大崎市議会 2022-10-03
10月03日－06号
令和 ４年 第３回定例会（９月） 令和４年第３回
大崎市議会定例会会議録（第６号）１ 会議日時 令和４年１０月３日 午前１０時００分開議～午後４時１０分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 尾松 智君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君
市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 総務部参事 坪谷吉之君 中田健一君
総務部危機管理監 佐藤光弘君 松山総合支所長 三浦利之君
三本木総合支所長 荻野信男君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 田中政弘君７
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 主査 福田 彩君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第６号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番伊勢健一議員、10番鹿野良太議員のお二人にお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者の名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和４年10月３日 市長 伊藤康志君 副市長 尾松 智君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君
市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 総務部参事 坪谷吉之君 中田健一君
総務部危機管理監 佐藤光弘君 松山総合支所長 三浦利之君
三本木総合支所長 荻野信男君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 田中政弘君
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△日程第２ 一般質問
○議長（関武徳君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ２番小嶋匡晴議員。 〔２番 小嶋匡晴君登壇〕
◆２番（小嶋匡晴君） おはようございます。 ２番小嶋匡晴でございます。 一般質問３日目の一番最初を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ６月、初めての一般質問に立たせていただきまして、そのときは本当に緊張で何を言っているのか分からない状態もあり、そして質疑者席に立ったときに答弁が本当に頭に入ってこなくて、少しパニックになっていたような記憶がありました。今回立たせていただいて、感想としては、まあ前よりは少し慣れたかと思いますので、何とか頑張っていきたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、大綱１点目、富山県黒部市との姉妹都市交流について伺わせていただきます。 先々月、民生常任委員会で姉妹都市である黒部市へ行政視察に伺わせていただきました。その際、黒部市役所の皆様、武隈市長、木島議長並びに黒部市議会の皆様より大変厚遇していただき、民生常任委員会を代表し、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。また、その背景には、伊藤市長をはじめ関議長、
伊勢民生常任委員長並びに本市議会の皆様、本市市役所の皆様の絶え間ない御努力のあかしであったと思いますので、重ねて御礼申し上げます。 さて、本市と黒部市との交流は、
ＹＫＫグループ企業が立地する縁で40年以上交流が続いており、令和元年、東日本台風の際に職員を派遣していただき、その後、災害時等における相互応援に関する協定を締結し、昨年11月５日に姉妹都市提携を行いました。その後、今年４月に誕生した道の駅ＫＯＫＯくろべにおいて、大崎市特産のしそ巻きや米などを販売していただいており、産業的交流も行われております。また、相互応援協定により、さきの７月15日からの大雨災害の際も職員を御派遣いただき、大崎市の災害復旧に大変御尽力いただきました。 一方で、黒部市では来年３月に（仮称）くろべ
市民交流センターが完成予定で、大崎市の
地域交流センター「あすも」や図書館である来楽里ホールを参考に設計されているとのことでした。このように様々な分野、方面で交流がある中で、黒部市、大崎市両市にとって今後も発展的な関係が構築していくことが重要と考えます。その上で、これまでの黒部市との姉妹都市交流の経過についてお伺いし、今後の黒部市との姉妹都市交流の方向性について御所見をお願いいたします。 次に、大綱２点目、高齢者の
クオリティー・オブ・ライフの向上について伺わせていただきます。 内閣府の令和３年度版高齢社会白書によりますと、日本の高齢化率は、昭和45年は７％、平成６年に14％を超え、その後上昇を続け、令和２年には30％近くまで上昇しております。今後もこの上昇傾向は加速的に進むと見込まれております。本市においても同じような傾向は続くとされ、今後高齢者率が上昇していく中で、高齢者の
クオリティー・オブ・ライフの向上は第２次大崎市
総合計画後期基本計画でも掲げております「地域で支え合い健康で元気なまちづくり」を達成するためにも重要であり、本市における高齢者の
クオリティー・オブ・ライフ向上に向けた具合的な取組についてお伺いいたします。 また、総合計画の中には
包括ケアシステムの進化、推進は重要な柱となっており、今後在宅での介護がしやすい環境整備を進めることも必要であると思います。そのような観点から、高齢者の方々が、その家族が、少しでも安心して自宅で生活できるように理容助成制度を創設する考えはないか、御所見を伺わせていただきます。 次に、大綱３点目、鳴子温泉郷再生・高
付加価値化事業について伺わせていただきます。 鳴子温泉郷再生・高
付加価値化事業の予算は今年度の６月定例会にて可決され、先月、観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高
付加価値化事業第３回地域計画審査におきまして無事採択されました。採択されてから１か月たちますが、本事業の現状と経過についてお伺いいたします。 また、鳴子温泉郷再生・高
付加価値化事業は伴走支援型の事業で、申請事業者が基本的には委託先であるＪＴＢと連携を取りながら進めていく形となりますが、大崎市産業経済部の所管実施事業としてどのように関わり、サポートしていくのか。同時に、採択された地域の窓口である鳴子総合支所はどのような形で支援していくのか。今後の見通しも含め、御所見をお伺いいたします。 最後に、大綱４点目、
新型コロナ対策支援についてお伺いいたします。
新型コロナ感染症の拡大は一時の勢いよりは衰えつつありますが、いまだに終息が見えない状況にあります。このような状況下において、罹患した場合にどのようにしたらよいのか、濃厚接触に該当した場合どのようにしたらよいのか、判断に迷う場合が多々ございます。そのような場合に、電話で確認されたりインターネットで確認するなど様々な方法で情報収集で対応していきますが、障害児、障害者の方は難しい場合がございます。また、本人もしくはその家族に対する支援体制、特に知的な障害がある方についてのサポート体制についてお伺いいたします。 以上、大綱４点を１回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。今日もよろしくどうぞお願いいたします。 一般質問３日目、小嶋匡晴議員から大綱４点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の議員も副委員長として調査に訪れました黒部市との姉妹都市交流についてでございますが、お答えしてまいります。 調査活動御苦労さまでございました。この黒部市とのことは、議員からも御紹介がございましたように、何といってもＹＫＫとの御縁ということで、黒部市に本社がありますＹＫＫの東北工場として三本木に進出され、以来地元に大変貢献いただいてまいりましたし、この黒部市からおいでいただいたＹＫＫの社員の方々が三本木に根づいて、今や区長であるとか
まちづくり協議会の役員であるとか、地域活動の
オピニオンリーダーとして御活躍もいただいておりますし、経済的な御支援、貢献だけではなくて、災害時にも本当に親身にわたる御支援をいただいてきたところであります。 そういう下地があったところに、議員交流で伊勢議員のお名前もありましたけれども、前後藤委員長時代から民生部の方々、黒部市に民生について何を聞きに行くのかと一瞬思ったのでありますが、産業常任委員会でないかと思ったときもありましたが、いろいろな交流を積み重ねていただいて、議員交流の下地もあり、そして御紹介がありましたように
令和元年東日本台風、台風19号のときに災害支援をいただき、災害協定を結び、そしてこれまた御紹介ありましたように昨年秋に市民訪問団も同行いたしまして、姉妹都市提携をいたしました。 長い下地があったことと議会の方々のそういう地ならしもあったことも含めて、まさに町を挙げての大歓迎でございました。今回の調査の際もその歓迎ぶりであったようでありますが、調印式のときもまさに町を挙げての対応、あるいはＹＫＫを挙げての対応でありましたので、今後の交流に大変期待をさせていただいておりますし、黒部市とはＹＫＫがあるということだけではなくて、ともに温泉地があること、峡谷、観光地であること、あるいは水をコンセプトにしたまちづくりが進められていることなど大変共通点がありますし、また、本市にはない海の幸ということのそういう魅力もあるところでありまして、長いお付き合いを進めてまいりたいと思っております。 こういう交流は行政だけではなくて、議会交流や市民交流に発展していくこと、経済交流に発展していくことが大事だと思っておりまして、そういう意味では、調印式に30名から成る市民訪問団に立ち会っていただきましたことは今後の広がりに期待を寄せております。既に姉妹都市提携をする前から物産交流は盛んでございまして、大変好評でございました。本年４月にオープンした黒部市の道の駅ＫＯＫＯくろべでも本市の物産品コーナーが設置され、８月に開催されたおおさき古川まつりにも黒部の物産が大変好評であったわけでありまして、お互いにＰＲや物産販売による交流をしております。 また、今年の７月15日の大雨による災害に対してもいち早く職員を派遣していただくとともに、黒部市長さん、黒部市議会議長さんが来市されて、お見舞金も賜ったところでございまして、今後も両市の持続可能なまちづくりを推進するため、相互に観光ＰＲや物産交流を行いながら市民交流を促進し、より絆を深めてまいりたいと考えております。 今後の予定でも、11月に姉妹都市提携１周年を記念して黒部市の市民訪問団が本市にお越しいただくということで予定をされているようでありますので、ぜひ大歓迎をし、黒部市に訪問した方だけではなくて、多くの市民の方々との交流を実現してまいりたいと思っております。訪問団の皆さんには、大崎市が誇る鳴子温泉や世界農業遺産などを御案内する準備も進めております。黒部市民訪問団の来訪により民間交流の新たな展開が生まれることを期待しておりますので、今後とも交流を御支援いただきたいと思っております。 次に、大綱２点目の高齢者ＱＯＬの向上についてですが、その人らしく充実した生活を送るため、住み慣れた町で安心して暮らしていくために、高齢者の有する心身の状態に応じた福祉サービスを展開することがＱＯＬの向上につながるものと捉えております。本市における取組内容といたしましては、高齢者施策全般にわたる計画として、また高齢福祉法及び介護保険法に基づく計画として、
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画を策定し、高齢者の自立支援と要介護状態の維持、改善や
地域包括ケアシステムの深化、推進に向けて取り組んでいるところであります。要介護認定者に限らず、全ての高齢者が健康で元気に暮らせるよう地域支援事業や介護サービス、
生きがいづくり活動、
地域包括ケアシステムの向上に向けた事業を実施しております。 次に、高齢者のＱＯＬ向上のため理容助成制度を創設することのお尋ねでございますが、
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画を策定するに当たっては、任意に抽出した65歳以上の方を対象に介護予防や日常生活圏域でのニーズ調査を実施し、計画の基礎資料として事業に反映しているところであります。御提言の理容助成制度につきましても、第７期計画策定の際に調査を行った経緯がございます。 この調査におきましては、出張理容や出張美容に関しての項目を設け、整髪についてどのようにしているか、また訪問による出張理容、出張美容の利用について質問し、回答をいただいているところであります。整髪につきましては、理容師や美容師に自宅に来てもらっている方の割合があまり普及していないようでありまして1.0％、出張理容、出張美容の利用につきましては、特に利用を考えていないと回答した方の割合が65.8％もあったという状況でございましたということではありますが、来年度には令和６年度から８年度を計画期間とする第９期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画策定の審議に入りますので、財源の確保や供給する理容店の意向など、調査、確認を行いながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。 次に、大綱３点目の鳴子温泉郷再生・高
付加価値化事業についてでございますが、現状と経過につきましては、観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高
付加価値化事業に鳴子温泉郷の地域計画を申請しておりました。議員から御紹介がありましたように、９月２日付で観光庁から採択をされております。２年越しの準備でこの申請をいたしまして、今回採択されました。鳴子温泉郷の再生に向けて大変に期待もいたしております。議員も地元でございますので、ぜひ実現に向けて御協力、御指導いただきたいと思います。 これまで
鳴子温泉郷観光協会や各温泉観光協会、
鳴子まちづくり協議会と議論を重ね、地域計画及び各事業者による個別計画を作成してまいりました。４月12日に候補地として選定されて以降、観光庁の伴走支援事務局とともに事業者への説明会や
個別事業者相談会を実施し、職員による
パソコン入力補助やオンラインによる
個別計画策定説明会などの支援を行い、７月15日に大崎市鳴子温泉郷としての地域計画及び全29事業者32件の個別計画の申請を行いました。 事業の今後の見通しについてですが、採択決定から１か月の間に事業者それぞれが補助金申請を行う必要があり、これらは全て電子申請となるため、これまでと同様に観光庁の伴走支援事務局と連携し、入力相談会を開催し、事業者に寄り添った支援を行ったところであります。本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で観光客の入込数が激減している鳴子温泉地域の事業者を支援するため、観光庁の補助金に宮城県とともにかさ上げ補助を実施することで事業者の負担軽減を図ってまいります。また、このハード事業をきっかけに、鳴子温泉郷においでいただいた観光客の皆様がより滞在したくなるような時間の過ごし方の提案や魅力的なコンテンツの創出、おもてなしの在り方など、鳴子温泉郷の地域が一体となった高付加価値化を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、大綱４点目の
新型コロナ対策支援についてですが、障害児者に対する支援体制につきましては、
障害支援区分認定を経て、本人の希望を尊重しながら、自立訓練や就労支援など
日中活動系サービスの利用援助とともに
障害者等相談支援事業により、介護の相談や必要な情報を提供するなど総合的に支援を行っているところであります。令和３年度では641名から8,756件の相談に対応しております。この中で、
新型コロナウイルス感染症に関する案件としては、主に濃厚接触や感染が疑われることになった場合の
障害福祉サービスの利用に関することなどが寄せられております。さらに、ワクチン接種や自己検査の手続に関する相談も若干数あります。その場合には、助言などの支援を行っております。 なお、コロナ禍にあって、さらにはウイズコロナの社会を目指す上で、相談支援事業の利用者や相談窓口を担っている社会福祉法人からの御意見などをいただきながら、望ましい支援の在り方について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） 市長、ありがとうございました。 それでは、黒部市の件なのですけれども、私
ども民生常任委員会で先々月行かせていただきまして、本当に厚遇していただいて感謝感激でございました。私たちが黒部市に伺いまして率直に感じたことは、ＹＫＫのすごさということで、人口が大体４万人近くいる中で、ＹＫＫに関連する住民というか市民の方が大体１万2,000人というところで、少しバスの中で先輩委員とも話していたのですけれども、いや、ＹＫＫ会派ができるのではないのかと、黒部市議会の中で。それくらいＹＫＫが根づいていることのすごさ、そして企業誘致の大切さというものもまた学ばせていただきました。本当にまちづくりのところでなのですけれども、固定資産税も含めてそうでしたが、自主財源でできるということ、そしてハード面だと、今、いつ出来上がるかちょっと失念してしまいましたが、駅を新しくするのに対して、ＹＫＫがそれに対して補助金を出す計画があるようで、本当に羨ましい限りの町だと思っておりました。 大崎市として、これが参考になるかどうかはまたちょっと別な話だとは思ってはいたのですけれども、ただ、本当に黒部市に伺った際に、ある先輩委員からは、この歓迎ぶりが、普通の視察だと思わないようにと。駅までマイクロバスで来ていただいて、その後どこに行くにも、道の駅ＫＯＫＯくろべに行くとか北方領土史料室に行く際もずっとバスで送迎していただいて、その後市役所に入ったわけですが、市役所に入ってもまず木島議長に御対応いただき、そして武隈市長に忙しい中時間を取っていただいて、ちょっと視察の時間が短くなってしまったところもあるのですけれども、そういった流れで過ごさせていただきました。夜にはほとんどの市議会議員の皆様が歓迎してくださって、全員出席のような形で歓迎いただきまして、本当に感謝感激でした。そして、次の日の朝もお見送り、駅まで来ていただいて、本当に姉妹都市というのは重要なのだと思いながら過ごさせていただきました。 そこでなのですけれども、先ほど市長の御答弁にもございました令和３年11月に
姉妹都市提携記念として
大崎市民親善訪問団を構成して黒部市に伺いました。それに対応する形で来月、姉妹都市提携１周年を記念して黒部市民訪問団として大崎市にお越しになられると思うのですけれども、その際に大崎市として具体的にどのように対応していくのか、御紹介も含めてお願いできればと思います。
○議長（関武徳君）
寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） おはようございます。私のほうから答弁させていただきます。 今般、予定としては11月７日から９日の２泊３日でお迎えする予定でございます。１泊は古川にお泊りいただいて、１泊は鳴子温泉ということで今想定しているところでございまして、主に西側、鳴子温泉地域のほうに向けての視察を考えておりまして、世界農業遺産と言われるいぐねとか、例えばあと鳴子峡、紅葉の時期でもございますので、その時期にやはり大崎市を見ていただきたいと思っておりますので、そのような形で今進めようと計画しているところでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ぜひとも大歓迎ぶりでしたのでしっかりと対応していただいて、よろしくお願いしたいと思います。 そして次に、この間、民生常任委員会でも質問させていただいたのですけれども、もう一つの姉妹都市である宇和島市にある市立宇和島病院と大崎市民病院が人事的交流も図りながら様々な形で交流を図っております。その中で、市民病院同士の交流がないのか、今後考えていくのか、できれば御答弁いただければと思います。
○議長（関武徳君）
中田市民病院経営管理部長。
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君） それでは、私から病院事業での交流についてということでお答えをさせていただきたいと思います。 市長の答弁にもありましたように、大崎市と黒部市の交流が今後一層深まっていくと思いますので、その中で病院事業としての交流も生まれてくるのではないかと想定をしているところでございます。今後、
コロナウイルス感染症の厳しい状況の中ではありますが、機会を捉えて病院間での交流が行われ、相互の機運が醸成した場合には、市立宇和島病院と同じように姉妹病院というような協定を締結することを具体的に検討していくことになる場合もあるのではないかと想定をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ありがとうございます。そういったそこからの交流というのも非常に大事になるかと思いますので、ぜひ進めていただきますようよろしくお願いします。 今回一般質問に当たり、黒部市議会のほうでももちろん定例会中でございまして、黒部市議会の中継を見させていただいておりました。その中で、ある議員と市長のやり取りですとか、議論があったのですけれども、黒部市議会において名蓋川の件について20分以上討議されているケースがあったりですとか、姉妹都市について討議がされていて、本当に非常に大崎市というのを重要視されているのだということを感じていました。 その中で、今後の大崎市との市民交流についても言及がありまして、黒部市芸術文化協会など各種団体との交流も始めてもいいのではないかという質疑がございました。それに対して、武隈市長も前向き検討するという御答弁がございました。そういったこともありますので、今後そういったアプローチもあるかと思いますので、大崎市としてはどのように今後の姉妹都市の交流を進めていかれるでしょうか。
○議長（関武徳君）
寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 大崎市としては、民間交流を基本的に想定しております。最初、物産交流ということで、お互いの道の駅なりＤＯＺＯ等で物販をやったと。実は先般、仙北経済連絡協議会と言って商工会、商工会議所の団体の役員の方々が黒部市を訪問したということで、経済的な部分でのそのような交流は少しずつ民間交流が始まってきているのだと。次は、議員おっしゃるように民間レベル、芸術文化とか、そういう団体に波及していくのかというところで思っているところでございますので、まずは経済交流からやったほうが、我々も深まっていくのではないかなと感じているところでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ありがとうございます。ぜひとも進めていただきまして、最後になのですけれども、ぜひとも市長に伺わせてください。 今後、市民訪問団との交流が終わった後、具体的に交流についてはまだ示されていない状態ではありますけれども、黒部市議会、黒部市に向けて、最後に今後どのようなことで進めていくのか御答弁いただければと思います。
○議長（関武徳君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 大崎市内外のこの姉妹都市交流を見ますと、最初はやはり一気に燃え上がるのですが、時間とともにしぼんでしまったり、安定的に継続するケースがあります。継続して発展しているケースを見ると、一つは経済交流に発展していくケース、あるいは市民交流として広がっていくケース。これは非常に継続、発展の成功実例ではないかと思っております。岩出山地域のように歴史的な血のつながりの場合は別にいたしまして、黒部市と大崎市の場合は、そういう意味では他の成功実例があるように経済交流あるいは市民交流というのをぜひ広げていきたいと思っておりますので、よろしく御支援いただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、次に移らせていただきます。高齢者のＱＯＬ向上について伺わせていただきます。 先ほど１回目の質問でも述べさせていただいたのですけれども、本当に高齢者率、日本全体でも上がっておりますし、大崎市でも上がっております。確かに正直にこの議場にいますと感じるのですけれども、高齢者は65歳以上ということで、この議場にはやはり65歳以上の方もいらっしゃいまして、その方たち非常に元気なので、この方たちを高齢者と呼んでいいのかどうかというのをちょっと私自身疑問は呈するところなのですが、それは置いておいて、高齢者のＱＯＬの質の向上というのはやはり必須になってくるかと思います、今後。 今回、前段でも申し上げましたが、民生常任委員会で黒部市に行政視察で伺った際に、黒部市でもやはりその点は重要視されておりまして、黒部市では具体的に寝たきり老人等サービス事業等を行っており、調髪サービスとかを行っておりました。大崎市で今後検討していくというところなのですけれども、この辺の大崎市でのニーズというのは、調査したときにはあったのでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 私どものほうも今回の御質問の中で黒部市さんの取組などを確認させていただきましたが、初めちょっとその受け止めからお話を申し上げますと、黒部市さんのほうも２年度の高齢化率が32.5％ですから、若干平均より高い。本市が２年度において30％でしたから、本市は大体全国並みというところで、このような背景から、寝たきり老人等の調髪サービス事業を展開されているというところを調べさせていただきましたところ、65歳以上の要介護４、５の方々、障害程度の重い方は要介護３の方も対象にしていらっしゃるというようなことでもございましたけれども、このような皆様の衛生向上ないしは健康的な生活を提供するといったような視点で、年４回にわたりまして理容組合加入の理容店様が訪問した際の料金を無料化するといったような取組と承知してございます。 本市におきましては、これまでも度々御質問を頂戴したり話題になったこともあったものですから、第７期の
