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1. 大崎市議会 2022-09-30
   09月30日－05号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　４年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　令和４年第３回大崎市議会定例会会議録（第５号）１　会議日時　　　　　　令和４年９月３０日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時２０分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２８名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　佐藤講英君　　　　　　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　　　　　　　　　　平地久悦君　　　建設部参事　　　　　佐々木　昭君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　安藤　豊君　　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　田中政弘君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　主査　　　　　　　　福田　彩君　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第５号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番法華栄喜議員、７番石田政博議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり本日の議場出席者の通知がありました。　新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月30日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　吉田祐幸君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　　　　　　　　　　平地久悦君　　　建設部参事　　　　　佐々木　昭君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　岩出山総合支所長　　安藤　豊君　　　　田尻総合支所長　　　宮野　学君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　田中政弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（関武徳君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次、発言を許します。　４番山田匡身議員。　　　　　〔４番　山田匡身君登壇〕 ◆４番（山田匡身君）　皆さん、おはようございます。　４番山田匡身でございます。　連日爽やかな秋晴れの続く今日この頃です。一般質問２日目のトップバッターをさせていただきます。　いつも職員の皆様には、私の質問に丁寧にお答えいただき大変ありがとうございます。また、先輩議員の皆様、同期の議員の皆様にも様々教えていただき感謝でいっぱいです。　通告に従いまして、令和４年第３回大崎市議会定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。大綱３点、よろしくお願いいたします。　大綱１点目、地域活性化策について３点お伺いいたします。　鹿島台駅東東西線の整備が進められていますが、令和７年に開通見込みで、地権者の合意の下、整備が始まる予定です。鹿島台の地域活性化策に欠かせない事業です。現在、駅東土地区画整理事業は休止しておりますが、以前は地権者から合意を得られなかったため開発ができませんでした。その当時も活発な議論がありました。さらに、まちづくり協議会、鹿島台観光物産協会でも開発することに多くの方の声が上がっております。　鹿島台地域は仙台市に40キロ圏内、電車で37分の立地を生かせる地域で、鹿島台地域の定住を促進する上で、さらなる発展のにぎわいのある活性化策として、鹿島台駅東土地区画整理事業の方向性についてどのような考えを持っているのか伺います。　次に、鹿島台地域の公民館を取り巻く現状は、利用者の高齢化や施設の老朽化などの問題があります。公民館としての機能を発揮していくには、地域になくてはならないコミュニティー施設としての存在感を示している施設でなければなりません。若者にも集まりやすい、また、親しみやすい公民館の建て替えをしなければなりません。その中でも人と人の関係が希薄になり、地域社会の持続可能性そのものも課題となっております。公民館に対する社会からの期待や要請は、単なる集いの場、学習の場にとどまらず、災害の拠点の役割など多様化してきています。こうした現状の下、他の社会教育施設やコミュニティー施設と連携し、持続可能な人づくり、地域づくりに貢献するため公民館の地域性を生かし、公民館がいつでも、どんなときでも地域の方々にとって必要不可欠な存在となることです。このような公民館を活用した市民型のにぎわい活性化策について伺います。　次に、鹿島台地域にはデリシャストマトやシナイモツゴ郷の米など地域の名産はありますが、食の発信となる店舗が少な過ぎる現状です。そこで、食の魅力を発信するためにフリースペースを活用して新たな食の発信をしたり、地域の食に関する様々な情報の発信をしたり、食材の選択であったり、食べてみたり、買物をしてみたり、体験をする魅力などを提供することがあります。こうした取組は、全員の共通した認識と協力によって実現されると思っております。鹿島台地域の食の魅力を観光的に活用することは、経済的にもかなり影響を与える力があると思っております。大崎耕土のすばらしさも伝えながら、食を通し笑顔になり、地元の伝統野菜や新たな食べ物を販売していくことでにぎわいが生まれ、食の発信となる魅力あるまちづくりについて伺います。　大綱２点目、鹿島台地域の水害対策について、３点お伺いいたします。　令和４年７月15日、16日の大雨で大崎市も大きな被害があり、心よりお見舞い申し上げます。また、被害後、職員の皆様には素早く対応していただいたことに感謝申し上げます。　鹿島台地域の姥ケ沢地区では甚大な被害がありました。床上浸水は一番多い方で９回目になりました。それもほとんどが内水氾濫の発生での水害になります。今回の大雨対策で新たに排水施設の整備や防災調整池の早期完成など、排水路、かさ上げなど軽減策に講じていただいたことには感謝申し上げます。しかし、被害を被らないために６月の一般質問でも取り上げましたが、再度質問させていただきます。姥ケ沢地区の皆様からの声で多く寄せられたのは、市としての方向性が見えてこないという声でありました。そのことから、姥ケ沢地区の内水対策の今後の方針、対策について伺います。　次に、水害対策の専門家、大学教授、その道に精通した学識経験者などの声を聴く必要があるのではないか。その観点から、学識者、経験者の意見を取り入れて、早急な整備が求められますが、このことについて伺います。　次に、７月15日、16日の大雨で姥ケ沢地区の内水氾濫が起きたのは、まず第一に山王江機械排水路は、勾配は5,000分の１で緩やかな流れのため、第二に大沢排水路の水の流れが強く、巳待田排水路の水が滞るため、第三に旧水道事業所前で竹谷方面の北排水路の流れが強いため巳待田排水路の水が停滞していること、そして、第四に吉田川にくみ上げる排水機場の排水能力不足のためであります。山王江機械排水路の現状と方向性について新たな整備計画を立て、事業を着手することについて伺います。　大綱３点目、教育行政について３点伺います。　電子図書館とは、図書館が持っている本や映像といったメディアをインターネットを経由して簡単に利用できるサービスのことです。いつでも、どこでも自由に使える電子図書ならではのメリットがあります。書籍や音源、映像など図書館が持っているもので、なおかつデジタル化が進んでいるものであれば、図書館に出向くことなく利用ができます。パソコンやスマートフォンなどでも閲覧ができ、利用者はどこにいても毎日24時間利用ができることが特徴です。図書館の開館日、開館時間、天候、距離などを気にせず、いつでもどこでもインターネットを通じて自動に返却してくれます。音声を読み上げたり、文字を拡大したりすることができ、読書困難者や高齢者の方々でも気楽に本を閲覧いただけます。問題集、資格本、図鑑、絵本などを使うことにより、学習効果の向上が期待されています。図書館をもっと身近にするため、電子図書の導入について伺います。　次に、近年、ｅスポーツというスポーツを聞くことが多くなりました。いろいろな分野でその効果にも注目されています。サッカーのある日本代表選手は、ゲーム空間認識力や、決定力を養っていたそうです。ｅスポーツにはそうした知覚認知能力を強化する効果があり、ゲームはむしろ頭脳に良いという研究の結果も出ております。ｅスポーツの教育効果は世界的に注目されており、別の側面ではひきこもりの少年が学校代表のｅスポーツの選手になり活躍した例もあります。また、高齢者がゲームを通じて地域の集まりに参加するようになった取組もあり、ｅスポーツという新しい価値がこれまでにない活躍の場を創出しています。ｅスポーツを楽しみながら学べるゲームもある、様々な道筋がある、教育や高齢者も含め可能性があるｅスポーツの普及と推進の考えについて伺います。　次に、小中学校で不登校児童生徒が過去最多を更新する中、大崎市教育委員会でも様々な不登校児童生徒の取組をしていただいていることに感謝申し上げます。その中で、大崎市子どもの心のケアハウスは、お子さんが安心して学校生活を送り、将来社会的自立を目指せるようお子さんや保護者の皆様、学校の先生方をサポートする活動などがあります。また、大崎市けやき教室やフリースクール、北部教育事務所の訪問指導員などとの連携、対応していただいております。しかし、不登校生徒が苦しんでいること、学校に行けない生徒の自由尊厳など、その子を否定しない社会づくり、学校にいけないことを選択したことの人権を守る、学校の先生も機転転換が必要で多様性が求められる教育現場となっています。不登校児童生徒が安心して住める社会への考えと取組について伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。　一般質問２日目、今日は山田匡身議員からスタートでございます。　大綱３点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。　山田議員には、精力的に日頃から御活躍をいただいておりまして、敬意を表しております。先般、御認定いただきました決算特別委員会でも御党の横山悦子議員が監査委員であったということもあって、決算特別委員会ではフルで質疑をいただきました。堂々の決算特別委員会デビューも飾っていただいたところでございます。　今日も各般にわたっての御質問を賜りました。御地元の水害対策はもとより、わらじマルシェであったり、先般もテレビを通して紹介されておりましたが、ザリガニレシピをはじめ地域おこしにも精力的に取り組んでおられますことにも敬意を表してお答えしてまいりたいと思います。　御質問の大綱１点目、地域活性化策についてでございますが、鹿島台駅東土地区画整理事業のお尋ねがございました。　この事業は、ＪＲ鹿島台駅から鎌田記念ホール西側までの面積約5.9ヘクタールの区域となっておりました。平成27年度に組合設立準備委員会が結成され、検討を重ねられた結果、鹿島台駅東東西線の整備進捗に合わせて、改めて事業を検討することになり、平成28年度に結成届を取り下げた経緯がございます。今後、区画整理事業を検討するに当たり、地場産品などを発信できる商業施設や公民館機能を併せ持つ複合施設を計画してはどうかとの御提案でありますが、鹿島台駅の利便性を生かした定住環境の整備は、人口対策や地域コミュニティーの形成に効果的な施策であると考えますが、区画整理事業を推進するためには、地元の機運醸成と地権者の合意形成が必要であります。今後、にぎわい創出につながる事業の方向性について、まちづくり協議会と連携し議論を深めてまいります。　次に、食の発信となる魅力あるまちづくりについてでございますが、鹿島台地域は食事どころが少なく、特産品であるトマトを情報発信できる拠点がないため、地場産品を販売しながら情報発信できるフリースペース、食事どころ、公民館機能などを兼ねた複合施設の整備について御提案をいただきました。　既にそういう中であっても、先ほど御紹介しましたような地域の方々が工夫されて、空き地、空き施設などを利用して、わらじマルシェやモーニングマーケット、また、秋には久しぶりに東北最大規模と言われております鹿島台互市も復活されるという形で、そういう取組は鹿島台ならではの取組も行われているところでもございます。新たな御提案をいただきました。まずは鹿島台地域における現状とニーズを把握、分析し、既存施設を有効活用する視点が必要と考えております。また、駅周辺活性化の取組を発展させることや魅力あるまちづくりにつながる情報発信の在り方などについて、まちづくり協議会や観光物産協会などの関係団体と連携を図りながら検討してまいります。　次に、大綱２点目の鹿島台地域の水害対策についてでございますが、内水氾濫が発生する姥ケ沢地区の今後の方針、対策につきましては、公共下水道の雨水事業は国の交付金を活用しながら事業を進め、鹿島台地域では、これまでに巳待田調整池の増設と姥ケ沢ポンプ施設が完成し、巳待田第二調整池につきましても、今年度末の完成に向けて整備を進めております。　公共下水道事業としての今後の方針につきましては、引き続き、事業計画に基づき事業を実施し、流下能力が不足している雨水幹線整備などの検討を進め、鹿島台地域市街地の浸水被害の軽減に努めてまいります。　次に、学識者、経験者の知見を取り入れ早急に整備することについてでございますが、吉田川流域は古くから水害に悩まされてきた地域であり、昭和61年８月洪水での甚大な浸水被害を教訓として、地域が大洪水に陥っても被害を最少化する水害に強いまちづくりモデル事業の実践に取り組んでまいりました。しかし、令和元年東日本台風により再び甚大な被害を受けたことから、市では一般社団法人東北地域づくり協会とともに鹿島台地域を対象とした大崎市水害に強いまちづくり共同研究に取り組んでいるところであり、有識者から成る専門家会議と市民協働によるワークショップの二本柱で進めています。このうち専門家会議については、防災、河川工学、河川行政の分野で活躍されている３名の有識者に御参画いただき、令和２年９月と本年７月６日に専門家会議を開催するとともに、令和３年11月には吉田川流域治水シンポジウムを開催したところでございます。この共同研究では、鹿島台の地域特性に応じた長期的な視点の抜本的な水害対策に対する提言や意見を取りまとめることとしており、先月の７月15日からの記録的な大雨による姥ケ沢地区の浸水被害に関わる要因の検証、その分析結果も参考とした当地区における効果的な対策についても検討しているところでございます。今後、検討結果がまとまった段階で、国や県への政策提言を行うなど鹿島台地域における水害に強いまちづくりの実現に向けて取組を進めてまいります。　次に、山王江機械排水路の現状と新たな整備計画についてですが、山王江機械排水路は、湛水防除事業で整備された幹線排水路であり、鹿島台東部地区の排水を全て集水して、山王江排水機場から吉田川へと排水しております。山王江機械排水路の現状としては、大雨時の排水の多方面から集中し、なおかつ鹿島台東部地区の地形上、排水勾配が緩やかなため流下が滞ることは認識しております。これらの課題を軽減する今後の方向性としましては、防災調整池や田んぼダム、ため池の治水利用など雨水の一時貯留による急激な出水を抑える流域治水の取組を拡大するとともに、排水路に堆積した土砂の定期的なしゅんせつを継続して実施し、排水効果を維持してまいります。　また、本年３月に設立した吉田川流域国営土地改良事業促進協議会におきまして、排水施設の機能向上や再編整備について要望活動を行っておりますが、本市といたしましても、山王江機械排水路の流量負担を軽減させる対策を関係機関とともに検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　改めましておはようございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。　まず私からは、大綱１点目の公民館を活用した市民型のにぎわい活性化策についてお答えをいたします。　昭和53年度に開館した鹿島台公民館は、建築後44年が経過し、施設の老朽化が進んでおりますが、修繕やトイレの洋式化などを実施しまして、利用者が安全・安心に利用できる環境整備に努めてまいりました。今後の鹿島台公民館の在り方につきましては、大崎市公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、施設の長寿命化に向けて各種点検結果などを踏まえた計画的な修繕を実施してまいります。　次に、大綱３点目の教育行政についてお答えを申し上げます。　初めに、図書館をもっと身近にするための電子図書の導入についてですが、電子図書館サービスのメリットとしては、非来館型サービスを提供することができ、スマートフォンやタブレット端末、そして、パソコンなどで図書館のシステムにアクセスすることで、専用サイトから24時間いつでも電子書籍を一定期間貸出しすることができる利便性のあるサービスであることが挙げられます。　一方で、電子図書館サービスを運営するシステムの構築や年間のランニングコストの費用が新たに発生することや、現時点では人気作家の電子書籍の提供が少なく、ベストセラーの電子化にも時間がかかるなどのデメリットもあります。　昨年度、仙台市で電子図書館サービスが導入されましたが、約2,000冊の電子書籍を提供するために約1,000万円の予算を計上しており、電子図書の１冊当たりの平均単価は約5,000円となっております。　大崎市図書館での図書等の購入については、令和3年度の実績で約2,200万円の予算で約１万2,000点を購入し、１点当たりの平均単価にしますと約1,800円であることから、電子図書館サービスはかなり高額であると言えます。　また、電子図書館サービスで提供されている電子書籍の多くが２年もしくは52回の使用期限があることから、サービスを維持するため毎年同額程度の予算が必要ということです。　インターネット社会への対応や情報のデジタル化という社会の流れを考えますと、電子図書館サービスの導入は有効だと考えておりますが、導入を図るとなると費用負担が大きくなり、図書館に来館していただいている利用者に対しての通常の図書や雑誌などの提供や、図書館での令和８年度に蔵書冊数を30万冊にするという蔵書計画に基づく図書の整備にも影響が出てまいります。電子図書館サービス導入につきましては、今後も先進事例の調査を行うとともに、蔵書計画と利用者のニーズなどを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、ｅスポーツの普及、推進の考え方についてお答えをいたします。　議員御承知のとおり、ｅスポーツはエレクトロニックスポーツの略で、主に電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉でございまして、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として扱えるものであります。昨今、全国各地においてもプロゲーマーを養成する専門校が開設されるなど、子供たちの将来の職業の選択肢の一つとしても挙げられているところであります。　本市といたしましては、現在、児童生徒の学力、そして体力向上に重点を置きながら施策を展開しているところです。さらには、健康面からも、家庭におけるゲームの使用時間の制限などを呼びかけているところでもございます。このｅスポーツにつきましては、今後さらに普及していくことが予想され、それによる経済効果も考えられますが、推進していく上では教育現場や家庭の御理解、御協力も必要になるかと思われることから、今後の状況を見極めながら対応してまいります。　最後に、不登校児童生徒への取組についてですが、不登校等児童生徒の現状につきましては、全国的にも増加傾向にあり、令和３年度に発表された令和２年度の不登校出現率の統計では、小学校の全国平均は1.0％となっており、本市では1.16％と全国平均を上回る結果となっております。また、中学校における出現率も全国平均の4.09％に対し5.94％となっており、同様に全国平均を上回る状況となっております。　文部科学省の統計によりますと、新規不登校児童生徒の不登校の主な事由は、小学校で生活リズムの乱れ、無気力、不安等が最も多く、次いで、家庭の生活環境の急激な変化等、友達との人間関係の順になっております。また、中学校でも生活リズムの乱れ、無気力、不安等が最も多く、小学校と同様の傾向が見られます。　こうした状況を踏まえ、教育委員会といたしましても、各学校において児童生徒が主体的に学ぶ授業づくりや、よりよい人間関係づくりに向けた取組など、魅力ある学校づくりに努めるよう指導しているところであります。　さらに、不登校児童生徒の対応には学校全体がチームとなって取り組んでおり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用や、複数教員による支援を図るよう指示をしております。　また、児童生徒や保護者に寄り添った相談を基本としまして、必要に応じ、心のケアハウスやけやき教室といった相談機関との連携を図りながら支援を行っているところです。ぜひ気軽に御相談いただければと思っております。　日々の支援事例としては、学級担任が定期的に家庭訪問を実施し、児童生徒の理解に努めながら、関係づくりや学習支援などを行っているほか、中学校３校におきましては、学び支援教室を設置しまして、生徒の希望等に応じた学習支援や社会性を高めるソーシャルスキルトレーニングを行うなど自発的な学級復帰を含めた社会生活への適応を促しております。その他、多くの学校ではいわゆる別室登校の取組を行い、相談や学習支援を行っているところであります。　こうした継続した取組から、児童生徒が前向きに登校できるなど、児童生徒の心の変容や自発的な行動へとつながる事例も多く見られております。不登校という言葉からはマイナスなイメージを受ける印象がありますが、学び支援教室をホットルームと名づけ、生徒が少しでも気軽に安心して過ごせる雰囲気づくりを含め、各校で工夫をし、取り組んでいるところでございます。　今後も教育委員会と学校が一体となって、不登校にならない環境づくり、未然防止に向けた教育活動の推進と、児童生徒にとって安心できる居場所づくりの構築に向け、さらに取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　御答弁本当にありがとうございました。　それでは、順次、再質問をさせていただきます。　まず初めに、教育行政から再質問させていただきます。　図書館のことについてですけれども、先ほど教育長からも仙台市が導入、また、宮城県では白石市が導入をしております。ほかの自治体でも、すごく興味があるけれども、導入までの予算が気になりますという返答がとても多かったです。大崎市の動向次第で導入を検討してもいいという自治体もお聞きしました。それはなぜかというと、オーバードライブというシステムがあり、広域連携が可能になります。山形市では天童市、上山市も連携を検討していることが分かりました。導入費用も広域だとその分の負担が軽減になるそうです。このことについてお伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　お答えをさせていただきます。　現在、図書館では近隣の市町村と連携いたしまして、例えば大崎市の図書館にない本などについては、近隣の図書館からその図書をお借りして、利用者の方にお貸しいただくという対応をとっているというところでございます。例えば、大崎市で電子図書のシステムを導入するという場合には、やはりそういった近隣の市町村との広域の連携も確かにできるとは思いますけれども、先ほどの教育長答弁でもございましたとおり、やはり電子図書の導入につきましては、やはり多額の導入コストと、それから維持管理が必要ということにもなりますし、また、大崎市で進めております図書の蔵書計画にも少なからず影響してまいりますので、やはり大崎市の図書館としては、蔵書目標の30万冊を取りあえず一旦達成して、その後、検討していく必要があるものというふうに考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　コストの部分も様々課題があったりすると思いますけれども、本当に県北では大崎市がやっぱり魅力あるまちで、大崎市が中心に動いていくと、ほかの自治体も導入に向けて前向きになっていくのかというところがございました。　あと、文科省でもＧＩＧＡスクール構想を推進していますが、学習指導要領の下で、主体的で深い学びの視点からインターネットを効果的に活用することの重要性を発表いたしました。学習環境も電子図書導入で幅広く活用が可能になります。また、障害者支援や目の不自由な方に合わせた活用も可能となり、役に立っております。　北海道の帯広市では、電子図書館を令和３年４月から運用しています。その効果は、電子図書館の貸出しは約19万冊のうち、小中学校が約15万2,000冊で８割を占めたそうです。児童生徒は、朝朗読であったり、授業での調べ学習、家庭に端末を持ち帰っての朗読、自主学習などにおいて紙媒体と本を併せて活用していると。クラス全員で書籍を読む方法であったり、外国語授業、ＳＤＧｓやキャリア教育にも活用できる授業展開のアイデアを説明するなど、有効に電子図書を活用してもらえるように取り組んでいる事例があります。教育への活用についてもちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　宮川教育部長。
   ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　学校への電子図書館サービスの導入についてでございますけれども、電子図書館サービスによります電子書籍を活用することで、ふだん本に興味を持っていない生徒が本に触れることも期待できるところでございます。電子書籍のメリット、デメリットについて先進事例の調査を行うとともに、学校のＩＣＴの環境の整備と学校におけるオンライン学習の充実を計画していく中で、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　教育の場でも本当にデジタル化も進んでおりますので、また今後しっかり、検討いただければと思っております。　不登校児童生徒のことについてお伺いさせていただきます。　不登校の親の声を聴いてまいりました。そのときに、不登校児童生徒の保護者はこのようにおっしゃっておりました。学校に相談できない状況や、不登校を社会が容認していない。外国はフリースクールが認められているのに、今通っている学校では学習要領にのっとって、学校に連れてきてくださいと言われることがあり、負担になっているそうです。保護者の方も同じように苦しんでおりました。現状は不登校児童生徒が増えており、意見を尊重できる社会にしていかなければならないと思いますが、このことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　お答えさせていただきます。　その不登校対応というところの最終的な目標、社会的な自立に向けてというところについては、校長会議、教頭会議のみならず、各学校にきちんと若い先生方まで、その趣旨に沿った対応をしていただくように教育委員会としてもお願いしているところでございます。それに基づいて、先ほど教育長からお話をさせていただいております学び支援教室をはじめ、心のケアハウス等々の窓口ということで、気軽に相談できる、どこに相談したらいいかという悩みを解決できるように、いろいろな窓口のほうを設定させていただいております。　教員として学校に来てほしいという思いはあるのですけれども、社会に出たときの子供たちの姿をやはりイメージをして働きかけをしていくというそういった目線というのは非常に大事になってくると思いますので、そういった働きかけについてはこれからも繰り返し進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　不登校の問題というのは本当になかなか私も難しいというふうに理解はしておりますけれども、やっぱり社会がそれを認める、児童生徒が学校に行かないという選択をしたことを明るく認めてあげる社会になっていければいいのかというふうに感じております。　次に移らせていただきます。　鹿島台の内水対策についてお伺いいたします。　６月の一般質問でも整備をして雨水を鳴瀬川に排水していただきたいという質問をしたときに、やっぱり勾配が厳しかったりというところでの意見は頂戴しております。そうすると、やっぱり吉田川に水を排水するしかないというような観点だと思うので、そのことをこの中で質問させていただければと思います。　財政的に厳しいので、県と国の連携で力を借りることによって事業が進むのではないかと。例えば、県の力を借りて山王江機械排水路を準用河川にして、県管理河川の洪水浸水想定区域の指定を行っていただくことで整備が進むのではないかと。市街地である姥ケ沢、東浦、福芦地区の水害リスクを減らす対策を推進していかなければならないと考えますが、そのことについてお伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　齋藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（齋藤健治君）　山田議員からのお尋ねでございますが、やはり今、様々な水害対策、内水対策を探しているところでございます。６月の議会の中でも答弁をさせていただきましたが、やはりかなり何をするにしてもお金がかかる事業になってしまうというところでございます。それを基に、現在、専門家会議、共同研究の専門家の人たちの御意見を踏まえて、何がいいのかと。そうでもしないと、抜本的なものにはならないのではないかと私も思っているところでございます。やはり地域の皆様とお話合いの中で、今後検討していきたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　鹿島台の内水問題は、私も本当にいろいろ考えるところがありまして、なかなかどういうふうに解決したらいいかというところが本当に悩みながらではあるのですけれども、やっぱり山王江機械排水路を整備していかなければ、なかなかこの解決が難しいという認識の中でこういう質問をさせていただいております。　その中で、こういう事業があるということで、ちょっとお話しさせていただければと思うのですけれども、仙台市や大崎市、石巻市など人口が集積した地域では、都市部区間を流れる河川において指定都市河川浸水被害対策法に基づいて、指定都市河川及び指定都市河川流域の指定の推進をちょっと検討できないかのかということを伺いたいということです。そういう対策があるということなのですけれども、そうすると、県から予算が取りやすくなるというような認識なのですけれども。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　市長答弁、あと鹿島台総合支所長の今の答弁にありましたとおり、鹿島台地域の災害につきましては、東日本台風以来、様々な観点で検討しております。共同研究で行っております専門家会議ですけれども、こちらのほうも共同研究専門家会議とワークショップの二本立てで行っておりまして、本来は令和２年、３年の２年間で終了させるということの予定でしたけれども、なかなかコロナの関係で開催ができなかったということもございまして、４年度に繰越しをさせていただきました。それで、７月に専門家会議を行いまして、本来の予定ですと、８月ぐらいに再度専門家会議を行って報告をいただくということにしておったのですが、やはり７月の大雨被害を受けて、そのことも含めた検討をしないと最終の報告書にはならないだろうということの中で、今、専門家の皆さんから御意見をいただいているというような状況でございます。その検討結果を踏まえて、いろいろな対策を国なり県なりにも働きかけていきたいというふうに思っておりますし、鳴瀬川の流域治水協議会というのがございまして、その下部の組織になるのですが、吉田川部会というものが設立されております。それで、その吉田川部会の中でも内水対策といいますか、姥ケ沢地区の今回の災害も含めた内水対策、そういったことも課題として取り上げさせていただいておりますので、あらゆる場面でどういう対策が取れるのか検討していきたいと。今、御提案の対策も含めて検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　本当にいろいろな手を使いながら事業を進められるような体制をしっかりしていただければというふうに思っております。　次に移らせていただきます。　鹿島台の土地整理事業についてお伺いさせていただきます。　先ほど地権者の理解が必要だと市長答弁の中でありましたけれども、松山地域のマリス、美里町のゆとり～と小牛田、または品井沼駅のくぬぎ台など、東北本線の駅周辺のまちづくりは、地域ごとに計画に沿って開発されております。鹿島台地域の東北本線の駅も新しくなり、鹿島台駅の利用者も大崎市だけではなく、大郷町、美里町、石巻市の河南町など多くの方が利用されて、利用者の多い駅だと認識しております。また、そのメリットも生かせるのが新たに鹿島台地域の発展を考えると、一度断念した福芦地区の土地区画整理事業の開発が妥当だと思います。大崎市として、再度この区画整理事業の開発についてどのように思っているかお伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　以前は地盤が軟弱だということで、そのための事業費がかなりかかるということで断念をしたというふうに伺っております。その中で駅東東西線の整備を優先させまして、その整備状況を見ながら改めてまちづくりを検討していくというような方向性でまとめられていたのかというふうに思っております。　市長答弁にもありましたとおり、やはり一番は地権者の皆さんの合意でありますとか、そういったところが大事なのだろうというふうに思っておりますので、地域の機運が高まってきた際には、市としても支援を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。 ◆４番（山田匡身君）　議論が深まれば本当に魅力あるまちになっていくのかというふうに思っております。　市長にお伺いしたいのですけれども、鹿島台地域でも駅前マルシェなど多くのマルシェがにぎわいをつくり出しております。市長も先日マルシェにおいでいただき、ありがとうございます。そういったマルシェなどにも提供する、その整備の中で、にぎわいをつくり出していければと思います。そのことについてお伺いしたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　鹿島台のまちの魅力というのは、やっぱり仙台圏の南の玄関口であるということも含めて、東北本線を持っていることなども含めて、大変に人の交流の拠点ということになろうと思います。加えて、大変に鹿島台は伝統的な互市をはじめ、そういう物産交流というところに対しても当地方を代表する地域でありますので、潜在的に人が交流する拠点の魅力ある一つというふうに認識をいたしております。　そういう中で、春と秋に互市がありますが、そういう市というものが物産の交流だけではなくて、人と人との触れ合いということは、災害であったり、コロナなどを通しながら新たなコミュニティーの役割として非常に期待もされていると思っております。そういう意味ではマルシェなどが自発的に、特に若い方々などが取り組んでいることは、今後の魅力あるまちづくりの大きな発展性ではないかと思っておりますので、それぞれまちづくり協議会や物産協会、あるいは行政も一緒になって、そういう若い方々の取組と一体的に魅力ある市や、あるいはまちづくりを進めていく、そういう大きなエネルギーだと思って認識しております。 ○議長（関武徳君）　山田匡身議員。残時間考慮願います。 ◆４番（山田匡身君）　本当に様々な鹿島台の活性策というのはあると思うのですけれども、本当ににぎわいのあるような鹿島台になるように、また、大崎市になるように、私も日々勉強し努力してまいります。　一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　10番鹿野良太議員。　　　　　〔１０番　鹿野良太君登壇〕 ◆１０番（鹿野良太君）　議長にお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　この演台に立つと、４年ちょっと前、初当選したとき、ここから眺める田んぼが非常に印象的で、緑が映えるようないい眺めだと思って見た記憶があります。今こうやって黄金というか、収穫、実りの秋を迎えまして、ここでこうやってこの黄金の景色を見るのも今回で最後なのかと思って、来年５月には新庁舎ということで、またそこでは違った眺めがあると思いますし、今、建設中の庁舎でありますけれども、そこで建設的な議論が活発に行われればというふうに思っております。　では、通告に基づきまして、大綱４点、一般質問をさせていただきます。　大綱１点目、古川西部地区（西中学区）でありますけれども、災害対策についてお伺いをいたします。　今年７月の豪雨によりまして、大崎市内のいたるところで多くの被害が出たことに心よりお見舞いを申し上げます。そして、今後の対策につきましては、今定例会でも多く取り上げられているとおりでありますが、特に名蓋川決壊に関する今後の高倉地区内の河川整備については、昨日の中鉢和三郎議員の一般質問における議論で明らかになりました。国や県の今後の取組方針への言及もあり、一定の理解をしたところであります。　報道によれば、宮城県の村井知事は斉藤国土交通大臣の御提案により、輪中堤の整備の方針を示していたとされております。しかし、９月20日に高倉地区公民館で行われました名蓋川復旧対策検討会では、区長さん方からこのような御意見もございました。県の輪中堤構想が報道されてから、高倉地区の被災住民のところへマスコミ、報道関係者が何度も訪れ、輪中堤整備に関する感想や意見を求める取材が多くなされたが、住民はそもそも輪中堤がどういうものかを知らないであるとか、また、マスコミ報道前に住民にしっかりとした説明をするのが筋ではないか。また、先にマスコミへ情報を流すのか。被災住民を置き去りにして物事が決まっていくのか。被災者の気持ちを考えてほしいなど、輪中堤自体を否定する御意見ではありませんでしたが、検討の進め方に異論が出たのであります。　これを受けて、おとといの県議会では、９月20日の検討会にも御出席をされていた大崎市選出の佐々木賢司議員の質問に対し、村井知事は決して輪中堤ありきの整備ではないと表明をされ、被災者への一定の配慮を示したものと受け止めております。　名蓋川は７年で三度決壊したことが大きく報道されており、住民、家族がほかの地域へ出て行かないよう今後は住家浸水の被害に遭わないような整備がされることが重要であり、地元住民も同様の思いと理解をしております。　９月20日の検討会では、整備検討の議論の中に地域の声を入れてほしいという強い要望がございました。県もそのような進め方を行うと回答がありましたが、住民と宮城県の今後の話合いが円滑に進むよう、本市として宮城県がどのような整備を検討しているのかをしっかりと把握し、また、市民の関心も高いこの整備事業に本市としてどのように関わるのか。二度と住宅に被害を出さない名蓋川となるよう現段階の整備検討内容を伺うとともに、宮城県と本市との間の調整状況についてお伺いをいたします。　次に、古川西部地区には江合川、鳴瀬川、さらには多田川、渋井川、渋川、そして、市が管理を行っている旧渋川などがありまして、早急な治水対策を施さなければならない主要な河川の多くを占めております。今回は名蓋川の決壊で高倉地区に多くの被害が出ましたが、ほかの河川も越流による裏のりの洗掘や堤体からの浸透によるパイピング、つまりは越水破壊と浸透破壊が同時に発生し、いつ決壊してもおかしくない箇所が複数箇所確認されております。　９月に入っても大型台風が多く襲来しており、応急復旧はしているものの、地域住民は雨の予報が出るたび、雨が降るたびにブルーシートに覆われている堤防を思い出し、大変不安な思いをなさっています。宮城県の河川整備はさることながら、今後の住民の不安解消は市の重要な責務と考えますが、その不安を具体的にどのように解決していくのか、所見をお伺いいたします。　また、豪雨災害では名蓋川が氾濫する中、渋川や渋井川でも越水を確認し、多田川もぎりぎりまで水位が上がり、それに伴う洗掘やのり面崩落など周辺の被害も多く発生いたしました。　また、高倉地区内の竪掘も越流をし、県道飯川坂本線が寸断されております。　三間橋周辺に多田川と渋川に挟まれるような集落があり、お隣さんでも行政区は高倉地区の矢目行政区、そして、飯川上行政区に分かれて生活をしている方々もいらっしゃいます。今回のように道路が寸断された場合、高倉地区公民館へ避難するより、志田地区公民館へ避難できないかというようなお声もございましたが、志田地区公民館では自主避難所は開設されず、避難することができませんでした。さらに、耳取行政区、柏崎行政区は加美町に近く、あってはなりませんが、多田川の決壊を仮定した際には、西古川地区内の避難所への避難も難しいことが想定されております。そこで、行政区や自治体を超えた現実的な避難の在り方について、地区の間や自治体間で議論はなされているのでしょうか。お尋ねをいたします。　大綱２点目、陸羽東線沿線の地域活性化についてお伺いをいたします。　ＪＲ東日本から路線収支が公表され、陸羽東線も大きな赤字を抱える路線として、今後の存続が危ぶまれております。今定例会でも、陸羽東線再構築検討会議の関連補正予算が提出され、可決をいたしましたが、路線継続を考える上で地元利用と観光利用の２つの考え方が大変重要だと考えております。そこで、地元利用、観光利用の２つの側面から、沿線地域が活性化し、鉄道利用者が増えるようなイベントへの支援であったり、または地域振興に関する政策展開の必要についてお伺いをいたします。　大綱３点目、令和の日本型学校教育の構築についてお伺いをいたします。　日本には世界に誇るべく子供たちの知・徳・体を一体で育む学校教育150年の蓄積があります。教科指導、生徒指導、部活動指導を一体で行う日本型の学校教育は、近年、国際的にも高く評価されております。成果としては、国際的に高い学力、学力の地域差の縮小、規範意識、道徳心の高さなど、これまで多くの成果は現場の先生方をはじめとする教育関係者の皆様の努力の賜物であります。　一方、子供たちの多様化、デジタル化への遅れ、生徒の学習意欲の低下、教師の長時間労働、感染症への対応など多くの課題にも直面していることも事実であります。　中央教育審議会は、令和３年１月に令和の日本型学校教育の構築を目指してと題する答申をまとめました。そこでは、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現をあるべき姿として、１、ＩＣＴを活用した深い学びの提供、他者を通じて地域の構成員や主権者としての意識の育成、安心・安全な子供の学び。２、教職員の姿として変化に対応し、主体的な学びを支援する伴走者として、家庭や地域とチームとして学校運営を行うこと。３、デジタル教科書等の先端技術や教育データを活用できる環境の整備など、子供の学びや教職員を支える環境を具体的に明示いたしました。本市の教育においても、これらのあるべき姿に対して、実現に向けた戦略を練り実行していくべきだと考えます。そこで、令和の日本型学校教育について、本市教育委員会の取組状況をお伺いいたします。　また、ＩＣＴ環境が整備され、教育データの利活用が求められる中で、学習履歴、スタディ・ログの活用が大きな意味を持ってまいります。日々の学習によって生じる学習データは、デジタルで記録することで、児童生徒自らの振り返りや教員が記録を活用し、最適な指導を実現することや蓄積されたデータを分析することで、教え方、学習法など新たな知見の創出。さらには、ＥＢＰＭ、データに基づく政策立案による政策への反映が期待できます。ＥＢＰＭ導入に向けて検討を行っている本市において必須の取組と考えますが、現状についてお伺いいたします。　さらに、文部科学省は１人１台端末の効果的な活用や、教育の情報化を求める際の相談窓口として、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業を行っております。本事業は、自治体や教育委員会など学校設置者などから相談、問合せを受けたり、ポータルサイトでの情報提供を行う事業でありますが、本市のＩＣＴ活用にこの事業の活用がなされているのか、お伺いをいたします。　大綱４点目、古川西小中学校開校に向けての課題についてお伺いをいたします。　来年４月の開校に向け話合いが進んでおりますが、準備委員会や分科会で出た意見に対して、どのように課題解決しているのでしょうか。そのことを念頭に質問をしてまいります。　スクールバスのルート案もお示しされている中で、東大崎の向三丁目のルートは安全性を考慮して藤棚橋を通ることができないために、宮沢、桜ノ目を経由して新田に入ってくるルート上、途中の慢性渋滞箇所を追加するなど、時間ロスが大きな問題点としてあります。しかしながら、地元からは理解を得ていると伺っております。　また、志田踏切拡幅工事は市道拡幅がほぼ終わり、線路の工事を待つ段階でありますが、新たな通学路となるような箇所への防雪柵の設置要望などもございます。先日の決算特別委員会の議論の中で、台所線も含め順次設置を行っていくと答弁があり、前進しております。　一方、古川西小中学校には学童保育は置かず、これまでどおり、各地区での学童保育が実施されます。志田地区、西古川地区の児童が学童保育に向かう際、スクールバスを利用する児童と、徒歩で学童保育まで移動する児童が混在することに保護者から懸念が示されておりますが、解決策が提示されないと伺っております。そこで、スクールバス運行における課題をどのように認識しているのか、また、乗車対象者の範囲をお伺いをいたします。　次に、地域と学校の連携についてであります。　古川西中学校では、先日、古川西中学校応援団が設立され、これまで以上に家庭や地域との連携を深めようという取組が始まっております。これまでは各小学校が地区公民館と連携しながら各種事業が行われており、今後、統合校開校後は、これまで４つの地区が継続してきた地域性を尊重した連携が求められると考えます。学区内には４つの公民館があり、統合校側としては連絡や細かい意思疎通の事務的な手間が４倍になることが想定をされており、また、隣の小学校区となると、ふだん住民同士顔を合わせない地区も多く、今後、地域との協働活動を取り入れていく中で、地域一体感の醸成や地区公民館との連携における課題が見えてきていると思います。この点どのような所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。　最後に、古川西小中学校開校へ向けてのハード整備状況と既存校舎への改修状況をお伺いをし、以上、１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　鹿野良太議員から大綱４点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　大綱１点目の古川西部地区の災害対策でございますが、特にこの名蓋川を中心にした今後の県との向き合い方、進め方についてお話しいただきました。概略は、14番の中鉢和三郎議員にお答えしたことで御理解をいただいていると、今後の進め方を中心にということですが、議員から紹介のありましたこの輪中堤等々の扱いでありますが、これは知事が最初に名蓋川に来られたときに、地元、特に区長さん方などからの４回目はないでしょうと、人災的災害ですということの訴えで、知事も河川管理者であった県のおわび共々、現計画では対応できないということで、抜本的な対策をするということを明言されました。それが１つであります。　二度目は、御紹介がありましたように、斉藤国土交通大臣が被災地を視察をされた折に、大臣と知事と私も含めまして、今後の治水対策についての懇談がありました。その折の、ほぼ、いろいろな意見の中で合意された方向性としては、こういう合流地点のようなところはそれぞれの管理者という扱いではなくて、一体的にやっぱり進めていくべきだと、一体的な治水対策を共有して進めていくべきだという形の中で、こういうところは局面的な対策だけでは抜本的な対策にならないという中で、大臣から流域治水の視点で、いろいろな形で国も県も市町村もやっていきましょうということと、それともう一つ出たのが輪中堤で、既に国として何か所かやっていて非常に効果も出ていると、ぜひ検討してみてくださいということがありました。知事には非常にそのことが一つの抜本的な対策をやりたいという強い思いの中で胸に響いたのではないかと思っております。　私からも、その折、抜本的な対策ということからすると、流域治水はもちろんでありますが、まずは壊れない堤防をしっかりとどうつくるかということと、治水対策からすれば住宅床上浸水を免れる治水対策をどうするか。そして、当然、越流、越水ということからすると、その場合の農地対策からすれば、３日以内に排水するための排水機能をどうするかということをこれからの抜本対策の中で進めていただきたいということで、それぞれを共通の目標にしながら、国・県、市がお互いに地元の意向を尊重しながら進めていこうということの一環で、現在進んでおります。　そういう中で、知事は、住家をまず守りたいという思いであったので、その発言だと思いますが、地域の理解がなければ進めないということの中で、しかも輪中堤だけで解決するのではないということを、私もそうでありますが、各方面からもお話が出ていると。輪中堤はその一つということでありますので、そういういろいろな方々からの御意見であったり、専門的な知見を持った方々からのアドバイスなども含めて、全体的に総合的にしていく中の一つというふうに認識を新たにしていただいて、現在進めているのだろうと認識をいたしております。　それを具体的に、総合的に抜本的に進めていくための検討組織として、学識経験者、有識者などでされる検討会が既に立ち上がっているところでありまして、御紹介しましたが、尾松副市長が大崎市を代表してそのメンバーにも入っておりますので、地元の意向を吸い上げながら、適切に方向づけをつくってまいりたいと思っております。　その際、名蓋川の復旧計画の検討だけではなくて、多田川水系全体の整備計画の見直しも併せて進めていきたい。このことは、県も国も同様の考え方を持っていただいているところであります。そして、ハード、ソフト両面で地元に寄り添った対策をしていただけるよう県に強く今後とも要望してまいりたいと思っております。議員もよろしくどうぞ御支援をいただきたいと思います。　次に、行政区を超えた現実的な避難の在り方についてですが、避難先については、対象となる地域住民に対し、高齢者等避難や避難指示を発令する際に緊急速報メールや防災行政無線により周知しております。その際、開設する避難所につきましては、地震災害や風水害といった災害の種別に応じて決定しておりますが、隣接する地区の避難所が開設されている場合には、そちらでも受入れを可能としております。　また、近隣の自治体への広域避難につきましては、災害対策基本法の定めにより、当該自治体との協議が必要となります。現在、市では１市４町で取り組んでおります大崎定住自立圏共生ビジョンの協定を基に、地域防災力の充実強化に関する協議を進めており、水害時の広域避難につきましても、担当課長会議などにおいて意見交換を行っております。今後も継続して協議することとしておりますので、広域避難が可能となれば、対象となる地区の行政区長や自主防災組織の代表者などとも避難の方法などについて話合いを進めてまいります。　次に、大綱２点目の陸羽東線沿線の地域活性化についてでございますが、議員にも関心を持っていただいておりますので、ぜひ応援団としてチームにもお入りをいただければと思っているところでございますが、御承知いただいておりますように、去る７月28日にＪＲ東日本が経営の厳しいローカル鉄道の情報を公表したことを受けて、本市といたしましては、対象となりました陸羽東線の利活用促進に向けた本市独自の再構築会議を設置し、協議、検討を進めることとし、本定例会に関連する予算を上程したところであります。