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1. 大崎市議会 2022-12-13
   12月13日－02号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　４年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和４年第４回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　令和４年１２月１３日　　　　　　午前１０時００分開議～午後３時３４分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１１７号　令和４年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第１１８号　令和４年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　│議案第１１９号　令和４年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　│議案第１２０号　令和４年度大崎市下水道事業会計補正予算　　　│議案第１２１号　令和４年度大崎市病院事業会計補正予算　　　│議案第１２２号　古川西小中学校の設置に伴う関係条例の整理に関する条例　　　│議案第１２３号　地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例　　　│議案第１２４号　大崎市個人情報保護法施行条例　　　│議案第１２５号　大崎市個人情報保護審査会条例　　　│議案第１２６号　大崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例　　　│議案第１２７号　大崎市部設置条例の一部を改正する条例　　　│議案第１２８号　大崎市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例　　　│議案第１２９号　工事請負契約の締結について　　　│議案第１３０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３２号　指定管理者の指定について　第２│議案第１３３号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３４号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３５号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３６号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３７号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３８号　指定管理者の指定について　　　│議案第１３９号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４０号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４１号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４２号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４３号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４４号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４５号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４６号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４７号　指定管理者の指定について　　　│議案第１４８号　指定管理者の指定について　　　＋議案第１４９号　指定管理者の指定について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１１７号　令和４年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第１１８号　令和４年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１１９号　令和４年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　│議案第１２０号　令和４年度大崎市下水道事業会計補正予算　　　　　│議案第１２１号　令和４年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　│議案第１２２号　古川西小中学校の設置に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　│議案第１２３号　地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　│議案第１２４号　大崎市個人情報保護法施行条例　　　　　│議案第１２５号　大崎市個人情報保護審査会条例　　　　　│議案第１２６号　大崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１２７号　大崎市部設置条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第１２８号　大崎市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例　　　　　│議案第１２９号　工事請負契約の締結について　　　　　│議案第１３０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３２号　指定管理者の指定について　日程第２│議案第１３３号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３５号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３６号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３７号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３８号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１３９号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４０号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４１号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４２号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４３号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４４号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４５号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４６号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４７号　指定管理者の指定について　　　　　│議案第１４８号　指定管理者の指定について　　　　　＋議案第１４９号　指定管理者の指定について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（２８名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　佐藤講英君　　　　　　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　会計管理者　　　　　齋藤　満君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　民生部参事　　　　　近江美紀君　　　　市民病院経営管理部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　総務部人財育成課長　島尾清太君　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　市民協働推進部環境保全課長　　　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　　　　　　大石　淳君　　　民生部高齢介護課長　高橋亮一君　　　　民生部健康推進課長　佐々木康之君　　　民生部市民課長　　　佐藤育実君　　　　建設部都市計画課長　吉目木祐也君　　　建設部建設課長　　　遠藤典夫君　　　　上下水道部下水道施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蓮沼　康君　　　市民病院経営管理部総務課長　　　　　　市民病院経営管理部経営企画課長　　　　　　　　　　　　　早坂裕史君　　　　　　　　　　　　　　三戸部武彦君　　　市民病院臨床支援センター臨床支援室長　市民協働推進部政策課副参事　　　　　　　　　　　　　高橋博幸君　　　　（行政改革・小学校跡地利用調整担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木法由君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部学校教育課長　大場宏昭君　　　教育部古川支局長兼　　　　　　　　　　教育部三本木支所長兼三本木公民館長　　　地域交流センター長兼大崎市民会館長　　　　　　　　　　　　紺野文浩君　　　　　　　　　　　　　中川早苗君　　　教育部鹿島台支所長兼鹿島台公民館長　　教育部鳴子支所長兼鳴子公民館長　　　　　　　　　　　　　大友義光君　　　　　　　　　　　　　　佐藤康幸君　　　教育部田尻支所長兼沼部公民館長　　　　　　　　　　　　　門間佐代子君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　主査　　　　　　　　福田　彩君　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第２号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番木村和彦議員、18番横山悦子議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月13日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　会計管理者　　　　　齋藤　満君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　民生部参事　　　　　近江美紀君　　　　市民病院経営管理部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤良紀君　　　総務部人財育成課長　島尾清太君　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　市民協働推進部環境保全課長　　　　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　　　　　　大石　淳君　　　民生部高齢介護課長　高橋亮一君　　　　民生部健康推進課長　佐々木康之君　　　民生部市民課長　　　佐藤育実君　　　　建設部都市計画課長　吉目木祐也君　　　建設部建設課長　　　遠藤典夫君　　　　上下水道部下水道施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蓮沼　康君　　　市民病院経営管理部総務課長　　　　　　市民病院経営管理部経営企画課長　　　　　　　　　　　　　早坂裕史君　　　　　　　　　　　　　　三戸部武彦君　　　市民病院臨床支援センター臨床支援室長　市民協働推進部政策課副参事　　　　　　　　　　　　　高橋博幸君　　　　（行政改革・小学校跡地利用調整担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木法由君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部学校教育課長　大場宏昭君　　　教育部古川支局長兼　　　　　　　　　　教育部三本木支所長兼三本木公民館長　　　地域交流センター長兼大崎市民会館長　　　　　　　　　　　　紺野文浩君　　　　　　　　　　　　　中川早苗君　　　教育部鹿島台支所長兼鹿島台公民館長　　教育部鳴子支所長兼鳴子公民館長　　　　　　　　　　　　　大友義光君　　　　　　　　　　　　　　佐藤康幸君　　　教育部田尻支所長兼沼部公民館長　　　　　　　　　　　　　門間佐代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１１７号～同第１４９号 ○議長（関武徳君）　日程第２、議案第117号から同第149号までの33か件を一括して議題といたします。　これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問ではありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や自己の意見及び要望を述べることは極力避けるようにお願いいたします。　また、執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は必ず職氏名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますようお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて質疑の視聴をお願いいたします。　それでは、質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　９番伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　それでは、議案番号130号、指定館管理者の指定についてから、随時質疑を行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず初めに、議案番号130号、指定管理者の指定について、こちら、大崎市古川中里・駅南コミュニティーセンターの指定管理について質疑をさせていただきます。　各地区公民館等々、指定管理というものがスタートした中で、最初は指定期間が３年間というところで、様子を見ながらということでのスタートということなのだろうと推察いたしますが、まず初めに、この３年とした理由についてお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　本日もどうぞよろしくお願いいたします。　今回３年という形になりましたが、まず、議員がお見込みのとおり、今回初回ということもあるということでございます。また、現在、他の古川南部、西部、志田東部のコミュニティーセンターがちょうど令和８年３月31日で更新期を迎えるというようなこともございますので、次回の選定に当たる選定委員会が同時期に行われるような形で、今回、期間を合わせたというようなところも、３年の要素としてあるというところでございます。 ○議長（関武徳君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　大崎市古川中里・駅南コミュニティーセンター、この後の後段でも質疑ございますが、建設に向けて様々、附帯決議等、議論もございました。その中で、この３年ということと、今お話しがあった今後の令和８年に更新期を迎えるという部分の中で、私は非常に人口減少というものに対する危機感というのを非常に強く持っているものでございます。特にどこというわけではございませんが、いわゆる中心部、いわゆる古川中里地区、古川駅南地区においても少子化、そして高齢化が著しい地区だということを私は非常に強く懸念しております。その中で、この３年間は、最初の３年間は、造るに当たって、皆さん方、やっぱり要望があって、さあ、ここを起点に地域づくりをしていくのだという思いの中で進んでいくのだとは思うのですが、やはり令和８年以降、なかなか指定管理等も含めて難しくなってくるのではないかという懸念があると思うのですが、その辺、さらなる３年後ということも含めて、どのようにお考えで今回の指定管理に当たったのかお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　できれば、今回３年間お願いした後は、他の３つのコミュニティーセンターと同様に10年間でお願いできればというような部分も含めまして団体のほうと確認して、今回の選定委員会に臨んでいるというようなところでございます。団体としても、確かにそういった少子高齢化によって役員が高齢化している部分はございますけれども、その辺も踏まえた中で、何とかこの施設を中心に地域を盛り上げていきたいという、今現在そういう思いを持ってございますので、そういう思いが引き継がれるように、我々も一緒になってこちらの管理運営を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　当然今スタート、これからスタートということですので、その思いの中でスタートはしていくのだとは思うのですが、やはりなかなか10年間を見通していくというのは、今後さらなる３年後の話になってしまいますが、かなり大変になってくるのだろうと私は推察いたします。特に、来年３月、行政区長の更新がございます。そうなった中で、やはり各地域、この駅南、中里に限らず、その辺は少し柔軟に随時意見交換を行いながら、最初の３年間はやっていった中で、さらなる先ということの指定管理の部分について、当然、思いは理解するものでありますが、若干柔軟に対応していかないと難しい部分がかなり出てくるのではないかと思うのですが、その辺どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　議員の御懸念、全くそのとおりかと思われます。やはり、例えば解体された旧大崎市古川中央コミュニティーセンターであるとか大崎市古川志田東部コミュニティーセンターが指定管理半ばであのような事態に陥ったというところも踏まえまして、やはりこの施設につきましてはそういうことがないように、やはり続けていっていただけるような形で管理運営に当たっていかなければいけないのだろうと思ってございます。この地域につきましては、少子高齢化はあるものの、やはり世帯数が伸びておりまして、受益を受ける人口、世帯もかなり多くございますので、そういう方々が多く御利用いただけるような形で、地域ときちんと話合いを進めながらやっていきたいと思っています。　また、行政区長制度につきましても、今御質問いただいたように、令和８年を見越して、これから区長方と話を進めていくと。現在、アンケート調査なんかも行って地域の実情把握に努めておりますので、そういった対話の機会を増やしながら、きちんと管理運営に当たっていきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　伊勢健一議員。
   ◆９番（伊勢健一君）　今、世帯数増加しているというお話でありました。増加しているところと、逆に減少しているところが、すごく、何ていうのでしょうか、激しい地区だと思います。いわゆる道路沿いといったらいいのでしょうか、古川松山線沿い、新幹線のあの辺なんかは非常にやっぱり増えているという印象を持つのですが、旧来のある地域はやはりかなり空洞化が激しいと思いで私もあの辺、歩いてみております。　さて、その中で、今後の指定期間の基本的な考え方という部分について、実際の運用上どうなのでしょうかということについてお尋ねしたいと思います。今お話しの中で人口が増えている部分というのも確かにあると思います。ただ、今、私が地域を見た中では、やはり非常に、空洞化している中で、コミュニティーセンターの中でコミュニティー活動を行っていく、いかなければならないといった中で、この指定管理の中で、いわゆる防災の観点で、このコミュニティーセンターというものをどのように活用していくのか、その辺、どのように指定管理している団体と話合いが行われているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　附帯決議等もございました。まずは、一時避難所としての考え方については、団体とも意思疎通の中で、そういった位置づけでしていきたいという形で考えているというのが現状でございます。 ○議長（関武徳君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　やはり新興住宅が増えているという場合には、やはり防災の観点が非常に重要になってくると思いますし、この中では、中里と駅南という中で、軒数でいえば非常に多い軒数でしょうし、避難所としての機能とすればむしろ足りないぐらいだと思いますが、ぜひしっかりとその辺も指定管理の中で行っていただければと思います。　続きまして、議案番号131号、指定管理者の指定について、大崎市三本木総合体育館、それから同野球場、相撲場の指定管理についてお尋ねいたします。　こちら、まず、指定管理者が地区の体協になったということなのですが、指定管理者の決定に至る過程についてお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　紺野三本木公民館長。 ◎教育委員会教育部三本木支所長兼三本木公民館長（紺野文浩君）　よろしくお願いいたします。　それでは、お答えいたします。　これまで大崎市において、古川、岩出山、松山地域の複数のスポーツ施設において指定管理者制度が導入されております。大崎市スポーツ振興計画においても、地域に根差したサービスの向上を図るため、順次制度を導入することが計画されております。大崎市体育協会三本木支部は、平成30年８月から、受託に向け、市内受託団体の視察や研修会を独自に企画立案し開催するなど、精力的に進めてまいりました。また、体育協会三本木支部の設立目的と体育施設の設置目的が同様の目標を持っており、これまでも、旧町時代を含め、長年にわたり各種スポーツ大会などの事業を開催していることなど、地域住民の需要などを熟知していることを踏まえ、地域に根差したサービスの提供がこれまで以上に可能であると判断し、決定に至ったものであります。 ○議長（関武徳君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　地元の体協という思いの中で、これはある程度理解する部分もあるのでございますが、この決定に至る過程の中で、例えば隣町の加美町を見ますと、あそこは体育施設、全てオーエンスという民間の事業者が指定管理を請け負っております。あちらも指定管理がオーエンスになるまでには様々議論もございました。ただ、今、利用している方の声を聞いてみると、非常に柔軟に対応していただいて、好評を得ているというような状況であります。その中で、この管理者の決定に至る中で、例えば市民プールは今民間の事業者が指定管理という形になっておりますが、その辺の検討をなされなかったのかお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　紺野三本木公民館長。 ◎教育委員会教育部三本木支所長兼三本木公民館長（紺野文浩君）　お答えいたします。　民間の事業者ということかというふうに思います。その過程の中で、民間の場合ですと、やはり５年で指定管理者が代わる可能性もあるということで、今回、三本木支部の場合は、地元の団体ということで、地元のほうに住んでいる方々が常に加盟して運営に携わっていけるということで、民間の場合、代わった場合、運営方針がある程度変わってしまったりとか、そういったことで、地域に根差したサービスというところがどこまで追求していけるのかというところで、そういったところも踏まえて検討させていただきましたが、地域のスポーツ団体、三本木支部で、ほかの市内の地域も併せて検討させていただいて、今回、これまでほかの地域と同様に地域のスポーツ団体へということで決定させていただきました。 ○議長（関武徳君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　やっぱり、今、市内全域というか古川地域を見渡してみても、様々民間のスポーツ施設といったらいいのでしょうか、体育施設も非常に増えてきております。例えば古川の総合体育館もですし、市民プールなんかでも様々な教室等も行われてはいるのですが、やっぱりコスト、今、館長は地域に根差したサービスという言葉がありましたけれども、やっぱりコストとサービスを比べてしまうのではないかと思うのです。どうしても体育館でなければできない競技・種目、確かに例えば今ニュースポーツだったり非常に一生懸命各体育館でも取り組まれている、それに関しては私も理解を示すものではあるのですが、サービスという部分が、いわゆる今後例えば、後段の一般質問でも行いますが、部活動の地域移行に関しても、例えば先進事例である岩沼市なんかは、体育館の指定管理と併せて部活動の地域移行も含めて対応しているという状況がございます。そのような中で、その辺も含めた部分で先ほどのお話の地域に根差したサービスというのを今後考えていかなければならないと思うのですが、その辺も踏まえての今回の指定管理の指定なのかお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　紺野三本木公民館長。 ◎教育委員会教育部三本木支所長兼三本木公民館長（紺野文浩君）　お答えいたします。　このたび、申請に至るまでの間には、学校部活の関係のお話も出ておりました。今回の三本木支部においては、そういった学校部活の地域移行というところも積極的に相談に乗っていただけるということで、なおさら、あと、この三本木総合体育館、野球場につきましては、中学校、小学校の部活だったりスポーツ少年団も活用しておりますので、そういったところで、何らかの協力ができていくと思いますというお話はいただいております。　それから、コストに関してですが、そちらについても、協議の中で、やはりこういった御時世でもございますし、それからほかの市・町において民間の指定管理者も入っているというところも十分お話しさせていただいて、そういったコスト意識を持ちながら進めてくださいというような協議もさせていただいておりますので、そういった形で、コスト意識も持ちながら、部活の受入れだったり、そういったところも検討されていくというふうに考えております。 ○議長（関武徳君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　確かに民間の事業者というのは営利を目的としているわけで、ただ、やっぱりすごいと思うのは、24時間使い放題ですよと、シャワーは例えば10時から夜の11時ぐらいまでというような部分、その辺をやっぱり見てしまうとなかなかあれなのかなと思うのですが、やっぱり社会体育として必要な部分、しっかりと指定管理の中でやっていただきたいという思いで質疑させていただいております。　その中で、例えば古川総合体育館なんかですと、大分、自主事業で毎週様々な教室を行っていますけれども、その辺なんかもこの、指定管理者の事業の中で含まれての指定なのかお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　紺野三本木公民館長。 ◎教育委員会教育部三本木支所長兼三本木公民館長（紺野文浩君）　お答えいたします。　今回、募集に至っては、そういった各種スポーツ教室事業、そういったものも含めておりますし、その中には、申請の中には、トレーニング室なんかも器具を増やしながら利用者を増やしていきたいというような申請もいただいておりますので、そういった形で、ほかの民間と同様になるぐらいのスポーツ教室事業は進めていけるものと考えております。 ○議長（関武徳君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　この中で、例えば施設の部分をちょっともう一つだけお尋ねしたいのですが、今、もう５年ぐらい前になると思うのですが、宮城県第二総合運動場の宮城県武道館のシャワーが使えないということで、ぜひシャワーを使えるようにということが県議会の中で取り上げられて、議題になりました。　以前、私もこの議場の中で体育館のシャワー施設についてお尋ねしたことがあったと記憶しているのですが、やはり今、例えば夜、様々な運動をして、そのまま自宅に帰ってシャワーに入る、シャワーなり入浴をするということなのでしょうが、例えば、こちらの場合はどちらかというと車社会ですので少ないとは思うのですが、やはり例えば夏の暑い時期、運動して、しっかり体をリフレッシュして、きれいに清潔を保持して、さらに、私がやっている剣道であれば、終わった後に第二道場といって、今コロナでなかなかないですが、お酒を飲みながら運動について議論したりするというのがやっぱり楽しみの一つだと思うのです。そうなった中で、私も三本木の体育館にお邪魔して稽古をするのですが、シャワーが水しか出なくて、夏場はいいのですが、その辺のところの設備面というのは何か話合いがあったのかお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　紺野三本木公民館長。 ◎教育委員会教育部三本木支所長兼三本木公民館長（紺野文浩君）　お答えいたします。　シャワーが今現在、水しか使えないということで、利用者からも、夏場は水だけでも使えないかとか、シャワーを何とか使えるようにしてもらえないかというお話はいただいております。その中で、体育施設の改修についてでございますが、生涯学習課が中心となって施設の改修計画のほうも計画されております。今回の指定管理者の協議の中では、受託者のほうにもその旨、計画の中で順次進めていきますという話も併せてさせていただいておりますし、改修計画の内容についても、こういったところを今後の改修計画の中に入れておりますということで情報も併せて提供させていただきながら話を進めてきておりますので、その計画に基づいて順次改修をしていきながら、利用者のサービス向上につながるような施設になるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　当然、議論の中であったと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。やっぱり、我々、この地域にあって使う人というのは、例えば自宅に帰ってシャワーなり入浴すればいいのでしょうけれども、やっぱり遠くから来て、さらに次に行くとなったときに、例えば鳴子だったらそのまま温泉に行けばいいでしょうし、田尻もさくらの湯を案内できるのでいいのですけれども、なかなかそういうところがこの場所の場合はないので、そこもしっかりとお含みおきをいただければと思います。　この中で、上記の議案第130号と同じ質問になるのですが、指定期間を３年とした理由についてもお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　紺野三本木公民館長。 ◎教育委員会教育部三本木支所長兼三本木公民館長（紺野文浩君）　お答えいたします。　３年とした理由でございますが、ほかの市内の体育施設、古川、岩出山、三本木地域の体育施設の指定期間が令和８年３月31日までとなっております。今後の指定管理への手続の事務効率化、あわせて情報共有、大崎市内スポーツ施設関連の情報共有というところも含めまして、指定管理の終了時期を合わせて、今回は３年とさせていただきました。 ○議長（関武徳君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　理解いたしました。　続きまして、議案番号140号、指定管理者の指定について、大崎市古川清滝地区公民館ということで、これ後段も各公民館の指定管理についてそれぞれ質疑があるようですが、今回、指定管理の文章を起こすというか計画書をつくるという中でお話しをいただいたのは、まず一番は、端的に申し上げれば、ウクライナ情勢であったり国際情勢の変化による光熱水費の上昇に関する懸念が非常に多くお話としていただきました。これはなかなか複雑な２つの要素があって、いわゆる１つは社会情勢の光熱水費等の上昇、それから、これは過去３年間ベースで事業計画をつくりなさいとなると、この過去３年間というのは実はコロナで事業を全くやっていないのです。そうなると、なかなか基準値、これを基準にできるという目安の光熱費、特に電気代だと思うのです、またコロナの関係でエアコンだったりが入ってきて、入ってはきているけれども、この２年間は実際は稼働していないという部分の中で、今回、指定管理者の指定についてそれぞれの地域で計画書をつくられたと思うのですが、その辺の意見、どのようなものがあって、仮にいまだに増え続けている光熱水費、特に電気代の上昇部分に、今後いずれ補正で対応ということになるのだとは思うのですが、その辺、どのようなお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　お答えいたします。　今、そういった社会情勢の変化に伴うところの物価上昇による例えば光熱水費が上がっている部分、どのようにするのかというようなことでございます。今回の４期目の指定管理の募集に当たっても、実は、こういった不可抗力によるものについては、協議によって、そういった指定管理料の増減をできることになってございます、変更をかけるということになります。従いまして、これまでもそうですが、今３期の５年目、最終年度になってございますが、これまでもコロナの問題、そういったことも含めていろいろ、公民館だけではなくて指定管理施設におけるそういった光熱費であったり、利用料収入が見込めないということでの補填、そういったコロナの対策なんかでは行ってきておりますけれども、指定管理におけるそういった不可抗力部分については、協議しながら、関係課とも協議して、適切な時期に補正などを組むと、最終的にはそういう形になるかとは思います。そういったことで不可抗力部分は対応してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（関武徳君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　これ、この中で、今のお話でまず理解いたしたのですが、これ５年間というのはかなり、これまで３年、その次が４年ですか、今回初めて５年間という中でこの指定管理を行っていくということになると思うのですが、先ほどの大崎市古川中里・駅南コミュニティーセンターでもお話したような部分、やはり人的な体制というものをなかなかこれから先、ちょっと過渡期に入ってくるのかという、さっきと同じ話になってしまうのですが、私は強く思っております。特に地域の中で、例えば職員も募集してもなかなか集まらないというようなことも今後かなり懸念されるのではないかと思うのですが、５年間という中で、その中でも我々も地域の中で話合いをしていかなければならないのですが、その辺の部分、他の地域も含めて、どのような声があったのか、あればお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　お答えいたします。　今、議員からありました、３年、４年という、今回初めて５年というようなお話しをいただきましたが、実は３期目も５年でございまして、３年、３年で、いわゆるこれまでの運営の実績、それから安定的な雇用とか事業の継続性ということを踏まえて、３期目から５年にさせていただいております。今回も、それを踏まえながら、昨年度からいろいろ地域づくり委員会の皆様とも協議させていただきながら、次年度に向けた運営の在り方、そういったところを意見交換してきたところです。それを踏まえて今回も３期目同様の５年としたところでございます。　議員懸念の、運営に当たって、過疎化であったり人口減少、そういったところで担い手不足とか、そういったところの懸念、そういったことの御意見は当然ながらありまして、やはり４期を迎えるに当たってもそういったところをどうするか、雇用の部分も非常に難しくなるだろうというお話も伺っております。ただ、それはこれまでも、例えば途中で職員がお辞めになった地区などもございまして、そういったところの雇用の在り方、募集の在り方、そういったところも直接的に御相談いただきまして、私も今期の２年目から関わってございますので、その都度、個別課題については直接、足を運んで、御相談に乗って、そういった懸念を払拭するように努力してきたところでございます。　今後も、確かにそういった懸念、できなくなった場合に、指定管理ありきなのかというようなこともいずれ出てくるかと思いますので、指定管理者制度は継続しながらも、やはりそういったもしできなくなった場合、そういったところの対応というのも実は課題として今現段階でもありますので、そういったところの懸念を払拭するための議論というのを今後継続的に指定管理団体、それから庁内の関係課、特にまちづくり推進課、地域づくりの関係性が非常に強いところもございますので、そういったところも含めて研究してまいるというところで考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　やはり、私たちの地域、小学校が統合して、そして今のところは一つの単位の中で、そして社会教育にとって非常に重要な公民館というのは存在ではありますが、やはり人口減少に伴う部分だったり、人的な部分、カバーできないということがないように、望ましい形をつくっていかなければならない、本当に大きな意味でのまちづくりの過渡期になっているのだろうというふうにつくづく感じます。　その中で、今、人件費のお話ございました。職員の人件費等々は大分充実してきているのだろうというふうに思うのですが、いわゆる指定管理者となる、それはそれぞれの地域で考えなさいという話になってしまうのかもしれませんが、いわゆる、我々であれば、清滝地区公民館について、指定管理については、清滝地区振興協議会で受託するという形になるのですが、いわゆる会長の人件費という部分が、例えば私らのほうでいえば、今までは行政区長が兼務でしたから、その分で何とかという話でやってきたのですけれども、例えば、ないに越したことはないのですが、例えばいわゆる労務管理的な部分で人事のトラブルなんかあったとして、訴えられてしまう懸念もあるわけです。その中のリスクなんかも含めた部分でのその辺の人件費の置き方という部分、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　現在の指定管理者制度の中では、あくまでも地区公民館の管理運営というふうなところで、いわゆる施設の管理部分と、人件費については館長、それから生涯学習指導員とか、３人の雇用をもって、それで管理運営というようなところになってございますので、なかなか、いわゆる受託団体の会長のそういった手当的なものは含まれないというのが現状でございます。こういったところも非常にお話しいただくところもございますけれども、何かこの部分については、指定管理者制度というよりは、いわゆる地域づくり委員会の組織強化といいますか、そういったところで何かできないものかというようなこともちょっと庁内でも意見交換させていただいているところです。　したがいまして、議員からはそういった御質疑いただきますが、この指定管理料の使われ方としてはちょっと適切ではないと認識しているところでございますので、課題としては受け止めてございますので、今後いろいろ議論していきたいなと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　ぜひまちづくり推進課としっかり情報共有した中で、我々もまちづくりのほうの補助金の中で幾らかは手当はしているのですが、その辺のところもしっかりと議論していただきたいと思います。　いずれにいたしましても、私の質疑３件、今後の指定管理というのは非常に重要な岐路に立っていく、これからのそれぞれ３年、５年だと思います。しっかりと対応していただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　10番鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　では、２番手、私からも質疑させていただきたいと思います。　私も通告しておりますが、通告の順番、下から質疑させていただきたいと思います。　第132号、指定管理者の指定についてというところであります。　大崎市の志田地区公民館についてでございます。こちらについては、志田中部地区振興協議会というところで長年見ていただいているところでございます。管理運営状況を拝見いたしますと、やっぱり地域の方々に寄り添って、根づいて、そしてそこに利用者の団体の皆様とも信頼関係を築いて、しっかりと運営されているという印象を私もこの評価と同様に受けております。　すばらしい運営をされている志田地区公民館でありますけれども、今回の指定管理の選定ですとか申請に当たって、近隣の支援学校がございまして、なかなかバスの渋滞、渋滞というか敷地内の渋滞とか、かなり課題もあるというように認識しております。その点、今回の申請、もしくは選定に当たって何か触れられている点はあったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　お答えいたします。　志田地区公民館に関しましては、今議員からありましたとおり、大変、支援学校と同じ敷地というところで、公民館事業などを行う際にも、そういったバス、いわゆる支援学校のスクールバス、十数台ぐらい停まるのですが、そういったところで支障があるというのは、私も地元でもございますので、認識しているところでございます。　ただ、今回の指定管理の申請に当たっては、あくまでも今の管理運営というようなところでのいわゆる申請というようなところで、いわゆる狭隘で困っているというようなところは認識させていただいておりますが、申請書自体には特に、今の現状の公民館の管理運営の部分での申請というようなところでいただいているところでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　申請のポイントというのも、いろいろなポイントがあるのだと思います。課題として、ここには、昨年度、令和３年度としては、具体的には記載はされていないのですが、事あるごとにその辺のお話も伺いますし、指定管理する上でも、敷地内の管理という意味でも、大きな課題なのかと思っております。　その中で、令和４年６月でありますけれども、宮城県の特別支援教育課のほうから、志田小学校の閉校後の活用について申出がございました。その中で、具体的には小学校施設だったり学童保育を行っている体育館であったり、またグラウンド等の引き続きの使用というのを、地区としては、申出に対して、要望を市のほうに出しているというようなわけでありますけれども、その中で、公民館について、地区の要望の中で、公民館についても強い要望がございました。これは、移転というようなこともあったわけですけれども、今回この指定管理の期間の中にそういった議論が進んでいくということも十分想定できます。その中で、指定管理をしていく上で、今回、何かそういう部分についても指定管理を受託する側からそういった内々、内々という話をここでできないと思いますけれども、何かお話があったのか、それとも全くそういうところは抜きにして今回の指定管理の選定に当たったのか、お伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　駐車場問題の課題についてはありましたけれども、今回は、地区公民館の移転というようなところで、事前にそういった申請にというようなところはございませんでした。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　そうすると、引き続きのこれまでどおりの指定管理ということで申請があって、その上で選定したと、こういうようなことだと理解いたしました。　一方で、志田地区公民館は、御承知のとおり、今回、小学校の統合の対象ともなっておりますし、管理運営状況の中にも、地域協働活動がこれから変化が生じてくるであろうということで記載もございます。やっぱり４つの小学校の隣にはそれぞれ公民館がありまして、小学校と綿密な関係を築いてまいりました。これが今回西中のところに統合されるということで、やっぱり公民館の在り方自体も大きくこの志田公民館も変わってくる部分が、これから指定管理、また来年度以降、行っていく上で変化が生じてくるのだと思います。その変化に対しては、指定管理者のほうから何か具体的なものがあって、もしくは市のほうから何かこの辺に注意して行ってほしいというような、こういった議論はあったのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　御案内のとおり、西中学区の志田地区公民館、西古川地区公民館、高倉地区公民館、東大崎地区公民館については、学校の統合によるところで、今まで小学校の隣にあったというようなことで、いろいろ小学校と連携した事業というのは当然これまでもやってきた中で、課題としては確かにあるというところはございます。ただ、今後、小中学校になった場合においても、この４館、いわゆる学校との共同教育とかそういったところについては、連携して進めていくというような考え方をこちらでもさせていただいていますし、意見交換も地区公民館のほうともさせていただきながら進めるような考え方を持ってございます。　それと、今、やはり公共施設等総合管理計画の中でもそうなのですが、統廃合の問題なんかも出てくるかと思いますが、現段階においては、さきに古川北小にもなりましたし、川北４館もそうでございますけれども、今現在、そこを統合するというようなところにはまだ至っていないところでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　そうですね、４つの公民館、それぞれ地区で大変重要な役割を担っております。その中で効率化をして、重複している業務などは一つにまとめて、そして拠点的な機関といえばいいのですか、そういった公民館を置いて、さらには、今あるところにはサテライト的なものもあってもいいのではないかというような意見も地区であります。これについてはこれからしっかりと地区の皆さん、地域の皆様と議論していただきたいと思いますし、古川西部、西中学区でいうと、日本人だけということになりますけれども、12月１日現在、6,491名の人口がございます。これは松山地域、また鳴子温泉地域よりも多い人口になっておりますので、この辺も踏まえてしっかりと議論していっていただきたいと思います。　次に移らせていただきます。　第131号でありますけれども、これは先ほど伊勢議員が質疑しております。私も同じような思いで通告をさせていただきました。行革効果ということで通告を出しておりますけれども、指定管理を出すに当たって、本当に何のための指定管理なのかというような部分、これがやっぱり大事なのかと思います。先ほど利用者のサービス向上であったり地域に根差したというようなことがお話し、具体的な答弁ございましたけれども、指定管理に出すのと直営で運営するのとどれくらいコスト的に違うのか、この辺のシミュレーションというのは行っているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　紺野三本木公民館長。 ◎教育委員会教育部三本木支所長兼三本木公民館長（紺野文浩君）　お答えいたします。　今回、今お話しいただいたとおり、財政的な金額の部分ということかと思います。こちらにつきましては、３年間のシミュレーションをさせていただきながら計算させていただいて、内訳といたしましては、令和５年度が186万9,000円、令和６年度151万3,000円、令和７年度50万7,000円、３年間で約388万円ほどの縮減を見込んだ形での積算ということになっております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　一定の行政のスリム化というか、財政的な効果もあるということで御答弁いただきました。　実際、その運営に当たって、今度は職員も新たに雇用するかと思います。その辺の職員体制についてはどの程度話が進んでいるでしょうか。 ○議長（関武徳君）　紺野三本木公民館長。 ◎教育委員会教育部三本木支所長兼三本木公民館長（紺野文浩君）　まず、職員の雇用についてでございますが、指定管理を行う上で、積算金額は基準がございますので、それを基に積算させていただいており、それから運営形態が近い岩出山地域の体育センターであったり、松山地域、古川地域、それぞれの人的体制を確認しながら三本木支部と話合いをさせていただいて、人数的には、このぐらいの人数がいれば年間で運営していくことができるという人数は、ある程度見越しております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　もちろんサービス低下につながらないような、当初不慣れな部分もあるかもしれませんけれども、人数の確保というのはしっかりできるということでよろしいですか。 ○議長（関武徳君）　紺野三本木公民館長。 ◎教育委員会教育部三本木支所長兼三本木公民館長（紺野文浩君）　今回の指定管理者導入についての制度の自体が、利用者のサービス向上というところがうたわれております。当然、職員の雇用についても、それが低下しないよう、行政が直営で運営していたよりもサービスが向上するような形での人的配置ということで協議を進めさせていただいております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　しっかりお願いしたいと思います。　では、次に、130号に移らせていただきます。　これも先ほど質疑がございました。私からは指定管理者の業務範囲ということで通告しておりますけれども、例えば自前の事業をしっかりと自前で行うことができるというような計画だったのか申請だったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　申請に当たりましては、一応、事業費は大体20万円程度というような予算を出した中で、生涯学習に関連した事業を実施していきたいというような内容の申請がございました。ただ、具体的にはどういった事業をやるというのはなかなか挙げられませんでしたので、基本的に考えれば、例えば市で用意しておりますいろいろな各種教室、講座等を利用しながら、少しずつですけれども、そういった人材育成につながるような事業をまずは展開していければというところで計画しているという状況でございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ほかのコミュニティーセンター同様、指定管理料はゼロということだと思いますけれども、調整をしていく中で、例えば地域の人材育成のために、指定管理料ではないですが、これぐらい欲しいですとか、例えばこういうのを行政でもってもらえないかとか、地域でしっかりと事業を組み立てていく中でも、そういった財政面での何か支援、こういったものの要請というのはありませんでしたか。 ○議長（関武徳君）　中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君）　先ほどの事業に関連しては、やはり地域交流センターであったり他の地区公民館が自前でやっているような事業を、逆に公民館の職員を派遣して、そこで出前教室みたいな形でできないのかといった御相談は、地域交流センターであったり私どものほうにいただいておりますが、現状としてなかなかそういった形には至れないので、まずはそういった市が用意しているような各種講座を呼んでいただいて、そこの施設で開催して、そこに地域の方々が集まっていただくような形からスタートするというような形でお話しさせていただいているところでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　地域の方の思いというものもあると思います。その中で、市がしっかりと出前講座だったり様々な事業を持っていって、まず人材育成の観点からも、急に始められない部分もあるかもしれませんので、その辺のサポートをしっかりお願いして、地域の方々としっかり運営ができるような体制の構築に努めていただきたいというふうに思います。　ここはこれぐらいにしまして、次、第127号、大崎市部設置条例の一部を改正する条例についてお伺いしたいと思います。　今回、市政情報課がいわゆる分割というような形になりまして、市民協働推進部、そして総務部のほうへそれぞれというような形になります。かねてよりデジタル戦略・政策については、政策的な意味合いが大変大きいということは申し上げてまいりました。