「大崎市議会 2022-09-29 09月29日－04号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2022-09-29
09月29日－04号

取得元: 大崎市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

令和　４年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　令和４年第３回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　令和４年９月２９日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時２６分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１０４号　令和３年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　│議案第１０５号　令和３年度大崎市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　│議案第１０６号　令和３年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について　第２│議案第１０７号　令和３年度大崎市水道事業会計決算認定について　　　│議案第１０８号　令和３年度大崎市下水道事業会計決算認定について　　　＋議案第１０９号　令和３年度大崎市病院事業会計決算認定について　　　　（決算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　第３　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１０４号　令和３年度大崎市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　│議案第１０５号　令和３年度大崎市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　　│議案第１０６号　令和３年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について　日程第２│議案第１０７号　令和３年度大崎市水道事業会計決算認定について　　　　　│議案第１０８号　令和３年度大崎市下水道事業会計決算認定について　　　　　＋議案第１０９号　令和３年度大崎市病院事業会計決算認定について　　　　　　（決算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第３　一般質問４　出席議員（２８名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　佐藤講英君　　　　　　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　尾松　智君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　会計管理者　　　　　齋藤　満君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　松山総合支所長　　　三浦利之君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　田中政弘君　　監査委員　　　監査委員　　　　　　門脇喜典君　　　　監査委員　　　　　　伊藤玲子君　　　事務局長　　　　　　佐藤賢一君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　主査　　　　　　　　福田　彩君　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第４号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。４番山田匡身議員、５番加川康子議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月29日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　尾松　智君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　会計管理者　　　　　齋藤　満君　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　総務部危機管理監　　佐藤光弘君　　　　松山総合支所長　　　三浦利之君　　　鹿島台総合支所長　　齋藤健治君　　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　小野寺晴紀君　　　教育部参事　　　　　田中政弘君　　監査委員　　　監査委員　　　　　　門脇喜典君　　　　監査委員　　　　　　伊藤玲子君　　　事務局長　　　　　　佐藤賢一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１０４号～同第１０９号 ○議長（関武徳君）　日程第２、議案第104号から同第109号までの６か件を一括して議題といたします。　令和３年度決算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。　令和３年度決算特別委員長、26番佐藤勝議員。　　　　　〔２６番　佐藤　勝君登壇〕 ◆２６番（佐藤勝君）　令和３年度決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告させていただきます。　本委員会は、議案第104号から同第109号までの６か件の議案の付託を受け、９月８日に委員会を開催し、正副委員長の互選の後、担当部署からの概要説明を行いました。　続いて、９月21日、22日、26日及び27日の４日間にわたって開催いたしました委員会では、所管常任委員会関係分についてそれぞれ会派ごとに質疑を行い、延べ53人の委員から質疑がありました。　議長を除く全議員で構成されました委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、歳入については主に収入未済額や不納欠損額について、また、歳出については、総務常任委員会所管分として、主に分析財政指標や人事管理費、地域振興費、地域交通対策経費、放射能対策費、教育費について、民生常任委員会所管分としては、主に高齢者福祉費、保健衛生総務費、障害者福祉費、生活保護扶助費、病院事業会計について、産業常任委員会所管分としては、主に農業総務費、農業振興費、商工振興費、観光費、都市交流事業費について、建設常任委員会所管分としては、主に建築指導費、道路橋りょう維持費、排水路改良費、住宅管理費、水道事業会計及び下水道事業会計について活発な議論を展開し、慎重な委員会審査を行いました。　以上のような審査経過を経て、９月27日の委員会最終日に討論、表決を行いました。議案第106号については、放射能対策費の農林業系汚染廃棄物焼却処理事業について、反対、賛成の立場からそれぞれ討論があり、起立採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。次に、議案第104号、同第105号及び同第107号から同第109号までの５か件については、全会一致で原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。　以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（関武徳君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　質疑なしと認めます。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　これから採決いたします。　初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第106号令和３年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は認定であります。　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（関武徳君）　着席ください。　起立多数であります。　よって、議案第106号は委員長の報告のとおり決定いたしました。　次に、議案第104号、同第105号及び同第107号から同第109号の５か件を一括して採決いたします。　各案に対する委員長の報告は可決及び認定であります。　各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第104号、同第105号及び同第107号から同第109号の５か件は委員長の報告のとおり決定いたしました。　執行部の説明員入替えのため、暫時お待ちをお願いいたします。　なお、新型コロナウイルス感染症対策として中座されます議員は、別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（関武徳君）　日程第３、一般質問を行います。　今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて１人50分以内といたします。　順次発言を許します。　14番中鉢和三郎議員。　　　　　〔１４番　中鉢和三郎君登壇〕 ◆１４番（中鉢和三郎君）　おはようございます。　14番中鉢和三郎でございます。　今次定例会も本日からいよいよ最終盤ということで、一般質問となりました。久々に発言順位１位を射止めまして、前回は後ろから２番目の小トリでございましたので、一気に前に出てきた感じですが、大変緊張しておりますので、この機会にしっかりと議論を深めてまいりたいと思います。　さて、９月23日の秋分も過ぎまして、本格的な秋到来というふうになりました。暑さ寒さも彼岸までということで、朝晩はかなり寒いくらいになりまして、今朝、我が家ではもうファンヒーターにスイッチが入ったというような感じでありますが、しかし、外は本当に、一点の曇りもない快晴というのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、大変すがすがしい気持ちのいい季節となってまいりました。　黄金色に色づいた田んぼでは、秋風にこうべを垂れた稲穂が揺れなびいており、収穫の秋真っ盛りの様相ということであります。今年の秋が実り多い秋となることを祈念しながら、あわせて、本日の質問に対しまして実り多い答弁をいただくことを祈念し、一般質問のトップバッターを務めさせていただきたいと考えます。　では、通告に従いまして順次質問させていただきます。大綱３点通告いたしました。簡潔に聞きますので、要点を簡潔に御答弁いただければ幸いでございます。　では、大綱１点目、六角牧場に建設予定の風力発電所についてお伺いをいたします。　鳴子温泉地域川渡地区にある東北大学の川渡フィールドセンター、通称六角牧場には、現在、川渡風力発電株式会社により風力発電所の建設に向けた環境アセスメントが実施をされているところであります。　この風力発電所の建設をめぐり、地元では様々な意見が飛び交う事態となっております。反対を主張する団体のほうからは、大崎市に対しまして反対を表明すべきだとの意見書が出されたようでございますが、端的に大崎市として建設に賛成なのか反対なのかお答えをいただきたいと思います。さらに、その賛否の根拠についてもお示しをいただきたいと思います。もし現時点で賛否についての明確な意思を持ち合わせていないということであれば、どのタイミングで賛否を明確にしていくおつもりなのかお伺いをいたしたいと思います。　続きまして、大綱２点目、名蓋川、大江川の洪水対策についてお伺いをいたします。　まだまだ記憶に新しいところでありますが、７月15日の深夜から16日未明にかけての豪雨によりまして、市内各所で冠水、浸水ということで、甚大な洪水被害が発生してしまいました。被災された皆様には、改めて心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。一日も早い復旧復興を願っておるところであります。　さて、今回の洪水被害で最も甚大であったのは、７年間で３回目となる破堤、越水を伴う氾濫となりました名蓋川の流域であったのではないかと思います。そしてまた、大江川も、これまでも大雨のたびに幾度となく溢水を繰り返しておりましたが、その中でも今回は特に甚大で、多くの住家等が被害を被ったということであります。　両河川とも、再発防止には抜本的な洪水対策が必要と考えます。大崎市といたしまして、河川管理者である宮城県に対しどのような具体の対策を求めていくのか、所見をお伺いいたします。　最後に、大綱３点目、公金管理についてお伺いをいたします。　７月11日月曜日ですが、休み明けの朝、庁舎内で保管していたはずの公金102万円がなくなっていることに気づいた、発覚したということでございます。以降、紛失と盗難の両面で対処してこられたと認識しておりますが、結局この公金102万円はどうなったのでしょうか。　今回の事案は、本市行政に対する信頼を著しく失墜するものであり、大変遺憾なことでありまして、決してあってはならないことだと考えます。今回の事案は、行政組織内のセキュリティーリスクに対する認識の低さが深く関係しているものと考えるところであります。その視点で点検すると、今回の納税課の金庫以外にも多くの問題点が見つかるのではないでしょうか。　間もなく事案発生から３か月が経過しますが、組織として今回の事案から何を学び、どのような対策、対処を実施したのかお伺いをいたします。　また、再発防止には、職員の意識改革は必須だと考えますが、意識改革というのはいわゆる意気込みということでありますので、それだけでは十分とは言えないのではないでしょうか。業務標準やシステムを見直し、セキュリティーリスクに対する取組を高めること、つまり、業務の中にどのようなリスクがあるのかを想像力を働かせ洗い出し、それらのリスクにどのように備えたらいいのか精査をし、諸業務の仕組みとしてしっかりと見直すことが肝要と考えますが、所見をお伺いいたします。　以上、大綱３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　今日からの一般質問、よろしくどうぞお願いいたしたいと思います。　中鉢議員からも御紹介がありましたが、世界農業遺産の大崎耕土、まさに豊穣の秋を迎えております。議会でも新米試食会をやりましたし、また、昨日もささ結の新米試食会などもございました。そういう実りの秋を体感できるような行事や、また、芸術、文化の秋であります。書道展やコンサートなども開催できるようになりましたこと、日常を少しずつ取り戻しておりますことに、お互いに喜び合いたいと思っているところであります。　そういう中で、今日からの一般質問でございます。トップを飾りまして、中鉢和三郎議員から大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の六角牧場に建設予定の風力発電所についてでございますが、国においては、カーボンニュートラルの実現に向け、グリーン成長戦略を策定し、地球温暖化への対応を経済成長につなげていく14の重点分野の一つに再生可能エネルギーの導入を位置づけております。また、東日本大震災以降、再生可能エネルギーの重要性が抜本的に見直され、固定買取制の導入と相まって、急激に普及、発展しております。　本市におきましては、第２次総合計画後期計画において、第６章に「自然と共生し、環境に配慮したまちづくり」を掲げて取り組んでおり、地球に優しい循環型社会の実現においては、再生可能エネルギーの有効活用の重要性を明確にいたしております。また、再生可能エネルギーの導入に当たっては、令和３年３月に策定した大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の目的でもある自然環境や安全・安心な生活環境との調和、地域住民との合意形成が重要であると認識をいたしております。　当該風力発電事業については、これまで住民団体などから事業計画を懸念する御意見などをいただいております。特に、渡り鳥の飛行ルートになっていることの調査結果や、観光立市を支える鳴子温泉郷観光協会から事業計画に反対する意見も出されております。また、この議会中も、地域代表の方々から反対意見や反対の署名もお届けをいただいております。また、巨大な風車を運搬するための作業道整備に関わる森林伐採も、最近の想定を超える大雨による土砂災害が懸念されます。　これまでの事業者からの説明では、土砂災害や景観阻害などの懸念事項への対応策が明確に示されておらず、市民の安全・安心に対する不安が解消されていない状況であり、地域住民などの理解が得られているとは言い難く、現行の事業計画は容認できるものではないと考えております。　本市といたしましては、現在、事業者が行っている環境影響評価法に基づく調査結果や住民団体などの反対、懸念事項への事業者の対応状況を確認し、その上で地域の方々の御意見なども伺いながら市としての賛否を明確にして、知事へ意見を申し入れてまいります。　次に、大綱２点目の名蓋川、大江川の洪水対策についてですが、議員おただしのとおり、今回の大雨により市内各地で甚大な洪水被害が発生し、抜本的な洪水対策が必要と認識しております。　大崎市として、河川管理者に対しどのような対策を求めていくのかにつきましては、名蓋川については、宮城県において、被災のメカニズムの分析とその結果を踏まえた対策などについて検討することを目的として、学識経験者や有識者により構成される検討会を今月設置し、検討が進められております。本市からは尾松副市長がメンバーに入っております。　また、地元代表者との第１回意見交換会が９月20日に開催され、宮城県から現在の検討状況の説明があり、次回に復旧案を提示するなど、地元の意向を確認した上で復旧方法を検討すると伺っており、地元に寄り添った復旧計画となるよう住民と県の橋渡し役をしっかりと務めてまいります。　大江川につきましても、沿川の開発が進む中で、常襲冠水地域となっていますが、大江川の流下能力の低下も浸水被害の大きな要因の一つとなっているため、堆積土砂の撤去など、機能回復に必要な措置を早急に講ずるよう要望しております。　今後も、宮城県に対し、地域の浸水被害の現状や、大江川沿川の区長などで設立された大江川整備促進委員会からの要望内容について丁寧に説明するなど、地元に寄り添った対策を取っていただくとともに、全ての県管理河川において適切な河川管理を図っていただくよう、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会の場なども活用しながら強く要望してまいります。　次に、大綱３点目の公金管理についてお答えいたします。　まず初めに、今回の公金紛失事案につきましては、市民の皆様に大変な御心配をおかけしており、深く陳謝いたします。現在は、警察に被害届が受理され、その捜査に協力し、進展を見守っているところでございます。　今回の紛失事案を教訓として、公金管理に対する日々の検証、見直しが大切と感じており、再発防止のため、公金等取扱事務改善調査委員会を設置し、調査、検証を行っているところであります。　短期的な対策、対処といたしましては、本庁においては、会計課の金庫での公金の一括管理、常時公金を取り扱う会計課、納税課、市民課の３か所に監視カメラを設置いたしました。総合支所の会計課分室である市民福祉課にも、庁舎警備の体制と調整しながら監視カメラを設置することで進めております。あわせて、現状把握のための実態調査を実施しており、この調査に基づき今後検証を行い、改善などに努めてまいります。　長期的な対策としては、職員のコンプライアンスの確保のための職員研修の開催や、公金取扱指針、公金取扱マニュアルなどの作成、さらには職員が現金を極力取り扱わない仕組みづくりなど、新庁舎供用開始以降の公金管理体制をキャッシュレスの取組と併せて検討してまいります。　セキュリティーリスクにつきましては、昨今の個人情報の管理、情報漏えい、外部からの不正アクセスに対応するため、さらなる情報セキュリティーに対する仕組みづくりを進めてまいります。　以上でございます。