大崎市民の生活のためにも、あるいはまちづくりのためにも、あるいは大崎市を訪れる観光客の誘客のためにも、何としてでも存続をしていきたいということで、再構築会議を設置をさせていただきます。この議会が終了いたしましたならば、国・県、ＪＲにもお入りをいただいて、再構築会議、そしてまた、各沿線地域ごとに地区懇談会なども開催して、年度内には一定の方向性を持ちながら、向こう３年間の協議期間でありますが、速やかに大崎市の方向性を提言し、その具現化をできるように取り組んでまいりたいと思っているところであります。　陸羽東線につきましては、御承知おきいただいておりますように、大正２年の開業から109年、沿線の市民生活を支える大切な鉄道であり、沿線には名湯鳴子温泉郷のほか多数の温泉地が点在する観光資源としてのポテンシャルの高い路線でもございます。また、地域のまちづくりに欠かせない拠点でもあるわけであります。議員の地元の西古川駅前も、そういう意味では、かつては駅前の大きな役割を果たしてきた、その駅の役割を果たしてきたところでもあるわけであります。今後、本市独自の再構築会議におきましては、全国の私鉄観光列車の取組や様々な成功実例を学び、沿線自治体、ＪＲ、国・県などと連携を取りながら、全国のモデル会議となるよう今後の鉄道の利用促進と活性化に鋭意取り組んでまいります。その折、沿線地域におけるイベント支援などは地域の盛り上がり、あるいは地域内外の交流の活性化策として大いに効果があるものだと思っておりますので、積極的に検討してまいります。　また、ＳＤＧｓの観点からも、開発目標11の住み続けられるまちづくりに該当する事項であるとの認識から、持続可能なまちづくりのため、地域の人口減少と地域経済の縮小をいかに克服して、将来にわたり成長力を確保するためにも持続可能な輸送システムである鉄道の存在を維持することが重要と考えております。自家用車での移動から公共交通への転換策につきましても、ＳＤＧｓの観点から昨今の気候変動の対策として、温室効果ガス排出削減に大きな効果も見込まれ、環境負荷軽減などにもつながるよう本市の取組として大いに検討して発信してまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　それでは、私からは大綱３点目の令和の日本型学校教育の構築について、順次、お答えをしてまいります。　初めに、大崎市教育委員会の取組状況についてですが、令和の日本型学校教育は指導方法や指導体制の工夫、改善により、個に応じた指導の充実を図る個別最適な学びと探求的な学習や体験活動等々を通じ、他者と協働する協働的な学びのそれぞれの学びの良さを一体的に充実させることで、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業の改善につなげるものであります。　その構築のための手だての一つとして、ＩＣＴ機器の活用を通したきめ細かな指導体制による個に応じた指導、これを充実していくことが重要であり、本市でも各学校において指導の個別化と学習の個性化を進めるために、１人１台端末の活用を教育計画等にも位置づけ、授業改善を進めてきたところであります。　その取組の一つとして、古川第一小学校が宮城県より個別最適な学びに関するモデル事業の指定を受け、現在研究を進めているところであり、11月には研究授業をオンラインも含めて、県内に広く公開をすることとなっております。　次に、学習履歴、いわゆるスタディ・ログの活用についてですが、こうしたモデル事業を通じまして、ＩＣＴの活用による児童一人一人の理解度や学習の進み具合をリアルタイムに確認し、スピーディーな支援を行うための学習履歴の蓄積、いわゆるスタディ・ログの活用を重要な視点に位置づけ、研究を行っているところであります。　今後、具体的な活用に向け、タブレットドリルの活用や文部科学省が開発、推進しているオンライン上での児童の学習支援が可能になる学習システムの活用を通じ、クラウド上に個人のスタディ・ログを蓄積することで、児童が学習の振り返りを学校や家庭など、いつでも、どこでも容易に行える環境の構築に向け、教育委員会としても取り組んでまいります。　次に、ＩＣＴ活用教育アドバイザーの活用についてですが、ＩＣＴ活用教育アドバイザー事業は、研修会やＩＣＴ人材確保のための事業者等の相談や紹介を自治体に行う文部科学省の事業となっております。この国の事業のＩＣＴ活用教育アドバイザーの活用実績はありませんが、本市におきましては、学校に出向いて一人一人の教員への対応を可能にするために、市独自にＩＣＴ支援員を配置しまして、各学校から特に要望の多い直接の技術的支援あるいは授業支援について、定期的な学校訪問を行っているところであります。なお、ＩＣＴ支援員については、市主催の研究会等にも技術的な支援として活用しており、授業へのＩＣＴ活用のサポート支援、教職員の活用スキルの向上にも大きく貢献しているところでございます。　次に、大綱４点目の古川西小中学校開校に向けての課題についてお答えをいたします。　スクールバス運行における課題と、それから、乗車対象者の範囲についてですが、保護者、教職員で構成します通学部会において、子供たちが安全に乗降できる場所を選定いただき、その乗降場所をつなぎ合わせてバスルートを作成いたしました。また、この６月には、小学１年生から中学２年生までを対象としまして、通学調査を実施し、それらの回答を基に各停留所の乗車人数や課題等を把握し、バスの台数やサイズ、バスルートの修正等を行ってまいりました。スクールバスの乗車対象につきましては、大崎市スクールバス運行管理規則では、学校までの距離が、小学校低学年では２キロメートル以上、小学校高学年は４キロメートル以上、中学生は６キロメートル以上の地区にお住まいの児童生徒を基本としておりますが、古川西部地区におきましては、子供たちの通学環境の変化、それから、冬季の降雪状況等を考慮し、１年生から６年生が２キロメートル以上の地区にお住まいの児童、それから、中学生に相当する７年生から９年生が３キロメートル以上の生徒と乗車対象基準を拡大しまして、学校が変わることによる子供たちの負担軽減を図っております。　また、議員御指摘の２キロメートル未満のスクールバス乗車対象とならない児童が学童保育を利用する場合、徒歩で学童保育に向かうことになり、スクールバスで学童保育に向かう児童との間で差が出てしまうということ、また、学童保育を利用する新入生は、年度初めにこれまでは各学校の担任の教諭が引率してきたこと、高学年と低学年で授業時数が異なるため、低学年のみで学童へ歩いていくこと、冬季の学童利用時における危険性など、学童保育の登録状況を踏まえながら、これら課題の調整が必要と捉えております。　次に、地域や地区公民館との連携における課題についてですが、現在、古川西中学校の校長先生を中心としまして、学校、保護者、地域で子供を育んでいくために、（仮称）西学応援団というものを計画いただいており、10月には保護者、各地区の代表、各地区公民館など関係諸機関の皆さんにお集まりいただいて、大崎耕土の学習に関連して、自分たちはこういうことができる、あるいは、子供たちにこういうことをさせたい。そういった御意見をたくさんいただきながら、学校、保護者、地域一丸となって子供たちを育んでいけるよう検討する予定としているところであります。開校後も学校を運営しながら、保護者、地域との連携をさらに強化し、未来を担う子供たちを育んでいければと考えております。　最後に、ハード整備状況と老朽化している既存校舎の整備状況についてですが、増築校舎等については、３階の床のコンクリート打設が完了し、３階の柱、壁などの鉄筋工事や型枠工事を行っております。　屋内運動場については、屋根工事と外部の鋼製建具工事が終わり、外壁工事やアリーナの鉄骨の塗装工事などを行っております。　既存校舎等につきましては、１階の新しい職員室の改修工事が終わり、３階の旧視聴覚室と図書室などの改修を行っております。　電気及び機械設備工事については、建築工事の進捗に合わせ、各種配管及び機器の取付工事などを進めております。　進捗率等につきましては、９月25日現在で約45％となっており、来年２月中旬の工事完成に向けて、予定どおりの進捗となっております。　また、テニスコート整備工事、遊具設置工事につきましては、９月下旬に入札執行し、現在、工事準備に取りかかっております。　バスロータリー、駐車場などの外構工事、駐輪場等、クラブ室兼体育倉庫等などの附属棟建設工事につきましては、10月上旬の入札予定となっており、それぞれ施工者が決まりましたら、開校に間に合うよう工事を進めてまいります。　議員より御質問いただいた野球グラウンドにつきましては、既存のグラウンドの位置が増築する校舎、屋内運動場と重なることから、令和３年度にバックネットを校舎前に移設しています。今年度は、グラウンドが狭くなったことに対応するため、道路側に高さ12メートルの防球ネットを設置したところであります。また、増築校舎の前にも新たに防球ネットを設置する予定となっております。　野球グラウンドにつきましては、部活動顧問の先生、親の会の要望、アドバイス等を伺いながら、対応可能な案件について随時対応してきたところであり、御納得をいただいているものと思っております。　今後も令和５年４月の古川西小中学校開校に向けて、学校、地域、市、そして施工業者が一丸となって鋭意努力をしてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　市長と教育長からそれぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。　まず、水害対策について再度お伺いをしたいと思います。　こちらは昨日、いろいろお話も出ております。一番は通告時点では、やっぱり地元の方々の御意見をとにかく聞いていただいて、整備方針、また、検討に当たっていただきたいという思いで通告をいたしました。その後に県から検討会議のお話もありまして、地元の方々の御意見を吸い上げていただいて、今後、専門家会議に諮る上では、その地元の方々の皆さんの御意見を踏まえた上で、伺った上でしっかりと議論をしてまいりたいというようなお話がございました。その点については安心をいたしました。　ただ、その会議の輪中堤のお話の中で、二線堤のようなイメージというお話もございました。実際市民の方が輪中堤というのはどういうものかイメージがなかなかつかないという部分もあると思います。その部分についてどのようなイメージを持てばいいのか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　万が一、当然災害復旧の中で破堤した部分については、これまで以上に壊れにくい、粘り強い堤防にしていただくということは大前提になりますけれども、それにおいても、将来的に越水するような大雨が降るということの可能性は否定できないということでございますので、もし越水した場合に、集落であったり家屋のところに水が流れてきたときに、そこのお宅には水が入ってこないような対策ということでの輪中堤ということでございます。どういった位置に配置をするのか、それから、高さをどういうふうにするのか、そういったことも含めて対策検討会の中で今後議論をされていくのだろうと思っておりますけれども、この間の区長さん方への説明会の中でも、住民が置き去りになっているということの厳しい御意見があったようですので、そういった内容も含めて丁寧に説明をしていただくように県のほうにはお願いをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　ありがとうございます。　もう一つ、多田川水系の見直しというようなお話もありました。これは多田川の上流部になりますけれども、加美町になると思います。左岸側も大分えぐられて危ない状況であったと。あそこが決壊すると、柏崎行政区のほうに一気に水が入ってくるというような地理的な部分もございますので、その辺、加美町と言っても、しっかりその辺には目配りをしていただきながら、整備していただきたいと思います。　あともう一点、名蓋川の上流部になりますけれども、これは神堂橋ですか。ちょうどもうすぐ行くと矢目というようなところなのですが、下流部については大分河床木等撤去作業が進んでいるのですが、その辺はまだ手つかずという状況です。結局中に河床木があるので、そこで水が滞ってしまって、両脇から越水しているという状況が続きますので、その辺についても加美町といえども、その水はいずれ矢目、もしくは高倉のほうに入ってきますので、その辺についてもしっかり情報共有していただきたいというふうに思います。ここについては以上とさせていただきます。　次に移らさせていただきます。　古川西小中学校開校に向けての課題というところで、先ほど教育長から学童保育へのルート、また、徒歩もしくはバスというような御答弁をいただきました。調整が必要という御認識をいただきましたので、その辺については前向きな御答弁と受け止めさせていただきます。　もう一点なのですが、公民館との連携の部分であります。　これはやっぱり４つの地域が一緒になって１つの小学校を形成していくということになっていきますので、公民館の役割が今まででいいのか、もしくは、それとも何かまた新たな取組が必要なのか、この辺大変悩むところなのですが、例えば先日、志田中部地区の皆様から廃校利活用について市長へ要望書が提出をされております。支援学校への小学校跡地への提供であったり、公民館の移設であったりというような内容であったのですが、地元の要望、これもしっかりと受け止めていただいて、今後の古川西部地区の公民館の在り方自体にも検討が必要な部分についてはしっかり検討していかなければいけないと思いますので、これはここでお伝えをしておきたいと思います。　あともう一点、ハード整備についてですが、状況については理解をいたしました。順調に進んでいるという認識をいたしました。グラウンドについて、防球ネットがやっぱり心配事の一つでありました。学校側、校舎側への防球ネット、現在、網というのですか、ネットを垂らしているような状態、校舎から垂らしているような状態でありましたので、これは駅前のホテルのような状況だと。皆さんから見た目があまりというようなお話もありましたので、先ほど御答弁いただきましたので、この点も承知をいたしました。了解をいたしました。ありがとうございます。　さらに、ちょっと前の話になりますが、台風が先日ありました。月曜日に一斉休校というようなこともありまして、西中ではオンライン授業を行ったというような話であります。金曜日の段階で、校長先生が台風が来るかもしれないということで、一斉のタブレットの持ち帰りを指示して、そこから先生方に自主的に動いていただいてのオンライン授業をというようなこともありました。時間もないので、この令和の日本型学校教育と併せてお伺いをいたしますけれども、その辺のある一定の学校だけがそういうことができている状況というのは、やっぱりよくないと思います。もし一斉休校するのであれば一斉休校だし、同じオンラインで授業ができるのであれば、みんなそういう環境はあるわけですから、それが全市でできるのが本来の姿というふうに思います。これは、ＩＣＴ活用教育アドバイザー、これはあくまでも設置者であったり、教育委員会であったりが相談をしたり、アドバイスをいただくところ。ＩＣＴの支援員は個別の学校であったり、その技術的なアドバイスもいただくというのが主眼だと私は理解をしております。なので、例えば一斉の授業が展開できないというのが、こういったせっかくある制度を使っていないということにも原因があるのではないでしょうか。その辺をお伺いいたします。 ○議長（関武徳君）　田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（田中政弘君）　御指摘ありがとうございます。　今、議員御指摘のとおりで、本来であればそこを目指して当然というところの環境整備、それから、教員の指導力向上のほうを図っていかなければいけないところだと反省をいたしているところでございます。今、教員が何を優先しているかというと、やっぱり授業づくりのほうを優先しているというところがございまして、ＩＣＴ支援員を有効な活用のほうに特化しているというような状況があるかと思います。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君）　先般、ちょっとオンラインでのウェビナーというのですか、セミナーがありまして、そこで八戸市教育委員会の総合教育センターにいらっしゃるアドバイザーの方の話を全部ではないのですが、お伺いする機会がありました。やっぱりそうやってその事業を使って、その方が現場の先生方にそのものを知る、機材を使用すること、それを活用することまで、段階的にしっかりとサポートをしているように私は拝見をいたしました。そのような活動、取組が大崎市もできるように、しっかりと活用できるものは活用して、しなくてもできるというのであればいいのですが、現実そうはなっていないというのが現実でありますので、しっかりとその取組は行っていただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。　最後に陸羽東線の件、触れさせていただきたいと思います。　恐らくこの議場の中で一番駅に近いところに住んでいるのが私かという思いもあります。その分、陸羽東線、責任をすごく勝手に感じているわけでもあります。聞こうと思っていたのは、再構築に当たってＪＲありきの再構築なのか、それとも、三セクも含めて民間を入れての再構築なのかということはお伺いしようと思ったのですが、年内中にその辺の方向性も含めて、結論というか、方向性を出していきたいというような御答弁でしたので、それはそれで承知をいたしました。　今、地域を回って話を聞いていただいて、どういう方に参加をしていただくかということをやっていただいていると聞いておりますので、ぜひそれを進めていただきたいと思いますし、また、地域の足として、これは必要でありますし、西古川駅の場合だと加美町の方々の利用が大半を占めておりますので、その方々の御意見も踏まえながら、地域が存続するような鉄道であってほしいと思います。その辺をお願いしたいと思います。最後に一言お願いいたします。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。残時間考慮願います。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お答えします。　ローカル線が担ってきました地域モビリティーの利便性、また、持続可能な回復に向けまして果たすべき役割と責務を今後考えていきます。また、その再構築会議に当たっては、全国の成功モデルとなるよう取り組んでまいりたいというふうに思います。　　　　　　〔「ありがとうございます。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　16番鎌内つぎ子議員。　　　　　〔１６番　鎌内つぎ子君登壇〕 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、７月15日から16日にかけての大雨被害について、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、大綱１点目、大雨被害問題について質問をさせていただきます。　本市が激甚災害に指定される見通しについてお伺いする予定でありましたが、日が大分たち、９月13日に閣議決定され、９月16日公布、施行され、本市でも激甚災害が適用となりましたので、具体的にどういったことが支援されるのか、まずお伺いいたします。　次に、宮城県管理河川名蓋川については、私で３人目であります。７年間で３回も決壊しており、今までの答弁を聞きますと、総合的、抜本的解決に向けて一体的に国・県、市が取り組んでまいりますということでしたが、今回の被害の一切の補償をまずは宮城県が行うべきと考えますが、スピード感を持って整備を進められているのか、御所見をお伺いいたします。　次に、内水被害の抜本対策についてお伺いいたします。　水田地帯であった旧荒雄村が広大な住宅街に変貌する中で、冠水問題は地域課題となっています。その解決のため、中島排水樋管のところに新江合川に強制排水できる排水機場を国に働きかけ、設置できないでしょうか、お伺いいたします。　次に、田んぼダムの取組強化についてお伺いいたします。　大崎市として田んぼダムに取り組んでいますが、大雨や台風で洪水被害が発生し、洪水被害軽減はもちろん、世界農業遺産としても水田の活用を大崎市全体で取り組み、農業を守って価値を高め、さすが大崎市と言われる田んぼダムに取り組むために独自の支援をし、そして、公益機能を強化し、国・県にも働きかけをすべきではないでしょうか、お伺いいたします。　次に、農業作物への被害対策についてお伺いいたします。　名蓋川の決壊のため被害を受けた大豆については、宮城県で全面的に補償されるのか、お伺いいたします。また、園芸作物についての支援や肥料代の補助についてもいかがか、お伺いいたします。　次に、宮城県の大江川の掘削と整備に向けた宮城県への要望についてお伺いいたします。　大江川可動堰のところで、新大江川と大江川が分かれているところの大江川は草はぼうぼう、後で写真を見せますが、流れているところは崩れ、大雨のときには川の流れが遮られている状態であります。地元の人からすぐに見に来いと言われて、見に行って写真を撮ってきました。掘削と整備に向けた宮城県への要望をしているのでしょうか。何回も要望しているということでしたが、現地調査などしているのかどうなのか、お伺いいたします。　次に、床上浸水被害への対応についてお伺いいたします。　今回、床上浸水170件で、税の減免申請の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、罹災状況はどうなっているのか、お伺いいたします。さらには、今回物置の被害がすごく多くて、水害に対しての支援策はないのかと床上浸水になった方から訴えられました。そうした支援についてもお考えをお聞かせください。　大綱２点目、子育て世帯に選ばれるまちづくりについてお伺いいたします。　日本共産党大崎市議会議員団会派で７月25日、福島県の南相馬市に行ってまいりました。本来であれば、そこに学校給食無料化について視察をしに行ったのですけれども、南相馬市の方が子育て支援に、宝島社発行の月刊田舎暮らしが実施している住みたい田舎ベストランキングの2022年２月号において、若者世代、単身者が住みたいまちで、東北エリアで第３位に輝いたのですと、学校給食よりもそっちの方向に力を入れてお話しされました。　まずは、新婚新生活支援事業30万円の支援。これはほとんどあまりやっていないのです、ここら辺のところでは。さすがだと。私たちも結婚したとき、一切お金がなかった、両方ともお金がなかったので、もしこういうことがあったらすごくうれしいと思いました。　そして、出産の祝福、ようこそ赤ちゃん誕生祝い金として２万円。額が多ければいいというものではなく、２万円の給付券。それも現金ではなくて給付券。そして、米30キロ。ああ、これは大崎市、世界農業遺産としても知ってもらったりとか、若い人たちに普及するのには最高だと思います。　次に、多子世帯の支援として、３人目出産時30万円、小学校入学時に３人目10万円など、子育て世帯のニーズに合わせた取組を行っていました。　本市でも子育て世帯に選ばれるまちにするために、若者や子育て世帯のニーズ調査などし、取り組んでいってみてはいかがでしょうか。今のはほんの一部です。南相馬市では、もっといっぱいやっているのです。これぐらいは大崎市でできるのではないかという提案であります。　以上、お伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（関武徳君）　一般質問の途中でありますが、休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤講英君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会議録署名議員、７番石田政博議員が早退いたしましたので、会議録署名議員に８番早坂憂議員を追加指名いたします。　一般質問を続行いたします。　16番鎌内つぎ子議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　午前中に鎌内つぎ子議員から大綱２点、御質問を賜りました。お昼を挟みまして、答弁を申し上げたいと思います。お昼時間を利用して毎日要望会がございますので、本当に大変でございます。めげずに頑張ってまいりたいと思っていますが、それだけ課題が多いということだと思っておりますので、お力を御協力いただきながら一つ一つ解決してまいりたいと思っております。　大綱１点目は、今回の大雨被害についてでございますが、激甚災害の関係でございます。このことは、議員の皆様方、あるいは県議会、国会の先生方にも本当に御心配をいただいて、御支援いただきました。御党の国会議員の方々も市役所においでいただいて、現地に御視察をいただいて、その折、要望事項のお話がございましたので、ぜひ激甚災害にということをお願いして、ウェブサイトを見ますと、各政府に対しても御要望いただいたということでありますので、改めて感謝を申し上げたいと思っております。　激甚災害は、御紹介のとおりに指定はされたのでありますが、残念ながら願っていた激甚災害とはちょっと中身が伴いませんで、いまいち喜び半分ということでございます。これは、激甚災害の指定はされましたが、本市における国庫補助事業のかさ上げ措置については、土地改良区等の行う湛水排水事業のみということです。本市が希望しておりました道路や下水道などの公共土木施設や農地、農業用施設、林道などに関する災害復旧事業につきましては、補助率のかさ上げ対象にはならず、非常に残念でございます。国には激甚災害同等の支援策をということで引き続きお願いしておるところでございますので、今後ともそれぞれ要望してまいりたいと思っているところであります。　次には、名蓋川の堤防決壊に係る被害の一切の補償を県が行うべきではないかということでございますが、これまでの災害経験から、県の河川整備が間に合わなかったところは大変遺憾と感じているところであり、県管理河川である名蓋川の堤防の強化はもとより多田川、渋井川を含め総合的な治水対策を行うよう、再三宮城県に対する要望、計画の推進をお願いしてきたところでございます。　