政策部直下に置くべき、もしくは政策部と同等の扱いにしていくべきだということで申し上げておりましたけれども、今回、デジタル戦略室、政策と密接に関わっていく内容で、デジタル田園都市へのチャレンジというものも大崎市はうたっておりますので、本条例の改正が意味するもの、これというのは、しっかりとデジタルに関与していく、デジタル政策に市がかじを切って関与していくのだという意思表明ということで受け取ってもよろしいでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐々木政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君）　今回、市民協働推進部にデジタル戦略課を設置することにつきましては、今、鹿野議員からの質疑がございましたように、大崎市におきましても大崎市ＤＸ推進計画というのを定めておりますけれども、そういった施策によりまして、市民サービス、それから行政の業務、それから地域のデジタル化というのを今後さらに進めるという観点におきまして、やはり政策的に進めるということで、今回そういった組織に変更するものでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　やっぱり力を持って進めていくということが必要でありますし、その力を与えるという部分で、今回のこういった条例改正というのも大変重要かというふうに思っております。進める上で、推進体制というのが大変重要になってまいります。デジタル戦略を立案して、そして推進していくというような中で、推進体制は間違いなく多様な視点を持って強化されていくということを期待するものでありますけれども、そのような視点をお持ちなのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　佐々木政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君）　推進体制でございますが、まず、デジタル戦略課を市民協働推進部に置くことによりまして、まず政策課、行政管理課、そういった政策を担う部門との連携が図られるということがございます。それから、庁内全体におきましては、ＤＸ推進本部会議というのが設置されております。ここでもＤＸの計画に基づきました市民サービス、行政・地域のデジタル変革を総合的かつ一体的に推進する体制が整えられておりますので、こういった体制に基づきまして、さらに情報化政策を推進していくということでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　連携とかそういう部分は理解するのですけれども、具体的にどういった形で強化していくのか、力強い推進をしていくのか、その辺がちょっとまだ見えないような気がします。その辺については何かプランをお持ちでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐々木政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君）　今回、市民協働推進部にそういったデジタル戦略課を置くということは、やはりそういった点を今後より力強く進めていくという意思表示の部分でもございますので、具体的には、今後様々な議論で、いろいろな分野がございますので、これから地域デジタルワーキングというワーキングをつくったりという中でもう少し具体に詰める必要がございますけれども、今後推進するということにつきましては、力を入れて進めていきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　現在、市政情報課は東庁舎の１階にございまして、市民も、１階ですので、気軽に入って相談したり、様々なお話をしているというのも行くとよく目にするわけでありますけれども、今回、この情報化の部分は市民協働推進部ということになります。情報公開の部分については総務部というようなお話を伺っておりますけれども、これは階数にすると多分上のほうになると思いますし、市民が例えばそういった情報開示なんかが敷居が高くなってしまうような懸念も一部ございます。その辺については何か工夫されていくというようなことがあるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐々木政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君）　今議員おっしゃられましたとおり、令和５年４月１日からにつきましては、総務課がそういった文書管理、情報公開等を所管することになります。新庁舎では４階に総務課は位置することになります。そうしますと、現状の東庁舎１階の事務手続と比較しますれば、物理的な部分というか、エレベーター等で４階に上がっていただくということに関する負担はあると考えてございます。　現時点におきましては、健康な方につきましては特段支障はないと考えておりますが、配慮が必要な方というのもいらっしゃいますので、現在、新庁舎にも市政情報コーナーというのを設置することを想定しておりまして、そういった運用方針を検討しているところでございます。そういったところで、今、鹿野議員が御懸念しているような部分も解消できるように努めていきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　新庁舎になって、それこそさっきの市民サービスが低下するような、分かりにくさが増えてしまうようなことにならないように、工夫をしていただきたいと思います。　次に移らせていただきます。　第122号、古川西小中学校の設置に伴う関係条例の整備に関する条例についてお伺いいたします。　まず、第１条関係ということで通告しております。義務教育学校として開校できるように準備が整っての条例提案なのか、具体的には通学の安全確保であったり部活動の施設整備、さらには地域や団体との調整、こういったものが今回整ったというような認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　まず、設置に対して全ての準備が整っているのかといわれますと、現在、工事を進めているところもございますので、あとは調整しているものもございますので、開校までにしっかりと整えてまいりたいという認識でございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　現在、校舎、そして外構の部分も徐々に整ってきているというところでございます。その中で、通学ということでまず確認させていただきたいのですが、安全確保になります。これ、それぞれの安全確保の視点、目線、これは違うと思います。スクールバスであったり徒歩であったり自転車であったりというような、それぞれの視点で検討というのはされているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　まず、通学というところでございまして、スクールバス等につきましては、ルートを含めた中で、安全性を含め、警察のほうにもこのルートで大丈夫かというのは確認しながら選定していったわけでございますが、そのほかに、基本的に通学に際して危険箇所というところの報告を各学校からいただいているところでございまして、それに対しまして、重点的にとなりますと、教育委員会と警察とか、あと道路管理者及び関係課で構成しております通学路等安全対策推進会議というのを設置しておりまして、その会議メンバーが実際に安全点検すべきところを見て、安全対策とかそういうのを協議調整して対応策を考えるというところをやっております。　西小中学校につきましては、今月、12月１日に通学部会のほうから危険箇所というのが報告ございまして、そちらのほうを確認させていただいた状況でございます。その上で、安全対策等、学校に報告という形をして、調整しながら安全対策のほうを確保していくという形になっております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　通学部会のほうで、徒歩に絞って確認させていただきますが、どの程度、徒歩の部分を議論しているのかという部分をお伺いしたいと思います。実際、今回、西中学校に徒歩で通う生徒というのは今までいなかったのです。自転車、もしくはスクールバスということになります。今回、渋井行政区、荒田目行政区、保柳行政区、この３つが徒歩で通う行政区ということになります。実際、こういったところを歩かれて、危険箇所、子供たちの目線で確認されているのでしょうか、もしくはされるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。
   ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　12月１日に確認したところは、保柳方面から西中に向かうところと、渋井方面から西中に向かうところというところで安全点検のほうさせていただいたところでございまして、その中で、どうしても横断歩道の設置とかそういう必要な場所というのも協議調整して、何とか間に合うところは開校に間に合うような形であったり、あとは、どうしてもカーブになっている箇所でポールを設置すべきところとか、カラー舗装を再整備するところとか、そういったのを一つ一つ点検しながら対応策のほうを検討しているところでございますし、またどうしても対応が追いつかない場合には、喚起看板とかそういうのを設置しながら安全確保を進めていくというふうな認識でいるところでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　徒歩での通学については、やっぱり今までやっていないことをやることですので、より慎重に行っていただきたいというのもあります。あまり歩く人がいないだろうということでその辺がおろそかにならないように、しっかり歩いて、実際に歩いて、この辺が危険だ、大人目線から、車目線からだとここが危険なのだけれども、子供の目線からいくとこういうのが危険だというのは、ぜひ歩いてみて決めていただきたいと思いますし、保護者であるとかＰＴＡであるとか、さらには地域の方々の声もそこにしっかり入れていただくような整備、準備をしていただきたいと思います。　次に、部活動の施設整備についてお伺いいたします。　御承知のとおり、野球グラウンドは大分狭くなりました。グラウンドも大分狭くなったわけですけれども、グラウンドが狭くなった分、そのためといったら何ですが、多くの追加の整備が必要になったと、そういう状況であるということの認識自体はお持ちでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　認識は持っておりまして、そのための防球ネットを新たに設置というふうなことを実施しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　今回整備された防球ネット、立派なものを整備していただきました。これで予防に対する整備は終わりということでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　グラウンドのほかに、クラブハウスとか、そういうふうなものを建替えするというのもございますし、そのほかにグラウンド内で土が新たにもう少し欲しいとかそういう要望とかもございますので、そういったのは、工事の進捗と併せながら、なるべく対応できるものは対応してまいりたいという考え方でございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　あとは、今回の整備に当たりまして、大分桜の木を切ってしまっております。桜の木を切って、グラウンドがその分確保されたというのは、ある意味いいことでもあったのですが、大変残念な思いもやっぱりあります。これは、空いている部分に、狭い狭いと言っておいて、そこに新たに桜の木を植えてほしいということもなかなか言いづらいところではありますけれども、その辺の環境整備、学校環境の整備という観点でその辺も必要だと思うのですが、今回その辺はお考えでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　道路側の桜の木につきましては、風の被害でちょっと倒木した木がございまして、それで全て点検した中で、どうしても桜の木、寿命のほうが大分行っておりまして、そういった意味では、安全を含めてということで伐採させていただいたというところでございます。その伐採に対して、古川西小中学校の校章も桜というのが入っておりますので、そういったところでは、グラウンドが狭くなったので、その場所に植えることがいいのかどうかというのも含めてあるかとは思うのですが、そういったところは今後、開校後に検討してまいりたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　もう一つ、地域との協働、もしくはその他応援支援団体ということで、同窓会も含めて、ＰＴＡであったり、様々な部分との調整、これは、小学校が統合して、中学校と統合すると、いわゆる５つの小中学校が統合するという部分において、しっかりと調整ができているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　まず、古川西小中学校のグランドデザインということで、学校の考え方でございますが、その中で、大崎耕土の農業文化を中心にした地域学習、西学と言われているものと、放課後学習の西未来塾、あとは放課後学習のふたばタイム、そういったところを学校の教育のほうの目標として掲げているところもございまして、そのためにはどうしても、今、西学応援団という形で、地域の皆様と保護者の皆様と御協力を得ながらやっていかないと、なかなかこれ実施できないものでもございますので、そういったところは、関係者皆様にお集まりいただきながら、多くの御意見をいただきながら整備させていただいているところでございますが、そういったところで、学校始まってすぐに100％の状態というのはなかなか難しいとは思うのですが、目標を掲げながら、開校後にも進歩していくような形で進めさせていただきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　なかなか100％の状態で開校は難しいというようなことで、地区の人、地域の人々からすると、その辺が見えないという部分が非常に不安であるということはお伝えしておきたいと思います。西中学校に全てが、言い方がちょっと難しい、小学校のこれまでの学校文化というものが全て中学校に引き継がれてしまうと、中学校を母体として小学校の４つのそれぞれの文化が中学校に吸収されてしまうという思いもあるようでございます。そうではなくて、やっぱりそれぞれの小学校のいいところと、そして西中のいいところを合わせたような学校が必要になってくるというふうに思います。さっき未来塾のお話もありました。早坂議員も、今いませんけれども、入っていただいて、講話などもしていただいて、様々な人材を呼んできて学校の教育に活用されているということでありますし、その部分をやっぱりもっと地域の方々、地域の資源にももっと光を当てていただいて、新しい学校をつくっていっていただきたいというふうに思います。　ここの部分については答弁は不要でございますので、次に移らせていただきます。　議案第122号の第３条関係ということで通告いたしました。保護者代表から保護者ということで、代表という部分が削除されております。今回、これ、改正した理由、ちょっと唐突にも思えるのですけれども、この部分についてお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　基本的には、義務教育学校の設置に伴いまして所要の改正を行ったというところでございますが、その上で、３条関係でございますが、理由といたしまして、まず、古川西小中学校の設置に伴いまして、義務教育学校という文言を追記いたしました。そのほかに、第２条関係で大崎市障害児就学指導審議会条例というのがあるのですが、そちらの審議会の委員について規定しているところがあり、その表現と、今回、３条関係のほうの表現を整えるという形で、語弊を生じさせないような表現に修正したというものでございまして、委嘱形態とかそういったものが変わるというものではございません。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　これ、ほかには代表を取る措置というか条例改正は必要ないのでしょうか。今回ここだけということなのですけれども、ほかにはないということでよろしいですか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　今回の関連の中ではこの部分というふうな認識でございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　多分、保護者代表というふうな記載がされている条例、確認はしておりませんけれども、学校関係の条例というのは結構あるのかというふうに、これを読んで、感じましたので、ぜひ今回に関わらないところも、もし統一が必要なのであればすべきだと思いますので、お願いいたします。　最後に、５、６、７条関係ということで、学年の区切りの検討経過を通告しております。　御承知のとおり、義務教育学校は、教育課程、基本的には前期、いわゆる小学校相当というところと、後期の中学校相当というところに分けられます。学年の区切りというのを柔軟に決めることができるというのも義務教育学校の大きな特徴だというふうに思います。今回、前期、後期ということで記載はありますけれども、この区切り、例えば４・３・２であるとか、５・４であるとか、そういう区切り、ほかの義務教育学校ではとられているところもあるようですけれども、こういったいわゆる指導計画上の工夫というのですか、こういったものの区切りというのは行うのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　議員御指摘のとおり、義務教育学校につきましてはそちらを柔軟に対応できるというもので、古川西小中学校につきましては、基礎の定着というところで、こちら前期という表現なのですが、１年生から４年生を基礎の定着のための前期、それで中期というところが５年生、６年生、７年生で、そこを充実させていって、後期で、８年生、９年生を発展・探求というふうな考え方で区切りをつけているところでございます。　今般の条例のほうの区切りというのは、あくまでも学校教育法の第17条で規定しております小学校部分のところ、小学生部分のところを前期というふうなみなしで言っておりまして、中学校の部分は後期課程という表現になってございますので、そちらと今回のこちらの考え方はちょっと違うもので進めているというところでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ちょっとそこがやっぱり分かりにくかったのです。この条例、変わるに当たって、本当にこの表記でいいのかというようなこともありました。実際、運営上はというのですか、４年３年２年というようなお話がございましたけれども、なぜそれをやるのかということは今お答えいただくことはできますか、４年３年２年の理由。　というのは、例えば一貫教育の実施に必要な教育課程上の特例というものがございまして、これは設置者がその判断によって実施することが認められるということが義務教育学校はございます。これは実際どういうことなのかと。これが４年３年２年ということに大きく関係してくるのか。例えば学年段階間での指導内容の入替えであったり前倒しであったり、あとは教科の新設であったり、そういったものが認められるというふうに書いてありましたので、これは４年３年２年に影響してくるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　学校のグランドデザインの中での考え方でやっていくのですが、基本的に、先ほども申したとおり、最初に基礎の定着、充実、発展、探求というふうな考え方で進めていくものでございます。その上で、どうしても長期休業前に、学年末とかそういうところなのですが、つまずき解消期間とかそういうのを設定したりということで、振り返ったり、そういうのも柔軟にできるような形というものを考えながら教育のほうを進めてまいりたいというのがグランドデザインでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　そうすると、現段階では、実際にはこれこれこういうことをやっていくというのはなかなかまだ言える状況ではない。ただ、そのグランドデザインの中では４年３年２年ということで、前期、中期、後期ということで区切って指導の計画を立てていくのだというような理解でよろしいのですか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　一応目標は掲げておりますが、その中で、９年間を通したいろいろな考え方がございますので、実施に向けては、さらにアクションプランという考えの中でも実施していくものというふうな考え方でございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　なかなか義務教育学校、大崎市で初の義務教育学校になります。教育長はこれまで御経験があると、そういったお話でありますけれども、全体像が、我々もなかなか見えませんし、地域の人たち、そして保護者もなかなか見えていないということがあります。これはもっともっとやっぱり説明を尽くすべきだと思いますし、統合の検討委員会をやっておりますけれども、準備委員会、その前の段階の意見交換会でも、今後説明していくということで説明してこられました。その説明がなかなかしっかりとされていない現状であるというふうに感じております。このことは今回の質疑でも強く申し上げたいと思いますし、これまで以上の説明、そしてしっかりとしたデザインを、開校してからつくっていくのだというのは分かりました。ですが、しっかりと地域の方に説明して、保護者の方に説明していくと。それは応援団も同じだと思います。一定の方だけ集めて応援団ということであっても、幅広くお声がけするということも必要だと思いますので、その辺はこれから、期待も大きい小中学校でありますので、しっかりとお答えを、そして構築していっていただきたいと思います。　次に移らせていただきます。　債務負担行為、17ページでありますけれども、本庁舎開庁記念行事委託ということでございます。この行事の時期と内容と、そして委託理由をお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お答えいたします。　今回補正要求いたします債務負担行為の本庁舎開庁記念行事委託219万2,000円でございますが、令和５年度に行われます新庁舎の開庁式の運営を委託するため、債務負担行為を要求いたします。内容としては、会場設営から式典の進行、ステージ運営を含めまして、全般を委託する経費でございます。また、その日程でございますけれども、現在予定しております新庁舎の供用開始が５月８日月曜日８時半からスタートいたします。開庁を記念しての式典をその前日の５月７日日曜日を考えてございます。その理由としては、５月８日、市役所としての機能を十分に果たせるよう、式典は前日の５月７日を考えております。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　まだ具体的な式典内容というのは分からないということですが、今回委託するということであります。例えば、少し負担はかかるのですが、こういうのを若手の職員の方々に企画してもらうというような考えもあったと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　今回、新庁舎の開庁式ということで、市民の皆様もとても楽しみにしている新庁舎でございますので、私ども、プロの力をお借りしまして、十分なクオリティーに仕上げたいというふうに思ってございます。　また、これから詳細については考えるところでございますので、若手の職員の皆様からの意見なども踏まえまして、多くの市民の皆様に楽しんでいただけるような開庁式になるよう努めてまいります。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　そうですね、こういったコロナ禍、状況がそのときどうなっているかというのは今想像はできませんけれども、やっぱり広く市民の方々に触れていただいて、そして多くの方々に興味を持っていただけるような行事にしていただきたいというふうに思います。　では、ゼロカーボンシティについてお伺いいたします。　今回の事業内容、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　今回の事業につきましては、地球温暖化の対策というようなことで、新たに、一般家庭において電力消費の高いエアコン、それから冷蔵庫、テレビ等を対象として、省エネ効率の高い機器へ買い替えていただいた際にポイントを付与するという内容でございまして、今後のゼロカーボンシティの実現に向けての取組の契機としてやってまいりたいという内容でございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　今回、これに伴って、ゼロカーボンシティ宣言がなされました。環境フェアの中で伊藤市長と、あとは子供たちと一緒に、大変すばらしい宣言だったのかというふうに会場にて感じました。以前からもこの議場のほうでそういった話も、宣言について話もございました。そのときには、今後、令和４年度が計画の見直しとなる温暖化対策実行計画、これに向かって準備を加速していくのだというようなお話でありました。準備を加速して、今回１年半以上たって宣言があったわけですが、もう少し早く宣言してよかったのかとも思います。現在の宣言に至った経緯をお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　議員のほうからは前々からこういった御提言を頂戴していたところでございますが、ただいま御紹介のあったとおり、今現在、地球温暖化対策実行計画の見直しを行っているところでございまして、今回、素案という部分の取りまとめがやっとできたところでございます。今後は、中間案としまして広く意見の募集等も行ってまいりたいと思っておりますが、その中で骨子や、それから具体的な取組というところの部分もある程度見えてきたという部分もありましたので、その具体的な取組というのは、市民の方々への呼びかけというような、そういったところでございますが、そういったところが調ったので、御提言いただいていた時期からは遅れましたが、今回その時機ということで捉えて宣言をしたというところでございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　今回11月にこういった宣言をされまして、これからそういった計画も踏まえながらしっかりとゼロカーボンシティを推進していかなければいけないというふうに思います。今回これは取っかかりの事業だと思いますけれども、これからその事業を推進していくに当たって、どのような点を強化していきたいとお考えでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　こちらにつきましては、ゼロカーボンシティの取組でございまして、多くの事業におきましては、再エネの関係の取組というのも、これまでも市民の皆様に対して助成事業等も行ってきてございました。