介護保険事業計画を平成29年度に作成していたようなのでございますけれども、そのときのニーズ調査がございまして、具体的には65歳以上の方々から2,000人を抽出しまして、回収率は67.9％というところでございましたが、その中で整髪についてどのようにされていますかということのお尋ねをしたところ、回答としては理容室、美容院に行っているという方が83％ほどの回答でございました。また、自分または御家族で対応していると、家庭内で切っていただいているという方が11.9％で、あとは、実際先ほど市長の答弁にもございましたけれども、理容師あるいは美容師に御自宅に来ていただいている方は１％といったような結果でございました。 また、この訪問によります出張理容、美容の利用についての希望動向みたいなところも聞いてみたのですが、既に使っていますという人が先ほどの１％よりちょっと多くて、1.8％ほどの人が経験があったというか、あるいは利用したというのがある中で、今は利用していませんけれども、いずれ利用したいという人が24％で、一番多かったのが、特に利用を考えていないという回答が65.8％ということでございます。さらには無回答の方も８％ほどいらっしゃったということからすれば、現時点での振り返りからしますと、訪問理容サービスというものがあることを知らない人がいるのであろうというところが、一つの要因であるのではないかというふうに推察しております。 なお、県内におけますこの訪問理容に関する情報もちょっと拾い上げてきましたところ、こちらは宮城県理容生活衛生同業組合というところで、こういったサービスに対応していますといったようなことの記事がございました。県内ではこの訪問理容事業、これは事業登録が必要なようでございまして、500の店舗が登録されておりますので、大崎市内にも登録されている店舗があるのだと思います。要介護者あるいは要支援者、または自立者であっても理容店に来ることができない人を対象に、自宅もしくは病院、施設等に出張してカットあるいは顔のひげそりなどを行うサービスということで、利用する場合はこの理容の組合のほうに連絡しますと、当該地域に登録の理容店のほうに連絡が入ってサービスに伺うと。これはもちろん事前の申込みが必要な仕組みというところでございます。 また、県内におきましては、８つの市町で訪問理容に関する支援を行っていることも確認しております。その多くが理容師の出張経費を補助するような形でございますが、実際の理美容に関しますサービス部分については自己負担といった内容が多いように見受けられておりますということで、このニーズ調査は５年ほど前に実施しておりますので、その後の理解でありましたり、あるいはサービスのありようなどもどの程度か浸透もあるのだと思いますので、来年はいよいよ次の第９期計画の策定、先ほど市長の答弁のとおりやってまいりますので、その際にまたニーズ調査をかけてまいります。その際には、このような形の調査プラス何かしらの検討、工夫をしながら、実際のニーズの話と、それからそのことを踏まえた上で計画内でどのようにやっていくのか、有識者の皆様あるいはその関係の業界団体の皆様にも御意見をいただきながら、検討を進めていくことが必要なのだろうというふうに思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ありがとうございます。ニーズが大体24％ぐらいであったかと記憶しているのですけれども、でも大分24％ですとあるほうかというのは思っておりました。先ほどちょっと御答弁いただいてびっくりしていたのですが、黒部市で高齢化率が33％、本市が30％ぐらいで大体平均ぐらいだと。私のいる鳴子温泉地域は、高齢化率が50％を超えましたとこの間聞いたので、やはり地域差みたいなところはあるのだと思いながら、ただ、20％でもやはりニーズがある上ではぜひとも検討していただいて、第９期の計画に入れていただければと思っておりました。 黒部市で、それと同時並行的に、高齢者のフレイル予防も含めてだとは思うのですけれども、外出機会を創出するためにふれあい福祉券というものを発行しておりまして、障害者の方ですとか、そういった方を除いた70歳以上の高齢者全員に配布されているようなのですけれども、大崎市にも一応、高齢者外出支援サービス事業というものもありますが、これに関してはある程度対象者の範囲を狭めているような状態ですので、またちょっとその支援者サービスの部分を少し広げていただければと思うのが、例えば黒部市が発行しているふれあい福祉券については、公共交通機関で利用ができたり、もちろん入浴施設ですとか理美容で使うことができたりですとか、１人当たり100円の福祉券が30枚つづりで3,000円分を配布しているようなのですが、その辺も検討していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） この黒部市の福祉券の交付事業につきましても、特徴的な事業なのかというふうなところで理解させていただいたところでもございます。議員御紹介のとおり、本市で類似の制度となれば高齢者外出支援サービス事業というところで、タクシー券の利用助成というものでございます。こちらについては１回当たり600円を上限に、それから月２回、12か月ございますので年間では最大で１万4,400円分を交付できるような仕組みでございまして、交付者数といたしましては、３年度においては859人の方に御利用いただけるような形で事業してございます。 これはあくまでも黒部市との違いからすれば、交通に特化したサービスになっておりますので、黒部市のほうは入浴施設でありましたり、あるいは理美容に関しましてもこの１枚100円掛ける30枚の券のほうは活用できるというお話でもございましたので、その辺の汎用性といいますか、その辺のところは見習うべき点なのかというふうに思ってございます。そうしますと、高齢者外出支援サービスそのものが今移動に特化した本市のやり方でよろしいのか、これも併せまして、次期計画を策定する際に併せて検討していくべきかというふうなところでございます。 なお、本市におきましては、公共交通機関が利用できない方に対する福祉有償運送サービスに関しましても支援の対象としておりますので、こういった点は本市の一つの特徴的な取組でもあるのかというふうなことも、この場で御紹介申し上げさせていただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ありがとうございました。大崎市の場合はある程度障害者向けというところでありましたが、この黒部市の福祉券については本当に全高齢者に対してやる、ちょっと福祉と言っても意味合いが違うのかと思っておりました。ぜひとも今後検討していただいて、創設していただければと思います。 それでは次に、鳴子温泉郷再生・高
付加価値化事業についてに移らせていただきます。 先月９月２日付で採択されて進めているわけなのですが、大体申請件数というのは何件ぐらいあったでしょうか。
○議長（関武徳君）
寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 実は９月２日に一応採択されてて、それから１か月以内での申請ということですので、29事業者32事業ですが、それらのほう全て申請をしたかどうかというのはまだ確認が取れていないところです。ただ、おおむね申請していただいているのかというところでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ありがとうございます。この件なのですけれども、32事業あると。たしかこの例えば32事業のうちの３分の１が申請されなかった場合、地域採択がなされなくなるということもあります。私が伺っている限り、申請期限を延期または延ばしている事業者が結構多いのですけれども、その辺は少しは把握されておりますでしょうか。
○議長（関武徳君）
寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） ２回ほど、鳴子公民館で説明会と相談会をやらせていただきました。オンラインも併用でしたが、31名の参加、相談会には11名の参加者が来ております。若干、伴走支援者、先ほど議員おっしゃっていたＪＴＢとか博報堂が入っているわけなのですが、そちらのほうにいろいろ御相談が直接行っているということは把握しているところでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） すみません、鳴子総合支所のほうでもこの件で少しでも把握されていることはございますでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君） こちらの申請関係につきましては、個別に電話の問合せであったりが来れば、早速それは後、産業経済部のほうに、観光交流課のほうに情報を流しまして対応をしているところでございます。具体的に件数で幾らというところまでは、今現在はまだ把握していないところでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） この件、少し私の耳にも入ってきていまして、非常にちょっと心配しているのが、事業者がもう事前に着工しているケースもあります。金額がやはり少額ではないところもありますので、この取下げ件数が32事業でいくと、約９事業から10事業がもし申請されなかった場合、それは恐らく自費負担ということになってしまうのだとは思うのですけれども、その辺のバックアップ体制を整えてほしいというのが正直なところでして、私も事業者が委託する先の業者の方などともちょっと話していたのですけれども、意外とやめるところが多いぞと。というのは、先ほどもあったのですが、申請の方法が非常に複雑ではないのですけれども、項目が多いですとか電子申請、先ほど申し上げましたが、鳴子温泉地域は高齢化率50％を超えているというところで、どうしても電子申請にハードルを抱えている方もいらっしゃいますし、なかなか進みづらい部分もあるということをちょっと耳にしておりました。 ただ、本当に一番のところは、これが万が一取下げになってしまうと確かに自費での負担ということになってしまうのですけれども、それと同時的に大崎市の事業でもありますので、その辺をしっかりやってほしいということと、あと申請予定の事業者の方からよく言われることなのですが、総合支所にやはり窓口をつくってほしいと。気軽に行けるところをつくってほしいということをよく言われております。なので、その辺の対応についてはいかがでしょうか。
○議長（関武徳君）
寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 事前届けということで、観光庁からも事前に、今回時間がないという部分もございまして、８月19日にもう事前届けをして、採択が若干遅れてきたというような流れでございます。ですので、あらかじめ見積り等を早めに取っている方々は結構いたと思います。議員おっしゃる御心配の、全体としては５億円にも上る事業でございますので、今回やはり金融機関にも結構入っていただいております。なおかつ我々も市役所、産業経済部、鳴子総合支所、観光協会並びに商工会なり県のほうにもお願いをして、バックアップするような体制で今整えているところでございます。 なお、いずれオンラインでの申請ですので、その辺我々も大変危惧しておりました。ですので、伴走支援者でありますＪＴＢや博報堂とよく連携しながら、何か厳しいようだという話も若干ちらほら、一、二件は聞いておるところはあります。ただ、そんなに脱落者がいないような形で我々も進めていきたいと思っておりますので、その辺議員も鳴子温泉地域でいろいろバックアップしていただければと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ぜひとも本当にお願いいたしますというところでした。確かに事前審査されていて、ではそれで済むかといったら、やはり今回は、本申請となると提出する書類も全く違いました。登記事項証明書ですとかレイアウト図、そして申請事業者側でつくるものもありますが、業者に委託してつくらなくてはいけないものもございました。あとは、採択が予定より遅れてしまったというところで、どうしても当初の見積り額と誤差が出始めていて、相見積りを取るということが必須となっておりました。 ただ、見積りを取るにしても、大体鳴子の申請事業者がお願いする業者というのが結構重なっている場合がありまして、相見積りを取るのもなかなか大変だという状況でもあります。なので、その辺を含めて、申請期間もございますが、しっかりと本当に身近でサポートしていただければと思っております。 すみません、残り時間が少なくなってしまいましたので、最後のコロナ支援についてはまた別な機会といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 19番遊佐辰雄議員。 〔１９番 遊佐辰雄君登壇〕
◆１９番（遊佐辰雄君） 19番、日本共産党大崎市議会議員団の遊佐辰雄でございます。 大綱２点、一般質問を行います。 まず最初に、大型風力発電計画の中止、見直しを求めることについて伺います。６月の議会に引き続いての質問になります。 特に最近だけで、市長に対し、風力発電計画への反対、中止の要請書や意見書が多くの団体、組織から提出されております。８月29日、日本人３人目となるラムサール賞と山階芳麿賞を相次いで受賞した日本雁を保護する会会長の栗原市在住の呉地正行さんが受賞報告を兼ね、風力発電事業に反対をすることを求めました。同じ日、大型風力発電から豊かな環境を守る玉造の会が反対、中止の表明の要請をしました。９月12日、
鳴子温泉郷観光協会からは風力発電施設の建設に反対の意見書、９月21日には川渡地区親交会から建設反対の意見書の提出、同席しました鳴子温泉郷のくらしとこれからを考える会から反対署名第２次分も提出されました。また、７月29日、関西電力は蔵王山麓への風力発電計画の撤回を表明しました。蔵王の自然環境が守られたことは非常によかったと思います。これらを踏まえ、市長の所見を伺います。まず、市長は川崎蔵王山麓の風力発電計画が撤退に至った経緯、結果をどう認識しているのか伺います。 次に、自然豊かな鳴子温泉郷、栗駒国定公園、世界農業遺産認定地でもある大崎地域に計画されている大型の風力発電事業計画は、自然環境を破壊し、騒音、低周波による健康被害、土砂災害の危険、景観の悪化、渡り鳥への影響、放射能汚染を拡散させるなど多くの問題があります。各団体の反対、中止の要請書や意見書を踏まえるとともに、また市の条例に照らし合わせても自然環境との調和は不可能であり、中止、見直ししかないと思います。よって、県や国に対し明確に反対、中止を求めるべきではないか。市長の所見を伺います。 次に、物価高騰に対する支援策について伺います。 異常な円安、ロシアのウクライナ侵攻等で物価が高騰しております。一部の事業者や畜産業への支援制度は実施されましたが、決して十分とは言えず、特に10月からほとんどの食料品をはじめあらゆる資材が値上げされました。よって、市の支援策について伺います。 １、肥料、飼料高騰による農家への支援として、国の７割補填では不十分であります。国に対し、要件の緩和や申請手続の簡素化と併せ、市独自の支援策を講じるべきではないでしょうか。 ２、生活困窮世帯や子育て世帯へのさらなる支援策として、光熱費等への助成と一律定額支給をするべきではないかと思いますが、所見を伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 遊佐辰雄議員から大綱２点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の大型風力発電計画の中止、見直しを求めることについてですが、関西電力株式会社が撤退を表明した（仮称）川崎ウインドファーム事業の経緯、結果の認識につきましては、当該事業は観光団体や地域住民が景観、資源の保全などを理由に強く反対したことから、関係自治体が知事へ反対する意見書を提出したことにより、最終的に白紙撤回に至ったもので、まさに地域住民の一致した意志が自治体や県を動かしたものだと捉えております。 次に、国や県に対して本市の場合、反対、中止を求める考えにつきましては、この議会で何人かの議員から既に御質問をいただいております。14番中鉢和三郎議員や20番只野直悦議員にお答えしたとおり、現在の事業計画は市民の安全・安心に対する不安が解消されていない状況であり、地域住民などの理解が得られているものとは言い難く、容認できないものではないかと考えております。国が進めるカーボンニュートラルの実現に向け、地域の資源を最大限に生かした再生可能エネルギーの導入は重要であると認識もいたしております。 ただし、設置に当たっては自然環境、景観、安全・安心な生活環境の保全との調和が大前提と考えております。本市は大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例を制定し、事業者に対し、自然環境などへの配慮、住民などの良好な関係保持などの努力義務や施設の適正な管理を義務化しております。事業者へも地域住民などへ情報提供、説明を丁寧にするよう指導しております。本市を事業区域に計画されている大規模な風力発電事業は、現在環境影響評価法に基づき調査が進んでいますことから、今後事業者の調査報告書が提出される予定と伺っております。本市といたしましては、報告書の内容を精査し、地域の関係団体、地域の皆さんの御意見などを伺いながら、市としての総合的な判断を行い、賛否を知事へ申し入れてまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の物価高騰に対する支援策における肥料並びに飼料高騰による農家への支援策についてですが、８月に農林水産省から肥料価格高騰対策事業について示されており、化学肥料における使用量の低減の取組を実施した場合、前年度から増加した肥料費について、その７割を支援金として交付する内容となっております。その手続につきましては10月から受付の開始を予定しておりますが、都道府県単位で設置される宮城県の協議会において、要件や申請手続の詳細を定めることになっており、現在はその手続内容について、事務局である宮城県農政部みやぎ米推進課が各ＪＡや農業再生協議会などの関係団体と調整中であることから、本市といたしましては、農業者への支援金が速やかに行き渡り、また事務手続が簡素化されるよう要望しているところであります。 なお、肥料、飼料高騰における市独自の支援策につきましては、実質無利子となる農林業災害対策資金融資を実施しており、加えて畜産農家が廃業する危険性が高まる中、高騰する畜産経営の経費の一部を支援するため、家畜の飼養頭数規模に応じた支援金を交付する畜産飼料価格高騰対策支援事業を実施いたします。さらに、価格高騰時に生産者に補填する仕組みである配合飼料価格安定制度や施設園芸セーフティーネット制度を利用しながら、今後についても状況を注視し、国内全体の課題である物価高騰に対し、国や県との連携を密にし、適切な農業者支援が行えるよう検討してまいります。 次に、生活困窮者世帯や子育て世帯へのさらなる支援策について、光熱水費などへの助成と一律定額給付をすべきではないかということでございますが、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けている方々を支援するため、住民税均等割の非課税世帯を対象とした燃料費支援事業や子育て世帯応援給付金事業を行っており、ほかにも国の制度に基づき、生活困窮者自立支援金支給事業や住居確保給付金事業などを実施しております。また、生活困窮者の自立に向けた相談支援などを行っており、生活困窮者世帯や子育て世帯へのさらなる追加支援につきましては、そういった要望がありますことは認識しております。 一方で、宮城県においてはみやぎキャッシュレス推進ポイント還元事業を開始しておりますし、本市においても、宝の都（くに）・大崎プレミアム電子商品券パタＰＡＹを発行するなど消費活動への支援効果が期待される取組もありますことから、まずはこれらの施策がもたらす効果に期待をしているところであります。 なお、今後の支援策につきましては、財源のことも含めて検討していくこととなりますので、国から示された事業について詳細に情報収集し、速やかに対応できるよう事業の検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） １回目ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず最初に、風力発電について伺います。実は昨日、川渡地区公民館において、事業者からの住民説明会がありました。私も参加し、中鉢議員も参加していたようでございますが、時間が１時半から始まって、大体３時頃という予定でしたが、何と４時10分過ぎまでかかって、かなりオーバーした説明会でありました。業者側からはいろいろ環境の影響の概要、騒音、低周波や放射線とか景観、渡り鳥、造成についての考え方が示されました。実は、非常に騒音、低周波は環境省が示す簡易計算方法で全然問題ないみたいなことを言っておりました。環境省そのもののデータが私はあまり信じられないと思いますけれども、いずれ業者はそういうふうに当てはめて、騒音や低周波は一切問題ないと。ましてや、低周波は環境アセスメントには入っていないのだと。しかし業者は、でも心配なので、うちはそういうのも一応計算して出しましたといかにも進んでいるようなことを言っていました。 それで、景観もこういう形で、モンタージュ写真でこのように建てればこのように風車が見えるというふうに、これも十数か所のあれを見て示されました。それから、渡り鳥についても、当初は民間と一緒に調査をしてほしいという知事や環境審議会の要請もありましたが、独自で、日本気象協会に頼んで渡り鳥の調査をしたと。そこで示されたのは、全然風車を建てるところは迂回して、あまり通らないようなデータが出されました。これは、私は非常に大きな疑問だというふうに思っております。実は、先ほど紹介しました呉地さんが出した調査の結果、科学的なデータ、発信機をつけてのデータで市長も非常に重視すると言っていました。科学的なデータ、市長は大変重いと９月２日の河北新報に載っていますけれども、私もそういう点では、日本気象協会のデータは非常に疑問を持った次第であります。 いずれにしろ、今月末に準備書が出る予定だというふうに昨日も、今その最中だと。まだ準備書はできないのですが、途中までのデータができたので、早めに皆さんに説明をするというふうにして開いたようでございますが、私はいずれ準備書が仮にできたとしても、景観、それから渡り鳥に対する対策、これはどういう対策を取っても、私はあり得ないと思います。まさか渡り鳥にここにできるからこちらに回ってくださいと渡り鳥が言うことを聞くわけないのです。だから、そういう点で、準備書でいろいろな指摘された景観や渡り鳥に対する対策がどういうふうに記述されるかは分かりませんが、どんな対策を取っても、私は不可能だと思います。 よって、自然環境それから景観、これは全くどういう対策を取っても、私は無理だと思います。もし取ろうとすれば、高さ200メートルのものを50メートルぐらいに下げて、どこからも見えなくするようなこと、そういうことしか考えられませんが、業者は当然そういうことをしてこないというふうに思いますので、この自然破壊や渡り鳥、そして景観から見ても、いずれにとっても自然環境が大きく損なわれるというふうに思いますが、改めて市長、できれば早めに、今年の12月中に結論を出したいと申しますが、今月末にできる準備書を精査しなくとも、私は、これは反対しなければならないというふうに思います。 なぜ蔵王からの撤退を表明したか。あれは、住民はもちろんですが、首長が率先して反対して知事に申し上げたと。これが私は非常に大きいと思うのですが、市長もいち早くそういうふうに表明すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えいたします。 市長の答弁でも申し上げましたとおりでございます。現在、環境影響評価法に基づきまして、事業者にアセスメントの調査、予測評価が行われております。おっしゃるとおり10月末頃、準備書というものが提出されます。ですので、内容につきましては、私どもきちんと精査したいというふうに思ってございます。 理由としては、やはり環境保護団体からの指摘、地域団体からの指摘、または一般論ではなく、科学的に立証されたガンの調査の結果、そういうものを判断材料として、どういうふうな解決策があるのか。それが解決されていなければ、私どもは結論をすべきものだというふうに思ってございます。ですので、それを基に判断する時期を考えております。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） もちろん準備書がまだ出ないうちに反対するわけにはいかないと思いますが、また、私は改めて確認をしたいと思います。先ほども申しましたが、４つの団体から反対または中止の意見書が出されております。これをまず確認いたします。