県から先日、この要望に対しての御回答もいただきました。その内容につきましては、今後このような災害を繰り返すことのないよう、堤防決壊の徹底した原因究明と抜本的な対策を行うことや河道内樹木の伐採、堆積土砂の撤去について重点的に実施するとのことでもございます。他方、県独自の支援制度等につきましては、財源確保のこともあり、特別な事情を見極める必要がある旨の回答でございました。　本市といたしましては、今回の通知を踏まえ、引き続き、被災者生活再建支援法を補完する県独自の支援制度の創設や被災農地の土砂撤去に対する復旧の支援など、被災者に寄り添った取組を早急に行っていただけるよう、重ねて要望してまいりますので、引き続きの御支援をお願い申し上げたいと思います。　次に、内水被害の抜本的対策の李埣東部中島排水樋管のところに新江合川に強制排水できる排水機場を設置することについてですが、中島排水樋管へ接続している水路は、古川地区の小泉方面から流入してくる水路と古川第二小学校付近で清水川から分水してくる水路が合流して、中島排水樋管から新江合川に流れております。　大雨時に河川の増水により新江合川の水位が上昇し、中島排水樋管から堤内地に逆流があった場合には中島排水樋管が閉鎖され、新江合川への自然排水ができなくなり、清水川サイフォンによる鶴ケ埣方面への自然排水のみとなるため、浸水被害が発生しやすい状況となっております。このため、大雨による中島排水樋管が閉鎖される場合は、国土交通省へ要請し、移動式のポンプ排水による緊急排水を行っている現状であります。　また、市としても、清水川サイフォンの排水能力を回復するため、緊急浚渫推進事業債を活用し、令和３年度から清水川サイフォン内部のしゅんせつを開始し、今年度も引き続き、秋以降にしゅんせつをする予定であります。　排水機場の設置要望については、国の直轄事業による設置を要望したとしても実現は難しいのではないかと考えております。当面は移動式のポンプ排水を行いながら、降雨状況の変化やポンプ排水の状況を重視し、排水機場の設置の在り方を関係機関と連携し、研究してまいります。　次に、田んぼダムの取組強化についてでございますが、今般の大雨により古川地域では、３日間の雨量が272.5ミリメートルとこれまでにない豪雨となったところであり、様々な箇所で浸水、冠水被害が発生いたしました。田んぼダムにつきましては、御承知のとおり、大雨が降った際に、一時的に田んぼに水をためてゆっくり排水することで浸水被害を軽減する取組であり、まさに自然の貯水池と言えるものであります。　現在、市内では12の多面的機能支払活動組織で田んぼダムに取り組んでおり、また、新たに取り組む希望のある団体を支援しているところでございます。現在、２年目となる実施面積につきましては、県の取組と合わせて700ヘクタールを超えるまで増加しております。今後とも持続可能な取組となるよう、効果の周知を行いながら進めていくとともに、取組農家の堰板設置の負担軽減や取組を始める動機づけになるよう、多面的機能支払交付金の防災、減災の強化による加算措置なども周知活用しながら、引き続き田んぼダムの取組の拡大に努めてまいります。　次に、農業作物への被害対策についてですが、７月15日からの大雨に係る農作物被害につきましては、冠水や浸水により5,800ヘクタールを超える被害状況となっており、被害総額は約20億6,000万円となっております。特に大豆については、冠水の影響で多くの圃場で収穫できない状況となったことから、生産者に対する経営所得安定対策などの交付金や大豆共済金の支払いを早期に確定し、次期作に向けて取り組めるようＪＡなど関係機関と連携して緊急的に現地調査を実施したところであります。　本市の支援といたしましては、７月15日からの大雨により農業経営に影響のあった農業者を対象に、実質無利子となる農林業災害対策資金融資への利子補給を実施し、融資機関となる各ＪＡや金融機関とともに随時農業者の皆様の相談を受け付けております。　今後も引き続き、７月15日からの大雨被害について国・県などの関係機関と連携しながら、被災した農業者の支援を進めてまいります。　次に、県の大江川の掘削と整備に向けた県への要望についてでございますが、今回の大雨被害を受け、市は令和４年７月28日付で令和４年７月15日からの大雨に関わる災害対策に関する要望書を宮城県に提出したところであります。　その中で、大江川につきましては、沿川の開発が進むのに伴い、今回の大雨以外にも過去に何度もゲリラ豪雨や台風など大雨の際には氾濫するなど、沿川地域が常襲冠水地域となっていますが、堆積土砂などによる流下能力の低下が浸水被害の大きな要因の一つとなっていると考えられるため、堆積土砂の撤去など、排水機能回復に必要な措置を早急に講ずることを要望しております。　今後も宮城県に対し、地域の浸水被害の現状や、また大江川沿川の区長などで設立した大江川整備促進委員会からの要望内容について丁寧に説明するとともに、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会の場などを活用しながら、常襲冠水地域の被害軽減を強く要望してまいります。　次に、床上浸水被害への対応についてでございますが、住居家屋の被害といたしまして、９月27日までに行いました罹災調査の結果、床上浸水による大規模半壊が２棟、中規模半壊が13棟、半壊が160棟を確認しているところであります。　市といたしましては、罹災調査の結果に基づき、床上浸水被害に見舞われた方への応急修理制度、住宅等災害復旧事業を通じての支援をはじめ、水道料金、下水道等使用料の減免などなどの支援が行われているところでございます。既に広報おおさき９月号の被災者支援情報においてお知らせしておりますように、半壊以上と判定された方へ減免のお知らせを個別に行い、被災された方の各種保険料を含む市税等の減免申請を受け付けております。　また、軽自動車など廃車を余儀なくされた車両に関わる軽自動車税の一部返還などの受付も行っております。科目ごとその損害の状況に応じ、災害が発生した日以後に納期限の到来する市税等の減免を行っております。　次に、大綱２点目の子育て世帯に選ばれるまちについてでございますが、調査に基づいての御紹介と御提言をいただきました。　結婚新生活支援事業につきましては、結婚に伴う新生活をスタートするに当たり、必要となる新居の家賃や引っ越し費用などを支援する地方公共団体を対象に、国が支援額の一部を補助する事業となります。宮城県が主導となって市町村が支援する場合は、夫婦ともに39歳以下の場合30万円、29歳以下の場合は60万円が補助の上限額となっており、補助率は３分の２となっております。本市においては、財政的な負担が伴うことはもとより、晩婚化や結婚形態の多様化、支援対象者が限定されていること、支援後の定住化への流れが不可欠であるなどの観点から、本事業を実施していない状況となっております。　本市の婚活支援につきましては、独自の婚活支援情報ポータルサイトを運営し、民間事業者などが実施する婚活情報の発信を行う取組や大崎定住自立圏での青年交流推進事業の実施、マッチングや婚活イベントでの出会いを支援するみやぎ結婚支援センターとみやぎ青年婚活サポートセンターの入会金の助成など、多様な出会いの場と個別ニーズに即したマッチング機会の創出を軸に取り組んでおります。　また、大崎定住自立圏や隣接市以外から移住する若者世帯への住宅の新築による住宅ローン借入金やリフォーム費用の負担軽減を図るため、費用の一部を助成する取組を進めております。　婚活支援につきましては、各自治体において様々な取組がありますが、本市においては、出会いの場づくりから結婚、定住までの一連の流れを重視した支援を引き続き行ってまいります。　次に、出産祝い金についてですが、今年度の第２回定例会でも同様の御質問がございました。　出産祝い金や一時金を支給している自治体は県内でも見られますが、残念ながら少子化対策の側面で見た場合、その効果は限定的であるように感じております。少子化対策につきましては、子育て支援の充実はもとより、雇用創出、住宅供給、医療、教育など多岐にわたる取組の相乗効果により魅力を上げていくことが必要であると認識しております。　本市といたしましては、一時的な給付事業の実施というよりも、子育て世代包括支援センターにおける保健師の関わりや子育て支援拠点施設における子育て世帯を対象とした事業などを実施しており、既に妊娠期から出産、子育てに至るまで継続的な支援を行える体制が整備されておりますので、安心して子供を産み育てられるということをこれからもっと周知してまいりたいと考えております。　多子世帯への支援につきましては、本市といたしましては、宮城県の補助事業を活用し、平成29年度より小学校入学準備支援事業として、第３子以降の子供が小学校に入学する際に、１人当たり３万円を支給しております。なお、３歳児未満の保育所保育料につきましては、世帯条件に基づく軽減措置を行っております。　前段で答弁いたしましたとおり、子育て世帯の支援につきましては、安心して子供を産み育てられるという環境整備の面で今後とも充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　再質問させていただきます。　まず初めに、激甚災害に指定される見通しについては、指定されたが土地改良区云々ということなのですけれども、民間の土砂崩れの対応も激甚災害指定の条件なのですけれども、それも駄目だということであったのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　坪谷総務部参事。 ◎総務部参事（坪谷吉之君）　今現在は、国から指定されているのは、あくまでも鶴田川沿岸土地改良区の湛水排除事業、ここの部分だけでございまして、10月から国の災害査定などが始まりまして、その復旧工事の積み重ねの数字を見たときに、局地激甚災害指定基準というものがございまして、そこで照らし合わせたときに、局甚として補助のかさ上げができるところはありますが、希望がちょっと薄いかというふうに感じているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　岩出山の民間の土砂崩れのところがありますので、そこら辺を指定されたらすごくいいと思っていますので、そこら辺の働きかけはしてくださるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　坪谷総務部参事。 ◎総務部参事（坪谷吉之君）　今回、激甚に適用措置にならなかった部分につきましては、今現在、７月下旬の段階で国・県のほうにまず要望してございます。ここにつきましては、特別な財政措置のお願いであるとか、災害査定の迅速な対応等をはじめ要求してございます。また、宮城県におきましては、独自に見舞金制度や被災者生活再建支援法を補完する支援制度なども要望しておりますので、先ほどの件につきましても併せて様々な支援をお願いしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　分かりました。　次に進みます。　名蓋川の件なのですけれども、今までの議論をずっと聞いていまして、整備のスケジュールなどはどのようになっていらっしゃるのでしょうか。検討会から始まって第１回目をやったばかりですけれども、私もびっくりしたのですけれども、この名蓋川だけでこれぐらいの検討をされていると、すごい中身です。検討会の内容もずっと見てみました。検証はするのですけれども、さっき市長が言ったように、検証する前に地元の方やそれから市の考えが入っていっていかないと、なかなか厳しいと。　そして、この検討会に尾松副市長もオブザーバーとして入っているのですけれども、そこで出されるのかどうなのか、その前の段階がうんと大事でないかと思うのですけれども、そういう検討に入る前に具体的なところで県に働きかけたりとかやってもらわないと、構成員は偉い人たちばかりなのです。大学の先生たちが４人であと２人はオブザーバー、県の土木部長と尾松副市長、そういう人たちの意見がどこで吸い上げられてどうなるのかというのが、うんと大事だと思います。　先ほど鹿野議員が言ったように、地元の声とか市の声とか、そういうものが反映されていかないと駄目だとすごく感じたものだから、そこら辺はどうなっていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　全体のスケジュールとしましては、検討会のほうは、今月１回を開催して、10月と12月ぐらいまでというふうに伺っております。といいますのは、当然その災害の復旧工事と併せて国のほうにお願いをしていくということになりますので、11月に災害査定を受けるようなスケジュールで今、考えているようでございます。でありますので、それまでには一定程度の復旧方法の方向性といったものをまとめなければならないということになると思いますので、先ほどの説明の繰り返しになると思いますが、10月の２回目のその検討会の前に再度、地元のほうにどういった形でやるのかということのたたき台をお見せをした上で再度皆さんの御意見も伺いながら、最終的な形でまとめていくといったふうに伺っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、先ほどから市長も言っているように、流域治水型災害復旧制度とか輪中堤も流域の整備でやっていくということで、最終的には地元の声を聞きながらということで進めるようなことで、国も入ってやっているものだから、実質的には国・県、市でそういう具体的なことでは進めていくということで、私は早急にそういう手だてを取ってほしいと思うのですけれども、11月に査定して、そしてその後の災害復旧着手ということとなっていますけれども、それは何年ぐらいかかるのでしょうね。早くやらないと、本当に大変だと地元からも言われていますので、そこら辺はどうなのでしょうね。 ○副議長（佐藤講英君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　どうしても河川の工事になりますので、出水期を避けてというような工事になろうかと思いますし、恐らくは６月から10月が出水期になると思いますので、その時期を避けるということになりますので、11月に査定を受けて年明けに業者が決まったとして、その出水期前に今年度といいますか、出水期前の工事としてどの程度できるかという部分については、まだ私のほうでも把握していないところでありますけれども、いずれにしましても、並行して流域治水型の対策、それについては、河川区域内での仕事になろうと思いますので、並行した形でぜひ早急に進めていただけるような形でお願いしていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、令和５年はそういう調査、設計、用地買収、工事と、工事というのは、令和６年頃になるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　どのような規模でやるようになるか、そういったこともまだ確定しておりませんので、そういったことも含めて、できるだけ早く対策ができるようにお願いをしていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうですね、できるだけ早くしていかないと、またこういう事態になるのではないかという不安もありますので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。早めの整備を県に働きかけていただきたいと思います。　それから、内水被害の対策についてお伺いいたします。　内水は、市でそういう手だてを取ったりするということで、私たちの衆議院議員の高橋千鶴子さんが国に要望書を出したときに、内水は、本来は自治体でやるのだと、ただしそういう要望があれば検討するという回答をいただいたのですけれども、そこら辺は国に対しても要望はしていくのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　茂泉部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　内水対策としての排水機場の設置を国で設置できないかということに対して国で検討しますというような回答があったという話を聞いていますけれども、内水対策、もちろんこの中島樋管に入ってくる水といいますのは、１級河川にもなっておりませんし、当然、国・県の管理する水路でもないということからすれば、国だったり県で排水機場を設置するということはないだろうというふうに思っておりますが、いろいろな対策を考える中で、国なりそういったところで助言をいただくということの部分については、ぜひお願いをしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうですね、国でもそういう改良、復旧については可能で、相談があればそういう手だても取っていくということなので、ぜひ助言も含めて、取り組んでいただきたいと思います。国に働きかけていただきたいと思います。　それから、中島排水樋管なのですけれども、市がカメラを設置しておりますので、市で管理はできないのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　樋管そのものは、市で管理ということのおただしかと思いますけれども、今、中島排水樋管そのものの操作につきましては、国のほうから操作の管理を地元の方が受けておりまして、そこの中で水位を見ながらゲート操作をしているというような状況でございますので、そちらについては、引き続き国のほうでやっていただけるのだろうというふうに思っております。　ただ、やはり市長の答弁にもありましたとおり、外水が上がってしまうと、どうしてもゲートを閉めなくてはならないということはございますので、そういった場合のポンプの手配であったり、そういった部分については、引き続き、国のほうと連携を取りながら進めていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そういう地元で管理していたりとか、30分おきにやっているのですけれども、もう高齢になって80歳近くになった人たちがやっているような状況で、大変な事態なのです。そこら辺は、市にそういう閉鎖して、２つの移動式ポンプはすぐ配置していただくのですけれども、初めから、大雨が降ったときは、４台ないと駄目なのです。そこら辺は、初めから４台にしていただければ、管理している人たちも電話をかけたりなんかして手だてを取っているので、今回も危機一髪で、最初は２台の移動式ポンプで排水していたのですが、２台を追加してやっと床上にならなかったという状況もあるので、そこら辺は、最初から４台を、移動式ポンプを大雨のときは、今までと違って半端ではないですので、配置していくということはできないでしょうか、国にも働きかけて。 ○副議長（佐藤講英君）　茂泉部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　国の移動式ポンプ、今回の場合、パッケージポンプですけれども、国のほうでも中島排水機場に設置するためのポンプとして用意しているわけではございませんので、広域的な運用、その被害の状況に応じて派遣をするというような形になりますので、事前にそこに準備をしてくださいというのは、なかなか難しいところはありますけれども、その水位の状況であったり、そういったものを見ながら、早急に要請をするような形で進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、水位の状況は、市でもちゃんとカメラで見ていますので、その状況に応じて、こちらから手だてをしなくても、すぐにそういう移動式ポンプがあればいいのですけれども、なかった場合はお手上げなのです。今回もなかったらどうしようかと思って、でも、すぐに配置してもらったので、床上にはならなかったのですけれども、そこら辺は市のカメラで水位を把握して移動式ポンプをすぐに、中島排水樋管のほうに配置できればもう十分なのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　茂泉部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　カメラは市のほうで設置をしまして、その状況については、随時見られるような状況になっております。ただ、やはり市内全域がそういった状況になりますと、そこのカメラだけずっと見ているというわけにもいきませんので、やはり状況が悪くなってきたら、やっぱり地域の皆さんからそういった状況もお教えいただくということもやっぱり必要なのかというふうに思っております。　当然、市のほうで、もうそろそろ要請しないとまずいというような判断をすれば、早めに要請をかけていきたいというふうに思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　ぜひそのようにして、床上にならないようにしていただきたいと思います。　それから、もう一つなのですけれども、中島排水樋管のところに来る雨水、李埣のポンプ場のところに流れて、あふれた水を流れるようにできないのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　熊谷上下水道部長。 ◎上下水道部長（熊谷裕樹君）　下水道事業の治水対策に関わることですので、私から答弁させていただきます。　現在、李埣第１排水区のほうで、雨水の幹線整備を進めているところでございまして、あわせて今年度で枝線の函渠も整備する予定にしております。ただ、こちらの雨水排水区でございますけれども、李埣の雨水排水ポンプ場のほうに流れているというものでございまして、今、事業計画を進めております李埣第１排水区と呼ばれる区域ということで、今整備をしておりますが、この中島排水樋管とそれからこの清水川サイフォンがある場所なのですけれども、これは現在、事業計画区域外になっておりまして、事業計画には現在のところはまだ入っていないという状況でございます。　それとまた、計画的にもしそちらのほうから李埣に水を誘導した場合に、現在のポンプの排水能力で対応できるのかどうかといったところもちょっと懸念されるところでございまして、雨が降ってオーバーフローが起きれば、それぞれが地形勾配からして李埣のほうに流れてくる部分がありますけれども、計画的に誘導していくとなると、ちょっと懸念もあるということでございまして、難しいかというふうな感じはしております。　ただ、今後、李埣の排水ポンプの能力を勘案しながら、どういった対策ができるのか、その辺につきましては、調整をしていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　ぜひ調整していただきたいと思います。難しいということだけれども、調整していくということになると、前向きな答弁だと思いますので、期待をしていきたいと思います。　次に進みます。　次に、田んぼダムの取組についてお伺いいたします。　田んぼダムについては、農業団体から言われたのですけれども、全市的に取り組むべきだということなのですけれども、そういう全市的な取組でやっていけば、内水の今の大雨に対しての手だてなんかも取れるので、そこら辺ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　お答えいたします。　田んぼダムにつきましては、令和元年東日本台風のときにあまりにも大きい被害があったというところの中で、新潟大学等の先進的なところの指導等をいただきながら研究、それから実践に移してきたところでございます。　昨年度、３年度は初めて推進事業をつくりまして、約300ヘクタール、そして今年４年度、２年目で約780ヘクタールということで、市内全域で拡大を行っているところでございますので、こちらについては引き続き市内の各土地改良区、それから宮城県と連動して進めていきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　全市的に進めていただきたいのですけれども、支援もきちんとしていかないと、ちょっと厳しいと感じております。そこら辺では、新潟県ではやっぱり10ヘクタール当たり３万9,000円とか、そういう手だてを取っているところもありますので、こういったのは市独自でも上乗せをしたり、県とか国にも働きかけて進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　私たちもできるだけ、この田んぼダムについてはしっかり進めていく、まだまだ国内では、あまり事例は少ない中で、うまくいっている事例であったり、いろいろな事例がありますので、私たちもそのうまくいっている事例等を参考にしながら、進めていく、市としては、現在、導入に当たってロート型堰板という宮城県で開発された堰板がありますので、それを農家が自ら導入するのはなかなか難しいということで、市でその堰板を導入して、土地改良区を通じて配布というような形で進めておりますので、引き続き、いろいろ検討しながら、しっかり進めていきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　また、世界農業遺産としても田んぼを守る、水田を守る立場からも、ぜひ田んぼダムを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　まさに世界農業遺産大崎耕土、このやはり広大な水田面積でのこの水管理というところで世界農業遺産から認定を受けているというところで、まさに私たちとしては、この田んぼダムは現代版の巧みな水管理というふうに考えておりますので、この災害が多くなってくる中では、この取組でしっかりこの大崎耕土を守っていけるように、地域みんなで協力し合うというところが大事かと思いますので、進めていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　あと、次に、名蓋川の大豆の被害についてなのですけれども、支援策はどのようになっているのでしょうか。県の支援などはどうなっていらっしゃるのでしょうか。