今後は、ゼロカーボンシティ、市が宣言して、率先して市民の皆様、事業者の皆様とやっていくのだというところの周知、そしてこれを身近に感じていただけるような、日常で取り組んでいただけるような、そういった啓発というところに力を入れながら、また関係する部署とも情報共有させていただいて、この取組というものがしっかり効果のあるものになっていくようなことで取組をしていきたいと思っております。　　　　　〔「ありがとうございます。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　18番横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　今日の３番手、横山悦子でございます。　議案第117号と第121号、通告しております。初めに第121号のほうからお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　令和４年度大崎市病院事業会計補正予算（第３号）についてお尋ねいたします。　まず初めに、昨日、コロナ患者が新たに2,058人ということで、月曜日としてはこれまでの最高の人数となりました。大崎市保健所管内では96人ということで、うちの孫が行っている高校のクラスも38人中17人が昨日欠席という、半分ぐらいが欠席。コロナ関係の濃厚接触とかそういった形で。あと、ほかのクラスも約20名欠席という、そういうような感染が続いている中で、本当に病院事業の皆様方にはコロナ対応で大変お世話になっております。ありがとうございます。　また、知り合いも先日コロナ感染で亡くなりまして、そのときも大変、大崎市民病院にはお世話になりました。本当に常日頃、このような形で皆様方に本当に親身に治療もしていただきましたけれども、残念ながら亡くなった方もおります。今後、なかなか終息が見えない状況でございますけれども、またしっかりコロナ対応、いろいろな病気の対応に頑張っていただきたいと思っております。　まず初めに、質疑、１款１項２目、薬品についてお尋ねいたします。　まず、この内容ですけれども、補正予算の抗がん剤等の薬品使用量の増について、まずがん患者増の状況と、がん手術件数について、どのような状況なのかお尋ねいたします。また、がん患者数とがん手術件数がどのくらい増加しているのか、また今年の上期と比較いたしまして、それで構いませんので、その辺のところを教えていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　高橋市民病院臨床支援室長。 ◎市民病院臨床支援センター臨床支援室長（高橋博幸君）　本院は、大崎・栗原圏唯一の地域がん診療連携拠点病院として、地域の患者を支えるため、診断、手術、放射線治療、化学療法と、それぞれの専門医などが協力して診療を行い、がん治療を行っております。　がん患者の状況は、令和４年度上期の患者数が5,971人と、前年度上期と比較しまして103人の増となっております。手術件数につきましては、令和４年度上期が496件と、前年度上期と比較し49件の減となっております。抗がん剤治療は、令和４年度上期が延べ患者数ベースで7,144件と、前年度上期と比較して830件の増となっております。今後とも、手術支援ロボットダビンチの運用などによる高水準の治療を地域の皆様に提供してまいります。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　今の答弁で、かなり抗がん剤治療者が上期で830人、本当に前年度と比べてかなり多い状況でございますけれども、今回、先ほどお話しされましたけれども、手術が増えたのではなく、抗がん剤治療が増えたということで分かりました。それによりまして、どのくらい外来収入、この辺の収入の増加が見込まれるのか、その辺についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事（佐藤良紀君）　まず、上半期の使用実績について御紹介いたします。　まず、去年との比較ですが、令和３年度の上半期では16億5,445万7,000円、今年度上期では18億5,171万6,000円となり、差引き１億9,725万9,000円の増収となっております。これを基に決算見込みでいきますと、令和３年度の決算値では33億9,522万4,000円、令和４年度決算見込み値では37億343万2,000円を見込んでおり、差引き３億820万7,000円、9.1％の増を見込んでいるところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　ちょっと数字を今書いたのですけれども、病院関係も昨年度も黒字会計ということで、本当に日々、皆様の経営改善について努力されているのが出ているわけでありますけれども、がん患者の支援の内容はどのようになっているのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事（佐藤良紀君）　支援体制につきましては、まず、従前から行っております、がん相談支援センターを開設いたしまして、本院患者サポートセンター内のセンターで、院内、院外の患者の御相談に応じております。また、必要に応じて、相談員だけではなく、多職種で行っているところでございます。　また、２階にがんサロンを設置し、患者や家族の情報収集や、他の患者、家族との交流の場として設置しているところでございます。　さらに、今年度より、治療と仕事の両立支援大崎市民病院出張相談窓口を開設しておるところでございます。これにつきましては、がんなどの患者が仕事と治療を両立していくための相談窓口として、患者サポートセンターを積極的に周知、対応しているところでございますが、本年９月から、宮城産業保健総合支援センターの職員、これは社会保険労務士になりますが、出張による治療と仕事の両立支援大崎市民病院出張相談窓口を開設し、より専門的な対応ができるように対応したところでございます。　また、患者の利便性も考慮いたしまして、実際に病院に来られない場合については、オンライン相談も、その対応をしているところでございます。　またもう１点、がん相談のオンライン対応も12月から始めたところでございます。これについては、コロナ禍において、感染の心配だったり、病院に来られないという患者につきまして、オンラインでの相談を受け付けているところでございます。　以上になります。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　今、２人に１人ががんにかかるという時代であります。また、コロナ禍におきまして、このようにオンラインでがん相談もできるということで、大変いろいろこまめに病院側も相談体制も整えていらっしゃるということで、また、やはりがんの方は、がん相談支援センターにやはり皆さん行かれて、自分の病気のこととかいろいろ相談、何人かやはり皆さん、すごくよかったですという声をお聞きしますので、しっかりとやはり、がん患者、かなり不安な毎日を、今までのこと、家族のこと、自分のこと、今後のこと、やっぱり将来のこと、本当にいろいろな不安を抱えて病院に行くわけでありますから、その辺の相談体制をしっかりと充実していただきたいと思います。　それから、私も何度か議会で質問させていただいておりましたダビンチの件ですけれども、本当にようやく今年度に導入されたようで、来年１月頃から手術も開始されるということで、県北にはダビンチはなくて、仙台とか利府とかはこの機械が導入されておりました。それを何とか大崎市民病院にもということで、手術支援ロボットのダビンチ、その辺のところですけれども、令和５年１月から稼働と聞いておりましたけれども、がん患者が多い中、どのような患者の疾患に対して対応の手術をしていくのか、その辺についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　高橋市民病院臨床支援室長。 ◎市民病院臨床支援センター臨床支援室長（高橋博幸君）　令和４年６月に手術支援ロボットダビンチが納品されまして、令和４年７月から令和５年１月上旬までトレーニングや教育プログラムを受講しまして、令和５年１月上中旬からの運用開始を予定しているところでございます。消化器外科は胃がんから始めまして、順次、大腸がんなどへ拡大、泌尿器科は前立腺がんから始め、順次、ぼうこうがんなどへ拡大、呼吸器外科は肺がんから始め、順次、転移性肺腫瘍等へ拡大を予定しているところでございます。運用開始後につきましては、令和４年度７件、令和５年度60件、令和６年度80件を予定しております。　以上です。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　ありがとうございます。私の知っている人は利府町で前立腺がんをこの手術支援ロボットで手術して、全然、体に痛みもなく、本当にあっと言う間に終わって、そういうような状況で、すごくいいロボットですということを私もお聞きしていたので、本当にこのようなロボットが大崎市民病院に入るということ。　令和４年度で７件ということなのですけれども、運用開始が１月からなのですが、令和４年の７件というのは、これはどうなのでしょうか。ちょっとお聞きします。 ○議長（関武徳君）　三戸部市民病院経営企画課長。 ◎市民病院経営管理部経営企画課長（三戸部武彦君）　令和４年度は、令和５年１月からの３か月間で７件ということになります。泌尿器科領域で５件、あと消化器外科領域で２件、そのほか呼吸器外科の肺がんに関しては臨床の実績取得のための手術を数件行うようにはなっておりますけれども、診療所の実績には含まれないということで、７件という形で先ほど説明させていただいたところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　令和４年度は３月までありますから、その辺のところでしたね、どうもすみません。　５年度で60件、それから６年度で85件ということで、今、先ほどお話しされましたように、消化器系、泌尿器科系、呼吸器外科でかなり手術ができるということで、本当に市民の皆さんの患者様の体にとって大変いい手術となると思います。病気になるのがいいわけではないのですけれども、このように欧米化の食品によってやはり日本人の２人に１人ががん患者になるという、そのようなことを考えると、やはりしっかりとこの辺のところをやっていただきたいなと思っております。　次に、光熱水費についてお尋ねします。　１億6,272万6,000円、この件ですけれども、今回、補正で内容、やはりこの辺について、どこも今光熱費が上がっているわけで、昨日も産業常任委員会で工業会の社長、また取締役、所長、そういった方との意見交換会がございました。やはりその中でも燃料費の問題ということで、約1.5倍に燃料費が上がるということで、皆さん、会社関係の方も頭を悩ませておりましたけれども、その辺について、節電の対応について、それから病院経営の影響についてとか、院内の節電対策、どのような取組をなさっているのか、それも含めて答弁をお願いします。 ○議長（関武徳君）　早坂市民病院総務課長。 ◎市民病院経営管理部総務課長（早坂裕史君）　最初に院内の節電対策でございますが、患者が来院、入院される中で、なかなか表立って、照明を暗くしたりとか、空調の温度設定を上げたり下げたりというのはなかなか難しいところでございますけれども、事務室や会議室などバックヤードを中心に節電を心がけながら対応しているところです。　そのほか、昨年、電子カルテのサーバーを最新のものに更新したことによる省エネ効果もございまして、本院における本年度上半期の電気使用料は、前年度の上半期と比較して、約２％の削減が図られているところでございます。　１キロワット当たりの単価のほうが非常に上昇しているわけでございますけれども、令和３年度の月平均では18円82銭だったのに対しまして、今年度上半期は原油価格の高騰等で24円18銭ということで既に３割近い上昇し、さらにいまだに上昇のほうが続いております。　このほか、１月からは国のほうでいろいろ燃料費高騰に対する助成も予定されておりますが、その一方で、東北電力のほうで、11月からの契約更新分から、燃料費高騰とは別に基本単価の部分で値上げを実施されておりまして、市民病院本院に対しましては、来年７月以降、約４円ほど値上げと。それで、年換算にしますと、6,000万円ほど増加となる見込みだという通知が来ております。　ということで、非常に厳しい状態が今後も続いてくるわけでございますが、病院の診療報酬につきましては国のほうで単価が定められておりまして、なかなか病院独自で値上げということはできないわけでございますが、日本病院会などが中心となりまして、今、国のほうに光熱費等の高騰に見合った診療報酬の見直し、または補助金等による助成のほうを要請はしておるところですが、今のところ動きはございません。　それで、今回の補正予算では収益の増加が光熱費を含めた費用の増加分を上回った形とはなっておりますけれども、今後もこうした光熱費増加分に対する財源がないという状況が続くのであれば、収支の悪化は避けられないというところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　年間で約6,000万円ということで、今回は病院事業からということで、市のほうからの補助がなかったわけでありますけれども、今回補正で計上されました。２月には来年度の予算計上があるわけでありますけれども、そのときに、約6,000万円、それをどうするかという問題もあると思いますけれども、市のほうからどれくらい上乗せがあるのか、その辺はどうなのでしょうか、市の担当のほうにお聞きします。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　現時点でまだ具体的に市民病院のほうと協議はしておりませんけれども、いずれ、病院事業の繰出し基準の範囲の中で、病院側と協議し支援してまいりたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　ありがとうございました。本当に今、病院が黒字だからまだいいのですけれども、やはり年間で6,000万円というのはかなり大きな痛手だということを感じます。　次に、本院には太陽光発電が設置されておりますが、何ワットぐらい発電されて、全体の電力のうちどのくらい賄っているのかというのですけれども、鳴子温泉分院はこの間、新生会と公明党で視察させていただきました。そのときにお聞きしたときは、鳴子は新築の病院ですけれども、太陽光発電は上がっていなかったわけであります。やはりあそこは、やっぱり鳴子は寒いので、なかなかそれは対応できないということでありました。会派で視察していろいろ見て回りましたけれども、本院はあるわけでありますが、その辺のところは、どのぐらいのワット数ついているのか、お尋ねします。 ○議長（関武徳君）　早坂市民病院総務課長。 ◎市民病院経営管理部総務課長（早坂裕史君）　本院の太陽光発電設備ですけれども、本館１階正面玄関のひさしの上、それから本館とエネルギーセンターの屋上の３か所に設置しておりまして、令和３年度の発電量は合計で約５万9,000キロワットでございました。病院全体の使用量は約900万キロワットとなりますが、これの0.7％くらいということでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　0.7％ということは、かなり結構３台でやっていると思っていたのですけれども、なかなかその辺のところは難しいのですね。　それで、市民病院では、本院で建設の際のエネルギーセンターを設置したり、それから太陽光なども設置してきたけれども、今回、鳴子分院も設置していませんけれども、今後、省エネに向けた対策として新たな整備、それをどのように考えているのか。やっぱり設置するのにも財源が必要ですし、その辺のところをどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　早坂市民病院総務課長。 ◎市民病院経営管理部総務課長（早坂裕史君）　ただいま御紹介いただきましたように、本院のほうでは、建設の際に、電気、ガス、重油等をうまく組み合わせながら、より少ないエネルギーで効率的な運営ができるようエネルギーセンターを設置しまして、また、先ほどのような太陽光発電のほうも整備してまいりました。また、分院におきましても、建替えに合わせまして照明のＬＥＤ化を図るとともに、昨年完成しました鳴子温泉分院では、温泉熱を熱交換し給湯に利用するという機械のほうを導入してまいりました。　しかし、新たな整備となりますと、設置のスペースですとか、やはり予算の関係等もございまして、なかなか難しいと考えておりますので、当面は既存の設備の範囲での運用ということを考えております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　やはり設置する財源もかなり莫大なお金がかかるということで、やはり皆さん、昨日の工業会の社長たちも、太陽光パネルを設置するにも財源が、本当に莫大な財源がかかるということで、本当に皆さん頭を抱えている状況でございましたけれども、光熱費の高騰ということで、病院経営でどのような影響があると考えておりますか。今後、何らかの助成が見込めるのか、電力では今ちょっとやっているようでありますけれども、その辺のところ利用されるのか、その辺についてお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　早坂市民病院総務課長。 ◎市民病院経営管理部総務課長（早坂裕史君）　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、来年１月から国のほうで燃料費の高騰に対して3.5円ほど助成が始まる予定でございます。そうではございますけれども、国のほうでも特に病院に対して診療報酬を上げるとか補助金というようなことは考えて、今のところ動きのほうはございませんので、これも繰り返しとなりますけれども、こういった増加分に対する財源がないという状況が続けば、今回の補正は何とかなったわけですけれども、今後については収支の悪化は避けられないのかなと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　ありがとうございました。やはり年間6,000万円という、なかなかそれだけ収入を上げるということは大変な状況でございまして、患者様が、私たちは市民が健康で毎日暮らせばいいと思っています。でも、病院にとっては、やっぱり患者様が来てもらえばお金となりますけれども、やはりしっかり私たち市民も健康に留意しながら、各家庭の光熱費も大分上がってまいりましたが、気をつけながらいきたいと思います。しっかりと病院経営も、やはりそういった燃料費の高騰、その辺に対応していただけるような、やはり国へのそのような要望なりしっかりしていただきたいと、このように思っております。　次に進みます。　次に、議案第117号の個人番号カード交付事務経費についてお尋ねいたします。　令和４年度大崎市一般会計の補正予算についてですけれども、まず、個人番号カード交付事務経費の59万7,000円、この補正内容について伺うと同時に、交付状況、交付の件数、それから交付率、今現在、直近でどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民課長。
   ◎民生部市民課長（佐藤育実君）　お答え申し上げます。　今回の増額補正につきましては、マイナポイント第２弾や健康保険証のマイナンバーカードの一体化を目指していることなどの影響によりまして、マイナンバーカードの申請が急増していることから、申請受付、交付事務強化のため、会計年度任用職員１名を雇用するための人件費でございます。　続きまして、交付状況でございますけれども、令和４年12月１日現在の数字でございます。５万8,209件、交付率にいたしまして45.89％となっております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　マイナンバーカード、個人番号カードですけれども、本当に社会保障、税関係の申請時に課税証明書などの添付書類が削減されるなど、本当に面倒な手続が簡単にできるメリットがありますけれども、今は第２弾として2023年２月末まで延長されまして、合計で２万ポイントがもらえるということで、私もよく市民課のほうに市民を連れていったりいろいろしますけれども、そういったときに、かなり御夫婦でいらしたり、高齢の方とか、やはりマイナポイント、マイナンバーの申請に来られる方がたくさんいるというのを、なんか前よりも目に見えて分かっております。　それで、なかなか、それでも45.89％なのですか。もっと行っているのかと私自身思ったのですけれども。そのような関係ですね。　それから、マイナンバーカードを申請して、発行まで約１か月間かかります、発行するまで。そして皆さんの手元にはどこの役所で受け取りますかとか手紙が来るわけですけれども、その辺のところで、なかなか混んでいる状況なのですけれども、これは何か影響、皆さん、市民にとって、影響ありますか。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民課長。 ◎民生部市民課長（佐藤育実君）　ここ最近、申請、大分急増しておりまして、申請率を御紹介申し上げますと、60％を超えている状況でございます。そういったことから、交付まで若干時間がかかっている状況下になっております。どうしても交付の窓口につきましては市民課、あるいは総合支所の市民福祉課の窓口でしかできない業務になっておりますので、そこのところ、何とか皆さんのお手元に早く届けるようにというところで取り組んでいるところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　市役所もかなり混んでいますので、やはり結構時間待ちの人もいらっしゃるようなので、今１人人員を採用してということで、やはりスムーズに手続が行くように、市民課の皆さんでよく協力しながらやっていただきたいと思っております。　それから、マイナンバーカード、前に会社を訪問して交付件数、交付率を増やしていきたいという状況でございましたけれども、その辺の会社の実績はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民課長。 ◎民生部市民課長（佐藤育実君）　出張申請受付、取り組ませていただいております。そちらのほうですけれども、今年度につきましては、団体企業で２回の30件の受付、あとは２行政区で55件、図書館で１回107件、合わせまして今までの実績で192件の申請受付を行いました。また、12月中でございますけれども、図書館で１回、申請受付を開催する予定となっております、12月18日でございます。あとは行政区単位でお申込みをいただきまして、１か所、12月中に集会所のほうにお邪魔する予定になっております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　192件と、今後12月18日も図書館、また行政区単位ということで、やはり行政区でしていただくということはすごくいいことだと思うのですけれども、なかなか一行政区ということで、その辺の周知というのですか、皆さんどのようにされて行政区で申込みされて、していない方は、区長にこれをお話しされて、区長が申し込まれるのか、手続をどのようにされるのかお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民課長。 ◎民生部市民課長（佐藤育実君）　行政区につきましては、今までお声をかけていただいたのは、やはり区長からということになります。広報誌、あるいはホームページでお知らせをさせていただいておりますので、そういったところから行政区の中でお話が出て、区長のほうから申込みをいただいているというところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　また、ほかの区長からももしありましたら丁寧にやっていただきたいと、このように思っております。　この間ちょっと見ていましたら、郵便局でも、やはり一番、役所に来るのが遠い方、最寄りの郵便局、郵便局員の皆さんと協力しながらマイナンバーカードの申請を行っている様子も伺ったわけですけれども、その辺で、大崎市として、図書館、それから会社訪問して、そういった形でやっていますけれども、その辺、今後どのように、大体60％を超えるだろうという、最終的には目標をどのくらいでもってされているのか、その辺について、今後、もう最後ですよね、追い上げなのですけれども、どうされるのですか、ちょっとお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　佐藤市民課長。 ◎民生部市民課長（佐藤育実君）　今お話しいただきました郵便局の関係なのでございますけれども、今現在、当市のほうでは郵便局での申請受付サポートは行っておりませんけれども、その代わりといたしまして、先ほど来お話し申し上げておりました出張申請のほうを行わせていただいております。また、携帯ショップ等で、各ショップ及び商業施設で申請受付サポートを行っておりまして、そういったことが広く知られてまいりました。利用され始めて、件数も大分、携帯ショップのほうからの申請数も伸びてきているところでございます。　今後といたしましては、保険証のマイナンバーカード一体化などを目指していることもございますので、当市といたしましては、なるべく早い段階で、５年度末を目指して、100％というところかとは思いますけれども、５年度末80％というところで、そこを目指して取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　５年度末で80％、そして最終的に100％ということで、今現在では約60％に手が届きそうだということをお話しいただきました。しっかりと、マイナンバーを申請して、それからポイントを頂いて、やっぱりそういった方をお聞きいたしますと、ほとんど生活する上での食品を買ったりそういうものに使わせていただきましたという、やっぱりそういう声が届いていますので、市民から市民に、やったほうがいいよ、マイナンバーカード申請したほうがいいよということで、市民が声をかけて市民に推進しているという、そういう形。それから、御夫婦で来ている方もたくさんおりました、市役所の窓口に。今度、うちの子供にも教えるとか、そういった形でかなり増えてきているのかと思っております。　また、社会保険証もこれにつくということで、国会では、全員が社会保険証をマイナンバーにつけられないので、そういう人たちはどうするのだという、そういう質疑もありました。やはりそれに関わるものを何とか考えていきたいという、そういう答弁もございました。やっぱりしっかりと、将来はマイナンバーカードに一緒に社会保険証がつくと、病院に行ったときに若干幾らか安くなるのだそうです、保険証だけ提出したときよりも。それをお聞きしまして、ああ、なるほどと、そういう手段もマイナンバー交付につなげていければいいのかと、そのように思っております。　