○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ありがとうございました。　順次、再質問させていただきたいと思います。　まず、六角牧場の風力発電の話をお聞きしたいと思いますけれども、端的に賛成か反対かを言ってくださいという質問にしたのでございますが、あまり明確ではなかったということで、ちょっと期待外れであったのですが、この問題は非常に私は難しい問題だと思いますので、かなりいい答弁であったと思います、逆説的ですが。　それで、この議論を始める前に、私はどう考えているかということをまず申し上げたいと思いますけれども、やはり大規模な再生可能エネルギー施設、発電所、これは太陽光、風力に限らず、基本的に私は反対をしたいというふうに思っております。　それはなぜかというと、我々2011年３月11日の東日本大震災、そしてその後の2018年の北海道胆振東部地震のときに、北海道がブラックアウトしました。これは、やっぱり大規模に発電をし、大規模に送電をし、そして大量に消費していくという、高度成長からずっと、高度成長というよりも、文明開化というか、産業革命以来、このエネルギーの使い方というのがそういうモードで来たということなのですが、やっぱりそれでは破綻をするということをまず自然災害の中で我々は学んだのだと思います。　その中で、分散電源といいますか、要するに、昨今のＩＣＴ技術を使いながら、スマートグリッドというものとかマイクログリッドといった考え方の中で、大規模につくるのではなくて、地産地消でエネルギーをつくり使っていくということにハンドルを切らなければならないということに気づいたはずでした。　ところが、やっぱり原発を止めたということでエネルギーが足りなくなったので、どうしても大規模につくらざるを得ないということがあって、これは国策として非常に難しい選択だと思いますけれども、ただ、やっぱりエネルギーがなくては国がある意味滅んでしまいますので、基本的には造るべきではないと思いますけれども、過渡的にやっぱりそういったものも必要というのであれば、それはそういう事情の中で国策としてやっていけばいいのかと思っていますが、基本的に大規模な発電施設というのは今後はやっぱり造るべきではないだろうと。これは当然原発もそうですし、火力もそういうことだと思います。　それで、そういうことと、あともう一つ、全く別次元の話で、再生可能エネルギーというのは、どういう性質のエネルギーかを考えてみると、これは天から与えられた恵みのようなもので、要するに、太陽光とか風力とか、これは本当におてんとうさん任せな話ですから、地域に降り注いでくるエネルギーなのです。ですから、これは地域固有のエネルギーだという考え方が私は正しいのではないかと思っています。　ですから、地域でそれを地域振興のために生かしていくというのが本来の使い方であって、昨今行われているような太陽光発電、大規模太陽光発電、これはもうほぼマネーゲームです。外国資本が入ってきて、投機的にそういった設備を造って、利殖のために造っているようなものだということですので、これはやっぱり倫理的にもおかしい話ですし、やっぱり正しい姿ではないのではないかと思っています。　ですから、再生可能エネルギーを使う場合には、やっぱりさっき言ったように、地域で地産地消、要するに地域のためにそのエネルギーを使っていくというような使い方をぜひしていくべきだろうというふうに思います。　その中で、当然2050年のカーボンゼロに向けて、先ほども言いましたように、多少過渡的に大規模なものを造ったりすることは必要かもしれませんが、やっぱり2050年に向けて、そういう大規模なものをやめていく、そして地域に根差した地域振興のためのエネルギーという形に持っていくというのが正しい姿ではないのかと思っていますので、いろいろ団体の皆さんから反対の意見書が出ていますが、それはほとんど、いろいろ問題が起きていること、要するに、景観の問題だとか音の問題、低周波の問題、バードストライクの問題、そういう個別の問題に対するいろいろな御意見なので、それは個別の話なので、私はここで言い及ぶつもりはありませんし、それは環境影響調査等々の中ではっきりしていけばいいし、当然、地元とのコミュニケーションの中でしっかりと説明されればいいのかと思っていますので、そういったことの中で、やっぱり地域に受け入れられるものでなければあり得ないということですので、そこを今からの時間の中でしっかりやっていただいて、そこでみんなが納得できるものであればやればいいし、駄目だったらやめていただくということだと思いますので、ぜひそのような考え方で進めていただきたいと思いますけれども、やっぱり様々な御意見が出ている中で、大崎市としてどの点を、どういう視点を一番重要視して今この計画を見守っておられるのか、そこをまず確認しておきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　中鉢議員から重ねての御質問をいただきました。　御指摘もございましたが、この再生可能エネルギー、一つは、市民生活、地域経済活動の視点、まちづくりの視点で判断していかなければならないと思っております。本市の場合は、世界農業遺産やＳＤＧｓ未来都市を冠にしたまちづくりを進めておりますので、そういう意味では、持続可能な生活、まちづくりの一環で総合的に判断していきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　いつもだと後ろの部長が答えるところを市長に答えていただいたので、大変意義があることだと思いますけれども、まさにそういうことだと思います。　今回のこの件というのが、環境影響評価中ですが、環境に影響はあるのです。あるから評価しているのです。評価というか、調査もして評価をするということです。ですから、言い方はちょっと過激かもしれませんけれども、これは迷惑施設なのです、はっきり言って、影響があるということは。どういう影響があるかは今やっていますけれども、ゼロではないと。ですから、迷惑なのです。ですから、結局、住民はそれを受忍しなければならないということなのです。　何のために受忍するのだろうかと、その迷惑を。それは、例えばさっき言ったように、地域のエネルギーだから、地域が豊かになるためにやっぱりそれを開発するということであれば、地域に富の循環なり何らかの恩恵がないと、これは成り立たないものではないのかと思っています。　ですから、様々な問題がどうのこうのというのは当然解決していただかなければいけませんけれども、この趣旨として、やっぱり地域にどう本当に貢献していただけるのだろうかと、そこの部分を事業者にしっかりと問いただすといいますか、説明していただくということをぜひ私はやってもらいたいと思うのだけれども、その視点はどうでしょうか。 ○議長（関武徳君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お答えいたします。　今回の環境アセスメントが進んでおりますけれども、現在の調査によりますと、渡り鳥の飛行ルートであることの調査結果を受けましての対策、また自然環境への配慮、景観阻害、低周波、土砂災害等への懸念事項への対策など、これまで様々な団体からいただいている事項の解決がまず必要だと思っております。　また、これらに関して事業者からは、これまで地域の住民に対する説明会におきましても、懸念事項への対策、地域貢献など、具体的なものはまだ示されておりません。ですから、それらの対応なども確認をする必要があると思ってございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　今、答弁をいただいたことでいいと思いますので、そろそろ影響調査のほうもステップを踏んできていますので、そういう地域にどのように本当に根差していくのだという部分についてしっかりと説明をしていただくということをぜひ求めていただきたいと思います。　次に、産経部長にお伺いしたいと思いますけれども、今回のこの風力発電所の建設の騒ぎというわけではないですけれども、事案というのは、もともと宮城県が、環境省の補助事業であったと思いますけれども、風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業というのをやった中で、風力発電導入に係る全県域ゾーニングマップというのをつくって30年５月に発表したのです。　その中で、今まで宮城県は風力がほぼゼロであったのですけれども、それが風況調査の結果でこの辺だとできますということで、それがたまたまこの奥羽山脈沿いの鳴子温泉地域から加美町にかけて適地だということになりまして、以前も風況調査を何回かやっていると思うのですけれども、大がかりにやったおかげで見つかってしまったということなので、それで、それを受けて事業者が手を挙げてきている、タケノコ状態になっているということですが、本来であれば、こういう調査がされて、それで大崎市エリアの中で可能性があるのだとすれば、本来は産経部が手を挙げて、大崎市としてしっかり事業化に向けて、民間事業者を巻き込んで、本来は風力発電事業を盛り上げていくべきものではないかと思うのですけれども、全くこの間、なしのつぶてなのですが、どういうことなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　お答えします。　産経部としては、やはり太陽光と違って、風力発電に関してはかなり地域に影響もあるということがあります。なおかつ、初期投資がかなり大きいという部分もございますので、かなりの資本がないと実施できない分野であると認識しております。ですので、大規模な風力発電に関しては、やはり地域経済、地域の地元事業者としても参入しにくいというのが実情でございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　そういう答弁もあるかと思いますけれども、だからそういう答弁をしてしまうと、さっき一番最初に言っていた既存の電力の需給システムというかモデルをこれから何百年もやっていこうという話にしかならないわけで、2050年のカーボンゼロに向けて産経部は頑張るのではなかったのですか。　やっぱりそういう発想からすれば、大規模ではなくて適当なサイズの風力を、風況がいいわけですから、やるという選択肢があってもいいはずで、今回200メートルもあるようなでかいやつだから問題になっていますけれども、もっとちっちゃいやつであったら問題にならないかもしれないです。そういう発想で、やっぱり市内事業者に、間違いなく風は吹いているのですから、しっかりと事業化に向けて産経部がリーダーシップを執るということが私は必要であったと思うのだけれども、こう言われてもそう思いませんか。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　産経部としては、やはりカーボンニュートラルというのはちょっと産業振興においては外せないと認識しております。ですので、再生可能エネルギー、どのような関わりで産業振興に生かしていくかということを、いま一度、皆さんと協議しながら、過去には、小水力なり、太陽光をはじめ、いろいろやらせていただきました。必ずしも全てうまくいっておりませんで、かなり難しい分野だと認識しております。ですので、今後、今、中鉢議員おっしゃるように、小型の風力発電というのも結構開発されているのは現実でございますので、それらも含めて事業者と協議していきたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ですから、やっぱり地元でそれなりにそういう事業にしっかりみんなが取り組んでいれば、風力発電ということに対してもっと理解力といいますか、理解されやすいということがあるのだと思うのです。そこが後手後手に回っているというところは、ぜひ反省材料だと思いますので、しっかり反省をして取組を進めてもらいたいと考えているところであります。　それで、この風力発電につきましては、先ほど言いましたように、大崎市として許可権限が当然あるわけではありませんので、宮城県に対して異議を述べる機会があるということですので、その際には、やはり先ほど言ったような地域にどのような影響がある、そしてどのようなメリットがあるのだという部分をしっかりと確認した上で進めていただきたいというふうに思います。　では、この問題については以上としたいと思います。この後もあと２名ほど出しているようですので、期待してお聞きをしたいと思います。　続きまして、名蓋川と大江川の洪水対策についてお聞きをしたいと思いますけれども、この問題も非常に難しい問題だと思っています。簡単であれば７年に３回もならないわけなのであって、本当に難しい問題だと思っていますけれども、今日聞きたかったことの一つは、知事が輪中堤という話をしていまして、新聞等々でも出ていまして、そうしたら、今朝の新聞を見たら、いや、輪中堤にこだわっているわけではないと、昨日、県議会の代表質問の中であったということでございますので、ちょっと本人の言葉を直接聞いているわけではないので、イメージが湧きませんけれども、確認しておきたいのは、例えば輪中堤という話になったときに、輪中堤を造って住家を守ると、そこに主点を置いてしまうと、では、当然、越水なり決壊をして水が氾濫することを大前提にそういうことをやるのかと思ってしまうのですが、そういう話で知事が言っているのではないですよねと、知事ではない人に確認してもしようがないのですが、そういう理解ですよね、どうでしょう。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　お答えいたします。　今回の名蓋川に関しましては、災害のあった翌日にすぐ知事が現地を視察においでいただきまして、抜本的な対策を検討していくというようなお話をいただきました。その中で、市長答弁にありましたとおり、９月13日に名蓋川の検討会議を県のほうで開催しております。構成のメンバーといたしましては、河川であったり土質、農業、それから情報といった各分野の専門家の皆さんにお入りをいただいて検討しているというような中身でございます。　それで、輪中堤というような話が出ておりますけれども、県としましては、当然堤防の復旧については進めていくということではありますけれども、やはり越水をしない、絶対決壊をしないというような堤防というのはやはりなかなかできないと。万が一、越水なり、そうした事態になったときに、住家に被害をできるだけ及ぼさないようにということでの輪中堤ということの提案であったのだろうと思っております。　今日の記事にもありましたとおり、輪中堤をやるということにまだ決定したわけではございませんので、先日、その検討会議が終わりましてから、９月20日、高倉の各区長さん方にもお集まりいただきまして、その復旧検討会の内容を説明した際にも、最終的な決定をする前に地域の皆さんに説明をした上で復旧方法を検討してほしいという地元の皆さんからも強い御意見が出たようでございますので、当然のことながら、地域の皆さんの御理解をいただきながら今後進めていただくというような形になろうかと思っております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　今の御答弁にもありましたように、輪中堤が全てではないということでしょうし、あと、もし仮に越水したときの保険という言い方ではないでしょうけれども、そのためにということなので、それはそれでやっていただければいいのだけれども、ですから、そこがメインではないということは多分その裏にはあるのだろうと理解をしたいと思います。　やっぱり一番やらなければならないことは、堤防をしっかりと強化するということでしょうし、河道断面をしっかり確保し、要するに河道断面掛ける川の長さでそこに入る容積が決まってくるわけですから、その決まった容積に対して、どれぐらいの時間でどれぐらいの雨が降ったらあふれるというのは、これはもう計算で分かるわけですから、昨今の雨の降り方からすれば、これぐらいの河川であったらやっぱり越水が起きるということを計算できてしまうと思うのです。今回もそういうケースであったのだと思いますけれども、そうすると、輪中堤は置いておいて、やっぱり越水させる越流堤、そして調整池といいますか遊水地、これをしっかりと造ってもらうことが一番の近道ではないかと。　確かに、昨今、田んぼダムということも言われていまして、議会でもよくその話題が出てきますけれども、それはそれでぜひ御協力をいただきながらやっていけばいいと思うのですが、ただ、田んぼダムは、どうしても協力してもらうという話なので、必ずやってくださいという話では当然ないので、なかなかその効果というのが限定的にならざるを得ない部分があるのだと思います。　それに比べれば、遊水地というのは、明確にエリアを決めて、そこにいざとなればためるということでございますから、過去というか、ほかの地域でやっている例からしても、かなり有効なのではないかと思いますので、ぜひその遊水地、越流堤でやるのか霞堤のようなものでやるかは別といたしましても、水がここのエリアは漏れるのだということを大前提に、当然補償もしながら、要するに流域として水を、かつての治水の考え方としての下流に早く流すということではなくて、やはり下流側が、当然こういう小さい河川の場合は、どんどん大きい川になっていくと、そっちがいっぱいになってしまっているという話なので、なかなか早く流すということは不可能だと思うのです。そうすると、やっぱり流域で貯留というか滞留をさせざるを得ないというのが正しい考え方ではないかと思いますので、そういう意味で、遊水地ということについて大崎市として提案すべきではないかと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　今、遊水地というお話がございました。　田んぼダムの取組も今進めているところでございますが、当然、河川全体の川幅を広げたり流下能力を上げたりということになりますと、流域全体を下流から直してこなければ当然のみ込むことができません。そういった意味では、県のほうでも、その検討会の中で多田川全体の河川計画も見直しをしたいというふうなお話もいただいております。　またあわせて、昨日、国交省のほうから記者発表があったのですが、多田川流域においての流域治水を検討する部会を立ち上げるということの記者発表もございました。県管理河川ではありますけれども、名蓋川でありましたり、お話のありました大江川、そういったことも含めて流域治水の検討部会を設置するということでございますので、今お話しの田んぼダムを含めた貯留機能をどういうふうにするのかとか、名蓋川のほうで話の出ておりました輪中堤であったり、そういったものをどういう組合せで地域の安全を守っていくのかというような議論が今後進められると思っておりますし、当然、大崎市のほうでもそういった議論の中に入っていきながら、地域の皆さんの御意見も聞きながら進めていきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　いずれにしても、何をやるにしても地元の皆さんの御理解といいますか御協力が必要だと思いますので、やっぱり地域とのコミュニケーションをしっかりしながら可及的速やかに進めていただきたいと思います。　それと、大江川ですが、こっちも本当に頭の痛い問題だと思っていますけれども、こちらは、例えば今言ったような貯留をどこかにしようとしても、なかなか貯留する場所がないということなので、できることは河川の流下能力をどうやって確保するかということしかないのかと思うので、現地を見ると、土側溝のような形の非常にあまり手をかけていない河川なので、例えば三面コンクリートの、もう少し深くして、流下能力を維持管理しやすい、そういったものにしていただくということは県に提案できないでしょうか。 ○議長（関武徳君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　やはり大江川については、草が非常に繁茂しているというところと、やはり全体的な勾配がもしかすると取れていないのではないのかとも思っております。　実は県のほうで、令和２年、３年にかけまして、全体の測量調査を行ったようでございまして、その結果についても説明をいただきたいと思っておりますけれども、これまでも県のほうに再三お願いをしているところの中では、そういった草の除去であったり、しゅんせつ、そういったところについてはお願いをしておりますけれども、途中の構造物、堰などもございますので、全体的な計画の中で掘削などもしていかなくてはならないのだろうと思っております。　当然、下流側の大江川の排水機場がございますけれども、この間の７月の大雨のときにも運転をしましたけれども、やはり繁茂している草の影響だと思うのですが、やはり上流で越水をしても、下流側でなかなか水がくみ切れない、水が届かないというような状況などもこれまでも何回かございましたので、そういった管理については十分やっていただけるように、これからも県のほうにお願いをしていきたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　時間もあれなので、これで終わりにしたいと思いますけれども、やはり今みたいな草が生えるような構造というか、要するに土の流路ではやっぱり管理は難しいと思うのです。毎年草を刈るにしても、刈るだけで、たまったら取れないわけなのであって、なぜそういうふうにならないのかよく理解できませんけれども、やっぱり三面コンクリートを張って、しっかりと管理がしやすいような、本来であれば、生態系を考えればあまりそういうことはやってはいけないのかもしれませんけれども、ただ、水の被害を考えれば、水がちゃんと流れるというのが河川の本来の姿なので、そこに重心を置いて、三面コンクリートでしっかり囲っていただいて、草が生えづらく、そして様々なものがしっかり流末のほうに流れていくという体制をぜひ県のほうに今後提案していただきたいと思います。これは要望にしておきたいと思います。　最後に、公金管理の話をお聞きしたいと思います。　さっきの質問のときに、どうなったのでしょうねということで言いましたけれども、回答は多分いただいてもしようがないので、どうなったかは聞きませんけれども、まずちょっと聞きたいのは、この金庫は本当に閉まっていたのでしょうかということです。よくあるのですけれども、うちの金庫もそうだというと、何かちょっと言いづらいのですが、ダイヤルをちょっと回しておくと開かないのです。