   ○副議長（佐藤講英君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　農作物の被害ですけれども、やはり今回は予想以上に大きい冠水、それから浸水被害等がありました。一応全体的な冠水、浸水というところでは約5,800ヘクタールというかなり大きい被害ですけれども、比較的水稲については、長く水につかったところは厳しい状況ではありますが、大きく影響はなかったかというふう思っています。　それに比べて大豆ですけれども、こちらについては、収穫がほとんど皆無のところも多く、非常に厳しい状況であったというふうに思っておりまして、市長から答弁がありましたとおり、緊急的に現地調査を関係機関と一緒に実施したというところでございます。　現在、先ほどありましたが、激甚の指定等にはなっていないという中で、なかなか国の支援というところが出てきていないというところがありまして、こちらについては、引き続き要望等は行っていきますが、現在、国等の支援が来ない中で、県と協議をしておりまして、やはり一番被害があったのは大崎エリアでございますので、しっかり県のほうでも今検討を行っていますので、私たちのほうもしっかり県と連動して支援の在り方を検討したいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　今、県議会でも９月の議会で１億4,700万円ということで、大崎市だけではないのですけれども、大豆については種代だけということで、３分の１の補助ということで、自己負担もあるような中身のようなので、これだけは避けて、県に働きかけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　安部産業振興課長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　支援の手法というのは、いろいろあると思うのですけれども、県でも今、計画していますので、私たちもしっかり県と協議しながら、支援していきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　そうですね、肥料代とかなんかも全然補助はないということで、大豆も何もないということで、県では今議論しているような状況で、県にぜひ働きかけていただきたいと思います。　次に進みます。　床上浸水の件なのですけれども、被害についてなのですけれども、今回、床上になったところは、物置が被害にあって、浸水して、その中に、保冷庫の中に米を置いていたそうです。ほかの人たちの米も合わせて置いていて、全部駄目になったそうなのです。そういった床上の場合の支援は、ないのですか。 ○副議長（佐藤講英君）　平地総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君）　お答えいたします。　基本、倉庫ということでございますので、今回の床上浸水ということで、半壊以上の方々に私ども、固定資産税と市税の減免について送らせていただいてございます。　その物置の例えば作りなのでございますけれども、基礎がしっかりあり、各建物としてしっかり確認できる以上は、各種税の減免の対象になります。私どもその市税の減免平均額を押さえると、大体10万円ぐらいになります。それに国保税なども合わせると10万円ぐらいになります。もしそういったものをやりくりしていただいて、被災者生活の再建支援につなげていただければというふうに考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　私が直接見に行ったのは、ちゃんとした物置ではないのです。やっぱりブロックを置いた簡単なもの、高齢者の人たちなので、簡単なものなのです。そこに保冷庫を置いてやっているものだから、そうした支援があると助かりますということで、言われたものだから、ああそうだなと、一緒に、そこら辺を片づけたりするのも大変な事態です、高齢者の人たちは。そこら辺で、やっぱり検討していただきたいということだったのです。だから、先ほどちゃんとしたところではないと、そういうのは対象にならないということになると、厳しいかと。 ○副議長（佐藤講英君）　平地総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君）　そういたしますと、私ども1,500件ぐらいの被災証明というものも今回出させていただいてございます。その証明を基に、そういった倉庫ですとか、そのお米関係の、あとその他もろもろ家電製品とか資材ですとか、被害に遭われた方の新たな購入とかの補填額等も含めまして、申告の雑損控除とかでそういった形で所得税額の控除といった対応も一つ御検討していただければというふうに考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　ぜひ雑損控除で、来年の申告なのですけれども、そこで手だてを取っていただくかと思っています。　最後に、子育て支援なのですけれども、南相馬市はすごいです。大崎市でも希望出生率とかきちんとしていかないと、どういったニーズに応えていくかということで、手だてが取れないものだから、南相馬市の場合は、1.8を実現するということでありますけれども、大崎市での出生希望率はどれぐらいと考えていらっしゃるのでしょうか。平成29年は1.35、宮城県は1.31、全国平均は1.45ということで、まだまだ低いですけれども、大崎市の希望出生率は、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　現状としては1.2という状況でございまして、希望出生率を踏まえながら、様々な取組をしていかなければいけないと、そういった中で、南相馬市の事例も御紹介いただきまして、ありがとうございました。　この制度、実は令和２年の３次補正での事業でございまして、３年度からスタートしていると言ってもいいものだと思います。これが種まきになって、その後の様々なサービスあるいは大崎市の定住につながるようなものであるか、調査、研究を進めて、少しでも出生率を上げるように努力していきたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　鎌内議員。 ◆１６番（鎌内つぎ子君）　最後に、大江川の件なのですけれども、吉田副市長、これが大江川です。草がぼうぼう、この間も見せました。これは崩れているところです。これは現地調査も全部しているのです。現地調査をしていてもできないということは、副市長にお願いするしかないと思いますので、よろしくお願いします。　時間ですので、ありがとうございました。 ○副議長（佐藤講英君）　次に進みます。　１番藤本勘寿議員。　　　　　〔１番　藤本勘寿君登壇〕 ◆１番（藤本勘寿君）　議長に発言のお許しをいただきましたので、事前通告を申し上げました大綱３点、順次一般質問をいたします。　今回取り上げるテーマは、今後、大崎市が将来を見据えて、市を俗人的な運営とはせずに、持続的な運営を行っていく上で非常に大事なテーマですので、何とぞよろしくお願いいたします。　まず、大綱１点目、大崎市の企業誘致についてお伺いいたします。　これまでの議会でも度々議論になっているテーマです。昨今の世界情勢を踏まえると、企業の国内回帰の動きは今後加速します。安価な労働力を求めて中国を目指す動きは、コロナが流行するその前から既に下火です。よくも悪くもこの30年間変わらなかった日本の賃金体系によって、海外で労働力を確保することで得られていたであろう賃金メリットは、もう出づらい環境になってまいりました。加えて、この円安基調はまだしばらく進み、長期化の様相も見せております。　今後、地方の企業誘致合戦は、ますます激化してくることでしょう。今年の４月に岩手県北上市で半導体大手のキオクシア北上工場の起工式が行われました。投資総額は本邦最大クラスの１兆円で、まさに異次元の金額となっております。大崎市より交通条件、立地条件が必ずしもいいとは言えない、この北上市で１兆円の投資が行われたということです。加えて、北上市の場合は、大崎市ともそう遠くないため、大崎市の労働人口の流出にもつながりかねない話であり、手放しで喜んではいけないと考えております。今こそ大崎市でも企業誘致に注力すべきです。企業誘致は自主財源の確保、人材流出を防ぐこと、移住促進の観点から非常に大事な事業であることは言わずもがなでございます。　大崎市には、この広大な土地があり、市内には３つのインターチェンジを有しております。また、みちのくウエストラインでも議論になっておりますが、石巻市と山形県酒田市、太平洋と日本海をつなぐ中継地として、そして何より新幹線駅の停車駅として地理的な利点はかなり有しております。　コロナ禍が始まり、企業誘致に向けた各種の活動に制約があることは重々承知しておりますが、もう既にコロナが始まって３年が経過しております。コロナのためできませんでしたという言い訳は、もう通用しません。ぜひ直近での活動の実績とこれまで行ってきた情報収集の成果をお聞かせいただければと思います。　また、企業誘致は、企業に対して市が営業を行うものです。当然、大崎市として、他の自治体と比べた際の有利点、インセンティブを示す必要があります。このインセンティブをどう想定されているのか、企業に対してどのような営業トークをなされているのかお聞かせください。　次に、大綱２点目、教育機関の誘致、設立についてお伺いいたします。　今回、この教育機関は、大学、専門学校、高等専門学校を想定しております。地方と大都市の間を人が移動する機会として、一番初めに到来するものは、大学や専門学校への入学です。　現在、大崎市には、医師会附属の准看護学校が１校、短大が１校ありますが、毎年入学する学生の数は、いずれも20名から50名ほどと多くはありません。大崎市内には、毎年約1,200人の高校卒業生がおりますが、そのうち約６割の学生が大学や専門学校に進学しております。そして、この多くが市外に進学をすることで、これに伴う人口流出が発生しております。　大学や専門学校があることへの利点は、そのような市内の高校生が市内にとどまる選択肢を与えるだけではありません。市内に教育機関が備わっていることは、当然大崎市や新しく移住してこられる若い親世代の心配を払拭するものです。そして、大綱１点目とも関連いたしますが、大崎市内に今後進出を考えられる多くの従業員を抱える企業にとって、教育の心配の解消にもつながります。　東北にある大崎市と同規模の自治体を調べてまいりました。岩手県の一関市には、短大が１校、専門学校が４校ございます。会津若松市には、会津大学のほか会津大学の系列の短大、専門学校も３校ございます。そして、宮城県石巻市には、御存じのとおり、石巻専修大学があり、そのほかに石巻の赤十字看護専門学校があります。　この大学をはじめとした教育機関の誘致、設立を考える際、単に何でもいいから設立をすればいいというわけでは、当然ございません。日本全国が少子高齢化のさなかで、新たに設立することは、大事な選択肢ではある一方、非常にハードルが高いことは事実であります。ただし、大崎市にとって親和性の高い分野、とりわけ農業、工業、医療の分野で、その将来的な専門人材の確保のため、例えば既存の大学の１学部、１キャンパスの誘致は絶対に取り組むべきです。　私が生まれる前、宮城大学の農学部を大崎市に誘致しようとしたものの頓挫したという話を伺いました。ぜひ今こそ、もう一度教育機関の誘致、１キャンパス、１学部の誘致に取り組むべきと考えますが、所見をお聞かせください。　最後に、大綱３点目、大崎市役所内の就業体制についてお伺いいたします。　初めに申し上げますが、働き方を効率化し、就業時間を減らそうということは大事ではありますが、今回議論したい点は、より深い働くことの本質の話をできればと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　大崎市役所は、市民の窓口であることはもちろん、大崎市外に向けた印象を発信する窓口として、そして市内でアルプス、ＹＫＫに続き、大崎市民病院に並ぶ巨大な雇用を有する企業としての側面があります。つまり大崎市役所の中の就業体制は、市の内外から非常に注目されるということです。　毎年、大崎市では40名弱の新規採用職員がいると伺いました。思いの多寡に差はあるかもしれませんが、いずれの皆さんも大崎市のために働きたいという純粋な思いで大崎市役所職員を志望し、奉職された方々です。ただし、一方で、最近の市役所の内部では、退職や休職が目立つ印象を受けております。純粋な思いで入庁された彼ら、彼女らがどういった理由で休職をしてしまったり、退職、離職という決断をされてしまうのか。そして市役所内部として、その理由をどう捉え、どのような対策を講じておられるのか、お聞かせください。　また、多数の雇用を抱える企業では、ある程度年功序列となることは致し方ないものです。私も年功序列自体が全てが悪いことだとは思っておりません。ただし、そのような中でも市役所の中で働く、特に10代から30代の若手職員の仕事に臨むモチベーションをいかにして向上させるかという課題はどの企業でも頭を悩ませている問題です。　市役所の若手職員にとって、給与水準は決して高いものと言えるものではありません。しかしながら、給与の向上は多くのハードルがございます。加えて、単純な給与の向上は安易であり、最後の手段です。ぜひ給与問題に帰結しないモチベーションの向上策についてお聞かせください。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（佐藤講英君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　藤本勘寿議員から大綱３点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　大綱１点目の企業誘致への取組についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、積極的な企業訪問を行うことができませんでした。しかしながら、昨年は、感染状況を注視しながら、一般財団法人日本立地センターを活用したアンケート調査結果を基に、本市に関心を持っていただいた企業を訪問し、情報交換を行っております。現在の誘致活動は、雇用が多く見込める製造業を中心としつつも、物流や倉庫、ＩＴ企業や農業まで、幅広な業種の誘致に取り組んでいる状況でありますので、引き続き企業誘致活動を実施してまいります。　また、８月に予定されておりました東京及び名古屋を会場に開催する宮城県企業立地セミナーが新型コロナウイルス感染症拡大により延期となりました。セミナーは、本市の立地環境などをＰＲする場で、あるいは企業との情報交換の場の一つと捉えておりますので、今後予定されているセミナーへの参加に合わせて東京や名古屋の企業を中心に訪問を行いながら、情報収集に努めてまいります。　このように、企業側が進出を検討しているといった情報については、セミナーや企業訪問の際、または県を通して、あるいは市へ直接問合せをいただくケースもあり、提案を行っておりますが、なかなか誘致に結びついていない現状でもございます。　次に、企業誘致を進めるに当たり、当市として企業側に提示できるインセンティブをどう想定するのかについてでございますが、企業訪問の際には、本市の交通アクセスに恵まれた立地環境、生活環境や求人の情報、さらには奨励金などの優遇措置を含め説明しております。引き続き、本市の優位性をＰＲしながら、企業誘致に努めてまいります。　次に、大綱２点目の教育機関の誘致、設立についてでございますが、大学、専門学校、高等専門学校などの教育機関誘致への最近での取組実績につきましては、合併前の古川市における誘致活動がございましたが、それ以降、具体的な誘致活動は行っておりません。　大学などの新設により若者の流出が抑えられるとともに、近隣からの学生や教員が市内で生活することによる経済効果や若者が集うことで、町ににぎわいが創設されるといった効果が期待できることは承知をいたしております。期待もいたしております。一方、全国的な少子化に伴い、18歳人口は平成４年をピークに著しく減少しており、私立大学における入学定員の充足率が100％に満たない大学が2020年で184校、私立大学全体の31％になっており、大学環境は大変厳しい状況になり、大学淘汰の時代とも言われております。　このような状況を受け、大学をはじめとする高等教育機関では、入学者の確保に向け、校舎などを都市部へ回帰する傾向もございます。地方における大学の新設と維持は、現時点では大変ハードルが高いものと考えております。　次に、農業、工業、医療分野の専門人材育成と確保のために教育機関の設立も選択肢と考えるが、所見を伺うということについてでございますが、現時点におきまして、農業や工業、医療分野などの教育機関を新たに設立することについて、具体的な検討は行っておりません。本市には、世界的にその価値を認められた大崎耕土の農業をはじめ、高い技術を持つものづくり企業など、有意な人材が活躍できる環境が整っておりますので、今後は民間事業者による新たな設立などの動きや国・県、県内の大学の動向など、機会を捉え、関係者からの情報収集に努めてまいります。　次に、大綱３点目の市役所内の就業体制についてですが、直近の離職率につきましては、自己都合による一般職員の退職者数は、令和元年度５名、令和２年度10名、令和３年度14名となっており、割合としては令和３年度では1.5％となっております。　また、新規採用職員のうち採用年度内に退職した者については、令和２年度は採用者数33名のうち４名、令和３年度は採用者数40名のうち２名となっております。退職の理由は、転職や結婚、病気療養など様々ですが、特にメンタル面の不調により病気休暇、病気休職となる職員も増加傾向にあり、退職に至る事例もあったことを踏まえ、メンタルヘルス研修の開催や臨床心理士によるカウンセリングなど、職員の心身の健康保持と休職者の復職支援に取り組んでおります。　次に、市役所内の10代から30代の若手職員のモチベーション向上に向けた取組についてですが、職員全体の約３割を占める若手職員のモチベーション向上は、将来の行政運営を担う人材を育成する上で重要な要素であると認識しております。議員御指摘のとおり、自分の意見が業務に反映されるという経験は、職員の成長につながるものと考えておりますことから、事案に応じ、職員提案の機会などを設けて対応してまいります。　若手職員の育成については、ＯＪＴの実施による業務を通じた人材育成、ジョブローテーションによる様々な行政分野の経験の蓄積、若手職員スキルアップ研修や階層別の研修などに取り組んでおり、これらを通してモチベーションの向上につなげていきたいと考えております。　また、毎年、職員意識調査を実施し、仕事のやりがいや自己成長など、職員のモチベーションに関する項目も調査しておりますので、調査結果を分析しながら、若手職員の育成に活用してまいります。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。　まず、企業誘致に関してですが、直近でいろいろな企業の方から大崎市が照会を受けると、これは決算特別委員会であったり、常任委員会でもいろいろな話は受けるけれども、結局頓挫をしてしまった、うまくいかなかったというふうな中で、その頓挫をするその理由というのは、どういったところにあるのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　お答えします。　頓挫の理由なのですが、例えば企業側の理由というのも結構多いのです。聞いていると、実は投資がちょっとできなくなったとか、特にコロナのときは、次の経営見通しが見込めないということで頓挫をしたケースもあります。　最近ですと、特に奨励金の加算の部分、県と市で今やっていますが、それ以上、他県で多い部分がございまして、頓挫をしたというのが１件ございました。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。　やっぱり今答弁いただいたとおり、会社の売上げがそのコロナでダメージを受けて、新規の投資がなかなか難しくなっている、それは確かに理由としてあると思います。そんな中で、今、市長答弁をいただいたとおり、市に企業に対してアプローチをする場合の、大崎市としてその提供できるインセンティブ、その交通であったり生活環境の優位性、奨励金という話もありましたが、そこに関してもう少し詳しく教えてください。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　企業を誘致する際に、一番重要なのは、その発注先、要は取引先がどの辺にあるかというのがすごく重要でございます。例えば、ここですとトヨタが大衡村にあるということと、あとは北上市、金ケ崎町にあります、その場合の生産したものをどのように運ぶかという物流の部分がかなり増えてきます。ですので、大崎市としては、物流面でかなり優位性はあるということで認識しております。　ただ、土地の値段等に関しては、例えばお隣の栗原市との差がちょっと出ているとか、そういうのは結構ございまして、たまたまちょっと負けた部分もございます。でも、例えば、企業が求める人材は、こちらのほうは逆に集積しているとか、例えば西のほうから、名古屋のほうから転勤する際に、やはり生活の場です、住宅環境とか医療環境とか、いろいろなものをひっくるめて、従業員の環境がそろっているという部分では、大崎市はかなり有利なのかと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。　今、答弁いただいたとおり、物流の観点はこれからとても大事になってくると思っています。この円安の影響で物流に関する経費がもう本当に異常なまでに上がってしまったと、逆に物流の拠点ということを考えたときに、先ほど私も申し上げたとおり、インターチェンジが３つあって新幹線の駅もありますと、かなり交通の条件というところがほかの自治体と比べても相当いいのではないのかというのは思っております。物流、これから特に企業側が気にされると思いますので、本当にその優位性というところを意識して動いていただけたらと思っております。　これに関してもう一つ質問なのですが、コロナ禍でなかなかいろいろな企業訪問が難しくなってきたと、それはもう当然企業にも言える話ですし、これから企業立地、企業誘致が激化してくる中で、ほかの自治体にも当然言える話です。ただ、ほかの自治体がやらないからこそ、そして、これから国内回帰という動きがどんどん注目されている中で、まさに今こそ、逆にほかの自治体がやらないからこそアプローチをする、訪問する、営業をかけるというスタンスが非常に大事になってくると考えております。その点、答弁いただけますでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　先ほど議員から物流という話が出ました。2024年に物流関係の結構規制が緩和されるというか、規制があるということで、そちらのほうでもかなり物流業界、動きが激しいところがあります。　なお、今後、我々が訪問する際に、やはり地元の企業の情報というのは、すごく重要なのです、実は。当方にも大きい企業、結構そろっておりますので、そちらのほうの情報を得ながら、その取引だけでどういう動きがあるかとか、国内回帰すると、そういう部分もかなりいただきながら、今後、我々もあらゆる分野、例えば先ほど言ったように、倉庫業とかＩＴとか、例えば最近話が多いのですが、巨大な大規模農業ハウスとか、そういうのも含めていろいろ誘致活動していきたいと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。　今回、ある程度規模の大きい企業というところに絞って話もいたしましたが、小中規模の会社の大崎市への進出があったり、あと広義の意味ではスタートアップの企業の大崎市への移転というところであったり、新規創業ももしかしたら企業誘致というところのカテゴリーにも入ってくると思います。　本当に大事な点は企業側の視点に立って、大崎市でその経営を行うことでどういうふうなメリットを享受できるのかというところをいかに企業側に示すことができるのかということだと考えております。　また、訪問であったり企業と接点を持つ際に、課長で駄目なら部長、部長で駄目なら副市長、副市長で駄目なら市長ということで、レイヤーを上げていって、ぜひ本当に積極的な営業を行っていただければと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。　企業誘致に関しては以上でございます。　次に、大学、教育機関の誘致、設立についてです。　なかなか本当に市長答弁いただいたとおり、少子高齢化で新しく何かをつくる、教育機関に関して新しくつくるというのは、本当に難しい時代になってしまいました。特に、医療分野に関しては、法律の壁もあって新しく何かをつくるというところが相当ハードルが高いという中で、都心回帰の動きも確かに顕著になってきております。　一方で、隣町の加美町であったら、民間の教育施設である国立音楽院の宮城キャンパスもあったり、福島県に日大の工学部のキャンパスが丸々１つありますという中で、何とかそのキャンパスの誘致というところは、ぜひ取り組んでいただきたいという思いは持っております。　その中で、もし分かれば教えていただきたいのですけれども、合併前の大崎市、旧古川市で行っていた大学誘致、これが頓挫した理由はどのように考えられておりますでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お答えいたします。　大学誘致という部分については、その裾野の広い、影響が大きい分野なので、今後取り組むという部分については大事かと思ってございます。その旧古川市時代のことといいますと、大分古い話でございまして、私もちょっと記憶をたどってしかお話しできませんけれども、大学誘致という部分も含めてなのですけれども、それはたしか商工会議所が中心となりまして、産業経済分野も一緒にそういった部分で古川市のよさをアピールしながら、その誘致に活動していったというような記憶がございます。　これは頓挫したのではなくて、たしか宮城大学が食産業系学部が仙台に決まったという時点で、その時点でその誘致活動が役割を終えたというふうな形で解散を迎えたというふうに記憶してございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。　役割が終わった、そうおっしゃるとおりだと思います。５年前、６年前ですか、宮城大学の医学部新設の構想もありましたし、定期的にふっと出てくる学部を新設する、キャンパスを新設するという話をいかに即座に情報をキャッチして、その上でさっきの企業誘致の話ともつながるのですが、大崎市にその大学を建てることで、大学側が経営的な環境で見たときに得られるであろうそのメリットをどういうふうに提示できるかというところが非常に大事になってくると思いますので、ぜひこの教育機関の誘致というところも、やっぱり人口が13万人いて大学がないと寂しいという声は、私もよく市民の方からも言われます。