鳴子温泉郷観光協会。１、鳴子温泉郷の景観を著しく毀損すると。２、野鳥のバードストライクの問題。３、低周波騒音による健康被害への懸念。４、災害につながる自然破壊への懸念。よって、観光地、保養地としての価値を大きく傷つける。また、拒否感を示すお客様が鳴子温泉郷を敬遠するなど、風評被害が発生すると。それから、日本雁を保護する会、呉地正行会長は、希少なシジュウカラガンの飛行ルートになっていると。渡り鳥の将来のため、阻害するものは除いてほしいということです。それから、豊かな環境を守る玉造の会。これは、一つ環境破壊、健康悪化、土砂崩壊の災害の危険、景観の悪化、渡り鳥への悪影響、放射能汚染を拡散する。川渡地区親交会。土砂災害の助長、低周波による健康被害、景観破壊、水源地の保護。 このいずれも４団体はこういう内容で、市長に意見書や要請書を提出しております。今、部長が申しましたが、こういうことが取り除かれない限り、認めるわけにはいかないということですが、これは物理的にも一切これに対する対策は私はあり得ないと思います。 それからもう一つ、市の条例に照らし合わせても、私は明確に反対すべきだというふうに思います。まず、調和に関する条例ですが、１つは抑制区域が明示されております。私は、この抑制区域もやって、まず第８条に、豊かな自然環境及び田園環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる区域、これが抑制区域であります。それから３番目に、特色ある景観として良好な状態が保たれている区域。蔵王しかり、鳴子温泉郷も観光地であります。これは当然抑制区域になっていますので、市の条例からいっても、これは認めるわけにはいかないというふうに思いますが、この条例に照らし合わせても、やはり市長は早めに認めるべきではないと思うのですが、再度確認いたします。
○議長（関武徳君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えいたします。 前段、市長の答弁にもあったとおり、カーボンニュートラルに向けて地域の資源を最大限に活用した再生可能エネルギーの導入というものは、大変重要なものでございます。ですけれども、設備設置に当たりましては自然環境、景観、安全・安心な生活環境の保全との調和というのが第一というふうに考えてございます。 先ほど環境影響評価法に基づき、準備書の中身を確認するということを申し上げました。ですので、その中身については、やはり大崎市が知事へ出した意見書というものがございまして、その部分については配慮書、方法書という形で、現在135項目にわたって知事へ意見を出しております。 また、知事からは経済産業大臣へ知事の意見としてまとめられたものが提出されております。具体的な中身としては、経済産業大臣が今度は事業者にそれを指摘事項として解決するよう求めております。具体的なものとして御紹介いたしますけれども、希少動物の生態系または特定植物群生に係る六角牧場のススキの群生、水環境に対する影響、鳥類調査の結果、または猛禽類などの繁殖地の調査。そういったものを景観に配慮しながら、事業者については解決を求められております。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 再度答弁ありがとうございます。やはりこの大崎耕土は世界農業遺産でもあるし、ラムサール条約にも登録されていると。そして、大崎市の鳥であるマガン、これも非常にすごい数が来て、鳥に選ばれたまちというふうに市長は言ったようでございますが、こういうすばらしい自然環境に少しでも影響、破壊をするようなことはやっぱりやってはいけないというふうに思います。 ましてや世界農業遺産の水源地である奥羽山脈の麓に対流のできる風力発電は、私は幾ら再生可能エネルギーといっても、建てる場所と規模、これが問われると思うのです。私も再生可能エネルギーは否定しませんが、もちろんカーボンニュートラルよりも大事で、私もそれは守られればいいというふうに思っていますが、今計画されている大型風力発電は、幾ら再生可能エネルギーでも、これは断固やはり拒否すべきだというふうに改めて思う次第であります。ぜひ早めの御決断をして、知事にきちんと申入れをしていただくよう期待するものであります。 次に、物価高騰に対する支援策に移ります。 市長は１回目の答弁でいろいろ言われましたけれども、実は国でも閣議決定をして、今度均等割の非課税世帯に対して５万円、今日から臨時国会が始まっていますので、恐らく可決されると思うので、それはそれで渡ると思うのですけれども、もうほかの市町村は、今度の９月の議会に提案された多くの市町村があります。これは、調べました。 まず、埼玉県久喜市、ここは14万7,000人の人口なのですが、事業者、農業者、一律５万円。すごいというふうに思います。ただし、事業者と運輸業者は前年半年で20％売上げが落ちているということが条件ですけれども、そういうことになっております。それから、子育て世帯物価高支援として、埼玉県鶴ヶ島市、人口７万人ですが、18歳以下の子供一律に１人１万円を支給しました。そして、そのほか長野県塩尻市は何と住民税非課税世帯10万円、それから所得割が非課税世帯、所得割が課税で、均等割は課税されている世帯には３万円です。そのほか、子育て世帯に児童扶養手当支給者、所得割非課税者、児童１人につき５万円と、もうあちらこちらでいっぱいやっています。静岡県下田市は、個人事業者に一律３万円の物価高の支援金をやっております。 そういう点で、いろいろこれから国から示されますけれども、もう12月の議会に向けて、やっぱり市長、新たに支援策、一律でもいいし名称はどうでもいいのですが、燃料費も上がっておりますが、春にやったものとは別に、もう10月、今月から一斉に物価が上がりました。食料品も全てです。そういう点で、低所得者世帯に対する支援、やはり行っていくべきではないかと思うのですが、再度伺います。いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 事業者支援、生活者支援ということで、他市町の状況についても御紹介をいただきましてありがとうございます。本市におきましても、今般の定例議会の中でも、先ほど御紹介いただいた子育て世帯への支援も含めまして実施をしているところでございます。 改めて、国のほうからは３億7,000万円ほどのガスあるいは電力、食料品等の緊急重点事業という形で交付金のほうが配分をされてございます。これまで実施してきた分と合わせまして、総額で言いますと約12億円ほどの事業をこれからも含めて実施していくわけでございますが、足らざる部分についても、今、内容について検討いたしまして、早急に必要なところに必要な支援をということで国・県の支援、それを踏まえて、どこが足りていないのかということも考えながら、対策を練っているところでございます。当面、９月の定例議会までお認めいただいた部分につきまして、着実に実施していくということで進めさせていただきたいと思ってございます。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） ぜひ再度しっかりと検討して、そういう人に行き渡るようにしていただきたいというふうに思います。 先ほど、最初の答弁ではありましたが、次に肥料高騰対策についてです。今稲刈りの真っ最中だと思いますが、今度の肥料については、今年の６月以降からの肥料代で化学肥料を１割減らして高騰分の７割補償。この受付が始まっておりますが、結構書類が面倒みたいで、計画書でもつくって出せばいいのですけれども、ただし申請を11月から受け付けると。それから、今年の11月から来年の５月まで、要するに春肥料分、これは来年の２月からしか申請できないというふうになっていますが、かなり農家にとっては、時期もそうなのでしょうけれども、非常に大変だというふうに思います。 それから、米価も1,300円は去年より上がりましたが、まだまだ低くて、生産費に届かないということであります。そういう立場で、去年は１反歩当たり4,000円の補助。額はともかくとして、大崎市は農地がたくさんありますのでかなりの負担にはなりますが、非常に喜ばれました。そういう中で、今年も低迷する米価なので、去年よりは上がったといえ、まだまだ高くはならないし、大変な状況は続くわけですので、その分として、もう12月の議会に向けて、去年のように１反歩幾らという支援策は検討しているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えさせていただきます。 まず、全般的にもう農業の資材がかなり高騰している状況というふうに認識しておりまして、かなり厳しい状況と思っております。その中で、昨年度は過去最大規模の米価下落という中で、水稲農家も持続できないという中で、緊急的な支援という形で、次期作への支援という形でさせていただいたところでございます。今回の資材高騰については、もちろん水稲もなのですけれども、米価についてはこういう様々な高騰的なところもあり、今回一部取り戻した形なのですけれども、議員お話しのとおりまだまだ足りないというところは承知しているところでございます。 今回のやっぱり資材高騰につきましては、水稲、それから水稲だけではなくて野菜の農家であったり各種分野で、農業全般でもかなり資材のほうは高騰していて経営に影響を与えているものと考えておりますので、今般議員からも紹介ありました肥料価格高騰対策事業という新たな事業でございますけれども、こちらのほう、国のほうで制度設計をしまして、あと各県段階で制度をどのように運用するかをちょっと落としていくような形になりまして、一度説明会はあったものの、宮城県では制度設計がまだ足りない部分がありまして、今週、再度宮城県内で説明会等もありますので、ＪＡ、それから肥料販売店、また市町村、再生協議会を含めて、そこで意見交換をすることとなっているところでございます。その中で、肥料支援の内容をよく精査した上で、よく注視した上で、市としても支援の方向についてはしっかり県とも話しながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 実は去年もそうであったのですが、いち早く富谷市が支援金の補助を決定しました。富谷市は今年の９月１日の市議会定例会で補正予算を提案しました。農地面積ははるかに少ないですけれども、何と米や野菜、果樹などの生産者に対し、１反歩当たり最大１万1,000円の支援金を給付することになりました。そういう点で、ぜひ大崎市も、たしか去年も質疑でやりましたが、富谷市の例を出してやったと。富谷市はたしか去年１反歩当たり１万円であったと記憶しておりますが、大崎市はかなりの面積があるので4,000円にとどまったわけでございますが、いずれにしろ、国や県の支援もあるのですが、大崎市独自として、やはり来年の作付に向けて農家が少しでも意欲が出るように、去年並みか去年程度同等ぐらいの支援を農家の皆さんは待ち望んでいるのではないかというふうに思いますが、再度局長、早めに決断をなさって、12月の議会に間に合わなかったら専決処分ででもそういう支援策を取っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） 資材高騰については本当に厳しい、大きい問題だと思っていますので、有効な支援の方向性というところで早急に検討はしていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） それから、農家だけではなくて、本当に生活困窮世帯、子育て世帯に対してぜひ温かい支援をお願いしたいというふうに思います。調べれば、各自治体でたくさんの支援金を先駆けてもう実施しておる自治体が結構あります。ぜひ大崎市もそれらを見習って、少しでも市民の物価高に対する支援ができるように、ぜひ実現できるように期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 18番横山悦子議員。 〔１８番 横山悦子君登壇〕
◆１８番（横山悦子君） 18番、横山悦子でございます。 ７月15日からの豪雨により被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 本日は大綱４点について質問させていただきます。 初めに、７・15大雨の被災者支援についてであります。矢ノ目揚排水機場と止水壁の復旧作業について質問させていただきます。 令和４年７月15日から16日にかけての降水量は、古川259.5ミリ、鹿島台251.0ミリという記録的な大雨により、河川の決壊、住宅や農業施設への浸水、道路や農地の冠水など甚大な被害がありました。特に７年で３度も豪雨被害を被っており、農産物の被害も甚大であります。県管理河川の名蓋川も４か所決壊し、矢ノ目揚排水機場は配電盤が浸水したため稼働せず、名蓋川の排水能力、さらに稼働すべき揚排水機場とのダブルの弊害があり、稼働していれば田畑の農地被害もなかっただろうと思われます。復旧作業については現状復旧ではなく、かさ上げなど徹底的な改良復旧にすべきと思いますが、現状、復旧についてどのように県、土地改良区と協議されているのかお伺いいたします。 次に、災害時に緊急の放送に必要な戸別受信機を全戸に配布することについてであります。防災行政無線の屋外拡声子局は301か所に設置、鹿島台地域全戸と難聴地域には約5,500個の戸別受信機、さらにスマホの防災速報と迅速な連携強化とされておりますが、豪雨や強風のときは全く聞こえません。また、最近の住宅事情は高気密、高断熱の住宅、また高齢者世帯が多くなり、スマホをお持ちでない家庭も多くあります。また、近年では自然災害が頻発しており、今回の豪雨では広範囲の被害があり、古川地域の方から、我が家にも戸別受信機を設置してほしいとの要望がありましたが、今後戸別受信機を全戸に配布する可能性についてお伺いいたします。 次に、農家の営農継続に対する支援であります。実りの秋、収穫の秋を迎えましたが、肩を落とし、営農継続に不安を抱え、さらにこの地域に住み続けていいのか、悩みを打ち明けられました。河川の決壊による田畑の農地被害、農業機械の浸水、さらに米価下落、さらに追い打ちをかけるように肥料と資材、飼料の高騰と、また転作の大豆畑も浸水し、収穫もできず、今後の営農継続に不安を抱いております。農家の災害支援、営農継続に対する支援、どのように検討されているのかお伺いいたします。 次に、災害弱者の命を守る個別避難計画策定についてであります。災害弱者とは、災害時、自力での避難が通常の者より難しく、避難行動に支援を要する人々のことですが、我が国では災害対策基本法第８条に明記されております。また、災害弱者の命を守る個別避難計画作成については令和３年５月、市町村に作成を努力義務としており、本市の現状と今後の計画についての御所見をお伺いいたします。 次に、子育て支援であります。子育て世代にとって明るい充実の政策、安心して産み育てられる支援を望むものであり、少子化社会、子育て世帯に本市を選んでいただくよう、子育てに特化した本市ではまだ未実施の３点について質問させていただきます。 １点目、３歳児屈折検査の実施であります。子供の目の機能は３歳頃までに急に発達し、視力は成長とともに上がり、６歳から８歳までにほぼ完成されるようであります。この時期に視力の発達を妨げる要因があると発達が停止し、一生涯視力不良の状態、弱視と言われ、子供50人に１人はいると言われております。早期発見できれば、治療により就学時まで正常な視力が獲得されます。一般的には１次検査の視力検査が家庭で行われること、３歳児では検査時の応答が３歳のため正確ではないことが挙げられております。専用の検査機器を数秒、お母さんにだっこされながら目に当てるだけで、弱視の原因となる遠視や乱視などが判明できます。しかし、検査機器の価格が１台約100万円にも上り、価格が高いため、自治体では３割しか実施していないようですが、この機器に対して、厚生労働省は2022年度、導入を希望する自治体に対し、半額補助を実施しております。日本眼科医師会は屈折検査の必要性を訴えておりますが、ぜひ本市の機器導入についての御見解をお伺いいたします。 次に、新生児聴覚検査の実施であります。新生児聴覚検査は、耳の聞こえの障害を早い時期に発見するために出生後間もない時期に実施する検査です。検査は、眠っている赤ちゃんに小さな音を聞かせ、その刺激の反応を解析、分析します。新生児聴覚検査は専用の機器を使用して出生後入院中に行うことが多く、聴覚に問題がないか、早期に発見する検査であります。聴覚の問題を早期に発見し、適切な治療を行うことで、赤ちゃんの言葉の発達と心の成長の大きな効果が期待できます。本市ではまだ実施されていないようですが、ぜひ実施していただきますよう御所見をお伺いいたします。 次に３点目、リトルベビーハンドブックの作成であります。早産などで低体重で産まれた赤ちゃんが子供の成長を母子手帳のように記録できる手帳で、リトルベビーハンドブックであります。主に1,500グラム未満で産まれた赤ちゃんとその親のために特別につくられる手帳で、母子手帳に記載されている成長曲線や月齢ごとの発達の目安の成長過程が違うため記録ができず、それによって精神的な負担も大きいとした、こうした手帳を求める声があります。不安の中で子育てをしている保護者に寄り添うため、小さく産まれた赤ちゃん専用の手帳、リトルベビーハンドブックの早期導入についてお聞きいたします。 次に、医療的ケア児への支援であります。放課後等デイサービス、ショートステイ実施についてお伺いいたします。 ８月18日、大変お忙しい中、医療的ケア児の保護者と懇談会を行わせていただき、御意見、御要望を聞いていただき、ありがとうございました。たんの吸引や人工呼吸器の装着などが日常的に必要な子供とその家族を支援する医療的ケア児支援法が昨年９月に施行され、18日で施行１年を迎えました。医療的ケア児は新生児医療の進歩を背景に増加しており、在宅生活の19歳以下の医療的ケア児は約２万人いるとされ、ここ約10年で倍増しております。在宅でケアする家族の負担は想像以上に重く、個々の悩みは切実であります。宮城県では約370人、本市では25人ほどいると思われますが、その支援体制はまだまだ不十分であります。 先日の懇談の際にも、放課後等デイサービスやショートステイなどに預けるのが難しく、親が離職するケースや就職ができない、また自分の体調が悪いときでさえ休むことができないとの切実な内容でありました。放課後等デイサービス、ショートステイ実施について具体的に懇談させていただきましたが、放課後等デイサービスに介護士を派遣した場合の費用を助成する市町村に対して、県がその半額を補助する制度です。この前、懇談のときには、大崎市としてもこの制度を活用するために予算を計上しているが、手を挙げる事業者がないとのことでした。医療的ケア児支援法の施行により市町村の支援は努力義務から責務になったことから、もっと行政から積極的にスピード感をもって働きかけるべきではないでしょうか。地域間格差を是正するため、本市の対応についての御所見をお伺いいたします。 次に、医療的ケア児が18歳を超えた後の支援であります。特別支援学校を卒業した後、我が子が日中に通える場所があるかどうか、多くの保護者が不安を抱えています。大人を対象にした
日中活動系サービスとしては生活介護事業所がありますが、医療的ケア児に対応する施設は少なく、ケアを必要とする障害のある子供は18歳を超えると自宅で過ごさざるを得ないのが現実です。施設の整備を求めていただきたく、県との協議、支援についてお伺いいたします。 次に、大綱４点目、帯状疱疹予防についてであります。 帯状疱疹、通称つづらごと言いますが、子供の頃に感染する水ぼうそうのウイルスが原因で、感染後も感覚神経に潜伏し、大人になっても加齢や疲労、ストレス、そして基礎疾患等により体の免疫力が低下することで、潜伏していたウイルスが再び活性化して発症する病気です。水ぶくれや赤い湿疹が出て、とても強い痛みを伴い、その痛みは三、四週間続くというなかなか手ごわい病気です。日本人成人の90％以上はこのウイルスが体内に潜伏していて、50歳を過ぎると発症しやすくなり、80歳までに約３人に１人がかかると言われております。目や耳に症状が現れ、顔面神経麻痺などの重い後遺症が残ることもあり、このように帯状疱疹は様々な合併症を引き起こします。現在50歳以上の方はワクチン接種で予防することが可能となっておりますが、帯状疱疹予防のワクチン接種、市民への啓発についてお伺いいたします。 次に、帯状疱疹ワクチン接種の補助についてであります。帯状疱疹予防のワクチンは２種類あります。乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビゲン」と乾燥組換え帯状疱疹ワクチン「シングリックス」の２種類です。50歳以上の方に対する帯状疱疹の予防で、接種が可能となりました。シングリックスは、１回の接種で消費税込みで２万2,000円、２か月後に２回目接種で４万4,000円となり、接種費用が高額となることから課題とされております。生ワクチンのビケンは、8,000円から１万円の１回接種です。その普及と啓発を目的として、特に独自の公費助成を取り入れている自治体もあります。全国では39の自治体が様々な工夫で公費助成制度を入れており、県内では先駆けて川崎町が６割負担の助成を行っております。ここ３年で３倍の町民が接種されており、本市の帯状疱疹ワクチン接種の補助についての御見解をお伺いいたします。 これで１回目の質問を終えます。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 横山悦子議員から大綱４点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の７月15日大雨の被災者支援についてでございますが、議員もはじめ御党、常に災害のときにはいち早く現地に駆けつけていただきまして、この矢目地区の場合も国会議員、県会議員共々お駆けつけいただき、対応いただいたことに改めて感謝申し上げたいと思います。 この矢ノ目揚排水機場と止水壁の復旧作業につきましては、災害復旧に関わり宮城県が事業主体となって進めております。矢ノ目揚排水機場は平成27年関東・東北豪雨、
令和元年東日本台風に引き続き、残念ながら３度目の浸水被害を受けた結果となりました。