次に進みます。　３款１項２目、障害者福祉についてお尋ねいたします。　障害者福祉サービス事業の4,100万円、この補正内容、障害者福祉サービス扶助費ということですけれども、どういった内容なのか、その辺についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　近江民生部参事。 ◎民生部参事（近江美紀君）　お答えいたします。　補正内容は、障害者福祉サービス事業の利用が当初の見込みよりも伸びていることによる扶助費の増額補正でございます。令和４年度のサービス全体の延べ年間利用者でございますが、当初１万1,160人と見込んでおりましたが、上半期の御利用の実績から利用者の見込みが１万1,302人と算定されまして、前年度の実際の実績から申し上げますと255人の増、2.3％ほど増加となる見込みでございます。扶助費の額につきましても、3.6％増の23億100万円と見込まれるため、不足額の4,100万円について増額補正をお願いするものでございます。　伸びの主な要因を御紹介させていただきますと、特に日中活動系サービスのうち就労支援の利用が増加しておりまして、就労継続支援Ａ型、Ｂ型を合わせた御利用者の数が、令和３年度、年間延べ4,550人でございましたが、今年度見込みで4,860人、１月当たりに換算しますと25人ほど御利用が増えているというような状況がございます。これに伴いまして見込みの額も増加することとなりますことから、大体8.9％ほど利用実績の額が伸びると算定されております。このことは、３年度の後半から市内及び近隣に就労継続支援の事業者が複数開設されておりますことから、障害がある方の採用であるとか就労の継続が進められているためというふうに要因を分析しております。　以上です。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　ありがとうございました。障害者福祉サービス事業4,100万円、255人の増加ということで、2.3％増えたということをお聞きしました。令和３年度で4,550人が、今では4,860人となって、やっぱり就労支援のＡ・Ｂ手帳をお持ちの方、コロナ関係でやはり失業されているのか、それともコロナの影響というのがどのくらい影響されているのか、その辺についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　近江民生部参事。 ◎民生部参事（近江美紀君）　御質問のコロナの影響ということについては分析はしておらないところなのですけれども、やはり就労事業所が開設したということが大きい増の要因ではないかと思われます。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　事業者等の開設による就労支援だということですけれども、就労支援、今、障害者を雇用という形で就労支援をされているわけですけれども、今大体就労されている人というのは、障害のＡ・Ｂ手帳を持っている、今持っているかどうか分かりませんけれども、どのくらい就労されているのか、その辺、分かりましたらお尋ねします。 ○議長（関武徳君）　近江民生部参事。 ◎民生部参事（近江美紀君）　お答えいたしますが、ここの就労されている方の障害者手帳の所有状況につきましては、今、詳しい集計したものが手元にございませんが、それぞれ就労支援の事業所にお入りいただくために、相談の支援事業所とともに、その方にふさわしい就労先ということで検討、相談を受けさせていただいておりますので、そういったところについては適切に御紹介等をさせていただいているものと思っております。 ○議長（関武徳君）　横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　その子に合った、障害を持っていますから、なかなか就労というのが厳しいのかというふうに思います。そういった中で、でも家族にとっては幾らでも、毎日うちにいるよりもそういった事業所に行って少しでもお金、金額はどうあれ、やはりそういったところに出かけてほしい、それが親御さんの切実な思いだと思いますけれども、しっかりその辺のところ、事業者と、どこが合うのか、その子供にとってどこが一番合うのか、マッチング、しっかりしながら、家族に寄り添ってしっかりやっていただきたいと、このように思っております。 ○議長（関武徳君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤講英君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　18番横山悦子議員。 ◆１８番（横山悦子君）　引き続き質疑させていただきます。　先ほど病院の質疑させていただきましたけれども、ダビンチ検討チームということで、この大崎市民病院広報誌「つながり」、この中に先生たちの懇談の中で大変詳しく説明されております。これ、午前中に紹介するの忘れたのですけれども、ダビンチ検討チームということで載っていますので、どうぞ皆さんも御参考にしていただければと、このように思っております。　それでは、引き続き３款１項３目、介護保険施設整備事業、この介護保険施設整備事業の5,487万円、この補正内容についてお伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君）　お答え申し上げます。　今回、5,487万円、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画にて採択いたしました事業所、既に８施設分の事業所があるのですけれども、そのうちの特養２施設分を建てます事業者が、市の計画外ではありますが、ショートステイを併設したいという意向がございまして、市はこれに同意いたしました。それで、そのショートステイの建設費と開設準備に係る補助金、あともう一本、認知症グループホーム２施設分を１事業者さんが併設いたします。同じ敷地内に建てます。その合築によります合築加算という補助金がございます。そちらのほう合わせまして、5,487万円となります。　本来、ショートステイにつきましては県の指定ですので、市を通さずに事業者さんが県に申請して、県が直接事業所さんに交付すると。単体で建てる場合はそういった流れになりますけれども、今回は特養が地域密着型、市の指定になりますので、市を通して補助金を交付するという形から、今回の補正を計上させていただきました。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　今回、ショートステイと特養ということで、この施設事業者選定の経緯、これについてお尋ねいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君）　第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく公募を行いました。　令和３年７月から８月にかけまして公募いたしまして、そのときに手が挙がった事業所を、民生部内の部課長、あとは総合支所の市民福祉課長で構成する審査委員会で審査いたしました。書類審査、実地審査、さらにプロポーザルを行いまして、慎重に、厳正に審査をしたところでございます。　その結果、どの事業所さんも甲乙つけ難いということから、本来６施設分の募集であったのですが、補助金を交付する県とも調整いたしまして、８施設分を採択とした次第です。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　ちょっと資料見ますと、ほとんど古川地域でよろしいのでしょうか。場所、どうなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君）　１か所、認知症対応型共同生活介護、グループホームで１か所、松山地域に建設予定でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　以前に、鳴子、岩出山地域に地域密着型の公募しました。ところが、応募者がなくて、ちょっとこれ、計画変更になったのですけれども、今回、古川とそれから松山ということですけれども、その辺の岩出山、鳴子温泉地域にそのような計画は、今後どうなのでしょうか。計画されているのか、どうなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君）　大崎市内全域で平均的に施設が立ち上がるというのが理想でございます。ただ、第７期のほうで、議員おっしゃるとおり、西部地域優先という文言をつけたところ、自由度がないということから、事業者の手が挙がりませんでした。さらに、やはり何よりも、運営する側としては従業員の方が通勤しやすい場所というのを重んじるようです。そういった絡みから西部地域に手が挙がらず、今回の第８期については、まず大崎市全体の枠を増やそうと。地域密着型ですから、大崎市民の方のみが入所できる施設でございます。ですので、大変申し訳ないです。西部地域の方、お近くに施設があれば当然そこを希望されると思いますけれども、それがもしかなわない場合は、枠を増やしますので、例えば古川であったり、ほかの地域であったり、そこに入っていただくという、とにかく枠を増やすというのを最優先いたしました。それで、今回こういった形になったわけです。　ただ、今後、令和５年度は第９期計画の策定期に当たります。策定年に当たりますので、その辺も十分に慎重に策定してまいりたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　第８期の大崎市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画によって、今回は８か所ということですけれども、現在の介護施設、特養からはじめ、いろいろあります。この入居者の待機状況というのは、大体どのように捉えておりますか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君）　実のところ、市単独で各事業所の待機状況は調査しておりません。３か月に１度、宮城県のほうで調査を行いまして、そちらをウェブサイト、宮城県のホームページで公表しております。その数字を申し上げます。　令和４年７月１日が最新の情報でございます。７月１日時点で、大崎市の特養、地域密着型、広域型含めまして12施設ございます。こちらのほうの待機者数が1,085人となっております。ただ、こちらの申込み状況につきましては、同一の利用者の方が複数申し込めると、２つも３つも申し込めるということから、実人数を県のほうでも把握していないというのが実情でございます。　それともう一点、認知症グループホームの７月１日時点での待機者数につきましては、82人となっております。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　複合的に重複してこっちもこっちも申し込んで、早く空いたほうに入れたいという思いで２つも３つも申し込んでいる方もいらっしゃいますので、今のところ、12施設に対して1,085人ということで、この第８期の計画にありますけれども、先ほどお話しされました８施設、それによって、入札も大体終わって、開所まで始まる施設もまちまちですけれども、その施設によってどのぐらい待機の人数が解消されるのか、その辺の、ちょっとお願いします。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君）　定員という意味でお答えいたします。　地域密着型の特養につきましては、29人定員のが２施設ですので、58人解消されます。　認知症グループホームについては、１施設18人定員を４施設、72人解消されます。　それともう一つ、看護小規模多機能型居宅介護、こちら、地域包括ケア、在宅での要介護者の方が地域で暮らしていくために必要な施設と言われております。通所も訪問もショートステイも、３種類兼ね備えているというところから、非常に利便性の高い施設でございまして、こちらのほう、通所に関しては定員が29名、あとショートステイ、泊まりに関しましては、その施設によって若干違うのですけれども、今回は、うちのほうでは２施設分、１施設が７人、もう一施設が９人ということで、16人ショートステイ可能ということになります。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　横山議員。 ◆１８番（横山悦子君）　施設は大分このように計画のとおりに、今回、８期で大分進みますけれども、一番心配しているのは人材なのです。今でも介護施設等の人材の取り合い、それから、人材派遣会社から派遣された人を自分の社員にするとか、やっぱり結構、今、そのような人材の奪い合いというのですか、それがあるのだけれども、その辺はどのように考えておりますか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君）　運営者、本当に事業者は大変苦慮されていることとお察しいたします。　審査の段階で、当然、人員の配置計画というのも慎重に審査いたしました。今回、手を挙げていただいた事業所、１施設を除いて、法人として事業の運営経験がある事業者、さらに、経験がなくても、１施設分に関しましては、法人として設立まだしていなかったのですけれども、運営の代表となられる方々が経験のある方ということで、ノウハウ的には持っているというところで、採択をしたわけでございます。　議員おっしゃるとおり、人材の奪い合いということも懸念はされるのですが、まずはその事業者で独自で、独自といいますか、当然、最初から市を頼ることなく運営していくという計画でございますので、そこはこちらとしても重く評価して、まずは推移を見守りたいと思います。　国や県、あるいは県から委託されている宮城県の社会福祉協議会のほうでも、いろいろな人材確保政策というのは用意してありますので、なかなか市町村単独での運営というのが難しいものですから、確保というのが難しいものですから、やはり県・国と連携しながら進めてまいりたいと思います。　　　　　〔「分かりました。ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤講英君）　次に進みます。　16番鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　それでは、私からも質疑をさせていただきます。　議案第117号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第12号）について質疑をさせていただきます。　10款６項２目体育施設費、光熱水費346万2,000円計上されておりますが、まずこの内容と、体育施設全部の施設光熱費かどうなのか、まずはお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　大友教育部鹿島台支所長。 ◎教育委員会教育部鹿島台支所長兼鹿島台公民館長（大友義光君）　お答えいたします。　光熱水費346万2,000円の補正内容につきましては、電気料等の不足分を要求するものでございます。　対象は体育施設２か所となっておりまして、１つは鎌田記念ホールの電気料262万7,000円、残りは鳴子スポーツセンターの電気料と水道料83万5,000円で、合計しまして346万2,000円でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　全部の体育施設、かさんでいると思うのです、光熱水費は。そういった中では、ほかのところからのそういう要望とか、そういうことはなかったのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　お答えさせていただきます。　今回の補正計上におきましては、教育部所管の全ての体育施設におきまして、これまでの実績と、それから、今後の見込み額等を精査いたしまして、現時点で不足が見込まれる２つの施設に対して補正計上をお願いするものでございます。　その他の施設につきましても、今後想定を超える電気使用量の増加等があれば、また補正をお願いする場合もあるかと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　ほかの施設、総合体育館なんかからも、かさんでいるということがありましたので、ぜひ、今後想定以上に不足した場合には、ぜひそういう上乗せをして、手立てを取っていただきたいと思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　ほかの施設につきましても、やはり不足が生じるようであれば、また議会のほうで補正予算のほうを計上させていただきたいというふうに思います。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　ぜひそのようにしていただきたいなと思います。　次に進みます。　備品購入費625万3,000円計上されておりますが、この内容と、どこの施設の備品なのかどうなのかをお伺いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　大友教育部鹿島台支所長。 ◎教育委員会教育部鹿島台支所長兼鹿島台公民館長（大友義光君）　体育施設維持管理費の備品購入費625万3,000円につきましては、鎌田記念ホールのトレーニングルームのトレーニングマシン購入費でございます。トレーニングマシン８基と附属品１つの９品目を購入するものでございます。　鎌田記念ホールのトレーニングマシンのうち、トレッドミル等、有酸素運動の器具につきましては更新は終了しておりますが、筋力系のマシンにつきましては、開設当初から23年経過しまして、大分老朽化が進んでおり、使用を止めている機械もございます。なおかつ、利用者様から更新の要望もございまして、購入を計画したところでございます。　購入予定の機械でございますが、レッグエクステーション・レッグカール１基、ファンクショナルトレーナー１基、レッグプレス・カーフプレス１基、アブローバック１基、ヒップアブダクター１基、アジャスタブルアブドミナルベンチ１基、バックエクステンションベンチ１基、ウレタンダンベルセット１式、ダンベルラック１基の９品目になります。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　なかなか分からないね。聞いていても、ちょっとね。物でもあれば分かるのだけれども。ありがとうございます。　今回、備品購入でしたので、古川武道館のエアコン、壊れているということなので、そこら辺の備品かと思って今回質疑したのですけれども、そこら辺はどうなっていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　今回の備品購入費については、鎌田記念ホールのトレーニングルームのマシン購入というところでございます。　武道館のエアコンというお話でございますが、ちょっと私のほうもその話、初めて聞いたところでございますので、今後調査をしたいというふうに考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　ぜひ調査をして対応していただきたいなと思います。　次に進みます。　議案第128号大崎市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例についてお伺いいたします。　今回は、定年を段階的に65歳までするということの条例でありますが、定年延長後の給料水準は、再任用と比べてどうなのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（佐藤講英君）　島尾人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（島尾清太君）　まずもって、現行のフルタイムの方の再任用職員の給料月額を申し上げますと、約25万円となっております。　一方、今回の定年引上げの対象となる職員については、60歳になった年度の給料月額の７割、61歳以降は７割となります。人によって異なりますので、例えば部長職であれば31万円から32万円とか、課長職であれば28万円、29万円、そういった給料になるものと思っております。　手当についても異なっておりまして、現行の再任用制度の場合、期末勤勉手当の率は、一般の職員と比べて半分程度になっております。　一方で、定年引上げの対象職員については、一般の職員と同じ率で計算されるといった、待遇面で違いがございます。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、シニア、60歳以上の給料が来年４月には下がるということではないですよね。 ○副議長（佐藤講英君）　島尾人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（島尾清太君）　対象になるのは、来年度が、まず定年１歳引き上げられます。令和５年度に本来退職する予定の方は、61歳が定年になりますので、令和６年度に退職することになります。令和５年度はそのままの給料で、令和６年度に７割の給料になって、その後は暫定再任用という形になるということでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　定年延長して、やはり民間ですと65歳までと、うちの旦那も65歳で定年したのですけれども、それでもまだ働いているのですけれども、変わりなくずっと上がっていくようなシステムなのですけれども、民間は。公務員の場合は、そうではなくなる、段階的になることで、そういうふうにならないのかと。一市民の方はやはりすごく関心が深くて、変わりなくやってもらわないと、一生懸命働いてもらいたいという思いも、民間と同じように、下げないでぐっと頑張ってもらいたいということがあるものだから、そこら辺で確認、今しているのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　島尾人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（島尾清太君）　今回の制度については、国のほうからも示されているものでございまして、国のほうとしては、民間の給料等の実態も調査する中で、60歳以降の給料については民間でも７割になっているというデータに基づいて、今般の制度設計が出されております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうすると、定年を延長して、退職金もがたっと下がるということですよね。 ○副議長（佐藤講英君）　島尾人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（島尾清太君）　確かに議員御指摘のとおり、60を超えて給料が７割になるということになりますので、退職金の計算上は、その時点の給料に対して、勤続年数であったり、あるいは退職事由であったりに基づいた支給率を乗じて計算されます。　ただ、今回の場合については特例がありまして、あくまで60歳のピーク時の給料月額をもって退職手当を算定するという特例がございますので、基本的には従来と変わらない退職金というふうに思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうですね、そのようにしてもらわないとちょっと困ります。　それと、定年延長と役職定年制度の連動をしていくのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　島尾人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（島尾清太君）　60歳になりますと、基本的には役職定年というのが設けられておりまして、現在、条例で上げていますのは、行政職であれば課長職、副参事職以上、６級以上の職については、61歳になったときには役職から外れるという制度につくっております。
   ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　分かりました。　そうしますと、50代のある時期で役職を外されて、給料は減るということになるのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　島尾人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（島尾清太君）　先ほど申し上げました役職定年については、あくまで60になった年度で役職は降りてもらって、61歳以降は役職から外れるという形を想定しています。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　分かりました。　それと、新制度で、業務過多の若年公務員の働き方は改善されるのでしょうか。ぜひ改善していただきたいと思うのですけれども。 ○副議長（佐藤講英君）　島尾人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（島尾清太君）　今般、定年引上げ制度によって、先ほど申し上げましたように、給料の部分で大分改善されます。そういった意味では、より主体的に業務に当たっていただく、高齢期の職員についても、これまで以上に主体的に業務に当たっていただく必要があると考えております。特に、本市については、30代から40代前半の職員数がかなり薄い状況になっておりますので、そうした職の職務を担っていただきたいと思っておりますし、若手職員の指導にも力を入れていただいて、若手職員の負担軽減につなげていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　私が一番心配しているのは、そうやって延長することによって、新入の職員の採用がどうなるのかという心配もありますが、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　島尾人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長（島尾清太君）　基本的には、その暫定再任用の方、65歳を超えますと、その方々は退職、退職というか、もう暫定再任用から外れてしまいますので、少なくともその方々の補充は必要になってきます。　それから、これまでも採用を控えていた時期もあって、先ほど申しましたように、年齢構成がかなりバランス悪い部分もありますので、そういった意味では、一定程度の職員数は確保していく必要があると思っています。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　やはり延長に伴って、役所が夜間に電気をあまり使わなかったり、時間外とかそういうの少なくなってもらいたいという市民の、市民もだし、私もそう思いますので、期待をして、質疑を終わらせていただきます。 ○副議長（佐藤講英君）　次に進みます。　21番富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　21番富田文志でございます。　私からも、補正予算について質疑をしてまいります。　まず、議案第117号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第12号）から入らせていただきます。　まず、歳入の20款の繰越金について、毎回、予決算の場合、私、繰越金を聞いているわけですけれども、確認の意味を含めてお願いをしたいと、このように思います。　今回の繰越金１億5,000万円ほどですが、これと３年度決算の繰越額は約11億5,000万円になっております。今回の補正と補正後の額は10億9,600万円ほどでありますから、まだ決算繰越額とは差があると思っております。今後の年度末まで、どのような財政見通しで残しているのか伺っておきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　繰越金の関係でございます。　ただいま御紹介ありましたとおり、今回の１億5,099万3,000円の繰越しを充てまして、現在、留保財源として繰越金として残っております残額については、約3,600万円ほどでございます。3,600万円ほどとなってございます。　こちら、ちょっと、少し整理させていただきますと、まず、当初予算の段階で３億円ほど、要は前年度の歳入歳出の状況を踏まえながら確実な範囲で設定させていただき、そして、あと決算が、その後、出納決算を経まして、そして今年度については11億3,000万円ほどの前年度繰越金がございました。そこから、その後、７月、９月、10月、そして12月ということで、補正予算の要は財源として充てさせていただき、現在、3,600万円ほどの残ということでございます。　今後の見通しということですが、当然ながら、今後の歳出の場合の財源として使わせていただくということで、長期見通しでいきますと、２月議会の際に全体像が見えてくるのかというふうに考えてございます。　あと、ちょっと今年の特殊事情がありますので、これも少し、若干触れさせていただいていきたいと思います。例年、ただいま御説明させていただきましたとおり、補正予算の財源ということで、その補正の都度、財源に充当させていただき、要はなくなったところで全て使い切りという形になるわけなのですが、例年ですと、特に昨年、一昨年については、実は地方交付税と臨時財政対策債が確定した段階で予算割れを起こしておりまして、そこに充当させていただいておりました。ということで、要は充てるタイミングが早かったということでございます。　また、２年度、３年度につきましては、コロナの臨時交付金、こちらにつきましても、当初は充てておりませんで、そちらについての財源としても利用させていただいた関係上、実は昨年は９月補正の段階で全て使い切ったという状況でございました。　なお、今年度につきましては、先ほどの交付税等の歳入割れが、予算割れがなかったということと、あと新型コロナの臨時交付金については、補正の都度、今回は国庫補助金のほうで充当させていただいておりましたので、実は、今まで実は残っていたという、そういった経過でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうしますと、今詳しくお話をいただきました。3,600万円が残っているというので、年度末までの見通しとしたら、これまでの年度末、前年までのそういうのも鑑みれば、それくらいの繰越額で十分、乗り切れるという言葉を使っていいのかどうか分かりませんが、そのような見通しは既にある程度立てていらっしゃるということでよろしいのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　今後の見通しということですが、ちょっと２月補正の内容、まだ出そろっておりませんので、何とも言えないところはあるのですけれども、まず、予算の規模にかかわらず、こちらの3,600万円については全て予算化させていただきたいと思ってございます。当然ながら、使い切りますれば、財政調整基金を崩しまして、足らざる部分をさらに補うと。余りますれば、そちらについては基金積立金ということで繰り入れる。そういった予算措置を取ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございました。　それでは、歳出に移ります。　まず、８款、順序でいきます。８款土木費なのですけれども、社会資本道路整備事業に750万円計上されております。まず、この内容について伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　遠藤建設課長。 ◎建設部建設課長（遠藤典夫君）　８款土木費の道路改良新設改良費の補正内容でございますが、まず、市道宮沢高清水線の用地購入費等、物件移転補償費を工事請負費へ予算流用するのが１つでございます。もう一つは、市道古南１号線の市道改良事業負担金の増額750万円でございます。　初めに、古南１号線のお話でございますが、負担金の増額ですが、現在、国道347号から、稲葉地区から穂波地区へ道路の新設整備を行っているところでございます。補正の内容ですが、今年度、ＪＲ陸羽東線の軌道内を導水路で横断しておりました小川江でございますが、それを横断ボックス、コンクリート製品に替える施行を今現在してございます。この横断ボックスの上流、下流が現在未整備であるということから、こちらの整備を行うということで計上しているものでございます。現在着工しておりますＪＲへの工事への負担ということで、750万円計上してございます。　もう一つ、宮沢高清水線のお話でございますが、用地購入費と物件移転補償費から工事費への流用ということでございます。現在、こちらは、県道化女沼公園線から国道４号までの整備を進めているところでございます。現在、拡幅工事としまして国道４号側から着工しているところでございますが、令和４年度の施行区間と一連となる区間で用地取得が完了している農地部あるのですけれども、そちらが来年度の水稲作付に間に合わせるということから、畦畔盛土や用水路の整備を行うということで、工事の進捗を図るものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございました。　この社会資本道路整備事業、資料を拝見しての質疑になりましたので、食い違いがありました。取りあえず、進捗状況の資料を見ますと、ほとんどの路線が完了予定、起工予定となっておりまして、これからの工事予定をする分に入札予定の部分を拾い上げましたら、下伊場野山王線ぐらいしか残っていなかったので、ここの部分の補正かと、このように実は思った次第であります。今の説明で、宮沢高清水線、物件補償等々もあるのですか。これ、11月30日完了予定と何か手元の資料であるので、それらは全てそういうのは処理が終わっているのかというような思いをしたものですから、ちょっと今、私の質疑の思いとちょっと食い違いがありますので、後ほど資料をいただきたいと思います。　次に、図書館周辺整備事業について、補正理由を確認したいと思いますし、これまでの進捗状況についてお伺いします。 ○副議長（佐藤講英君）　吉目木都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（吉目木祐也君）　お答えします。　まず、市道東浦留沼線道路改良工事につきましては、図書館周辺の交通混雑の解消とともに、駅と図書館を結ぶ回遊路として歩行環境を整備、改善し、町なか居住をはじめ、にぎわいと交流を促すことを目的として、平成26年度から事業に着手しているところでございます。　この事業、当初は国道108号から市道いちょう通り線までの約290メートル、道路幅員16メーターということで地域に説明を行ったところでございますが、当時、大規模な事務所であったり店舗、さらには震災後、既に住宅の建て替えや改築を終えていたという時期にあったこともありまして、事業の必要性には御理解をいただいたところでございますが、早々の対応が難しいという状況であったものですから、一部区間を暫定幅員として部分供用させる方針に変更して、事業を進めてまいりました。　その後、部分完成供用年度を令和元年度に設定しまして、工事を進めておりましたが、歩道橋の撤去であったり電線の地中化、そういったものに時間を要しまして、昨年度、令和３年度に暫定供用をしている状況でございます。　今回の補正でございますが、これまで、暫定整備と併せて完成幅員16メートルの用地を確保すべく、これまで継続して用地交渉を行ってまいった結果、全ての宅地の所有者の方々から合意が得られたもので、不足する物件移転補償費を補正増額するものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうしますと、平成29年から始まって、令和６年までの事業として今現在行っているということであります。幅員16メートル、全線開通のめどがついたということで、大変喜ばしいことだと思います。　そこでなのですけれども、ただいま、この周辺整備事業自体が、今さらながらの議論で申し訳ありませんが、いちょう通りまでの約300メートル、290メートルだというお話でした。これ、市民会館までの延長とか、都市計画としてそのような検討は、されたようなことはあったかないかだけ確認したいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　吉目木都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長（吉目木祐也君）　議員おっしゃるとおり、国道108号から市民会館までという計画、ネットワークについては、合併前の古川市時代には構想として持っておったようでございました。ただ、当時は市街地の拡大時期でございましたので、それ以外の主要となるネットワークを都市計画決定として位置づけたり、見直してきたりした経緯がございましたが、現在のところは、市民会館までという部分の都市計画決定の予定はございません。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　そもそも都市計画というのは、長い目で見ての計画が都市計画だと思います。簡単に見直す、路線の伸長を見直すとか、そういうのは都市計画にそぐわないと思っております。その辺は今後の一般質問を含めての課題にしたいと思いますが、取りあえずそのことを思いしておいて、次に移ります。　10款教育費に入りますが、学校管理経費の部分に限って、先ほど鎌内議員からは体育施設に関しての光熱水費について質疑がありましたので、私は学校管理経費に限って質疑をいたしたいと思いますが、この光熱水費の増額について、まず伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　こちら、光熱水費ですが、そのうちの電気、ガス料金の値上げに伴いまして、当初の見込み額では不足が生じるということで、増額ということになります。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　先ほどの質疑でもありましたとおり、光熱水費も、社会的な背景も含めて、非常に大幅な値上げになっております。その中で、例えば、長期的な目で見たら、校舎屋上に学校で賄えるだけの太陽光発電、言わば自家消費を計画してはどうかと。経済メリットからすれば、長い目で見たら十分な経済メリットにつながるのではないかと思いますが、そのような検討というのは、この電気料、言わば値上げに対応するという話の中で、そのような検討はされたかどうか伺っておきます。 ○副議長（佐藤講英君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　今般の高騰に対する対策について、その再生可能エネルギーの導入含めて検討したかというところでございますが、そちらについて、高騰に対して、再生可能エネルギーを導入してという検討までは行っておらないところでございます。　ただし、今までも、震災後なのですが、太陽光パネルを設置したりとか、そういった工夫をしながらやっている学校もございますので、今後の課題として受け止めさせていただきます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございます。　今後の課題として受け止めていただければ幸いだと思っておりますが、言わば、このような経済メリットだけではなくて、例えば太陽光の導入に関して言えば、環境メリット、言わばＣＯ２削減につながるという意味では、経済的な追求だけではなくて、環境にも十分配慮した取組だと思います。そういう意味では、教育サイドでしっかりとそのことを踏まえて進めるというのは非常に重要なことだと思いますので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。　そこでなのですが、電気代の中には、再生可能エネルギー発電促進賦課金というのがこの頃大分話題になっております。各一般家庭でも大分これが値上げになって、実質的な値上げは、基本料金はあまり目立たないようにして、この部分を値上げしているというようなことも聞いておりますが、その部分に関しては、今回の値上げとどのような関係か、あるのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　今回の不足分の積算でございますが、今年度既に光熱水費を使っている８月分までの支払いに対して、あとは昨年度の実績というものを勘案しましたところ、積算としては約1.1％を掛けた形で不足が生じるのではないかというふうに積算しておりまして、実際の中身として、賦課部分のところまでは考えないでやっておりました。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　それでは、その辺も今後しっかりと踏まえていただきたいものだと思います。　次に、債務負担行為に移ります。　今回の議案書の資料と昨年の第４回定例会での債務負担行為を比較してみました。単年度の分だとほとんど比較が可能でしたので、比較をいたしましたが、ほとんどの部分が値上げをされております。まず、そのことをどのように捉えているか伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　債務負担行為の全体の部分でございますけれども、内容によりまして増減あるわけなのですけれども、まず、増の部分ということで御質問いただきました。　主な要因と内容についてなのですけれども、かいつまんで見ていきますと、押しなべて主な要因といたしましては、１つ、人件費の単価の増でございます。あとは、対象の数量の増であったり、あと単価の増、これが主な要因となっているようでございます。大きくはこれらの、あとそれぞれ業務の内容によりまして、例えば単価が燃料費であったり、あるいは数量が例えば部数であったり、そういったところが増減する中で、増額に振れたものと考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうすると、今回の、特に今、議題で取り上げておりました燃料高騰等々も含めた単価の値上がりに対応せざるを得ないというような判断だということでよろしいのかと思います。　その辺を確認しながら、今は増額をお聞きしましたが、実は金額的にはあまり大きくないのですけれども、びっくりするくらい減額になっている高齢者会食サービス事業委託がございます。これが言わば減額の分の大きなものかと思いますが、これは何か特別な理由があるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　増額の分を調べておりましたけれども、減額もということでございますので、その代表バッターが高齢者会食サービス事業の委託でございまして、これはまさに、毎年度毎年度、背景が違っているところの事業でございまして、特に近年におきましては、この会食事業、新型コロナウイルス感染症の影響をすごく受けておりまして、なかなか実施が難い状況になってきております。いろいろ工夫してさせていただきながら、委託先では、いろいろお願いをしているのではございますけれども、ここ２年間の状況を見ますと、なかなか急激な回復は見込めない。さらに、予算につきまして、不用額ということも大変申し訳ないことになっているところでもございましたので、ここ２年間の実績を見ながら、来年度行えるような回数であったり、そういうところを精査いたしました結果、この額の差額としては、今回は94万8,000円で、去年度からは193万2,000円の減と大幅になっておりましたけれども、今年度もこの差額の一部は不用額になる予定でもございますので、来年度におきましては、当初からその部分の精査をさせていただいた上で、事業を展開してまいりたいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　確認をしたいのですが、そうしますと、需要と供給でいえば、供給はしたいのだけれども、コロナの影響もあって、需要、言わば必要とする人が少しこの会食サービスを遠慮するという状況だというようなことだということでよろしいのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　この２年間の実態といたしまして、このサービスにつきましては、個別ではなくて、集合といいますか、地域地域、拠点ごとにやっております事業でございます。ここで高齢者の皆様にお寄りいただいて、社会に出る一つのきっかけでありましたり、栄養の管理であったりという面を確認しながらやっていこうという、どっちかというとみんなが集まっていただくような事業になってございますので、こういった事業の展開というのはなかなかこの２年間厳しいという実態も踏まえながら、何とかやり方を工夫しながらも来年はやっぱり継続はしていきたいということでございまして、そうした場合に、できる数ということで精査いたしましたところ、こちら、もちろん委託先なんかとの調整も今後具体的には入っていくのですけれども、やはり去年の予算規模まではどうも事業展開が難しいということでもございまして、その結果、精査のところでこのような債務負担行為を設定しながら、事業者との交渉に入ってまいりたいというふうなことでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうしますと、金額の増減は別にしても、単年度の債務負担、言わば短い期間の債務負担はこのように対応できますが、今回、スクールバスとか、あとは地区公民館指定管理委託、このような債務負担に関して、５か年で債務負担をするという場合、この物価高騰スライド、高騰だけでなくて減額もございますが、このようなスライドの部分はどのように判断してこの債務負担の金額が出ていると思えばいいのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　長期間にわたるものということでのおただしでございます。　まず、債務負担行為を設定する段階では、やはり直近の単価等を用いまして、要は見積り、積算を行うというのがルールということになっていると思ってございますので、その時点では、やはり債務負担設定段階での単価で積算、要は予算化されていくという内容でございます。　あと、その後の動きでございますが、それも要は債務負担の内容によって多分変わってくると思うのですけれども、例えば工事ですとスライド条項があったり、例えば指定管理、あるいは委託業務のようなものですと、通常は、要は委託料の中でできる限り運営していただくわけなのですけれども、要は運営に支障が出るほどの、大きな何かしらの要因がある場合については、一般的には甲乙協議しながらその対応を検討すると、調整するという、そういった対応をしながら取り組んでいくものというふうに認識してございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　ぜひ債務負担、長期の場合は積算も大変だと思いますが、配慮してやっていただきたいと思います。　ところでですが、今お話をしましたスクールバス運行管理業務委託、４年から令和９年度まで７億5,600万円ほどで、昨年も３年から８年までで５億5,000万円ほど計上されておりました。これで約12億6,000万円ほどになるのですが、年度は１年違っていますが、合わせるとそのくらいで、今年度のスクールバスの運行管理業務委託の単年度の予算を見ますと、４億6,000万円ほどでありました。これを掛ける５にしてみますと23億円ぐらいになるということで、スクールバス全部をこのように債務負担にしていたと、これ以外見ていないので何とも言えませんが、これ以外の部分も債務負担だとすれば、あと10億円ほどは債務負担にのっている分あるのかと思いましたが、そういう理解でよろしいのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　議員からスクールバスの運行業務委託の債務負担行為設定に関して御質問ありましたので、お答えいたします。　今回のスクールバスの運行管理業務、債務負担行為につきましては、今年度設定の分については、令和５年度の、令和５年度から令和９年度までの５か年の債務負担行為の設定を行うものでございまして、実際、業務委託に関しては、毎年度運行するルートですとか路線が異なりますものですから、そうした部分で契約の債務負担行為設定をしているところでございます。　今年度設定しますものは、古川北中学校や岩出山小中学校のバス、こうした部分の運行管理契約を主に債務負担行為設定をしているものでございます。それ以外の債務負担行為につきましても、当然、運行バスの契約本数はかなり多岐にわたっていまして、本数も多いものですから、別な、９月補正でも古川に新たに統合する古川西小中学校の債務負担行為を設定しましたり、他の部分につきましても、契約の更新の満了の年に当たりまして、さらにまた改めて債務負担行為設定を行うものでございます。　今年度につきましては、あくまでも一部の債務負担行為の設定という形で御理解いただければと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　ちょっと補足させていただきますが、今回御提案させていただく７億5,600万円、これに加えまして、それより以前に取っていたものということで、ちょっと全てではないのですが、一部御紹介させていただきますと、ただいまも答弁ありましたとおり、９月補正で古川西小学校関係ということで３億7,000万円ほどの債務負担、こちら５年間取らせていただいております。あとは、令和４年から令和８年度にかけました５年間の分ということで５億5,000万円ほど、あと令和３年から令和７年までの５か年ということで、こちら２本あるのですが、１つは６億1,700万円ほどのもの、あともう一つが１億6,500万円ほどのものということで、すみません、直近のものだけで申し訳ございませんが、現在把握できている部分でこのようなものでございます。　この債務負担行為から各年度の、要は事業費の積み重なりでして、その年の予算額となっていくという内容でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございました。　そこでなのですけれども、先ほどから物価高騰による影響の話を私もしましたし、前も出ていました。取りあえず、この５年間、長期の場合はこの５年間で債務負担ですから、上限を設定しているということで、この中でできればそれで努力をしていただくという話になるのですが、それを超えた場合は、この債務負担行為を改めてまた見直し、増額、増える場合は増額をするというような理解でよろしいですか。 ○副議長（佐藤講英君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　例えばスクールバスの運行経費につきましては、あくまでもこの債務負担行為の中で行うものでございます。特に、価格の設定に関しては、距離の単価ですとか時間単価ということで、あらかじめ運輸局が示した単価設定に基づいて価格を決めているものでございました。当然、人件費とか燃料高騰の要因ですとか、そういった著しい要因につきましては、当然、事業者のほうも、そうした定められた上限と下限の範囲の中で適当な単価設定をしながら見極めているものと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございます。　次に移ります。　議案第120号、下水道事業会計補正予算の４号について、建設改良費で１億5,470万円ほどの減額になっております。これ、補助事業に採択されなかった分のマイナスだというようなお話を伺いましたが、その内容についてもう一度確認したいと思います。お願いします。 ○副議長（佐藤講英君）　蓮沼下水道施設課長。 ◎上下水道部下水道施設課長（蓮沼康君）　減額の主な理由につきましては、下水道事業における建設改良事業につきましては、社会資本整備総合交付金などを活用し事業を進めているところでございますが、令和４年度の要望額に対し交付決定額が下回ったことによる資本的収入及び支出の減額というところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　本来は、伺いますと、国の査定でこちらの要求のとおりに言わば認められなかったというようなお話を聞いているのですが、そういうことではないのですか。もう一度、すみません。 ○副議長（佐藤講英君）　蓮沼下水道施設課長。 ◎上下水道部下水道施設課長（蓮沼康君）　社会資本整備交付金につきましては、令和４年度の中で今回減額となっておりますのは、改築更新に係る事業の中でございます。こちらにつきましては、市といたしましては、事業費で３億3,600万円ほどの要望をしたところでございますけれども、内示額が１億7,808万円という結果になったところでございまして、それに伴う減額というところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうなのです。要求した額の半分ぐらいしか言わば認められなかったというのですか、そういうふうになったからの減額だということだと思います。　これまでもこういうことがあったのかとお聞きしましたら、これまではほとんど満額、こちらの要求のとおりにほぼ、ほぼですね、なっていたということを伺っているのですが、今回、このように大きな金額が減額になったというのは、特別な何か理由があったのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　蓮沼下水道施設課長。 ◎上下水道部下水道施設課長（蓮沼康君）　内示額の状況を見ますと、令和２年度、３年度はほぼ要望額のとおりの内示となってございます。　令和４年度につきましては、社会資本整備総合計画の中の重点計画となっております未普及対策や防災安全交付金の浸水対策などにつきましては要望どおりの内示となってございまして、重点計画に位置づけられている事業に重点配分されたものというふうに認識しているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　重点なところにはしっかり目を向けてもらっているということは、そうすると、３億幾らの部分の今回認められなかった部分は、それほど重点ではなかったというようなことになりかねないので、取りあえずそのことを言いながら、議案第121号に移ります。　