ところが、２度ぐらい回せば、また開くという形なので、そういう運用になっていませんでしたか。 ○議長（関武徳君）　齋藤会計管理者。 ◎会計管理者（齋藤満君）　今回の納税課の金庫につきましては、ダイヤル式ということで、ダイヤルを回すということで、これは確実に回しているという状況です。ただ、報道でもあったとおり、暗証番号という問題のところの取扱いはどうだったのかというところはちょっとあるのですけれども、確実な施錠はしてあったという状況になります。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　では、その確実に施錠してあったということはどうやって証明できるのですか。 ○議長（関武徳君）　齋藤会計管理者。 ◎会計管理者（齋藤満君）　確実な証明というところで、逆に、そこが、すみません、やっぱりできていなかった、証明ができなかったということで、今回、短期の対策ということで監視カメラを設置して、夜間に関しても、暗くなっても反応して撮影ができるというような形で対応したという状況になっております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ダイヤルを回す回さないの話は、ちょっと冗談めいた話ですけれども、やっぱりちゃんと仕事がされていたのかということなのです、このセキュリティーリスクへの対応というのが。さっきも言いましたように、どういうリスクがあるかというのをやっぱりみんなが想像力を働かせて洗い出して、その中でそれをどうやって潰して、潰したときに、どうやってそれを確認してということの積み重ねをやっていかないと駄目なのだと思うのです。それが日々の業務にまぎれてというか、忙しいのにかまけて、どうしてもルーズになってしまうということなのだと思うのです。　60年間大事に使った金庫というのも大事だと思いますけれども、やっぱり60年も使うべきではないのです、こういう金庫というのは。最新のセキュリティーのいい金庫、幾らでもあるのです。要するに、例えば、暗証番号で、なおかつ電子キーでちゃんとログも残るというような、そういったものでないと、鍵がかかればいいという話ではなくて、しっかりとそういう目的が果たせる鍵がかかるということが私は大事だと思いますので、ぜひそういうところを今回のことを機にしっかり、このことだけではないのです。　今回、納税課の金庫で起きたことですが、これと同じことがそっちでもこっちでも多分あるのです。そしてもっと言うと、金庫だけではなくて、さっきも情報セキュリティーの話がありましたけれども、例えば、なぜ市民というか国民がマイナンバーカードをあまり持ちたくないと言っているかというと、やっぱり情報が漏えいしてしまう、そういったことを心配しているし、その情報に携わっている人たちがちゃんとセンシティブに守ってくれるのだろうかという、その信頼というか、そこに疑問があるのだということなのです。ですから、今回のことなんか本当にやってはいけないことだと思います。まさにそういったみんなが心配していることを、心配したとおりになっているではないかと、こういう話なので、ぜひ本当に猛省をしていただいて、しっかりとなぜこういったことが起きたのかということをぜひ考えて対策してもらいたいと思います。　そのときに、さっきもコンプライアンスの話もありましたけれども、人が一生懸命変えようとする努力は必要です、当然意識というのは。だけれども、それだけではやっぱり駄目なのです。これは病院の電子カルテのときも言いましたけれども、性悪説で物事は考えないと駄目で、みんな正しく仕事するだろうと考えては駄目なのです。ですから、間違った仕事をしても、フェールセーフというか、間違ったことをやっても、ひどいことが起きないというような発想の中でやっていかなければならないので、そういう考え方でぜひ全ての業務をしっかり見直ししていただいて、業務標準というかシステムというか、まずそれぞれの仕事の正確性を期していただきたいと思いますし、あとやっぱりその確認、１人でやれば間違うのです、人は。だから、そこを複数の人で確認をするということが大事だと思います。　基本的には、先ほども答弁にありましたように、キャッシュレスにするということです。現金を取り扱う意味が私もよく分からないのですが、役所というのは現金を取り扱わないと駄目なのですか。 ○議長（関武徳君）　齋藤会計管理者。 ◎会計管理者（齋藤満君）　そこの点で、委員会の中でもちょっと話が出たのですけれども、会計システムの見直しも考えないと駄目なのでないかという発言をされたことも事実であります。　実際、ただ、現実的に、今、納税課のほうにそれだけのお金が集まるというときに、ちょっと今回聞いてみてだったのですが、金融機関でお金を下ろして、本当はその金融機関でもう納められるのに、何でここに来るのだというところ、やはり自分が何を納めたらいいのかもちょっと分からなくなってしまうという、そういうところもあると。そうすると、やっぱり相談しながら納めるというところで、すぐその場で納められるという体制はやはり維持していかなければならないということになると。　そうすると、議員が言われたとおり、そのチェック体制という仕組み自体を抜本的に、今まで性善説であったかもしれませんけれども、性悪説から立ち上がってやっていかなければならないというのが、今の委員会での考え方で整理されているところになります。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員、残時間考慮してください。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　その考え方は間違っています。やっぱり今は、ＤＸを議論しているのだから、ＤＸの時代に判こは要らないよねといって、判こは今なくなりつつあるではないですか。それと同じで、現金はＤＸの時代に要らないのです。だから、現金を扱わないことを前提にやっぱりシステムを考えていかないと駄目なので、いや、来るから受け入れるではなくて、来ないように、どう本当にサービスを皆さんのほうにお届けするかと考えていただかないと、これは抜本的に間違っていると思います。ぜひ考えていただきたいと思います。　おしまいにします。ありがとうございました。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　24番木内知子議員。　　　　　〔２４番　木内知子君登壇〕 ◆２４番（木内知子君）　日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。　２番手、通告に従いまして、大綱３点質問をさせてもらいます。　大綱第１点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　第七波と呼ばれる７月から始まりました新型コロナウイルス感染症の拡大は、新規感染者数も死者数も過去の波よりもはるかに多く、さらに感染力がこれまでになく強いオミクロン株ＢＡ．５が猛威を振るい、医療現場では切迫した声が上がりました。　最近は、多少、感染者は減少傾向にありますけれども、この場をお借りいたしまして、コロナ感染者対応に当たられております全ての皆様に改めて敬意と感謝を申し上げますと同時に、コロナ感染によって死亡された方や現在闘病しておられる皆様には、お悔やみ、お見舞いを申し上げるものでございます。従事者の皆様には、さらに今後も油断なく対応に当たられますことをお願い申し上げるものです。　さて、その第１点目として、感染防止につながる方策といたしまして、重要なＰＣＲ検査や抗原検査などの勧奨を市民にしっかりとすべきであるということであります。　通告には、木下グループや民間検査所での無料検査の、通告ではあした９月30日までの延長の周知をと記載しましたけれども、県は今日付で10月末まで再延長の表明をいたしております。延長時期とともに、検査場所等の周知も、高齢者の皆さんにも分かりやすい方法で周知を図るべきではないのか。今後のことを考えるならば、例えばチラシにして各戸配布することは考えられないのか伺うものであります。　その２点目として、陽性者の自宅療養での手だてとして、これは同居者や通って世話をしている人が濃厚接触者となった場合、買物へ行けない方への対応は徹底されているのか。塩竈市や利府町などでは、大型商店と提携し、配達体制をいち早く構築しましたけれども、その考えはないか伺います。　その３点目として、コロナ感染の影響が、飲食店の経営破綻や生活困窮者の皆さんの生活破綻に陥らないようなさらなる支援策を講ずるべきと考えますが、いかがか伺います。　大綱第２点目は、大雨による災害対応についてであります。　その１点目として、情報発信の徹底についてであります。　市民の皆さんがタイムリーな知りたい情報が得られないという声を多く聞きます。年々降雨量が多くなる中、防災行政無線、戸別受信機、メール配信サービス等々、年代に応じた活用の周知が徹底されるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。　その２点目は、松山地域の指定避難所でありますＢ＆Ｇ海洋センター及び松山中学校へ続く市道広岡文化丁線の避難路の安全確保についてであります。　この２つの施設は、高台にあり、市道広岡文化丁線と東西２か所で接しております。その２か所の接続地点付近が大雨時に冠水し、通行ができなくなる状態が近年生じております。直近の７月の大雨では、Ｂ＆Ｇ海洋センターには避難所開設をしませんでしたが、この地域住民の不安解消のために早期の対応策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　その３点目は、松山地域と鹿島台地域の常襲冠水地区の抜本的水害解消対策についてであります。　松山地域の文化丁地区は、これまで排水路の拡幅工事等でその対策を講じてきてはおりましたけれども、一向に改善されておりません。何度も同じお宅で床上、床下浸水が繰り返されております。抜本対策を講じるべきと考えます。　また、鹿島台地域の姥ケ沢地区は、７月の大雨で９度目の浸水被害を被りました。調整池の増設の効果はあったのでしょうか。山王江排水路１本での吉田川への排水は限界です。　抜本対策として、以前にもこのことは提案しておりますけれども、改めて提案をいたします。山王江に注ぐ北排水路を竹谷地区に向けて延伸し、鳴瀬川堤防近くに貯水池を造って、そこから山王江排水路の水を強制的に鳴瀬川に排水する、これが現在考えられる最良の方法であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　大綱第３点目は、高齢者への補聴器購入支援についてであります。６月の定例会に引き続いての質問であります。　その１点目は、65歳以上の高齢者の半数は加齢性難聴と推定されております。高齢者の皆さんの難聴から認知症への進行を早期に食い止めるために、国や専門機関の研究成果を積極的に取り入れ、補聴器購入支援につなげるべきではないのか。前回の部長答弁は、いろいろな知見を集めながら総合的に理解を深めていくとのことでございましたけれども、その進捗はいかがでしょうか、お伺いをいたします。　その２点目は、前回も提案をいたしましたけれども、総合健診時の聴覚検査導入実現に向けて、時間をかけずに進められないのか、これをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　木内知子議員から大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　宮城県が実施している感染不安を感じる県民を対象とした感染拡大傾向時の一般検査事業に係る無料検査につきましては、令和４年１月１日にスタートし、感染状況を踏まえて実施期間の見直しが行われ、議員からも御紹介がありましたように、さらに１か月延びて10月31日まで延長されております。　市内では、大崎市指定ＰＣＲ検査所をはじめ、民間薬局を含めた計11か所で無料検査を受けることが可能となっており、大崎市指定ＰＣＲ検査所では、無料検査が開始された本年１月から９月24日までに１万2,616名の方に利用され、314名の陽性を確認し、感染拡大の防止につながっております。　無料検査の実施期間の延長がなされた場合、市のウェブサイトだけでなく、分かりやすい方法で市民に周知を図るべきではないかとのおただしでございますが、延長する旨の県の公表が、毎月月末、終了期限直前になされております。また、延長期間が１か月ごとと短期間であります。これは前から、せめて３か月サイクルぐらいでしていただきたいと要望を申し上げているところでありますが、なかなか予算が伴うこともあって、国からは一月ごとに、しかも、その月が終わる月末にということでございまして、本市としては情報収集に努めておりました関係もあって一昨日その情報を入手いたしましたが、いつも月末でということで、そういう意味では、改善を常に申し入れているところでありますので、その関係もあり、主たる周知方法が市のウェブサイトとなっております。　なお、小刻みに延長を繰り返してまいりましたが、大崎市指定ＰＣＲ検査所においては予約が上限に達する日が続くなど、周知方法が限定されていたにもかかわらず、市民自らが積極的に情報を得て、感染防止に向けて検査を受けてこられたものと捉えております。　現状では市のウェブサイトを活用した周知方法が主となりますことから、市民にとりましてより分かりやすい内容となるよう改善に努めるとともに、より効果的な周知方法を模索してまいります。　次に、コロナ陽性者への自宅療養の手だてとして、買物に行けない状況の方への対応は徹底されているのかについてでございますが、これまでも、コロナ陽性者で自宅療養となった方への支援につきましては、県が主体となって、食料品及び日用品などの宅配システムが構築されているところであります。本年９月２日からは、県が新たに陽性者サポートセンターを設置し、生活支援品を希望するコロナ陽性者からの申請により、早い方では申請の当日に、遅くても翌日までには物資配送が行われてきていると伺っております。　一方、濃厚接触者については、感染対策を徹底することで、食事の買い出しなど、やむを得ず外出することは可能でありますことから、生活支援品を配送する仕組みを構築しておりませんが、不測の事態に備えて、食料品や日用品が不足しないよう、市民に対し事前備蓄の必要性を周知してまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店などの経営破綻や生活困窮者の皆さんが生活破綻に陥らないようさらなる支援策を講ずることについてでございますが、本市ではこれまで、国による生活者や事業者への支援を踏まえながら、地方創生臨時交付金を活用し、雇用の維持や事業継続、市民生活の支援を目的とした事業、経済活動の回復や地域経済を立て直すことを目的とした事業など、様々な視点から検討を重ね、地域の実情に即した支援策に取り組んでまいりました。　生活困窮者の支援においては、国の支援による自立支援金支給事業のほか、臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯に対して支援額の拡充など、市独自の支援に取り組んでまいりました。　また、事業者支援においても、国や県の支援制度を活用するとともに、支援が不足している業種への支援、コロナ禍における田園回帰の動きとウイズコロナを見据えた感染症対策やコロナ対策認証店の拡大に向けた支援など、切れ目なく展開してまいりました。　本市といたしましては、現在実施している新型コロナ感染症対策事業と、原油価格、物価高騰などに直面する生活者や事業者への支援策の着実な推進と併せ、新たに示された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、さらなる支援策を講じられるよう取り組んでまいります。　次に、大綱２点目の大雨による災害対応についてでございますが、情報発信の徹底につきましては、現在、市内では、防災行政無線の屋外拡声子局が301か所に設置されております。また、平成29年度の防災行政無線の本格運用開始後も、屋外拡声子局の可聴範囲外で戸別受信機の設置を希望する世帯には随時設置するとともに、可聴範囲内であっても、車両の走行音で聞こえないなど、何らかの事情で聞こえない世帯には、現地を調査し、必要により戸別受信機を設置しております。　今後も、現在の取組を継続してまいりますが、防災行政無線の補完システムであるフリーダイヤルのテレホンサービスや登録制のメール配信サービスにつきましても、これまで以上により多くの方々に御利用いただけるよう、お問合せ番号やメール登録の手法につきまして広く周知してまいります。　次に、松山地域の指定避難所への誘導路の安全確保についてですが、令和元年度の台風19号と先般７月の豪雨時に、指定避難所である松山Ｂ＆Ｇ海洋センター及び松山中学校へ通じる市道広岡文化丁線及び町横町金ケ崎線が冠水し、通行止めの措置を取ったところでございます。幸い今回の豪雨では両施設とも避難所として使用するまでには至りませんでしたが、現在行っている千石堀排水区詳細測量設計業務の結果を基に、これまでの豪雨による道路の冠水状況を踏まえ、松山地域の排水路整備計画や市道舗装修繕計画の見直しを行い、避難路の確保を含めた冠水対策を講じてまいります。あわせて、早めの避難や垂直避難など、水害時の安全確保についても市民の方々に周知を図ってまいります。　次に、松山地域、鹿島台地域の常襲冠水地区の抜本的水害対策についてですが、松山地域の下水道事業による浸水対策につきましては、幹線排水路であります千石堀雨水幹線や西浦雨水幹線を下流域から順次整備を進めてきたところであります。常襲冠水地域であります文化丁行政区周辺の浸水対策につきましては、昨年度に地域の方々と意見交換を行い、現在、地区内の調査測量設計に着手しているところであります。整備手法の検討では、地形的な要因も踏まえ、分水による幹線ルートの見直しなどの効果検証を行い、浸水被害の軽減に向け引き続き整備を進めてまいります。　鹿島台地域の浸水対策につきましては、鹿島台東部地区の排水は、ＪＲ東北本線沿いの山王江機械排水路に集水され、山王江排水機場から吉田川へと排水されております。このように広大な農地と住宅地の排水が１本の幹線排水路に集中することで、大雨の際には排水が滞り、地盤が低い住宅地の排水に影響していることは認識をいたしております。　これらの状況を解消するためには、姥ケ沢地区から竹谷地区まで新たな排水路を整備し、鳴瀬川へ排水することの御提案でございますが、鹿島台東部地区は、鳴瀬川から東北本線側へ水が集まる地形となっており、地盤の低い姥ケ沢地区から地盤の高い鳴瀬川方向へ排水することは技術的に容易ではなく、新たな排水路や排水機場の整備には多額の費用を要するため、より効率的な排水の在り方を検討することが必要ではないかと考えております。特に住宅地の排水停滞を軽減することが喫緊の課題であると認識しておりますので、地域と連携を図りながら浸水被害軽減対策を検討してまいります。　次に、大綱３点目の高齢者への補聴器購入支援についてですが、さきの第２回定例会におきましてもお答えをしたとおり、難聴が認知症危険因子の一つとして指摘されており、認知症予防やフレイル予防を目的として、補聴器購入助成などの支援を実施している自治体があることは承知しておりますが、国において、補聴器による認知機能低下の予防に関わる研究が継続されているようであります。　一方で、補聴器購入への本市の支援につきましては、財源の確保をはじめ、対象者の範囲や効果の検証など、課題事項を整理するとともに、国の動きや各自治体の動向などを参考にしながら引き続き検討してまいります。　なお、認知症の最大の発症リスクは加齢であることから、高齢期を迎える前から生活習慣に気をつけたり、健康に気を配るなど、認知症の発症リスクを抑えることが重要とされております。　本市といたしましては、難聴に限らず、加齢による身体機能の低下に適切に対処し、通いの場の充実を図りながら、介護予防や認知症予防に取り組んでまいります。　次に、市の総合健診に聴覚検査を盛り込んではどうかということの御提案でございますが、現在の総合健診は、大崎市国民健康保険加入者を対象とする特定健診と40歳未満の市民を対象とする健康診査、そして後期高齢者を対象とする健康診査の大きく３種類に分けられております。平成20年度から始まった特定健診は、いわゆるメタボ対策として、生活習慣病予防を目的とする健診項目となっており、現在の３種類の健診では、いずれも検査項目に聴覚検査は設けておりません。　聴覚検査につきましては、周りの音を遮断する部屋の確保が必要でありますが、健康診査と特定健診を一体的に実施している現体制では、検査場所の確保が困難となっております。聴覚検査を単独で実施する場合においても、医師の立会い及び検査機器の保有が必須となり、早急にこの状況を満たすことが困難であります。また、１件当たりの検査料が数千円を超えることが見込まれ、財政への影響も懸念されます。　なお、他自治体の先行実例を参考にしつつ、検査の効果や実施の場合の条件、財政負担などの課題整理を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　最初に、市民の皆さんへのコロナの検査の周知なのですけれども、今回、県がまた１か月延長されたと。このことは本当に大変うれしいことでございます。せっかくこのように延長していただくということが、今、市長の答弁では、今までもウェブサイト等で周知して知っている人はよろしいかと思いますけれども、本来、知らないでいる人たちも非常に多いと。　