令和元年東日本台風で被災した際に、復旧に当たり止水壁を設置したところであります。原形復旧から改良復旧ということで一歩前進はしたのでありますが、今回の名蓋川の堤防の決壊により、この止水壁を大幅に超える浸水となり、揚排水機場の機能停止に至ったところであります。災害復旧事業により復旧を図りながら、今回の浸水にも対応できる機能強化した防水工事が実施できるよう、関係機関と協議しているところであります。併せて、浸水の主な原因となった名蓋川の早期改修を宮城県に強く要望しております。 次に、災害時に緊急の放送に必要な戸別受信機を全戸に配布することにつきましては、本市の防災行政無線につきましては、24番木内知子議員にお答えしたとおりでございます。フリーダイヤルでのテレホンサービスや登録制のメール配信サービスを活用することにより、緊急放送を補完してまいります。 次に、農家の営農継続に対する支援についてでございますが、７月15日からの大雨に係る農作物被害につきましては、冠水や浸水により5,800ヘクタールを超える被害状況となっており、被害総額は約20億6,000万円となっております。特に大豆については、冠水の影響で多くの圃場が収穫できない状況になったことから、生産者に対する経営所得安定対策等の交付金や大豆共済金の支払いを早期に確定し、次期作に向けて取り組めるよう、国そしてＪＡ等関係機関と連携して、緊急的に現地調査を実施したところであります。 なお、農業共済や収入保険における農業保険の加入状況ですが、水稲における農業保険の未加入者はほとんどおりませんが、大豆においては経営所得安定対策の交付件数が約170件であるうち、農業共済等に加入していないいわゆる無保険者の割合は１割弱ほどと把握しております。今後も引き続き、様々なリスクに対する農家のセーフティーネットとしての各種保険の加入促進を継続してまいります。 また、本市の支援といたしましては、新型コロナウイルスや７月15日の大雨により農業経営に影響のあった農業者を対象に、実質無利子となる農林業災害対策資金融資への利子補給を実施しておりますので、各ＪＡなどの金融機関とともに随時、農業者の皆様の相談を受け付けております。今後につきましても、国・県などの関係機関と連携し、速やかに被災した農業者に対する営農継続の支援を進めてまいります。 次に、災害弱者の命を守る個別避難計画の策定につきましては、災害が発生した際に身体に障害を有するなど、御自身で避難することが難しい方々の命を守る上で重要であり、その計画を民生委員や消防、自主防災組織といった避難支援等関係者と情報を共有しておくことで、有事における避難支援がスムーズに運ぶものと認識しております。本市では大崎市地域防災計画に基づいて、身体障害者手帳の上肢、下肢、機能障害１級または２級の方や介護保険における要介護認定区分が３以上の方など、一定の状態にあって、災害時に配慮が必要となる方々を対象として避難行動要支援名簿に登載しており、本人から同意を得られている場合には、お住まいの避難支援等関係者へ定期的に名簿を提供しております。 個別避難計画につきましては、災害対策基本法の改正を受けて、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が令和３年５月に改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となっております。本年度中には庁内の関係各課や社会福祉協議会などの福祉専門職との連携体制を構築し、要支援者の心身状況や浸水区域内に居住しているかなど、ハザードマップなどを活用して、優先度の高い方から順次個別避難計画作成に着手する予定としております。 また、個別避難計画の策定後には、避難支援など関係者による平常時における見守りの実施や地域の自主防災組織が行う避難訓練に要支援者が参加するなど、日常からの地域交流によって避難支援に実効性を持たせられるよう取組を進めてまいります。 次に、大綱２点目の子育て支援についてでございますが、初めに、３歳児の目の屈折検査の実施についてですが、議員御指摘のとおり宮城県内でも令和４年度から複数の自治体で実施していることは承知をいたしております。弱視を早期に発見し、治療につなげるためには、適切な時期に屈折検査を実施することが有効であると言われておりますことから、検査機器や検査場所の確保など、検査体制の整備に当たり課題がございますが、他市町村の状況を注視しつつ、実施に向けて検討してまいります。 次に、新生児聴覚検査の実施についてですが、新生児聴覚検査は聞こえの異常を早期に発見するため、出生後すぐに産院で実施するスクーリング検査であり、令和２年度の実施率は95.2％となっております。検査を受けない最も多い理由といたしましては、母親が必要性を感じなかったということであり、早期に気づき、適切な療育指導が受けられることが重要でありますので、まずは実施率が向上するよう、母子手帳交付時から新生児聴覚検査の必要性など、啓発に努めてまいります。 次に、リトルベビーハンドブックの作成についてですが、ＮＰＯの調査によると、令和４年８月現在で全国では８県６市で運用されており、小さく産まれたお子さんの育児支援として需要が高まっております。宮城県におきましても現在作成中とのことであり、今年度中に県内周産期母子医療センター９施設から配付予定と伺っております。本市では令和３年度の出生児のうち低体重児の割合が10.3％となっておりますので、今後も安心して子育てができるよう、費用助成の支援だけではなく、対象者に寄り添った情報提供ができるよう取り組んでまいります。 次に、大綱３点目の医療的ケア児者の支援についてでございますが、放課後等デイサービス、ショートステイ実施につきましては、市内で看護師を配置している事業所については、放課後等デイサービス事業は２か所、児童発達支援事業としては大崎広域ほなみ園、医療型短期入所事業は大崎市民病院の本院と鹿島台分院が連携して実施しているところであります。現状では重症心身障害児を対象としていることから、ある程度動ける医療的ケア児については大崎市自立支援協議会の医療的ケア推進部会において、各事業所にも参画いただいて協議をしております。具体的には訪問看護事業所と連携して看護師の派遣を受ける体制を整備した放課後等デイサービス事業所に対して、宮城県医療的ケア児支援促進モデル事業補助金を活用した支援制度を活用しておりますが、現在のところ利用する事業者がないため、その課題の洗い出しや解決に向けた検討などを行っており、今後さらに協議を進めて、医療的ケア児を支援する場の確保を図ってまいります。 医療的ケア児が18歳を超えた後の支援につきましては、生活介護や就労支援などのサービスが利用できますが、まずは
障害者等相談支援事業により、本人や親の希望を尊重しながら適切な
障害福祉サービスにつなげていくなど、少しでも不安を解消できるよう取り組むとともに、将来の見通しが立てられるよう対象者に寄り添った支援に努めてまいります。 次に、大綱４点目の帯状疱疹予防についてでございます。帯状疱疹は、議員からも御紹介がありましたように水痘、いわゆる水ぼうそうの原因である水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化することによって引き起こされる発疹性の病気であります。水痘治癒後も原因となるウイルスは生涯にわたって体内に潜伏し、ふだんは免疫力が働き、発症することはないものの、加齢や疲労、ストレス、悪性腫瘍、免疫抑制状況などをきっかけとして原因ウイルスが再活性化し、帯状疱疹を引き起こすことがあると言われております。個人差があるとはいえ、長期にわたり激痛をもたらす帯状疱疹を予防することは意義があるものであり、免疫力が低下しないよう日頃から体調管理に留意することも必要と言われております。平成28年には水痘の生ワクチンが50歳以上の方を対象に接種できるようになり、令和２年からはより予防持続効果の高い乾燥組換え帯状疱疹ワクチンが接種できるようになりました。 予防接種の啓発についてのおただしでございますが、帯状疱疹ワクチンは国が使用を認めているものの、予防接種法では規定されていない任意接種となり、各個人の必要性や希望に応じて接種することができるワクチンに分類されているため、積極的には接種の奨励を行っておりませんことを御理解願います。 次に、帯状疱疹ワクチンの接種費用補助についてですが、帯状疱疹の予防接種については任意接種に位置づけられているため、接種費用に対して市の助成を行っておらず、全額自己負担となっております。しかしながら、帯状疱疹の予防接種については、現在国の審議会において効果や安全性などのデータを収集しながら定期接種化の議論が実施されていると伺っております。今後も国の動向を注視し、ワクチン接種についての適切な情報提供に努めるとともに、取扱いの変更があった場合には速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５６分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤講英君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 18番横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） １回目の答弁ありがとうございました。 ２回目ですけれども、まず、下のほうから行きたいと思います。 帯状疱疹ワクチンの件でありますけれども、この議場でちょっと私聞いたところ、議員方で帯状疱疹になった方２人、名前は言いませんけれども、それから、顔面神経麻痺になった方が３人おります、私を含め。やはり28名中５名がそういった経験の持ち主で、やはり今、コロナ禍にありまして、かなり帯状疱疹になっている方が多いわけなのです。 それで、先進事例の川崎町ですけれども、宮城県の川崎町になかなか行けなかったので、電話で聞きました。インターネットにも書いてありますけれども、川崎町では、令和元年度で８人がワクチン接種をされています。それから、令和３年度では25人が接種。今年の６月に女性議員が一般質問をして、では、すぐやりましょうと。今の町の現状を聞いて、やっぱりコロナ禍でかなり帯状疱疹になる方が多いということを言っておられましたので、そのために、６月からすぐ補正予算をつけたそうです。そして、６月、７月、８月で、川崎町で６割補助をしたそうなのです。そうしたら、３か月間で79件接種されたそうです。やはり、月平均すると26.3人、大体１日１人ぐらいはワクチン接種、日曜日以外はされているということがこの調査で分かりました。それで、では、どういった形で今年度予算をつけたのですかと聞いてみたら、人口が５月現在で8,637人、65歳以上が3,300人いるとして、その１割を想定して予算化したそうであります。 それで、今、79件のワクチン接種ということで、私も顔面神経麻痺になりまして、顔面神経麻痺になって耳に帯状疱疹が出ると、今度、顔が変形したときに治りにくいのだそうです。それで、医者からもいろいろお話しされまして、市民病院に相談したら、市民病院の耳鼻科の先生にこの帯状疱疹の注射をしている病院をすぐにインターネットで調べていただきました。大変優しい市民病院の耳鼻科の先生です。ありがとうございます。すぐ私も、とにかく顔面神経痛になった後、すぐには注射ができないので、数か月たってからということで、先月行ってきたのですけれども、その中で、やはり２種類ありますと。１種類は生ワクチンのビケンというのですけれども、もう一つは不活性ワクチンのシングリックスなのですけれども、そして、生ワクチンのほうは１回で済むのです、注射が。そして、シングリックスは２回。予防効果が、ビケンが50から60％、シングリックスワクチンが90％以上ということで、持続期間も５年と９年以上という、やはり効き目から効能から全部違うわけですけれども、病院の先生に、どちらのワクチンを接種される方が多いですかと聞いたならば、やはりシングリックスワクチン、ちょっと値段が高いですけれども、やっぱり期間が10年ということで、そちらを選ばれる方が多いですということでした。 川崎町に聞いてみましたら、生ワクチンのビケンのほう、１回で済むものが、申し込まれた方の約３分の２が川崎町ではやられているそうです。そして、３分の１がこのシングリックスワクチンということで、経済的にも町が６割負担になって、かなりこのワクチン接種がしやすくなったということであります。 また、このコロナ禍になりまして、状況もいろいろあるのですけれども、コロナにかかった人が帯状疱疹にもかかりやすいのだそうです。そういうような統計も出ておりますので、今、このストレス社会、そしてまた、このようないろいろな悩み、災害で悩みも抱えている、いろいろ家庭の事情とかいろいろ考える、そういった方がおりまして、大分この帯状疱疹にかかる方が多いようであります。担当課に聞き取りもされましたけれども、担当課の方も、私も帯状疱疹になったのですと。やはりこれは、なった人でないと痛みが分からないわけです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）後ろのほうで「そうだ」と言っていましたけれども。多分、経験者だと思いますけれども。ガーゼを当てても痛いのだそうです。とにかく、風で服がちょっと当たっただけでも痛くて、この痛さというのはやっぱり、なった人でなければ分からないので、川崎町もどうかも分からないのですけれども、私もやっぱりかかってみて、これは大変なのだと。小さいときに水疱瘡にかからなかった人はワクチン接種をすることはないそうなのですけれども、果たして、小さいときの記憶がないものですから、かかってみてようやく、水疱瘡に小さいときにかかったのだと私も分かったのですけれども。 やはり市民、このようなストレス社会、悩みの多い社会、やはり大崎市でもこの助成制度、金額が高いためにためらう方が多いのだそうです。それで、川崎町もこのように助成制度をやりましたら、３か月間で79名の方が接種したということで、本当にいい政策をしたと思っておりますということで、なさった方に電話でお尋ねしたのですけれども、その辺のところ、もう一度ちょっと、だって、この議会28人中５人がなっていますから。市民全員にアンケートを取ったわけではありませんけれども、私が知っている人も結構いるのです。若い方で、おなかの中に赤ちゃんが入っていて帯状疱疹になった方がおります。そういう人は、やっぱりおなかにいる間は治療ができないために、２か月間待って出産後に治療したそうなのですけれども、治りますかと私に、私がなったというの分かっていますので、気にかけて電話いただきました。 そういった形で、やっぱり市民の健康を守る、いや、任意だからそこまでは大崎市も関わることができないというの、それはそうですけれども、やはりその辺のところをよくもう一度考えていただいて、その辺のところ、いかがでありましょうか。もう一度答弁をお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 帯状疱疹で痛み、苦しみ、闘っている皆様には心からお見舞い申し上げる次第でございますけれども、私はまだ帯状疱疹にかかったことがないのですけれども、ただ、それがゆえに分からないところはあるのだと思うのですけれども、ただ、周りにも帯状疱疹の経験がある方もいらっしゃいましたので、やはり議員と同じようなお話であったり、もっとひどい方もいらっしゃるように聞いておりました。何か、かつては一回りすると命が危ういみたいな俗説もございましたけれども、それは多分間違いでございまして、私どもといたしましては、やはり任意接種というもののワクチン接種の種類は、なかなか公費としてやりにくいところがございます。というのが、どうしても定期接種だけでもう随分と財政負担を伴い、特にこの接種に関しまして国の直接的な支援制度がございませんので、おおむねは交付税頼りといったようなところになっているところでもございます。つまりは、一般財源ということでございます。 しかしながら、このような機会をいただきました中で、改めましてこの帯状疱疹を患わさった場合のつらさみたいなところを認識させていただきましたので、私どもで最低限、やはりウェブサイトなどでこのようなワクチンが今できていますといったところ、そしてまた、どうしてもこの系統のものにつきましては、早めにお医者さんにかかって早めに治療を受けるということも大事な取組なのだろうというふうにも思っておりますので、そういったような視点でも、まずは情報提供の必要性はあるのだろうというふうに感じているところでもございますので、その辺の取組はすぐにでもできるような話なのかというふうに思ってございます。 そして、川崎町の件でございます。私どものほうもいろいろ調べてみましたら、県内でここだけでございますし、全国的にもあまりまだ取組としては広がっていないような、あるいは支援の仕組みとして、川崎町は６割負担というお話でもございましたけれども、それ以上、支援の内容としては薄かったりというようなところもあるようで、これもまちまちではあるのですけれども、まだ多くの団体がここに、支援の仕組みまで至っていないというところは、とにもかくにもやはり財政負担の伴うところからなのだろうなというふうに思っております。 そうはいえ、このようなワクチンの仕組みについては年々見直しがなされておりまして、今後もこのワクチンの意義が高まりまして、そしてまた、位置づけも見直されるということもあるかと思いますので、そのような場合には、こちらのほうでも遅れることなく対応してまいりたいというふうに思っております。あわせまして、他町、他市の取組なども参考にしながら、助成につきましては、すぐにというわけにはいきませんけれども、私どももいろいろと情報収集しながら、支援の仕組み、在り方などの検討を続けてまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山議員。
◆１８番（横山悦子君） 発症した人の約２割が重症化し、長期間症状が続くのだそうです。お医者さんに聞きましたら、帯状疱疹を発症したら、すぐ病院にかかってくださいと。そうした方が回復もいいし、ところが、その中には、様子を見てからいくという、そういった方もいるのだそうです。お医者さんに聞いたら、様子を見てからでは、神経にウイルスが全部入ってしまうので、生涯にわたって神経痛で悩むのだそうです。 それで、やっぱりその辺のところ、今、部長おっしゃったように、やはりすぐ帯状疱疹になったら病院にかかるという、そういう啓発、なかなか負担まではいかないようですけれども、だんだんに国のほうも予算、一般財源から出るということでなかなか財源も厳しいようでありますけれども、何とか、そういうような事情もございますので、検討していただきたいと思います。 また、結構39団体で、鳥取県日野町でもこういった形でダイジェスト版にも載っておりましたので、よろしくお願いします。 それでは、次に、子育て支援に行きます。 子育て支援は大変ありがとうございます。 まず、子育て支援の３歳児の屈折検査、本当に、実施に向けて検討してまいりますということで、伊藤市長、また担当課の皆様の英断に感謝を申し上げます。今、子供たちもパソコン、ユーチューブ、テレビ、ゲーム、本当に目を使う、そういった遊びから勉強から、学校もタブレットですから、そういったことで目を使う、そのような授業も多くなりますので、やはり小さいときに屈折検査によって、しっかりと６歳から８歳まで目のしっかりと発達の分かるというのを、その辺のところをよろしくお願いいたします。多くの自治体で始められたようで、石巻市でも今度始められると聞きましたので、よろしくお願いいたします。 それから、子育て支援の先ほど申し上げました、生まれたばかりの赤ちゃんの聴覚検査、新生児の聴覚検査、スクーリング検査の実施率は95.2％ということで、それだけやっぱりお母さん方も大分自分の子供に対してそういうものの意識がかなり高くなっているというようなものを感じました。ただ、中には4.8％、まだ受けていない方もおりますので、その方々へのやはり周知、今後どうされるのかお尋ねいたします。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 新生児の聴覚検査につきまして、２年におけます受診率は95.2％ということで市長答弁させていただいております。 なお、３年度の現状、速報値では、99％くらいの方がもう受けているというようなところの報告もあったりするのですけれども、それでもなお、やはり受けていないという方はいらっしゃる、あるいは関心が薄いと、中でも、病院のお勧めがあったので受けてみましたみたいな方もいらっしゃるのだと思うのです。 検査の意義も含めまして、やはり母子手帳の交付時でありましたり、それから、事前にはパパママ講座みたいな機会もございますので、そういったときにいろいろな情報を差し上げるのですけれども、こういった新生児の聴覚に関する話題につきましても、適切に御案内差し上げてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございました。 ３年度は99％ということで、かなり受けられているようですので、そのままぜひお願いしたいと思っております。 次に、リトルベビーハンドブックですけれども、今年度中に県と協議されて配布ということで、本当にありがとうございます。このリトルベビーというのが、本当に早産とか、それから今、いろいろな意味で小さな赤ちゃんが生まれるのですけれども、私が聞いたお母さんは、小さく生まれて、何百グラムなのです。ところが、そのときに、おむつとか赤ちゃんのベビー着、それがなかなか売っていないのだそうです。それで、作れる人はいいのでしょうけれども、なかなかそういうものを買い求めたらしいのですけれども、高価でとっても大変でしたというお話を伺いました。やはりそういったものに対しても、市のほうで何とか補助できればいいのかと。その子供も今は大きくなって普通の子供になりましたけれども、あのとき、育てるときは大変でしたという悩みも相談を受けました。 やっぱりそういうところも、経験したお母さまにとって、やはりこれから生まれてくるリトルベビーに対してのやっぱり支援というのは、もっと大崎市でいろいろな意味で考えていかなければならないのかというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでありましょうか。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 出生時に2,500グラム未満の赤ちゃんということで、出生時の低体重児ということの対象に対しまして、リトルベビーハンドブック、こちら、ようやく県のほうで作成をし、配布が始まるということで、私どもも安堵しているところでもございますけれども、やはり実際の困り事というのはもっと身近な、あるいはもっと多岐にわたりあるのだろうというふうに思っております。私どもといたしましては、子育て支援の総合拠点といたしまして、そういった交流の場なども設けておりますので、ぜひ低体重のお子様を養育されたお母さま方とのネットワークでありましたり、そういった体験をまとめた上で、どのような支援が必要なのかということをもう少し丁寧に探っていく必要があるのだろうというふうに今、思うところでもございます。 とにかく今回は、県が作成するハンドブック、これが、本市においては大崎市民病院のほうに周産期センターがございますので、こういったところからの配布になると思いますし、それから初期の段階、やはり関係の医療機関の皆様の御支援、御協力も必要なのだろうというふうに思っておりますので、その辺の連携体制を描きながら、御家庭に至る場合の支援のことも視野に入れて、支援策を検討してまいりたいというふうに思うところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございます。 まず、配布になるということで、大変心強い答弁をいただきました。本当に、誰がリトルベビーを産むか、それも分からないわけでございまして、やはりこれから赤ちゃんを産むお母さん方、これから妊娠されるであろうお母さま方にとっては、自分の子供の成長が記録できるリトルベビーハンドブックですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、医療的ケア児のことについてお伺いいたします。 まず、８月には、わざわざお忙しい中、懇談会も開いていただきました。やっぱりあのときも、保護者の方がおりまして、本当に切実な思いを訴えられました。やはりあのときは、公明党の県議会議員にも入っていただきました。その方が、県議会で何度もこの医療費の、医療的ケア児について質問されていました。そして、県のほうでは、この看護師配置160万円の補助も獲得されて、大崎市ではどうなのですかということで、いろいろ県会議員との連携の下にできたわけでありますけれども。 先ほどの答弁で、看護師が配置されているのが、重症の医療的ケア児を見ていらっしゃるのが、ほなみの里りらん、それから、ぷちまーる、ここが看護師が１人配置されているということで、このほなみの里りらんは医療的ケア児の重度の方を受けているわけです。この間、御心配されて来られた方は、ちょうど子供たちも元気な医療的ケア児なのです、どちらかというと。そういう人たちが放課後等デイサービスとかショートステイとか、この日に申し込みたいのだというときにはもう申し込めないというような状況で、やはり今、支援法ができて丸１年たったのですけれども、やはりこの自治体の責務でそれはやるべきだということで、大変な重荷といえば重荷かも分かりませんけれども、地域間で地域格差があってはならないと思うのです。やる自治体とやらない自治体があると、やっぱりそうでは駄目なので、医療や福祉、行政など関係機関が地域の実情を捉えて、問題意識を共有して、必要なサービスの提供体制に努めてほしいという、それが今回のこの支援法の目的なのです。 その辺のところで、大崎市としてはどのように、こうやって１年がたって御父兄の方２人に訴えられたのですけれども、この点についてはどのように思われますか。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 医療的ケアが必要なものの、程度によりまして利用できない施設がある、確保されていないといったようなことにつきましては、保護者の皆様に大変御迷惑、御不便をおかけしているという思いでございまして、大変心苦しく思っているところでございます。 本市におきましても、２年度から県のモデル事業補助金というものを活用しながら、医療的ケア児の支援の促進事業ということで、施設のほうで訪問看護事業所のほうから看護師を受ける際には、財政的な支援を行いますといったような仕組みを用意させていただいているところではございますけれども、これがなかなか利用されていないというのが実態でございます。それはなぜなのかというところ、もう少し市内の事業者様と、何が障害になっているのか、そこはもう少し丁寧によくお伺いしながら、そこに向けた対策がやっぱり必要なのだろうというふうに思っております。 その上で、県の支援の仕組みも、もしかすると見直しが必要なのかもしれませんので、そのようなお話を県のほうにも伝えながら、本市としてすぐにできることも探しつつ対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続き御指導のほどお願いしたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 横山議員。
◆１８番（横山悦子君） しっかりと、大崎市で25人とかといいましたけれども、やはりその方たちの保護者の立場になって、やはり支援していただきたいと思います。本当に、自分が病気でも休めない、子供を預けるところもない、自分も休めないというようなお話でしたので、やはり一日も早く、やっぱり事業所、今年度は名取市がこの補助金を使って、看護師を採用して医療的ケア児に対応されるようですけれども、やはりスピード感を持って大崎市もその悩みに対応していただきたいと思います。 〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤講英君） 次に進みます。 ７番石田政博議員。 〔７番 石田政博君登壇〕