病院事業、先ほど横山議員が大分質疑をされておりますので、簡単に確認をします。　私も手術がかなり増えたのかという思いをしていましたが、逆に抗がん剤治療が多いということで、薬品費が、その辺が、言わば棚卸資産の予定額が増額と密接に結びついているということだと思います。　抗がん剤治療が多いということは、初期のがん患者が多いということの理解でよろしいのか、言わば大分発見が遅れてというような方よりは初期の方が多い、言わば市で行っている、事業所でも行っておりますが、集団検診等々の成果がこういうところにもある意味で現れているという理解でよろしいのか伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　三戸部経営企画課長。 ◎市民病院経営管理部経営企画課長（三戸部武彦君）　もちろん、発見された段階というところで治療の選択というものはいろいろなものが出てくるかと思います。現状、大崎市民病院での実績の中で見受けられるものとしては、手術であったりとか放射線治療と組み合わせて行う術前化学療法というようなものが増えております。というのは、化学療法でその腫瘍というものを小さくした上で手術または放射線治療につなげていくというような形が多く、また、やっぱり昨今、効果の高い薬が販売されているということがありまして、抗がん剤治療が増加傾向にあると我々のほうでは分析しております。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうしますと、ハイブリッドで、まずは薬で抑えながら手術につなげるということを目指しているというような捉え方でよろしいのかと、このように思いました。　まずは、１億9,000万円以上収益向上にはつながっておりますけれども、本来でいえば、病院事業は収益を喜ぶよりは、健康でしっかりとした生活を送っていただく方が増えるということが最重要だと思います。その目標に向かって、なお一層、あまり高価な薬でなくて、安くても有効な薬をできるだけ使うようにお願いをしたいものだと思います。　次に、議案第129号の工事請負契約に移ります。　田尻川大橋、私たちふだん田尻川大橋とあまり言っていない橋で、どこの橋のことかと思ったら、田尻地域の百々地区にある田尻川にかかっている橋でした。大体内容は頂いた資料でも分かりましたが、今回、約50年ほどの経過年数を持っておりますが、一度、年数ははっきりと分かりませんが、以前にも橋梁拡幅か歩道の増設かをこの橋で行っているというような理解をしておりますが、そのようなことは今回の修繕必要判定には関係なかったのかどうかだけ、伺っておきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　遠藤建設課長。 ◎建設部建設課長（遠藤典夫君）　田尻川大橋の修繕のまず理由を述べさせていただきます。　橋梁長寿命化の修繕計画というのがございますが、それに基づきまして、５年ごとに定期点検を実施しているところでございます。今回、平成29年度の点検結果によりまして、上部工や下部工で補修が必要な３判定ということで、これは早期に措置すべき、講ずべき状態ということでございますが、この３判定になったことを受けまして、今回修繕するものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　今回のこの修繕で、この橋の寿命というのはどれくらい延びるものなのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　遠藤建設課長。 ◎建設部建設課長（遠藤典夫君）　寿命なのですけれども、今回のこの長寿命化の事業ではあるのですが、耐用年数につきましては、環境の条件であったり交通量など、要因により変化することが想定されます。今回補修します箇所以外でも、損傷が今後どの程度発生するのか、予測するのが困難でございます。今回の補修後にこの橋梁が何年健全な状態であるかというのは、ちょっとお示しできるようなものではございません。　ただ、やはり５年ごとに引き続き橋梁点検実施していきますので、この健全度の判定によりまして補修が必要と判断された場合は、補修を引き続き行いながら延命していくというような状況でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　そもそもこの橋梁、昭和50年が架設年次になっております。言わば、できてからもう既に47年経過しております。ですから、そもそもの構築物の耐用年数どれくらいなものなのかが分かって、今回の修繕によってどれくらい延びるものかというのがないと、地域の一員としてはなかなか安心して通行できない橋になってしまうのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　遠藤建設課長。 ◎建設部建設課長（遠藤典夫君）　先ほども申しましたけれども、基本的には、法で定められている５年ごとの橋梁点検、行ってまいります。それによりましてその橋の健全度というのが判定されますので、今現在３判定になっているのが、修繕することにより２判定に変わり、それがまた５年ごとで橋梁点検をすることで、３判定になった際には再度修繕していくというような繰り返し作業でございます。
   ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　そうすると、５年ごとの繰り返しですので、今回は５年目でようやくこの事業に入っているわけですから、また改めて５年後に入るという理解でよろしいのですね。　そこでなのですけれども、昨年、広域水道の本管移設事業が橋のすぐ近くで行われました。実はそれを拝見して、この路線の起点、県道涌谷田尻線と交差する場所が、言わば三差路の交差点になって、さくらの湯から来るほうと、言わば大きなクランクになっておりまして、非常に交通量が多い割には不便な道路形状になっております。今回、この橋は、今回はこの橋の寿命を延ばすと、しかも危ない橋を修繕するということですので、道路改良とは直接つながりませんが、この橋はかなり交通量の多い路線の橋です。それと併せて、十字路交差点になるような改良については、この中では全然検討されなかったのかどうかだけ伺っておきます。 ○副議長（佐藤講英君）　遠藤建設課長。 ◎建設部建設課長（遠藤典夫君）　今回は、どうしてもこの長寿命化というような事業で行っているものでございますので、あくまで橋梁の補修、修繕ということでございますので、今回の十字路の検討というのは行っていないところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございます。　次に、議案第148号と149号、田尻地域の指定管理者の指定について、田尻地域に関係することですので、一緒にやっていきます。　148号は田尻ほなみ委員会が指定する公の施設、149号は大貫かんぼやま委員会が指定する公の施設ということでありますが、同様の指定管理で、今回指定管理にのっているところで、隣接する体育館等施設名が明記しているところがございますが、この田尻の指定の場所に関しましては、田尻公民館には農村環境改善センターと２つの名称がありますが、大貫は大貫公民館と、１つしかありません。大貫は、実は大貫公民館が入っている建物は、働く婦人の家として旧田尻町が補助事業で建てた建物と理解をしております。こちら、大貫公民館しか記載されていないという、よそとの整合性が取れていないのではないかなと思いますが、その辺、どのようになっていますか、まず伺います。 ○副議長（佐藤講英君）　門間沼部公民館長。 ◎教育委員会教育部田尻支所長兼沼部公民館長（門間佐代子君）　それでは、お答えいたします。　まず、田尻地区公民館におきましては、農村環境改善センターということで記載されておりますが、大貫地区公民館につきましては、以前は働く婦人の家ということではあったのですが、これは平成26年４月１日に条例が廃止されておりますので、今回は附帯施設としては載せておりません。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございます。そうですか、そこまでちょっと調べかねたので。ありがとうございます。　そこでなのですけれども、それでは、この附帯の施設なのですが、田尻公民館には、田尻農村環境改善センター、先ほど申し上げました、この２つの施設しか書いておりませんが、野球グランド、そして、あとはテニスコート、それからパークゴルフ場などがすぐ近くにございます。これらの施設はどのような扱いになっておりますか、伺います。 ○副議長（佐藤講英君）　門間沼部公民館長。 ◎教育委員会教育部田尻支所長兼沼部公民館長（門間佐代子君）　御指摘のグランド、テニスコート、パークゴルフ場についてですが、大崎市公民館条例の中の田尻地区公民館の附帯施設として規定されており、皆様に御利用されております。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　それでは、その田尻公民館の附帯施設になっているからわざわざここには上げないということの理解でいいのか、農村環境改善センターというのは建物が別にきちっとあるので、これは載っかっているということなのかだけ確認します。 ○副議長（佐藤講英君）　門間沼部公民館長。 ◎教育委員会教育部田尻支所長兼沼部公民館長（門間佐代子君）　こちらの田尻農村環境改善センターにつきましては、条例化されておりますので、あえてこちらに載せております。　あとは、田尻地区公民館と大貫地区公民館につきましては、大崎市の公民館条例の中でうたっておりますので、これはそのようになっております。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　そこでなのですけれども、５年に１度のこの更新時期であります。この更新時期なので、これまでの評価と今後の委託をする場合、指定管理する場合について、評価審査が行われたと思いますが、公民館長として、それに立ち会ったのかどうかは分かりませんが、御自身の評価としたら、10点評価としたらどのくらいの評価点だったのかと思いますか、伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　門間沼部公民館長。 ◎教育委員会教育部田尻支所長兼沼部公民館長（門間佐代子君）　今回、指定管理から引き続き施設の運営管理を申請していただくに当たりまして、御意見、御要望、御提言を聞く機会として、話合いの場を設けております。失礼しました。すみません。評価の関係ですね。　教育施設における大崎市指定管理選定委員会におきまして、市の選定基準に従い、指定の申請書、ヒアリングなどにより厳正な審査をいただいた結果、総合点800点のところ654点と高評価をいただいております。10点評価に置き換えますと、8.175点となっております。地域の皆様の生涯学習の推進の拠点としては、施設の特徴を生かした……（「いいよ」と呼ぶ者あり）管理運営などが評価されております。（「はい」と呼ぶ者あり）これは田尻地区公民館の評点になっております。 ○副議長（佐藤講英君）　富田議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございます。　発言を止めて申し訳ありませんが、最後の質疑があります。　ヒアリングの中で要望も出されていると思います。田尻公民館、特にどのような要望が出されたか確認したいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　門間沼部公民館長。　時間内でお願いします。 ◎教育委員会教育部田尻支所長兼沼部公民館長（門間佐代子君）　それでは、パークゴルフ場の休憩設備について要望は出されておりますが、こちらにつきましても、一応指定管理者と協議の上、お互いの剰余金等々の積立て等にもおきまして、今後、検討して進めて、話合いを進めながら、進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　それでは、次に進みます。　５番加川康子君。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　加川です。よろしくお願いいたします。　本日は、議案第117号につきまして２点ほど質疑させていただきます。　まず、１点目でございます。　歳出、４款１項１目の保健衛生総務費、未熟児養育医療給付事業につきましてお伺いしてまいります。　まず、補正内容についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　今回の補正につきましては、当初予算を組んだ段階では、令和３年までの実績を基に積算しておりましたけれども、令和４年度、対象人数が増えたことによる補正になります。当初予算ベースでは、大体40人程度を見込んでおったのですけれども、今回、今年度の見込みを立てた段階では、50人に迫るぐらいの人数に対象になってきたということでございます。　また、予算の金額につきましては、第３回定例会で横山議員にもお答えしているとおり、子供の医療費ということなので、子供の状況によって金額が大きく異なるということもありまして、若干その分で今回、補正額が大きくなっている要因でもあるのかというふうに考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　御回答ありがとうございます。　50人に迫る増加の状況であるということの御回答をいただいているのですが、ここ数年の未熟児もしくは低出生体重児と言われる赤ちゃんの割合、増加の状況というのも、どのぐらい推移しているのかというところをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君）　失礼いたしました。　本市における未熟児、低出生体重児の割合というようなことでございますが、本市におけるその割合、令和３年の数字から申し上げますと、出生720人のうち低出生体重児は65人ということで、割合とすると9.0％ということになっております。　過去の傾向でございますけれども、一昨年の令和２年は10.3％、令和元年は9.2％ということで、おおむねこの割合は横ばい傾向で推移しているというような状況が見てとれます。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　横ばいという割合の状況ではありますが、本年度はもう50人に迫るということで、やはりちょっと年によって差異があるものの、一定数がいらっしゃるというふうに理解をいたしました。　低出生体重児ですとか、またはその母親であるとか、家族に対してのケア、支援といったものは、標準的な体重で生まれた赤ちゃんや家族に対してよりも、さらなる支援が必要になってくるのではないかと考えておりまして、そのあたりの支援体制、大崎市ではどのようになっているのかをお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君）　本市における支援体制というようなことでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、低出生で生まれたお子さんの母親、また家族というのは、未成熟な状態で生まれた子供がしっかり成長していけるのかどうかということで、各種不安を抱えているというようなことがあります。そういった将来の不安を取り除くことが市としては重要なのかということがありまして、本市としては、保護者の気持ちに寄り添った支援を個別的に行うことが必要だろうというようなことで考えております。出生の段階から保健師、市の保健師、専門職が個別に相談に応じながら、各ポイント、ポイントでお話を伺うというようなことになります。　乳幼児健診であったりという部分もございますけれども、具体的には、未熟児訪問事業というようなところの事業も立ち上げておりまして、こちらにつきましては、療育利用対象の未熟児に対して保健師等が病院内の訪問、面接、電話相談を行うというものでございますが、令和３年度実績で35名というようなことで、個別の対応も行っているというようなことでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　御説明ありがとうございます。　個別の保健師のサポート、ケアがあるということで、非常に安心をしております。やはり産後の母体、全治１か月の重傷を負っているのと同じぐらいの状況であると言われている中で、様々なそういった保健師からの指導であるとか、ケアであるとか、あと制度の説明等も行われるかとは思うのですけれども、そういったある種、重傷を負っているような状態でたくさんの情報が入ってきてしまうと、なかなか受け止め切れない状況にあるのではないかと思います。母親も家族も同様の状態のときに、やはり、より寄り添ったきめ細やかな説明というのが必要になってくるのではないか、そういった工夫が必要になってくるのではないかと考えられるのですが、そのあたりの工夫というのはどのようにされているというのを、もしよろしければお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君）　おっしゃるとおり、各種情報がお母さま方にどんどん入ってくるということで、消化し切れないという部分がありますので、こまめな伝達が求められてくるというふうに思っております。　先ほど申し上げたとおり、乳幼児健診の折にはその都度お声がけさせていただくということもあろうかと思いますし、今後の取組ということでございましたら、子育てアプリのパタモというものを導入しているというところでございますので、こういった広報であったり、プラスそういったアプリであったりというようなことで、適時適切な情報提供に心がけていくのがお母さま方、家族の方に寄り添った支援になるのかと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　先日、保健師からお話をお聞かせいただく機会をつくっていただいたのですけれども、やはりお話を伺っていると、細やかな御対応をなさっていると聞きまして、出産や子育てをする上で、保健師の方の存在というのは本当に心強い存在だというふうには感じております。特に、小さく生まれたお子さんの母親に対してというのは、さらなる細やかな寄り添いというのが必要になってくるであろうというふうに感じました。　そして、先ほど御回答いただいた中のパタモの件なのですが、例えば、生まれた日から月齢カウントする出生月齢ではなく、出産予定日から月齢をカウントする修正月齢で健診を受けることもできるといった情報であるとか、未熟児、低出生体重児向けの情報発信というのが、パタモを使うことによって、より細やかに、必要なときに情報を取ることができるというふうに考えております。このパタモの活用で、そういった標準的に生まれたお子さんの文章の中に一文、低出生体重児のお子さん向けの、保護者向けのメッセージを付け加えるですとか、そういった活用方法というのが考えられるのかなというふうに思うのですけれども、その点について、活用方法等はこれからどうされていくのかお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君）　パタモでございますけれども、本市独自の開発ではなくて、パッケージのアプリを借りているというような状況になってまいりますので、提供元の業者に対して、そういったグレードアップというか、バージョン変更ができるのかという部分も含めて、ちょっと調整は図りたいというふうには思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　アプリのバージョンですとか個別の改修というのが難しい場合であっても、これまでお知らせいただいた文章の中に、文章自体を少し改編してそれをアップするですとか、システム改修不要な対応もできる可能性もあるのかというふうに考えますので、その点も含めての御考慮をお願いしたいということと、ちょっとこのパタモのアプリ、どのぐらい近隣で導入されているのかというのを確認したところ、全国ですと510以上の自治体が入れているということと、宮城ですと20以上の自治体が導入されていると。となると、こういった子育てアプリがあるということは、もう標準的なものであるというふうに受け止めることができると思うのです。となると、さらに今後は、そういったお知らせの内容であるとか、アプリからのリンクが市のウェブサイトに飛んでいくと思うのです。そういった、今度は市のウェブサイトの中身、コンテンツといったものがいかに使いやすいのかということであるとか、分かりやすさといったものが子育ての支援につながっていくものなのかというふうに考えますので、そのあたり引き続き、多分関係の部門の方と連携を取りながら取り組まれると思うのですけれども、そのあたりをお願いしたいと思うのですが、この件についてどのようにお考えになるでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（佐々木康之君）　おっしゃるとおり、こちらの子育てアプリの導入は、大分全国、宮城県内でも大分進んでいるというようなことで、お母さま方もこのアプリが心の支えになっているというふうに思っております。　確かに使い勝手、アプリ導入することが目的ではなくて、うまく使っていただくということが本来の目的でございますので、うまく使えるような形でちょっと改善に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　低出生の体重児の方を含めて、広く子育てを支援していくということで、様々な制度ですとか、それからこうした給付の制度、アプリ等の支援を引き続きお願いしたいと思いまして、この件につきましては質疑を終わりまして、次に移ってまいります。　それでは、２点目でございます。　議案第117号の４款１項５目環境衛生費、ゼロカーボンシティ推進事業についてお伺いしてまいります。　まず、こちらの補正内容についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　こちらにつきましては、ゼロカーボンシティ宣言、11月12日に行っておりますが、その宣言の啓発とか浸透というものを図っていくためにということで、省エネ家電製品の買換えに対してポイントを付与させていただきまして、カーボンニュートラルの実現に向けた市民の機運を高めていきたいというものでございまして、補正の内容といたしましては、この事業のＰＲ用のポスターやチラシの印刷費、それから広告関係、新聞等の広告等も今考えてございましたので、そちらの経費ということで、今回お願いをしているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　省エネ家電の買換えに対するポイントの付与、そして、その事業の広告のためのポスターの印刷等、または新聞の広告といったものということですね。　そうすると、ポイントの付与といったところは、どのように発行の仕組みがされているのかということと、それから、どのような財源をもって行われるのかといったところをお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　ポイントの付与につきましては、今年の２月以降を考えておりまして、まず今年度についてはポイントの付与のみということで考えてございます。　それで、そのポイントの形態なのですが、こちらについては、クーポン券という形でポイントを付与したいと思っておりまして、今想定しておりますのは、５万円以上の家電製品を買っていただいて、５万円ごとに１ポイント、応募券を１枚付与させていただきます。その応募券をこちらのほうで抽選をいたしまして、その抽選については、内容としては商品をお渡しするということにしておりまして、例えば鳴子温泉の１泊券でしたりとか、そういったところを今現在考えてございます。また、内容については、詳細は今後さらに詰めていきたいと思っておりますが、そちらについては５年度の予算のほうに上げていきたいと思っておりました。　今回は広告等の費用のみということになっておりまして、財源については、今回のこの補正予算については、国のほうのグリーンライフ・ポイント事業の部分で、３分の２が補助の対象となってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　そうすると、今回の補正に関しては、ポイントの付与の経費が入っていないという認識でよろしいのですよね。来年の、５年度以降にそれが計上される予定であるというふうに御説明いただいたと理解いたしました。　そして、ポイントの発行についてなのですが、これは、５万円単位にクーポン券が１枚あって、それを基に抽選をし、その結果、何がしかの景品が当たるというものであるという理解をいたしました。そのポイントというか、クーポン券ですよね、それは、その発行するのは大崎市が発行するものという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　こちら、大崎市が発行するものでございまして、先ほど、すみません、漏れましたが、広告関係の今回の部分については先ほどの３分の２の補助事業となりますが、クーポンに係る経費については市の単独の財源ということで、国の制度としてなってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　大崎市が発行するクーポンであるということであればなのですが、まず、ポイントというかクーポンの付与の対象は、市民であるとか、もしくは個人であるとか、法人格があるとか、そのあたりに、対象に条件があるのかということと、それから、それは市内の家電量販店でのみ購入した場合に付与されるものであるのかといった、そのあたりも少し詳しくお聞かせいただければと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　対象といたします店舗につきましては、市内の店舗というふうに進めていきたいと考えてございました。　それから、もう一点については市内の業者さんということで進めてまいりたいと思ってございます。　よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　店舗は市内の店舗であると。そうすると、そのクーポンを発行する、例えば市内の店舗で他の自治体の方が購入した場合もクーポンを渡すのか、そうではなく、大崎の市民の方が購入したことを確認してクーポンを渡すのかといった、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　対象は市民の方というふうにしていきますので、そこは店舗のほうで確認が取れるようなことで、今後進めていきたいと思います。また、応募していただくことになりますので、その際にも住所と名前が必要となりますので、その辺で確認をしていきたいと思ってございました。　