石巻市にあってこっちにないというのは何でなんだ、宮城大学をもう一回、宮城大学であったり東北大学のキャンパス、研究室、何とかこっちに持ってきてもらえないかという話は本当に私は市民から言われますので、ぜひもう一度、注力いただけたらと思っております。教育機関に関してもこれで終わります。　最後が市役所内の就業体制でございます。　まず、最初にお聞きしたいことが離職者数です、令和元年度で５人、次が10人、３年度で14人という、本当に倍々で上がってきていると、なかなか多いという印象はやっぱり持っています。メンタル面での不調が原因ということでしたが、このメンタルが不調になってしまう原因は何ですか。 ○副議長（佐藤講英君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　メンタルの不調に何でなったのですかというような問いただしは市の職員にはしていませんので、あくまでもメンタルの不調になった職員とのヒアリングというか、対話の中でですが、様々な要因があります。家庭的な事情もあれば、あとは職場での事情もあります。ただ、傾向として言えるのは、採用して間もない５年未満、３年未満、そういった方というのは、割と大崎市の組織の中で生きがいを見いだせない、それでちょっと私が思い描いていた市役所とは違うという部分から始まって、仕事の進め方あるいは住民との対人関係、そういったものがストレスになってといいますか、積もり積もってメンタルの不調になる傾向が高いというふうには分析をしてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。　まさに、総務部長が今おっしゃるとおりだと思います。非常に難しい話ですし、一概に言える話でもない中で、社会人５年目までの若手職員が理想と現実のギャップに悩むと、では、どういう理想を描いていて、どういう現実を描いていたのだという話でもあるのですけれども、なかなかその世代の人たちで休まれてしまう人が多いと、本当に純粋な気持ちで入っていただいて、でも結果そういうふうに来なくなってしまうのは、本当に悲しいことですし、何とか改善できないかと思うところであります。　そのやりがいに関して、私、前職で働いていたときは、本当に仕事が楽しくてしようがなかったので、土日が要らないぐらい毎日、楽しく仕事をしていたのですけれども、市役所の中でいろいろなアンケートでやりがい、市役所で働くことでの得られるやりがいってどのように捉えられていますか。 ○副議長（佐藤講英君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　これもその一概にこうだとは言えない部分がありますが、やはりどうせ働くのであれば、生きがい、やりがいを持ってほしいと、自分の仕事にやりがい、生きがいを持てるかどうかというのが仕事をしていく上でのモチベーションになってくるのだと思います。　藤本議員が民間企業時代、仕事が楽しかったということであれば、恐らく仕事を通じて自己実現に近いような仕事をされていたのではないかと、また、周りの方々も藤本議員の承認欲求が認められていたのではないかというふうに推測します。なので、大崎市役所の職場においてもそういった職員の自己実現であったり、あるいは承認欲求であったり、そういったものを認めてあげる、そういう風土が必要なのだろうというふうには考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ありがとうございます。　今のおっしゃっていただいた話は、本当にそのとおりです。責任の重い仕事を任せられるということは、仕事のやりがいと相反するものであって、その仕事をやり切ることで得られる充実感や達成感、自己実現というところがモチベーションの向上につながるのではないかというのは私も考えております。　今の大崎市役所の中で合併直後で採用を取りやめた世代があるために、その年齢構成がややいびつとなって、特に30代の職員が少ない印象を受けております。それがゆえに、30代がいないので、20代の職員にはある程度責任の重い仕事を与えることができる、これはやりがいにもつながる一方で、そこから発生するストレスというのは相応にあるのではないかと、私はそのように考えております。　この議場に来られている執行部の皆様は、多分いずれの皆様も部下の方がいらっしゃると思うのです。私のような20代後半の世代というのがコロナの影響をあまり受けなかった最後の世代で、イコール私より下の世代の皆様はコロナの影響をもろに受けてしまって、学校や職場で本来体験できたことの多くが制約を受けています。　本当に隣に座っている人の顔を見たことがないということも珍しくないです。この夏に仙台育英高校の須江監督が青春は密と、私はこの言葉がすごく好きなのですけれども、青春は密という言葉を残されました。やっぱりこれが制約されることで、その若手職員にとって、今のその部長の話にもあった承認欲求、成功体験が非常に積みづらい時代になってしまいました。　一方、その彼ら、彼女らはこれから30年や40年、大崎市のために働いてもらう方々なので、そんな彼ら、彼女らには、ここにいる皆様には思いつかないような発想であったり視点があると考えています。私も近所なので、よく夜の10時、11時頃市役所の近くを通りますが、やっぱりこうこうと電気がついております。あの景色を見るたびに、彼らに答弁書を作成させている我々議員は、本当に魂の籠もった質疑、質問を行わなければいけないと感じています。　そして、いつかこの場で答弁をするであろう若手職員の皆様にも、ぜひこの議場でのやりとりというのを直接見てほしいと考えています。これは最後のお願いです、ぜひ行政の長である市長に答弁いただけますと幸いです。執行部の皆様方におかれまして、ぜひ部下の皆様、若手職員とよく話をして、その思いを聞いてあげてもらえればと思っております。これからの大崎市は、本当に彼ら、彼女らにかかっておりますので、市長、答弁いただけますでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　市長。 ◎市長（伊藤康志君）　次の時代を担う若手職員の方のまさに志も、あるいは曇りのない目でふるさとを愛している気持ちをしっかり受け止める機会を折に触れてつくりながら、お互いにチームとして切磋琢磨したいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　藤本議員。 ◆１番（藤本勘寿君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。以上で終わります。　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤講英君）　９番伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　ただいまの１番藤本勘寿議員の大学などの教育機関誘致の質問の中で、加美町に国立音楽院の宮城キャンパスがあるというお話でございましたが、国立音楽院は大学ではなく、民間の教育施設でございますので、議事録を精査の上、応対をお願いしたいと思います。 ○副議長（佐藤講英君）　会議録については、精査の上、所要の措置を取らせていただきます。　次に進みます。　23番氏家善男議員。　　　　　〔２３番　氏家善男君登壇〕 ◆２３番（氏家善男君）　23番氏家でございます。　本日は、第３回定例会一般質問に当たって、名蓋川に関する質問が大分出ておりました。昨日の中鉢和三郎議員から始まりまして、今日は地元の鹿野良太議員、鋭意質問したようでございます。　私も今回、質問に取り上げさせていただきました。実は私のほうの水系というのは、小山田川水系にありますから、そちらの栗原、瀬峰のほうに水が流れてまいります。その支流であります吉野川という川に取り囲まれたところに私は住んでおります。ですから、小さい頃からすごく水害ということについては、非常に敏感でありまして、私が生まれる２年前、このころはかなり台風が頻繁に日本に上陸しまして、昭和22年にはカスリーン台風、そして23年にアイオン台風、そして24年にはキティ台風、この当時は台風何号というのではなくて、台風に名前をつけていたようでございますが、私が生まれる２年前には、そのアイオン台風が私のうちを襲いまして、床上浸水の被害があったというようなお話を聞いております。その後も約100ミリぐらいの雨でも堤防を越えてうちのほうに流れてくるような状況がありまして、台風が来るたびに非常に怖い思いをしてきたという私なりの実感があるわけであります。　今回、名蓋川が決壊いたしまして、流域の皆さん、過去７年の間に３回もこのような目に遭っているというような状況を見ると、やはり一日も早くこの流域の人たちの安全を確保したいものだというような思いで今回質問させていただいたところでございました。　既に４人の方が質問して、大分解明してきましたけれども、私のほうからも質問を申し上げたいと思います。　７月15日から翌16日にかけて記録的な豪雨に見舞われました。この名蓋川では、堤防が３か所にわたって決壊し、古川矢目地区を中心に家屋における床上浸水、あるいは水田の冠水被害等々が多く発生いたしました。特に、転作作物の大豆においては、壊滅的な被害を被りました。17日に水害の視察に訪れた村井知事も抜本的な改修を実施する考えを明らかにいたしております。　そこででありますけれども、名蓋川は県管理の河川でありますけれども、度重なる水害に対し、抜本的な対策を講ずる必要があると思いますが、そのためにも氾濫の要因が何なのかということで、市としてどのように考えているのかをまず伺うものであります。　また、今後の早急な対策としてどう対応していくのか、これまでの答弁と併せてお伺いします。　さらには、合流する多田川に名蓋川がせき止められる状況が考えられると私なりに考えるものですが、そうなりますと、多田川の流れをよくすることも重要と考えられるものでありますけれども、見解をお伺いいたします。　次に、２点目、災害復旧事業の件数と復旧事業の見通しについてお伺いします。　今回の記録的豪雨は、大崎市内各地域において崖崩れや路肩の損傷、橋の流出、堤防の損壊など、多くの被災箇所を残しました。西大崎にある丸山橋、２か月足らずで仮設の橋が復旧できました。９月上旬に仮の橋の渡り初めをいたしました。これも市長をはじめ建設部、そしてまた総合支所を挙げての努力がこのような仮設ではありますけれども、早期の復旧につながったのかと思って、地元の方々も非常に喜んでおります。特に、今は稲刈りシーズンでもありますし、その橋を行き来することによって農作業もできるということで、非常に地元の人たちは喜んでございます。　そういうことでありますけれども、今回、軽微な復旧箇所については、対応が進んでおりますけれども、今後、災害復旧事業として取り組む事業はどれくらいになるのか、また、復旧の見通しについて、お伺いいたすところであります。　次、３点目でありますけれども、防災行政無線の検証についてでございます。これも先ほどの質問にもございました。この防災行政無線、平時ですと交通安全とか火災予防の注意喚起の呼びかけなど、防災行政無線は地域内全域に響き渡るわけでありますけれども、今回のような集中豪雨時には全く聞こえません。風が強ければなおさらのことであります。災害が予想される場合には、小まめの情報がこの防災行政無線でお知らせしておりますけれども、地域住民には届かない状況にあるわけであります。　難聴世帯にあっては、戸別受信機の設置を実施している状況にありますけれども、全域への普及について検討すべきと考えますが、所見を伺うものであります。　４点目について、指定避難所の地域要望について２件お伺いしますが、１件目については、鹿野良太議員からもございました。私も議会報告・意見交換会の中でちょうど西古川地区担当の議員として議会報告・意見交換会に臨ませていただきました。　参加者からは、加美町の避難所が利用できないかという意見がございました。災害時において、避難の必要に迫られた場合には、やはり安全に避難するためには、最も近い避難所と考えるのは当然のことと思います。本市では、他市町と隣接しているわけでありますから、このような要望に応えるため、広域的な避難の在り方について検討、対応していくべきと考えるのでありますけれども、所見を伺います。　２つ目としては、真山地区の指定避難所でありますけれども、私の住む真山地区の指定避難所、これについては、旧真山小学校となっております。地域要望としては、真山地区公民館を望む声が非常に多いわけであります。その理由としては、旧真山小学校は、体育館が避難所となっておりかなり広いわけでありますし、寒い時期には、暖を取る必要もございます。しかしながら、公民館には冷暖房が整っております。また、調理場も整っております。そのような避難所であれば、避難者にとって非常に環境のよい中で避難生活をできるということでございます。環境のよい公民館に変更できないか、これについてもお伺いをいたします。　次に、５番目としては、これはまた別な観点からというか、別な問題になりますが、今、森林伐採が非常に民有林の中で進んでございます。民有林の伐採が急激に進んでおります。しかし、伐採後、再び植樹する農家が大変少のうございます。杉の植樹は植付け時からの下刈りや間伐などの経費を要すること、また伐期まで50年以上もかかること、さらには伐期においての材価が非常に低迷しております。こういうような状況から、高齢化によっても再生への意欲が喪失されている現状にございます。　しかし、現状を放置することは、山の持つ治水能力を失うこととなりますので、災害の発生ともなります。伐採された民有林の再生にクヌギやナラなどの植林を進めて里山の保全を図るべきということも一考ではないかと考えるものでありますけれども、所見をお伺いいたします。　なお、このような事業を進めるに当たっては、森林環境譲与税、これを充てる考えについてもお伺いするものでございます。　以上の件について御質問を申し上げます。よろしくお願いします。 ○副議長（佐藤講英君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　氏家議員から大綱５点、御質問を賜りました。それぞれお答えしてまいります。　議員から冒頭、水害経験に触れていただきました。意外性にびっくりしておりまして、地名は地域の生い立ちや風土、歴史を表しているものだと思っておりまして、真山という地名でございますから、土砂災害は常襲地域かもしれませんが、水害の歴史があったということは、再認識をさせていただいたところでございます。そのように、災害はところ場所を嫌わず、どこでも起きるようでございまして、私も生まれたところが江合川と田尻川の合流地点でありましたから、そういう意味では、水害の体験も子供の時代に体験させていただきました。同じような水害の体験をしたことも、変な人生観は置いておくところでございますが、そういう体験も含めて御質問を賜りまして、意外性にちょっと驚いたところでございます。　大綱１点目の名蓋川氾濫の要因と今後の対策について、県管理河川ではあるが市としてどのように捉えているのか、氾濫した原因についてということでございますが、１時間最大雨量が74ミリと滝のような非常に激しい雨が14日の深夜から未明にかけて降り続き、その結果、３時間雨量も100ミリを優に超える記録的な状況であったことが最も大きな要因であると考えられます。　このことに加え、土砂の堆積や樹木の繁茂に伴う流下能力の低下も見られることから、宮城県では早速河道内樹木の伐採や堆積土砂の撤去を実施していただいている状況でもございます。今後の対策につきましては、14番の中鉢和三郎議員や10番の鹿野良太議員にもお答えしております。宮城県において、被災のメカニズムの分析とその結果を踏まえた対策などについて検討することを目的として学識経験者や有識者により構成される検討会を今月設置し、検討が進められております。　本市といたしましては、宮城県に対し、令和４年７月28日付で令和４年７月15日からの大雨に関わる災害対策に対し、平成27年９月関東・東北豪雨、令和元年東日本台風に続き、３度目となる堤防が決壊し、甚大な被害が生じた名蓋川について迅速な復旧を行うとともに、同様の災害が発生しないよう抜本的な対策を行い、治水安全度の向上を図ることなど、地元に寄り添った対策を実施していただくよう要望したところであります。　合流する多田川に名蓋川がせき止められる状況が考えられ、多田川の流れをよくすることにつきましては、県において現在、国土強靭化事業により河道掘削工事を実施し、流下能力の回復を図っており、来年度についても引き続き実施していく旨、伺っております。　市といたしましても、多田川を含む県管理河川全体の通常の維持管理の中で、堤防除草、河道内樹木の伐採、堆積土砂撤去を行い、河道断面を確保できるようにする工夫など、適切な河川管理の一層の推進を図ることを江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会の場なども活用しながら、宮城県に対し強く要望してまいります。　次に、大綱２点目の災害復旧事業の件数と復旧事業の見通しについてでございます。　初めに、公共土木施設の災害復旧についてでございますが、議員自らも現地に足を運んでいただいて、適切な御指導をいただいてまいりました。９月９日でありましたが、丸山橋の仮設橋の渡り初めにも、私は公務で行けなかったのでありますが、市民を代表する形で渡り初めをしていただいた状況をテレビで放映もされておりました。御支援に感謝申し上げるところであります。　市内全域の被災箇所は、９月25日現在で1,217か所に上がっており、また比較的大きく被災を受けた９か所につきまして、補助災害として申請を行い、国による災害査定が10月から実施される予定となっております。　農業用施設被害につきましては、名蓋川の堤防の決壊により矢ノ目揚排水機場が過去７年間で３度目となる水没の被害を受け、また防災重点ため池の決壊など、市内各地において甚大な被害状況となっております。　被害規模が大きい箇所については、補助災害復旧事業の査定申請を進めており、団体営などを含めた市全体で補助災害として申請する箇所は18か所となっております。そのうち河川の堤防の決壊などにより災害を受けた揚排水機場は７か所、堤体決壊などの被害が甚大であったため池は５か所となり、単独災害分を含めた被害箇所数は235か所で、総額は13億6,000万円に上っております。補助災害復旧事業の査定日程などは、現在のところ未定でございますが、詳細が決まり次第、被災箇所の早期復旧に向けて関係機関と連携し、災害復旧事業を進めてまいります。　また、農家や集落組織が自力復旧を行う復旧事業に対しましては、平成27年関東・東北豪雨や令和元年東日本台風の被災地にも実施している農地等災害復旧支援事業を今般の被害においても同様の内容で実施し、早期復旧のため支援することとしております。　続きまして、林業施設災害につきましては、市内の林道40か所と林地37か所において、路面洗堀や路体流出、倒木及び山腹崩壊などの被害が発生し、被害総額は11億8,000万円に上っております。特に、被害が甚大となりました松山地域及び岩出山地域の林道５路線については、10月下旬に公共施設災害査定が予定されており、現在準備を進めております。　次に、復旧事業の見通しですが、土木災害、農林災害の発生直後の調査段階から、国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥや林野庁、宮城県、富山県黒部市、石巻市などからの職員の派遣をいただいており、庁内においても技術系職員の不足を補うため、部を越えた職員の応援体制により、被害状況、被災箇所の把握に努めてまいりました。　今後は10月から始まる災害査定に向け、宮城県測量設計業協会の応援協力や宮城県土地改良事業団体連合会との委託契約により、測量設計などを進めるほか、単独災害の復旧に関しては、宮城県建親会の御協力をいただき、早期復旧完了となるよう鋭意努めてまいります。　次に、大綱３点目の防災行政無線の検証についてですが、戸別受信機を導入することの検討につきましては、24番木内知子議員にお答えしたとおりでございます。難聴地区につきましては、行政区長様の御意見を参考としながら、希望する世帯への戸別受信機の設置を引き続き進めるとともに、テレホンサービスや登録制のメール配信サービスを活用するなど、補完してまいります。　次に、大綱４点目の指定避難所の地域要望についてですが、大崎行政事務組合の所掌事務に災害時の避難について加えることの要望につきましては、10番鹿野良太議員にお答えしたとおりでございますが、災害対策基本法の定めるところにより、隣接自治体との協議が必要となりますことから、現在１市４町で取り組んでおります大崎定住自立圏共生ビジョンの関係会議において継続して協議してまいります。　真山地区公民館の指定避難所につきましては、岩出山地域の真山地区においては、真山地区公民館と旧真山小学校の２か所が指定避難所となっております。真山地区公民館が避難所となる災害は地震と洪水時であり、旧真山小学校は予備的な避難施設となります。また、真山地区公民館の一部が宮城県指定の土砂災害警戒区域に含まれるため、土砂災害の場合は指定避難所としていないところでございます。真山地区公民館を主たる避難所とすることにつきましては、土砂災害時の課題があることから、危険性を考慮しながら、総合支所や真山地区公民館並びに地域との話合いを行い検討してまいります。　市といたしましては、今後も避難所の安全性を最優先に、地域の要望も尊重しながら、避難場所の確保に努めてまいります。　次に、大綱５点目の民有林の伐採が進んでいる中で、再び植栽する農家が少ない中、広葉林の植林を進めて里山の保全を図るべきとの御質問、御提言でございますが、本市の森林法に基づく伐採届の提出状況は、令和元年度から年々増加傾向にあり、伐採後の用途にあっては、林業採算性の問題や担い手の高齢化などの理由から天然更新での造林方法を選択する森林所有者が増加しているものと認識しております。　また、里山は、集落や農地の周辺にあり、農業や林業などの土地利用が行われている地域一体の環境を指していますが、農山村の過疎化により手入れが行き届かない森林や天然更新を選択する森林所有者が増加しており、里山の持つ自然環境や生活環境が失われないよう里山の保全、維持に向けた取組が必要と考えております。　議員お話しのコナラ、クヌギなどの広葉林については、まきや炭、キノコ栽培用の原木などに利用され、里山における多様で豊かな農村景観や文化の形成にも重要な役割を果たしているものと認識しております。　その広葉樹の植林については、行政はできないものの、造林や下刈りなどの保育事業に当たり、国や県の補助事業の活用のほか、市独自の１割程度の上乗せ補助を行う里山林再生事業補助金による支援なども行っており、広葉林を活用した再造林も進めたいと考えております。　次に、事業推進に当たり森林環境譲与税を充てる考え方についてですが、造林に支援を行える里山林再生事業補助金については、森林環境譲与税を財源として事業を推進しているところです。本市では、里山のほか管理されていない民有林の所有者に対し、意向確認を行い、希望する所有者から市が委託を受け、意欲と能力ある林業事業者、事業体へ経営管理を再委託する森林経営管理制度を令和元年度から実施しているところであり、森林環境譲与税を有効に活用しながら、適正な森林整備を推進してまいります。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　23番氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　先ほど質問に対して御答弁をいただきました。　名蓋川の決壊の要因ということで、市長からは短時間の雨量が74ミリということで、かなり流下能力が低下したと、２日間にわたっては、さらに259.5ミリというような相当な雨量を記録したわけでございます。昭和51年の統計を開始してから、今回が最大の雨量になったというようなことからすれば、やはりこういうような洪水、氾濫が予想されるわけでありますけれども、過去の平成27年関東・東北豪雨、それから令和元年東日本台風、このときも同じような場所が決壊しておりますし、さらに１キロぐらい上流部のほうでも今回決壊をしたというような状況にございます。　堤筒橋という、いわゆる多田川の合流点から約１キロぐらいになりますこの合流地点の間で、過去３回の豪雨の中で６か所が決壊しているのです。したがって、多田川との合流地点でやはり名蓋川の水量が止められるのではないかというような感じもするわけであります。　当然そうなってきますと、かさ上げや河道掘削とか、そういうようなところで今後の災害に耐えうるのかというような危惧を持つのです。そうすると、私なりに素人ですけれども、考えられるのは、このせめて0.7キロ区間、あるいは今回決壊したさらに0.7キロ上流の左岸の決壊場所、この辺あたりから多田川の合流まで拡幅をすることによって、やはりこの水量、いわゆる氾濫を抑えるというようなことは考えられないのかなというふうに思います。　どうしてもかさ上げとか何とかといいますと、実は、県の河川課によると、流量が想定の倍以上となったと、高さが20センチほど越水して堤防の外側が削られて、いわゆる堤防が破壊したというような見解を持っております。３か所は周囲の堤防から10センチから30センチ低く、補強工事の予定であったというような見解もしているのですが、果たしてこれで、もしこれをかさ上げしていたとしても水害が防げたのかどうか、非常に疑問な点がございます。　そういうようなことからすると、先ほど申し上げた区間、これについては、やはり川幅を拡幅するような形で、そして堤防のかさ上げは当然でありますけれども、そういうような対策というのは考えられないものかというような思いを持つのでありますけれども、これから名蓋川の復旧対策検討会では、そういうようなことも議論していただければならないと思うのですが、見解はどうでしょうか。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　お答えいたします。　堤筒橋から下流側、過去２回の災害と合わせて６か所の破堤というような形、しかも前回、災害復旧した、残っていた部分がちょうど決壊をしたというような形になっております。　