大崎市議会 2022-10-04
10月04日－07号
令和 ４年 第３回定例会（９月） 令和４年第３回
大崎市議会定例会会議録（第７号）１ 会議日時 令和４年１０月４日 午前１０時００分開議～午後３時０５分閉会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問 第３ 議案第１１０号 政府・国会に、
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 第４ 委員会の中間報告（
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長報告）３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第１１０号 政府・国会に、
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 日程第４ 委員会の中間報告（
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長報告）４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君
市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君
産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君
上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 総務部参事 坪谷吉之君 中田健一君
総務部危機管理監 佐藤光弘君
三本木総合支所長 荻野信男君
岩出山総合支所長 安藤 豊君
田尻総合支所長 宮野 学君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君
教育部参事 小野寺晴紀君
教育部参事 田中政弘君７
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第７号をもって進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。11番
佐藤仁一郎議員、12番
八木吉夫議員のお二人にお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者の名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
新型コロナウイルス感染症対策として、中座される議員は別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和４年10月４日 市長 伊藤康志君 副市長 吉田祐幸君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君
市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君
産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君
上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 総務部参事 坪谷吉之君 中田健一君
総務部危機管理監 佐藤光弘君
三本木総合支所長 荻野信男君
岩出山総合支所長 安藤 豊君
田尻総合支所長 宮野 学君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君
教育部参事 小野寺晴紀君
教育部参事 田中政弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（関武徳君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、発言を許します。 26番
佐藤勝議員。 〔２６番 佐藤 勝君登壇〕
◆２６番（佐藤勝君） 総合計画の
後期基本計画、
重点プロジェクトに位置づけられている
地域振興拠点施設の整備についてお伺いいたします。
あり方報告書、これが公表されてから２年の経過があります。市長選挙の公約もそうでありました。総合計画での
地域コミュニティーの体制と、地域の拠点づくりとなっている北部エリアの整備計画は、伊藤市長から、ジョークかもしれませんけれども、発言はしないほういいよと忠告をいただいておりますけれども、あえて６月議会に引き続き質問をさせていただきます。 これまでの答弁では、関係者の期待がある一方、消極的な意見もありました。運営する母体、あるいは活用する地域住民の中にも温度差があったことから、引き続き検討を重ね、一体感を醸成したいというお答えでした。時期、場所などについては、可能な限り早い時期に表明できるように、さらなる努力をすると。可能な限りという、ちょっと難しい言葉でありますけれども、では可能でなかったらどうなのかとなりますけれども、施設の役割なり、機能といったあるべき姿のイメージはどのようなものかという問いには、施設の在り方、あるいは今後の行政の支援の在り方は、関係者の声を聞きながらさらに考えていきたいという答えでありました。あくまでも関係者の動向ということでありますが、その意見をまだつかみかねている現状であると思います。それは、話合いの経過は地区振の役員からの声で、話合いも数が少なく、むしろ第三者的な意見を集約したものであるといっても過言ではありません。 それを補おうと、北部エリアの関係者と、担当職員に合同で７月末に岩手県遠野市に視察に行っていただきました。視察の結果、大崎市が参考にすべき点は何か、また、北部エリアに整備するとすれば、どのような振興施設にすべきかもお尋ねいたします。最近、県内にも仙南に数か所の
地域振興拠点施設が整備され、また、全国的にもＳＤＧｓ、脱炭素社会に倣う第３ステージに変化しつつあります。そしてこの研修から、大崎市の参考とすべき点はどういうものなのかお伺いをいたします。 ２つ目、関係住民の温度差があります。だから話合いを進め、協議をしつつ、一体感の醸成をという行政の考えは、もちろんそのとおりであります。最近の第１次産業の衰退、農業の後継者不足で、食料自給率の向上を幾ら訴えても、なかなか回復するまでにはほど遠いのであります。しかし、人類が生活する上で、農業の活性化策は絶対に必要な姿でありますし、また、大崎市においては、販路の拡大や雇用の拡大にもつながり、
世界農業遺産になっているこの市の、販路の場所が近くにあれば、農家のモチベーションも高くなるのであります。総合計画では、誇りある農業の推進と魅力のある地域資源の活用、また産業創造であります。行政が求める整備の在り方と、整備手法をどう考えているのかお尋ねをいたします。 また、伊藤市長は、先週の土曜日、南三陸町の震災伝承館の招待を受けて、南三陸の道の駅を視察してきたようでありますが、どういう思いで南三陸を研修してきたのか、大崎市の状況とも併せてお伺いをいたします。 ３つ目、事業化のめどはまだ立っていませんが、めどは立てられないのでしょうか。事業主体が行政で、運営は民営というスタイルが一般的でありますが、総合計画は５か年の計画であります。つまり、５年以内ということになろうかと思いますが、どのような道筋を描いているか、可能性についてどうお考えかお示しをいただきたいと思うのであります。 ４つ目、関係住民の関与と主体性確保のため、どのような協議を進めてきたのでありましょうか。また、地域振興の機能や役割の検討に加え、地域住民の意識、意欲を高める上での地域課題や地域共有は、農業生産者の状況を踏まえての連携から、都市計画課、農林振興課、政策課での庁内体制を取っておられます。そろそろ農林振興課や政策課に、主たる担当を移行する時期ではないでありましょうか。関係者の意識の醸成を図るとすれば、そのような移行が事業化への近道と思いますがどうでしょうか。そのことが市長もお話する「信念を持って取り組んでまいりたい」ということなのでしょうか。お伺いをいたします。 また、
庁内検討会議は、施設の役割、機能と運営主体の整備が主な検討項目としていますが、あるべき姿のイメージがあったらお示しをいただきます。現時点での考えをお話しいただければ幸いです。 ５つ目、関係する住民との協議は、あの付近であればＪＡ古川とＪＡ新みやぎがあれば、これらＪＡ組織での協議は、どう考えて話合いの糸口を持ったのか、お話しをいただきます。持っていないとすれば、早速の連携が必要と思いますが、答弁では一定の方向性が定まってからとの答弁ですが、その期間はいつ頃か。めどを示すことはできませんか。また、その協議には、関係住民との意見交換と同時進行すべきと考えてますが、いかがでありましょうか。農業振興にはＪＡの役割が非常に大きく、ＪＡとの協議はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ６つ目、北の
玄関口エリアには、市の産業団地、新鶴巻地域があります。30ヘクタールの面積であります。現在、工業団地に指定している候補地であります。土壌調査も既に完了し、工場誘致を待っている場所ではありますが、それとの連携で相乗作用も期待できます。関連性についてお伺いたします。「元気な人と元気な地域を育み、活躍できる舞台を」と
あり方報告書にはありました。これに一歩でも近づける、実りある、誇りある農業を一つに結びつけることはできないのでありましょうか。終わります。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。
一般質問最終日でございます。今日もよろしくお願いをいたしたいと思います。 本日のトップを飾った
佐藤勝議員から、
地域振興拠点施設の整備についてお尋ねございました。いつになく今日は気合いが入っているようでございまして、議場にも早々に今日はお出ましをいただいたようでございまして、御苦労さまでございます。 議員から冒頭、この問題に対する私なり市の主要な位置づけの御紹介もございました。
あり方報告書、あるいは総合計画、私の選挙の際の公約、まさに事実そのとおりでございます。 あわせて、道の駅さんさん南三陸の視察の御紹介なりお尋ねもございました。先週、まさに南三陸の復興の総仕上げとして、伝承と未来の発展のコンセプトの下で、南三陸の新しい道の駅の拠点が竣工されました。南三陸とは、
東日本大震災の折の被災者の方々の２次避難の受け入れもございました。鳴子への受け入れもございました。また、
ラムサール条約のつながりもございます。広域観光のつながりもありますので、また南三陸町の町長さんは、前の町村会の会長のお立場などもあり、いろんな形で連携を深めさせていただいておりますので、私もお邪魔させていただいたところであります。 そういう中で、大崎市の
地域振興拠点、川北の振興拠点については、大崎市の地方創生や田園回帰、あるいは国道４号拡幅、こういう環境の中で、ぜひ
地域振興拠点施設の整備を進めたいと思っているところであります。しかし、コロナであったり、自然災害であったり、それをいろいろと妨害するような現象が続いておりまして、なかなか議員が期待しているようなスピードで進んでいないことは心苦しく思っております。議員の質問や発言を、決して封印をお願いしたり、抑制をしているわけではございませんで、現場の職員も、関係課と連携しながら真剣にこの問題に取り組んでおりますので、しばらくは静かにお見守りをいただければと、こういう意味で申し上げたのでございます。議員の発言権を封印するつもりはさらさらございませんが、ひとつ職員を信じてお任せをいただければと思っているところであります。 そういう中で、御質問に順次お答えしてまいりますが、最初に、岩手県の
先進地視察研修に学ぶべきこと、大崎市が参考にすべきことについての御紹介がございました。７月、今申し上げましたようなコロナや災害が発生がしております。対応もございましたが、７月28日に、日帰りでございましたけれども、岩手県の北上市、遠野地方にお邪魔して、道の駅遠野風の丘、あるいはあぐり夢くちない、また、遠野山・里・
暮らしネットワークなどの施設の見学、あるいは施設関係者のお話、意見交換などを行ってきたところであります。古川の川北地区４地区、田尻地域、合わせて７団体から17名の方々に御参加をいただきました。
市役所事務局としては、産業経済部、
市民協働推進部、建設部、議員からも各部連携の御指導もいただいておりましたので、そういう意味では、産経部、
市民協働推進部、建設部それぞれ連携で、事務局も同行させていただいたところでございました。 その折に、施設の視察と併せて、道の駅遠野風の丘の開設に関わった方々からも貴重なお話しを承りました。その報告もいただいているところでありますが、その中で、道の駅遠野風の丘は、計画当初10万人と見込んでいた利用者が、何と10倍の100万人に増加するに至るまでの御努力があったようでございました。様々な工夫や、道の駅の従業員による努力があり、道の駅が経由地ではなく、通過点ではなく、目的地となった苦労のお話しなどもいただいたようであります。 また、道の駅の簡易施設と機を同じくして、地域を元気にするために、自分たちで何ができるのかを地域の女性の皆様が考え、自分たちの育てた野菜に付加価値をつける食堂をつくりたいとなったこと、そういう経緯も大変参考になったようでございます。さらに、この道の駅にテナントとして出店した食堂をつくった地域の女性の皆さんは、食堂をつくることを目標とせず、道の駅で利益を上げられるようになってからも、さらに地域を元気にするために、様々な活動を行ってきたということで、地域づくりへの強い意志も感じたと御報告を受けております。本研修により、地域振興に強い意欲を持って、自ら活動する方々の存在が必要不可欠であることを改めて認識したところであり、持続可能な施設、地域としていくため、市としても、地域や関係団体との皆様との意見交換を通して、地域を元気にするという強い思いの掘り起こしに努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、地域の活性化と持続性のある農業を目指すため、行政が求める整備の在り方と整備の流れについてでございますが、昨年度、古川地域と田尻地域において開催した地域代表の皆様との話合いでは、
地域拠点施設に期待する声や、
農産物直売所の設置を希望する意見がある一方で、施設整備後の運営に関しては、農産物の出荷量の確保に加え、地域において後継者が不足していることが大きな課題とされたところでございます。また、さきの
先進地視察研修での講話においても、関係者の方々の創意工夫や地域への強い愛着を持った取組により、数多くの成果を挙げておられる一方で、現在は後継者の確保と育成が非常に大きな課題となっているというお話しも承ったようであります。 農業情勢は、長引くコロナ禍や生産資材などの高騰などにより、非常に厳しい状況にありますが、本市といたしましては、若い世代の方々が希望を持って就農し、地域の活性化にも積極的に取り組んでいただけるよう、関係機関とも連携し、国の
農業次世代人材投資事業の活用や、若手農業者の情報交換の場である
青年就農ミーティングを開催するなどして、支援に取り組んでおります。このような中で、関係する地域の皆様が拠点施設の整備という共通の目的を持ち、その実現に向けた話合いを重ねることは、農業後継者だけではなく、地域を担う人材の育成にもつながる、地域活性化の重要なプロセスであると認識しております。本市としては、まずは地域の話合いの中で、地域の拠点により解決すべき地域課題や、その運営などについての検討が十分になされ、地域活性化への機運が醸成されるよう支援してまいります。 次に、事業主体が行政で、運営主体が民間とすれば、具現化の道筋と可能性についてのお尋ねでございますが、具現化の道筋については、まず、地域や関係団体の皆様と、
地域振興拠点施設の具体的なイメージを共有することが必要であり、その上で、
地域振興拠点施設の整備実現に向け、必要となる運営主体像や、整備に必要となる財源などについての検討などを行うという流れとなると考えております。具現化の可能性につきましては、
地域振興拠点施設の具体的なイメージを共有できた段階で、持続可能な形で運営することができる方法の検討を行い、その可能性を追求してまいりたいと考えております。なお、事業主体の考え方につきましては、これまでも、先進事例として御紹介いただいております、
ＪＡ岩手ふるさとの産直来夢くんのような事例もございますことから、施設整備に係る
民間活力導入の可能性も排除せずに検討してまいります。 次に、関係住民の関与と主体性の確保のため、どのように協議を進め、意識の醸成を図ろうと考えているのかのお尋ねでございますが、
地域振興拠点施設は、
地域課題解決のための施設となるためにも、地域や関係団体の皆様の関与は欠かせないものと考えております。今後、地域や関係団体の皆様と、
地域振興拠点施設の具体的なイメージを共有し、それぞれの立場でどのような関わりを持ちたいとお考えか、また、どのように関わっていけるのかについて意見交換を行い、地域や関係団体の皆様の機運醸成につなげてまいります。 次に、関係住民との協議には、ＪＡ組織との連携、共有をどのように考えているのかのお尋ねでございますが、過去にＪＡ組織から、
地域拠点施設の運営について意見を伺った際には、運営主体として積極的に関わっていただけるような回答は頂戴しておりませんが、前段で申し述べさせていただいたとおり、
地域課題解決のためには、地域と密接なつながりを持つ関係団体の協力が不可欠と考えております。まずは
地域振興拠点施設の具体的なイメージを共有していく中で、今後もＪＡとの関わりを検討していただけるよう、調整してまいります。ただ、議員から名前の出ております両農協は、トップの交代があったり、そういう意味では、もう一度仕切り直しをしなければならないと思っております。 次に、北の
玄関口エリアと
工業団地構想との関係性についてですが、新鶴巻地区につきましては、これまでも御答弁しておりますが、農振除外や埋蔵文化財の関わりなど、現状としては先行整備を進めるのには非常に難しい状況、ハードルが高いと認識しております。ただし、
農業関係事業者の立地については、農振除外をしなくても立地できる可能性もありますので、案件によって課題を整理しながら、企業側に提案してまいりたいと考えております。また、国道４号の拡幅の計画もございますので、今年度から事業化に向けた
調査対象区間として、
計画段階評価の調査、概略ルートや構造等の検討に着手しておりますので、これらも国の検討状況や企業の実地状況なども注視してまいります。なお、本市には
整備済み用地として、
三本木スマートインターチェンジと工業団地もございます。まずは現在整備済みの団地の売却も、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（関武徳君）
佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） ありがとうございます。予想された御答弁のとおりでありますけれども、実質的に６月の議会と何ら変わっていないという思いであります。つまり、関係住民との話合いということが、コロナ禍ということもありますが、なかなか進まないと。実質、７月末に
先進地視察に行ってからもなかなか進んでいないので、今後、当然答弁のとおりであります関係住民、関係団体の話合い、どういう形で入っていこうとするのか。お答えをいただきます。
○議長（関武徳君）
茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） おはようございます。よろしくお願いします。 ７月28日に先進地視察を行いまして、それ以降、やはり災害対応などもございましたし、コロナの関係もございまして、なかなか再度、地域の皆さんの御意見をいただくという機会を持てないでおりました。そこについては反省をしたいと思っております。 そうした中で、今後の進め方になりますけれども、まず
先進地視察に行った方々から、行ったときの感想なり、その中で、自分たちがどういった関わりを持てるのかというような御意見もいただきたいとは思っておりますけれども、議員のほうからも、
建設常任委員会でも御指摘いただきましたが、市からも、イメージなどを提示するべきではないかというような御意見もいただいておりましたので、一定程度必要な施設、後はこれまで提案のありました、施設などを造る際にこういったイメージ、こういった施設のイメージがあるというようなものを提示しながら、皆さんと意見交換をしたいと思っております。 ただ、これまでもお話しておりますとおり、産直施設など、そういったものをする際に、出荷の継続ができるのかとか、後継者の不安というような御意見もございましたので、そういったことの課題なども含めて、皆さんの御意見をいただきながらというような形で、考えております。
○議長（関武徳君）
佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 答弁、要点が一定のイメージを提案しているということでありますけれども、
先進地視察や地区振の役員の方との話合いが２か月、何もしていないということではないですけれども、当然部長が言うように、行ってきた人たちにと。２か月たっていますので、それらの人たちと話合いを、イメージを提示して、回数、１回２回ばかりではないです、そこにあってＪＡという組織もありますので、それらを併せて、半年に１回とか何とかではなく、継続的に事業調査をやっていかないとなかなかまとまらないのではないかと思うのでありますけれども、その考え方、決意をお伺いします。