◆７番（石田政博君） こんにちは。 ７番、私の名前は石田政博であります。下手な手話で挨拶をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ここからはちょっと手話ができませんので、さて、前回、第２回定例会では、私一人が一般質問を回避しまして、皆さんの着目点を、回避というか、質問できなかっただけですが、伺ったところでした。今回の定例会では、傍聴席に大崎ろうあ福祉会の皆さん、それから岩出山地域づくり委員会の皆さんにおいでいただいておりまして、大変緊張しております。その中で、大綱２点目にちなみまして、勉強中の手話をちょっとチャレンジしてみたところでございます。 創新会の一員として、また民生常任委員会の委員として、視察や意見交換を重ね、７月には予期せぬ豪雨災害を体験し、情報化対策特別委員会では議会だよりの作成に携わり、そんなことをしているときに思うところを、今回、財政負担をあまりかけずにできるのではないかという提案を、大綱３点、伊藤市長のお考えとすり合わせておこうということで、御質問いたします。 大綱１点目、自分がやってまいりました市民協働というものと地域の人財、役所の人財、こちらの育成に関しての必要性に関してお伺いいたします。 １つ目、住民自治組織も、合併後、おのおのの地域で地域づくりや活性化に取り組んできております。しかし、15年たった今、その地域地域でいろいろな課題があろうかと思いますが、私としては、閉塞感が漂っているように感じております。もともと市長が期待する市民協働の形になっているのかどうか、ここでもう一度、率直なお考えを伺っておきたいと思います。 ２つ目、今回の住民自治ですが、途中からですけれども、旧志田３地域を除いて、地区公民館の指定管理という業務を受けるようになりました。この指定管理の管轄は教育委員会になっておりまして、協定を結んだ旧志田地域以外の４地域における指定管理業務を受けたことによるメリットとデメリット、どちらもあるかと思いますが、その辺の検証は執行部ではなさっているのかどうかお伺いします。 ３つ目、そのほかに、体育施設であったりスポーツ施設などですが、民間委託や指定管理をするということで行政改革に結びつけておられるようでございますが、指定管理をすることで行政職員の業務の軽減には結びついているのでしょうか。行政改革の目指す先には近づいているのでしょうか。お伺いいたします。 大綱２点目、本市では、令和元年施行で、大崎市障がいのある人のコミュニケーション手段の利用を促進する条例ということで制定されております。その後３年が経過しておりますが、現在の施策の進捗状況についてお伺いいたします。 １つ目、創新会の視察で石狩市や、民生常任委員会の視察で入間市の手話言語条例での取組を調査したところですが、当市での同様の取組の進捗について、あるいは今後の展望について確認する必要があると考え、この点について市長の展望を伺います。ちなみに、埼玉県入間市の市長は、私より少し若かったと思うのですが、新年の御挨拶に、手話で御挨拶をしてネット放送をなさったという事例もあります。 ２つ目、当市のコミュニケーション条例について、先ほどの議員からのお話のあった障害者、障害児のこともありますが、包括する範囲は広くて、障害の皆さんをカバーできるものと思っておりますが、広過ぎて、逆に、担当する職員の方もどれから力を注いでいっていいのか分からなくなっているのではないかというような気がします。今回の視察等々を顧みますと、やっぱりやりやすいところから、１つでもいいから手をつけてみるということで、手話言語に関しましては、行った先々で、これなら何ぼでもできるなというのがございましたので、今回、質問しながら御提案させていただきたいと思います。 ３つ目、その具体的なところでございます。私の所感ですけれども、簡単な作業からでも聾唖者の皆さんに御助力できるというような例として、小樽市では、私もお邪魔しました庁舎のトイレ、私が立った前に、今月の御挨拶「おはよう」と「こんにちは」、次の月になると「ごちそうさま」と「いただきます」という手話のイラストが貼り出されるそうでございます。これだけでも、多分毎日見ることになると思いますので、多分１人や２人は覚える人が出てくるのではないかという気がしております。また、入間市では、たった一枚、表裏のこのパンフレットを１回作っただけですけれども、何か仕事しているっぽいです。このパンフレットが随分分かりやすくて、これがあるだけでも興味を持っていただけるのではないかというふうに思ったところでございます。あるいは、広報の隅、１こまで結構でございますので、手話のイラストを掲載するという取組にもこれから手をつけていくというようなことも御紹介いただきました。広報の隅に入れるのには経費はかかりません。広報に入れられないのであったら、議会だよりに入れるように、私は委員長に提案いたしますので、よろしくお願いいたします。 大綱３点目、７月の災害で体感したことにつきまして御質問いたします。 避難所設営時の基本作業のマニュアル化、当然、防災安全課でなされているものと思いますが、今回はコロナという感染症の下で、想定外の問題、課題もあったのではないかというところがございます。この際に、感染症下でも対応できるマニュアルの見直しを早急に進めるべきではないかと考えますが、御所見を伺います。 ２つ目、市民の皆さんから、このたびの７月の豪雨の折に、いろいろな相談を承りました。私も勉強不足で、執行部の皆さん、また会派の先輩方に御助言をいただきながら、対応してきたところでございます。ただし、大崎市としては初めてのことではないので、連絡先など、その場面場面で想定できる問答が、経験があろうかと思います。この際、危機管理対応マニュアルの見直しに当たって、小冊子のようなものを作って、もう一回注意喚起してはいかがと思うのですが、その辺についても御所見をお伺いいたします。 以上、大綱３点で今日のところは御相談申し上げます。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 石田政博議員から大綱３点、御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の市民協働と人財育成の必要性についてですが、閉塞感が漂い始めている住民自治組織が市長の期待する市民協働の形になっているのかとのお尋ねでございますが、大崎市誕生以来、市民と行政が一体となり共に行動できる協働のまちづくりを目指し、行政は
まちづくり協議会や地域づくり委員会などの地域自治組織の活動支援に努め、各地域自治組織におきましては、地域の特色を生かしながら、各種課題の解決や様々な地域活動を展開してまいりました。合併以来、大崎市流の地域自治組織を推進するため、合併前から培ってきた地域の個性を継続、発展させていくことに主眼をおき、各地域自治組織が設置され、各種の取組に当たりましては多くの市民の方々に御尽力をいただいてまいりました。その結果、これまでの取組に対し、他自治体からも一定の評価をいただいてきたところであります。 一方で、合併から16年が経過し、社会情勢の変化に伴いまして、地域自治組織における役員の高齢化、担い手不足といった地域課題が顕在化し、役員の重複化の解消、若い人材のまちづくりへの参画など、具体的な取組が求められている状況にあります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う活動自粛が長期化することで、計画した事業が思うように展開できない状況に、地域の活力が失われていくことを懸念しております。 このような状況の改善に向けて、各地域自治組織の活動再開を後押しするため、従来のステップアップ事業交付金にイベント復活創生事業を追加し、事業再開に向けた財政的支援に努めているものの、抜本的な改善策には至らないことから、これまで進めてきた地域自治組織の仕組みについて見直すべき時期を迎えていると考えております。 現在、これまでの地域自治組織の活動を振り返り、改めて
まちづくり協議会や地域づくり委員会の存在意義や目的、機能や役割を検証し、将来に向けた地域自治組織の方向性や支援の在り方について、政策アドバイザーの提言をいただきながら、庁内検討を進めております。 今後は、
まちづくり協議会や地域づくり委員会とも意見交換を行ってまいりますので、石田議員におかれましては、長年にわたり地域自治組織に携わった経験を踏まえまして、御指導いただきたいとお願いを申し上げるものであります。 次に、同様に、民間委託や指定管理をすることで行政職員の業務軽減に結びついているのか、行政改革の目指すところは見えているのかについてでございますが、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応するため、大崎市行政改革大綱に基づき、これまで行政改革に取り組んでまいりました。職員定数の削減や病院事業の経営健全化、滞納整理の推進など、積極的な改革を実施してきた結果、組織のスリム化や事務事業の見直しが図られ、簡素で効率的な行政運営の土台が築かれたものと認識しております。おただしの民間委託や指定管理者制度の導入についても、民間でできることは民間でという基本的な考え方に基づき、積極的に取り組んでまいりました。このようなアウトソーシングの取組により、民間の専門的な知識や経験が活用でき、市民サービスの充実や利便性の向上が図られるとともに、職員を市の重要課題に関わる業務に重点的に配置するなど、行政運営の効率化も進めることができたと認識しております。 一方、人口減少社会、地方創生、ＤＸ推進、
新型コロナウイルス感染症への対応など、行政事務の複雑化、多様化により、行政に求められる質が変化しており、職員への負担が増していることも事実でございます。令和元年度から、職員の組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状況を把握することを目的に、エンゲージメント調査を実施しております。この調査結果を分析し、職員の意欲を把握しつつ、市民サービスの向上と業務の効率化を図りながら、職員の負担軽減にも努めてまいります。 今後も、よりスリムで質の高い効率的な行政運営を目指し、さらなる行政改革を進めてまいります。 次に、大綱２点目の令和元年施行の大崎市障がいのある人のコミュニケーション手段の利用を促進する条例について、条例施行から３年経過した現在の施策の進捗状況についてのお尋ねがございました。 取組の進捗と今後の展望につきましては、現在、聴覚障害の方が利用できる支援制度として、補装具給付事業による補聴器の交換、修理や難聴児補聴器購入助成事業による物的支援のほか、意思疎通支援事業による公的機関などや病院に出向く場合の手話通訳者や要約筆記者の派遣などがございます。さらに、手話奉仕員養成講座を開催するなど、人的支援の環境整備にも取り組んでいるところでございます。まずは、これらの事業を継続しながら、障害のある人のコミュニケーションを支援してまいります。 石田議員からは、経費のかからない取組から手をつけてみてはということの御提言も賜りました。コミュニケーション条例においても、「手話への理解の促進及び普及を図るとともに、障がいのある人における手話その他コミュニケーション等手段による情報取得及びコミュニケーションの円滑化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するもの」とされているところでございます。現在行っている支援策に加えて、御紹介いただいた事例などを参考にしながら、広報紙やウェブサイトなどの媒体を活用して、見える形での啓発により、市民皆様が手話に触れる機会を増やすよう取り組んでまいります。 次に、大綱３点目の災害対応で体感し気づいた点についてですが、避難所運営時の基本作業のマニュアル化の再議論につきましては、現在、市では、81か所の小中学校、公民館や県立高校などを含めた公共施設を避難所として指定しております。また、避難所の開設に当たりましては、災害の状況や地域の実情を考慮しながら、市が所有、管理している施設を優先して行っております。避難所の開設、運営につきましては、従来の避難所運営マニュアルを基本としながら、
新型コロナウイルス感染症対策などを追加した改訂版を令和２年７月に策定し、対応しております。今回の７月15日からの大雨災害時の避難所につきましては、熱中症対策として空調設備のある施設を避難所として開設しており、避難者の状況に応じ、段ボールベッドや間仕切り、テントなどを設置いたしました。 議員おただしの避難所運営マニュアルの再議論につきましては、避難所での住民や運営する職員の意見も踏まえ、適宜見直しを行ってまいります。 危機管理対応マニュアル小冊子の市民への配布についてですが、危機管理につきましては、災害により想定される内容は多岐にわたるものと認識しております。そのため、例えば令和２年度に全戸へ配布した洪水・土砂災害ハザードマップの補足資料には、情報の入手先や緊急連絡先なども掲載しているところですが、今回は、災害直後から市ウェブサイトへの支援情報の掲載や広報おおさき７月号別冊の全戸配布などにより、支援内容や相談先をお知らせしております。また、以前に大崎市市民便利帳を全戸に配布し、市役所担当部署の連絡先や相談先などの様々な行政情報を提供しておりますが、今後も同様な情報提供を含め、市ウェブサイトも活用しながら市民へ必要な情報発信に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） それでは、私からは大綱１点目の市民協働と人財育成の必要性についてのうち、地区公民館の指定管理において地域が受けるメリット、それからデメリットの検証についてお答えをいたします。 地区公民館の地域運営につきましては、平成24年度にスタートし、現在で３期目の最終年度となっております。これまで教育委員会といたしましては、４期目の地域運営に向けて、地域運営上の課題や効果、指定管理者が抱える課題の把握と対応策などについて、指定管理者との意見交換や協議、そして指定管理者制度運用指針に基づくモニタリング実施による評価を踏まえ、地区公民館の地域運営について検証を行っております。 地区公民館の地域運営の担い手として各地域づくり委員会が携わることのメリットといたしましては、それぞれの地域の歴史や文化、特性などを十分理解し地域課題の解決に向けた取組を行っていることから、公民館活動と地域づくりの活動が有機的に結びつき事業展開が図れることや、市民協働や自治意識の向上につながるものと評価をしているところでございます。 ただ、一方、指定管理者の皆様との意見交換の中から見えてきた課題といたしましては、地域づくり委員会の関係団体構成員の方々の高齢化などにより各種団体の衰退や減少が見られ、団体そのものの在り方の検討が必要であることや、３期10年の地域運営を経過する中で、公民館事業のマンネリ化の回避や組織の活力維持を図るためにも、地区公民館職員同士の人事交流の導入など、御意見をいただいております。 今後も、指定管理者や地域の皆様方と行政が率直な意見交換の場を持ちながら課題解決に努め、よりよい地域運営となるよう取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ありがとうございました。 ちょうど半分がたってしまいましたけれども、２回目の質問に入らせていただきます。 今日質問させていただいた点等々につきましては、この議会で結論が出るものとは思っておりませんので、以後、個別の質問をさせていただきますが、１つ目、①として、ぜひ進めたいと、すぐにでもできると思うのと、②として、検討の余地はあるかというのと、③として、今のところ考えていないと、この３つぐらいに分けて、端的に回答をお願いします。それぞれその根拠と理由をちょっとだけつけていただければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。 私が懸念しておりました大綱１点目の地域自治組織に関してでございますが、今議会でも旧志田地域の議員の質疑にあったように、金銭面での地域格差に関しましては、議員になる前から、
まちづくり協議会連絡協議会会長という職にもありまして、大崎市内の
まちづくり協議会の代表の方とも話をしたときにも、既にそういう意見を出されております。私が持っていたわけでも何でもないのですけれども、そういう意見は出ておりましたので、これが地域格差というのが根強く15年積み重なってきた結果だというふうに私は感じております。 単純に、実際、地域づくり委員会で指定管理者として公民館を運営するということは、ただならぬ、指定管理料だけでは公民館など回りません。地域づくり委員会から持ち出してまで公民館の運営を手伝っている状況にあります、実際問題は。それから、公民館そのものも、地域づくりにはそんなに手を出しませんといいながらも、少しは手伝ってもらわなければ進まないというのが現状でございますので、その辺を正確に認識していただきたいという点と、単純に、無償ボランティアである地域づくり委員会が、職員にお金を払って雇用して、責任は取らなければならないという、この相当な労力はやってみないと分からないと思うのですけれども、給料ももらっていないのに責任だけは必ずついてくるという立場は、相当なストレスでございます。恐らく会長さんたちは相当なストレスを持って地域自治組織を運営しているものと、人を雇わなければならないという状況でございますので、大変なことでございます。 逆に言うと、地域づくり委員会と公民館が一緒でなくても、地域づくり委員会が集まる集会所さえあれば、地域づくり委員会は運営できます。かえって楽に運営できます。そういう感覚もございますので、逆に言うと、今の指定管理を今度継続することになるでしょうが、その際に、公民館職員には公民館職員の仕事がありますので、地域づくり委員会の専属の事務局員を雇える程度の予算をまちづくり推進課のほうで計画していただければと思うのが１点でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 私からは、地域自治組織の仕組みについての見直しの方向性という部分でお答えさせていただきます。 前段、市長の答弁にもございましたけれども、合併から16年経過いたしまして、地域自治組織における役員の高齢化、重複化、担い手不足の解消といった課題というものが顕在化しております。このような状況に対する具体的な取組が今後必要であろうというふうに思ってございます。 また、各地域自治組織、引き続き私ども支援しながら、これまでの期間を第１ステージと考えれば、これからを第２ステージと捉えまして、協働のパートナーとしてこれからの組織体制または活動を総括いたしまして、地域自治組織に対する交付金、組織の在り方、またそこが抱える課題解決に向けて、再構築していかなければならないというふうに考えてございますので、今後も皆様と意見交換しながら、その部分について方向性を見いだしていきたいというふうに思ってございます。 以上です。
○副議長（佐藤講英君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 前向きな御回答ありがとうございました。 それから、その組織の見直しに関しまして、先ほど市長から「見直す時期に来ているようだ」というお言葉を頂戴いたしました。単純に言いますと、私ども岩出山町、昭和の大合併というのが昭和29年に、68年前になされておるわけですが、御存じのとおり、大崎市になりましても、岩出山町、西大崎村、真山村、一栗村のままなのです、岩出山地域は。このままいきますと、大崎市も鳴子町、岩出山町、三本木町のままになる可能性があります。68年たってもそういう状況でございますので、大崎市15年たちまして、もっともっと大崎市として、いつも私言うのですが、古川地域に一生懸命栄えていただいて、周りがそれを支え合うというまちづくりになっていただかなければ、岩出山の二の舞になっていくのではないかというふうに思います。 そして、今、部長から御協力いただけるということで、地域づくりに関しては何か心強くなりました。その点、職員が、地域づくり委員会に指定管理をすることになった上で、先ほどから言っている負担軽減、仕事の軽減です、それと軽減されたことによる住民サービスの向上という１点を、もし御存じでしたら御紹介いただければと思います。
○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 指定管理等々を通じた職員の負担軽減ということでございますが、市長答弁にもありましたとおり、指定管理、サービスの質的向上を図りながらも、他の重点施策、あるいは新たな課題に対して職員を重点的に配置するという目的もございます。そういった中にあって、今議会においても日本語学校のお話であったりをさせていただいてございますが、新たな施策に対してその人員を充てるという意味では、当初の目的を達成しているものというふうに思ってございます。 他方で、人材育成の上でということでございますけれども、なかなか地域の皆さんとお話合いをするような場というものが全ての職員が持てるような状況になってございませんので、そういった機会を、新たに業務の分担がある程度軽減された部分で、そういった接点を持たせていくというのがこれからの課題になってくるのかというふうに思ってございます。
○副議長（佐藤講英君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ありがとうございます。 なお、こちらはお願いにしておきますが、地域づくりに関しましては、地域のことも知っていただかなければならないので、その点、行政側としましては、１年生、２年生の職員はいろいろな仕事を覚えなければならないのは存じ上げています。ただし、係長、課長補佐、課長クラスの方々は、できれば３年はお付き合いいただけるように、誰をどこにとは言いませんので、できれば３年ぐらいはお付き合いしていただけるという体制にしていただきたいと思って、これはお願いでございます。 大綱２点目に移ります。 先ほど来、手話に関しては、市長から前向きな、ささいなことではございますが、前向きな御返事を頂戴いたしましてありがとうございます。一緒にやっていきたいと私も思っております。委員長にもそのようにお伝えします。 それから、大崎市障がい福祉計画、こちらございます。こちらの27ページにあります手話奉仕員養成研修事業、先ほど少しお話は頂戴いたしましたが、今年度50人の養成を見込んでおるというところで、令和２年度、先ほど、２年間で卒業なさった方がいるということで、こちらは多分33名だと思うのです。４年度の実績はいかがなものなのかお伺いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 手話奉仕員の養成講座につきまして、４年度でございます。 こちらは、２か年間の課程の中の初年度に当たるものでございますけれども、現在、30名の方の受講を確認してございます。これは大崎市と周りの町が一緒になってやるものでございまして、内訳として、大崎市の市民が26名、それから色麻町、加美町から各１名、そして美里町のほうからも２名の方が受講されて、30名ということになってございます。
○副議長（佐藤講英君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 進んでいるようで、安心でございます。私も、今年はちょっと忙しかったですけれども、余裕ができましたら、そちらの講座を受講したいと考えております。よろしくお願いします。 それにかなうかどうかあれですけれども、さきに木内議員からお話のあった難聴の方に対しても、この手話言語は有効な手段と私は考えます。単純に言いますと、私の妻の実家は、80歳過ぎの両親がおります。たまに私も行くのですが、耳が遠いせいでしょうか、玄関を開けた瞬間に、けんかしているのかと思うようなトーンで話をしております。もう少しさきに私がこういう立場にいれば、一緒になって手話の勉強をしていれば、もう少し優しい毎日が過ごせるのかというところもありますので、そういう感覚で手話を皆さんの手元に下ろしていくというのも必要ではないかというふうに考えるところでございます。勝手なことを言います。 大綱３点目、防災に関しましてのお話でございます。 これもさっきからの防災行政無線の話でございます。聞こえない、聞こえないといつも言うばかりでは駄目なので、電話をかけたことがない人は、一人もいませんので、この際、テレホンサービスをしっかり普及させれば十分間に合うと思います。逆に言ったら、テレホンサービスをフリーダイヤルにしてしまっても、戸別受信機を買うより安いと思います。今の人は電話を誰も触ったことないという人はいませんので、テレホンサービスをメインに持っていって、危なくなったら電話をしてくださいという形にしたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐藤光弘君） お答え申し上げます。 防災行政無線の補完システムの一つでございます。 確かに、現在は防災行政無線を主軸としまして、それにメール配信サービスとテレホンサービスを補完しているわけでございます。どうしても防災行政無線が聞こえないというお宅にありましては、この２つに力を入れているわけでございますけれども、0120－6000－54、これが無料でありますテレホンサービスでございます。これにつきましては、広報おおさきの10月号、今月号から毎号、皆様に周知徹底をしたいと思っておりますので、これをぜひ活用していただきたいと。あわせまして、メール配信サービスのほうも、この５年半をもちまして5,600件ほど登録をいただいておりますので、こちらも有効な補完システムでございますので、併せて御活用いただきたいと思っているところでございます。 以上です。