実は８月に地区で除草作業があったのですけれども、その辺の認識を聞いてみました。そうしましたら、ほとんどの方が分からなかったのです。大型ドラッグストアでできると、新聞折り込みチラシで知っているという人が何人かいらしたぐらいで、ほとんどの人はこの無料検査のことは知りませんでした。　ですから、こういう意味では、知れる人はもちろんウェブサイトで知っていいのですけれども、そうではない人たちに、この制度というのは、感染を予防すると、感染者を少なくするのだというためにやられるものですから、そういった意味では、もう少し周知の方法を考えていっていただきたいと思います。　今、３か月サイクルで要望していると、それは結構でございます。私はチラシがいいかと思ったのですが、そうであるならば、逆に回覧とか、そういうものでもっと周知をして、大いに皆さんに利用していただける、そういった体制を取るということを考えていただけませんか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　今回の延長も、私どもとしては昨日の段階で情報は入手させていただきまして、議員からはネットはどうもというお話ではございますけれども、既に本市のウェブサイト上では、10月末まで延長されている旨の御案内は掲載をさせていただいております。　ただ、御指摘のスマートフォン等を持たない、特に高齢の方が多いのだとは思うのですけれども、そういう方々への情報提供の在り方の御指摘というふうに承ってございます。　私どもといたしまして、御提案のようなチラシと、あるいは回覧板といったような仕組みもかつては運用されていたこともあったかと思うのですけれども、現状は、今、やっぱり月１回の行政区長様への広報の配達ということがウェブサイトの次の広報手段となります。ただ、今回のように、広報にもう既に間に合わないような情報も幾つか出てくるわけでございますので、そうした場合、この臨時的な広報の手段というのが、このコロナに限らず災害の場合も必要になってくるのだろうと思っておりますので、こういった点は、行政区長のほうにもいろいろ御意見を伺いながら事前の調整も必要になってくるだろうと感じております。　となりますと、庁内におきましては、まちづくり推進課でありましたり、あるいは広報の担当をしております秘書広報課のほうとこれまでのお話合いの経緯なんかも確認させていただきながら、今後、よりよい方向があるのか模索してまいりたいと思っておりますので、すぐにはなかなか打ち出せないのですけれども、効果的な方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　言いたいのはそういうことなのです。もっときめ細かな対応を考えていただきたいということなので、ぜひそれに期待をさせていただきたいと思います。　それから、濃厚接触者への食料、買物の件なのですけれども、実際にこれは、私、訴えられたことなのです。ある方は事前に買ったと、濃厚接触者でも、もうこれは危ないというので買ったという人もいますし、あとは、やっぱり怖くて買物に行けないと、いろいろな認識の方がいたのです。　そういった意味で、ちょっと探ってみたところ、ほかでは、行政のほうで商店と契約をして、１箱、塩竈市は四、五千円、利府町は3,000円ぐらいということなのですが、それを用意して、要望があればそれを配達するという手だてを取っていたということであります。こういうことも、市民からこれまで、そういった問合せとか要望とか、そういうことはありませんでしたか。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　まず、そのようなお問合せを私どものほうで受け取っているかということなのですけれども、私が現場のほうを確認したところ、そのような直接的なお話は頂戴していないというところもございまして、本市においては、濃厚接触者、そういった皆様に対する、陽性者も含めてなのですけれども、本市から生活に必要な物資の提供を行っているということはございません。　なお、私どものほうも、このような通告を受けましていろいろ調べましたら、濃厚接触者に対しましては石巻市とか富谷市のほうでなさっているということも確認はさせていただいているところではございますけれども、濃厚接触となりますとちょっと範囲が広うございますけれども、陽性者につきましても、取りあえず県の仕組みがございまして、そちらも県に確認しましたところ、一時期遅いというお話もあったものですから、そこは陽性者サポートセンターができてからは、なるべく速やかに対応するようになっておりますということも確認しておりますので、そうなりますと、コロナも一つの災害ではございますけれども、その他災害に備えた形で、ある程度の備蓄はどこの御家庭でも必要になってまいりますので、そこを一体的に捉えていただきながら、自助の形で必要な物資を数日間持っていただくような形でお勧めしてまいりたいと思っているところでございます。　本市といたしましての役割は、陽性者の支援もございますけれども、私ども、やはり感染予防対策といたしましてのワクチン接種の促進でありましたり、あるいは生活困窮でありましたり非課税世帯への金銭的な支援のほうの窓口も持ってございますので、まずはそういった業務のほうの対応を滞りなくできるように進めてまいりたいというところを優先させていただければと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　おっしゃっている意味は分かります。ただ、実際に本当にお困りの方がいて、もしそういった声が届きましたならば、しっかりと対応していただきたい。　皆さん確かに結構サポートしているという現実はあります。本当にお独りの方、御親族がいらっしゃらないとかという方もいるようですので、そういった方へのサポートはしているようですけれども、こういった公的な支援もしっかりと考えていっていただきたいということは指摘をしておきたいと思います。　それから、飲食店等の支援策、これは今お話しのとおり、これからも講じていくということで、ただ、今、飲食店もなかなか、日中の食堂とか何かは少しはよろしいのですけれども、やっぱり夜のほうのお店のほうが依然として大変だということがあります。そういった意味で、これはちょっと指摘をさせていただいたわけなのですけれども、こういったこともぜひ目を向けていただいて、廃業にならないような手だてを取っていただきたい。そこら辺、もう一回お聞きをしておきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　飲食店等々のお話をいただいたところでございますが、現在、市長の答弁にもありましたとおり、コロナに加えて物価高というような部分で、非常に大変な思いをされている状況であるということについては十分認識をさせていただいてございます。議会のほうでもお認めをいただきながら、各種事業を今順次進めております。　加えまして、市長答弁にもございましたとおり、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というような非常に枠組みをある程度限定した形での支援対策事業につきましても交付金の内示をいただいてございます。順次検討を進めておるところでございまして、検討が固まり次第、具体の支援策というものをお示しし、取り組んでまいりたいと思ってございますので、よろしくどうぞお願いをいたします。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは、情報発信の件です。　これは後段の議員の質問にもちょっとあるようでございますけれども、今、タイムリーな情報がなかなか得られないのだということをお聞きしました。メールができる方にはメール配信サービスをお勧めし、あと戸別受信機の貸与をお勧めして、実際に進めております。ですけれども、なかなかこれも周知されていないということなのです。たまたま私のところに来た人はそういう対応はできるけれども、皆さんが例えば戸別受信機を使えるのだよということの周知とか、そういったあたりが、ですから、防災行政無線がよく聞こえないからもう諦めている人たちが結構いるのです。だから、緊急のときには大変なわけです。　そういったことからして、戸別受信機、特に高齢者の方なのですけれども、若い方々はメール配信サービスで、自分で登録したりして情報をキャッチしているのですけれども、そういった皆様への配慮、ですから、年代に合った情報収集手段というところ、もう少し配慮すべきだということを申し上げたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　情報伝達の周知徹底というところでございます。　先ほど市長からも答弁がございましたとおり、市には、屋外拡声子局、スピーカーでございますが301基、さらには戸別受信機が5,500基余り、こちらが機械的な情報伝達の手段でございます。またあわせて、補完としまして、メール配信サービス、現在5,600件余り登録されている部分でございます。ただ、その上でも、まだまだ市民皆様の生命、身体を守る上では、増やしていかなければならないと思っている部分でございます。　そうした中で、市におきましては、９月の広報おおさきの紙面からではございますけれども、メール配信サービスのＱＲコードを載せさせていただきました。また、10月号には、あわせましてテレホンサービス、0120－6000－54、そういった番号も掲載させていただきまして、多くの方々が広報おおさきを見て、そして防災情報の収集、あるいはこれができるようにしていきたいと思っております。　またあわせまして、2,000名以上います消防団の活躍という部分も、現在は防災安全課のほうでは重く見ております。消防団の皆様にメール配信サービスの登録をしていただきまして、有事の際には、市民皆様の避難誘導であったり、あるいは避難情報の伝達であったり、そういった部分を有機的に実施していきたいと思っている部分でございます。　以上、総合的に推進してまいります。　以上です。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　ありがとうございます。　この辺の配慮、やっていることは分かります。もう少しそういった配慮もしていただいて、全体的に皆さんが情報をきちんとタイムリーにキャッチができるように、なお力を入れていただきたい、このことを申し上げたいと思います。　次に、松山地域の指定避難所への避難路の件です。　総合的にこれは検討していくということであります。鹿島台もそうですけれども、先ほども名蓋川の話も出ましたけれども、今、抜本的に本当にそこに手をかけなければ、もう永遠にそこに居住している方は浸水被害を被るという構図が続くわけです。やっぱりこれを、市長、本当に救わなくてはいけないと思います。これからこういった大雨がどんどん多くなってくると予測できるわけですから、やっぱり本当に抜本的な対策をしっかりと取っていただきたい、このことを申し上げたいと思うのです。　今の答弁で、とにかく地元の皆さんは、これで前へ進むのだと、これはスタートだと、解消に向かうのだと取ってよろしいですか。 ○議長（関武徳君）　三浦松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（三浦利之君）　松山地域ということですので、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。　まずは、先ほど市長答弁にもありましたとおり、排水区の詳細調査測量設計、こちらの結果を見まして、関係部署と協議を行いながら、どのような対策を取っていったらいいのかということを検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　住民としては、ではどのぐらいのめどなのだろうという素直な疑問を持ちます。その辺はどうですか。 ○議長（関武徳君）　三浦松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（三浦利之君）　これはできるだけ速やかに検討を進めてまいりたいと考えておりますけれども、いずれにしましても、ハード面の整備ということになりますので、時間を要するところでございます。ですので、あわせましてソフト的な面ということで、市長答弁にもございましたとおり、早めの避難の呼びかけ、あるいは垂直避難等、折に触れて周知していきたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　はっきりと時期というのは言えないということのようでございますけれども、とにかく前へ進むのだと、一歩踏み出したというふうに住民がやっぱり思っていただける、そういうことで進めていっていただきたい。本当にこれは、未来永劫そこに住むわけですから、その辺の対応はしっかりとしていただきたいと思います。　同じように鹿島台もそうであります。今なかなか、これを前にも提案したときに、逆勾配だというお話もありました。多額の金もかかると。しかしながら、やらなければならないときはやらなくてはいけない。幾らお金がかかっても、それこそ９回、10回、これからもあり得る可能性があるわけですから、抜本的な対策を進めていく場合、やっぱり不可能なところも可能にしていくというような挑戦もしていかなくてはいけないと思うのです。　より効果的な方法ということをおっしゃいましたけれども、私、提案しましたこれ以外にどんなことを想定していらっしゃるのですか。 ○議長（関武徳君）　齋藤鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（齋藤健治君）　今、抜本的対策というお話でございましたが、鹿島台地域におきましては、長年、水害の対策を行っているところでございます。様々なものを行っておりまして、前回の令和元年東日本台風の際には、吉田川の流量の確保をしたいというところで、そこをメインに考えておりました。それは国土交通省に御協力をいただきまして河道の掘削をしていただきまして、今回、流量の確保はできたというところでございました。　しかしながら、７月の豪雨でも、なかなか水がはけないという現実がございました。それらを含めて、今、ただいま鹿島台地域の状況では、東北地域づくり協会と共に大崎市水害に強いまちづくり共同研究を行っているところでございます。そういった方々、専門家の意見を聞きながら抜本的な対策を考えたいと思っているところでございます。とにかく地域と連携を図りながら浸水対策をしていきたいというところでございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　今、その組織を立ち上げて研究という、フォーラムにもちょっと参加をさせていただきましたけれども、これは本当に急がなくてはいけないと思います。そうのんびりしていられない。本当にこれまで苦しんできているわけですから、本当に被害を被って、家具を本当に毎回毎回出して処分をし、また新しく買い換えて、それは本当に計り知れないつらさです。しかし、やらなくてはいけないということで、皆さん本当に気持ちを強く持ってこられている。これを本当に早く解消してあげなくてはいけないと思います。　ですから、そういった意味で、やっぱり市が本当にこれに本気になって力を注いで、早い時期に実現するような、そういった体制づくり、それをしっかりとやっていただきたいのですけれども、市長、この辺、本当にこの水害対策というのは重いし、本当に吉田川の志田谷地の皆さんは、もう一回被害があったら出ていくというような話もしていらっしゃいます。それはさせてはならない、させたくない。　そういう状況下にあって、名蓋川もこのようなことがあったと。県・国管理河川、そういった今の現状、自治体の長としてこれからどう取り組んでいきますか。本当に解消のために御奮闘いただけますか。市長から答弁していただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　これまでも治水対策、内水対策に取り組んでまいりましたが、議会をはじめ地域から強い御要望をいただいている要因には、一つには、従前の治水対策、浸水対策では、その対応を超えてしまうような最近の大雨であったり水量ということであります。　よって、そういう治水対策全体も早期に進めていくということ、あるいは付加価値を高めていくと同時に、地域の中でこの現状を受け入れて、避難、あるいはこの地域でお互いに命を守る、暮らしを守る、そのための手だても、行政と地域が一緒になって考えて、この対策に取り組んでいかなければならないと思っております。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　ぜひともそれを早く早期にということを強く申し上げておきたいと思います。　それでは次に、補聴器の問題です。　これは引き続きなのですけれども、先般の答弁の繰り返しのようでございますけれども、実際に、この補聴器購入助成制度、徐々にではありますけれども、全国に広がっているということはあります。私、そういった他市の例を見ますと、本当に様々でございます。非常に多額な補助をしているところもありますし、現物を補助したり、あるいは金額で十何万円を助成しているような自治体もございます。　その中で、この補聴器の購入が、本市のいわゆる健康、いろいろな福祉計画の中でどんなふうに位置づけられるのかということで、高齢者福祉計画の８期、去年の３月に策定しました。令和５年まで３年間の計画です。その中に、やっぱり高齢者の皆さんが本当に生きがいを持って生活をするということがこの目標の中に書いてあります。目標の中に、生きがいづくり活動の推進、それからもう一つ、社会参加の促進というふうに明記されています。そのためにどうしていくのかということなのです。このことはそこにつながるわけです。　この計画の中では、令和７年、2025年には団塊の世代が75歳になると。そうすると、高齢化率も32.7％になってくると。そういう中で、高齢者というのは、支えられるばかりではないのだと、これまでの知恵とか知識を使って支える側にもならなくてはいけないということを書いています。本当にそうだと思います。　そういう生活を高齢者の皆さんにしていただくために、今、65歳以上の約半数は加齢性による難聴が進んでいるのだと、これはデータ的にも全国的に科学的にも皆さんがおっしゃって、大体常識としてあります。その中で、早く初期のうちに補聴器をつければ、その進行は遅らすことができると。そして、今、計画にもありますような社会参加であったり、生きがいづくりの活動ができるということにつながると。非常に私はそのとおりだと思います。そういった意味で、この取組、しっかりと考えていく必要があると思うのですけれども、その辺の観点からの考え方を伺っておきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　通告のほうでは、認知症との関係のほう、これまでもなのですけれども、議員も御紹介されておりましたけれども、今般は、高齢者の生きがいでありましたり、あるいは社会活動への参加といったような視点でも、その必要性みたいなことを今回御提言頂戴したというふうに承っております。　やはり現状におきまして、本市においてのメニューの中に補聴器の支援についてを設けるというのは、財政的な負担がどうしても伴ってまいりますので、現状では、国において、今、難聴と認知症の発症率の関係性、あるのはあるのでしょうけれども、それがいかほどのインパクトなのかということ、今年度くらいで調査結果が出てくるというお話があります。このことによりまして、この難聴対策につきまして、より一層の配慮が必要ということで、まずは国策としてこれに取り組めるような環境整備が私どもとしては待たれるところでもあるというふうなことでございます。それでもなお、この難聴対策につきまして本市としてもやる必要があるかどうかは、ほかの施策と比較検討させていただきながら、優先度を再度見直しつつということになると思います。　ただ、現状におきましては、その国の研究結果がまだ出てきておりませんので、そういったものに注目させていただきながら、来年、令和５年は、先ほどの介護の計画のほうが、今度６年度に向かっての新たな３か年の計画づくりに入ってまいりますので、そのことと併せまして、他の取組を含めまして総合的に検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　木内知子議員。 ◆２４番（木内知子君）　ぜひその辺をしっかりと捉えて検討をしていただきたいと思います。　最後に、総合健診での難聴の検査です。　これも答弁は今いただいたところではございますけれども、実際に、もちろん普通の健診をしている場では無理ですので、やっぱり医療機関を使うということになろうかと思いますけれども、その辺もお金もかかるということも今お話が出ました。しかしながら、今のこの計画の中での捉え方というふうな位置づけで、このこともしっかりとその考えの中に、これからの取組の中に入れて考えていっていただきたいと思いますけれども、最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　渋谷民生部長、残時間を考慮願います。 ◎民生部長（渋谷勝君）　健康増進計画も実は５年度で期間満了になりますので、６年度に向かっての計画策定を進めるということになります。