また、堤防の補強の工事を発注して、まさに着手をすると、その直前での大雨になってしまっての災害というようなこともございますので、やっぱりまずは早急に復旧をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、既に県のほうでは河道掘削のほうを進めていただいておりますし、今後復旧対策検討会でありますとか、多田川のほうの流域の部会も立ち上げをするということでございますので、そうした中で今後の全体の計画というものがつくられていくのだろうというふうに思っております。　また、あわせて流域全体ということで、この川だけ流れをよくしても、下流の多田川が抱え切れるのかどうかということもありますので、多田川全体の河川整備計画、それも併せて今後、計画の見直しをしていくということでありますので、その中で様々な検討がされるのだろうというふうに思っております。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　いずれにしましても、堤防のかさ上げあるいは河道掘削、これはかなり一定の効果はあると思います。ただ、今やはり気圧配置による線状降水帯の形成とか、非常に、昔は台風が来ると水害が起きるのだと思っていましたが、今は台風以上にこの線状降水帯という、そういうような気圧配置の中で水害が起きると、今年の日本列島を見ても、常にどこかが時間雨量100ミリ以上というようなことで、かなりの被害が各地で起きているわけなので、この地区においても、また、どこの地区においても、今後そういうような被害というのは、あり得るのではないかと思っております。　そういったことからすると、過去３年間のデータを取っても、これだけの破堤が続いているわけでありますから、やはりこの区間の合流、多田川のほうの下流もそうですけれども、そこの地点の拡幅もぜひ視野に入れた形で、ぜひ復旧対策検討会では議論していただきたいものだと思っております。　それと、拡幅と相まって、いわゆる先ほどから輪中堤というような言葉が出てまいりました。輪中堤というのは、やはりその地区の家屋を守ったり、田畑を守ったりというようなことで、一囲いの中で一定の被害を止めるということは効果があるようであります。ただ、この輪中堤も今議論になっているようでありますけれども、知事のほう、輪中堤ありきではというようなことも言っていますけれども、これを造る場合、どのような形で囲ってやるか、その囲むにしても、例えばやはり今度、土地の提供とか何とかというようなことが出てくるとすれば、まず抜本的にやはり下流側のほうを拡幅するというような対策が非常に効果的だというような思いはしているのですけれども、これも今後の議論ということになると思いますので、答弁については差し引かれても結構でございます。　それでは、次に、災害復旧についてでございます。　これについては、災害箇所が出てございました。鎌内議員の質問に対して、いわゆる今回の激甚災害の指定について、要望とはかなり違った内容になったようでございます。　そういうような中で、復旧事業が果たして進んでいくのかというような心配が逆に出てまいりました。その辺の予算の関係等々の見通しについてはどのような状況になっておりますでしょうか。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　お答えします。　災害復旧については、もう既にある程度の予算については、今、見通せる部分については、予算の要求をさせていただいているところでございます。また、これから災害査定を受ける部分について、10月、11月から本格的な査定が始まるのですけれども、その中で想定よりも上回るような金額になるという場合については、当然また補正をお願いするというような形になろうと思います。　全体のスケジュールとしては、今お話ししたとおり10月から11月、遅いもので12月ぐらいの査定になろうと思いますけれども、その後の発注ですので、年明けの恐らく業者決定というような形になろうかというふうに思っております。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　そこで伺いますが、復旧には測量とか技術職員が必要になってくると思います。先ほど市長の答弁では、災害当初大分応援もいただいたというような御答弁がございました。現在の技術職員ということで、今の担当課の体制で大丈夫なのか、やっていけるのかどうか、その辺について伺います。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　農林系のほうでお話しさせていただきます。　農林系につきましては、農村整備系、それから林業のほうがありますけれども、特に林道の被害がかなり大きいという状況がありまして、補助債の関係でも全体では41件の１億6,000万円ほどという状況、それから特にその中でも、林道については、補助を使った補助債については８か所で１億5,000万円という形で、やはり林道の被害が大規模で大きく、ちょっと時間もかかるというところが予想されますけれども、やはり技術職員がちょっと不足しておりまして、現在石巻市より災害査定まで応援いただくということで、10月末まで応援をいただきながら、しっかり査定に向けて今、準備を進めているという状況です。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　あまりにも数が多いということですね。復旧に大変心配しているところであります。　それでは、次に防災行政無線についてお伺いいたします。　これについては、難聴世帯にあって戸別受信機の設置実施しているということであります。私のうちも難聴世帯になりまして、今、調査の結果、戸別受信機が必要だということで、設置させていただいております。　これまでは戸別受信機は、そのような難聴世帯の場合であるとかというようなことがあるのですけれども、これからはこれまでやはり被災した世帯とか、それからハザードマップでどうしても水害の危険区域にあるとか、そういうような地域、区域から、戸別受信機の設置というのも考えてはいかがかと思うのですけれども、一気に全域というのは、これかなり難しいですから、その辺からの設置の考えというのはいかがなものでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　お答えを申し上げます。　戸別受信機につきまして、昨日も申し上げましたが、現在、稼働から５年半がたちまして、管内には5,500機ほどの戸別受信機が稼働しております。これまでも順序立てながら福祉施設であったり、あるいは事業所であったり、そういった部分で設置をさせていただいております。　ただいま氏家議員からは、災害、河川の周辺であったり、あるいは危険地域であったりという部分もございますが、例えて申しますと、市内には土砂災害警戒区域に入っている世帯が1,800世帯ほどございます。そういった世帯に設置してはどうかという部分も含んでいると思いますが、先ほど市長の答弁にもございました。まずは、市におきましては、今年度、難聴世帯への情報伝達の徹底というところを重点施策に掲げまして、市民あるいは行政区長様に聞こえないといった声をお寄せいただいて、調査の上で設置を推進していきたいと思っております。　そういった家庭からさらに発展し、やはり課題が残るといった部分につきましては、さらに検討を加えていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　かなり予算もかかるということで、難聴世帯からということだと思います。ぜひこの辺あたり、やはり安全を考えれば、風水害のときには、全く聞こえないというのは、理解していると思うのですが、その辺あたり、ぜひ財源を見つけながら、対応をお願いしたいと思います。　次に、森林伐採のほうの関係について入らせていただきます。　最近、いろいろ合板の輸入とかいろいろな材木の輸入が今非常に滞っているような状況にありまして、当然この国産材、需要が急にここ数年高まってきているようでございます。前ですと伐採をお願いしても、お金を出して伐採してもらうとか、そういうような状況あるのですけれども、今は逆に、やはりそれなりの材価価格を提示されて伐採が進んでいる。そういうような状況にあるのですけれども、先ほど申し上げたように、伐採後はもう植林が進んでおりません。これを何とかやはり進めるために、市としての対策をお願いしたいというような思いでございます。　なかなかやっぱり杉なんかは伐採しても、いわゆる伐採したところはもう木も生えない、いろいろな竹やぶみたいな、そんな感じになってしまいます。提案したナラとかクヌギというのは、やはり１回植樹しますと、まず大体伐期まで20年ぐらい、ちょうどほだ木とかそういうのに適していますので、20年たつと伐期を迎えます。こうやってそれを伐採したら、今度はその株元から自然と枝が出て、自然に再生するのです。ですから、造木というのは、そこによさがあるのです。そして、大体20年ごとに伐期を迎えて自然に毎年毎年その山が生きてくるという状況になります。　ですから、ただ、それを最初に植林するということは、非常に大事なのです。ですから、この事業はぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　安部産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（安部祐輝君）　議員からは成長の早い樹種としての広葉樹の植栽の提案をいただきました。　やはり主伐等が進んで、そしてその後で、なかなかほとんどの方が天然更新という手法をちょっと取ってしまっているという状況と認識しております。若干、国産材については利用される率が高まってきて、そういう意味ではチャンスというところなのですけれども、何とか植栽のほうは進められればと思います。　議員お話しのとおり、成長の早い樹種であったり、または根張りのいい樹種というのもやっぱり樹種によって異なっているようですので、それは災害に強いという意味でも必要なことかなというふうに思いますので、ぜひ市では里山林再生事業補助金というものもありますので、そちらのほうをできるだけ活用していただきながら、このお話の広葉樹の樹種の選択肢の一つとして進めていければというふうに思っております。 ○議長（関武徳君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　そのような形で進めていただきたいと思うのですが、ぜひそういうようないろいろな制度を全く知らない方々が多いわけであります。ですから、いろいろな伐採の許可とかいろいろな申請とか、そういうのが出たときに、いろいろなこういうようなことで制度がありますからということで、ぜひ所有者に対してお知らせをしていただければと、こういうふうに思っているところでございます。　そういうような中で、里山の保全をぜひお願いをしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　13番佐藤弘樹議員。　　　　　〔１３番　佐藤弘樹君登壇〕 ◆１３番（佐藤弘樹君）　どおんという大きな地震の音を冒頭に、私が初めて一般質問をしたのが16年前、平成18年６月の定例会一般質問でございました。以来16年が経過してございますが、大崎市様々な皆様方の思いのある中で、この16年間のかじ取りをしてきてございますけれども、議員として初当選以来、私も16年間議会議員としての職務に携わってございますが、今般も７名の初当選議員の皆様方のさきの決算特別委員会質疑、そして一般質問等々をお聞きしていますと、まさしく新しい風を感じるなと思っているところでございます。私は全く変わらず、この16年間来てございますが、今できることを精いっぱいやっているということが職員、議員ともに言えることでございますので、今後とも変わらぬ同じ信念と姿勢で議会としての共助を発揮してもらいたいと考えてございます。　今回は、大綱２点に絞ってございますので、歯切れのいい答弁がありますれば、すぐに私も終わりますので、よろしくお願い申し上げます。　大綱１点目のウェブを活用した市政情報発信及び広報の在り方についてでございますが、前提として誰に向けた情報発信に努めているのか、また、見やすく分かりやすい広報媒体として、ウェブサイトやＳＮＳを活用されているのかの観点から質問してまいります。　通常時の市民向け情報の掲載内容と更新状況はどうなのか、まずは現況についてお聞きいたします。　次に、災害時の情報提供につきまして、市民にとって有事の際の情報は、安心につながるものでありまして、生活の早期再建や復旧対応においても大変重要であると考えるものでありますが、本年に入ってからも３月16日、福島県沖地震の影響による断水や７月15日からの大雨による災害等、本市の合併以来からもう度重なる災害に見舞われる中、情報の提供や広報につきましては、大きな課題ともなってまいりました。　過去の議論や提案におきましても、この情報の有効性や取扱いについては、再三にわたって申し上げてございますが、担当する各部、課にのみ更新を任せるだけではなく、情報の内容や更新に対して足らない部分を補い、必要な情報に即応できるような仕組みや人事を考え、有事の際には、総合的にかつ俯瞰する見地から情報発信をする必要があると考えますが、所見を伺います。　あわせまして、例えば子育て世代などを対象としました市民モニターを実施し、本市のウェブサイトやＳＮＳの活用について意見交換を行いながら、助言を受け、分かりやすく見やすい情報提供につなげる取組も行うべきと考えますが、所見を伺わせていただきます。　次に、大綱２点目でございますが、こちらは鹿島台地域における内水、浸水対策について常襲冠水地区の今後の具体的な対策を提案し、考えを伺うものであります。　まずは、姥ケ沢地区の冠水被害に関しては、昭和61年８・５豪雨災害以来９回の床上、床下浸水被害に見舞われ、大雨のたびに地区全体が冠水する現況となっておりますことが周知の事実であります。　これまでも排水ポンプ整備や排水路のかさ上げ、防災調整池の造成、整備を順次行っていただきましたが、大雨のたびに繰り返すこの冠水被害に際し、抜本的な対策とはなっていない状況でございます。地区内にあります防災調整池、また今後造成します第２防災調整池は、いわゆるオープン型でありまして、雨が降れば貯水量に対し、既に半分以上雨水がたまっている状況でありまして、その役割は必ずしも効果的で万全と言えるものではありません。　そこで、これまでの冠水状況から地区内におけるおおむねの雨水冠水量は把握できるため、いわゆるクローズ型の地下貯水槽を整備することで、日頃は空の状態で大雨が降った際には地下に貯水し、天候が回復してから排水する整備手法の考え方について御所見を伺います。　最後になりますが、志田谷地地区の浸水対策についてでございます。　今回の７月豪雨では、３年前のような地区全体が長期間大規模冠水する事態とはならず、これまでの関係各位での復旧や河川整備の御努力にも心から感謝申し上げるものでございます。ただし、特に上志田地区では、大雨のたびに隣接する大郷町側から大量の雨水が勢いよく浸入し続け、堤防の破堤や越水がなくとも住民生活に大変影響を来している状況でございます。　この浸水被害への対策といたしまして、大郷町境を通る県道146号の当該区間を50センチでもかさ上げをし、雨水の侵入や勢いを弱め、冠水を軽減する対策を図るべきと考えますが、御所見を伺います。　以上で、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　佐藤弘樹議員から大綱２点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、ウェブを活用した市政情報発信及び広報の在り方についてでございますが、現在の市公式ウェブサイトにつきましては、令和３年２月大崎市公式ウェブサイトリニューアル業務公募型プロポーザル審査委員会及び庁内検討会議の意見を基に入り口のページの５つの大分類から各カテゴリーに続く仕様にリニューアルしたところであります。　これによりまして、秘書広報課をはじめ、各部署においても容易に編集ができるため、常時各部署と連携、協力体制が図られる中で、カテゴリーや掲載内容などの編集が可能となりました。　一方で、パッケージに伴うデザインの固定化に伴い、入り口のページを含めて変更できない部分もあります。御指摘もいただいております見やすさ、分かりやすさにつきましては、真摯に受け止め、市民はもとより県内外の皆様にも大崎市をより知っていただけるよう、興味を引き、印象に残る効果的な表現の工夫に努めてまいります。　新型コロナウイルス感染症情報の特設コーナー等につきましても、これまでも意を用いてまいりました。最新の情報の更新を重ねてまいりましたが、情報が日々蓄積されていることもあり、情報が多様化、複雑化しており、整備の必要性があることと認識もしております。　階層の見直しやウェブサイト上の旗印の下、バナーを活用するなど、特定コーナーの設置の必要性も含め、多くの方が必要な情報を即座に知ることのできる情報提供の在り方を引き続き研究をしているところであります。　見やすく分かりやすい災害情報の発信につきましては、令和４年７月15日の大雨を教訓とし、現在地域とも連携した情報収集の仕方、地図を使用した通行止め箇所の掲載など、関係各課と協議を進めております。　災害情報を早期に把握し、迅速に見やすい表現で掲載できるよう正確かつ速やかな発信に努めてまいります。　情報の集約や管理などを役割とする組織の設置でございますが、現在、秘書広報課の広報広聴担当がその役割を担っております。組織の中での情報伝達の方法や各部署の役割などを見直す必要があると考えておりますので、各地域の核となる総合支所とも連携し、さらなる情報の一元管理の体制構築を図ってまいります。　市民参加モニターや懇談会などの開催につきましては、市民の皆様に分かりやすい情報を発信することは、非常に重要であると認識しております。御提言の趣旨はしっかり受け止めながら、まずは庁内の若手職員を中心となって構成されている組織を活用し、これまでの広報活動の振り返りを行いながら、見やすく分かりやすい情報発信の仕組みづくりを構築してまいります。　次に、大綱２点目、鹿島台地域における内水、浸水対策についてですが、姥ケ沢地区内に地下貯留槽を整備する考えについてでございますが、姥ケ沢地区は、これまで幾度となく内水による浸水被害に見舞われており、早急な浸水対策が必要であるという認識から、公共下水道の雨水事業により姥ケ沢ポンプ施設や巳待田第２調整池などの整備について、事業期間を前倒しして整備を進めてきたところであります。　本年７月15日からの大雨など下水道事業計画を大きく上回る降雨では、これまでの整備により浸水を遅らせるなど一定の効果は図られたものの、浸水被害の解消には至っておりませんでした。　議員おただしの新たな地下貯水槽の整備につきましては、浸水被害の軽減には有効な手法の一つと考えますが、設置場所や施設規模、事業費などの課題も多くあることから、費用対効果も含め、その実現性について研究させていただきたいと思います。　次に、上志田地区への浸水を防ぐため、県道146号、一般県道小牛田松島線の当該区間をかさ上げすることにつきましては、現在、鹿島台地域の水害対策について４番山田議員にもお答えしておりますが、一般社団法人東北地域づくり協会とともに、大崎市水害に強いまちづくり共同研究に取り組んでおります。　議員からの御提案のこの道路のかさ上げによる氾濫水の制御は、流域が一体となって水害の被害を軽減する方策として有効な手法の一つでありますが、地域によっては浸水被害を大きくしかねないなど、上下流など地域間での調整が必要となる可能性などもあることから、十分な検討が必要と考えております。　現在、水害に強いまちづくり共同研究の専門家会議の中でも県道のかさ上げを含め、鹿島台の地域特性に応じた長期的な視点での抜本的な水害対策に対する提言や意見を取りまとめているところであり、それが取りまとまり次第、国や県への政策提言を行うなど、鹿島台地域における水害に強いまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　それでは順次、再質問してまいります。　まずは、情報発信と広報の在り方という部分でございます。　私、この件につきましては、先般の質疑あるいはその他一般質問等々でも繰り返しお話を申し上げてございますけれども、極めて大事なのです。せっかく市がやっている事業とかそのときの動きに対しまして、誰に対してやっぱり広報すべきか、市民です。その市民の方々に対して行政の動きということをきちんと手に取る形で分かりやすくお伝えするということは、極めて大事だと思っております。　これが災害であればなおのことでございますが、当然、通常時でもこういったふうな情報の伝達、連絡、あるいはその広報、こういったことは非常に重要なところにもなってございまして、その担当職員の人事、研修等々を含めまして、この広報ですとかＳＮＳ等に対する研修というのは定期的に行われているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　定期的な研修というのは行っておりません。日本広報協会、外部団体がありまして、そちらの研修会には参加したことがございますが、毎年定期的にといった研修は現時点では行っていないところでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　内容とか情報というのは、常に更新しているから新鮮で、皆さん方が手に取ってこういったものが有意だと感じるのです。ちょっと調べますと、2022年４月、Ａ．Ａ．Ｏ．ウェブサイトクオリティ実態調査自治体編というのがありますが、全国862自治体の公式ウェブサイトの品質を評価しているというところがございますけれども、ＡＢＣＤＥというふうな評価基準でございますが、大崎市の評価はＤでございました。　それとアクセスビリティ等々も含めまして、まだ十分と言えないというところと、あと一番大事だと思っていますのが、この方々はウェブサイトの品質評価ということを一般的にチェックされているのでしょうけれども、私が見て思うのは、やはり即時性ということと更新頻度というのと内容の問題なのです。　ＳＮＳでも単なるリンクを貼ればいい、ホームページのほうでもずらずらと並べればいい、整理もしない、どこにあるのかと探す時間が大変かかる。その辺の整理を考えるのは誰なのですかという話になってしまう。せっかくやっている情報をやはり優先順位をつけて、誰の手に届けるのか、市民のどこの階層をターゲットにするのか、そこを念頭に入れるのかということは非常に極めて大事だと思っております。　そういった検証ですとかローリングというのですか、そういったことをきちんとされているのでしょうか。基本の業務に追われてそういったところを定期的に考えている人、担当者、そういった方はいらっしゃるのですか。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　専門に評価、検証している職員はいないかというふうに思っております。　議員御指摘のとおり、誰にどのような情報をどのような手段をもってというのは、非常に重要な位置づけになってくると思います。手段もいろいろありますし、それで先ほどウェブサイトの評価、ＡＢＣＤのＤということで、伸び代があると思って聞いておりましたけれども、今回思ったのですけれども、パソコンの画面で見るのとスマホで見るので機能が違うということを、恥ずかしながら、今ちょっと、今回の一般質問を頂戴して改めて見て感じたので、その辺も、すみません、担当部長がこのような調子でございますので、さらに研修、研究を続けてまいります。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　あまり意味がない答弁でした、言ってみれば分からないのですよね。その分からないことを若い職員になぜ聞かない、市民の方になぜモニター制度等々で聞かないのかということなのです。皆さん、でもおおむねどこにあるのですかと探しにくいと言います、見にくいと、何ででしょうか。せっかく令和３年度新しいものつくったのに、そこに対して気づき、つくったからとつくりっ放し、事業をしっ放し、委託をしたから、掲載しているからというのではなくて、その情報の取扱いですとか掲載頻度、見やすさ、分かりやすさ、どういうものを上げていくのかということを常にローリングしていかないと、私はいけないと思うのです。　多分、この議場に出席されている方々は、その理解があまりよろしくない、なので気がつかない、気がつかないと新型コロナ等々があったとしても、市長のコメントもない、教育長のコメントもない、例えばそういうふうに猛威を振るっている第七波等々があっても、市は一体何やっているのですかという話になりますから、客観的に見られている、そういった事実を今回はウェブサイトの件で私質問をやっていますので、ＳＮＳとウェブサイトしかないわけではないですか。　ましてや新型コロナもございますから、なかなか窓口業務というのも、本当に基本的な法定受託事務というふうな部分がメインです。そうしますと、市民の方と市をつなぐというすごい有効なツールというのは、このウェブサイトとかタブレットを見て、あるいはそういったＳＮＳを使って判断をするわけではないですか。これが全部非常に薄いというふうになってしまうと、せっかくやっていることも伝わらない、市民の方もどうなっているのかと疑問を感じられる。こういったことではいけないと思うのです。なので情報の取扱いを真剣に考えていただきたいと思います。　なので、ちょっと私が見ますと、例えば千曲市なのですが、公式ユーチューブの動画投稿サイトで職員企画による動画を配信していると。中には市長、町長が自らウェブサイトの動画とか、あるいはＳＮＳを発信している場合もあります。大崎市はそうでないけれども。この中でも千曲市の話題、広報の流儀として、自治体広報の仕事紹介を職員自らが行っているわけなのです。今回、伊藤市長も新型コロナにつきまして動画を撮影いただいて掲載したというふうなこともございました。当然一定の評価をするものでありますが、こういったことを定期的にやっぱりやっていかないといけない、視聴者の方々、市民の方、あるいは市外の方も含めまして、それが自治体の魅力にもつながってくるということもございますし、また災害時には特に緊急時ですから、その情報の発信を担当する職員というものがやっぱりいなくてはならないのかと、ずっと私、東日本大震災以来感じているのです。　その取扱いというものは、もちろん理解しています。広報ができるもの、市民の方に即時お伝えができるものについては、今であればＳＮＳやウェブサイトというツールがあるわけだから、きちんとこれを捉えて、まさしく一つの武器として、情報は武器なりのものとして活用すべきだと思ってございますが、そういうふうな職員の配置、人事等々はいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　職員の配置については、業務の委託も含めてその辺は考えていきたいと思っています。また、その検証といいますか、よりよいものにするために、議員からもモニター制の導入のお話ありましたけれども、それについても実は内部では検討しているところでございます。　そういったよりよくするための情報収集、そういったものも踏まえて対応してまいります。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。