○副議長（佐藤講英君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 防災安全課のほうと同じ考え方で安心しました。ありがとうございます。 それから、私のところに来ている話で進めますが、被災時に相談する場合、今、古い建物です、市役所。どこに行ったらいいのか分からないのです。１階に行ったら、２階に行けと。２階に行ったら、４階に行けと。４階から３階に行けと言われるそうです。３階はどこだという話なのですけれども、実際は。私でも最初、あまり不慣れなものでしたから、３月のときはどこに行ったらいいか分かりませんでした。震災のときはなおさらあたふたしておりますので、今回、秋、台風もあるかもしれませんが、新しい庁舎になった場合に、できれば、ホテルのようにとは言いません。デパートの受付のようにとも言いませんけれども、庁舎の１階にコンシェルジュを置くというような考えはありませんか。そこから各課に電話してもらえば済むのではないでしょうか。この間拝見したときに、１階に相談室、相談スペースがありました。あそこに各課の方下りてきてもらうくらいで、そうしたら、大崎市よくなったと、皆さん思うと思います。いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 新たな庁舎の機能の一つということでのおただしかと思います。 新たな庁舎の建設に際して、基本方針というものを決めているところでございますが、利用しやすさ、親しみやすさという部分がございます。その中の一つとして、１階南側の入り口付近に総合案内の設置をするということで進めてございます。運用につきましては、現在、行政庁舎の検討チーム、運用検討チームにおきまして話合いが行われているところでございますので、具体になりましたら、皆様にもお知らせをさせていただきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ぜひとも、にこやかな対応をよろしくお願いいたします。 50分話すつもりがないままに、少し時間を使ってしまいました。 ここで、すみませんけれども、大綱１点目の人財育成にちなんで、現在までの岩出山地域の取組を紹介させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 岩出山地域では、去る大崎市10周年より前に遡りますが、宮城大学との交流が始まりまして、７年間、卒業生や教授、関係者の皆さんの協力をいただきまして、桜まつりを復活させたり、この春に完成しました岩出山地域紹介の本「岩出山いっぽ」、こちらの監修にも関わっていただいたり、今話題となっている岩出山高校の存続に向けた魅力化委員会にも教授に参加していただいております。岩出山町歩きをして、フィールドワークをして、住民と交流を持って、卒業生も今でも遊びに来てくれております。岩出山に来てくれて、時を同じくして、岩出山は動いていた時期がございまして、地域づくり委員会や地区公民館のホームページを御覧になった大塚製薬さんがオロナミンＣの全国各地天気予報背景オリジナルＣＭ、こちらは全国世界に流れているのだと思いますが、なぜか見つけて岩出山地域を使ってくれました。こちら、コロナの関係で、今でも運よく放映されております。ほかの撮影ができないので、岩出山で我慢してくれということだそうでございますけれども、そのために今でも月曜日の夜に、今晩も野球が終わったので多分流れると思います。交流をやっております。 これを機会に大塚製薬さんでは、岩出山地区公民館に災害時に無償で飲み物から何からを出してくれるという自販機を設置していただいております。電気代もあちら持ちです。これを大崎市全体にも広げても構わないとおっしゃっておられましたので、御紹介させていただいております。また、大塚製薬さんからは、今回もうちも災害ありました。あるいは、地区公民館まつりをします。３年ばかり前に鹿島台も水害になりました。その都度、オロナミンＣであったりＳＯＹＪＯＹであったり、送ってくれる。うちの職員が鹿島台にもお届けに上がりましたし、そういう御協力をいただいておることを一応御紹介しておきたいと思います。 また、ホームページからの交流ということから紹介しますと、感覚ミュージアムという博物館が岩出山にございますけれども、こちらを設計した六角鬼丈さんが一昨年、亡くなられてしまいました、このお嬢さんが神奈川大学の建築の教授をなさっておりまして、そのゼミの生徒さんが、またホームページを見つけてしまったらしいのです。それで、岩出山にぜひ来たいということで、おいでおいでということで、来ていただきまして、先日の政宗公まつりの裏方で２人来ていただいて、うちわを配ってくれたり、全部手伝っていただきました。そして、六角さんのお嬢さんもおいでいただきまして、ぜひとも岩出山で大学生のスクーリングをしたいと、サテライト教室を持ちたいと。同じ話を宮城大学の教授からもされていました。なかなか踏ん切りがつかないのですけれども、うちのほうに空き家担当の委員もおりまして、空き家をあてがって、では、宮城大学と神奈川大学とで半分ずつ持ってもらって、サテライト教室にしてしまいましょうという話を今進めておりますので、行政に御相談しなければならない点がありましたときには、御協力いただきたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 石田議員のたくさんの経験から、たくさんの事例の御紹介をいただきましてありがとうございました。 岩出山の地域づくり、まちづくりの方針を見ますと、「五つの地域がさらに連携し、若者から高齢者まで住んでみたいと思う岩出山」、そのようなスローガンを掲げております。ですから、本市における地域づくりの位置づけですとか地域間交流、また地域の持つ資源を最大限生かしたまちづくり、そういった活力あるまちづくりを私どもも今後も応援していきたいというふうに思ってございます。 以上です。
○副議長（佐藤講英君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 最後になります。 少し通告からまた外れます。私ごとになりますが、恐縮ですが、９月11日、政宗公まつりの夜に体調不良で救急搬送していただき、大崎市民病院に入院させていただきまして、先生、スタッフの丁寧な看護、治療のおかげで、現在、この場所に立たせていただいております。決算特別委員会でも運営状況について感心させていただきましたけれども、実際、潜入捜査に行ったわけではございませんけれども、スペシャリストの集団であります。本当によくしていただきました。心から御礼申し上げます。 以上をもちまして一般質問とします。ありがとうございました。
○副議長（佐藤講英君） 次に進みます。 15番相澤久義議員。 〔１５番 相澤久義君登壇〕
◆１５番（相澤久義君） 相澤久義でございます。 石田議員とは別な視点から質問させていただきます。 まず、持続可能な行政区運営の実現に向けてということで、地域の活性化は、まず家庭から、そして隣組、隣組には様々な業種の人が住んでいて、若者が集い、活動、活躍の場があり、地域、地区を盛り上げていますが、しかし、今の地域を見ますと、古川地域の一部を除けば、少子化、高齢化、人口減少が続いています。近年希薄化してきたと言われている地域、地区コミュニティーに追い打ちをかけるように、コロナ禍により、ここ３年、地域、地区のイベント、事業は中止により、さらなる低下、衰退が懸念されます。今こそ、大崎市の末端自治の各地区の自治会、行政区の活性化対策を講じなければならないと思いますが、大崎市の行政区支援、活性化対策の考えをお聞きします。 次に、三本木庁舎賃貸について。 本庁舎供用開始後、三本木庁舎はＮＯＳＡＩ宮城に賃貸されるとのことです。市内の施設跡地活用には、真山小学校の跡地にジビエ処理加工等施設、その他の施設の利活用はなかなか進まない中、三本木庁舎の利活用は画期的なことと思います。さすが伊藤市長の手腕に感心しているところでございます。当初予想もしていなかった賃貸料が大崎市に入ってくることになりましたが、先日の議案質疑の中で、賃貸料年間約1,300万円、光熱費約700万円とのことでしたが、この充当先はどうなっているのでしょうか。 また、合併後、各地域の地区行政区は、活動補助金が削減され、厳しい運営がされています。予算もなく、地域地区行政区の施設を直すことも壊すこともできない状況です。また、市内行政区自治会コミュニティーの活性化のために活用できないかお聞きします。 大綱３点目、持続可能な農業ということで、生産資材の高騰対策について伺います。 昨年の米価の下落、今年も米価の期待はできない中、肥料、農薬、燃料等の高騰、肥料、農薬は昨年より70％高と聞きます。野菜などの生産価格は安値安定と聞きます。離農を考えている農家もいると耳にします。価格保証を収入保険、農業共済でというが、しかし、収入保険加入生産者は、いろいろな制約があり、大崎市内では約３割程度と聞きます。生産資材高騰対策について伺います。 一昨年は1,300円程度で買えた20キロ入り肥料、先日、ある店の店頭に行ったら、3,100円台の価格が表示されていました。ＪＡや業者に聞くと、昨年の今頃はコロナにより原料が入らない、今年の５月、６月には落ち着くだろうと予測していましたが、今回のウクライナ情勢や円安が原因で、全く見通しのできない状況と聞きます。来年度の水稲肥料は、20キロ当たり2,000円から3,000円の価格の肥料は、6,000円を超えるのではと業者が予測しています。肥料ばかりではなく、園芸用培土も主原料のピートモスが入らない、農薬、ビニール資材も同様で、次期栽培に対する支援について大崎市の考えを伺います。 大綱４点目、７月の大雨による竪堀、長堀川の早期整備について。 長堀川の決壊により高倉の猪狩地区、北谷地地区が床上浸水、竪堀、長堀川の越水により三本木の高柳地区の道路の冠水により通行止めによる孤立が生じたことを踏まえ、以下のことについて伺います。 竪堀堤防の整備と高倉排水機場の増設について。 長堀川の整備と三本木排水機場の増設について。 それから、加美町の市街地や基盤整備された圃場から排水が一気に竪堀や名蓋川に集中し、今回のような被害を受けました。加美町との田んぼダムの推進、強化対策について伺います。 １回目、以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 相澤久義議員から大綱４点、御質問を賜りました。順にお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の持続可能な行政区運営の実現についてでございますが、大崎市誕生以来、市民と行政が一体となり、共に行動できる協働のまちづくりを目指し、行政は
まちづくり協議会や地域づくり委員会などの地域自治組織の活動支援に努め、各地域自治組織におきましては、地域の特色を生かしながら、各種課題の解決や様々な地域活動を展開してまいりました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、そのような活動も、少子高齢化による人口減少などの社会情勢の変化に伴い、担い手不足といった地域課題がより顕在化しており、さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う活動自粛が長期化することで、地域の活力が失われていくことを懸念しているところであります。 このような状況を改善するため、各地域自治組織の活動再開に向けた取組を後押しすることを目的とし、今年度に限りまして、地域活力再生イベント支援事業補助金の創設や、従来のステップアップ事業交付金にイベント復活創生事業を追加し、事業再開に向けた取組に御活用いただいているところでもございます。 町内会や行政区などへの財政支援につきましては、現状、
まちづくり協議会や地域づくり委員会を通じての間接的な支援は一部に見受けられるものの、現行の交付金制度上は、町内会などへの直接的な財政支援は行っておりません。町内会や行政区などにつきましては、住民自治活動の根幹であり、住民に最も身近なコミュニティーとして、その活動の大半は町内会費などにより賄われ、自主自立した活動が展開されるものと認識しております。 本市は合併後、旧市、町単位でのまちづくりでの地域特性を生かすため、地域独自のまちづくり方針を策定し、町内会や地域団体などをまとめ、当該
まちづくり協議会や地域づくり委員会による活動という流れを形成してまいりました。しかしながら、
まちづくり協議会などにつきましては、委員の高齢化や担い手不足、さらにコロナ禍で活動が制限されている状況にあり、町内会などとの連携や交流が難しい状況が見受けられます。町内会や行政区の問題は住民に身近な問題であることから、全市的な町内会などの現状を認識、確認し、従来の
まちづくり協議会や地域づくり委員会への支援に加え、町内会などの運営に対する行政の直接的な支援の在り方につきまして、
まちづくり協議会の皆さんや行政区長さん方から御意見をいただきながら検討してまいります。 次に、大綱２点目の三本木庁舎改修後の貸付けに関わる賃貸料の額及びその充当先についてでございますが、令和５年度から三本木庁舎に宮城県農業共済組合、通称ＮＯＳＡＩ宮城の本所及び支所機能として、同年６月に中央支所約80人が三本木庁舎の３階に、同年８月には本所事務所として約40人が４階に移転されることで、それぞれ準備を進めております。この間の三本木地域のまち協の皆さん、あるいは区長会の皆さん、関係皆様方の御理解、御協力によって実現したものと感謝を申し上げます。 これに伴いまして、本市に納入される年間の賃貸料については、議員からも御紹介がありましたが、行政財産貸付料と光熱水費などの実費負担額として、合わせて約2,000万円を見込んでおります。また、本市における行政財産の貸付料や使用料の充当先につきましては、従来から施設の維持管理費に充ててきたことから、本収入も同様に、三本木庁舎の維持経費に充当させていただこうと考えております。この賃貸料を市内行政区の活性化のために配分できないかというところのお尋ねでもございますが、賃貸料収入を特定の財源化することは考えておりません。しかし、ＮＯＳＡＩ宮城に対する地域イベントなどへの積極的な参加を呼びかけ、人的交流による地域コミュニティーの活性化を促進してまいります。 なお、ＮＯＳＡＩ宮城が三本木庁舎に移転することにより、町内での飲食や利用需要の拡大ということも十分想定されます。 地元経済に潤いをもたらすものと考えております。120人からの団体でありますので、１つの企業にも値すると思いますので、そういう地域活性化ということの期待、同時に、世界農業遺産に認定された大崎耕土が、県の農業の連合組織が移転してくるということは、これまでも当地方にあります例えば古川農業試験場や畜産試験場、美里町にあります総合家畜市場などのように、農業関係の関連施設や関連団体、研究機関が大崎耕土に集積されるということは、今後の世界農業遺産の大崎市のまさに農村振興、あるいは農業の発展の大きな位置づけにもなり、今後、他の農業政策や農業関連団体との連携のつながりにも結びついていくものだと、二重、三重のそういう期待も、地元三本木や大崎市全体に効果、恩恵を与えていただけるものではないかと期待をしているところであります。 次に、大綱３点目の持続可能な農業についてですが、生産資材高騰対策としましては、農林水産省の新たな制度となる、前年度から増加した肥料費の７割を支援する肥料価格高騰対策事業において、農業者が支援金を有効に活用できるよう、事務局である宮城県農政部みやぎ米推進課や各ＪＡ及び農業再生協議会などの関連団体と連携して進めてまいります。 また、農業経営における収入保険については、農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体が対象となっておりますが、青色申告を行っている農業者が制度に加入できる条件となっていることから、条件を満たさず、まだ収入保険の未加入者が多いことも認識しております。 本市といたしましては、自然災害や
新型コロナウイルス感染症の影響などの様々なリスクに対する農家のセーフティーネットとなる収入保険の加入を宮城県農業共済組合と連携して促進するとともに、認定農業者や農業法人などに災害が多発する中での有効性などをＰＲしてまいります。 なお、令和４年産の概算金につきましては、新潟県や北海道、北関東など各県において令和３年産より引き上げられている中で、宮城県においても概算金が一部引き上げられ、令和４年産のひとめぼれのＪＡ概算金は１俵１万800円となり、令和３年産と比較して1,300円の増、またササニシキについても１俵１万1,100円となり、1,500円の増となっております。 ただし、概算金の引上げの背景には、主食米から飼料用米などへの転換が進んだことや、生産資材費の高騰を受けた農家の手取り確保が求められていることが要因と見られておりますが、現在のコスト高に対し、まだまだ概算金は低い状況と認識しております。農業者が離農しないよう、再生産可能な農業に向けて、ＪＡなど関係機関と販売ＰＲなど連携を強化しながら、対策を検討、実施してまいります。 次に、大綱４点目の竪堀、長堀川早期整備についてでございますが、竪堀堤防の整備と高倉排水機場の増設につきましては、７月15日の大雨では、猪狩、北谷地が床上浸水しておりますが、これは、宮城県の管理する一級河川名蓋川の堤防決壊により、河川から氾濫した水が大量に流れ込んできたことが被害を大きくした主な要因であると考えております。 高倉排水機場は、河川から氾濫した水の流入を想定したものではないことから、まずは被害拡大の原因となった名蓋川の早期改修を宮城県に強く要望しております。また、排水機場の増設や増強工事を実施した場合、費用が高額になることや地元負担も発生することから、現時点での機場の増設は難しいものと考えております。今般、議員から御提言もいただいておりますが、これまで推進してまいりました田んぼダムの取組により治水施設の機能を補完しながら、流域治水対策を進めてまいりたいと考えております。 竪堀排水路は、県道坂本古川線より上流側が県営高倉地区ほ場整備事業にて造成された土地改良区管理、県道より下流側が県営湛水防除事業竪堀地区にて造成された本市管理の施設であり、上流と下流で管理者が違っております。今回の越水状況を共有しながら、今後どのような対策が取れるか、宮城県、土地改良区など関係機関と協議してまいります。 また、長堀川の整備と三本木排水機場の増設につきましては、長堀側は国道４号を境に、上流側は土地改良区管理、下流側は宮城県管理となっており、最下流部に位置する排水機場は国土交通省管理となっております。本年７月の大雨による冠水や越水の状況についても、市を含めて各管理者で情報共有している状況でありますので、今後どのような対策が取れるのか、国土交通省、宮城県、土地改良区など関係機関と協議してまいります。 次に、加美町との田んぼダムの推進強化対策についてですが、令和３年６月14日に、宮城県と大崎市が事務局となり宮城県田んぼダム実証コンソーシアムを立ち上げ、効果や適地の検証、情報交換や推進に係る各種ＰＲを行ってまいりました。参画機関としては、大崎管内の１市４町と関係土地改良区、多面的機能支払交付金活動組織で田んぼダムに取り組んでいる４組織で構成されております。 御指摘のとおり、田んぼダムにつきましては、広域的な取組が何よりも大切であると考えており、上流、下流が一体の取組になるよう、加美町や宮城県とも協議してまいります。今後とも、面的な広がりを主眼に大崎耕土全域で、世界農業遺産現代版巧みな水管理の実践として、田んぼダムの普及、拡大に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 相澤議員。
◆１５番（相澤久義君） 答弁ありがとうございました。 大体この程度の答弁が返ってくると思っていました。 本当に今、行政区、各職員の方々も、うちに戻ったら行政区の一員として活躍していると思います。私の住んでいるところは、平成20年頃は78戸に350人、360人ほどが住んでいました。しかし、今になって、80戸に263人と、約100人減っているような状況です。ただ、うちの隣組には、数は少ないのですけれども、若い青年たちがおりまして、彼らにこの行政区を盛り上げていただいております。本当に、大崎市内の行政区を見れば、一番多くて宮袋の631世帯に約1,500人が住んでいるという、この人口調査を見ますと結果が出ています。逆に、最小な行政区で見ると８世帯、最小の人口というと15人ということです。かなり格差というか、いろいろな行政区が集まって、行政区の数が363行政区という物すごい数になっております。 本当に、まち協も高齢化により、役員の方には大変失礼なのですけれども、何かいまいちではないかという思いでおります。役員の方々は一生懸命、地域活動というか、地域振興とか発展のために一生懸命にやってもらっているのは分かっているのですけれども、その辺何か物足りないと思います。ただ、今、この地震や災害で一番大切なのは、自分たちが住んでいる各行政区、自治会ではないかという思いで、ここが元気にならなければ、各地域、三本木にしろ鹿島台、松山、田尻、岩出山、鳴子温泉にしたって、元気にならないという思いでおります。そのために、今回、まち協、まち協と進んでいったのですけれども、思い切ってこういう見方もあるのではないかということで質問しました。 本当に大崎市として各行政区、自治会の位置づけはどのように考えているのかと、今、行政区の区長さんたちはもう高齢化というか、失礼なのですけれども、年配の方が多く区長さんを務めておりますが、この区長さんたちにどう期待して、望むことは何か、ありましたらお聞かせください。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えいたします。 現在、高齢化であったり、まちづくりを担う担い手不足であったり、そういった課題が顕在化しているという御指摘がございました。また、ここ近年では、コロナの中で思うように活動ができなかったことから、地域力が失われているということを懸念されての御質問かというふうに思います。 その中において、行政区というのは、私ども行政の橋渡しとして御活躍をいただいております。ただ、市長の答弁にもございましたけれども、本市といたしまして、合併時にまちづくりを考えるときに、地域自治組織を編成し、その地域自治組織単位での行政支援というのを行うことで地域づくりを進めてきました。ですので、行政としては、現状、全ての町内会ですとか、そういう政策転換というのは考えておりませんけれども、今後地域づくりを進めていくうちに当たって、交付金の在り方であったり、
まちづくり協議会の在り方であったり、そういう部分の仕組みについて研究をしていきたいというふうに思います。
○副議長（佐藤講英君） 相澤議員。
◆１５番（相澤久義君） 先ほど石田議員が言っていたとおり、昭和30年の昭和の合併、あれから全く各村の考えは変わっていないと、地区公民館のある岩出山、田尻、古川、村のままで今まで進んできていると思います。大変失礼なことを言うかもしれませんが、全く昭和の合併から変化はありません。我が三本木地域を見ますと、三本木が合併したときは、三本木村、高倉村、伊場野村、それが高倉村の一部が三本木に編入し、下伊場野地区の一部の地域が合併して三本木になって、本当に三本木はほかの地域と違って１つになっているのではないかとずっと思ってきましたけれども、合併して各地域を見ますと、これは昭和の合併のままで全然変わっていないのではないかという思いでおります。 本当に、今、区長さんの話があったのですけれども、話は変わるけれども、私の住む地域というのは80戸足らずなのですけれども、平成の１桁まで区長選挙が毎回行われていた地域です。今考えると、あの頃はすごいという思いで、本当に地域が二分していたかも分からないけれども、とにかく元気のいい地域でした。その中で育ったから私もこのようになったのかと、たまに思ったりもしております。それくらい末端の自治行政区単位が、私は一番、これからの時代、必要ではないかと。 人口、合併したときは14万人近くいました。今になって13万人を切って、12万6,000人くらいまで落ちて、令和22年には12万人を切るのではないかということで予想されているようです。今度、10月11日から13日にかけて、我が会派、大志会で、人口減少社会における議会の役割の研修ということで、３日間寮生活をして勉強してくる覚悟でおります。いろいろな職員の方にはいろいろな情報提供していただきまして、その情報を基に、大崎市のさらなる発展に何かできないかというふうに思っております。 次に、三本木庁舎の賃貸料についてということで、本当に当初予想もしていなかったお金が大崎市に入ってきます。本当に、三本木地域で独り占めしようという考えは毛頭ございません。ただ、今の各地域を見ますと、三本木地域でもどこの地域でも、修理したくても修理するお金がない、壊したくても壊す予算がないということで、一向に進まない。三本木には公衆トイレが２つあるし、あと掲示板、壊れていて撤去してほしいと区長から言われて、総合支所のほうに行ったら、撤去はできませんということで、やるなら勝手にやってくださいというようなことで、区長さんたちも、修理するにもお金がない、壊すのもお金がないということで、大変苦労しております。本当に合併前はどこの行政区も、どこの地域の行政区もであったでしょうが、町から事業をするたびに補助金が来たり、年間何ぼという補助金があって、本当に裕福な行政区運営ができていましたけれども、今、区長さんたちから見れば、何を頼んでも予算がない、お金がない、できないと言われているようですけれども、そういう地域のほうで施設なり、それを修理するなり解体するなりできるような、この1,300万円を例えば三本木地域に４分の１、ほかの地域で４分の３ということで分けて、各行政区や地域で困っていることに使えないかと。今、まちづくり基金や地域自治組織の基金等がありますけれども、各行政区活性化資金というような立場でこの庁舎の賃貸料を積み立てて、困ったところの行政区なり地域に活用できないかという思いでおりますけれども、その辺の考え方についてお聞かせください。