こちらにつきまして、やはり実施の方法、そういったもののもう少し調査検討が必要になりますので、いま少しお時間を頂戴しながら、健康増進計画と一緒に検討を進めてまいりたいと考えております。　　　　　〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤講英君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番伊勢健一議員。　　　　　〔９番　伊勢健一君登壇〕 ◆９番（伊勢健一君）　令和４年度大崎市議会第３回定例会に当たり、一般質問を行わせていただきます。　本日は、小林下行政区の高橋区長さんをはじめ、宮沢の南小林地域の皆様、傍聴にお見えをいただいております。この場をお借りいたしまして御紹介を申し上げますとともに、最後の４点目、建設行政につきましては、ぜひ前向きな御答弁をいただきますようお願いを申しまして、質問に入りたいと存じます。　大綱４点、１、アフターコロナを見据えた観光振興について、２、孤独・孤立対策について、３、学校跡地の利活用について、４、建設行政について、それぞれお伺いをいたします。　アフターコロナを見据えた観光振興について、３点お伺いいたします。　１点目、本市に関連のある日本刀文化を中心として、文化庁の日本遺産として申請し、観光の起爆剤とすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　松山地域においては、法華三郎氏の作刀した日本刀が松山ふるさと歴史館に展示をされております。日本刀の製作に当たり、多くの質疑がなされましたが、この大崎市の宝をさらに有効に活用すべきであると考えます。また、岩出山地域にある中鉢美術館においては、この地域と日本刀の歴史について詳しい展示が行われ、多くの日本刀愛好家が集まる場所となっております。そこで、改めて、文化庁の日本遺産として申請してはどうかと提言をするものであります。　文化庁は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、歴史を日本遺産として認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形、無形の様々な文化財を総合的に活用する取組を支援しています。日本遺産事業の方向性は、１、地域に点在する文化財の把握とストーリーによるパッケージ化、２、地域全体としての一体的な整備、活用、国内外への積極的、戦略的、効果的な発信の３つに集約をされておりますが、改めて御所見をお伺いいたします。　２点目、本市にゆかりのある剣豪千葉周作や、岩出山地域で盛んななぎなたなどを契機として、武道ツーリズムによるまちづくりを推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　スポーツ庁においては、2018年に今後のスポーツツーリズム需要拡大戦略が策定され、その中で、日本特有の地域資源を生かした取組が可能な武道ツーリズムが重点テーマとして制定されました。本市においてもこのような取組を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　３点目、インバウンド再開に向けた本市の戦略についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症もまだまだ油断することはできませんが、ＷＨＯのテドロス事務局長なども、公式の場で、まだまだ油断できるものではないが、終息に向かいつつあるとのコメントを残しており、日本においても、これまでは停止していた外国人留学生の受入れや訪日外国人観光客の受入れも、条件付ではありますが、開始されつつあります。先般の９月の補正予算質疑でもありましたように、今後、日本語学校誘致に向けた取組を行うことも含め、市内での国際化への理解、そしてインバウンド需要に向けた取組が必要と考えます。そこで、本市におけるインバウンド再開に向けた戦略についてお伺いいたします。　大綱２、孤独・孤立対策について、２点お伺いいたします。　政府においては、社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するため、内閣官房に孤独・孤立対策政策推進室を設置し、この問題に取り組んでいます。孤独・孤立対策は、イギリスで「孤独は現代の公衆衛生上最も大きな課題の一つである」として、当時のメイ首相が担当大臣を設置しました。また、日本においても、内閣府においてその取組が始まり、孤独・孤立対策は非常に多岐にわたり政策を横断した取組が必要となると考えますが、本市においての孤独・孤立対策の取組の現状、そして今後の対策の考え方について御所見をお伺いいたします。　大綱３、学校跡地の利活用について、２点お伺いいたします。　１点目、学校跡地の利活用に向けた本市の取組について御所見をお伺いいたします。　各定例会において質問をしておりますが、今後も市内にさらに廃校となる校舎が多く出てまいります。改めて、これまでの取組についてお伺いをするものであります。　２点目、学校跡地の利用状況と今後の展開についてお伺いいたします。　文部科学省においては、全国的な学校の統廃合においてできた廃校の利活用に向けて、未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト事業が行われています。そこでは、全国の廃校施設情報を集約、発信する取組や、廃校活用マッチングイベントなどが行われております。本市においても、今後増える廃校の利活用促進の取組のため、このような政策を有効に活用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　大綱４、建設行政について、２点お伺いいたします。　１点目、国道４号（竹ノ花以北）の４車線化の今後についてお伺いいたします。　荒谷地区周辺の国道４号については、早朝の勤務時間帯に渋滞が発生し、かねてより４車線化に対する要望が多く寄せられてきたものと認識しておりますが、今後の展開について御所見をお伺いするものであります。　２点目、古川地域小林下行政区の市道の舗装整備についてお尋ねをいたします。　令和３年第３回定例会においても、上水道未給水世帯解消への考え方と併せ、同様の質問を行っております。この地域の上水道未給水世帯の解消につきましては、令和４年度予算で対応していただき、この地域の水道未給水世帯は解消をいたしました。このことにつきましては、改めて敬意を表するものであります。しかしながら、市道の舗装の問題については、生活道として舗装整備の必要性が十分にあると考えるものでございます。特に、以前もお話をしましたが、中学生などは自転車で通行するとパンクする危険性も高く、なかなか自転車で通行できないというような声もございました。地域からも、舗装整備の必要性について、先ほど要望書の提出がなされましたが、改めて御所見を伺うものであります。　以上、１回目の質問といたします。 ○副議長（佐藤講英君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　伊勢健一議員から大綱４点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。　私から、まず、大綱１点目のアフターコロナを見据えた観光政策のうち、インバウンド再開に向けた本市の戦略についてのお尋ねがございました。　９月から外国人観光客の入国制限が緩和され、観光庁において外国人観光客の受入れ対応に関するガイドラインの見直しを行っております。その内容につきましては、９月７日から全ての国・地域からの添乗員の同行を伴わないパッケージツアーの受入れを開始するというものであります。これまで、海外から本市に来訪する観光客は台湾からのお客様が最も多かったことから、ターゲットを台湾に絞り、11月４日から７日まで開催される台北国際旅行博に大崎市として出展する予定にしております。また、今年度から、観光交流課に台湾からお迎えした地域おこし協力隊にも活躍いただき、本市の観光情報や旅行商品などを海外向けに情報発信をするなど、さらなる外国人旅行客の獲得を目指し、本市の知名度や魅力の向上を図ってまいります。なお、議員からも御紹介がありましたように、現在、日本語学校の開設に向けて準備を始めておりますので、そういう機会なども投じながら、拠点づくり、交流を拡大してまいりたいと思っております。　次に、大綱２点目の孤独・孤立対策についてですが、令和３年12月28日に内閣府の孤独・孤立対策推進会議において決定された孤独・孤立対策の重点計画を基に推進されているものであります。長引くコロナ禍は、自殺者数、ＤＶ相談件数への影響にも見られるように、孤独・孤立問題の顕在化、深刻化の原因の一つとなっております。孤独・孤立は、人生のあらゆる場面で誰にでも起き得るものでございます。当事者個人の問題だけではなく、社会環境の変化を背景として孤独・孤立に至ることもありますことから、社会全体で対応しなければならない問題でございます。健康面への影響はもとより、経済的な困窮に陥るなど問題の深刻化が懸念されているところであります。本市といたしましては、国が施策として施行する統一的な相談窓口体制の推進について全面的に協力するものであり、市民皆様へ積極的に周知してまいります。　また、超高齢社会を迎えることにより、高齢者の孤独・孤立が増幅していくおそれがありますので、2025年問題は、本市においても大変深刻な問題であると捉えております。地域における包括的支援体制について、整備の推進を図りながら、関係機関やＮＰＯ等の民間団体を交えた連携の仕組みを構築し、孤独・孤立対策に取り組んでまいります。　次に、大綱３点目の学校跡地の利活用に向けた本市の取組について所見を伺うについてでございますが、学校跡地の利活用に当たっては、大崎市小学校跡地等の利活用検討方針に基づき、地域の意向を踏まえながら取組を進めております。本市の第２次大崎市総合計画後期基本計画の重点プロジェクトでは、未来を担うひと・地域・田園都市創生プロジェクトを掲げております。持続可能なまちづくりのため、地域資源を最大限に活用し、自然と都市とが調和した田園都市を創生することは、交流人口の拡大と移住者の増加へつながっていきます。地域の小学校は、その地域の子供たちの学びやであるとともに、地域のよりどころでもありました。その役目を終え、現在廃校となっている小学校は現在８校あります。そのうち、地域がこれまで支えてきた、また、子供たちの成長の場であった場所は、これからも地域にとりましては、単なる空き施設ではなく、今後も皆さんが集う楽しい、魅力ある施設となるよう期待されていると考えております。これまでも、民間事業者から利活用の提案をいただいた場合には、立地条件なども踏まえながら、地域に情報提供し、実現の可能性について一緒になって検討を行ってきたところでございます。　廃校利活用に関しては、文部科学省で運営する全国的な廃校のデータを紹介するウェブサイトなどもあることから、例えば、そのようなサイトを利用することでさらに多くの民間事業者の目に触れ、利活用の提案も期待できるものと考えております。地域移行を最優先にしながら、今後はさらなる情報発信にも努め、より実効性の高い利活用の検討を進めてまいります。　次に、学校跡地の利用状況と今後の展開についてでございますが、令和４年度における利用団体は、旧富永小学校が６団体、旧宮沢小学校が３団体、旧清滝小学校が１団体において校庭や体育館を利用していただいております。また、維持管理につきましては、今年度、旧清滝小学校を含め、古川北部３校についてそれぞれ地区振興協議会と作業委託協定を締結し、地域皆様の御協力をいただきながら、敷地内の除草や植栽の剪定作業を行っていただいております。なお、今後の利活用が決定するまで、普通財産として管理するため、必要最低限の維持管理にとどめ、修繕などの新たな投資は行わない方針としております。　次に、御質問の最後、大綱４点目の建設行政についてでございますが、まず、竹ノ花以北の国道４号４車線化の今後についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、いよいよ動き出すということになります。合併以来、この国道４号は三本木が工事中でありましたが、それが完成いたしました。いろいろなルートの関係で大衡道路を支援してまいりましたが、それのめどがついてまいりました。その国道４号と直結する古川東バイパスも完成目標が見えてまいりました。よって、いよいよ荒谷以北ということで本市としては重点的に取り組んでいるところでございます。　この竹ノ花から栗原市境までの区間については、現在片側１車線となって、議員からも御紹介がありましたように、朝晩は大変な渋滞でございます。また、並行する東北縦貫自動車道路の通行止めのときにも大変渋滞が発生しております。そういうことなどからもあり、国道４号拡幅改良４車線建設促進期成同盟会がございますが、この同盟会を通し、私が会長をして、大崎市が事務局を務めております、そして、宮城国道協議会なども含めて、国土交通省に対し拡幅要望を行ってきたところでございました。この区間は、昨年４月に国土交通省で取りまとめた防災・減災、国土強靭化に向けた道路の５か年対策プログラムにおいて、機能強化の具体化に向けた調査区間とされるなど、国土交通省においても整備の重要性を認識いただいておりましたが、今年度、事業化に向けた調査対象区間として選定をいただいたところであります。　今後の流れにつきましては、今年度から国が主体となって計画段階評価を進めるための調査に着手しており、学識経験者などで構成する社会資本整備審議会東北地方小委員会に諮りながら、概略ルートや構造などの検討が進められると伺っております。なお、スケジュールについては、現時点では示されておりませんが、地元の協力体制が大きくスピードアップに影響いたしますので、市といたしましても全面的に協力してまいりますが、議員も川北を地盤にしてフルに常々行動されておりますので、ぜひ、地元の協力体制にお力添えをいただければと思っております。今後の国の検討状況を注視するとともに、早期に事業化が図られるよう、必要な協力や要望活動を続けてまいります。　次に、古川地域の小林下行政区の舗装整備についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、今日は、小林下行政区の高橋区長さんをはじめ、地元の役員の方々、午前中から傍聴をいただいておりますし、お昼にも、御紹介がありましたように、要望書をお届けをいただいたところでございます。日頃からの地域活動に感謝を申し上げながら、改めて御要望をしっかりと受け止めさせていただいたところであります。　この小林下行政区の舗装整備についてですが、舗装の要望につきましては、古川地域のみならず、市内全域において毎年多くの要望をいただいております。議会、議員の皆様、あるいは区長さん方の要望が、やはり大崎市は大変広くなりましたこともあって、最優先の要望になっているところであります。そのような中で令和３年度末現在、御要望として、市内全域では151路線、延長約66キロメートルの要望がございます。これは、令和元年度末から19路線、13キロメートル増加してこの数字になっているということであります。　議員からおただしの小林下行政区のように、圃場整備事業で新設や拡幅された農道の舗装について要望を多くいただくようになっております。現在、市では、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、現在は、優先的に傷みの激しい舗装やパトロールなどによって発見された舗装の穴など、事故につながる危険性のある緊急性を踏まえた市道の舗装、修繕事業を進めております。また、最近、自然災害が発生しておりますので、この補助事業になじまない小規模の災害復旧事業なども集中的に、優先的に進めさせていただいているところであります。よって、未舗装道路の舗装については、要望件数が大変多い割にはなかなか実施の御要望に追いつかず、なかなか御要望にお応えできていないのが実情で、大変心を痛めているところであります。地域にとっては生活の道路、あるいは通学路、災害時の避難道路、あるいは交流のための道路等々の重要な道路でありますことは理解をいたしております。　議員から、今後の整備時期等々についてのお尋ねもございました。今回御要望いただいた要望路線も含め、改めてこれだけたまってしまっておりますので、これまでの要望内容を整理しているところであり、現時点で明確な整備時期をお示しすることはできませんが、年度内にはこの新たな優先基準等々を設けさせていただいて、明確に、計画的に進めてまいりたいと思っております。そのためにも、要望路線の周辺道路状況などの現地確認を行い、関係戸数や幅員なども含めて、この優先順位を明確にして計画的に事業を実施してまいりたいと考えております。　なお、砂利道の舗装につきましては、施行実施まで長い時間を要する路線につきましては、市内各地域で実施されつつある早期実施の方法の手法の一つとして、多面的機能支払交付金の活用や、材料支給による地元施工などで待ち切れず着工して環境を整備している実例などもありますので、そのことも地元内で御相談をいただき、できるだけ早く実現できるように、地域合意も取りまとめていただければと思っております。議員には、ぜひ引き続き、地域とのかけ橋として、御要望が一日も早く実現できるようにさらに御尽力、御指導をいただければと思います。　私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱１点目、アフターコロナを見据えた観光政策についてのうち、本市に関連のある日本刀文化を中心とした文化庁の日本遺産として申請し、観光の起爆剤とすべき考えについてお答えをいたします。　この文化庁の日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特徴を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として認定するものであり、地域に点在する遺産をいわゆる面として活用し、国内外に戦略的に発信することにより地域の活性化を図るものでございます。　日本遺産の認定には、主に何が地域に息づいているのか、何が見られ、何が体験できるのかなどを国の内外に向けて発信しているかが問われるもので、明確なビジョンと、それに向けた具体性としての取組、組立てが求められるものでございます。県内では、仙台市、多賀城市、塩竈市、松島町が認定ストーリーを構成する「政宗が育んだ“伊達”な文化」や、涌谷町、気仙沼市、南三陸町、石巻市、岩手県平泉町、陸前高田市が認定ストーリーを構成する「みちのくＧＯＬＤ浪漫」などがあり、いわゆる面の広がりがあって初めて認定されたものであります。　本市には、日本刀の鍛錬技術保持者である刀匠法華三郎信房氏が市指定無形文化財として指定されており、日本刀という切り口でのまちおこし素材としては大変魅力的なものであると思われますが、地域の面としての広がりがやや乏しく、また、日本刀文化についての十分な調査や研究が行われていないため、現段階では日本遺産認定は大変難しいものと考えられます。今後は、専門家の御意見を聞くなどして調査、研究をしてまいります。　次に、本市にゆかりのある剣豪千葉周作や岩出山で盛んななぎなたなどを契機として、武道ツーリズムによるまちづくりの推進についてお答えをいたします。　議員御承知のとおり、現在、日本特有の武道を実際に体験する観光コンテンツには、世界からも大変関心が集まっており、インバウンド誘客による地域活性化対策の手段としても注目をされております。スポーツ庁においても、スポーツツーリズムの一つのテーマとして、武道体験を旅行商品のメニューに取り入れた武道ツーリズムを掲げ、さらなる需要拡大を図ることとしております。本市においても、なぎなたをはじめ、剣道、柔道、空手、日本拳法、そして少林寺拳法等といった武道で活動されている団体等は大変多くございます。こうした日本古来の文化である武道を観光の視点で捉えた体験メニューとして提案することは、本市への経済効果や活性化につながると考えておりますので、武道団体の意向、状況を踏まえながら、観光団体や産業関係各所と連携しながら情報を共有してまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢議員。 ◆９番（伊勢健一君）　それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、アフターコロナを見据えた観光政策について、先ほど、日本刀のお話がございました。もう少し、やはりさらに深く研究をしていけば、見えてくるものが私は間違いなくあると思います。先ほど来の９月の決算特別委員会の際のふるさと歴史館の来館者数では、なかなかまだまだ、これだけの取組では地域振興経費を使ってやったことに対する回収はし切れていないのだろうと思います。　そうなれば、では何をしなければならないかと、この地域の特性、その潜在化している様々な素材を顕在化させて、いわゆるこういう認定もされている地域に、こういうものがあるのですよという広め方をしていかないと駄目だと思いますし、この後の孤独・孤立対策もそうですし、学校の利活用もそうなのですが、我々の仕事は、様々な政策、個別個別のテーマがある具体的な課題に対して横串を刺してやらないと、なかなか、今、これから様々な課題の解決に行かないのだと思います。改めて、その辺もう少ししっかりと研究して、さらにこの取組を進めていくべきと思いますが、再度お尋ねをいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　昨年度、松山総合支所の総合支所対応経費ということで、日本刀を購入させていただいたところでございます。松山地域のふるさと歴史館におきまして、本年４月に展示室のリニューアルを行いまして、この展示では、八代目の法華三郎信房氏の刀２振り、それから、昨年度購入させていただきました九代目の太刀１振りを常設展示させていただいているところでございます。やはり、八代目と九代目の作品が並んで見られるということで、遠方から刀剣のファンも多数ご来場いただいたというところでございます。　今後の活用策といたしましては、やはり刀剣文化というところで、現在、大変人気がございます。日本刀文化は、やはり観光分野とつなぐ潜在的な魅力を持っているということでございますので、今後、教育委員会といたしましても、法華三郎信房氏の日本刀を中心とした刀剣展の開催について今現在検討を行っているというところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢議員。 ◆９番（伊勢健一君）　続きまして、武道ツーリズムについて再度お尋ねをいたします。　先ほど、教育長からお話があったように、これは、逆に我々団体側の問題でもあるのだろうというふうに改めて認識もさせていただいたところでございます。今、新型コロナウイルス感染症の影響で大分止まっておりますが、伊藤市長にも何度もおいでいただいている、鳴子で行われている関東、東北の高齢者の剣道大会、これなんかもやっぱり武道ツーリズムにつながるものだと思います。　それから、先ほどの今、部長のお話にもあったように、やはり教育分野であったり、文化財ということだけではなしに、観光というものとしっかり横串を刺して連携をしてやっていくことによって相乗効果が生まれてくるのだと思います。様々地域にある素材をしっかりと生かしていくべきだと思いますし、例えば、この間お話をした岩出山の旧有備館及び庭園であったり、ああいう町並みを歩いて、そして武道を体験するというようなことは、我々は、そんなに、ふだんいつも見ているので、大したことないと言うと失礼かもしれませんが、ありふれた日常ですから、何とも思わない部分もあるのですが、例えば岩出山の体育センターにある武道館なんかでも、あれだけ立派な建物があるわけですから、そういうのもしっかりと連携をして、ぜひ、教育委員会に限らず、産経部とも連携をしながらそういう取組、逆に言えば、我々団体側としても、そういう部分、協力をしていきながら、ぜひやっていかなければならないのだと思いますが、改めてお尋ねいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。

◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　議員おっしゃるとおり、武道というと、柔道それから剣道、空手なんかは、世界的に競技人口も多いというところでございますが、やはり、岩出山で盛んななぎなたにつきましては、ちょっと世界のほうでは知られていない武道ということでもございますので、こういったところは、逆に外国の方々にアピールできるポイントと考えているところでございます。　あわせまして、岩出山には旧有備館及び庭園という文化施設もございますので、こういったものと相乗効果を得られる観光分野ということも言えると思いますので、今後につきましては、関係団体、産経部とも連携をして検討をしていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢議員。 ◆９番（伊勢健一君）　さらに付け加えますと、岩出山の一栗になると思うのですが、剣道と居合道の範士であった山蔦重吉範士という方の生家がありまして、今、標柱が立っているだけの場所なのですが、やはりそういう地域にある宝をしっかりとアウトプットして観光政策に取り組んでいただきたいと思います。　最後、このアフターコロナを見据えた観光政策の中で、インバウンド再開に向けた戦略について、改めてお尋ねをしたいと思います。　つい先ほど、本日12時半に、出来たてほやほやの議員連盟ができました。大崎市議会日台友好促進議員連盟、早坂憂産業常任委員長を会長に、今、まさに日台友好の議連ができました。我々議会としても、しっかり台湾ということと向き合っていくということになりました。その中で、今の地域おこし協力隊、先ほどお話があった地域おこし協力隊の活動であったり、11月の旅行博に向けた取組について、さらに深くお尋ねをするものでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　台湾に関しての御質問でございます。台北の国際旅行博に関しては、先ほどの市長答弁にもありましたが、11月４日から７日まで開催されます。台湾ではかなり大きい博覧会でありまして、コロナ前は38万人が来場すると。要は、関係者だけではなくて、一般市民も来場できるようなイベントだそうでございます。今年度、出展はしますが、職員はちょっと行けないのです。要は、隔離期間がまだ台湾にはございまして、強制隔離等がありまして、７日間隔離しなければいけないという部分がありますので、たまたま地域おこし協力隊員が台湾出身だということで、家も近いということで、今回帰っていただいて、できれば、今回、協力隊員にブースに立っていただいて、ぜひ大崎市を紹介していただきたいと思っているところでございます。その辺を含めまして、ぜひ我々もターゲットを、台湾からの来訪者が多いですので、そちらのターゲットを台湾と定めまして、今後進めていきたいなと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢議員。 ◆９番（伊勢健一君）　以前、台湾についてのお話をした際に、伊藤市長からは八田ダムの御紹介がございました。その際に、私も少しお話をして、私も随分と関係者、台湾の皆さん、非常に多く友人がございます。それは、私が出た拓殖大学というのは、1900年に台湾協会学校として創立されました。創立者は、桂太郎公によって設立をされ、いわゆる台湾統治のための人材育成の学校としてまずスタートしたのであります。その中で、国際的な視野を広めるために、桂太郎公であったり、当時の後藤新平翁であったりという方々、あとは新渡戸稲造博士に至っては、カナダのバンクーバーに、私も行ったことがありますが、「願わくば、われ太平洋の橋とならん」という礎、記念碑がございます、そういうような人材が携わった学校でございます。本当にこの台湾については、私もひとかたならぬ思いがございますので、しっかりと一緒に頑張っていきたいと思います。　それでは、最後、建設行政、古川地域小林下行政区の市道の舗装整備についてお尋ねをいたします。　先ほどは、12時半から要望会、市長にもお立会いをいただきまして、要望会をさせていただきました。その中で、圃場整備等々のタイムスケジュールのお話もございました。現在の道路の管理の状態、どのようになっているのか、改めて部長にお尋ねをいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　現在の道路の状況でございますけれども、まだ道路であったり水路の施設そのものは、圃場整備が完了した中で市のほうに管理移管は来ておりません。ただ、小林地区については、かなり早い時期に面整備が終わっております。その上で、これまでの農道の管理ということで、地域の皆さん、市のほうから一部砂利を支給し、地域の皆さんに農道の管理をしていただいております。　また、多面的機能支払交付金の事業にも参加をしていただいておりますので、そういった事業も使いながら、道路であったり水路の管理をお願いしているというような状況になっております。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢議員。 ◆９番（伊勢健一君）　この地域、私もずっと歩いていると、あら、ここもまた砂利を入れたのかという思いで、大体、場所、ポイントは分かるのです。その中で、やっぱり本当に一日も早い整備というものを望まれておりますし、また、先ほど来、前段でもお話ししました水道の未給水に関しては、結果的には舗装されてなくてよかったですね、なんていう話になりましたが、やはり本当に生活する道路の部分に関しては、いち早く舗装整備が望まれているものでございます。　しかしながら、やはり先ほどの要望会でもお話がありました、地域の中でのいわゆる道普請と言われるようなＬＤＴ工法を使ったりだとか、農地水というお話であったり、地元の協力ということも含めてお話がございました。やはり、この問題に関して、今日、また一つのきっかけとして、少しやはり地元の皆さんと建設部の皆さんと、しょっちゅう、毎月ということではございませんが、例えば半年に１回なりのペースで意見交換をする場、これが私は必要なのではないかということを今日の要望会を通して感じました。その辺についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　整備計画については、決算特別委員会の際にも御説明をさせていただきましたけれども、なかなか要望件数が多いということで、まだまとめ切れていなかったという状態でございます。何とか今年度中に整備の基準であったり、そういったものを整理をして、優先順位というものをつくっていきたいと思っております。　また、今後の進め方ということに関しましては、そういったものも含めて地域の皆さんと情報交換をしながら、また、管理の方法なんかも含めて、地域の皆さんと情報交換をしながら進めていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　確かに、一番最初に私も携わってから、最初、圃場整備をするに当たって、砂利道にしましたということのお話も、それはそれで、その当時としては理解する部分はあるのですが、やはりここを通ってみて、さっきも区長さん方と話しましたが、砂利道ですぐ田んぼ、水路が例えば間に入っていればまた別なのでしょうが、すぐ田んぼという状態で、砂利道で、さらにしょっちゅう敷砂利をするということは、その飛んだ砂利はどこに行くのだとなれば、やはり田んぼに行ってしまうのだと思うのです。そうすると、田んぼで、なかなかトラクターのロータリーが傷ついたりなんだりということもありますし、私が思ったのがコストなのです。　毎回毎回、こうやって砂利を敷いているのであったら、舗装したほうが早いのではないかと私は思ってしまうのです。その都度電話をいただいて、業者が砂利を敷いているという状況、しかしながら、確かに優先順位ということは、それはある程度我々も理解をしなければならないところではあると思います。しかし、優先順位という言葉の捉え方が、今、部長おっしゃるような優先順位、全体の優先順位、それから、私たち、今日、要望書を上げさせていただきました。その中でも、やはり密集して家が５軒並んでいるところを、やはり地区の皆さんからすれば、ここのところだけでも何とかというようなのがやはり一番の願いなのだと思います。その辺、しっかりとその都度都度、現状も含めて、我々もその地域の中で現状を一緒に把握をしながら、しっかりと機会を捉えて話をしていければと思います。　続きまして、孤独・孤立対策に移らせていただきたいと思います。　これは、内閣府の所管なので、民生分野ではないのかと思って私も通告したのですが、しかしながら、よくよく見てみると、例えば女性の男女共同参画の問題であったり、高齢者の問題であったり、非常に多岐にわたる孤独・孤立対策というもの、自殺対策も含めて、本当にこれから非常に重要になってくるのだと思います。特に、高齢者に至っては、この夏、この暑い中、自宅の外で倒れて亡くなられていたというようなケース等も大分お聞きしました。我々も、地域、どちらかというと、いわゆる町なかではない郡部のほうに住んでいる私たちでさえも、昔であったら、例えばちょっと隣に醤油が足りないから借りに行くとか、みそが足りなくなったから借りに行くなんていうこともあったのだろうと思うのですが、今ですと、これだけそれぞれの人の生活時間帯も違うとなると、私たちでさえも、隣のうちで何があったかも分からないというような状態の中でこの孤独・孤立対策というのを進めていくというのは非常に難しい部分もあるのだろうとは思うのですが、今後、特に高齢者の部分に関しては非常に重要な役割を果たしていくと思います。　認知症が進むという側面もあるかもしれません、そのような部分も含めて総合的な対策を取るべきだと思いますが、改めて考えをお伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　渋谷民生部長。 ◎民生部長（渋谷勝君）　コロナ禍が拍車をかけているという現状もございまして、孤独・孤立の対策につきましては、国を挙げての取組が展開されてきております。官民連携のプラットフォームといったものも整備されながら、また、地方公共団体におきましても、既存の取組に最大限動員しながら、取組要員というような要請もございまして、本市におきましても、議員御紹介のとおり、様々な窓口を通しまして相談を受けている、その中では、孤独・孤立に関する話題も最近は多くなってきているように聞いているところでもございます。　また、とりわけ、高齢者の件でございます。市長の答弁にもございましたけれども、2025年問題、いわゆる団塊の世代、全国で800万人いらっしゃるというところで、当然、大崎市もそれなりの人数が今後後期高齢者に到達してまいります。このことを視野に入れながら、私どもとしてもこの間、地域福祉計画をはじめとする各種諸計画で対応方針を掲げてきております。今後、高齢者だけで構成される世帯、高齢者の独り暮らしといったような世帯の割合が高くなっていくということを想定する中で、近年は近所付き合いが希薄になってきてもおりますので、また、令和２年からのコロナ禍ということも考慮しながら、これまでの対策といたしまして、いきいき百歳体操といったような地域づくりと一体となった集い、交流の場の確保でありましたり、あるいは郵便局の皆様との連携によりましての地域の見守り活動といったような基礎的な取組に加えまして、地域によっては、有償ボランティアによります地域組織による生活支援の取組も始まっているところでもございます。今後は、介護保険制度の一翼を担う地域包括ケアシステムの体制づくりを進める中で、生活不安を抱える高齢者の実態把握を行いながら、個別の支援に生かせられる仕組みづくりを考えていきたいと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　伊勢健一議員。 ◆９番（伊勢健一君）　最後に、学校跡地の利活用について、先ほど、市長答弁でございました文科省のみんなの学校プロジェクト、このような部分にしっかり声を上げていってほしいと思います。　地域の声を聞くのも大事であります。しかしながら、そのようないろいろな様々な団体と連携をしながら学校跡地の利活用も取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤講英君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　ただいまの９番伊勢健一議員に対する教育委員会の答弁の中で、武道ツーリズムのところで、市内武道団体というところがあったのですが、市内には、一定の成果を上げていらっしゃいます少林寺拳法の団体の方々もいらっしゃいますので、こういった事実認識の低下あるいは薄さにもつながりますので、今後ともそういった答弁につきましたならば、市内の団体に関して網羅するように、御配慮をお願い申し上げまして、議事進行をしたいと思います。　以上です。 ○副議長（佐藤講英君）　議事録を精査し、所要の措置を取らせていただきます。　次に進みます。　20番只野直悦議員。　　　　　〔２０番　只野直悦君登壇〕 ◆２０番（只野直悦君）　20番只野直悦でございます。　大崎耕土は、今、収穫の秋を迎え、早くも本市の鳥でありますマガンが９月24日に蕪栗沼の周辺水田に飛来を確認したようであります。この当たり前の情景を大事にすることの思いを胸に秘めまして、一般質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って質問をいたします。　大綱１点、豊かな自然環境の保全についてであります。　第２次大崎市総合計画後期計画の第６章「自然と共生し、環境に配慮したまちづくり」の第１節に、豊かな自然環境の保全とあります。大崎市は、豊かな自然に恵まれ、春夏秋冬、四季折々に誇れる観光資源を有し、全国の来訪者からも高い評価をいただいているところでございます。１点目は、鳴子温泉地域に計画されている４つの風力発電事業に対して、本市の各種計画等に照らし合わせながら、本市の対応と考えについてお伺いをいたします。　最初に、再生可能エネルギー導入に対する本市の基本的な考えについてお伺いをいたします。　日常生活や社会活動を維持していくためには欠かせないエネルギーでありますが、日本のエネルギー自給率は、2018年度で11.8％であり、とても低い国の現状であります。本市におきましては、大崎市自然環境等再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例が令和３年３月に制定、施行されました。このことは、議会においても、太陽光発電事業の問題で多くの質問、質疑があり、執行部におかれましても、条例づくりにとても前向きに検討されて上程され、可決をいたしました。　さて、国における2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、本市における再生可能エネルギー導入に対する基本的な考えを改めてお伺いするものでございます。　次に、風力発電事業計画の経過に対する認識についてお伺いをいたします。　鳴子温泉郷における風力発電事業は、札幌市に本社がある事業者が計画し、現在、事業者は環境影響評価法に基づいて調査をしているようでありますが、その経過に対して本市はどの程度認識されているのかお伺いをいたします。　次に、風力発電事業に対して不安を抱く地域住民も多いようであります。８月末からの住民の声として、大崎タイムスや河北新報の記事では、不安を抱く住民から事業反対の表明がありました。そこで、本市において、これからの対応と事業者へ求めるものはどういうものがあるのかお伺いをいたします。　次に、六角牧場風力発電事業に対する本市の考えについて伺います。　各種団体や専門家からは、事業に対して中止を求める要望などが提出されております。本市において、このような市民の声をどう捉えているのかお伺いいたします。　去る８月26日、鳴子温泉郷観光協会理事会では、景観への影響などから、風力発電事業に対して全会一致で反対が表明されました。また、日本雁を保護する会では、地元の方々と本年２月19日から３月10日の間、初めて鳴子温泉地域においてガン類の飛行調査を行ったようであります。その結果において、六角牧場風力発電事業の計画地は渡り鳥の飛行ルートになっていることから、計画の中止を求めております。調査では、ガン類に発信機をつけて飛行ルートを確かめており、観察記録によりますと、総数は１万5,750羽でありました。また、シジュウカラガンが六角牧場上空を飛行したことも確認されたとのことであります。　８月29日に、日本雁を保護する会会長の呉地さんが伊藤市長にラムサール湿地保全賞ワイズユース賞と山階芳麿賞を受賞したことを報告されました。呉地さんは、蕪栗沼周辺水田がラムサール湿地条約登録に大きく関わったＮＰＯ法人蕪栗ぬまっこくらぶの現在の会長であり、ぬまっこくらぶ発行の蕪栗沼通信には、そのときの様子が紹介されておりました。呉地さんが長年取り組んでいた湿地の持続可能な利用づくりや渡り鳥の保護活動、絶滅危惧種とされたシジュウカラガンの回復などが評価され、ラムサール賞は国内で３例目となり、山階芳麿賞は11月にスイスで受賞されるようであります。心からお祝いと敬意を表したいと存じます。　その折に、呉地さんから、六角牧場の上空にはシジュウカラガンの渡りの経路と判明した点が強調されまして、由利本荘市に至るルートのど真ん中に当たるので、渡り鳥の将来のため、阻害するものを除いてほしいと訴えているようであります。この様子は、８月31日の河北新報に掲載されておりました。そこで、伊藤市長は、このような各種団体や専門家など市民の声をどう捉えておるか、お伺いをいたします。　次に、令和３年３月に策定した大崎市景観計画との関連性について所見を伺うものでございます。　大崎市景観計画には、第１章、大崎市の景観特性、３の景観類型ごとの景観特性と課題というところがありますが、それには、今後は、風力発電施設の設置の増加も見込まれていることから、景観の新たな阻害要因になることが懸念されていると記載されていることへの所見をお伺いいたします。　次に、国民保養地と２つのラムサール条約湿地登録を有する本市として、風力発電計画に対する方針をそろそろまとめる時期に来ていると思うのでお伺いをいたします。　第２次総合計画後期計画の第１章に、「豊かな自然環境の保全」とあります。地域住民や団体、専門家の意見は、六角牧場建設事業の反対や中止を求めるものであります。鳴子温泉は、国民保養温泉地であり、本市には、ラムサール条約湿地登録された蕪栗沼周辺水田や化女沼があります。また、第４章「活力あふれる産業のまちづくり」実現に向けての主な取組として、鳴子温泉郷を中心とした観光環境の整備、観光関連産業団体との連携強化とあります。