それから、先ほど漏れましたが、個人なのか法人なのかという部分でございますが、補助事業の対象となりますのが個人というふうになっておりましたので、今回は個人ということで進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。確認したい点、お伺いできました。ありがとうございます。　これ、基になっているのが国のグリーンライフ・ポイント事業であるという御説明をいただきまして、グリーンライフ・ポイント事業の採択に当たりまして、採択の要件として加点ポイントに、デジタル技術を活用し客観的に把握、記録することといった要件がございました。これが加点の条件に、要件になるということは、つまり、この本事業、より効率的に、より望ましい形で実施するためには、デジタル技術の活用が求められるとも読み取ることができるのではないかと思います。つまり、例えば電子商品券のパタＰＡＹのシステムの改修や活用をしてのポイント付与ということも考えられたのかと思うのですが、そのあたりの議論というのはどのようにされたのかお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　確かにおっしゃるとおり、今回のデジタルの部分というのは大変必要なことだったと思っておりましたので、こちらでもスマホ等を使ったポイントの付与の仕方というのも考えてきたところでございました。ただ、今回については、対象となる年齢層、そういったところも考えまして、紙の形式で付与する形を取りました。　ただ、こちらでも検討をしたということになっておりますので、今後についても、実現という部分について、どのようにできるかというのは今後の課題とさせていただきたいと思って捉えてございました。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　議論をなされた、けれども、対象の年齢層であるとか、幅広い方、市民を対象にこの事業を行いたいということでの紙を選択したというふうに受け止めております。ただ、こういった事業ってこれからもっと増えていくのかと思うと、スマホであるとかデジタルを活用したポイント付与であるとか、それから地域全体の地域ポイントですとかも考えられると思うと、どこかのタイミングで、スマホであるとかポイント付与、電子的な付与というものが検討されるのが望ましいのかと思っています。それがあるからこそ、デジタルデバイド対策が進んでいくということも考えられるので、また継続して検討いただきたいと思っております。　例えばなのですが、この事業のポイントの付与の方法、途中で例えば変更することができる裁量をお持ちなのかどうか、もしその裁量があるのであれば、今後、先ほど検討なさるということをおっしゃっていたと思うので、デジタル活用したポイント付与というところに事業を転換していくことができるのかどうかといったところを、もし今時点でお分かりになることがありましたらお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　この事業の継続年数は３年となってございますが、今現在の付与の仕方、そういったところも今後必要に応じて変えることは可能となっていましたので、そこは環境省のほうとも相談しながら、今後のちょっと状況を見ながらということで、課題とさせていただきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　付与の仕方が、３年間の事業年数というか、３年間事業を継続していく必要があるものであるというところと、その間に環境省と相談しながら付与の仕方を検討できるといったところで、安心をいたしました。ぜひデジタルを活用したポイントの付与というのを取り組んでいただけたらなと思っております。　事業年度３年間ということで今お話をいただいた流れでお伺いしたいのですが、３年間ポイント発行、行われていくと思います。抽選、そして景品をお渡しする、これは年度単位でお渡しするものであるのか、もしそのあたりが分かりましたらお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　年度単位で考えてございましたが、今回については、５年度分と合わせてということで抽選のほうをしていきたいという準備をしているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　年度単位での景品というか、抽選を行っていくものであると理解をいたしました。　景品について今度お伺いしたいのですが、先ほど温泉のお話もされていたかと思いますが、このあたり、ほかにどのようなものを検討されているのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　やはり市内で生産されているような特産品とか、そういった地産地消という部分もこういったカーボンニュートラルという部分、ゼロカーボンシティというところの実現というところには大事な視点になってくるかと思いますので、その辺は頭に置きつつ、検討させていただきたいと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　そうですね。特産品であるとか、景品に対してもＣＯ２削減になるものであるとか、それから、やはり地域の経済に寄与するであるとか、世界農業遺産やＳＤＧｓ未来都市といったものを鑑みながらの景品の検討をお願いしたいと思います。　そして、次になのですが、今回の事業で目指していく成果であるとか、それから効果測定といったものをどのように設定し、そして測定されているのか、測定される予定なのかといったところを今度はお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　まず、測定の関係になりますが、こちらにつきましては、まず古いものを廃棄していただくというふうになりますので、例えば機種番号とかそういったものもこちらで把握をさせていただき、新しく買ったものの機種とかも教えていただいた上で、それぞれの消費電力というのが出てまいりますので、それを比較いたしまして、年間の電気使用量の削減、それがＣＯ２の何トンに値するのか、そういったところは計算をしていきたいと思ってございます。　また、今後につきましては、この事業をきっかけといたしまして、皆さんが身近にゼロカーボンシティの実現とかカーボンニュートラル、それから脱炭素への取組というところのそういった契機にしていきたいと思っておりますので、周知というのも力を入れていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　省エネ電力の、古いものから新しいものに切り替わったことによる消費電力削減されたものをＣＯ２で換算して、計算をしていって、どれだけ減ったのかというのを見ていく、測定するといったところだと理解をいたしました。　数値として把握できるのは、家電製品、省エネ家電製品が古いものから新しいものに替わったことによって得られた効果というものを数字で把握できるといったところだと思うのですが、そもそも本事業が目指すところというのは、結局、ＣＯ２が削減される、どのぐらい今回の事業で減ったのかというところを超えて、本来は、ゼロカーボンシティ宣言をした持続可能なまちづくり、社会をつくっていくといったところが大きな目標になるのかというふうに考えています。そこに目指すためには、やはり今お伺いしているこの事業の点のような部分といいますか、省エネ家電を切り替えました、それによってクーポンで応募しました、応募することで何か当たって、というふうになると、ある種、ＣＯ２を削減して2050年ゼロカーボンを目指していくといったところの、本当に瞬間的なところだけを捉えて効果を測定してしまうのではないかという、ちょっと私には懸念がございました。　そうすると、今後、この事業をある種きっかけにして、ライフスタイルというのを転換していく、環境配慮型の生活に市民一人一人が切り替えていくというのを継続していく必要があるのかと思います。継続をしていくために、どのようなことに取り組むことができるのかというのも併せて検討していく必要があると思うのですけれども、事業を行う上での検討事項として、現状をどのように捉えていらっしゃるのかをお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　やはり、おっしゃられるとおり、これだけで終わらせるということになりますと、それはなかなか進まないことになります。今後はやはり周知というものが大事になってきまして、ゼロカーボンシティに取り組んでいるのだという、市全体として取り組んでいるのだというところをやはり浸透させていかなければならないと思っております。　その中では、今準備しておりましたのは、広報等でコラム、皆さんが家庭ですぐに取り組めるような事例を紹介させていただきながらやっていきたいと、皆さん身近に感じていただきたいという取組をやっていきたいと思っております。　また、そのほかに、やっぱり小さなお子さん方というのは大事になってまいりますので、そういったところの環境学習、こういったところも、これまでもやってはおりますが、高学年のほうを対象にしておりましたので、今後は低学年のほうにもそういう学校のほうにお邪魔するような機会というのをつくっていきたいと考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　様々な形で市民の方々に、対象年齢も含めてですが、啓発活動を行うことによって、持続的に継続して環境配慮型の生活にシフトしていくというものを促す、というふうに御答弁いただいたのかと受け止めました。　啓発活動ってやっぱり難しいのかと思うのが、なかなか行動に結びつかないところが、結びつくまで時間がかかるといったところが難しいのかと思います。ですので、やはり行動を促すために必要なのが、それこそきっかけが今回の事業だと思うので、例えば省エネ家電を買うといった事業で今回着手すると思うのですけれども、ほかに環境省のメニューを見ますと、例えばプラスチックを使わない生活であるとか、それからフードロスの対策であるとかというメニューが複数あったかと思います。そのあたりで、家電って１回買ってしまえば本人としては一瞬の出来事で、その後、家電が省エネしてくれるので、無意識のうちに省エネができているというよさはあるのですが、その啓発という意味合いも考えますと、事業の中に、積極的に意識して取り組むことによってポイントが得られるような仕組みというのが、ライフスタイルを変えていくための一つのきっかけになっていく、それがポイントを最初はためるためかもしれないけれども、いつの間にかそれが当たり前になっていたような、そのような取組にしていくためには、やはり今後、この事業の、ポイントの発行の仕方もそうですが、付与の仕方もそうだと思うのですが、取組内容自体も少し変えていければいいのかというふうには思うのですが、そのあたりは変えることができるのかということと、それから、どのように今、取り組んでいかれる予定なのかというのをお聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君）　今御紹介していただいた、そういう例えばレジの関係とか、あと、レストランとかに行ったときの箸とかストローとかいろいろな取組、あとは、そのほかにも例えば食品ロスの関係で、食べ残しをしない、そういったところにポイント、または、普通盛りではなくて３分の２くらいの盛りのものとか、そういったことも今回いろいろ考えたところではございましたが、すぐ実現に移すという仕組みというのがちょっとつくりかねたもので、今いろいろ御紹介いただいた件については、今後も引き続き課題として、いろいろ調べていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　加川議員。 ◆５番（加川康子君）　ありがとうございます。　３年間の事業ということで、３年以降は一般財源で賄われていくのかと思います。そうすると、スクラップ・アンド・ビルドを求められている今の状況で新しいことを始めるとなりますので、いかにして2050年のゼロカーボンシティを実現していくのかというところにこの事業が貢献していかないといけないのかと考えておりましたので、そのあたりも含めて、今後この事業に取り組んでいただきたいと思います。　以上でございます。質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤講英君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　７番石田政博議員。
   ◆７番（石田政博君）　議案番号の132号から149号、指定管理者の指定についてということで質疑させていただきます。　今回、17件の地区公民館が指定管理者選定委員会からの御提案をいただきまして、議案として、継続しての指定管理ということで協定を結ぶ見込みということで出ておりますが、それに先立ちまして選定委員会のヒアリングがあったと聞いております。恐らく継続して指定管理を受ける受託側の指定管理者は全て一緒だったと思いますので、それぞれで個別に課題を抱えていたかと思います。今後、また５年間の指定管理を続けていくに当たり、それぞれの公民館ごとの課題のままにしておかず、公開して、それぞれのヒアリングでの課題を御提示いただき、それを共有できたらと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　お答えいたします。　指定管理者の選定委員会につきましては、２回開催されておりますが、この段階において、もう各地域づくり委員会のほうからの申請、いわゆる更新に向けての申請を受け付けての審査委員会でございますので、ここで課題がどうだとかこうだとかと審査委員会の中で行うというよりは、どちらかといいますと、私たちはこういう形で運営をしていきますというようなことなどについてヒアリングを受けているというような状況でございます。　ただ、議員からありましたとおり、この間の地域づくり委員会の懇談会、あるいは今回の指定管理の募集に伴うところの地域ごとの説明会、そういったところでの課題というような部分については、大体の団体が多く共通されている課題につきましては、特に人材不足というようなところが言われる団体が多くなってきてございました。平成24年のこの指定管理者が導入されて以降、３年、３年、今度５年を経過して、11年目を迎えている中で、やはり地域づくり委員会自体の組織的にも、なかなか役員が入れ替わりも難しいとか、組織の継続性というようなところで、受託するのが難しいのではないかというようなことなどの御意見などもこの間ございました。それから、当然ながら、雇用されている公民館長含めて公民館の組織体制、この部分も、今、長くお勤めになっている方はもう10年選手になっているところでございます。そういったところで、今後こういった職員もいずれ辞められたりした場合に、新たな雇用がかなうのか、そういった不安もあるというようなことは課題として挙げられているところでございます。　公民館の管理運営の事業についての課題というような部分につきましては、この間も公民館地域運営推進室のほうで職員の研修を年４回ほど行ってきておりました。毎年、そういったことで、生涯学習に関することであったり、地域づくりに関すること、そういったことの課題解決に向けての研修会も開催してきておりますし、それから、指定管理者の皆様にも、例えば役員も交代されたりすることも当然ありますので、そういったところで改めて公民館の地域運営の在り方などについての情報共有する場なども設けながら、この間進めてきたということでございます。　いずれにいたしましても、課題というところ、やはりいろいろな分野で人材不足というようなことが叫ばれる中、やはり受託する団体の足腰、この辺が弱くなってきているのではないかという不安視する声が結構あるものですから、この部分につきましては、市協部のほうとも連携しながら、この地域づくり委員会をどう支えていくか、あるいは、そういったところを公民館としても支援できるかということを今後課題として、この部分については皆さんで共有しながら、当然ながら地域ともキャッチボールして、課題解決、そういったところにつなげていければというふうに考えてございます。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　今御回答いただいた内容につきましては、前回の定例会で私が共有した内容と一緒でございまして、あれからのことをお伺いしたかったというところでございます。　いわゆるヒアリングでの内容というのは、その程度であったのか。私のところに届いているのを今、御紹介しますと、実際問題、先ほど、今日の一番最初に伊勢議員がほとんど御提案いただいている意見と、私いつもかぶるわけでございます、伊勢議員と。ではございますが、かぶるということは、共通の課題であるというふうに認識しているわけです。例えば光熱費、先行き分からないのに、今回５年分契約しなければならないのだけれども。私、回答しました。当時、そういう職場にいたものですから。年度協定だから、その都度協定、お話合いできるという説明を私はしました。それから、例えば雇用の関係に入りますと、我々公務員の立場からしても、民間の会社にしても、ベースアップというのがあるわけです。現状で５年間に関しましては、地区公民館の職員はベースアップしてはおりません。３年前にボーナスが出せる状況になったばかりで、ベースアップはしていません。そういうのも前回の定例会で話した、疲弊し始めているのではないかというの、飽きたという人が出てきているのです。そういうのも入ってきていますので、それを、生の声を捨てていっては、多分駄目になっていきますので、実際問題。あとは、業務で、基幹公民館との共生の中で、律儀正しく、これは駄目ですで終わってしまうという業務もあるわけです。そういうのも私の耳に入ってきます。そういったところを中央公民館のほうで把握していませんかという質疑でございますので、もう少し詳しく現状を御披露願いたいです。 ○議長（関武徳君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　選定委員会でのヒアリングというようなお話を受けたと思ったものですから、そういったお答えをしましたが、確かに人件費の問題につきましては、なかなか上げられないと。まさにこの人件費についても、指定管理に関するところでは基準を設けてございます。これは、地区公民館のみならず、指定管理をする際の人件費の在り方ということで、今、議員からありましたとおり、平成29年７月に策定されました指定管理業務における人件費の積算についてという、これを基本としながら積算させていただいておりますので、地区公民館だけ上げてもらえないかという、そういう気持ちも私も重々分かるのでありますが、この基準に沿って人件費というものを積算している状況から、今回もこれを基本として設定させていただいているところでございます。　ただ、このときに、ボーナス部分が２か月分という積算をしておりまして、今３期目の１年目から３年目までボーナス分を１か月分積算し、４年目からは２か月ということで、これは４期目以降も継続して、２か月分を積算していくというようなことで対応することにしてございますので、ただ、全体的な見直しというような部分については、ちょっと私からもお答えしづらいところではございますけれども、この基準に沿って積算しているということは御理解をいただきたいと思います。　あと、事業個別の部分については、私、地域交流センター長というような立場で、私も古川地域の各地区公民館９館ございますが、そちらのほうとは、毎月地区公民館長の定例会議などを開きながら、それぞれの地区の現状なども把握しながら、例えば施設の修繕の問題であったり、そういったところも把握しながら、当然、補正予算をお願いして緊急性のあるものについては対応するというようなことも努めてきておりますが、なかなか100％、いろいろな課題それぞれある中で、全て解決に至らせるというのはなかなか難しいのが現状にはございますが、いずれにしても、それぞれの課題を共有するということからすると、私はそういった現場に赴き、同じ目線で、今どういう状況なのかということをざっくばらんにお話合いをして、それを持ち帰って、古川に関することだけではなくて、岩出山は岩出山の基幹公民館を中心にしながらそういった集約をして、公民館の関係職員のみならず教育部の中でも共有して、その課題解決に向けた取組についてはやっぱり地元のほうとよく話合いをするというのが重要だというふうに認識していますので、そういったことで、今後もやっぱりそういった課題の認識というものは、広く、包み隠さずと言ったら変ですが、何と言いますか、情報共有するということです。これをやっぱり大事にしていきたいと思ってございます。すみません。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　今、包み隠さずという話がありましたけれども、実際問題、せっかく起きた課題がそこの館だけで終わっているから、大崎市全体で共有できていないのです。悪いことであっても、包み隠さずではなくて、そういう言葉でなくて、こういうことあったというのはもう公表して、みんなで共有するというのが大事なのです。当時、公民館職員を古川に回したり、古川から田尻に回したりと、そういうのをやりたいですという皆さんがいらっしゃいました。それやっても意味がないのです。そうではなくて、それぞれで持っている課題を、こんなことあったから、あんたも気をつけてくださいというようなやり方をセンターのほうでもうばらまいてしまうと、そういうのあったのだって、気をつけようねとなっていくと思いますので。　今回の５年間指定管理、私は議決に賛成でございますけれども、できればそれを広げてもらって、今やっている人たちがやりやすくというのであれば、人材の問題はなくなるの。今やっている人が、もっともっと楽しくて、公民館やりたいやという職員になれば、人材の問題はないのです。若い人も交ざってこなければならないけれども。今やっている人、一生懸命やってきて、くたびれてきただけなの。だから、人材の問題、人材の問題というけれども、何で問題かというと、今やっている人がやりたくなくなってくるから人材の問題なわけで、年を取っていてもやりたい人はいるわけです。なので、こういうことあったのだと言って、いや、こうやると大丈夫だと言えば怖くないし、職員さんも。だから、そういうふうにやっていかないと、人材で新しい人を連れてきて、また教えてとやっていたのでは、公民館は発展しなくなりますから。人材は、新しい人を探してくるのが人材ではなくて、今やっている人が楽しくやれるというのも人材なのですよ。役場の職員さんだって、今やっている人が、俺、定年になるけれども、もう少し稼がせてけろやと言うようにならないと駄目なわけです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そこのところを私はお願いして、指定管理を進めてもらいたいというふうに思っておりまして、施設の修繕という話も先ほどありました。教育委員会のほうに修繕の費用がないのは分かりますので、議員になりましてやっと分かったところでありました。早め早めに建設課あたり、水道部あたりにそれこそ１館だけで考えないで、教育委員会の公民館施設として３か所、４か所やると大きい仕事になりますでしょう。そうすると、水道部でやってください、田尻のトイレ、岩出山の水道、三本木のシャワーとか、そういうのをまとめて、次年度なり次の議会の予算を組むとかというのを地域交流センター長のほうでまとめてもらって、教育委員会の予算でやったほうがいいというのではなくて、大崎市の持ち物ですから、これだけのお金がかかるので、それをまとめて大崎市の公民館の修繕を地域交流センター長がまとめてください。いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　中川地域交流センター長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　地域交流センター長にそこまでの力があるかどうかなのですけれども、今、公民館でもなくなってしまったというのもあるのですが、それはさておいてですが、今、前段出た情報共有の部分ですね、そこはこれまで少なかったのではないかというのは真摯に受け止め、今後、いろいろ基幹公民館なんかとも連携しながら、その辺の情報共有に努めていきたいと思います。　あと、修繕の関係でございますが、この部分についても、毎年のことではございますが、それぞれの地区公民館の修繕箇所、それは各基幹公民館が中心になって、鳴子であれば鬼首と川渡、岩出山公民館であれば岩出山の５館、そこをまず集約をしていただく、田尻については大貫と田尻、私のほうでは古川地域の９館、そこの各地区の施設の修繕箇所を集約して、これを実は教育委員会内部、生涯学習課が全体の公民館改修の事業を束ねているところでもございますので、そちらと協議をしながら、優先順位をつけて予算要求をさせていただいているというのが現状でございます。　いろいろ議員からの御提言、そういったものが生かせるのであれば生かしていきたいというふうにはございますけれども、今後もやはり現場のほうとやはり一緒に現場を確認しながら、その辺の優先順位、安全性が一番大事だと思いますので、その辺を注意しながら、修繕に努めてまいりたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　地区公民館運営していただいていて、地域住民としては一番のよりどころになっておると私は思っておりますので、財政のほうでもそのような配慮を頂戴いたしまして、教育委員会のほうにその辺の予算を回していただけるように、理事にお願いしたいのです。いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　施設の修繕関係は、全庁的に実は課題になっておりまして、本当に限られた予算の中で対応させていただいているところであります。　教育委員会におきましても同様の扱いでございまして、できるだけ財源を見ながら、例えば有利な起債を充てるなど、そういった財源などを見ながら、できる限り、予算の範囲内という条件がついてしまいますけれども、対応できるよう努めてまいります。 ○議長（関武徳君）　石田政博議員。 ◆７番（石田政博君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　私が、実は指定管理者側のほうのお話を一般質問のほうのところで通告させていただいておりますので、今日のところはこの辺で失礼させていただきます。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月14日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和４年１２月１３日　議長　　　　　　　関　武徳　副議長　　　　　　佐藤講英　署名議員　　　　　木村和彦　署名議員　　　　　横山悦子...