   ◆１３番（佐藤弘樹君）　私がお話ししたいのが、その情報収集やあるいはその更新、発信といった職員の方が専門的にいらっしゃれば、例えば地震災害とかそういった風水害災害のときに、こういう情報が足りないですとか、こういうふうに情報を出してですとか、こういうふうにできませんかというふうな企画や構想、広報発信のアイデアもそこで生まれるし、他自治体との比較によって今、大崎市ができることはすぐ取り入れて出してほしいのです。そういったことも即時対応ができるのです。こういった役割がないと、皆様方やっぱり自分の部、課のほうの業務が大変繁忙でございますから、だからそういう余裕がないのです。　客観的に見ていただいて、情報の取扱いというものを市民向け、市内外向けに発信をすべきというふうな配置を今検討しているということであったので、ぜひ前向きにそこは必ずやっていただきたいと私は思ってございますけれども、特に緊急時につきましては、皆さんどういうふうな情報であっても、やはり市が発する情報というのが欲しいところがございますし、非常に重要な安心につながるものでございますから、特に大事なものだと認識していただいて、情報の取扱い、発信、広報に努めていただきたいと思うのですが、もう一回答弁いただけますか。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　情報を発信するためには、まず情報を収集しなければいけないということで、情報を集中して管理する、その一元化についても現在検討しております。　あとは、秘書広報課の職員を中心にそれぞれの情報発信するカテゴリー別に担当者を今回つけております。そういったそれぞれの役割分担、まずは情報が集まってくる仕組み、集まってきたらその集まってきた情報を誰が責任を持って発信するかというところまでは、今構築をしつつあるということです。　７月の豪雨からの反省点で１つだけ情報提供をさせていただければ、先日、台風14号が接近しているということで、この場合は、もう台風が来る前、事前に緊急ページを開設しまして、職員の配置体制であったり、あるいはその自家用車の避難場所の協力企業であったり、それとあとは、臨時避難所という言い方はあまりしないのですけれども、施設の開放です、そういったものも事前に設置しているということで、そういった部分では、大雨の反省点は生かしつつあるのかというふうに考えております。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　次に、通常の情報の取扱いについてちょっと質問したいと思ってございますが、例えばでございますけれども、千葉県流山市というところがございますけれども、その自治体もブランディングに取り組んでいて、子育て世代の移住増につなげてきた自治体があると、10年強で人口が約５万人増えたということで、自治体初となるマーケティング課を設置しまして、情報発信の広報ＰＲ強化のため、民間から課長を迎えてシビックプライドの醸成を図ってきたというふうなことで、私もシビックプライドというのは、片仮名言葉でございますけれども、私の数少ない気に入っている片仮名言葉でございまして、市民一人一人が地域に対して誇りを持ち、主体的に関わろうとする意志のことを指しているというのをシビックプライドというふうなことでございまして、何を言いたいかといいますと、市がいろいろな広報や情報発信をするとともに、こういったことが市民の方々に伝わる、市民の方々に一人一人が口になって情報発信していただいてＰＲをしていただくと、もっと大きな力が出てくるということなのです。　なので、まずは、この大崎市のところでいろいろな若手職員、大変たくさんいらっしゃいますから、まずこういったところで魅力の発信をしながら、情報などで大崎市のいいところ、いろいろな魅力、そういった部分をどんどん出すことによりまして興味を持っていただく、大崎市民にぜひとも鳴子はいいところだとか、あるいは松山が、三本木がいいところだというふうに皆が大きなＰＲの口を持つというようなものにつなげていっていただきたいというのも、その情報の取組の一環ではないのかと私は思ってございまして、例えば神奈川県葉山町では、ＳＮＳを使って地域の活性化につなげたと。　葉山町がインスタグラムの公式アカウントを開設したのが2015年でございましたが、転出超過の状況を改善しようと葉山歩きのハッシュタグを設け、町の魅力が伝わる投稿を促したところ、住みたいとの声が増加しまして、転入者がプラスに転じたというふうなことで、なおさらフォロワー数は３万6,000人超で全国の自治体でもトップクラスというふうなこと、これも職員の方々の企画によるものだというふうなものでございますし、あと山梨県では、丹波山村というのがありまして、ツイッターを活用して情報発信を開始していまして、今では人口の４倍ほどの2,400人のフォロワーを持っていると。　こちらはふるさと納税が非常に6,000万円と10倍に拡大したというのもツイッターの効果だという部分でございまして、なおかつ長野県白馬村、有名ですが、こちらのほうも人口9,000人の白馬村の公式フェイスブックのフォロワー数は14万3,000人以上になっているということでございまして、タイムリーな投稿でスキーシーズンに活動する動画、登山シーズンには白馬岳山頂から見渡す写真などと工夫を凝らしたものを投稿しているというもので、大崎市にもすばらしい景色ですとか風景ですとか場所というのはたくさんあります。　そういったものもここのホームページとかウェブサイトのほうで掲載している民間の方や団体の方いらっしゃいますけれども、市のほうとしてこういう取組やっていくことによって相乗効果で皆さん方を巻き込むのです。いろいろな魅力をどんどん発信するのです。気概を持っているのだということで、まず見せるのです。そういった非常にこのＳＮＳやウェブサイトの活用について私は工夫が見えないのでないのかというふうに思ってございますが、そういった部分をぜひ若手の職員の方々にやる気を持っていただくためにもわくわくするような大崎市というものを対外的に見せるためにも、市民協働の観点などからはいかがですか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　では、市民協働の観点からお答えさせていただきます。　今ＳＮＳを活用したりウェブサイトを活用したり、たくさん全国の事例の御紹介をいただきました。思いますと、広報の活動といいますのは、情報の戦略だというふうに思ってございます。　総務省の情報通信白書によりますと、令和２年度においては、大体国民の所有の80％がスマートフォンを持っているという情報が報告されております。ですので、ウェブサイトというものに対しては、誰のものかと言いますと、大崎市民のものでもあり、職員のものでもあり、また、大崎市を知っていただくきっかけになるものだというふうに思ってございます。　特に、その市民協働という部分に対しては、本市が目指します将来像を実現するために、人口の減少を緩やかにすると同時に、交流人口のさらなる増加を図っていくという部分で私たち目標を掲げてございます。ですので、本市の持つ魅力をＰＲしたり、観光から交流、交流から定住へと導く仕掛けづくりという部分に対しては、ウェブサイトという部分については、大きな力を持っているというふうに思ってございます。　ですので、そのウェブサイトを生かす、これらについては、職員のウェブサイトへの意識づけ、そういうものが必要だというふうに思ってございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　職員の意識づけということよりも、皆さん方がやりたくてもやれるかどうかということを、それを許すのがやはりこの担当部課長なのです、理解があるかどうかということなのです。日頃の業務がございます、法定受託事務、今の大崎市が課題としてあるような教育環境ですとか産業行政ですとか、建設あるいは市民協働関係、たくさんございます。それに対してわくわくするような、５年後、10年後、なかなか先行きがという部分がございますけれども、それを何とかみんなで乗り越えていくのだという、口だけではなくてやらせるような雰囲気づくり、そのホームページとかＳＮＳからもそういったものが見えてほしいのです。　なかなかその辺が、大崎市というのは一皮むけないという部分でございまして、大変薄いなと思っているのです。この辺を考えていただくのを私、部課長さんの方々ではなくて、やはり若い方々に期待しています。　先ほどの前段の質問にもございましたけれども、本当に若い職員の方々が最近とにかく皆さん方いろいろな思いがあるのですけれども、辞めていかれることが多いのです、残念です。ぜひこの大崎市に一旦入ったからには、この大崎市の魅力を市民の方へ、市内外の方々も含めた発信をできるような、わくわくして職場環境の風通しをよくしていただいて、本当に市民のために、あるいは市のために頑張っていきたいという気持ちを継続していただくために、またこういった若い職員、どこの部課にもいるのです、私もここでは申し上げませんけれども、たくさん知っています。　みんな本当に頑張っていらっしゃる職員の方、男女問わず若い方がたくさんいます。途中でへこたれないように、自分の意見が通るように、こういったウェブサイト一つを取ってもそういうことが、一事が万事なのです。閉塞感がある、何となく大崎市ちょっと後退している感じがしませんか。あるいはそういった情報発信に対して弱くはありませんか。もっと皆さん方、部課長方、基本業務で疲れすぎてはいませんか。後輩の皆さん方に思いやりを持っていますか。もっとそういった活動的ないい職場環境、そうするといいアイデアが出る、そのアイデアを受ける、そういったふうな話合いの場、こういったものをぜひ通常の業務の中で私は定期的に持っていただきたいと思っているのです。　先ほど一番若い、私、藤本議員の質問を聞いて、本当にそのとおりだというふうに思いました、一番若い議員が言うから、本当に説得力がありました、同じ世代、私もそう思います。やっぱり言いたくとも言えない雰囲気があるかもしれません。何かその辺を皆さん方、優秀な部課長方でございますから、風穴ということではないんです。今の自分の気持ちが果たしてや若い方々に向かっているのかどうか、所属長としまして、また伊藤市長もそうですけれども、皆様方、後輩、部下といたしまして、その辺をしっかりと今後とも５年後、10年後にまさしく将来ある大崎市にバトンを渡していくというのも、職員の方々の意気込みなのです。　それがこういったウェブサイトとかＳＮＳのツール活用の観点からも皆様方のアイデアをもらえるのです。それは、いいことではないですか、それを市民にも聞かない、職員にも聞かないでは、いつまでたっても分からないのです、分かったふりで終わってしまう。議会の答弁も一般的な答弁で終わってしまう。これではまずいので、こういったことから、きっかけにしまして、若い方々、今後につながるような魅力ある情報の発信、生きた情報の発信、速報できる緊急情報の権限、こういったものを若い方に与えて皆さん方は忙しいからいいです。情報の取扱いは権限を与えて若い人に任せる。現場をすぐに調査をする、それをすぐに交換する、更新をする、その決断だけ遅れないようにしてください。　そういったことは意気込みいかがですか。 ○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　ちょっと答弁の一部修正というか補足を初めにさせていただきたいのですが、ウェブサイトの研修、実際に使うほう、ウェブサイトをつくる方の研修ではなくて、操作するほう、使う方の研修は定期的に実施しております。それと併せて管理職の研修も定期的にしているということでした。ただ、ウェブサイトをつくるほうの研修には、ちょっと人をあまり参加させておらないということでありました。　それと、ちょっと弘樹議員のお話を整理しますと、まず、市のウェブサイトの在り方について私が答弁した視点は、大崎市の情報を正確に分かりやすく伝えるという視点でお話しをしていました。ただ、ＳＮＳ云々というのは、やはり目的が観光戦略であったり、あるいは移住、定住であったり、それは伝える場合の手法なり、あるいは情報の収集場面においても、また違ってくるかというふうに思いますので、その辺はちょっとスキーム立てを今後していきたいと思います。なおかつ、スキーム立てをする際は、若手ということで情報化推進員が若手でおりますので、できればそちらの方々の検討、お力で進めていきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　今の整理を私が整理をします。いわゆる整理の手法が誤っているのです、違うツールではないです。同じものなのです。それの考え方、取り組み方は先入観があるわけなのです。ではないでしょう。さっきの質問にもありました、それの使い方はいろいろなアイデアも欲しいから、だからそうやって若手職員の方にお願いするのでしょう。それでアイデアを頂戴するのでしょう。その辺を分からないと、その答弁は全然違うものになってしまうのです。なので、私はそういった皆さん方のほうには、申し訳ありません、期待していないから。その取扱いに関しては、若い方々を集めて、ぜひともいろいろなお知恵を拝借してください。ぜひ、こういったＳＮＳの活用とか情報関係について、皆さん方に自由にワークショップ形式とかで話させてください。そういった方々からいいものが生まれますから、移住、定住や観光からこんなことをしたい、派生して動画とかいろいろなものがその政策のＰＲにつながればいいではないですか。　今の先入観があってしまったならば、前提としてこれはできないわけです、その交通整理はちょっと私は違うのではないかというふうに、こう思ってございますので、その辺につきましては、先ほど市民モニターという部分を検討する、あるいは研修等々を含めてＳＮＳ等もやっていくというふうなことでございましたので、ぜひともこれは大崎市が今後とも輝いていく大きな課題というのが情報だと思います。今あるのだから、これを使いましょう。そういった能力を持った若い方もたくさんいらっしゃるから、名前は言いません、いっぱいいらっしゃる、男女でもね、当然。　こういった方々にぜひそういった部分を、観点を見てもらいましょう。ぜひ大崎市はこんなに頑張っているのだということを知ってもらいましょう。それが市民の方々に伝われば、市民の方々が鹿島台の方が鳴子温泉を応援して、みんなの口で。古川の方が三本木を応援してというふうに、市民の方の応援団を増やしていきましょうというツールが、１つの武器がＳＮＳであったりとかウェブサイトというところでございますので、そういったふうな私のほうで整理をさせてもらいたいと思ってございます。　時間がありませんから、次にちょっと移らせてもらいますけれども、大綱２点目のほうは、鹿島台地域におきましての内水、浸水対策でございました。こちらも非常に大事な問題でございます。　まず、姥ケ沢地区でございますけれども、これもいろいろな議論が一般質問とか過去の質疑でもございました。いわゆるオープン型の貯水池ではなくて、私の提案はクローズ型、日頃は空なのです、そちらに一定以上降水があった場合に、その空の貯水槽のほうに水を入れて、これが晴れたときに排水してやるというふうなことであるならば、その冠水の状況が必ずしも床上浸水にならずに、軽減やあるいはなくなるのでは、解消されるのではないかというふうに思うものなのですが、もちろん規模とかそういったことはあるかと思います。現在でも首都圏のほうでは、1,000トン単位で雨水をためられる貯留施設を整備してございますが、確かに費用は高い、あるいは仙台市やいわき市、船橋市、春日井市や浦安市等の全国各地の冠水地帯をお持ちの自治体でも大規模雨水処理施設整備事業を実施されているということでございます。　また、神奈川県厚木市等々の事例を見てみますと、浸水対策としまして、あさひ公園地下に雨水貯留施設を整備しまして、１時間雨量65ミリの降雨でも浸水深を10センチ以内に抑えることができるということで、25メートルプール約40杯分だという規模になっているようでございます。周辺地下のほうにも14杯分の22年度完成予定の整備をするということになってございまして、その常襲冠水の解消に努めているということでございますが、日頃は空、そして雨が降った場合には、そちらのほうに水を流し込んで、少しでも浸水被害が減るように、そして冠水が少し軽減できるように対応していくためには、私はもうこれしかないのではないのかと、正直思ってございます。　都市排水という今までのこともございますし、いわゆる宅地開発とかいろいろな問題もありまして、一番、水は高いところから低いところに流れてくる、低い姥ケ沢地区のほうにたまるものですから、たまった水を地下に流し込んでやれば、その水は解消される、レベルが下がる、それは当然の話でございます。日頃は空だから。オープン型は半分以上水が入っていますから、雨は一緒に降るので。この辺を含めて私は市のほうとして、やはり緊急という言葉が出ましたけれども、一歩は進めてもらったのかと思ってございますが、ぜひともこういったものが具現化できるような形に私は持っていっていただきたいと。　これは、川まで持っていって排水をするより勾配もありませんから、私は至極簡単なシンプルな話かと個人的には思っております。この辺に対する見込み、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　熊谷上下水道部長。 ◎上下水道部長（熊谷裕樹君）　この姥ケ沢地区につきましては、防災調整池であったり、あるいは排水のかさ上げであったり、これまで排水対策ということで取り組んできたのですけれども、なかなか今回のような大雨、あるいは令和元年の台風19号クラスでありますと、なかなか浸水被害を食い止めるというところに立てないと。また姥ケ沢地区というのは、降った雨のほかにも防災調整池の北側から、あるいはＪＲ東北本線の西側、二線堤バイパス東側からも集まって流入してくるということで、被害が大きくなっているという状況にございます。　こういった中におきまして、浸水を遅らせまして避難誘導までの時間を確保すると、あるいは避難する時間を確保すると、それは非常に重要なことであって、そのためには、議員からも御提案がありました貯留するという部分、この対策というのは効果的な手法の一つだというふうには認識しているところでございます。　今現在、姥ケ沢地区におきましては、防災調整池なのですけれども、２基ございますけれども、合わせて、これはオープン型ですけれども、２万6,800立方メートルほどございます。それから、姥ケ沢地区の災害公営住宅、それから鈴掛住宅の地下貯留槽の部分、これはクローズ型ではないのですけれども、こちらにつきましては、約2,000立方メートル弱ということです。こういった施設がありますので、こういったものを勘案して新たな貯留施設を造るとすれば、どうするのかというところを、設置場所あるいは事業費であったり、この辺につきましては、市長答弁にありましたとおり、研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　熊谷上下水道部長から答弁です、部長はもちろん鹿島台出身ですから、いろいろな地区特性ですとか現状を篤と分かっている状況でございますので、研究というふうな言葉が出たのですけれども、やはり抜本的な対策というふうなことも、私はなかなか今すぐに例えば５年後、10年後は難しい話になってくるので、その地下貯水型のこういった施設を整備することによりまして、たまった水を地下に流すのですから、シンプルな構造です。もちろんお金はかかりますが、こういった流し込んでやるとか排水といっても、河川の警戒水位を超えてくるとかいろいろな問題があります。また雨が降っているとか、こういった部分では到底対応ができない。　勾配が少ない、水が流せない、こういう問題ですから、昭和61年の８・５豪雨以来、なので、今後とも市の抱えている問題としましては、都市化になって、古川も鹿島台もやはり都市部に雨がたまってしまうのです。そこをどうしようかという部分で、ある意味鹿島台について言えば、その地区が分かっているわけです。その雨水量ということも大体把握ができるわけです。なので、これからということを考えるのであれば、私はそういった地下貯水型のものの研究をきちんとしていったほうが、結局は早くなるのかと思って、信じてございますので、今後ともなお一層のこちらのほうの職務、頑張っていただきたいと思ってございます。　次に、志田谷地地区の浸水対策でございます。　今回は、非常に雨は降りましたけれども、破堤とか決壊ということは当然なかったところでございまして、私も志田谷地地区の３年前の冠水被害を見ていますと、本当に無念の思いがされている方々が全員ですから、本当に今回はそういった意味でよかったと思ってございますが、ただし上志田地区、私の体で、ちょっとへその上あたりまでずっと水がたまっている状況でございました。こういった例が何十戸もございました。そこに流れ込む雨量といいましょうか、雨水量も大郷町側からどんどん来るのです、これが３日、４日続くわけです。この無念さも皆さん方計り知れない部分がある。雨が降れば必ず水が流入するという部分でございました。　先ほど市長答弁のほうでは、長期的な視点で抜本的な対策をしていくというふうな一般的な答弁はございましたけれども、いわゆる田んぼダムという構想で分かりますとおり、必ずしも下流域のほうに、もちろん水は高いところから低いほうに行きますけれども、下流域の方々がこれだけの水に対するやっぱり日頃の備えも行いながら、あれだけ流入してくる勢いのある水に対してがっかり、無念の思いを今回もされているということですから、大郷町と鹿島台の境のこの県道、当該区域を50センチだけでも結構です、１メーターでもお願いしたいというのが、地元の方々の思いでもあるのです。　私も当然見させてもらいましたけれども、本当に水がどんどん来るのです。少しでも水の量を減らしたい、水の流入は当然阻止したいですけれども、せめてそういったその部分のかさ上げの何センチというのは、あるかと思うのですけれども、ある程度の大きな意味での田んぼダムのように水をお互いの地区のほうで多少はけにくくても蓄え、下のほうへの少しでもそういった配慮を行う、水が行くことを少しお互いに享受ということではないのですけれども、お互いにそういったことを理解し合って、水がどんどんと入り込むことがないように措置をするというのは、私は協議にでも応じてくれるのかと思っているのです。そういった部分の観点から、今回、質疑させてもらったのですが、県道146号の当該区間、50センチでもという部分で住民の方はお話し申し上げてございましたが、それ以上でもかさ上げをしまして、全体的に上志田地区のほうに雨が降れば、水が勢いよく流れ込むというふうなことがなくなるような処置というのはいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　齋藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（齋藤健治君）　議員から当時のお話を含めて説明をいただきました。　やはり私も現地のほうを確認したところでございますが、なかなか流れ込むというのがありますけれども、かさ上げをするというところも水害に強いまちづくり共同研究事業の中で要望はしているところでございます。ただし、議員からのお話があったとおり、上流、下流の問題というのがかなり大きいと私も思っております。確かに50センチがいいのか、１メーターがいいのかというのは、ちょっと分かりかねるところでございますが、やはり上流域の方からすると、50センチでも、もし田んぼで出穂がされているというところで水が来た場合、米が壊滅的になるというのもあるとは思います。　それが下流域に及ぼす影響というのも確かに難しいところでありまして、やはり昔から上流、下流の問題、右岸、左岸の問題というのは、お互いウィン・ウィンの関係というのは、なかなか難しいということが私の経験上ありまして、そういった部分を含めて、どこが正しいのかというのは、近隣市町村等を含めて話合いをしながら、専門家の意見を聞きながら研究をしてまいりたいと思っているところです。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　確かに答弁からしたら、私も理解するものです。ただし、その一番下流側のほうがそのように実被害を被るというふうな回数、あるいは可能性が高いという部分でございますから、全体の流域治水というような、こういった中で、ぜひとも御理解をいただけるような、そういったふうな協議の場、あるいはその申し入れ、こういったものは私も欠かさず行っていくべきだと感じている部分でございます。　最後になりますが、その若い職員の方々がいろいろ防災の観点からも、そういった市民協働の観点や教育委員会の観点からも、各総合支所のほうでも、やはり市民一人一人の皆さん方の顔ですとか、そういった事業関係を通じましてコミュニケーションが図られて、この大崎市の魅力を伝えながら、本当の意味での市民協働を果たしていけるというような風通しのいい組織になることを祈念申し上げますし、また私も議員として、きちんとそこを見せてもらいたいと考えてございますので、頑張れ大崎市というふうなことを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、10月１日と10月２日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　なお、10月３日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和４年９月３０日　議長　　　　　　　関　武徳　副議長　　　　　　佐藤講英　署名議員　　　　　法華栄喜　署名議員　　　　　石田政博　署名議員　　　　　早坂　憂...