そうしたことからしますと、地域住民や団体の声は重く受け止めなくてはならないと思いますし、このまま容認できるものではないと思うのであります。　去る９月１日の市長の定例記者会見でも、この件に関して、伊藤市長は言及されておりました。そこで、現在においての伊藤市長の御所見をお伺いいたします。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　只野直悦議員から、豊かな自然環境の保全について御質問を賜りました。お答えしてまいります。　初めに、鳴子温泉地域に計画されております４つの風力発電事業への対応と考えについてですが、再生可能エネルギー導入の基本的な考え方につきましては、大崎市産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針や大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例に基づき、再生可能エネルギーを地域の産業に生かしていくこと、自然環境や安全・安心な生活環境と調和がとれた導入を図っていくことを基本的な方針として、大規模事業も含め個別に対応しているところでございます。　次に、風力発電事業計画に対する認識につきましては、鳴子温泉地域で計画されている４つの風力発電事業は、現在、環境影響評価法に基づいて事業者による調査や説明などが行われているところであります。これまで、法定説明会や任意の説明会が開催されておりますが、環境影響評価の調査が完了していないことから、概略説明にとどまっている事業もあります。地域住民に対して十分な説明が行われているとは言い難い状況と認識しております。　次に、風力発電事業に対する市民の不安解消に向けた事業者への働きかけにつきましては、市といたしましては、これまで事業者に対し地域住民への丁寧な説明と細やかな情報提供を求めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の蔓延などを理由に十分な対応をいただけておりませんので、引き続き事業者に対し、地域住民への丁寧な説明と情報提供を求めてまいります。　次に、六角牧場風力発電事業についてでございますが、観光協会や専門家から出されている反対意見をどう捉えているのかにつきましては、14番の中鉢和三郎議員にお答えしたとおりでございます。鳴子温泉郷観光協会の御意見や渡り鳥の飛行ルートになっている調査結果は、本市の重要な施策と密接に関連することから、非常に重く受け止めております。今後、事業者から示されます調査結果や懸念事業への対応状況を確認するとともに、地域の皆さんの御意見なども伺いながら、総合的に判断して、適切に対応してまいります。　次に、令和３年３月に策定した大崎市景観計画との関連性についてですが、本市は、奥羽山脈などの雄大な自然景観、世界農業遺産に認定された大崎耕土の田園景観、歴史、文化、資源を有する市街地景観など特徴的な景観を有しております。こうした都市と自然と歴史が調和したすばらしい景観を未来へ引き継いでいくため、令和３年３月に大崎市景観計画を策定し、10月より運用を開始しております。この景観計画では、市全体を対象区域としていることから、市内で届出対象行為に定める大規模な行為を行う際には、事前協議や景観法に基づく届出を行うことが義務づけられており、事前協議において、届出対象行為の計画、設計内容の景観計画への適合状況の確認、協議を行うとともに、届出に当たって必要な指導、助言を行うこととしております。また、届出対象行為に着手する30日前には、事前協議の内容を踏まえ、行為の届出をしていただくことになり、景観形成基準や色彩基準など景観計画への適合状況などを審査することとなります。　議員御指摘の風力発電事業につきましては、景観の阻害要因となり得るものであることから、グレードを含む高さ10メートル以上のものを届出対象とし、周辺の景観と調和した配置、規模であるか、周辺の景観や地域の特性に調和した全体的に違和感や圧迫感のない形態、意匠であるかなどの景観計画に定めております基準への適合状況を確認することとしており、届出があった段階で、適切に判断していきたいと考えております。　次に、当該風力発電事業に対する方針をまとめる考えにつきましては、14番中鉢和三郎議員にお答えしたとおりでございますが、計画につきましては、市民の安全・安心に対する不安が解消されていない状況であり、地域住民などの理解が得られているとは言い難く、容認できるものではないと思っております。本市におきましては、第２次総合計画後期計画において、第６章に自然と共生し、環境に配慮したまちづくりを掲げて取り組んでおり、豊かな自然環境の保全として、環境保護の視点に加え、地球に優しい循環型社会の実現においては、再生可能エネルギーの有効活用の重要性を明確にしております。　また、再生可能エネルギーの導入に当たっては、令和３年３月に策定した大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の目的である自然環境や安全・安心な生活環境との調和、地域住民との合意形成が重要であると認識しております。地域に存在する再生可能エネルギーを最大限に活用していくことは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて必要なことと考えております。その導入に際しては、自然環境など地域資源との調和と共生が図られ、地域住民の安全・安心が守られることが大前提であると考えております。　また、議員御指摘のとおり、鳴子温泉郷は国民保養温泉地の指定を受けていること、蕪栗沼や化女沼はラムサール条約湿地であることなどから、当該風力発電事業については、これまで住民団体などから風力発電計画による自然環境への配慮、住民への安全・安心な生活環境の保全に対する懸念などをいただいております。特に、渡り鳥の飛行ルートになっていることの調査結果や観光立市を支える鳴子温泉郷観光協会からの事業計画に反対する意見書につきましても重く受け止めております。　今後、事業者が行っている環境影響評価法に基づく調査報告書が提出されます。本市といたしましては、その調査報告書において事業に関する調査、予測、評価の項目を十分に精査し、住民団体などの意向、懸念事項への事業者の対応状況を確認し、その上で地域の皆さんの御意見なども伺いながら市として総合的に判断し、知事へ意見を申し上げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　丁寧な答弁、ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　答弁では、渡り鳥の飛行ルートとなっていることの調査結果、あるいは観光立市を支える鳴子温泉郷観光協会からの事業計画に反対する意見書が出されました。このことを重く受け止めているということであります。また、現時点で、市民の安全・安心に対する不安が解消されていない状況でありますので、容認できるものではないとはっきりと申されました。この件につきましては、午前中、トップバッターの中鉢議員に対しても同じ答弁でございました。今後におきましては、事業者から調査報告書が提出されますので、それを十分に確認、精査をして、地域の皆さん等の意見を伺って総合的に判断し、その上で知事に意見を申し上げるということでありましたので、これはとても重要なただいまの答弁であったと私は思います。　先日、ネットで、これまでの県の環境影響評価審議会の状況を調べてみました。一昨年の、令和２年７月31日には、景観に対する影響を回避できない場合は、ゼロオプションを含めて見直しを行うこと、事業中止を含めた再考、考え直すことも求めていたようでありますし、また、今年の２月３日開催の県の環境影響評価審議会では、鳴子温泉郷の景観に大きな影響を与えてまでやらなければならないのかと事業者側に計画の見直しをまた強く求めたようでもございました。　また、今月になってからも、市民の方、団体の方からも動きがございました。さらに、９月12日に鳴子温泉郷観光協会では、伊藤市長と市議会の関議長に対して、鳴子温泉郷周辺における風力発電施設の建設に反対する意見書が提出されました。先日、この観光協会の菊地事務局長さんにお会いして、お話を聞いてまいりました。この１年間ぐらい、何回か理事会でいろいろ話合いをしたとのことでございまして、その話合いの中から、今回の風力発電の事業については、メリットというか、あまりよい話が出てこなくて、あるいは、建設のときに、建設に関する方々が鳴子温泉に泊まってもらう、一時的にお客さんが多くなることも考えられますけれども、事業が終わってもお客さんが多く来てくれればいいのでありますけれども、実際は、今考えられるのは、そこまでは全然考えられなくて、逆にお客さんの方から、大型風力発電ができれば景観を損なうことになるので、今の鳴子温泉の景観が好きだと言っているお客さんから、建設されればもう行きませんということを言われたということが一番残念だということを言っていました。これこそ風評被害だと言っておりました。　私は、地元の住民の皆さんはどうなのかと思っておりましたら、９月21日に、川渡地区親交会から、本市と議会に対して大型風力発電計画の反対の意見書が提出されました。その内容といたしましては、巨大な風車の建設は、山々を削ることで土砂災害を助長することになるとともに、低周波の健康被害の心配があり、親交会がこれまで美しい景観を大切に守ってきたことから、大変大きな不安を抱いており、事業に反対であり、議会に対して住民の声を酌んでいただきたいということでありました。地域住民の皆さん、全戸で160戸あるそうですが、全会一致とのことでございました。これも重いと思います。　ここで伺いますけれども、事業者の今後の動きでありますけれども、答弁では、今後、事業者から環境影響調査の報告があるとのことでございますけれども、その時期ですが、いつ頃なのかと。あるいは、報告書を見て、本市が、市長が意見書を村井知事に提出するタイミングというのは、今考える範囲で、具体的にいつ頃なのでしょうか。お伺いをいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お答えいたします。　風力発電に対しまして、深い御理解をいただきましてありがとうございます。今後のアセスメントの流れでございますけれども、現在、アセスメントの中におきましては、今後、10月下旬ぐらいにアセスメントの中の準備書というものが出されます。そのものについては、現在進めておりますアセスメントの中の調査、予測、評価の結果をまとめたものが市に提出されます。その提出された後、私どもは120日以内に知事に対して意見を申し述べるということになっておりますので、その期間、アセスメントの中の準備書の中を確認しながら私ども、意見をまとめたいと思ってございます。　ただ、やはり地域の住民の皆様、また観光団体、環境団体の皆様から要望書を提出いただいておりますので、その部分がどういうふうに解消されているか、私どもも厳しく見たいというふうに思います。 ○副議長（佐藤講英君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　10月の下旬頃に準備書が市のほうに届くということでありますけれども、そこから120日、４か月です、そうしますと、年を越えて年度内みたいな、結構長い、長いといいますか、期間が私は長く感じますけれども、以内ですから、判断が早ければ、もっと早い時期に、あるいは、最速で年内かもしれませんけれども、私は、あまり120日まで延ばさないほうがいいと思います。　そこで、伊藤市長にもう一度お伺いをいたします。伊藤市長は、これまで鳴子温泉郷に計画の予定の大型風力発電事業について、先ほどありましたが、市民から何度も要望書や意見書を受け取りまして、六角牧場上空をガン類が早春の北帰行ルート。私は、今まで、ガンの帰行には、八郎潟に一回飛んでいって、ですから、栗駒山を目指して最短で行くのかと思っておりましたが、今回のデータはそうでもないと、かなり幅広いルートがあるのだと分かりました。そして、八郎潟から次に飛んでいくのは北海道美唄市の宮島沼に行って、多分、３月だと思いますけれども、そこで沼の周辺の麦などを食べながら、体力をつけてシベリアのほうに帰っていくということを前に聞いておりました。そのガン類の早春の北帰行のルートになっているというのが今回の六角牧場の上空でありますけれども、特に科学的なデータでございますので、市長も非常に重く受け止めたということでございます。これにつきましては、特に９月１日の記者会見で言及されておりますので、これは大変重いものと感じるものがございます。　私といたしましても、今後、風力発電事業が地域貢献をもたらすことや、あるいは地域住民の皆さんとのやり取りの中で十分に理解がされるということが建設へ不可欠なことだと思っておりますので、現時点では反対の立場でおりますけれども、先ほどの答弁では、今後において事業者の取組、調査報告の確認の上、適切に判断したいということでありましたので、最終的な判断時期はそこに置いたのかと思いますけれども、そんなに長い時間を置くわけには私はいかないと思います。県議会でも話が出ておりましたように、今朝の新聞にも、知事の考えが示されておりました。　そこでですが、現時点でまだ容認できないということを表明しましたので、もうすっかり市長としては腹は決まっているのですが、最終的な判断はその時期に行うということなのか、再度御所見をお伺いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　手続的なスケジュール感は市民協働推進部長がお答えしたとおりでありますが、議会も含め、地域の方々の大変関心事でございますので、いたずらに時間を浪費するべきではないと思っております。最大120日ということでありますが、大きな山とすれば、年を越すか越さないかということからすれば、できれば年内に市としての判断をしてまいりたいと思っております。　また、多くのいろいろな方の御意見を聞きながらということではありますが、同時に、議員からも再三御紹介がありましたように、渡り鳥の飛行ルートになっているという科学的なデータをいただいております。単なる推測論ではなくて科学的なデータ、発信機に基づいてということでありますので、いつも申し上げておりますが、物事を決める判断基準の一つに、場合によっては鳥の目、虫の目、魚の目という言葉がありますが、大崎市の場合は、ラムサール条約等々を通してマガン、渡り鳥は、まさに渡り鳥に選ばれた大崎市ということもまちづくりの大きな標榜でもございますし、市の鳥にもなっておりますし、子供たちのアイドル、イメージキャラクターのパタ崎さんもありますので、その意味では、直接声を聞くことはできませんが、渡り鳥の声も、声なき声も聞く姿勢を持ちながら判断していきたいと思っています。 ○副議長（佐藤講英君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　市長、答弁ありがとうございます。市長の最終判断、大変重いものであると私は思いますので、意見書を受け取った後の精査をしっかりとしていただきまして、村井知事に意見書を提出してもらいたいと思います。知事におかれまして十分に尊重するものと思いますので、適切な御判断に御期待をいたしまして、一般質問を終わります。 ○副議長（佐藤講英君）　次に進みます。　６番法華栄喜議員。　　　　　〔６番　法華栄喜君登壇〕 ◆６番（法華栄喜君）　新生会、法華栄喜です。　議員になって２回目の一般質問になりますが、本日、中鉢議員から始まり、私の後は小沢議員、かなりハードなベテラン議員続きで、執行部と同じで私もかなりプレッシャーがかかっていますが、かみ合わないこともあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　私からは、大綱２点、一般質問を行います。　それでは、通告に従いまして進めてまいります。　まず１点目、地域づくりの活動拠点の在り方についてお伺いします。　先日、大崎市地区公民館地域運営検証報告書について説明をいただきました。古川をはじめ、岩出山、鳴子、田尻には地区公民館が存在し、それぞれの地域づくり委員会が指定管理者となり、地域運営が行われています。しかしながら、松山、三本木、鹿島台の旧志田郡３地域には、地区公民館が存在しないことから、地域づくりの拠点施設がありません。そのような現状については、市町村合併前の旧市町の社会教育に関する政策の違いにより現在があることは認識しておりますが、大崎市となって16年が経過しております。その中で、地区公民館が存在する地域と存在しない地域において、公民館事業に関して地域ごとの財政支出に格差が出ているのではないでしょうか。また、拠点施設としての地区公民館の有無により、行政職員の支援にも差が出ているのではないでしょうか。さらに、７月の大雨においては、大きな被害を受けた高倉地区では、地区公民館が避難所となり、地区の災害拠点施設として機能していました。そのような地区公民館の果たす役割を総合的に勘案し、今回の地区公民館地域運営報告書を取りまとめるに当たり、どのように分析、検証を行い、今後改善につなげていくのか、さらに、公民館事業に関する地域ごとの財政支出の格差をどのように捉えているのか、お伺いします。　次に、旧志田郡３地域に対する活動拠点、人的支援、財政支援をどのように考えているのかについて伺います。　公民館を地域で指定管理することで、当該施設を活動拠点として住民が認識し、指定管理料により施設が適正に維持管理され、指定管理業務に携わる職員が地域の貴重な人材となり、地域の担い手不足を補う。また、指定管理料で、地域づくりにつながる公民館事業を企画、実施することで、地域の活性化や、間接的ではありますが、地域自治組織への財政支援にもつながるという考え方もできるのではないかと考えます。そのような観点から、基幹公民館しかない旧志田郡３地域の基幹公民館に対する指定管理者制度の導入についてどのように考えているのか、所見を伺います。　次に、大綱２点目、大崎市民会館の利活用について質問いたします。　私は、６月定例会の一般質問で、文化芸術施設の将来ビジョンについてお伺いしました。これも、合併16年が過ぎ、既存施設が老朽化していく中で、そろそろまちのシンボルとなるような音楽ホールの建設の計画を始めるときではないかと提案をしましたが、その答弁は、新たな施設整備が次世代の負担とならないよう、既存の文化施設や公民館、地域交流センターなどを有効に活用し、文化振興を図っていくというものでした。そのことを踏まえまして、今回は、大崎市民会館に絞ってお尋ねいたします。　先日開催された大崎市民会館の主催事業、澤田知可子・中西圭三コンサートに私も行ってまいりました。多数の名曲があり、活動歴の長いすばらしいアーティストお二人をお迎えするという豪華な企画でした。会場には、開催を待ちわびた多くの方たちが来場しておられました。ステージは本当にすばらしく、歌声に聞きほれ、パフォーマンスに圧倒されました。コロナの制限があるとはいえ、すばらしいステージは観客の心を一つにし、手拍子や鳴りやまない拍手で会場は大変盛り上がりました。改めてエンターテインメントの持つ力とそこから受けるエネルギーの大きさを実感してまいりました。　エンターテインメントをはじめとする文化、芸術面が充実することは、そのまちの豊かさや余裕を感じる要素の一つであると考えます。大崎市では、音楽が聞こえる都市（まち）づくりを掲げております。先日のコンサートも、その事業の一つかと思います。しかしながら、本市ではなかなかこのような主催事業や音楽関連イベントが少なく、まちに音楽があふれているというイメージには程遠いと感じております。音楽が聞こえる都市（まち）づくりの取組は、この現状で十分だとお考えなのでしょうか。　次に、大崎市民会館の建築物としての評価についてです。　大崎市民会館は、市内にある文化ホールの中で最も収容人数が多く、大崎市の文化、芸術面の核となる施設です。以前より非常にダイナミックで美しいデザインだと思っておりましたが、今回の質問に当たり調べておりましたら、様々なところで昭和の名建築と注目され、取り上げられていることを知りました。構造的にも珍しいので、建築の学生などが見に来ることがあると伺ったことはありますが、今、再注目され、建築物として評価されていることを市として把握されているのでしょうか。また、建築物の価値をもっと活用し、市のセールスポイントの一つになるポテンシャルは非常に高いのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。　以上、大綱２点について、１回目の質問といたします。 ○副議長（佐藤講英君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　法華栄喜議員から大綱２点の御質問を賜りました。順次お答えをしてまいります。　初めに、大綱１点目、地域づくりの活動拠点の在り方についてでございますが、１つ目の活動拠点となる地区公民館を有する地域と有さない地域との地域づくりにおける違いをどのように分析、検証しているかについてでございますが、現在、基幹公民館は市の直営で運営しており、地区公民館は、指定管理者制度を導入し、地域づくり関係団体による地域運営を行っております。地区公民館の指定管理料は、人件費、事業費、管理費、諸経費から成りまして、施設規模や附帯施設を考慮し、年額としておおむね１館1,400万円ほどとなっており、地区公民館の管理運営にのみに充てていただいております。