○副議長（佐藤講英君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 今回の賃貸料というのは、貸付料を様々な地域課題解決に使えないか、そういった御質問というふうに受け止めさせていただきました。 まず、今回は本当に、ＮＯＳＡＩ宮城に入っていただくということで、さらには公民館機能もこの庁舎の中に入ってくるということで、１つは行政機能の集約化、あとは行政財産の有効活用という意味で、非常に前向きな事例ができるというふうに財政担当としても捉えているところであります。 その中で、今回はＮＯＳＡＩ宮城がこちらに来るということで、これが本当に地元の経済のほうにプラスの効果になればというふうに期待しているところでもございます。 一方で、その貸付料の関係でございますけれども、先ほど市長答弁でもございましたが、こういった行政財産の貸付料であったり、あるいはその使用料に関しましては、その建物の
施設管理費に充当しているというのが実情でございます。今回、三本木庁舎につきましても同様の考え方といいますのは、まず、現在、令和４年度の当初段階でいきますと、この行政庁舎の要は管理運営費、いわゆる庁舎等管理経費ですけれども、こちらにおよそ5,000万円ほどを要しているという部分もございますので、こちらのほうに充てさせていただくということで、現時点では整理させていただいているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 相澤議員。
◆１５番（相澤久義君） それは分かっているのです。分かっているのですけれども、当初予想もしていなかった賃貸料と私は思うのですけれども、本当に賃貸料1,300万円、光熱費700万円ということで、こう分けて、光熱費は光熱費として積み立てて、この庁舎にＮＯＳＡＩ宮城が入っていたとき、故障とかしたときはその積み立てたので直すと。あと、1,300万円というのは、この大崎市全体の行政区なりそのための活性化に使用できないかと。今は即答できないと思いますけれども、次回もこのことで行いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、持続可能な農業ということで、農業資材費は本当に高騰しています。さっきも言ったとおり、1,300円台の肥料が、古川の店に行ったら店頭で3,100円台の金額で並んでいました。当初、全く予想もできないことです。 この間、うちに業者が来て、原料が入ってこないのですけれども、とにかく注文だけ、数だけ確保したいものでということで来ました。本来なら、今頃になると農協なり業者から来年の春に使う肥料、資材の注文書が届くのですけれども、注文書を作るまでに至っていない、とにかく物を確保しなければいけないのだということで、では、私、ロング肥料ってプラスチックでコーティングする肥料をずっと使っているのですけれども、ＳＤＧｓの観点から、その肥料は使わないで、環境に優しい肥料ということで頼んでいたら見つかりましたと。袋15キロ入りに窒素成分が二十何％という高い肥料で、こういう肥料がありますよと。これは幾らするのと言ったら、１袋6,000円とか7,000円という金額なのです。それで、先ほど、概算金が１万800円に上がったというけれども、昨年は１万2,000円、昨年もやったのですけれども、自分たちの農業経費を足していくと、労賃を抜いても１反歩6,000円。今回も肥料等、今回はいいのです、今年の作は。来年の春作業になったら、肥料が6,000円も7,000円もしたのでは、とんでもないことなのです。一体、約１反歩に肥料40キロ、肥料２袋使う、ほとんどの人が大体２袋ということで、肥料だけで１万2,000円。今までは肥料、農薬等を全部合わせると、私は１万円程度で抑えていました。今度、来年度になったら、もう２万円、３万円近くまでいくのでないかと。そこで米作りをやれと言われても、本当に赤字覚悟というか、自分の首を絞めることになります。 本当に、昨年、市長の英断で、次期作支援ということで12月に4,000円ほどの補助が出ました。本当に、先ほど、朝、農山村の議連のほうで話したのですけれども、富谷市では反当１万1,000円の補助金を出すのだという話を聞いたのですけれども、きちんと大崎市もこの辺をやらなければ、農家をする人がいません。世界農業遺産と言っていても、田んぼを作る人がいなければどうにもなりませんし、田んぼダムと言われても田んぼが荒れたらどうにもなりません。本当に本気になって支援を考える時期だと思います。あした、市長のところに要望書を出しにいくつもりですけれども、ここでは即答できないのでしょうが、12月の議会の際にはきちんとした施策を出してもらいたいと思います。 それで、あと、畜産農家の餌代なのですけれども、本当に今、餌代が高騰して、肥育農家とか畜産農家は大変なのです。人間にダイエットがあっても、畜産農家、肥育農家にはダイエットというものはないのです。牛がダイエットをやったら、とんでもないことになるのです。本気で、本気で考えてください。 そして、もう若い頃から言われていました。畜産農家は土まで食うと。園芸農家は土まで食わないけれども、畜産農家は土まで食っていくということで、このままでは、かなりの廃業者が出て、多額の借金を残して、畜産農家をやめる農家も数多く出てくるのではないかという思いで、本当に、９月補正で畜産高騰の餌代の支援策が出たのですけれども、あれだけでは、とてもではないがやっていけません。近隣の市町村のように１頭当たり１万円とかという金額を出しても、多分、今の畜産農家の経営状況では大変なことになるのではないかと予測しています。私の知人も、大きく畜産をやっていて、繁殖から肥育まで一貫でやって、120頭ほど飼っていると。１か月の餌代が180万円であったのが、250万円を超えていると。本当に悲鳴に聞こえるような声を聞いております。 その中、本当に12月に向けて、考えはまだまとまっていないかもしれないけれども、ひとつ何かありましたらお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えいたします。 今、議員から、農業の場面、それから畜産の場面の実情、実際の本当に大変な場面というのは、本当にそのとおりなのだというふうに思っております。 まずは、肥料につきましては、今週県の説明会がありますけれども、肥料価格高騰対策事業が国の新たな制度として出てきますので、こちらのほう、しっかり内容を精査して、検討、協議して、支援できるようにしていきたいと思っていました。 それから、畜産につきましては、この９月の議会中にお認めいただいた畜産飼料価格高騰対策支援事業ということで、もちろん一部的な支援ではあるのですけれども、市としても財源を確保して支援という形で、頭数当たりの支援で、上限が１経営体当たり100万円というこの支援を今現在、ＪＡ等と支援できるように今進めているところでございます。 さらに、市だけではなくて、これは、その後になりましたが、国等も支援のほうを出してきました。１つは、国のほうでは配合飼料価格安定制度があるのですけれども、どうしてもこの安定制度のほうは１年前との飼料の価格差の部分ということなので、やはり全体の支援というところになっていないという部分が問題点としてはあったのですけれども、ちょっと国のほうでは今回、緊急特別対策ということで、７月から９月分と同水準になるように、10月、12月分の部分について、さらに上乗せで１トン当たり約6,000円程度の飼料支援を出すということが１点出てきました。 それから、２点目としましては、やはり酪農がかなり苦労しているというところで、国産粗飼料の利用拡大に向けた緊急対策ということで、経産牛１頭当たり１万円という支援を国のほうも出してきましたので、やはりこの辺も有効に活用して、市、それから国、それから県のほうも支援を出してくるということで、ちゃんと連携しながら、ちゃんと持続できるように支援していければと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 相澤議員。
◆１５番（相澤久義君） 話、全く変わるのですけれども、餌用の転作ということで、今、子実用トウモロコシを栽培しております。この間、三本木の新沼地区に行ったら、堤根のトウモロコシ畑に熊がいるようだという話を聞きました。どこから見たのと、周りにネギ畑があって、その畑に何か足跡があるということで調べてもらったら、熊でないかということで、中にはいるという話も聞いたもので、間もなく収穫が始まりますので、収穫するとき、その辺、少しお願いしたいと思います。稲作の場合、よくタヌキがいるのです。私も若い頃、稲刈りをやっていて、コンバインで刈っていると、タヌキというのは中に入っていって、最後を刈るときに、コンバインに飛び込んできて、私は途中で逃げたのですけれども、ある人は、中まで入れてしまったという人もいるもので、熊のこともひとつよろしくお願いいたします。 あと５分ですので、竪堀と長堀川の整備ということで、いろいろ中身は難しいのは分かります。ただ、県道坂本古川線、猪狩、北谷地付近で、かさ上げ工事が今度始まります。約40センチ程度かさ上げされると聞いていました。かさ上げすることによって、この竪堀の水はけがよくなるのか、悪くなるのか、よくなるという人もいるのですけれども、ただ、堤防自体が今回の大雨で崩れたり、越水したりということもあります。 それで、下流のほうに北谷地集落がありまして、橋がかかっているのです。夜泣き橋という橋。そこから、水が増水するとその橋から民家のほうに水が漏水してくるということで、ここ何とかならないのかということで、この間、７月18日、大雨が引いてから改良区の役員の人たちに、案内してと言ったら、朝７時から11時半頃まで、細かいところまで連れていってもらって、話をしていたら、ここ漏水するのだと、そう言って、近くの民家では土のうを積んでいましたが、漏水すること自体、分かっていましたか。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 夜泣き橋付近の右岸側のことだと思います。 区長のほうから説明がございまして、改良区等を含めて、出水時の状況というのが確認できなかったものですから、出水時、市のほうと改良区のほうとで今後確認をするということにしておりました。 それで、この場所については、コンクリート護岸で整備された付近だということで、改良区のほうでも何度かこれまで補修をしていたということでございますので、状況を確認しながら効果的な補修方法で対応していきたいというふうなことで、今進めているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 相澤議員。
◆１５番（相澤久義君） あとは、長堀川ですけれども、前から県や国には要望しております。国道の上流部は改良区管理ということで、今、高柳地区の圃場整備ということで取り組んでおります。多田川の、高柳の市道も冠水対策としてかさ上げ工事もしてもらいましたけれども、全く今回は効果がなかったということで、早期に基盤整備を進めてもらいたいと思います。 あとは、加美町やこの大崎定住自立圏構想の中で、本当に田んぼダムについて協議をして、この田んぼダムをやってもらいたいと思います。この時期、ちょうど中干し期間で、みんな排水口を開けている方が多かったのです。それで、私も中干しを早めに上げて、水口を抜き板、板で止めていたのですけれども、あまりにも水が多く来て、これが皆浮かされて、一気に水が出たということもありますので、いろいろなその辺も、いろいろな農家の方々の協力を得て、田んぼダムの推進に努めてもらいたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤講英君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） ありがとうございます。 田んぼダムの推進というところは、かなり大きい重要な政策かというふうに思っております。先ほど大崎定住自立圏構想という考え方もありましたけれども、田んぼダムについては、宮城県と大崎市で県田んぼダム実証コンソーシアムのほうをつくっておりますので、そこに加美町も入っておりますので、しっかり上流域でも取り組むということは非常に重要なことと思いますので、しっかり協議しながら、地域全体で取り組んでいければと思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤講英君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時０１分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ５番加川康子議員。 〔５番 加川康子君登壇〕
◆５番（加川康子君） ５番加川康子です。 前回の６月の一般質問が初めての一般質問で大トリであったのですけれども、緊張した期間がすごく長かったということを思い出しまして、今回は少しばかり出番が早くなり、ほっとしました。10月で議員としての活動が半年になりますけれども、この場に立つことにはやはりまだまだ慣れず、膝の下ががくがくと震えています。 先日、小学生のお子さんがいらっしゃる保護者の方とお話しする機会がありましたので、教育長や教育委員会の皆様が教育長のメッセージ、思いをはじめ、保護者に向けて情報発信に取り組んでいらっしゃるということをお伝えしたところ、非常に喜んでいらっしゃいました。コロナ禍で学校と保護者との接点が減っている中で、教育委員会からの情報は非常にありがたく、心強いとおっしゃっていました。この場をお借りしまして、感謝申し上げます。 正確な情報を分かりやすく伝えるということは非常に難しく、私自身、日々苦慮しているものではございますが、これからも教育委員会の皆様をはじめ大崎市全体として、分かりやすい発信に取り組んでいただけたら幸いでございます。 では、一般質問に入らせていただきます。 私からは大綱２点御質問いたします。 まず１点目、児童生徒の引渡しなどの条件の事前周知について。 さきの７月の豪雨災害で被災された皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。 先日の豪雨の後、多くの保護者の方とお話ししまして、話を伺っていますと、家から離れて登下校する際、または在校時に災害等が発生した場合どのように行動すべきなのか、改めて確認が必要なのではないかという意見が複数ございました。近年、大雨、河川の氾濫等、全国的にも様々な災害が発生している中、児童生徒の安全確保のため登下校の基準、例えば引渡しの基準などについて、学校、保護者とで情報共有、再確認する必要があると考えております。この観点から以下お尋ねいたします。 １つは、登下校の基準について、学校から保護者へどのように事前周知されているのでしょうか。その現状をお尋ねいたします。 次に、引渡し、一斉下校などの登下校の基準について、学校のホームページに掲載することについてお尋ねいたします。 引渡しであるとか、一斉下校、状況に応じて学校から保護者へメールもしくはｅメッセージで連絡をいただいているところでして、特にｅメッセージは非常に助かっているアプリです。導入いただいて本当にありがたいという保護者の皆様の声を多数いただいております。本当にありがとうございます。 非常に便利ではあるのですが、保護者が確認して初めて機能するものです。突然、一斉下校が必要となる事象が発生した場合、学校からの連絡を即時に確認できない保護者の方もいらっしゃいます。平日の日中、仕事や家事、介護等で忙しく生活をしている保護者がほとんどです。その中で、携帯電話を随時チェックできる方もいらっしゃれば、できない環境の方もいらっしゃる。例えば、介護職に当たっている方ですと、入浴介助に入ると２時間ほどは携帯電話を見ることができないといいます。また、業務のエリアにプライベートの携帯電話を持ち込むことができないという仕事の方もいらっしゃいます。共働きや核家族をはじめまして、保護者を取り巻く環境は多様化しています。悪天候等、予測できる範囲内であれば、保護者も引渡しなどの準備に早めに取りかかれるので、非常に助かるというふうに考えております。もし、今突然、引渡しの連絡が来て迎えに行かなければならなくなったら、仕事を同僚に引き継ぎ、急いで子供を迎えに行きます。子育てに協力的な職場であったとしても、保護者としては職場に対して申し訳ない気持ちでいっぱいになります。そして、子供に対しても、迎えが遅れたことに対して申し訳ない気持ちでいっぱいになります。 引渡しの基準を知っていれば、例えばなのですが、天気予報を確認して悪天候が予測されるとき、今日は引渡しになるかもしれないというふうに想定した上で、その前提で仕事の段取りをしていくことができるようになりますと、非常に引渡しの連絡が来たときも即座に対応できると考えています。もし仮に、その事前の心構えが空振りになったとしても、仕事などをそのままふだんどおりに継続して行えばいい、生活に戻っていけるというふうに思われます。こうした段取り、準備するためには、登下校の基準の事前周知は保護者に対して必要であり、登下校の基準を学校のホームページに掲載し、随時、保護者が確認できる環境の整備が必要と考えますが、本件についての所見をお聞かせください。また、基準につきまして、見直しはいつどのように行われているのか確認させてください。 大綱１点目は以上です。 次に、大綱２点目、コロナ禍における児童生徒の学びの機会確保についてです。 新型コロナウイルスの第七波、まだまだ予断を許さない状況にあると思います。こうした中で、児童生徒が濃厚接触者となり、自宅待機のため出席停止となる場合もあります。そうした場合、当該児童生徒へ出席停止期間の学習をどのように補完されているのかお聞かせください。 次に、濃厚接触等の理由で出席停止になった場合、学習の補完としてオンライン授業、タブレット端末の活用が現状行われているのかどうか、その活用状況についてお聞かせください。 最後に、放課後の学習支援員配置について。 ここ数年、コロナ禍で臨時休校をはじめ罹患、濃厚接触等で学習機会が失われることが特別なことではなくなってしまいました。現状の学校の体制では、休んだ分の学習を個別に補完するということが難しい状況にあると認識しております。では、休んだ分、学校で学習できなかった分はどのように補うのかといいますと、大抵は家庭で補完することになりまして、家で家族が教えるか、民間の学習塾等を利用してその学びを補完するということになると思います。しかし、全ての児童生徒がその環境下にあるわけではありません。学習できなかった部分を分からないままにしておくと、算数もしくは英語のような積み上げの教科では、分からない状態がさらに分からない状態を招き、最終的には学習意欲を失いかねません。 そこで、臨時休校、出席停止期間における学びの補完を行うために、教育支援員とは別に放課後に学習支援員を配置し、児童生徒へ個別学習支援することを検討してはどうかと考えますが、その所見をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 加川康子議員から大綱２点の御質問を賜りました。順次、お答えをさせていただきます。 初めに、大綱１点目の児童生徒の引渡しの条件の事前周知についてでありますが、児童生徒の登下校に際しましては、自然災害やゲリラ豪雨、また不審者等の対応など予期せぬ危険に対し適切に対応していくべきものであると考えております。引渡しや一斉下校となる状況は極めて多岐にわたり、しかも緊急を要するものであることから、引渡しを行う際には、いち早く緊急配信メールにより情報をお伝えすることを年度初めに各学校から保護者の方々へお伝えしているところであります。私たちが特に重要視しなければならないことは、第一に児童生徒の安全の確保ですので、保護者がすぐに迎えに来ることができない場合も念頭に置き、その場合には児童生徒を学校にとどまらせ、確実に保護者に引渡しができるような体制を取ることを念頭に入れております。また、事前に予測できる危険につきましては、前日などに保護者に対しメールやお便り等で情報をお知らせしております。 議員から御提言のありました学校のウェブサイトに引渡しの条件やルール等を掲載してはどうかという点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、様々な状況下における対応が多岐にわたるため、一律に掲載することは難しいため、メール配信が最新の情報を確実に伝達できる方法であると考えております。 なお、学校安全マニュアルの基準につきましては、年に２回以上見直しの機会を設けておりまして、各学校では、主に１月から３月に教育計画を策定する際に見直しを行います。各学校それぞれに定めているマニュアルには、職員の非常時の体制や様々な災害に対する対応について細かく定めておりまして、毎年、内容の見直しと更新を行っているところであります。教育委員会といたしましても、各学校から提出されておりますマニュアルを毎年確認し、指導を行っているところでありまして、学校職員が児童生徒の安全について学校評議委員会を含め、地域の方々との意見交換を行う場なども設定するよう働きかけているところでございます。今後も児童生徒の安全を第一に考え、学校や保護者、そして地域と共に取り組んでまいります。 次に、大綱２点目のコロナ禍における児童生徒の学びの機会確保についてお答えをさせていただきます。 初めに、児童生徒が濃厚接触者となり、自宅待機となった場合の学習の補完方法についてですが、本人の症状の有無による体調面やそれから欠席することに対する心理面への配慮をした上で、小中学校それぞれの発達段階や家庭の事情などに応じた対応を行っており、オンラインでの授業配信やアプリなどを活用した補充の学習を行っているところであります。 次に、学校におけるオンライン授業、そしてタブレット端末の活用状況についてですが、大崎市内小中学校におきましては、全ての学校でオンライン配信が可能な環境が整っており、これらを活用した学習支援が行われております。例を挙げさせていただきますと、タブレット端末を使用した担任教諭との直接、本人との学習支援や授業動画の配信、そしてオンラインによる画面越しでの授業参加など、様々な支援を行っております。いずれにしましても、コロナ禍では、本人の体調や気持ちに寄り添った対応が非常に重要になりますので、こうしたきめの細かな配慮も行いながら支援に努めてまいります。 最後に、放課後における学習支援員の配置、児童生徒への学びの補完についてですが、朝や放課後など授業時間以外の指導については、これも本人の体調や気持ちへの配慮、そして塾や習い事などの都合、スクールバスや児童館利用など、本人及び保護者に確認した上で、児童生徒一人一人の状況に応じた学びの補完を行っているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 御答弁ありがとうございました。 まず、大綱１点目の登下校等の基準の見直しについての再質問をさせてください。 やはり緊急時の引渡し、状況が多岐にわたるであろうというところで、大前提は児童生徒の安全を確保するところというのは、学校や教育委員会のみならず保護者の皆さんも同じ気持ちだというふうに理解をしております。 大崎市管内の小中学校でこういった引渡しであるとか、防災のマニュアルであるとか、どのくらいホームページに掲載されているのかと気になったので確認してみましたところ、私の見落としもあろうかと思うのですが、小学校ですと、まず22校ありますが、ホームページがあるのが19校、19校あるうち、防災マニュアルやそういった引渡しの基準が掲載されているのが５校ございました。中学校については11校あるうち、学校のホームページがあるのは９校、そのうち防災マニュアルや基準等が掲載されている中学校は１校でした。やはりホームページの掲載というのは、引渡し等の基準というのが多岐にわたるといった理由、背景から難しいのかというふうには感じてはいるところなのですけれども、先ほど御答弁でいただいたのが、各学校には防災のマニュアルがあると、県の防災マニュアルの学校マニュアルの手引きも確認しましたし、それからやはり文科省のほうでも出している、そういった大本のマニュアルやマニュアルを作成するためのマニュアルというか、手引きを基に作成されているのだということは理解できておりまして、そして学校によって、地域によって立地、建っている場所ですとか、それから天候ですとか、やはり様々であるということから難しいのかというふうには、ちょっと感じているところではあるのですけれども、マニュアルをホームページに掲載をするというところがやはり難しいというか、どのようなものが障壁というふうに捉えていらっしゃるのだろうかというのが、もう一度御説明いただけると助かります。