○議長（関武徳君）
茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 定期的にといいますか、そういった形で本来すればいいのでしょうけれども、なかなかそういったことができなかったということもございます。できるだけそういった話合いの回数は多くして進めていきたいと思っておりますし、やはり進める中で、農業生産物をどういうふうに販売をしていくのかとか、どういう集め方をするかというのは、やはり一番ノウハウを持っているのは農協なのだろうと思っておりますので、農協のお力をぜひお借りしないとなかなか進まないと思っております。できれば、その話合いの中にも農協が入っていただけるような形で、お願いができればと思っているところでございます。
○議長（関武徳君）
佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） つまり、私も前段お話ししましたように、あの付近にＪＡ新みやぎとＪＡ古川の２つがあります。市長は答弁の中で、トップが代わってということを理由にしていますけれども、これはトップが代わろうとも代わらなくとも、まだ話はしていないのでしょう。しているのですか。農協も、正式にはないと。行政から問いかけを受ければ、農産物販売所の運営はやりたいですという話は聞いているのですけれども、農協とはどういう話合いをしているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えいたします。
地域振興拠点施設の中で、農業振興的な観点からも考えたいという中で、農産物の出荷体制という意味でも、ＪＡの関わりというのはかなり大きいものというふうに思いますので、ＪＡとは担当部長を含め、後は組合長等も含め、事あるごとにそういう意見交換等を行って、協議はしてきているというふうに思います。ただ、ＪＡとしても様々な課題等がありますので、今すぐという形ではないのですけれども、これは継続してぜひ話合いをしていければというふうに思っております。
○議長（関武徳君）
佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 先ほどの質問の中で、また話すのも申し訳ないのですけれども、私は施設整備の在り方は、今まで都市計画課では大変御苦労なさったので、視察にも行く政策課も、それから
市民協働推進部、あるいは産経部も建設部も視察に行ってきたというので、そろそろやはり産経部に移行するのが事業化を早める道筋ではないかと思うのですけれども、市長、いかがですか。これは市長にお答え願います。当然、この時期に入れば、農協なり、地域の関係住民や農家となりますと、都市計画課ではなかなか難しいという思いがあります。ぜひ、来年の４月あたりにでも産経部に移すなり、移行すべきなりは考えられませんか。お伺いします。
○議長（関武徳君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 窓口行政の受皿づくりについては、前々から議員からお話しがありましたが、
地域振興拠点施設については、道の駅を念頭に置いてということがありますので、その意味では、道の駅は国土交通省のヒット政策という意味からすると、現在は都市計画課で進めております。 全体的な地域との話の中で、イメージあるいはコンセプトが合意されて、形がある程度見えてくれば、引き続き都市計画課がいいのか、あるいは議員が御推薦するような形で産経部なのか、あるいは全体的なまちづくりという形の中で、
市民協働推進部がいいのか、そのことは庁内で議論はさせていただきますが、現在は道の駅を念頭に置いた形の中で、まだ全体的なイメージ、グランドデザインがきちっとまだ固まっておりませんので、当面は建設部、都市計画課に事務局を置きながら、産経部や市協部の連携という形がベストではないかと思っております。
○議長（関武徳君）
佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 取りあえずは三者連携でということでありますが、その三者連携で関係住民、関係団体、農協も含めてです。話合いに入る時期はいつ頃を想定していますか。総合計画では拠点施設の整備とうたっていまして、総合計画は５年です。当然、話合いをして基本計画を決めて、四、五年、供用開始にはかかるでしょう。そう簡単に私も整備できるものとは思っていませんが、その辺のところをお答えいただきます。
○議長（関武徳君）
茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 先ほどお話ししたとおり、地域とお話しをする段階で、一定程度のイメージというものをお示しをしたいと思っておりますので、それをまず庁内の検討会議の中でたたき台的なものをつくった上で、地域の中に入っていきたいというふうに思っております。できるだけ年内には一度は入っていきたいと思っております。 あと、全体のスケジュールということからすれば、やはりこれまでと同じような答弁になってしまいますけれども、何が課題でどのような施設が必要なのか、どのような規模で必要なのか。それから運営主体、どういった方々が関わっていけるのか、そういったところの整理がつかないと、なかなか計画のほうにはいけないのかと思っております。その道筋ができた段階で、計画実施という形に移行していくのだろうというふうに考えております。
○議長（関武徳君）
佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 年内をめどにと、一定のイメージを図りたいというような御答弁でありますが、ほとんどコロナ、そんなにそんなにではないでしょう。やはりこれも、行動をあの地域に起こしてから４年になります。私も４年のうちに膝が動かなくなりました。 私たち、今でも聞かれるのですけれども、あの地域に。「道の駅、駄目なのでしょう」と。「工業団地も駄目だし」と。こういう思いが住民にはあります。住民もあそこに工業団地を造るというとき、寺田産経部長が説明に来てやったのですけれども、なかなか一つも進まずあのとおりであります。ですから、工業団地がなかなか進まないなら道の駅をというあの付近の人たちから話が出たのでありまして、そう簡単に私も事業化できるとは思っておりません。これはいろいろな問題、難問もあります。しかし、総合計画に掲げ、市長も公約に掲げたとすれば、話合いはできるだけ継続して、ずっと引き続き持ってもらいたい。そして都市計画課ばかりではなく、産経部なり政策課でも同じ主体性を、担当でもないけれども、主体性を都市計画課と同じように持って進めなければ、建設部でも遠慮してしまうと思うのです。他の部に、いわゆる三者体制といいますか、その辺のところもう一回お願いします。
○議長（関武徳君）
茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） それぞれやはり、得意とする事業部門がございますので、取りあえずは建設部都市計画課が中心になりながら、地域の皆さんと話合いの場を設定をしておりますけれども、その話合いには政策課であったり産経部、そういったところも一緒に入っていただきながら、課題を共有して進めていきたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君）
佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） それぞれ部には得意とした専門分野がありますけれども、なかなか意思疎通というものは、部が分かれればできないのです。これは私の経験上から、お役所のどうのこうのを語るわけでありませんけれども。なかなか難しいのです。難しいからこのような状況に置かれているのかと。やっぱり話合いを進めていくということになれば、なかなか建設部では、専門分野で忙しいのがいっぱいありますから大変だろうと、こう思います。 最後にですけれども、あの地域、つまり先ほども言いましたけれども、行政不信ではないのですけれども、総合計画の中に道の駅、
地域振興拠点施設、あるいは工業団地という夢を描いている地域でありますので、ぜひ住民には、行政がやる気がある姿勢を示してもらいたいと重ねて要望し、最後にめどとしては、市長の任期中に造る可能性があるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（関武徳君）
茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 総合計画でありましたり、市長の公約にこの事業がのっているということは、重々承知をしているところでございますけれども、やはり繰り返しになりますけれども、どういったものが必要なのか、それから、どういった方々が主体的に関わっていただけるのか、そういったところの整理がまず大事なのだろうと思っておりますので、そういった方々の掘り起こしというような形で、地域の皆さんとの話合いを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 自分の主要な関わりでつくった総合計画であります。自分自身の市民に対する約束事の公約でもありますので、それの実現のために全力で頑張ります。 〔「ありがとうございます。終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 次に進みます。 17番木村和彦議員。 〔１７番 木村和彦君登壇〕
◆１７番（木村和彦君） おはようございます。 それでは、私からも一般質問をさせていただきます。 地元の大先輩である
佐藤勝議員に道の駅の質問をしていただきました。私も６月の定例会で質問させていただきました。地域の活性化にかける思いは皆同じです。その方法を見つけて、やっぱりみんなで知恵を出し合って進めていくのが非常に大事なのかと、改めて先輩の議論を拝聴させていただきました。私も身を新たに、また頑張っていきたいというふうに思います。私は６月に一般質問をしましたので、本来、９月の一般質問はと考えたのですが、今回、豪雨災害ということで地域が非常に疲弊しておりました。改めてその検証を兼ねながら、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、田んぼダムの活用と実効性の検証についてをお伺いいたします。 この田んぼダム、果たして災害時、降雨時に機能を発揮されたのかについてをまずお伺いしたいです。 田んぼダムにつきましては、今年度より実証実験が始められています。７月に襲われた集中豪雨についても、その機能が発揮されたのでしょうか。まずお伺いをしたいと思います。 宮城県、特に大崎市では、これまで経験がない短時間集中降雨により被災をいたしました。私をはじめ、まさか大崎市上空に線状降水帯が停滞し、極めて大きな災害が発生するとは想像だにしませんでした。あのときのニュースでは、宮城県だけではなく、青森県、秋田県、そして北海道、さらに中国地方にまで矢継ぎ早に集中豪雨の被害が報告されておりました。まさにこの時期、日本列島が災害列島に変わったシーズンでございました。その後も各地では豪雨災害が発生し、台風シーズンにおきましても、片時も天気情報から目を離せない状況でありました。第１回、そして６月の議会で、コロナの状況とアフターコロナを見据えた議論が議場ではされておりまして、当然、異常気象に関する議論もされておりましたが、これだけ連続して集中豪雨の被害が発生しますと、議会でもますます議論の必要な喫緊の課題だと私は思います。河川改修、河道掘削など、河川の整備を加速して進められている現状は理解しておりますが、これだけ連続する豪雨に対して、まだまだ対応はし切れないと私は思います。 それならばと、地道ながら大崎市で進められている田んぼダムの利用が、この洪水対策の一助にはなるのではないかと、私もいちずな希望を持っています。前段、議員の一般質問でも、田んぼダムについて触れられておりましたが、私からも改めてお伺いいたします。 この実証実験が始められて間もないとはいえ、まさに田んぼダムの機能を証明できる絶好の機会であったと思います。雨が小降りになってから、周辺の水田地帯を歩かせていただきました。至るところで通行止めが発生し、消防団も出動し、安全の確保に努めていらっしゃいました。出動された皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。私の住んでいる地域では、田んぼダムを実践しているところが少なく、災害の対応状況が確認できませんでした。田んぼダムに取り組んでいる地方もあるかと思いますが、その状況はいかがであったでしょうか。今後、どのような効果が得られるのかについて、併せてお伺いをいたします。 次に、排水能力の検証として、市道を横断している埋設管の管理についてをお伺いいたします。 通告ではこのようにしてありますけれども、市道を横断する埋設物、それから用水路、排水路、側溝についても併せてお伺いをいたしたいと思います。 ７月15日の集中豪雨で、道路脇の側溝が雨水を排水し切れず、市道の上を水が流れる状況が市内至る各所で発生いたしました。その原因の一つに、現在埋設されている道路を横断している排水管の能力に原因があるのではないかと思います。埋設された管渠が細く、一部では老朽化して中間で陥没したり、折れ曲がったりしている状態もあるのではないかと思うからであります。そのために、いざ豪雨が発生すると、本来の能力以上の出水で排水が間に合わず、路上を流れていってしまう。このような事態が発生するのではと思うからであります。そしてそのような場所は、市内の市道の多くの箇所に点在しているのではないかと思います。埋設されている排水管機能が十分に発揮しているのであれば、道路の反対側や路上を流れる事態が防げて、災害の発生が防ぐことができたのではないかと思います。今年は実施されるようではございますけれども、コロナの関係で市内統一清掃も２年間実施されておりません。側溝の泥上げもままならない状況も、排水能力の低下につながっていると思い、被害の拡大につながっているのではないでしょうか。 今回の災害の折に、いろいろな方から相談を受けました。その一つに、市道の舗装などを進めた折に、横断している地下埋設管の更新を何とかできないのでしょうかという相談も受けました。担当にお伺いしたところ、市道を横断している間には、舗装する前に、公的に埋めた埋設管もあれば、私的に埋設された管もあると伺っております。そのために、一概に改修については、進めるのに若干の時間を要するという答えをいただきました。このような状況を踏まえれば、せめてオーバーレイの折に埋設管も含めて確認をしながら、管渠の新設も含めて進めるべきだと思いますけれども、この市道の管理運営について、今後の対応についてをお伺いをいたします。 最後に、公立幼稚園の統廃合についてをお伺いいたします。 公立幼稚園の来年度の入園希望予定者数についてをお伺いいたします。 公立幼稚園の入園希望者数は、年々減少しているように思います。園児の希望する幼稚園が少ない幼稚園では、近隣の幼稚園との統合が進み、それでも園児の確保に苦労していると聞いております。これまで、教育委員会では小学校の統廃合を進めています。その統廃合の説明の折に、教育長は、学校の適正規模の学級の確保が統合の一つの基準、それを基に統合を進めるとお話ししています。 合併前のお話ですが、古川地域の幼稚園は中心部に幼稚園があり、その周辺部には公立の幼稚園が小学校単位に設置されていました。しかし、その幼稚園では、かつて幼稚園児の送迎がなく、延長保育もなかった頃から公立幼稚園の入園希望者が激減し、10名を下回った場合には次年度の園児募集を行わない、すなわち閉園の指針が示されていました。住民の皆様からは園の存続を求める声が設けられましたが、私も地域を回り、ぜひ地元の幼稚園ということを進めたのですが、入園の希望者の増加には至りませんでした。ならばということで、送迎バスを新設していただき、入園希望者の確保をした覚えがあります。 あれから20年以上経過し、保育園の充実、幼稚園の教育の在り方など、保護者の希望や保育料の助成制度も大きく変わりました。果たして、公立幼稚園の在り方を改めて検証すべきと思います。来年の公立幼稚園の希望者数、そしてそれ以降の児童数も含め、公立幼稚園の今後の対応についてをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 木村和彦議員から大綱３点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 まず初めに、大綱１点目の田んぼダムの検証についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、今回の集中豪雨災害、その中で期待、あるいは話題の一つが田んぼダムということになります。その効果につきましては、田んぼダムは大雨が降った際、一時的に田んぼに水をためて、ゆっくり排水することで、浸水被害の軽減に取り組むという考え方であります。 東北地方はかつて、水災害は西に比べてそれほど甚大な被害がなかったのですが、最近は西日本と変わりない降雨量になりました。しかし、この治水の大きな役割を果たしてまいりました河川の幅であったり、築堤、あるいはダムということだけで、その治水を、安全を守るということには自ずと限界があるくらい、最近は大雨が降るようになりました。 そこで、本来の主役でありましたダムや築堤だけではなくて、流域全体でこの貯留能力を補完するような形で、いかにして総合力で減災、安全度を高めるかということで、今、主流になってまいりました。そういう中で、大崎市の場合は豊富な田んぼやため池、グリーンインフラをぜひそういう貯留機能として期待をしていくと。減災の役割を果たしていくと。治水の役割を期待していくということで、田んぼダムに積極的に取り組んでいるところであります。 そういう中で、効果がどうであったのかという御質問でございます。御指摘の７月15日からの大雨に関わる田んぼダムの効果は、各地域での取組の具体的な効果について、現段階で取りまとめを行っているところですが、一つの参考例として、米袋排水機場の受益エリアでは、千刈江地区で約70ヘクタールの田んぼダムを実施しております。宮城県田んぼダム実証コンソーシアムを通じて、新潟大学農業水利学研究室の先生に、氾濫シミュレーションをお願いいたしました。 これによりますと、今般の大雨のデータである、適量の雨量の３日間雨量272.5ミリメートルで、千刈江地区流域の圃場整備済み全ての水田で、田んぼダムを実施した場合と実施しない場合の比較でありますが、浸水面積で27％、溢水量で73％減少する効果が示されております。千刈江地区での流入河川はある程度把握が可能であり、田んぼダムの検証としては良好な箇所ではありますが、地域によっては複雑な地域もあり、全ての箇所でこのような結果が得られるかは難しいと思いますが、流域全体でまとまって実施することの効果は示されたことは、田んぼダムの普及にとって非常に重要なデータであると考えております。 他方、田んぼダムは、ダムなどの治水施設とは異なり、計画雨量に対する実効性があるとは言いませんが、実施に当たっては少ない費用で比較的短時間での対応が可能であり、多くの農家の方々の協力を得て、面的に広がる水田を有効に活用することで、治水施設を補完する流域治水対策になるものと考えております。田んぼダムの運用につきましては、市内の各土地改良区と連携しながら行っておりますが、現在、市内では、12の多面的機能支払活動組織で田んぼダムに取り組んでおり、また新たに取り組む希望のある団体を支援しているところでございます。現在の実施面積につきましては、県の取りまとめと合わせて700ヘクタールを超えるまでに面積が拡大しております。 今後の利活用につきましては、異常気象による災害が多発化する中で、広大な面積を有する大崎エリアの水田をフルに活用する田んぼダムを積極的に活用し、実施していくべきものと考えております。多面的機能支払交付金の防災、減災力の強化による加算金なども周知し、有効に活用しながら地域全体で取り組めるよう、引き続き田んぼダムの推進に努めてまいります。 次に、大綱２点目の市道の管理についてですが、地下埋設管の管理につきましては、道路に埋設されております排水管は、道路改良された市道では、小さいもので主に内径が45センチメートルから60センチメートルほどの大きさが標準的であり、市において施工した埋設管の管理は市で行っております。また、農道や交通量の少ない市道などでは個人の方が利用するため、道路占用許可を受けて設置した45センチメートル以下の埋設管も存在しており、それらにつきましては、道路占用許可条件に基づき、個人の管理となっております。 次に、市道改良と工事の時期につきましては、市道や水路敷地に存在する個人の排水管が、市の道路改良工事や排水路整備工事の施工区間に存在し、著しく排水能力が不足していれば、その工事の時期に併せ、一体的に施工しております。 次に、地下埋設の市道につきましては、市内全域において、個人が設置している多数の排水管については、個人が道路占用許可を受けている排水管の維持管理は設置者において行うことが原則であり、土砂などによる閉塞や破損した場合、道路占用許可条件に基づき、設置された方に維持管理及び補修などをお願いしているのが現状であります。しかし、前段のとおり、土地改良と改良工事と同一区間内であれば、横断部分での排水が滞らないよう、一体的に改善を図っているところでもございます。 次に、大綱３点目の公立幼稚園の幼保一元化施設について私から申し上げます。 親の就労状況などにかかわらず、地域内の就学前の児童に対する一体的な保育及び教育を実施することを目的として、市内に４つの施設を設置しております。施設ごとに保育所部門と幼稚園部門とに分けて定員を設定しており、定員の範囲内で児童を受け入れております。３歳以上が在籍するクラスにおける保育所部門と幼稚園部門との児童の割合は、おおよそで保育部門が７、幼稚園部門が３となっております。保育所部門の割合が高まっている状況ではありますが、幼稚園部門への需要も存在していることから、多様な子育てニーズに対応できる地域の拠点として、幼保一元化施設の運営を継続してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） それでは、本日もよろしくお願いをいたします。 私からは、大綱３点目の公立幼稚園の運営について、まずお答えをいたします。 初めに、来年の入園希望者数と定数の充足率についてでありますが、令和５年度の入園につきましては、広報おおさき10月号に募集案内について掲載をするほか、各園におきましても、併せて入園の案内書を配布することとしております。入園の申込み、受付期間につきましては、11月１日から11月９日までとしておりますことから、現時点で新規の入園児数は確定はしておらず、おおむね11月中旬以降となる見通しでございます。 しかしながら、少子化の影響により、市内の対象年齢となる園児の数も大きく減少しております。令和４年８月１日現在の園児数も、市内の６つの幼稚園の定員基準480人に対しまして、71人と大幅に定員を下回っている状況にあることからも、今後も低い傾向で推移することが予想されます。 次に、今後の公立幼稚園の在り方についてでありますが、公立幼稚園は幼稚園教育要領に基づき、地域の特性も生かしながら、一定の集団の中で、幼児の健やかな成長に資する標準的な教育を提供することを目的としまして、特に配慮を要する園児につきましては、教員補助員を配置するなど、教育的対応も行ってきているところであります。 しかし現状では、深刻化する少子化問題と、共働きなどによる保育所ニーズの高まりによる、幼稚園児数の減少の傾向が顕著に表れております。幼稚園は、同年代の幼児と集団活動を営む場でもありますが、少人数では集団生活の中で、園児同士が刺激し合う教育環境が確保できなくなり、また、小学校へ入学した際、環境の変化になかなかなじめず、園児が大きなストレスを抱えてしまうケースが見受けられます。教育委員会としましては、平成27年８月に大崎市立幼稚園再編計画を定めまして、１学級10人以下の状況が続く幼稚園につきましては、統合、休園、または廃園を検討するものとしております。これまで、保護者や地域の方々と意見交換を行いながら、長岡幼稚園とゆめのさと幼稚園の統合、そして敷玉幼稚園と富永幼稚園のそれぞれを休園としてまいりました。 今後もこの方針の目的を踏まえまして、教育を受ける権利を公平に確保するとともに、園児の適切な教育環境の整備を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） それでは、順次再質問させていただきます。 田んぼダムの検証、大変数字を上げていただきましてありがとうございました。ごくごく一部と、米袋排水機場70ヘクタールということの結果でございましたけれども、この数字、上げいただいた数字は分かったのですが、私たち素人に説明していただきたいのですが、これは明らかに効果がありという判断をされたのでしょうか。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えいたします。 こちらにつきましては、米袋排水機場の受益エリアで、古川農業試験場で水位計等を設置している千刈江の部分がありまして、前々からそこの水位を見守ってきた経過がありました。そして、併せて、新潟大学がそれを検証しているという、継続したエリアでございました。ただ、まだ千刈江では70ヘクタールという実証段階でありますので、全ての田んぼに田んぼダムを設置しているわけではありませんので、そこからの想定という形で、現在の水位から想定すると、全ての田んぼで実施した場合には、先ほど市長からありました浸水面積で27％の効果が出せるということですので、あくまでも想定のシミュレーションという結果で、そういう効果が出るというところが分かったという内容でございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） 確かに取り組んだばかりなので、正確な数字が発表できないというのは承知しています。 というのは、私が田んぼダムの必要性を強く言っているのですけれども、果たしてあの堰一つで大丈夫なのだろうかと不安に思っている人も少なからずいるのかと感じます。でも実際、この降雨状態である程度実証され、シミュレーションとして反映されるとなれば、逆に自信を持って進めることができるのではないかと、これが実証実験から、本格運用にスタートできるのではないかという数字を聞きたかったので、御質問させていただきました。 多面の利用についても加速をしたいと言っているのですが、多面の利用については制度的になかなか利用しづらいです。私はそう感じました。でも、土地改良区であったり、多面を使ったりということであれば、それを十分に含めて丁寧に説明することによって、では自分の田んぼでもやってみようかということで実証されて、実際にこういう効果があったので、ぜひやってくださいとすることによって、下流域の減災にもつながりますからということで、防災意識の高揚の面からもぜひ進める必要があるのではないかと思っています。 土地改良区、それから多面の代表者を含めて、今後、これらの講習会を含めて、利用促進を進めるべきだと思うのですが、その考えについてお伺いをしておきます。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） 先ほど、氾濫シミュレーションの結果上からの効果があるという話ありましたけれども、もう少し付け加えさせていただくと、実際に実施している古川、それから田尻、鹿島台等でヒアリング等も行いました。実際に感覚としてどうであったのかというところも大事かと思いました。 そうしますと、やはり古川についてはかなりの雨量ということで、ある程度田んぼダムで想定しているのをかなり超えているという意見はどうしてもあったというところでございますが、例えば田尻、それから鹿島台エリアでは、これまでの豪雨災害と比較すると、明らかに効果が見られたというふうに意見としていただいておりまして、台風19号等々の災害と比べてかなり抑えられたというところです。それで、排水路の水位がかなり下がっていったというところもはっきり意見としていただきました。ですので、広域的な取組について期待しますというお言葉をいただいておりました。 今、議員からお話しがありましたとおり、多面の活動等につきましては、維持活動から交渉活動まで取り組んで、そして加算金等も借りたりするという部分もぜひ使っていただきたいと思います。また、多面組織として活動ができていないところであっても、大崎市としては田んぼダムを推進していますので、堰板の導入については、ぜひ地域としてやってみたいというところで手を挙げていただいて、堰板の導入を土地改良区と一緒に進めていきますので、そちらのほうもぜひ取り組んでいってほしいと思います。やはり上流と下流が一緒になって、災害、防災していくというところが大事になりますので、そこについては引き続き、地域みんなで守れるように進めていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） そうですか。ぜひそれは進めていただきたいと思います。 実際、私は雨が降った後、外に出るのをためらうくらいの雨であったものですから、少し落ち着いてからということで歩かせていただきました。それも路面の高いところを選んでパトロールさせていただいたのですけれども、本当に至るところで、田んぼなのか川なのか、用水なのか全く分からなくて、これではちょっと田んぼダムの実証というのは難しいのだろうという思いがしたのですけれども、それでもそれ以外の地域で効果が得られたという、実証が得られたということですから、どんどんどんどん上流部でも進めることによって、少しでも減災につながればと思います。 というのは、河川の河道掘削にしても、堤防の補強工事にしても、結果的に１年２年でできるという工事ではないと私は思うのです。全て100年であったり、200年の大計の中で考えていかなければならないことなので、ならばこちらで手軽に、手軽にという表現は悪いですが、こちらで協力できることによって、少しでも減災につながるのであればそれはぜひ進めていただければありがたいと思いますし、これは防災のことにも関係ありますので、危機管理も含めて、ぜひ進めていただきたいと思っています。田んぼダムについてはそのぐらいにしておきます。 それで、市道についてちょっとお伺いします。 確かに市道を横断している管渠については、なかなか目に見えないです。よく、私たち議員に寄せられる要望については、市道に穴が開きましたと、何とか舗装できませんかというのをいっぱいいただきます。もしくは農道を舗装していただきたいとか、砂利道何とかなりませんかという要望がいっぱい寄せられるのです。そうするとその表面、つまり路面が傷むということは、地下埋設物にも私は少なからず影響が出ているのだろうというふうに思います。例えばオーバーレイみたいな、少し大がかりな路面の修復をする場合には、あらかじめ少しでも埋設されている管渠を点検する、目視でも構わないのですけれども、そういうものを見ることによって、次の補修に、維持費が少なくても済むということであれば、ぜひそれを進めていっていただきたいというふうに思います。 例えば今回、５年計画で斎場周辺の市道も全部整備されるというお話しを伺いました。あの周辺の道路も表面を含めて横断している面、結構傷んでいるところも確認はされますし、路面を水が流れることによって、路肩の崩壊を崩して、また二次災害を引き起こしているところもあちらこちらで大分見受けられましたので、例えばそういうふうに、計画的に道路を補修していくという中で、それらもう一項目付け加えることはできないのかどうかをお伺いします。
○議長（関武徳君）
茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 舗装の修繕の際に併せてというようなお話しですけれども、当然、横断管が小さいために、排水不良になるというような場合が結構あります。そういった場合については、直すとすれば、取り壊して直さなくてはならないということでございますので、舗装修繕をするのに併せて、そういった部分を補修するというのはやっぱり効果的で、二度手間にもなりませんし、いいのだろうと思っておりますので、できればそういった工事の際に支障になる部分については、併せて直していきたいというふうに思っております。 それから、今、斎場の周辺の舗装の関係もお話いただきました。あの周辺もどちらかと言いますと、路肩に側溝のない箇所というのは結構あると認識しておりましたので、そういった排水対策も考えながらやらなくてはならないだろうと思っておりますが、公適債でやろうとしますと、そこの部分については公適債が適用になりませんので、どういった形でできるのかということも研究しながら、進めていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） そうですね、取りあえず二度手間にならないということが第一条件だと思います。確かに表面だけ取り繕ってしまっても、後でまた流されたということでも非常に困りますし、私の自宅も雨のためのり面が崩落して、市道のほうに押し流されてしまったということになりましたけれども、防げる災害が、前もってやっていればこれは防げるのだということが分かっているのであれば、そこはあらかじめ防いでいったほうがいいというふうに思います。 市道の管理で併せてもう一つ伺いますけれども、今回、防災も含めてなのですが、市道の維持管理の中で、桜ノ目周辺の方からも御意見が寄せられたのですが、市道と私の土地の所有の区分がはっきりしないために、路肩に駐車したり、物を置いたりするのが市道にはみ出して、非常に通行の妨げになるという御意見が寄せられています。そうすると、例えば道路パトロールなんかをする際に、路面の管理もそうなのでしょうけれども、市道の通行の安全を確保するというのも含まれると思うのですが、その辺の市道についても、パトロールまたは維持管理については含まれているのでしょうか。お伺いします。
○議長（関武徳君）
茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 基本的に業者にお願いをしているのは舗装の損傷でありましたり、そういった部分を見てくださいということでお願いをしております。ただ、目に余るような、道路の敷地にはみ出して駐車をしていたり、そういった部分に対しましては、交通管理者、要は警察のほうとも協力をしながら対応しなくてはならないのだろうと思っておりますけれども、気づいた点があれば、お知らせをいただいて対応していきたいというふうに伺っております。 あと、駐車だけではなくて、例えば道路にはみ出して何かを設置をしたり、そういった部分については、道路の占用許可でありましたり、後は公共物の使用許可というような手続の中で、対応ができるのかどうか、その事案によって検討していきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） そうですね、今回の災害を経験して思ったのですが、結局、道路の維持管理、つまり災害のときに避難をするために、どうしてもそれを使うということもあるわけですから、その避難路を確保するということも十分に必要だと思います。あちらこちらで道路脇に不法に置かれたり、違法的な場所に駐車されて道路が塞がれたりということで、避難が遅れるということについては非常に懸念することでありますので、安全を確保するという意味で、著しくまずいというときには、例えば道路パトロールのほうに連絡をしていただいて、ぜひそれは教えてくださいと。また、行政区長であったりその方々にも、そういう機会があれば、必要があればお寄せいただいて、安全に市道を通行できるということが必要かと思いますけれども、その辺の周知策についてもお伺いしておきます。
○議長（関武徳君）
茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 例えば、今、最初にお話しのありました違法駐車なり、そういった部分については、基本的に警察なりということになるのだろうというふうに思いますし、それ以外の工作物ではないですけれども、何かそういうものが支障になるということであれば、警察なり、建設課のほうなりでお寄せいただければ、関係課のほうで調整をしながら、関係部署で調整をしながら対応していきたいというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） ぜひその辺についてはお願いいたします。 場所によっては道路と私有地の
境界がなかなか難しくて、果たしてこれは出ているのか出ていないのかという話もありますけれども、その辺につきましては、相談することによって解決することですから、早め早めの対応をお願いしたいと思います。 それでは最後に、幼稚園についてお伺いします。 定数が480人に対して71人の充足率だということで、私が想像した以上に少ない数だと思っています。教育長の答弁の中でもありましたけれども、少人数でなくて、一定の人数で交流することによって学びの場を進めるということです。そうすると、基本的には10名を下回ると、そこには結局たどり着けないだろうという判断をされているかに聞きました。ところがなかなかそれを進めるに当たって、地域に入ると、さあ、ここで休園しますと言うと、いや、そこは何とかという話が必ず出てくるのです。でもそのときに、やはり丁寧に説明をしていって、学びというものはこういうことですということで、ぜひそこは丁寧な説明をしながら、毅然とした対応を持っていくことが必要だと考えます。しかも２年保育、３年保育であれば、２年先、３年先になりますので、判断が１年遅れるということは３年後、４年後につながるということです。少子化の数字というのは、教育委員会として出生率を見ているので、大体つかんでいるはずなので、それに基づけば、もう一歩、二歩進んで対応していくことが必要だと思うのですけれども、その辺の考えはいかがですか。
○議長（関武徳君） 小野寺
教育部参事。
◎教育委員会
教育部参事（小野寺晴紀君） おはようございます。 それではお答えいたします。 基本的な考えというのは、先ほど教育長が答弁したとおりでございますが、その上でという話なのですが、私どもも10人以下になった場合に、段階を踏みながら、御説明をしながら進めていく形になるものでございまして、現状といたしまして、まず初年度に保護者に対しまして、今後の休園を含めた可能性について説明を申し上げ、その後アンケートを取ったり、そして、最終的には地域のほうに御説明するという形で進めさせていただいているのですが、その上で、保護者の同意を含めて得られた中で、次年度以降に募集を停止するなどして、段階を踏みながら休園のほうに向かっていくような形になります。 しかしながら、現状でいるお子さんとか、それが急に統合であったり、そういうふうになった場合に、どういった形で、現状にいるお子さんが次のところに行くかというのも含めて、検討した上で進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） そこは重々承知しておりますので、丁寧に、あくまでも子供さんが主体です。親の都合ということではありません。でも、教育の目標と、それと現実とのギャップがあるわけですから、そこをきちんと説明していかないと駄目だというふうに思います。 市長に丁寧に、幼保一貫施設についても御答弁いただきました。いつか聞いてみようと思っていたのです。幼保一貫施設で、幼稚園と保育園で一体どのぐらいの割合、どうなのかという。大分聞いたことなかったものですから、保育のお子さんが７割で、幼稚園の方が３割ということで明らかになりました。この比率をどのように捉えるかにもよるのですけれども、これは、幼保一体ですので両方のあれでやっているのですが、教育委員会としてはこの３割という数字は、これで妥当だという捉え方をするのでしょうか。
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 幼稚園部門が３割、保育部門が７割ということでございますけれども、こちらは認定がございますので、やはり保育認定される方については、今後も比率のほうが高まっていくというふうには考えてございます。 また、地域によっては、地域内に幼稚園の園児の受入先というものが必要でございますので、そういった点を十分に考察しながら、今後の幼稚園の在り方についても検討していきたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） 公立幼稚園、一定の問題点は出させていただきました。今後、教育指針と同時に、子供の出生率、どれだけの子供がいるかということも含めて、しっかりと議論していって進めていただければと思います。 私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 11番
佐藤仁一郎議員。 〔１１番 佐藤仁一郎君登壇〕