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 御意見のほうありがとうございました。 防災マニュアル、いわゆる学校安全マニュアルはかなりのページ数になりますので、それを全てホームページ上に上げるとなると、逆に保護者の方のほうに混乱を来してしまうと。となれば、やはりダイジェスト版というところで、情報発信というところは必要になってくると思います。というのは、やはり学校の情報について、必要な部分は情報の提供のほうをさせていただくというのが本来の役割ではないかというふうに思っております。ただ、学校のホームページの作りについて、教育委員会としてこれを上げてくださいというところの指示までは、正直まだしておりませんので、保護者の方にとって、やはり必要な情報は必要な形で掲載していくという努力については、今後も進めていかなければいけないというふうに感じております。 残念ながら何かの災害があったりとか、危険なことがあったときに、これをやはり上げておかなければいけなかったという反省が今まで多かったのかというふうに感じておりますので、これまで学校のほうで取り組んできた内容について、やはり保護者の方に、必要な情報については今後積極的に発信していくと。その中の防災のマニュアルもしくは引渡しの基準とまではなかなかいけないところはあるのですが、そういった情報はやはり必要かというふうに感じておりますので、今後も働きかけてまいりたいというふうに思います。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。今の情報を保護者のほうに提供をよりしないといけないという参事の御回答、本当にありがとうございます。 私もそうなのですが、やはり何か災害があったときですとか、先日のあの大雨も学校がお休みだったので、自分の近くに子供がいるということで半分安心できていたところがありますが、これが親元を離れて、保護者の元を離れて学校に行ったとき、特にやはり気になるのは登下校の最中です。学校にいる間は、もう学校の先生方が正直守ってくださるというふうに思っているので、安心できるところはあるのですが、行き帰りのところで例えば震度５強の地震があった、６強があったですとか、大きい地震があったときに学校に行ったらいいのか、戻ったらいいのか、近くにいる方に声をかけて助けを求めたらいいのかというのが、うちの家庭の中でも、なかなか周知徹底できていないという反省もございます。 大崎市内の小学校のホームページを幾つか拝見した中で、すごくこういうときはこうですという、一律に言えないというのはよく分かった上でなのですが、ある程度のこういうときはこういうふうに動くのだよというフローというか、考え方というのが掲載されていることによって、それを学校でもレクチャーをいただく、そして家庭は家庭で親と一緒になって、保護者と一緒になってマニュアルを一緒に読んでみるですとか、その両方から、やはり様々な形から子供に対して安全を確保する方法、すべというのを学んでいくことが自分の身を守ることにつながるのではないかというふうに思っておりました。 この質問をするに当たって、やはりいろいろ調べないといけないというふうに思って確認をしていきますと、文科省の学校安全資料に「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」という資料を見つけまして、その中にあったのが、少し御紹介いたしますと、「学校安全計画や危機管理マニュアルの作成・見直しについて、保護者が地域住民、関係機関などに意見・助言を聴取することや、作成した学校安全計画や危機管理マニュアルを周知して協力体制を整備すること、学校の安全教育、安全管理の方針を具体的に共有すること」が重要というふうに書いてございました。さらには、家庭も責任を持って学校と一緒に安全教育に取り組んでいくということが重要だという記載もございました。まさに、そのとおりだと、学校任せにするわけでもなく、子供が自分自身で考えて行動ができるというのが、恐らくこういう危機管理のときに必要となってくることだと思いますので、ぜひ学校の中で作成されているマニュアルも一部ちょっと拝見したのですが、確かにすごく多くて、ケースもたくさんあって、それでもさらに足りないといって、今、教頭先生をはじめ、お世話になっている学校ではこれから見直しをもっとしていくのですと。さらに、地域の皆さんから意見を聞いてマニュアルをつくっていきたいのですという御意見もいただいていまして、そういった子供を地域ぐるみで育てていくということは、まさにこういうことなのだというふうに理解をしておりました。 ですので、なかなかすぐに、一律にホームページに掲載するということが難しいとしても、そもそもホームページがない学校もあるかと思うので、どこにどのように掲載するかというのも、また学校によって異なるのかもしれないのですが、いつでもどこでも気になったときにウェブサイト、学校のホームページを見ればマニュアルがあって、こういうときどうしたらいいのだろうという、本当に生活に根差した勉強、教育というのを家庭の中でも行っていけるのではないかと思うので、御検討をいただきたいというふうに考えております。 それと、結局、引渡しになるかどうかといった重要な判断というのは、ｅメッセージであるとか、緊急連絡で学校からいただくそれにのっとって行動するというのは、もっともなことだというふうに思っております。勝手に早とちりをして、間違って迎えに行く分にはいいと思うのですけれども、逆の場合は非常に困ると思うのです。こういった判断をする上でも、やはりあらかじめ基準を共有いただくことで、すぐに迎えに行けないときはどこの教室にいるはずですとか、そのあたりをあらかじめ共有いただければと思っております。ちょっとだけ御紹介しますと、ｅメッセージで迎えに来てくださいという連絡が入りましたと。迎えに行きたいのだけれども、なかなかすぐ迎えに行けなかった、とても焦ってしまったと。この焦ってしまったときに、落ち着いて迎えに来ていいですよと。例えば、すぐに来られない場合は、どこどこの教室で待っていますという、安全を確保して学校に来てくださいという一文を添えていただけると、保護者も非常に安心して迎えに行くことができる。そういった非常に細かくて申し訳ないのですが、その一文で保護者の気持ちが非常に救われるというところがあるので、迎えに来るだけではなく、迎えに来られない場合のケースもやはりメッセージの中に入れていただけると大変助かります。 それと、台風等でこの間、前日、学校をお休みしますというふうに御連絡をいただきまして、早めにいただけたのが非常に助かりましたということもお伝えしたいので、ここで述べさせていただきます。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） お答えさせていただきます。 先ほどの一文を加えてほしいというお話でしたが、経過についてきちんとやはり発信することは、非常に大事なことだというふうに思います。 先日、市内の学校ということではなかったのですが、県立の学校で不審物の案件があったときに、近隣の学校ではこういうことが起きていますということを伝えてくださいと、その経過を報告しないと、どこで何かが起きているという不安な要素だけが広がってしまうので、落ち着いて行動するようにというのと、詳細については改めて学校のほうから連絡をいたしますということで、そのときは対応させていただきました。 自然現象を含め、やはり刻々と変化する場合がございます。そのときに、先ほど議員から御指摘のあったどこで待機をしているかというところも、学校に多くの保護者の方が心配でお越しになったときに、そこでぶつかったりとか、慌ててけがをしたりしないようにということも非常に大切な見直しの視点だというふうに考えておりますので、そういったところも進めていかなければいけないというふうに思います。そのためには、学校のほうで引渡し訓練というのを行っていますけれども、その引渡し訓練のときの想定についても毎年同じということではなくて、いろいろな想定をしながら進めていかなければいけないというふうに考えております。 もちろん、それから先ほど台風の件、非常に温かいお言葉をいただいて本当にありがとうございます。やはり当日だけではなくて、先日の台風も１週間前からどのような対応が考えられるかということを学校のほうと相談をさせていただきました。７月のときの学校再開のときもそうでしたけれども、やはり早めにお知らせするということが保護者の方の安心、そして子供の安心につながりますし、それが落ち着いた学校環境につながると思いますので、そういった努力は今後もさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。その不審物があったときのｅメッセージの経過なのですが、今、参事に御説明いただいたとおり、プロセスを情報開示いただけたということが、非常にほかの保護者の方から助かったという声を聞いています。結論だけではなく、やはりメッセージが遅いというふうにおっしゃる方もいらっしゃるのですが、遅いと感じるのは恐らく意思決定されるまでの間、確実な情報を出そうとして遅いというふうに感じられているかと思うのですが、今どんなふうに対応しているのか、どこと連携を取って対応状況を考えているのかというのをお示しいただくというのが、保護者にとっても非常に助かる、安心できるというところでございましたので、継続して、引き続きその点については経過についての周知もお願いしたいところでございました。よろしくお願いいたします。 次です。大綱２点目の再質問に移ってまいります。 コロナ禍で学習の抜けてしまったところの補完なのですが、先ほどの御答弁ですと、やはり濃厚接触とはいえ、学校を休んでいる間の気持ちの部分であるとか、もしかしたらその気持ちから来る体調の部分であるとか、そこから個別に、その状況に応じて学びをどのようにするかというのを考えていらっしゃるという、そういった御回答をいただいたのかとは思ってはいるのですが、なかなかアプリであるとか、それからオンラインを活用しての補完をされたという事例といいましょうかが正直聞こえてきませんで、何もなかったというふうに、学びの補完がされなかったという御意見もありました。それは、もしかしたら学校の状況であるとか、それから感染者数がすごく多いときがあったと思うので、そういったときで、なかなか追いつかなかったときがあったのかというふうに考えてはいるのですけれども、その補完したかどうかですとか、どういった形で各学校が学びの保障を行っているのかといった点、どのように教育委員会のほうでは把握されているのかをお聞かせください。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） お答えいたします。 小学校と中学校では、少し趣を異にしております。中学校ですと、例えばある学級が学級閉鎖になってしまった場合に先生が１人で授業をして、それをライブで配信するということもございましたし、何名かの子供が休んでいるといったときには、その授業の様子をライブ配信をしながら、子供たちに自分で学んでもらっていたという例がございます。もちろん、そうしますと、学校のほうも場合によっては、特別な時間割を組んで指導しているというような状況のほうがございました。昨年度、古川中学校がそれを率先して行ったわけなのですけれども、先生方の協力の下に何とか対応していくことができたと、それがモデルになっているところでございます。 一方、小学校につきましては、ライブを配信しただけでは、やはりどうしても積み上げの学習というところで難しい部分がございますので、タブレットドリル系のような繰り返しのドリルについては、すぐ御連絡して対応してもらうと。あとは、放課後に個別に連絡をさせていただいて、このような授業をしたということで、状況を確認しながら進めていくという形になっておりました。 以上になります。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 御説明ありがとうございます。そうすると、小学校と中学校とで、オンラインで授業ができるかどうかといったところは、やはりその対象の年齢であるとか、学習内容によって異なるということで、今、理解をしたのですけれども、小学校であってもオンラインで、例えば本当に授業をただその画面に映すだけでつなげる、それだけでも十分保護者としては求めていることでもありまして、それが学習の深度というか、深さというか、理解度に本当につながるのかどうかといった部分は、今、何とも申し上げられないと思うのですけれども、私も分からないところではあるのですが、授業に参加しているという感覚であったり、学校を休んでいる間に何もしないでいる子供であったり、保護者としての心配という部分と授業が遅れてしまうのではないかという心配がありますので、小学校でも十分、黒板を映すだけのオンライン授業が可能なのではないかというふうには考えております。 例えば、コロナ禍ではないのですけれども、先日の台風のときに、中学校ではなく、とある小学校でオンラインで授業をしてくれたという学校の事例もありまして、実はやってみれば、つないでみれば何のことなく勉強ができたというか、授業に参加できたということもあるのではないかと思うのですけれども、その何となくオンラインの授業をするといったところに、タブレットの活用ではなく、オンラインの授業にハードルを感じていらっしゃる方が多いのかというふうに見受けられるのですけれども、その点では、何かオンライン授業ができる環境は整備されたけれども、オンライン授業はできない、ここは何が障壁になっているのか、どういった点を解消すれば、小学校でもオンライン授業ができるというふうに認識されているのかをお聞かせください。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） オンライン授業をしていて、オンラインの会議もしていて感じることは、小学校ですと特に表情をつかむことがなかなか難しい。そうなると、この子供さんがどこまで理解して、どこでつまずいているかというところが表情、さらにはノート、動き、そういったところで把握できないまま授業を進めていることに、小学校の教員は非常に怖さを感じているというか、共に歩んでいくためには、やはり教室と同じように進めていきたいという狙いがあるということは予想されます。ただ、そのことがハードルになってはいけないというふうには感じておりますので、やはりできるところは進めていかなければいけないという認識ではおります。 先ほど、タブレットドリルのお話をさせていただきましたが、やはり繰り返し学習を自分でできる部分については、非常に力を小学校の段階でも発揮できるというふうに思うのですけれども、共に歩んでいくというところも、小学校の特に低学年では必要になってくると思いますので、そのところは慣れという部分だけではなくて、日頃から授業の中でトライしてみるということも必要になるとは思うのですが、ただその不安ということを挙げさせていただければ、そういったところが一つの壁になっているということは、推測はされるのかというふうには感じているところです。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。表情が把握しにくくて、理解度を表情でキャッチしにくいといったところですとか、ノートの記入の状況が把握しにくいといったところ、今お話しいただいたと思うのですけれども、通常のオンラインではない対面の教室であったとしても、果たして全員分の理解度を表情で確認ができるのかというと、そこは少し難しいのかというふうには感じてはいます。 とはいえ、この間、大崎市ＩＣＴ活用事例集を教育委員会のほうで作成され、そしてそれを展開されていると思うのですけれども、そういった中で小学校のオンラインの活用事例というのもあると思うのです。それは、成功事例だからこそ活用事例に掲載されているのかというふうに、すみません、小学校ではなくて中学校であったら、認識違いであったら申し訳ないのですけれども、成功事例をまとめた資料を展開されているということは、その事例をある種まねをするというふうにして、他の学校でも展開することができるというふうに考えてしまいます。となると、ＩＣＴの活用の事例集というのは、どういうふうに使われているのかというのがちょっと懸念されるところなのですが、現状の活用事例集の展開状況であるとか、それを使っての教員の方々の習熟の訓練というのは、どのようになっているのかを教えてください。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） まず、ＩＣＴ事例集なのですが、そのまま特定のクラスに当てはめたとしても、やはり子供たちの実態が異なるというところがございますので、むしろその事例を生かして、この学級であれば、学年であれば、どの要素を取り入れてもらえるかということで、活用のほうを進めていただきたいというふうに思います。もちろん、初めてタブレットを使うというような方がいらっしゃれば、そのままトライしてみるのも一つだと思うのですが、ただこれまでの教育書であったり、指導書であったり、そういったところをそのまま活用していくと、授業としてはなかなか成り立たないことが多いということも教員は経験上分かっておりますので、そういった活用をしていくというところで、事例集のほうを使っていただくように、こちらとしても認識はしているところでございます。 それから、オンライン授業なのですが、タブレットをどういうふうに使うかという形になりますが、授業をそのまま配信するということも必要ですが、やはりＩＣＴの強みというところは、効果的に理解を進めるために、ＩＣＴ機器をどういうふうに使うかという視点も大事になってくるかというふうに思います。ですから、ＩＣＴを使って授業を配信しつつも、そのＩＣＴのアプリをどういうふうに使って子供たちに働きかけていくかということで、理解ができるか、そうではなかったかというところが、やはり教員としての力量が問われるところだというふうに認識しているところです。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございました。ＩＣＴの活用事例集をそのまままるっと、ほかの学校、それからクラス、学年に展開することは難しいと。それをそしゃくして、教員がそれぞれの学級運営に活用していくというものとして展開されていると、そのように理解をいたしました。 学校のＩＣＴの活用は、オンライン授業だけではないというのは、本当におっしゃるとおりだと思います。ただ、ＩＣＴの活用をして、今までだと学校に行けないとき、出席停止になったとき、または悪天候で休んだときでも、継続的に学べるところがＩＣＴの強さであって、そういうときの緊急避難的にオンラインの授業を使うということもできるかと思います。オンラインの授業が全て万全だというふうにも保護者の方は思っていないと思うので、対面とオンラインを活用して、両方併用しての授業の運営というのをぜひお願いしたいというところと、最後になのですが、学習支援員の話を先ほど最後にさせていただきました。ほかの自治体の事例になってしまって大変恐縮なのですけれども、ほかの自治体、近くですと、仙台市ですとか、放課後に学習支援員を配置して個別の学びを行われているというふうに理解をしています。 なかなかコロナ禍で臨時休校、数年前一斉休校になったとき、大分２か月、３か月ぐらい学習が止まりました。また、今も感染の濃厚接触等で出席停止になっている児童生徒の方もいらっしゃいます。もう昔、数年前から今にかけて、やはりこれまでどおりのきめ細かな学習というのが、各学校で難しい状況に今来ているのではないかというふうに考えており、そこはもう学校の人手が非常に苦しい、人手不足だという中で、さらに放課後や朝や隙間の時間に、教員の先生方に個別に指導してほしいというふうに言える保護者はもういないと思います。そうすると、もう先生方を正直潰しかねないというふうにも、保護者は心配しているところがあります。そうなると、教育支援員のほかに、個別に学校の先生のサポートをするという目的ではなくて、子供たちそれぞれ苦手なところ、それからお休みをしたときに勉強ができなかったところ、自分で勉強してみたのだけれどもなかなかうまく解けなかったところ、そういったところを学校の放課後の中で教えてくださる支援員を配置している自治体もいらっしゃいます。そうやって、学びを補完していこうとする努力をされている自治体もあるかと思います。 大崎市、市長も人材育成にこれまでもっともっと力を入れていくというふうに、おおさき創生塾がございますけれども、そのおおさき創生塾に参加する年代のもっと手前の子供たちにも支援が必要なのではないかと思います。やはり、現状の体制で難しいところを個別指導が難しいといったところを今の体制でどのように支援というか、学びを保障していこうというふうに考えていらっしゃるのかをお聞かせください。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 御指摘ありがとうございます。放課後の学びということに関しましては、小学校ということではなくて、中学校のほうで、放課後学び支援教室というところを設定させていただいております。週１日から２日というところで、全ての中学校のほうで開催するので希望者という形にはなりますけれども、そういったところで、現在、体制を整えて進めさせていただいているところでございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。中学校のほうでは体制を進めているということは、小学校のほうについては、まだ検討はなされていないということでよろしいでしょうか。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 小学校ですと、先ほど教育長答弁にもありましたが、授業が終わってから、それぞれの子供たちの動向が多様でございますので、もちろん学校のほうで心配な子供さんがいた場合には、保護者の方に連絡をさせていただいて個別の対応をさせていただいているところでございます。 授業時数のほうも昔のように５時間で終わって、放課後は自由にというところではなくて、６時間授業というところもございますので、可能な範囲で、小学校とすれば個別の対応ということで努力をさせていただいているところでございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。ちょっと気になるのが、小学校のときの算数につまずくと中学校にも影響するとなると、やはり小学校のうちから、間が空いてしまった勉強ができなかったところのサポートが必要なのかというふうに考えますので、放課後学習支援員に限らずなのですが、そういった積み上げの学習へのサポートというのは継続的に行っていただけたらと思っておりますがいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 今、積み上げの学習でということがございました。実は、大崎市、算数、数学につきましては、学力向上マネジメント支援事業というところに取り組んでおります。通常、授業が終わって、評価という形になりますが、多いときで１か月ほど算数、数学の学び直しの時期、期間というのを設定させていただいております。３学期制であれば12月、なかなかそういった時期に設定することは難しかったのですが、２学期制にすることによって、例えば12月のみならず７月についても、これまでよりも余裕時数というのがございますので、算数の振り返り、数学の習熟というところで、マネジメント支援事業のほうを大崎市全体で今行ってございますので、やはり積み上げの学習というのは、これからも大事にしていきたいなというふうに思っています。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 では、最後に、先ほどＩＣＴの活用の事例の件でお話しいただいたのですけれども、なかなかやはり学校単位であったり、もしくはクラス単位であったり、先生単位であったりいろいろあるかと思います。その習熟度合は濃淡があろうかと思います。その濃淡を埋めて、どの学校でもどのクラスでもある程度、同じ授業を受けられるようにするために、教育委員会のほうでは、いつまでどこまでどのぐらいという時間軸を設けて、先生方への御指導をされているのかどうかをお聞かせください。
○議長（関武徳君） 残時間考慮の上、答弁願います。 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） いつまでというところはございませんが、とにかく毎日が勝負だと思っています。45分もしくは50分、その１時間の中で教員として何ができるかというところをきちんと持っていかないと、来年まで子供の成長は待ってくれませんので、その１時間１時間にしっかりと臨んでいきたいというふうに思っています。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。成長は待ってくれないというのは、同じ気持ちです。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、10月４日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時１０分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年１０月３日 議長 関 武徳 副議長 佐藤講英 署名議員 伊勢健一 署名議員 鹿野良太...