◆１１番（佐藤仁一郎君） 11番佐藤仁一郎でございます。令和４年大崎市議会第３回定例会でございますけれども、一般質問、残すところ２人となりました。 通告に従いまして質問してまいります。 収穫の秋、稲刈りはほぼ順調に進んでいるかのように思います。課題の多い農業、不安の多い農業、来年の再生産を考えますときには、不安を覚える日々が続いております。そうした中で、今日は曇り空ではありますが、天気情報では下り坂とのことから、朝早くからコンバインの姿がありました。そうした中、小中学校統合が決定されている西中学校学区の小学校で、ＰＴＡや地域住民皆様との学習田での稲刈りの様子が、新聞やＳＮＳなどに掲載されておりました。大切な子供たちを見守る地域の方々のそうした活動に感謝する思いとともに、子供たちが健やかに育ってほしいという願いを新たにしたところでございます。 それでは、通告に従いまして、大綱１点目、集会所管理の見直しが示されておりますが、その方向性についてお伺いいたします。 ある地域でのおばあさんと私の会話であります。今日、集会所、コミュニティセンターで地域のお祭りに向けた歌と踊りの練習会があるのです。それで、センターのトイレは男女一緒で、流れが悪く臭いもするから、家で用を足ししてから参加するのです。えっと私が聞き返しますと、調理場の床も傷み、ホールの床も宙に浮いたようにふわふわなのだとおっしゃいます。さらに、区長さんに直すようにお願いしているのだよ。でも、区長さんは、何年も前からお願いしているのだけれども、なかなか直してもらえないのだ、困ったものだと言うのだよ。あんた、私のことでございますけれども、何とかならないのでしょうか、ということでありました。 この集会所は利用率も高く、地域住民の生きがいの場、よりどころであります。その施設は、大崎市地区集会所条例規定に基づき、指定管理者制度により、地区運営をしている集会所であります。大崎市においては、大崎市公共施設等総合管理計画が示されております。この計画において、地区集会所の地域移管及び建て替えに対する方向性が示されております。この方向性について、お伺いするものであります。 （１）指定管理を受けている集会施設において、民営化推進の方向が示されているが、その進捗状況をお伺いいたします。 （２）集会所の整備計画を把握するとしておりますが、その内容をお伺いいたします。 （３）地域譲渡への方向性をお伺いするものであります。 大綱２点目、小学校統合の方向性についてお伺いいたします。 全国的な少子化、とりわけ地方において、児童生徒及び学級数の減少が顕著であります。そうした中、大崎市においても学校再編計画に基づき、市内小学校の統合が地域住民皆様の御理解をいただきながら進行中であります。さらに令和５年４月からは、市内で初めてとなる小中一貫校、古川西小中学校が開校いたします。 小中一貫校、その形態には、校舎も同じ施設を共有する一体型、隣接した敷地にそれぞれ設置する隣接型、従来のように校舎は別々のままの分離型、さらに、義務教育の９年間を一つの組織にまとめ、一つの学校に一人の校長を配置した義務教育学校と呼ばれる学校などがあります。現在、大崎市教育委員会、大崎市教育部、教育総務課所管の学校教育環境整備事業に基づき、学校再編計画が示され進行中で、今の古川西中学校学区にある小学校については、より教育効果を高める環境整備として、児童生徒の成長過程に配慮した小中一体型義務教育学校、古川西小中学校として開校することとし、統合準備委員会などで協議が進められています。 そこで、大崎市議会創新会会派では、視察調査活動の中で、平成29年度から小中一貫教育を実践し、令和４年４月に一体型義務教育学校、当別町立とうべつ学園を建設し、開校した当別町の先進的な取組について調査をいたしました。姉妹都市当別町における小中一貫教育導入に関し、強いリーダーシップを発揮した、執行部の町議会において発言したお二人、２つの内容を抜粋ですが紹介いたします。 平成25年９月議会での当時の当別町長の所信表明の一説であります。 子育て世代の雇用の場の確保に併せて、この町の教育を充実させ、近隣自治体に比べ、圧倒的な差別化が体感できる教育環境をつくることも必要です。具体的手法としては、小中一貫校、中高一貫校の考えがありますが、産業活性化、新たな教育環境へのチャレンジ、そして、町の知の資産である北海道医療大学との連携強化などを相乗効果として、少子化対策・教育・福祉施策の展開を図りたいと考えますと述べております。 続きまして、平成26年当別町教育長の教育行政執行方針の一説であります。 学校教育は「生きる力の確実な育成」、知・徳・体のバランスの取れた児童生徒の育成が目標となります。目指す学校の姿は、小学校、中学校が一体となった一貫教育の実施です。よりコンパクトで効率のよい、当別町ならではの特色ある教育の実現に努めてまいります。そのために、９年間の一環した教育の導入に向けて研究を開始します。具体的には、（仮称）当別町小中一貫教育推進会議を立ち上げ、
先進地視察をはじめ、９年間の流れを重視したカリキュラムの検討を始める考えですとあります。 それらの発言を受け、当別町では、小中９年間で目指す子供像を設定し、小中学校を行き来し、指導を行う講師を配置したり、小中学校合同の学校行事を実施したりするなど、小中学校間の交流を進めてきました。成果はすぐ現れ、教育改革に取り組み始めてから５年、2019年度には、全国学力・学習状況調査において全国平均超えを達成し、続いて20年はコロナで中止となりましたが、2021年度も全国平均超えを達成しております。さらに、会派との意見交換において、当別町における一貫教育導入の理由として、一般的な生徒減少による小中学校の統合という目的ではなく、当別町の教育を受けたいと思ってもらえる独自の教育を目指し、さらに教育改革を前進させますと答えていただき、感動を覚えました。 そこでお伺いいたします。 （１）来年開校する大崎市立西小中学校は小中一貫校となったが、一貫校として開校するに至った経緯と、期待される効果についてお伺いいたします。 （２）今後統合が計画されている他地区の小学校でも、一貫校としていくのかお伺いするものであります。 大綱３点目、教員の働き方改革につきまして、お伺いいたします。 私の周りに、学校の先生を家族に持つ方々がたくさんおります。その方々と話をすると、こんな会話があります。うちの息子夫婦、両方とも学校の教師をしていますが、朝早くから夜遅くまで本当に大変だと思います。それはどのようなことですかとお伺いいたしますと、朝は７時頃まで学校に出勤して子供たちの登校の確認、日中は教鞭を執り、授業終了後は下校の確認をし、その後、明日の予定やこれまでの子供たちの状況の整理などがあるため帰ってくるのは夜10時頃になるのはしょっちゅうです。あれでよく自分の子供たちの面倒を見ることができると思うと話されます。これは極端な例かもしれませんが、今の教員の成り手不足の現状を鑑みますと、現実なのかもしれません。 先般、河北新報の記事に、岸田内閣の永岡新文部科学大臣に対するインタビュー記事が掲載されておりました。見出しは「教員不足総合的に解消」とあり、その内容は、休職で生じた学校教員の欠員が埋められないと。教員不足が各地で起きている。教員採用試験の倍率も近年低下しており、危機感を持っている。教員の働き方改革に力を入れるとともに、教職の魅力を向上させ、不足を解消する取組を総合的に進める。これまでと同じ選考方法で、優秀な人材を得られるのか検討する必要もあるとありました。 そこでお伺いいたします。 （１）教員の働き方改革に向けた本市の取組をお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君）
佐藤仁一郎議員から大綱３点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 私からは、大綱１点目の集会所管理の方向性についてお答えしてまいります。 初めに、指定管理を受けている集会施設の民営化推進に向けた進捗状況につきましては、大崎市公共施設等総合管理計画の個別施設計画を策定した令和元年度以降、３施設が地域へ譲渡されております。個別施設計画として62の集会施設を地域譲渡、もしくは廃止とする予定ですが、大半の施設は令和４年度以降を目標年度としていることから、今後、各地域と丁寧な話合いを行いながら、譲渡に向けた協議を進めてまいります。 次に、集会所整備計画の把握内容につきましては、毎年行政区長を通じて、各地域の民設民営の集会施設の整備予定調査を実施し、修繕箇所や規模など、次年度予算の積算基礎として、修繕等の計画を把握しております。また、数年に一度でありますが、大規模改修や新築などの予定についても意向調査を実施し、中期的な集会所等整備事業補助金の支出見込みの把握に活用しております。 次に、地域譲渡への方向性につきましては、市が所有する集会所は、当面、指定管理者制度を継続しながら、順次町内会などへの譲渡を進めてまいります。その際、譲渡が困難で耐用年数を迎える施設につきましては、地域の方々と改修や廃止、施設の統廃合などの施設の在り方について話合いを進めてまいります。地域譲渡に当たりましては、譲渡前の施設の修繕箇所の確認、認可地縁団体設立のための手続などがありますが、施設の管理形態や修繕規模に違いがあるため、市と地域との協議に時間を要したり、認可地縁団体の設立が課題となり、地域での合意形成が難しいケースもあり、一様に譲渡を進められない現状にあります。 各集会施設につきましては、
地域コミュニティーの活動拠点となる重要な施設であることから、適切な維持管理に向けて、引き続き各地域の実情に応じながら、丁寧な話合いを継続してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱２点目の小学校統合の方向性についてお答えをいたします。 来年度開校予定の大崎市立古川西小中学校が、小中一貫校として開校するに至った経緯と効果についてですが、平成28年に開始した学校統合に関するＰＴＡ懇談会を開催した当初は、古川西部地区４小学校のみでの統合を検討していたところであります。その後、地域住民やＰＴＡとの懇談会を進めていく中、また、教育環境をめぐる国等の制度が改革されていく中、小中一貫の義務教育学校という形が、古川西部地区の学校再編の在り方として望ましいと判断し、平成29年度よりその方向で説明を行い、保護者、地域からの了承を得て、現在、義務教育学校開校に向けて、学校、保護者、地域、教育委員会が一体となって、協議、調整を進めているところでございます。 議員も視察等で御存じのとおりでありますが、義務教育学校のメリットといたしましては、子供たちの発達段階に応じて効果的な教育課程を組むことができること、子供たちの実態や理解の程度、９年間の指導内容を系統的に考えて、指導する時期や指導時数を柔軟に考えることができること、５、６年生の算数や英語などの授業に、中学校の専門教科の教員が指導に当たることができ、教科指導を強化することができること。また、小学校から中学校に上がった際に、教育環境の急激な変化から子供が強いストレスを感じ、学校生活になじめなくなったり、行きづらくなるなど、全国的に大きな問題となっている中１ギャップの緩和、解消が期待されることなどが上げられます。義務教育学校は、環境が大きく変わる中学１年生に相当する、いわゆる７年生進級後も、小学校の先生が同じ校舎にいることにより、先生方は引き続き子供たちを見守ることができ、また、子供たちも不安や悩みを感じたときなど、気軽に小学校の先生に相談できるなど、大きな効果が期待できます。 このように、義務教育学校は９年間の一貫した取組の中で、６、３という区切りではなく、３、４、２の区切り、あるいは４、３、２の区切りで教育活動を行うことにより、子供たちの精神面のケア、脳の発達段階に応じた効果的な学習指導ができるといったメリットがあり、それらのよいところを最大限に生かせるよう、取り組んでまいります。 次に、今後統合が計画されている他地区の小学校でも、一貫校としていくのかということについてでありますが、さきにお答えをいたしましたとおり、義務教育学校には大きなメリットが期待できることから、子供たちの人数、校舎や敷地といった既存の学校施設の規模、あるいは地域性などを考慮、比較検討しながら、義務教育学校という形がふさわしいと思われる地域については、保護者及び地域の方々に丁寧に説明を行い、未来を担う子供たちのための学校再編の在り方を常に模索しながら、事業を進めていきたいと考えております。 最後に、大綱３点目の教員の働き方改革に向けた本市の取組についてでありますが、昨今の教員の多忙化が指摘されていることなどを踏まえまして、教員が子供たちと向き合う時間を確保するとともに、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくため、より一層の推進が求められています。令和３年３月には、文部科学省より、全国の学校における働き方改革事例集が示され、現在、時間外勤務縮減に向けた取組を一層進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、本市では令和２年４月の段階で、大崎市立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを作成しまして、１か月当たりの在校等時間が45時間を超えないようにすることや、１年間の在校等時間が、360時間を越えないようにすることなどを示しております。各校におきましては、これを基に、教員一人一人の在校等時間を把握しまして、毎月教育委員会に報告を求め、その中で月80時間以上または40時間以上が３か月連続の教員につきましては、管理職等と面接の実施や、教育委員会で契約している学校面接指導の医師との面談を希望できるよう、相談体制を整えているところでございます。 また、平成30年12月には、大崎市立中学校に係る部活動方針、大崎市部活動ガイドラインを策定をしておりまして、中学校では週２回以上の休養日を設け、原則として平日１日以上、土日から１日以上の休養日を充てることとしており、各校の実態に併せて方針を定め、生徒並びに教員の心身の負担の軽減に努めております。 そのほか、市単独の事業といたしまして、部活動指導員、外部指導者の活用も進めているところであります。さらに、学校規模に応じた教員のほかに、新たに付け加えられる教員については、各校からの申請に基づき、県費負担教員を配置するよう努めているところです。これらの教員の配置が増えることにより、教員の業務負担の軽減を図っていきたいと考えております。 なお、本市におきましては、子供たちの成長を長期的に見届けることを目的に、２学期制を導入しておりますが、結果として、子供たちに寄り添う時間の確保のみならず、事務負担の軽減にもつながっており、教員の働き方改革の一環として結びついております。 今後も教員の意識改革と行動改善を図りながら、教員の心身の十分な休養が取れるよう、よりよい環境改善と推進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５７分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 11番
佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） 答弁をいただきました。引き続き２回目の質問をさせていただきます。 まず、大綱１点目の（１）でございますけれども、指定管理を受けている集会施設において民営化の方針が示されていると書いておりますけれども、今、市で大崎市公共施設等総合管理計画個別施設計画について、令和３年６月７日に総務部財政課から頂いた資料があります。その資料に基づきますと、いわゆる地域集会所というか、コミュニティセンターといいますか、指定管理を受けているその施設に関しまして、地域譲渡という方向が示されております。その中で三本木地域、そして田尻地域は令和４年から令和８年まで、そして鹿島台、松山地域におきましては令和９年以降というふうに記載されております。そういったことを見ると、執行部の担当所管の計画では、しっかりと令和８年までに地域譲渡をするということに理解してよろしいのですか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えいたします。 まず、集会所につきまして、今紹介いただきました集中改革プランの取組の項目としての地元への譲渡を推進するということには変わりはございません。現在、地区集会所において指定管理者制度を導入しているのは35施設ございまして、三本木は15施設あるかと思ってございます。それぞれ事情があると思いますけれども、その取組の方針の基軸は一つでございますけれども、画一的なその対応ということは考えておりませんので、その地域の実情を把握し、またその地域において、その団体、認可地縁団体の認可登録といいますか、法人登録も必要でございますので、そのような形で運営できる地元の体制があるのかどうか、また受けるその行政区の個数の多い少ないもございますので、そういった事情を鑑みながら、地域の実情を踏まえて進めていきたいというふうに思ってございます。
○議長（関武徳君）
佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。 三本木15施設、鹿島台11施設あります。だから、三本木と鹿島台がとりわけ多いというふうには思いますけれども、別に三本木だけに特化して質問をしているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。 そうした中でいわゆる地元との話合い等々が必要だということはよく分かります。地元の区長さん等々の理解ということ、それから権利、管理も含めた中でのそういった手続等々の課題もあると思いますけれども、やっぱりしっかりとしたその計画を立てて、そしてこの事業の方向性というものをしっかり立てて、そして地元に説明してやらなければ、地元のほうが不安だと。さらにその指定管理を受けているわけですから、周辺等々におきましては、全部恐らく市の当局のほうで、まちづくり基金で直していただくということだと思うのです。だから、そういった中で何度も何度もこの修繕のお願いをしておった中でも、経費がかかり過ぎるから後回しということが多々聞き及びます。昨年度の成果表を見ますと、62件の修繕等々があったと思うのですけれども、修繕をお願いしていてもなかなかできないということを繰り返しますと、もう修繕でも追いつかないというふうな状況になったりしてくると思うのです。そういったときのお話合いというもの、あるいは理解というものはどこを通してどのようにしたらいいのか、お願いします。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） まず、フローとしては、やはりまちづくり推進課が窓口になりまして、その行政区の集会所の状況ですとか、その修繕の金額高みたいなものについてはこちらで把握する必要があると思いますので、その辺は丁寧な聞き取りなり、そういった部分でどのくらい財源が必要なのかという部分も私どもで把握しながら、またその予算づけについても、短期的なものでいいのか、中長期的な部分で必要なのか、そういう部分についてその組立てを考えたいと思ってございます。 まずもって、その地域の施設を移譲するに当たりまして、上限600万円という部分で修繕をしまして、地域への譲渡するという形になっておりますけれども、やはりそういった部分の施設がもしあまりにも老朽化が激しい場合とかもあると思うのですけれども、その場合については統廃合が必要なのかどうか、地域との話合いを進めていきたいと思います。
○議長（関武徳君）
佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。 今600万円という話がありましたけれども、修繕の場合は600万円が限度という規定があるのかもしれません。ただ、もう恐らくそれぞれのその箇所箇所、その集会所によっては、新しい集会所もありますし、ずっと50年ぐらいにわたって使っている集会所等々もあると思います。そうすると、以前からずっと要望して、当時はもしかしたならば五、六百万円で直るかもしれませんけれども、600万円を超えてしまうというところも結構ある中での足踏みなのかと思います。 そうした中でその建て替え等あるいはどうしても地域に必要だという話合いの中で造ろうとしたときに、指定管理を受けているところのその施設というものですから、簡単には市当局との話合いの中では解体計画、それから新築計画というものであると思うのですけれども、指定管理を受けて全部直してもらうということと、それから建て替えするときに建築費用の増大さを鑑みますと、どの程度まで新築するためには補助が頂けるのか。あくまでも指定管理をしていただいていますから、全部建て替え費用をしっかりと話合いをした上での見積り等々を取っていただきながら、建て替えしていただいて、そして地域譲渡という形になるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 現在のその集会所の整備事業補助金というものについては、地域が所有したものについて、新築の場合、100分の75という形での補助で、上限が1,125万円となってございます。また、その譲渡に当たりましての修繕の上限というのもございますけれども、その辺の統廃合についてであったり、やっぱり老朽化であったりという部分については、その施設がどのような状況なのか、また地域がどのように考えているのか、その辺を聞き取りながら、こちらでも組立てを考えたいと思います。
○議長（関武徳君）
佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） いろいろな説明ありがとうございます。 基本的には、解体はまちづくり基金、そして新しく建築するときには1,500万円の75％が限度なのです。それは私も把握していたのです。でも、今まで指定管理を受けていて直してもいただけていなかった施設が、今度もう解体しなければならないという状況になったときに、あるいはその大規模改修の中で1,125万円以上の予算がかかるときに、そういった中での財政の圧力だと思うのです。そうすると、それはもしかしたならば、この今お話しになった75％補助というのは、コミュニティ施設整備事業の制度の中で75％補助になるのです。財源がまちづくり基金100％補助で直してもらっているものもあるのです。基金の使用基準は、私分かりませんけれども、そうすると、建て替えするときにはそれはどのように解釈すればよいか、100％で建て替えしてはいただけないのですか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 集会所の集会所等整備事業補助金に使われるその財源としては、地域自治組織支援基金が充当されますので、そういったつくりになってございます。やはりその地域の実情として、私たちも把握しなければいけませんので、その辺はちょっと個別の案件になるかもしれませんけれども、私どももどういう手法があるのか研究してまいりたいと思います。
○議長（関武徳君）
佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。 そのとおりなのです。いわゆる大崎市に合併して、それぞれの地域の中の成り立ちの中で、いわゆる地域のコミュニティセンターを造ったり、それから行政のほうから手厚い、一緒になって造っていただいたという、それぞれの歴史がある中での様々なその思いの違いと制度の違いといいますか、そういったものがあるのです。 そのような形の中で、今回、三本木地域の話をしますけれども、これまで地域づくりの拠点あるいは社会教育、社会体育等々の拠点でもあった公民館がなくなるということで、今度ここ三本木庁舎に移ります、跡地活用で。そうすると、三本木ではいわゆるそういう地域の中で区長さんを中心あるいはお医者さんを中心として福祉活動、いわゆる百歳１週間というふうな形の中で、毎年お医者さんが地域を回りながら、コミュニティセンターをよりどころとするお年寄りと一緒に寸劇を交えながら健康づくりをやってきたということ、それから、老人ウイークサービスと言って、毎週毎週必ず老人の皆さんが地区の集会所に寄って、集会所の利用をずっとしてきた地域の歴史があるのです。そうした中でそれらのコミュニティセンターあるいは集会所を大切するという思いを政策として継続していってほしいという思いもありますし、ただ今の現実として、小さな集落もあります。集会所を維持するための電気料金や水道料金の基本料金を支払うのも大変な行政区もあります。 だから、そういった話の中で地元の人たちのお話合いの中でのしっかりとした計画をということだと思うのですけれども、全部うやむやにしないでしっかりと、もうかなりの集会所が傷んできております。しっかりとお話をして、その方向性というものを出していただきたいと思いますし、そのときには、ここでは言いたくなかったのだけれども、中里コミュニティセンターのようにまちづくり基金は大切だから、なるべく大切にという思いの一端はこういう問題が後でもあるということを言いたくて、あのとき討論になりました。だから、大切な財源でございますけれども、何とかその地域の皆さんの思いに応えられるような、その住民と皆さんとの話合いをしっかりしてほしいと思います。 実は、令和２年10月７日に対象となる三本木地域の指定管理を受けている行政区の区長さんたちと、それからまちづくり推進課と市長を交えて話はしているのです。だから、その辺あたりも含めてしっかりとその共有をしていただいて、課題解決に向けて取り組んでほしいと思います。 それで、私この資料を見ている中で、個別計画の所管のあれが違っていることが結構あります。だから、しっかりと見てください。例えばごみの集積所が一般のあそこと一緒になっていたり、それからあとは所管が違っているようなものが個々に見られますので、その辺あたりも含めてしっかりと確認していただきたいと思います。改めてしっかりと総合支所、あと、まちづくり推進課等々がタッグを組んで、地域の住民の皆さんとしっかり話をして、それぞれの集会所の方向性について協議していただくということをお約束できますか。お願いします。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 議員おっしゃるとおり、その
地域コミュニティーの拠点となりますやはり集会所であったり、コミュニティセンターという部分については、歴史を重ねてきまして、地域の皆様のよりどころであったというふうに思ってございます。これからもそこが発展していかないと、やはり大崎市元気がなくなると思いますので、その辺についてはしっかりと総合支所と連携しながら対応してまいります。
○議長（関武徳君）
佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） 地区の区長さんたちも、指定管理による運営ということに感謝していることもありますし、指定管理の運営であるがゆえに苦労している区長さんもおりますので、どうぞその辺あたりもお含み置きいただきたいと思います。 それから、もう一つだけ、教育委員会にお尋ねします。 先ほど学校統合の話と働き方改革という教育委員会管轄の２つのことに対して質問をさせていただきました。とうべつ学園を見学したときにすごい校舎、施設だと思いました。いつか見に行ったらいいとは思いますけれども、ああいった施設は簡単にできるものではないとうらやましい感情を覚えました。ただ、そうした中で働く先生方、通う生徒のスキルの向上、気持ちの高まりというものを期待する効果あるいは喜びの効果というものはいっぱい感じることができました。だから、今回、古川西部地区の統合がありますけれども、なかなかその統合の中での増築工事であったり、今の古い校舎を直してから、なかなかこの校舎を直すのかという声も聞こえますけれども、そういった中で子供たちを教育すると。そして一貫教育というふうな中ででも効果というものも、中１ギャップも含めてそれらのことを解決していくのだと、頑張ってほしいというふうに思いますけれども。 全国学力調査のことをちょっとだけ言わせてください。私は常日頃から思うのです。－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－というふうなことがあるかもしれませんけれども、－－－－－－－－－－－－をというふうなことにはならないかと思うのだけれども、それでも例えば別なことわざに「玉琢かざれば器を成さず」という言葉もあります。いわゆるある意味そういった中では、私と子供たちとすれば、恵まれない知能の低い子供であったかもしれない。だけれども、それは全然関係ないのです。だけれども、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。輝くような子供たちというふうなことがあるかもしれない。様々なその課題、生徒が頭がよくなる、あるいはそういった教育がどのような差があって差が生まれるのか、教育に差があってその生徒の成績の差が出るのかということは、私もよく分かりませんけれども、いわゆるみんなでそれらの子供たちを磨けたらというふうに思うのです。宮城県が全国平均よりも少し低いというのは分かります。ただそれに比べて大崎市は特に何教科はうんと低いというのがあったりするので、もしかしたならば、私はその平均の取り方というのはどうだか分からないけれども、－－－－－－－－－－－－－－－－－だと言われることもあるのです。それは悔しいことです。だけれども、何とか先生たちと共に頑張って、そして今度新しく古川西小中学校ができるということの中でも、さらにその決意を新たにしてみんなで生徒たちが少しでも、成績が全てではないと私も思いますけれども、そういったことを、どの議員も恐らく今回は質問しませんけれども、すごく市民の皆さんから言われていると思うのです。さらにそれから、大崎市の子供たちの成績というのは、市議会議員みんなもすごく気にしているはずなのです。初めて私が言いましたけれども、何とか小中一貫校ができるということを一つの転機として、みんなで共に頑張っていけたらと思いますので、答弁は要りません。終わります。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 ３番小玉仁志議員。 〔３番 小玉仁志君登壇〕
◆３番（小玉仁志君） それでは、３番、新生会、小玉仁志でございます。 本定例会の最後の質問者ということで、皆様大変お疲れのところとは存じますが、最終最後まで張り切ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、大綱３点を質問させていただきます。 まずは、大綱１点目、駅等公共交通機関を含むパブリックスペースの活用策についてと通告をさせていただきました。 主な内容としましては、１つ、古川駅商業施設等の活用に向けた支援策について、２つ、陸羽東線の経営状況を受けて、各駅を巻き込んだ振興策について、お聞きするものであります。 まずは、ＪＲ古川駅１階にございました商業施設が2021年９月30日に閉店をされて、ちょうど１年がたちました。駅を日々利用する市民の皆様のみならず、商工会議所や商工会のまちの経済を担う団体の皆様からも、大崎市の玄関口の栄枯盛衰の様相に、まちのにぎわい、人流が将来どうなるのかと懸念する声が上がっております。本来であれば、民間所有の商業施設ということで、私たちがどうこう言ってなかなかそのとおりになるものではありませんが、駅という都市の中でも公共的な空間に位置づけられたインフラであります。国土交通省の都市の施設、インフラについての資料においても、「これらの空間は民間所有であっても不特定多数の人が利用し、使う人を排除できないものである」、このような記載がございました。通告に提示させていただいたパブリックスペースという表現についても、都市計画などが議論される際には、公共の立場、民間の立場のおのおのの領域を越えた自由な場として表現されることが多く、本質問においても市民にとって必要かつ有意義な場であるべきだ、そのような認識で展開をしてまいりたいと思います。 多様なパブリックスペースの活用策について、民間と息の合わせた対策が必要とされる中、現状どのように活用策、支援策を考えられ、関係者とコミュニケーションを図られているのか、それらの実施時期の見通しなども含め、進捗をお聞きするものであります。 また、先日７月28日にＪＲ東日本の経営状況の情報開示がなされました。陸羽東線に関しても赤字路線と公表され、各議員からも関連質問が上がりました。小牛田駅から山形の新庄駅まで路線全体で27駅、そのうち大崎市内に13駅を抱えるこの路線の赤字について、問題の捉え方、対応策、支援策、本市の考えをお聞きしたいと思います。 次に、大綱２点目、大崎市の持続的な畜産経営の在り方についてです。 これらについては、
新型コロナウイルス感染症対策事業等でも対策を取り入れていただきました。広い大崎市の畜産業界の現状の把握は簡単ではないと存じます。その中での早急な事業への対応、大変感謝申し上げます。事業の進行においても引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 しかしながら、本日、農山村振興議員連盟からも要望書が提出されました。運よく桜井充参議院議員にも御同席いただきましたが、業界の危機的な状況が続いております。本問題については、現在、社会的要因を強く受け、緊急的な対応を必要としている一方、恒久的な問題もなくなったわけではありません。その双方の問題を意識しつつ、持続可能な畜産経営の在り方は従事者個々に解決できる範疇を越えており、議会でも議論すべき対象ではないかと思っております。 畜産業界は2020年の大崎市品目別農業産出額において、主要４品目累計産出額だけでも97.6億円の実績です。農業大国であります大崎市が誇る米の産出額120億円に次ぐ大きな産業です。現在、新型コロナウイルス感染症、不安定な世界情勢など多様な不安材料が同時に重なり、各業界が非常に苦しい状況にありますが、中でも今取り上げております畜産業界は平時ですら生き物相手の難しさ、相場による影響の大変さがあるにもかかわらず、常態的に人材に関する問題も多くあります。先日は、相澤久義議員からも畜産農家の悲痛な声が多く上がっていることが訴えられました。新規就農についてはごく少なく、既存の生産者や団体の担い手不足の問題が常に存在しています。これに輪をかけて生産コストにおける歯止めの効かない飼料等の高騰が続けば、経営状況の悪化に伴い、未納にもつながりかねない状況です。持続的な畜産経営が難しいとも言える危機的状況において、今まさに現場に寄り添い、知恵を合わせ、皆で越えていかなければならない問題だと感じております。短期的、長期的な課題の捉え方、また対策について考えをお聞きしたいと思います。 そして、大綱３点目、市街地の内水対策について、お聞きしてまいりたいと思います。 ７月の豪雨における被害は多くの議員からも質問があり、その答弁をお聞きしてまいりました。高倉地域や鹿島台地域などをはじめとする被災された各地域の皆様には心よりお見舞いを申し上げるところであります。私自身も７月にはボランティア団体と一緒に活動するとともに、地域の災害状況や市民の避難状況について、しっかりと確認をしてまいりました。連日の現場におけるヒアリングや後日も続きました市民からの直接の御相談、御意見を分析し、市民の避難行動、防災意識について気づいた点、課題が見えてきた部分もございますので、それらも含め、本市並びに市民の災害対応力、防災力向上につながる対策をお聞きしてまいりたいと思います。 以上、大綱３点について、１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 一般質問、最後を飾ります小玉仁志議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の駅等公共交通機関を含むパブリックスペースの活用策について、古川駅商業施設等の利用に向けた支援策についてのお尋ねがございました。 議員からも御紹介がありましたように、ＪＲ古川駅１階の商業施設ピボットが残念でありますが、閉店をいたしました。それに伴いまして、その跡地の利活用について、令和３年度に本市の若手職員とＪＲ東日本仙台支社の若手職員による人事交流と人材育成を目的としたワーキンググループを設置し検討を行っております。ワーキンググループの報告では、旧ピボット跡地について、物産販売施設やシェアスペースとしての利用をしてはどうかといったことなどを含めて提案をいっぱいいただいております。施設はＪＲ東日本所有ではありますが、本市の玄関口でもあると。中心市街地の活性化を図る上でも重要な場所であるという位置づけから、旧ピボット跡地の利活用に関して、ＪＲ東日本仙台支社と協議を重ねているところであります。今後も引き続きこのワーキンググループの提案内容をベースにしながら、旧ピボット跡地の利活用に向け、ＪＲ東日本仙台支社と検討してまいります。 次に、陸羽東線の経営状況を受けての御質問をいただきました。この問題は、10番鹿野議員からも御質問をいただきました。 議員から御紹介がありましたように、７月28日にＪＲ東日本の経営情報が開示され、その中で陸羽東線も赤字路線であることが示されたところであります。大変衝撃でありますし、危機意識を持っているところでございます。この陸羽東線は100年以上の歴史があり、この地方の振興発展に大変貢献してまいりました。また、市民の生活の足として、通学、通勤あるいは通院、買物等々にも大いに御利用いただいてまいりましたし、また鳴子などを含めた観光地への誘客としても大きく役割を果たしております。 特に陸羽東線は、この大崎耕土を横断しているこの景観というのは、ローカル鉄道ファンからすると、大変魅力あるローカル線だという評価も高いところであります。そういうこともあって、観光列車も運行されたり、ＳＬが運行されたり、現在はリゾート列車四季島に立ち寄っていただいたりという形で陸羽東線が利用されているところでありますが、しかし、発表されましたように最近の少子高齢化、人口減少、モータリゼーションなどの進行などによって、利用者が大幅に減少したことによって、経営的にも大変な危機的状況、加えてこのコロナなどの影響もあり、このドル箱でありました新幹線や首都圏の鉄道の収益域をローカル線の補填ということのそういう経営やりくりも困難も来してきたということなどもあって、このたびの発表ということになりました。 大変深刻な問題であると同時に、このピンチをチャンスにということでありませんが、100年間この地域に鉄道が果たしてきた役割、そして現状、これからの未来というのをみんなで考えていく、そういう好機に捉えていきたいと。100年の歴史があるとするならば、向こう100年この陸羽東線と大崎市がどう関わっていくのかということをみんなで考えていく機会にしたいと思っております。 そういうことで今議会にも予算をお認めいただきましたが、市独自に再構築会議を設置いたします。国は来年度から３か年でそのありようを検討するということになっておりますが、できればそれに先立ちまして、今年度中にその方向性を出していきたいということで、もちろん市民が主役になって考えますが、同時に国の機関であります運輸局あるいはＪＲ東日本あるいは宮城県にも御参加をいただきまして、再構築会議を設置いたします。この議会が終わりましたら直ちにその会議の準備をし、10月中にも第１回目の再構築会議を開催してまいりたいと思っております。 この再構築会議と並行する形で沿線の旧町単位に地域懇談会も設置をさせていただいて、現在の利用者の方々あるいはその関わっていかれる団体、市民代表、そういう方々に同様にこの陸羽東線との関わりについて、現状とこれからの未来について話合いをしていきたいと思っております。そういう中で、先進実例を学んだり、ＪＲからこの経営の実態というものを御報告いただき、そしてまた先進地調査なども行いながら、年度内にこの陸羽東線が向こう100年地域の中で活用されていくような仕組みづくりというのをぜひ構築してまいりたいと思っておりますので、よろしくどうぞ御支援をいただきたいと思っております。 次に、大綱２点目の大崎市の持続的な畜産経営の在り方についてでございますが、初めに、現在の畜産コスト高騰における対策でございますが、現在、国の配合飼料価格安定制度により、原材料価格の上昇分についての価格差補填が実施されております。これは輸入原材料価格が直前１か年の平均を上回った場合、その差額を補填するものであり、令和３年１月分の飼料から発動しております。なお、飼料価格の高騰が長期にわたり継続している状況であるため、補填されている金額が少なく、現制度では対応できていない状況とも認識をしております。 畜産農家が離農する危険性がある中、本市といたしましては、高騰する畜産経営の経費の一部を支援するため、家畜の飼養頭数規模に応じた支援金を交付する畜産飼料価格高騰対策支援事業を緊急的に実施し、10月から周知及び申請の受付を開始、市内ＪＡなどと協力をいただきながら、早期の支援を行ってまいります。また、国の配合飼料価格安定制度が長引く高騰にも対応できるよう、有効な制度への見直しについても国に要望してまいります。 市独自の持続的な畜産経営支援対策につきましては、本市では畜産農家数の約７割を占める和牛畜産農家に対して、繁殖素牛及び地域飼育素牛の導入を支援する大崎和牛の郷づくり支援強化事業を実施しております。本事業は平成25年度から実施しており、優秀な和牛資源を確保するとともに、地域内における繁殖から飼育までの一貫生産体制の構築を推進しています。また、繁殖牛を市で貸し付け、５年後にその対価の納付に合わせて繁殖牛を譲渡する、大崎市高齢者等肉用牛貸付事業も実施しており、繁殖牛導入時の負担を軽減するものとして利用されております。また、飼料自給率向上のため、国の水田活用の直接支払交付金を活用した飼料作物の生産に対する支援や水田を活用した耕畜連携についても推進してまいります。今後もこれらの事業を継続していくとともに、畜産経営の環境変化を注視しつつ、適切な支援策を検討しながら、持続できる畜産経営に向け進めてまいります。 次に、大綱３点目の市街地の内水対策についてですが、内水ハザードマップの周知策につきましては、昨年公表いたしました古川地区や今年度作成いたしました松山、三本木、鹿島台地区の内水ハザードマップは、市のウェブサイトに掲載するとともに、広報などにより周知を図っているところであります。また、ウェブサイト以外では行政区長会議などで説明するとともに、地域や学校での防災活動で活用いただけるよう、関係機関や自主防災組織の代表の方々、内水ハザードマップ対象範囲の小学校、中学校及び高校などへ配布しております。併せて希望する方にも配布を行っているところであります。 内水ハザードマップは、内水による浸水情報と避難などに関する情報を住民に分かりやすく提供することが目的でありますので、台風シーズンの前など定期的に広報やウェブサイトで内水ハザードマップに関する情報を掲載するなど、引き続き効果的な周知を図ってまいります。 地域住民の災害対応力の向上につきましては、７月15日からの大雨の降水量は過去の観測記録をはるかに上回り、古川地域高倉地区の名蓋川の堤防決壊や越水に加え、市街地の中小河川でも越水、溢水し、非常に広い範囲において冠水や浸水の被害が発生いたしました。人口が集中した市街地では、浸水や冠水が起因する住宅被害が短時間に複数の地域で発生するなど、内水氾濫が特徴の災害でもございました。今回の大雨では気象の急変や急激的な災害発生における市の対応にも限界があることを感じており、地域の皆様とともに災害に対応していかなければと改めて認識もいたしました。市では、地域の共助の要であります自主防災組織につきまして、今回の大雨災害による内水氾濫被害の教訓などを生かしたマイタイムラインなどを学ぶ研修会や防災訓練などを通じ、自主防災組織の災害対応力の強化に努め、地域住民の防災知識の向上を図ってまいります。洪水土砂ハザードマップや内水ハザードマップの市民への周知を含め、地域でのマップ活用の取組を進めながら、住民の防災意識を高めてまいります。 地域住民が関わることのできる市独自の河川管理につきましても、市内では長年にわたり、河川の除草や清掃活動など河川愛護活動を行っている地域が数多くありますので、そういった活動を新たに開発される市街地の住民にも呼びかけをしていきたいと思っております。市内中心部を流れる川に親しみを持っていただき、ボランティアで河川の草取りやごみ拾いを行うことにより、
地域コミュニティーの再生や河川に対する関心度も高まるほか、地域の防災意識を高められるものと考えております。河川愛護会など既存の組織とも相談しながら、若い方々にも参加いただけるような、そういう方策を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） 御答弁ありがとうございます。 まずは、大綱１点目から倣いまして、再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど駅と公共機関の利活用ということで、ワーキンググループ実施のお話がございました。私も令和３年にそれが行われたということはお聞きしておりました。こちら、物産販売やシェアスペースなどを使ってはいかがという、そういった御提案があったと先ほどの御答弁でもありまして、もう少し具体的な内容として、そのあたりちょっと深掘りしてお聞きしたいのですが、そのワーキンググループからの提案内容もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 寺田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（寺田洋一君） 若手グループ、ＪＲの職員と市の職員を合わせて19人になりますが、そちらの方々にワーキンググループということで検討していただきました。駅ですので、人が集まるということで当然、物販、地場産品の販売所も含めて、そういう工場みたいなものもあったりしてもいいのではないかと。若手ですので、いろいろな提案をいただいております。あと、シェアスペースに関しては、オフィス的なシェアオフィスとか、あとはコワーキングスペースとか、あとは学びのスペースということで皆さんが学べるような場所とか、交流エリアとか、そういう感じでエリアごとで４区分とか６区分とか、そういう感じでの御提案をかなりいただいております。
○議長（関武徳君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。 ワーキンググループということなので、具体的に実装するというよりはアイデアベースで皆さんからいろいろ出されたのかとお見受けしました。実際にそこに何か施設を持ってきたり、機能を持ってくるというふうになりますと、持続的かつ効率的な運営の実現、そういったものも目指していかなければいけない。そのようなフェーズも来るかと思いますけれども、全体意識をつかさどるポジションの方、そういったポジションが必要になってくるのかと思いますが、例えばこの運営に関しまして、コンソーシアムや業務委託も含め、第三者との協同の可能性などは議論されておりますでしょうか。お聞かせください。
○議長（関武徳君） 寺田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（寺田洋一君） お答えします。 あの施設は結構大きくて2,100平米ぐらいあるのですけれども。あのスペースをどのように使うかということに関して、ＪＲと協議している最中でございます。ですので、あれ全体を一つの施設にしていくのか、それとも半分で区切るのか、そういうのも今、協議段階でございまして、それをどのように管理するかまでの議論にはまだいっていないというような状況でございます。
○議長（関武徳君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。 もし今後、市、ＪＲ、そしてまた第三者が入るような場合は、先進的な視野を持つ、そういった構成員の登用もぜひ検討していただきたいと思います。 他地域ですと、例えば持続可能な運営をすることを前提に文化的かつ公共的な施設として、多賀城市の図書館があったり、また仙台市の卸町には地域の産業支援、スタートアップの企業支援の拠点として、仙台市が委託をしております。そして、一般社団法人が運営するＩＮＴＩＬＡＱなど、例えばこういった施設が目的をはっきりとさせて、行政と民間が協同した地域のパブリックスペース、そういった形で有意義な市民並びに事業者の交流を展開させている事例は幾つもあると思います。 最後に、改めて本市の中長期的な駅の利活用、どのようなイメージを持ってＪＲと協議を重ねていくのか。そしてその将来を期待している市民に示すためにも、いつ頃までその具体案を示していくのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 寺田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（寺田洋一君） お答えします。 基本的にあの建物自体、ＪＲの持ち物でございまして、所管はＪＲ東日本の不動産活用課というところが所管しているような状況でございます。それに関して、やはり議員おっしゃるとおり、公共の部分が駅ですのでかなりあります。なおかつ、１階のピボットの部分は結構大きくて、あの部分をどのように使うかということをＪＲと一緒になって検討している段階でございます。多くの方々が集うということが一番ＪＲにとってはメリットがあります。というのは、特に子供とか学生とか車のない方が集えるような場所というのはすごく重要でございまして、その辺を含めて市並びに市民の方々にも、なおかつＪＲにもウィン・ウィンになるような関係で施設を整備していく方向でＪＲと一生懸命検討していますので、その辺できる限り今年度中には方向性を見いだしたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。 ちょっと具体的な期日は申し上げられない部分かとは思いますけれども、今後も市民にとって、大崎市にもとって有意義な場所となりますように御期待を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、陸羽東線の経営状況を受けて各駅の活用策についてお聞きしてまいりたいと思います。 私も先般、塚目駅の周辺地域の利用につきましては、地区の役員会の皆様にも話を聞いて、駅周辺の在り方について、またひいては移転の可能性についてというところもありましたけれども、日頃意見を交わしているところであります。 先ほど御答弁いただいたところで、再確認の意味も込めましてですが、３年内に本市としての路線の存廃の意向を示していかなければいけないというふうに私も認識をさせていただいたところなのですが、本市としては存続の希望の意向であるということでよろしいでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えいたします。 まず、国が示しました期限がございまして、国は３年以内に法的な協議会を設置いたしまして、存廃の結論を出すというような流れでございます。ですので、国の協議会設置を待っていたのでは手遅れになるという大崎市の考えでございますので、今般、大崎市独自の再構築会議を構成して、その上で鉄道を存続するために何をするべきなのか検討してまいります。
○議長（関武徳君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。 なるほど、法的な協議会ということで、先手を打って大崎市では再構築会議を立ち上げると。結論としては、その会議の結果をもってということになるかとは思いますけれども、例えばですけれども、その存続するための具体的な指標などはＪＲから提示されているのか、それとも自主的な指標の策定になるのか、そのあたりの情報はございますでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えします。 まずもって、７月28日にＪＲが経営状況の開示をいたしました。その中の指標といたしましては、昭和62年と令和２年の比較の乗降人数が示されております。その中身としては、昭和62年というのは国鉄から分割民営化されて各ＪＲ支社になった年が62年でございまして、その年と昨年の令和２年を比較した数字でございますけれども、一日の通過人数としては、昭和62年が、これが線区ごとになっておりますけれども、古川、鳴子温泉間が2,740人、令和３年は949人。ですので、現在一日の平均通過人数というのは、昭和62年から比べて約３分の１に減っているという状況が示されてございます。ただこれは線区においての状況の調査でございますので、各駅の乗車人数というものは今後、再構築会議においてＪＲに求めてまいりまして、皆さんにその認識を深めていただきたいというふうに思ってございます。
○議長（関武徳君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。 昭和62年と令和２年の比較となると、社会状況も生活環境も全く変わっているので、これだけ提示されたところでなかなかどうするというお話にはなると思うのですが、具体的な指標という形ではまだ出されていないというような認識でお受けさせていただきました。 確かにそうなりますと、言わばＪＲを説得するような継続して運営してくれと言うようなその妥当性であったり、またはその実現可能性というところをしっかり確認をしなければいけないのかというふうに認識をしております。早期の取りかかりが必要とも思いますが、先ほど先手を打って再構築会議を構築されるというところで少し安心したところでもございます。 先ほども申し上げたとおり、短期的にはこれから課題を設定してクリアするために早期に行動を移さなければいけない。その上で長期的には、その１回、一過性のものでそこをクリアしただけではなくて、長期的な課題としてこれからも残っていく部分ではございますので、持続可能な取組が必要になってくるのかというふうに、そのように思っております。ローカル路線の復活モデルを目指すということで、課題を課せられているわけですけれども、そのあたり長期的な、かつ持続的なそういったローカル路線の利用であったり、運用というところで今のところ何か検討されている策などはございますでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えします。 長期的という部分については、これから地域ごとに３つの地域の懇談会をつくりまして、それぞれどういう取組ができるのか、また実施する上でボトルネックはどういう部分なのかという部分を検証しながら組み立てていきたいと思います。ですが、まずは乗って利用していただくということが第一義的にございますので、そういった部分について、まず早速にでも取りかかっていきたいと思います。また、その具体的な手法という部分については、今後９月の予算におきまして認めていただきましたけれども、先進地事例を視察いたしまして、例えば上下分離方式をやっているところとか、第三セクターで利用が促進されているところですとか、リゾート列車を取り入れて利用促進になっている部分ですとか、また駅舎を利用した外部の活性化の事例というものもございますので、そういった部分も含めまして今後研究を深めていきたいと思います。
○議長（関武徳君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。 全国でも同様の事例、課題を抱えている地域がございますので、ぜひ民間のアドバイザーの方々なんかもおられるようなので、そういった方々のアドバイスも検討していただきながら、スピード感のある対応をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、大綱２点目、大崎市の持続的な畜産経営について再質問をさせていただきたいと思います。 先般、飼料高騰における支援に関しましては、市長より御答弁がありましたとおり、畜産飼料価格高騰対策支援事業を実施していただき、また、ほかの議員からも多くの質問が飛んでおりましたので、こちらについては幾つか再質問は割愛をさせていただきたいと思っております。また、お答えの中にありました大崎市独自の対策として、繁殖肥育の各種事業に関しましては、小規模かつ高齢化している畜産農家の現状をしっかり把握して続けておられるいい事業だと、そのように思っております。引き続き事業の継続、よろしくお願い申し上げます。 一方で、さきの事業でも高齢化の方々に対しての事業であったり、なかなかその現役世代が次第に高齢化しているという諸問題は残されてございます。そのような中で気になるニュースが先日ございました。2023年より導入されるインボイス制度でございます。事畜産業界におきましては、インボイスを発行できない小規模繁殖農家が育てた子牛は肥育農家にとっては仕入れであることから、仕入れ税額控除の対象とならない小規模農家になってしまうのではないかという懸念でございます。子牛を仕入れる肥育農家または事業者から敬遠されてしまうのではないかという声が上がってございます。１年後に控えたインボイス制度におきまして、こちら影響がかなり出そうな状況でございます。市ではこのあたりどのように捉えておいででしょうか。お聞かせください。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えします。 インボイス制度につきましては、農業、それから畜産としっかり考えなくてはいけない部分と思います。農協等でまとめてやれる部分と、また今、議員から紹介あった農協等では対応できないような形の制度になっているというところで問題になるということも承知していますので、そこはしっかり今後インボイス制度については研究も進めながら対応等は考えていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） これもなかなか新しいニュースということもありまして、直接的な解決方法というよりはしっかり問題視していかなければいけないといった内容になっていくと思います。ぜひ飼料高騰の意見と併せて国への検討措置よろしくお願い申し上げたいところでございます。 また、持続的な畜産の視点で水田活用の直接支払交付金を利用した飼料作物の転換、生産、こちらも大変よき案だと思っておりました。ぜひ実例を多く生み出してほしいと思います。ただコスト面が気になるところでございまして、いかに海外飼料との価格の差を埋めることができるか。そのようなところがポイントになってくるのかと思いますけれども、輸入コストなどを包含して実現可能性につきましては、この大崎市の水田活用の直接支払交付金を利用した転作飼料作物の生産、このあたりはどう捉えておいででしょうか。お聞かせください。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） 現在やはり海外の飼料が本当に高騰して厳しいという中では、やはり地域内の自給飼料、自給率を高めていくというところをしっかり進めなければいけないと考えております。今、直接支払交付金等の話が議員からありましたけれども、現在、本市でも一番大きいぐらいの形で古川エリアでは子実用トウモロコシというモデル的な実証栽培が行われておりまして、約90ヘクタールを超えるぐらいの栽培が行われています。ここについては、全国でもちょっと注目されておりまして、現在大豆等が水害で厳しい中で、今回、子実用トウモロコシについてはかなり根が深く張って、そして収量等もかなり安定して取れているという状況なども把握できましたので、米以外の作物として、そして飼料自給率を高めるためにもこの子実用トウモロコシをもう少し大きく市内全域で進められればと思っておりますので、ＪＡとしっかり話合いをしながら進めていければと思っております。
○議長（関武徳君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。 こちらポイントとしましては、先ほども申し上げたように自給率の向上は必須だろうと。その上で生産に関しましても、子実用のトウモロコシ、先日、私も豆の畑の草刈りの現場に出向きましていろいろ聞きましたら、豆はなかなか除草が大変だと。トウモロコシはいいというふうにその場ではちょっと漏らされておりまして、確かにそれでトウモロコシのほうの生産は順調に進んでいるのだろうと思いました。ただ一方で先ほどもあったように、海外の飼料の、今は手に入りにくいという状態ですが、コストがかかっている。これが非常に重要になってくると。国内産でも高ければなかなか買手がつかないような状態になりますので、その点も併せて注視していただければと思います。 こちらについては以上でございます。 続きまして、大綱３点目の再質問になります。 まずは１点目、ハザードマップの周知ということでは、御答弁いただいた中では、ウェブへの掲載、行政区長への展開、そして配布など、一方的な告知や配布にとどまっているという印象でございました。ただ実際に市民への浸透率、ここらあたりはどの程度であると把握しておられますでしょうか。お聞かせください。
○議長（関武徳君） 熊谷
上下水道部長。
◎
上下水道部長（熊谷裕樹君） この内水ハザードマップは、昨年６月に古川地区のハザードマップを策定いたしまして、市のウェブサイトのほうに掲示いたしました。一応、期間を限定いたしまして、昨年の６月から今年の９月の上旬、５日までということで期間を区切ってちょっと確認してみたのですが、もともとある洪水ハザードマップのほうが約３万8,000件の閲覧数でございました。それから内水ハザードマップにつきましては約8,500件ということで、ちょっと内水ハザードのほうが閲覧が少ない、認知度が薄いような状況になっております。ちょっと掲載している場所が分かりづらいということもございまして、今回、松山、三本木、鹿島台地区のハザードマップの作成に際しまして、改良いたしましてこの洪水ハザードマップと、それから内水ハザードマップを同じ場所から入れるような形で改良を行っております。
○議長（関武徳君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。 閲覧数ということで洪水ハザードマップは3.8万件、そして内水ハザードマップに関しては8,500件と。ハザードマップはＰＤＦ資料というふうに私認識しておりましたが、クリックするに当たって、デバイスによっては見られないものも出てくるだろうというふうに思ってございました。 ちょっと実例の交えての質問になるので少し長くなることを御承知いただきたいのですが、実際に寄せられた市民の声、行動を地域別に今回比較をさせていただきました。再三被害を受けて、災害度合いも大きくあった地区の住民と、比較的市街地で自宅が今回が初めての浸水被害、普段は大雨では近隣道路が冠水する程度の地区の住民、その２つの地区の住民様からお声をいただきました。それぞれの声や行動を分類しますと、発災当時から後日まで声が多く寄せられたのは圧倒的に市街地たるその住民の皆様でございました。市街地の方々からは情報の受信において、「避難場所が分からない」、「避難するタイミングが分からない」、「車をどこに逃がせばいいか分からない」、さらには「緊急避難情報が携帯に届いても記載してある川の名前が自分の家の裏にあるものか分からない」という事例がございました。一方で、再三災害を多く受けた地区の住民の皆様は、天気予報や災害情報を基に最も天候が悪化する前日から高台や堤防、側道に車や農機具を避難させ、事前に公民館、避難所に身を寄せるなどして、恐らく経験則から来る事前の資産を守る、身を守る行動が取れていたのだというふうに行動の違いがございました。Ａ地区、Ｂ地区というふうにその住民、同じ大崎市民ではありますけれども、市民の防災力に大分その違いがあるのだと私は認識をさせていただきました。 本議会中におきましても、ほかの議員の皆様から、マニュアルの再構築や情報の発信について言及ございましたが、配布や掲載情報の提供だけではなかなか知識は醸成されるかもしれませんけれども、経験や行動変容になかなかつながらないような印象を受けてございます。これらを踏まえて、市民の自身の身を守る行動変容につながるためには、河川管理、防災安全と課の横断はございますけれども、課の横断をして伺いたいところではあるのですが、どのような仕掛けを展開されることが必要だとお思いか聞かせていただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐藤光弘君） 私のほうから申し上げさせていただきます。 小玉議員には、まさに地域防災のただいまの課題、その的を射られたような質問と受け止めております。 大崎市では、これまでも幾多の大きな災害を経験しまして、その苦しさ、そういったことの教訓を踏まえて、備えや防災意識の向上につなげてまいりました。その形となるものが全行政区が参加されている自主防災組織、100％の結成でございます。ただ、そうした中にありましても、やはり自助、共助、公助というのは機能してこそ初めての防災、減災でございます。毎年１月に自主防災組織の皆様にアンケートを実施させていただいております。そうした中で、４割の組織は防災訓練や研修会あるいは防災マップを作って活動していると。そういった組織は災害があった後には十分に活動できましたと自信を持っておっしゃってくれます。ただ、それ以外の組織、様々な悩みがございます。リーダー不足、少子高齢化、役員がいない、マンネリ化と。ただそうした組織におきましても、日常の防災倉庫の点検等はしっかりやっておられるのです。言わば市民全体的に防災意識の向上という部分は素地はあるのが大崎市でございます。 ただ、現在、議員がおっしゃるように防災意識の向上という部分を照らし合わせた場合、何が不足しているかというところも私どもも今検討しております。その中で最も大事なのは、やはり地域との結びつき、呼びかけ、コミュニティーと思っております。言わばハードよりもソフト面と思っております。そこで現在、県のほうでも力を入れておるのですけれども、大崎市には県内で最大規模、さらに東北地方でも７番目の規模を持つ消防団がおります。消防団は公助、共助、自助、そして近助というすばらしい力を持った組織でございます。そういった方々を地域、市民の皆様と交流の上、防災意識の向上に役立てていきたいと、そう思っている部分もございます。 県におきましては、昨年度から消防団に県の防災指導員の研修を行うような、そんなカリキュラムを組んでおります。大崎市でも14名の消防団員は既に認定されております。そうした方々を今後とも増やして、地域に根差した防災意識の向上という部分につなげていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（関武徳君） 小玉仁志議員。
◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。 大変力強い御答弁であったと思います。ぜひこれだけ災害の多い地域でございますから、災害の起こさない努力と起きた際に被害を最小に抑える、または最短の復旧ができる防災力の強い地域も目指して、取組の内容が運動的な広がりを見せるようにぜひ御努力いただきたいと、そのように思います。 最後に、今回総じて各議員から出た質問を振り返りますと、今の御答弁にもございましたように、地元企業、産業、地域の人材不足や自治体職員を含む人材の流出、人材の育成について懸念の声が多く上がったように思います。全国でも一部都市を除いて人口減少や人材流出は避けて通れない問題であることは皆共通に思っていることと思います。大崎市でも言われて久しい問題ではございますが、私は悲観せずに力を合わせて克服できるものだと、そのように信じております。 本議会においても、寂しくなった駅の利活用や小学校の跡地利用などの問題も、執行部からは住民自治組織と協働したアイデアで乗り越えようと、そのような答弁がございました。市民の意向に寄り添い、持続可能な実現に向け、知恵を寄せ合っているあるべき姿だと、そのように思います。産業においては、工業界がこのコロナ禍でも大きく倒れることはなく、何とか新時代を見据えた物づくりのイノベーションを起こそうと生き残りをかけて奮闘してございます。農業でも暗いニュースばかりではありません。10月に鹿児島で開催される和牛フェスでは、大崎市、美里町で育てられた和牛が宮城県の代表として出場します。また、全国で高齢化している就農者の平均年齢も若干ではありますが、全国平均より若返りがあり、若者が農家を継ぐケースなど少なからず見え、地元回帰の傾向がございます。先ほど桜井充先生からも若手生産者支援の事業を検討している旨の話が出ており、大崎市独自の政策も期待されているという発言をいただきました。 各業界それぞれに大変なことは変わりございませんが、コロナ禍で訪れたのは、先ほど市長の御答弁にもあったように、ピンチだけではなくチャンスも訪れたと言える事例も少なくありません。大崎市の底力は人の力、市民の力だと、私は思っております。今まさに各業界や世代が力を合わせ、私たちが抱える問題を解決するときではないでしょうか。そのきっかけをつくり、後押しすることのできる市民のよきパートナーは、伊藤市長をはじめとします自治体職員の皆様もそうであると、私は信じてやみません。我々議員も力を合わせ、この混沌とした状況下をみんなの力で乗り越えてまいりましょう。御期待の意と激励の意を込め、以上で私からの質問を終了いたします。ありがとうございました。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君）
佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） 先ほどの私の一般質問の中で最後に述べました－－－－－という文言と、それから、－－－－－という表現がありました。そういった点を議事録精査の上、対処していただくようにお願いします。
○議長（関武徳君） ただいま11番
佐藤仁一郎議員から議事進行がありました。後ほど議事録を精査し、適切に対処をしたいと思います。 以上で一般質問を終結いたします。 執行部の説明員入替えのため、暫時お待ち願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１１０号
○議長（関武徳君） 日程第３、議案第110号政府・国会に、
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書について議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第110号 政府・国会に、
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。令和４年１０月４日 大崎市議会議長 関 武徳様 提出者 大崎市議会議員 小沢和悦 賛成者 〃 木内知子……………………………………………………………………………………………………… 政府・国会に、
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書 本年８月、広島・長崎両市で開催された記念式典で、両市の市長が、今、ロシアより核兵器による威嚇が行われている中、日本政府が、すでに発効している
核兵器禁止条約に参加し、核兵器使用を許さないため、さらには核兵器廃絶のため大いに貢献してくれ、と強く求めた。 本年８月に開催された核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、ロシア１か国の反対により最終文書の決議が見送られた。 核による威嚇が行われ、ヨーロッパ最大の原子力発電所であるウクライナのザポロジェ原子力発電所が危機的状況にある中で、２回にわたる核兵器不拡散条約再検討会議が最終文書での合意なしに終わったことは極めて遺憾である。 核不拡散条約と
核兵器禁止条約は核兵器廃絶に向かっての「車の両輪」であるが、
核兵器禁止条約の持つ意義はますます大きくなっている。 大崎市は、平成22年３月31日、「平和希求のまち大崎市宣言」を公布し、「世界の平和」と「あらゆる国の核兵器廃絶を訴え、次世代に平和な日本と郷土を引き継ぐ」ことを誓っている都市であるが、核兵器による威嚇が現実に行われ、原発への攻撃の危険が迫るという世界の重大な事態に中で、日本政府が
核兵器禁止条約に署名、国会が批准し、唯一の被爆国としての立場から核戦争阻止、核兵器廃絶への積極的役割を果たすことを強く求めるものである。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。令和 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 関 武徳内閣総理大臣＋外務大臣 │衆議院議長 │宛て参議院議長 ＋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 25番小沢和悦議員。 〔２５番 小沢和悦君登壇〕
◆２５番（小沢和悦君） 議案第110号政府・国会に、
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書につきまして提案理由の説明をさせていただきます。 内容につきましては、配付の議案のとおりでございますが、主な点を御説明申し上げます。 本年２月24日、核兵器所有大国のロシアによる隣国ウクライナに対する侵略戦争が開始されました。核兵器の使用も辞さないという威嚇が行われ、ウクライナ国内にあるヨーロッパ最大の原発へのロシア軍による攻撃と占拠という国連憲章、国際法をじゅうりんする犯罪行為が継続する中で行われた今年の８月６日の広島、９日の長崎市でのそれぞれの平和記念式典において両市の市長は、岸田総理大臣も参列した中で、広島、長崎に続いてウクライナに対し、核兵器が使われかねないという重大な危機的状況の中で、日本が唯一の被爆国として、
核兵器禁止条約に参加し、核兵器による威嚇と使用を断じて許さず、核兵器廃絶に貢献するべきという発言をなさいました。ところが、岸田総理大臣はその記念式典でも、その後においても、既に発効した
核兵器禁止条約への参加をしようとはしておりません。 ９月22日、
核兵器禁止条約に赤道ギニア、ハイチ等５か国が署名し、コンゴ民主共和国、ドミニカ共和国の２か国が批准いたしました。これにより、署名国は91か国、批准国は68か国になりました。これに対し、国連の中満軍縮担当上級代表は、３か国が増えたことに励まされたと発言され、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＮＧＯ、ＩＣＡＮの莇事務局長は、今回の署名、批准がロシアによる核威嚇の中で行われたことを強調し、核兵器を違法化し、悪の烙印を押すことが今、非常に求められている現時点での条約強化は特に歓迎すべきことだと表明しております。今の重大な局面での
核兵器禁止条約への署名、批准の意義をこう語っているのであります。 今から５年前の平成29年７月、
核兵器禁止条約は国連総会で採択されましたが、それに先立つ同年６月の大崎市議会は、
核兵器禁止条約成立に向けた積極的努力を求める意見書を一人の反対もなく全会一致で可決し、総理大臣らに送っております。あれから５年、今春の市議選で７人の若い新人議員が当選されました。この新しい構成となった市議会で、核兵器の脅威にさらされているウクライナの人々に思いをはせ、政府に条約への署名、国会に比準の決断を求めるため、ぜひ意見書を提出したいと思いますので、議員皆様の御賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 提出者は答弁席に着席願います。 これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 10番鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 10番鹿野良太でございます。議案第110号、質疑をさせていただきます。 今回、意見書が提出をされました。これと同様の趣旨の意見書、過去に令和元年第３回定例会にも提出されております。私、そこで質疑をさせていただきまして、これは否決されております。令和２年度は総務常任委員会に同様の意見書の提出の請願が出されまして、総務常任委員会のほうで請願の審査を行いまして、定例会のほうでは不採択とすべきものということで結論が出ております。昨年の令和３年第４回定例会、12月の議会になりますけれども、同様の意見書が提出され、そこでも私質疑をさせていただきまして、これも否決をされていると。今回、意見書がまた提出されたわけです。また、私はここで質疑に立っていると。担当ではないと思うのですけれども、今日も質疑をさせていただきたいと思います。 通告をしております、以前同じ趣旨で提出されていて否決をされております意見書と今回の意見書、これの内容の違いについてお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） お答えをいたします。
核兵器禁止条約への署名と批准を求めるという意見書であることには相違はありません。この文書を御覧いただいてお分かりだと思いますが、今現在ロシアによってウクライナへの侵略が行われ、多くの犠牲者が出ている上、核兵器が実際に使われる危険があると。そういう去年の12月とはまた違った大きな情勢の激変がございます。こうした中で、我が大崎市民を含め世界の諸国民の危機感を持って、この戦争で核兵器が使用されることなく、一日も早く戦争が終わることを願っているという情勢の大きな変化の中で、かつて５年前になりますが、大崎市議会が全会一致で政府にこの条約がまだ国連総会で採択される前に、
核兵器禁止条約成立に向けた積極的努力を求める意見書を、全会一致で大崎市議会は総理大臣らに送付しているのであります。ですから、そのときの立場に立ち返って、今回、意見書を出そうではありませんかということでございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） ありがとうございます。 過去に何度もこの議論は行われております。中には、深い議論もあったり、周辺国の状況であったり、世界を取り巻く状況であったりと、いろいろ議論されてきたわけであります。同様の議論を今回もここでやるつもりはないのですけれども、実際、意見書の中身を読ませていただきまして、なぜ
核兵器禁止条約でなければならないのかという部分、これが曖昧なような印象を受けました。その
核兵器禁止条約がこの核廃絶に向けてただ一つの道だというような思い、この根拠というか理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） とてもいい質問をいただきました。 そこなのです。ロシアが自ら批准をしている核不拡散条約というのがあります。これは1967年に国連総会で採択されて、そして1970年に発効した条約なのです。この核不拡散条約第６条には、核兵器を保有している５か国、アメリカ、イギリス、フランス、そしてロシアと中国でありますが、この核保有５か国に対し、核軍備撤廃のために誠実に交渉を行うという義務を課しているのです。ところが、これが進んでいないということ。1970年ですから、五十何年か前になるのです。むしろ核兵器をさらに精巧なものにしようという、そういうことが行われるということが続いてまいりました。 この核不拡散条約の再検討会議というのが５年に１回やられることになっているのです。その中で2000年の会議では、核兵器の完全廃絶の明確な約束、これをすると。さらに2010年の会議では、核兵器のない世界を実現するために枠組みづくりをするという、これは全会一致なのです。このＮＰＴ条約というのは全会一致制を取っているのです。今回のＮＰＴの再検討会議は、最後にロシアだけが賛成しないために最終文書は採択されなかったのです。そういう性格のものです。ですから、なくす方向で努力するのだというのが、このＮＰＴの言わば条約そのものなのです。ところが、そのように進んでいないと。 そういう中で核兵器を持たない国々がこのままでは駄目だと、核兵器は駄目なのだと。作っても使っても駄目なのだということをはっきりさせようということで、
核兵器禁止条約をつくろうという、そういう議論が始まったのです。そういう中で先ほど申し上げましたように、2017年に
核兵器禁止条約が国会で122か国の賛成で成立をしたということであります。これは核兵器保有国からは賛成するなということで大変な圧力が他の国々にかかったのです。これを国連総会で成立させまいとする、そういう様々な働きかけもある中で、またもたついたのです。もたついたときに大崎市議会はこういうときこそ、日本政府は唯一の被爆国として、
核兵器禁止条約の成立に積極的役割を果たすべきだという意見書を上げたということなのです。これは５年前のことです。そして、これが成立したのです。ただし、残念なことに日本政府は参加していない。ここのところ、つまり核不拡散条約を言ってみれば補完する目的を持って、
核兵器禁止条約はできた。ですから、今年の６月にウィーンで
核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれましたけれども、ここでは核不拡散条約と
核兵器禁止条約は車の両輪という位置づけをしているのであります。先ほどの質疑には、大体答えたような気がします。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） この後、質疑者がもう一人控えておりますので、恐らくそちらでもお話しになりたいことはいっぱいあるのだと思います。私の質疑には、端的にお答えいただければと思います。 もう一点、お伺いをいたします。 核兵器廃絶、これは大切な視点であると思います。一方で、国民、市民の生命、財産、これを守っていくということも大変重要な、そして最も重要視される、優先されるべきものなのかとも思います。この意見書ではその視点に一切触れられていないということがありますけれども、これはなぜでしょうか。簡潔にお答えください。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 意見書は長ければいいというものではないと。本当はもっともっと言いたいことはあるのです。私も調べたこともいっぱいあったので。アメリカのラトガース大学の研究チームの発表によれば、核戦争後に起きるとされる核の浮遊による食糧不足で最悪の場合、世界で50億人以上が餓死する可能性があるという指摘もあるのです。財産もだけれども、食えないのです、核で汚染されて、農作物がそこで作れなくて。80億人と言われる世界人口の50億も死ぬ危険があるというのです。今実際にウクライナで核が使われた場合、どのような事態が出てくるのかということです。 ましてや核抑止論というのは、お互いに自分の国の国民は核兵器の犠牲にしたくないから恐らく脅しをかけたら核は使われないだろうという前提なのです。ところが、プーチン大統領はそうではないのです。だって、ロシア、ウクライナはすぐでしょう。ましてや今度、併合したと称するウクライナの東部と南部というのはロシアと接しているわけです。あそこを奪い返すために攻撃をかけてきたら核兵器を使うぞと、今脅しですから。それをやったならば、ウクライナだけではなくて、ロシアの国土を汚染する。ロシアの国民の命を奪うことになる。そういうことがあってもやりますと言っているのです。それを今抑えようというのが国際政治の最大の課題だと思うのです。そして、さっき言った今、世界には国連が採択した２つの条約がある。その条約を効果あるものにしていく。ロシアの手を縛らなくてはならないのです。そういう段階だということで、財産もちろんですが、命です。 そういうことで、私はもっともっと書きたかったのだけれども、短い表現にしたほういいと。ましてや良太議員、大体こういう類いの意見書というのは、私が仕掛け人で長年、古川市議会以来やってきました。さっき言った５年前の意見書は、あなたの大先輩の佐藤清隆さんがまとめにかかったのです。最大会派の会長の佐藤和好さんが提出者になって、それぞれの会派の代表が賛成者に名前を並べたと。ただ一つだけ、賛成者に名前を連ねなかった会派がありましたけれども。しかし、全会一致なのです。そのときに立ち返ろうではありませんかと。今、世界がこんな事態ですから。世界が滅ぶということは日本も滅ぶのです。そういう重大な危機だということをぜひ理解をしていただいて、あなたはまだまだ若いし、私は古い人間ですが、ここに戦前に生まれたというのは私と
佐藤勝議員しかいません。私が生まれた次の年の昭和20年生まれというのは子供がすごく少なくて、あの状態を再現させるどころではなくて、人類が破滅する、それを防ごうではないかということでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 週末、寝ないで質疑を考えてきたわけなのですが、時間もありますので、最後の質疑にしたいと思います。次の方もいっぱいお話しすると思いますので。 核廃絶の手段であるべきこの
核兵器禁止条約が手段であるとすれば、それが提出者においては目的となってしまっていないのか。その部分をお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 実は御承知のように国連が1945年の10月に設立をされました。それで国連総会の第１号決議というのが、核軍縮を国連の最優先目標とすることを確認したのです。その後において、さっき言ったように世界は実際には核軍縮ではなくて核兵器の競争になってしまったのです。ここに対してどう歯止めをかけるか。人類の破滅をどう防ぐかということがやはり国連の最大の目標になったということであります。そこで成立したのがさっき言ったＮＰＴ条約なのです。核不拡散条約なのです。だって、この核不拡散条約はさっき言った５つの国だけを核兵器の保有を認めるという不平等条約なのです。よその国は持っては駄目だと。持っているけれども、これはなくす努力をしますので、我々にだけ今は持たせておいてくださいと、簡単に言えばそういうことなのです。ところが、本当にその減らそうとする努力もなくそうとする努力もない。そのうち核兵器を持つ国が新たに出てくるわけです。私は持つのをやめるように努力しますから、あなたは持たないでくださいが、この条約でしょう。これが努力が足りない、やろうとしていない。だから、５年に１回の締約国会議で核兵器の廃絶を話し合う枠組みをつくる。それを核保有国を含めて決めたのです。しかし、その努力をしない。だから、
核兵器禁止条約が必要になったと。だから、それだけでなくそうということではないのですが、いずれ核兵器は悪だと。持つことも使うことも悪だと。こういう条約ができたということで、禁止条約が目的ではなくて、核兵器の廃絶が目標なのです。そのところは誤解しないでください。私は一生をかけて核兵器の廃絶と、日本と世界の平和のために戦うために議員となってやっているのですから。住民の福祉のために。そういうことですので、御理解いただきたいと思います。 〔「ありがとうございました、終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 次に進みます。 19番遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 19番遊佐辰雄です。私からも質疑をさせていただきます。 まず最初に、提出者は核兵器不拡散条約第６条は核軍縮努力を核保有国に義務づけ、締約国会議では核廃絶を目指し努力すると決議されているはずですが、核保有国はその努力をしていると思いますか。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今、鹿野議員の質疑に答えたとおりですが、逆に核兵器で脅すという国が出てきているということです。これはとんでもないことです。核兵器不拡散条約違反行為です。これは断じて許されない行為です。 以上です。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 鹿野議員とも多少ダブるところはあると思いますが、通告したものですから、よろしくお願いします。 ２番目に、ロシアのプーチン大統領が去る９月21日の発言で、また核兵器の使用をほのめかしました。意見書との関係でどう考えるかお聞きいたします。まずこれも鹿野議員には一部答えたと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ９月21日のプーチン大統領の発言は、戦況の悪化という状況の中で、予備役兵30万人の部分動員を行うこと、ウクライナ東部、南部の４州で住民投票が実施され、それぞれがロシアへの編入意思を確認されればロシアへの編入を行うこと、そのロシアへの編入後、ウクライナ軍が奪い返すための行動を起こしたら核兵器を使用する、そういうものでありました。これは国連憲章違反、国際法に違反する。さっき言ったＮＰＴ条約にももちろん違反する行為でありまして、
核兵器禁止条約にも違反する行為であります。こんなことは絶対許してはならないと。 そこで、今の状況の中でどのようにロシアのプーチンの核兵器使用の手を縛るかということなのです。やはりこれは国際世論です。それは何かと。先ほどＩＣＡＮの事務局長のコメントを皆さんに紹介しました。今この情勢の中で、核兵器を違法とする
核兵器禁止条約の署名国、批准国がどんどん増える状況をつくることが極めて重要だと私は思っております。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） はい、分かりました。 次に、ここは非常に大事だと思うのですが、今、核抑止論とは核を持っていれば核攻撃されることはないだろうという意味と思われがちですが、いざとなったら使うぞというものと思います。政府は、日本はアメリカの核の傘に守られているとよく言いますが、提案者はどう思いますか。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 鹿野良太議員からの質疑が恐らくあるだろうと思って準備したので、そのことを読み上げさせていただきます。 核抑止力論というのは、やはりいざとなったら使わなければ抑止にならないということは、アメリカのシュルツ元国務長官が言っているのです。使わないけれども、脅しにだけ使うぞということはあり得ないというのです。ですから、極めて危険だということであります。 今年の６月に
核兵器禁止条約の第１回締約国会議がオーストリアのウィーンで開催されました。そのウィーン宣言は、核抑止論は核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしているとして、核兵器の脅威を根絶するには核兵器をなくす以外にないという決意をこのウィーン宣言ではしているのです。私もそのとおりだと思っております。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 最後の質疑になります。 大崎市議会は、先ほども答えているようですが、平成29年の第２回定例会で
核兵器禁止条約成立に向けた積極的努力を求める意見書を全会一致で可決しました。総理大臣や衆参議長らに送っております。今回の意見書はそれと軌を一にするものでしょうか。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） これが５年前ということは、今の２期目の人たちもこの決議には参加していなかったと思うので、だから、ちょっと若干詳しく申し上げたいと思います。 表題は、
核兵器禁止条約成立に向けた積極的努力を求める意見書、提出者、大崎ニューネット代表の佐藤和好議員、賛成者、大志会の富田文志議員、それから清和会の佐藤勝会長、公明党の山田和明議員、それから相澤孝弘議員、豊嶋正人議員、それと日本共産党大崎市議会議員団の私であります。提案理由の説明は佐藤和好議員が行いました。この中では、こういうふうに言っております。「原爆が日本に投下されてから73年になるが、核兵器の恐ろしさを体験した被爆者をはじめとした、国民の『核兵器のない世界』の実現という悲願に向かって、世界は大きく動いている。
核兵器禁止条約についての交渉を行う国連の第１回会議が終了し、６月中旬から始まる第２期会期においてこの条約案が審議され、７月７日までに採択される予定となっており、画期的な局面を迎えている。我が大崎市は、平成22年３月31日、『平和希求のまち大崎市宣言』を行っているが、その中で、『私たちは、わが国が唯一の被爆国として、あの惨禍を繰り返さないよう非核三原則の堅持とあらゆる国の核兵器廃絶を訴え、次の世代に平和な日本と郷土を引き継ぐため、恒久平和を実現する』ことを誓っている。ついては、日本政府が、
核兵器禁止条約に関する国連の交渉の場に参加し、積極的役割を果たすことを強く求めるものである。」という内容なのです。これはすばらしい、私はすばらしい意見書を大崎市議会は出したと思っております。ですから、これを実らせようではないですかと。日本ももちろん参加して、大いなる力を発揮しようではないかということを申し上げているのであります。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 非常に分かりやすかったと思います。終わります。
○議長（関武徳君） 以上で通告によります質疑を終了いたします。 以上で質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻りください。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第110号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第110号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 14番中鉢和三郎議員。 〔１４番 中鉢和三郎君登壇〕
◆１４番（中鉢和三郎君） 議案第110号政府・国会に、
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書に対する反対討論を申し上げます。 冒頭、
核兵器禁止条約につきましては、これまでも何度となくこの議場で議論が交わされてきましたので、細かい内容については割愛をさせていただきたいと思います。 核兵器は一瞬にして全てを焼き尽くし、数十万という罪もない市民を殺傷するとともに、被爆した方々に長期にわたり甚大な放射線障害を及ぼす大量破壊兵器であります。その非人道性につきましては否定する何物もございません。また、私自身の平和を希求する気持ちにつきましても、提案者に劣るものだとは思っておりません。一日も早く地球上から全ての核兵器が廃絶されることを心より願っているものであります。そして、核兵器廃絶というゴールは、世界中の人々にとって普遍のものであると信じているものであります。しかし、そのゴールにいかにたどり着くかという方法論において、提案者と私には少し違いがあるのだと考えるものです。 さて、御案内のように
核兵器禁止条約は2017年７月７日に核兵器を禁止し、全面的廃絶を導く法的拘束力のある文書について交渉するための国連の会議において採択をされました。その後、2020年10月24日にホンジュラス共和国が批准したことによりまして、批准国が50か国となり、その90日後の2021年７月22日に条約として発効いたしました。直近の2022年９月25日現在、署名が91の国と地域、批准が68の国と地域となっているものでございます。 この条約は、将来的な核兵器の全廃に向けた核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約となったものであります。さきの戦争で世界で唯一の戦争被爆国となった我が国は、この条約の目指すところ、つまりゴールは共有をしております。岸田首相の言葉を借りれば、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると考えているところであります。しかし、核兵器廃絶のためには、全ての核保有国の協力が必要であることは自明であります。しかし、この条約には核保有国は１か国も参加しておりません。また、核の傘の下にある国も同様に参加しておりません。それは核兵器による抑止力を行使しているからにほかなりません。 このように核保有国の協力を得られない状態で核兵器を法的に禁止しようとしても、核兵器の存在が自国の安全保障により直接的に関わる国とそうでない国の間の分断がより鮮明になり、国際的緊張を高める危険性があります。昨今の日本周辺の安全保障環境は極めて厳しく、中国の海洋進出の激化、中国及びロシアの航空機の領空侵犯、艦船の接続水域への侵入や領海侵犯の常態化並びに北朝鮮の核実験や、今朝もＪアラートが発せられましたが、ミサイル発射等々枚挙にいとまがない状態であります。この状態で日本が
核兵器禁止条約に署名し批准することは核の傘から抜け出ることを意味し、日本の存立を脅かすことになることは火を見るよりも明らかであります。つまり現状の
核兵器禁止条約には核兵器廃絶に向けた現実的な実効性が欠如しているという根本的な欠陥があると言わざるを得ません。 したがって、同条約の署名、批准といった対応ではなく、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、核保有国を核兵器廃絶の動きに関与させるよう、ＮＰＴ体制の下、これまでの取組をさらに発展させていくことが現実的な方策であると考えるものであります。 最後に、提案者は現在のロシアのウクライナ侵略の中で、ロシアにより核兵器による威嚇が行われており、ロシアによる核兵器使用を許さないため、日本が
核兵器禁止条約に参加すべきだとの主張をしております。これは全くの事実誤認ではないでしょうか。核兵器の使用とその威嚇を禁止することがその最も重要な目的の一つである
核兵器禁止条約ですが、今年の６月21日から23日に開催された第１回締約国会議では、その３か月前に
核兵器禁止条約の存在をあざ笑うかのように出されたロシアの核使用の威嚇について、締約国の間からはほとんど非難の声が上がらなかったと伝えられております。そして、むしろ締約国会議にオブザーバーとして参加したスウェーデン、ドイツ、スイス、オランダなどの国がロシアを名指しして、ウクライナ侵略とその核兵器使用の脅しを強く非難し、対象的であったと伝えられております。いずれにしても、今回の締約国会議において、
核兵器禁止条約の実効性が全くないことが図らずしも証明されることになり、大変残念な事態となりました。 以上のことから、政府国会に
核兵器禁止条約へ署名と批准を求めるべきではないというふうに考え、意見書の提出に反対をいたすものであります。議員各位の御賛同をお願いしまして、反対討論といたします。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 19番遊佐辰雄議員。 〔１９番 遊佐辰雄君登壇〕
◆１９番（遊佐辰雄君） 19番遊佐辰雄でございます。 議案第110号政府・国会に、
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書につきまして、賛成の立場から討論を申し上げます。 ロシアによるウクライナ侵略が始まってすぐの議会で、大崎市議会はロシアによる侵略行為、そして核兵器による威嚇に対し、断固抗議し即時撤退を求める決議を行いました。国連総会でのロシア非難決議などにもかかわらず、国連憲章と国際法に違反する犯罪行為は続けられており、核兵器使用が再三ほのめかされております。核兵器による威嚇、核兵器の使用を許さないことは、今日における国際社会にとって最重要課題と言って過言ではありません。 ロシアとウクライナは陸続きの隣国であります。核兵器が使われればウクライナだけでなく、ロシアの国土と国民にも重大な被害が及ぶことは目に見えています。プーチン大統領は自国に被害が及ぼうとも核を使うぞと脅しているのであります。 ロシアは191か国が批准している核兵器不拡散条約、ＮＰＴを批准している核兵器保有国であります。この条約の第６条は、核保有国に核軍縮努力を義務づけ、再検討会議では核廃絶を目指す努力をすることが全会一致で採択されているのですから、核兵器を使うぞと脅したり、使うなどということはあってはならないことなのであります。核兵器不拡散条約が核兵器の保有を５か国に限定している不平等条約なのに191か国が批准しているのは、こういうロシアのような核による威嚇や使用はしないという第６条の規定があるからなのであります。 核兵器は悪という烙印を押す、
核兵器禁止条約を成立させようという機運が非核保有国から高まり、先ほどの質疑でも明らかになりましたが、2017年、国連総会で採択されたのは核不拡散条約第６条に基づく核軍縮努力や核廃絶を目指す努力がなされず、むしろ核兵器の精度を高めるようなことが行われているからなのであります。 核不拡散条約は、もちろん重要な国際法でありますが、50年以上たっても核兵器廃絶に向かって進めようとしない核保有国にだけでは任せられないということで、
核兵器禁止条約が誕生したものであります。核不拡散条約を補完するものであるという提案者の答弁を私はよく理解ができました。核不拡散条約だけでは核兵器がなくならないので、
核兵器禁止条約がつくられ、そしてそれは核不拡散条約を補完するもので、まさに車の両輪の役割を担うという説明もよく分かりました。 日本は唯一の被爆国であるが、アメリカの核の傘に守られているので、
核兵器禁止条約に署名できないという日本政府の説明に対する見解についてであります。先ほど中鉢議員も申しておりましたが、核抑止論は、アメリカのシュルツ元国務長官がはっきり言っているように、いざというときに使わなければ抑止にならないということなのであります。 ロシアの態度はウクライナに外国が支援の軍隊を派遣したら核を使う、先月21日にプーチン大統領が言明したのは、俺が分捕った領土を返せと言ってかかってきたら核を使うというものであります。核抑止というのは、守るための核抑止と思いがちですが、ロシアは侵略の目的達成の脅しにしているのであります。そういう点で、今、核抑止論は全然無意味だという国際的な議論にもなっております。 アメリカのバイデン大統領の訪日のときに続き、最近も台湾海峡で紛争が発生した場合に、アメリカは台湾の側に立って参戦する意向を表明しました。もし核兵器保有国同士のアメリカと中国がぶつかったらどうなるでしょうか。台湾には米軍基地はないそうであります。米軍の出撃拠点は沖縄になると思われます。そういう事態は絶対に避けなければなりません。併せて核兵器をなくさなければお互いに核兵器を持っていがみ合い、核戦争によって人類破滅の危険にさらされることになるのであります。 核兵器が使われれば、食糧の生産、確保も困難になり、何億、何十億人という諸国民の餓死につながると警告している学者もおられます。そうした先々のことまで考えましても、今のロシアによる核兵器使用の手を縛るためにも、核不拡散防止条約第６条に基づく核軍縮、核廃絶努力を核保有国に誠実に努力していただくこととともに、
核兵器禁止条約署名、批准国がどんどん増えることが非常に大事だと私は思います。その中でも日本は唯一の被爆国であります。日本がこの条約に署名、批准し、他の未署名国に署名を呼びかける立場に立つことが重要だと思います。広島市長や長崎市長もそういう立場だと思って発言しております。大崎市議会は、
核兵器禁止条約が採択される前、条約の成立に積極的に役割を果たすべきという意見書を全会一致で総理大臣らに提出しています。政府に署名、批准を求めるというのは世界の自然の流れであります。 以上のような観点から、議案第110号政府・国会に、
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書に賛成するものであります。これまでの行きがかりを捨てて、議員皆様全員の御賛同をお願いし、賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） ないようであります。これをもって討論を終結いたします。 これから採決いたします。 ただいま議題となっております議案第110号政府・国会に、
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（関武徳君） 起立少数であります。 よって、議案第110号は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 委員会の中間報告
○議長（関武徳君） 日程第４、委員会の中間報告を議題といたします。
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長から、目下委員会において調査中の事件については、大崎市議会会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、27番佐藤講英議員。 〔２７番 佐藤講英君登壇〕
◆２７番（佐藤講英君） 令和４年度第３回定例会は、会期が27日間にわたり審議をしてまいりました。最後の日程の委員会の中間報告であります。 それでは、
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の中間報告を申し上げます。 お手元の資料に基づき、報告をさせていただきます。 １の付議事件及び２の調査経過につきましては、お目通しをいただきたいと思います。 ３、調査及び協議概要について、これまでの経過を申し上げます。 大崎市議会は、新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見えない状況下であり、さらなる感染症の拡大防止対策及び地域経済対策などに関する調査をするため、令和４年６月14日に議長を除く全議員で構成する
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を設置し、これまで委員会を６回、幹事会を４回、各分科会を１回開催いたしました。 委員会、幹事会では、原油、原材料等の価格高騰を受け、令和４年度の
新型コロナウイルス感染症対策事業について、前年度から継続事業や燃料等の物価高騰を踏まえた新規事業について調査を実施しました。 また、全国的に第七波を迎えた７月中旬から、市内新規感染者数が連日過去最多を更新する状況となったことから、本市において早急な対応を求められる施策について、提言を幹事会で取りまとめ、８月12日に議長より市長に対し緊急提言を行いました。 さらに、新規感染者の増加傾向が長期化し、発熱外来の増加による医療逼迫のおそれがあるため、「みやぎＢＡ．５対策強化宣言」を受け、本市の対応や、これまでの２年間の
新型コロナウイルス感染症対策事業などへの執行部の評価に対する調査をするとともに、議会報告・意見交換会での市民の各種団体から寄せられた意見などについて協議を行いました。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策についての調査は広範に及ぶことから、常任委員会が所管する分野ごとに、総務、民生、産業、建設の４分科会を設置し、調査を付託いたしました。 各分科会では、市民や各種団体からの意見などを踏まえた課題整理を行うとともに、総務分科会においては、主に情報発信の在り方について、タブレット端末を活用した学習支援の推進について、業務継続計画の再確認などについて、スクールサポートスタッフ配置の公平性や加配の必要性について、民生分科会においては、ワクチン接種の促進等について、産業分科会においては、ウイズコロナを前提とした商業者への支援等について、建設分科会においては、公共事業受注者における感染拡大時の柔軟な対応など、感染状況に応じた適切な対応について、今後調査を実施していくこととしております。 ４、まとめについて申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、９月７日から療養期間の短縮、濃厚接触者の待機期間の短縮など、国の基準が見直される中、第七波のピークは過ぎ、減少傾向に転じましたが、いまだ終息の兆しが見えず予断を許さない状況であります。 本委員会では、今後も感染症状況などの動向に注視しながら、状況に応じた適切な対応が図られるよう、調査を行ってまいります。 地域経済やコミュニティーが新型コロナウイルスによって、ずたずたにされながらも歯を食いしばって頑張っているエッセンシャルワーカーなどの全ての方々に感謝とエールを送り、
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の中間報告とさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会
○議長（関武徳君） これをもって、本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 よって、令和４年第３回大崎市議会定例会を閉会いたします。 午後３時０５分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年１０月４日 議長 関 武徳 署名議員 佐藤仁一郎 署名議員 八木吉夫...