地区公民館の業務は、生涯学習に関する業務、利用許可、取消し等に関する業務、利用料金の徴収と減免に関する業務、また、施設設備の維持管理に関する業務等となっておりまして、指定管理団体の事務等は含まれてはおりません。指定管理団体の事務等は含まれておらないため、また、地区公民館は避難所ともなっておりますが、小学校等の規模の大きい避難所の予備的な位置づけとされてもおります。このようなことから、地区公民館の設置有無によって地域間に大きな格差が生じているとは認識していないところでございます。　旧志田地域の基幹公民館におきましては、社会教育、生涯教育の各種事業をしっかりと行っており、合併以前から、三本木、松山、鹿島台の３館が連携した特色ある事業も展開しております。ぜひ、地域の皆様方には、基幹公民館の利活用を図っていただきたいと考えております。　２点目の旧志田郡３地域に関する活動拠点、人的支援、そして財政支援をどのように考えているのかでございますが、基幹公民館に指定管理者制度を導入というお話でございますが、基幹公民館を指定管理に移行する上での課題として、教育委員会の支所機能や、それから附帯施設の周辺環境の整理が必要不可欠であり、基幹公民館が地区公民館の地域運営に対して支援する役割を担っていること、そして、何よりも、基幹公民館についても地域運営という機能が市民の中に醸成されることが重要であることから、現時点において、基幹公民館の指定管理者制度による地域運営の導入は難しい状況と認識しております。引き続き、公民館の在り方を検証していく中で、基幹公民館の地域運営について検討を進めてまいります。　次に、大綱２点目の大崎市民会館の利活用についてお答えをいたします。　初めに、音楽が聞こえる都市（まち）づくりを掲げる大崎市として、芸術や芸能が身近に感じられないことから、自主事業の開催を増やすなど芸術鑑賞機会を拡充すべきについてでございますが、本市では、音楽をまちづくりのツールの一つと捉え、音楽が聞こえる都市（まち）づくりを標榜して事業を展開しております。音楽を含めた芸術や芸能を身近に感じ、豊かな心を育むことができるように、幼少年期の段階からその機会を提供しております。幼稚園児を対象としたものでは、絵本を題材にした楽しいえほんコンサートを実施し、小中学生を対象としたものでは、学校に出向くアウトリーチ事業など、幼少年期に生の芸術や芸能に触れることで豊かな心を育むものと捉えております。　また、一般市民向けとしては、令和３年度から朗読劇ワークショップを行っておりまして、芸術、芸能活動の広がりに期待しているところであります。なお、自主文化事業につきましては、市民会館で年に１回、それから岩出山文化会館と田尻文化センターではそれぞれ隔年１回で企画しております。本年度は、市民会館で、議員から御指摘いただいたとおり、澤田知可子・中西圭三コンサートを、それから、田尻文化センターにおきましては、卓球選手でオリンピックメダリストの水谷隼選手のトークショーを開催したところであります。　本市といたしましては、限られた財源の中、芸術や芸能に触れる機会を設けておりますが、身近に感じられないという御指摘を真摯に捉え、周知を工夫するとともに、コロナ禍で実施できなかった体験型のアウトリーチ事業や地域交流センターで行われておりますロビーコンサートなど、場所や内容を工夫して事業を実施することで、芸術や芸能が身近に感じられるよう、さらに努めてまいります。　次に、大崎市民会館の建築物としての価値をもっと活用すべきではないかについてお答えをいたします。　昭和41年に開館した大崎市民会館は、鉄筋コンクリート造、特殊ワイヤーロープによる吊り構造の建物となっております。４方向の三角形の壁柱から連ねた凹面の大屋根の外観は、そのダイナミックな構造と美しさから、建築後56年が経過した現在も建築を学ぶ方の見学が後を絶ちません。開館当時は、四方を田んぼに囲まれ、遠くからも市民会館を眺めていたそうでありますが、現在は住宅に囲まれ、植栽した樹木も大きく成長し、議員御指摘のとおり、周囲からの視界が遮られている状況にあります。今後、隣接する旧中央公民館の解体後は、跡地を市民会館の駐車場として整備する計画となっておりますので、併せて敷地内で支障となる樹木の伐採や剪定を行うなど周辺環境の整備に努め、建築物の魅力の発信と活用につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　御答弁ありがとうございます。　まず最初に、私がこの指定管理のことを知ったのは、今回、総務常任委員会のほうで地区公民館地域運営検証報告書の提示があったからなのです。そこには、古川９地区、岩出山５地区、鳴子、田尻２地区、これの指定管理について載っていました。最初は、私も勉強不足だったので、どうして旧志田郡３地域には地区公民館がないのだろうと思ったのですが、今、教育長の答弁にもあったのですけれども、この指定管理には指定管理団体の事務などは含まれない、避難所の予備的な位置づけとされていると。あと、この有無によって格差が生じているとは認識していないという答弁でした。　しかし、総務常任委員会のほうに提示された地域運営検証報告書によると、大崎市の公民館のあり方指針では、地区公民館を地域づくりの拠点施設としてうたっています。それに、６ページなのですけれども、地域のまちづくり団体の自主、自立を目的としたものとか、団体固有の事務を地区公民館職員が行っている場合もあり、その下にも、地区公民館職員がまちづくり団体の書類を印刷したり、まちづくり団体の一部の事務を請けたりしている例もあると書いています。確かに、私も現場を何か所か回ってみますと、実際は地域づくり委員会の方の事務所であったり、活動拠点になっています。　私、別にこれは悪いとは思いません。私が今回言いたいのは、別に旧志田郡３地域に新しく地区公民館を造ってくれと言っているわけでもなく、既存の地区公民館をなくしてくれと言っているわけでもありません。ただ、ここに地域別のいろいろなことが載っているのですけれども、近い地域で鹿島台地域だと人口１万1,000人、岩出山が9,700人、似たような人口、鹿島台のほうが多いですけれども、これに対して、鹿島台の場合は基幹公民館が１つです。岩出山は、基幹公民館プラス地区公民館が５つあるのです。施設の附帯するもの、例えば体育施設であったり図書室、そういうものによって運営経費というのは変わるのですけれども、私も調べたらば、千四、五百万円ぐらいから2,000万円ぐらいまでいろいろあるのです。　例えば、今、教育長がおっしゃった1,400万円、１つの館に1,400万円かかっていて、これは、例えば岩出山地域の方が後ろにいるので申し訳ないのですけれども、1,400万円が５つの館で7,000万円です。これは、合併以後16年、11億2,000万円が岩出山に入っています。鹿島台には、そのお金は入っていません。最初からフレームが違う。三本木も松山もそうですけれども、これに関して言えば、どうしても合併のときの経緯がいろいろあるでしょうから、私も何もここであれなのですけれども、もう16年もたっているのです。　私が今回気になったのは、やはり地域住民の生涯学習や民生の面、社会教育などの細やかなサービスが単純に比較しても低下しているように思います。やはり格差があり過ぎるのではないかと。また、災害時の避難所としての機能を考えても、地区公民館があるのとないのでは地域格差がかなり大きい。この格差をまずどのように考えているか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　地区公民館の有無による格差につきましては、やはり合併以前の市や町の公民館施設に対する考え方の違いによりまして、地域ごとに地区公民館の設置数に差があるのは確かに否めない事実ではありますけれども、地区公民館を置いてこなかった旧志田郡３地域につきましては、合併以前から基幹公民館がそれぞれの地域全体をしっかりとまとめ、社会教育や生涯学習を展開してきているところでございまして、住民サービスという観点から格差は生じていないと考えてございます。　また、人的、財政的な格差というお話もございますが、それぞれの基幹公民館や地区公民館の所管する施設の数や、それから規模に違いがあったり、基幹公民館の中でも、社会体育施設を指定管理している地域もあったりして、一概に比較することはできませんけれども、教育委員会といたしましては、それぞれの公民館において提供される社会教育や生涯学習が同じような水準で提供できるよう、施設によって、例えば人員の配置を厚くしたりですとか、必要な施設の改修予算なんかを確保しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤講英君）　法華議員。 ◆６番（法華栄喜君）　どうしても、私が見るとそういうふうには見えなくて、地域づくり委員会がやっぱりかなり機能していて、例えば、基幹公民館しかない３地域には、その分、何かしら人的でも財政的な面でも手厚くお金が入っていたりするのでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　確かに、旧志田郡３地域の基幹公民館については、それぞれの公民館の守備範囲が広いということもございますので、地域全体を統括するための人的な配置のほうを行っているというところでございます。　それから、施設の改修につきましては、やはり公民館ごとに必要な改修というものがございますが、そちらにつきましては、安全度とか危険度、いろいろございますので、優先順位をつけさせていただいて改修のほうを行っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ある程度は分かるのですけれども、結果として、例えば、さっき、例に出して申し訳ないのですけれども、年間で岩出山に7,000万円から１億円が入っている、鹿島台にゼロ、松山もゼロ、その分のお金は。例えば、これを全部くれというわけではないですけれども、この分の調整といいますか、1,000万円でも2,000万円でも、松山、鹿島台、三本木の地域づくり、まちづくりのほうに、少しその分の運営といいますか、回してくれるとか、人的な面でも、やっぱり事務員が抱えられるかどうかというのはかなり地域づくりには違うと思うので、そういった考えはないでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　地区公民館の指定管理料につきましては、先ほど教育長からの答弁にもあったとおり、これらの経費につきましては、地区公民館の指定管理にのみ充てているというところでございまして、地区振興協議会や地域づくり委員会の指定管理団体の活動には充ててはならないこととしてございます。　また、地区公民館を地域づくりの地域拠点と位置づけて利活用も図っていただいているところではございますが、地区公民館職員の業務と、それから指定管理団体の事務とは混同しないように指導をさせていただいているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　なかなか、多分、現状とは違うとは思うのですが、いつまでやっても切りがないと思うのであれですが、例えば、この基幹公民館の指定管理、結構、ほかの地域に、県外でも、県内でも進んでいますけれども、社会教育法の問題、公民館法の問題、博物館法の問題、かなり変わっています。こういうので、例えば、今すぐにというわけではないですけれども、将来を見据えた実証事業のようなシステムを構築するというような考えはないでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　確かに、公民館としては法的な縛りとかがございます。その辺につきましては、やはり、ある自治体では、例えば公民館施設を市長部局に持っていったりしている自治体もございますので、今後はそういった点も含めて、公民館の在り方については検討していく必要があるものと考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　なかなか教育委員会と市長部局、かなり難しい問題だとは思うのですけれども、これはまちづくりに対しての私の質問なのですけれども、今、所管を超えて全庁横断的という言い方をよくされますけれども、役所でも、地域でも、多様な団体とのネットワーク構築が必要だと思いますが、この件についてはどう思いますか。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　お答えします。　何事も、まちづくりに対してだけではなくて、やはり政策決定であったり、地域団体との意見交換であったり、そういう部分を大事にしております。また、話し合う協働のまちづくりということを理念に掲げておりますので、そういった意味においては、庁内連携とともに、地域の団体の皆様と意見交換しながら進めております。 ○副議長（佐藤講英君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　なかなか、教育委員会と市長部局で考え方がいろいろ違うと思うので質問をしたのですけれども、どうしても、ある意味納得いかないことが結構多いことは確かなのですけれども、合併協議の中での決定で違うことは理解できるのですけれども、公共施設の再編、統廃合が進む中、公共あるいは公共施設をどう捉えるかというのが多分改めて問われていると思います。とりわけ、大崎市は財政の窮乏が叫ばれている中で、施設の老朽化、耐用年数、人口減少による利用者の激減などと併せて、政策的には選択と集中、集約化、コンパクト化、稼働率、利用率の問題と公共施設の再編が関わってくると思いますけれども、すぐに一律にフレームを一緒にするということは難しいと思いますけれども、地区公民館の在り方、まちづくり協議会や地域づくり委員会の在り方など、市協部ではどう考えているか、教えてください。 ○副議長（佐藤講英君）　伊藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（伊藤文子君）　本市といたしましては、合併時に地域自治組織を編成いたしまして、地域自治組織単位の行政支援というのを行うことで地域づくりを進めてまいりました。ですので、行政として総括を行うということは先決でございますけれども、今後も人口減少社会におきまして、担い手不足であったり、役員の重複化であったり、そういう部分が顕在化してございますので、そういった部分を行政がどういうふうに支えていくのか、今後検討してまいります。今般、９月の予算にも計上いたしましたが、おおさき創生塾というものがそのきっかけにするものと私どもは考えております。　また、先ほど来から、地区公民館の有無について、それが地域の格差になっているのではないかという御質問でございますけれども、それらについては、それぞれの施設として果たすべき本来の役割がありますので、指定管理者制度を導入することによって地域の自治力向上を目的としたものでございますので、地域間格差というものにはなっていないと思ってございます。 ○副議長（佐藤講英君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　私からも御答弁したいと思います。　法華議員の中で、合併協議というお話がありました。これから私がお話しすることで、少しでも法華議員の悩みが解決できればということで御答弁申し上げます。　実は、基幹公民館、地区公民館の在り方というのは、合併協議の中で一方的に行政側が決めたわけではなくて、各市町の地域住民の方々と膝詰めで議論いたしました。佐藤仁一郎議員が一番その点は御存じだと思うのですが、基本的な考えとすれば、合併前の小学校区単位で、自分たちのことは自分たちで解決していきましょうという、そういう下で議論が行われたと。旧志田郡３町については、鹿島台はその頃２つありましたけれども、松山も下伊場野を入れれば２つありましたが、でも、旧志田郡３町については、私たちは１つの組織で地域づくりをやっていきますという住民の検討結果を踏まえて今日まで来ているということがまず１点あります。　ただ、御指摘のとおり、では岩出山はどうだと、今、岩出山は小学校１校ではないかと、それでも地区公民館は５つあるというふうに時代が変わってきています。それであれば、岩出山の方々が自分たちの地域をどういうふうに住民自治として進めていくのか、その住民の議論がない限り、行政では一方的に１つにしろとか、２つにしろとか、そういったことはこれまでの経緯を踏まえるとなかなか申し上げにくいところです。合併して16年経過していますので、合併20年頃をめどにもう一回その辺の地域づくりの組織の検討に入ってもいい時期かというふうには考えております。この点については、佐藤仁一郎議員、石田政博議員、この辺の了承を頂戴した上で進めていければと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君）　法華栄喜議員。 ◆６番（法華栄喜君）　総務部長、ありがとうございました。　私も、別に、ただ単に、今回、田尻の大貫地区、水害の視察のときですけれども、高倉地区、結構、あそこの地区公民館の方たちがすごく機能していて、羨ましいと思ったことからの始まりで、ああ、いいことだと、本当に地域づくりがうまくいっているということで、ただ、松山に関してあれですけれども、そういう箱物もないですし、そんなに人もいるわけではありません。ただ、その違いが、合併16年がたって、いつまでこのフレームを引っ張るのか、新しい大崎市、やっぱり一体とならないと、これから５年後、10年後となった場合は、失礼ですけれども、市長が生きている間かどうか分からないですけれども、道州制がとられる可能性もありますから、どういうふうなフレーム、大崎市がどこまで続くのかという時代に、いつまでも昔の合併時のどうのこうのとは言っていられないと思いながら、この辺、今後いろいろと考えていただければと思います。ありがとうございました。　では、大綱２点目、大崎市民会館の利活用について答弁をいただきました。様々な事業を実施していただいていることは評価します。生の音楽や芸術に触れることは市民にとって貴重な体験になると思います。ただ、音楽を活用したまちづくりを目指すのであれば、市民が音楽をもっと身近に感じることができるよう、年間を通し、市民会館などで大小様々なコンサートが開催されたり、休日には町なかで音楽イベントが催されていることなどが必要ではないでしょうか。それが当たり前になるように、まずは行政が主導して自主事業の回数を増やすなど機会の拡充を図るべきかと考えますけれども、どうでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　本市の自主文化事業につきましては、教育長答弁にもございましたように、市民会館におきましては年１回、それから岩出山文化会館と田尻文化センターでは、それぞれ隔年１回を基本に企画をしているところでございますが、各文化会館のほうでは、そのほかにも、職員が可能な限り、自主文化事業につながる企画ができないかの調整を行っているところでございます。　今年度は、岩出山文化会館では、自主文化事業の開催年ではございませんですけれども、Ｊスコラーズによる声楽アンサンブルコンサートを年末に今現在予定しているというところでございます。今後も、市民の皆様に優れた芸術それから文化を身近に感じていただけるよう、これまで以上に機会の確保に努めてまいりたいと考えてございます。　それから、市民会館では、自主文化事業だけではなくて、貸し館による興行も年に数回開催してございます。そのほか、音楽団体による定期演奏会であったり発表会、それから、中高生においては、吹奏楽等に幅広く活用いただいているところでございます。やはり、優れた芸術や文化を身近に感じていただけるよう、なお機会の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　法華議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　財源の問題もあるのでしょうが、音楽が聞こえる都市（まち）づくりの具体施策として、ぜひ積極的にいろいろなものに取り組んでいただきたいと思います。　次に、先日のコンサートについてお尋ねいたします。　当日、会場内には多くの入場者があったように見えたのですが、終了後、職員の方に聞いたところ、今、大体900席のところを、コロナ対策で700席にしているのですけれども、その700席に対して332名の入場者でした。非常に驚きました。市の事業のため、入場料も格安です。何よりすばらしいコンサートでした。もっと多くの方に来場していただき、楽しんでいただきたかったと、何というか、せっかくの機会なので、もったいないという気持ちでいっぱいでした。入らなければ入らないでいいということではないでしょうけれども、販売の努力をされている、どういう感じかというと、有名どころのアーティストでもあり、もっと入場者があってもいいと私は思った企画でしたが、正直疑問が残りました。　もちろん、事業実績については、今後検証や分析をなされるのでしょうが、広報の方法やチケットの販売方法などに問題はなかったのでしょうか。売る努力、ＰＲは十分であったかと考えられているのか、どう考えているのか伺います。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　今回の市民会館においての自主文化事業でございますが、こちらにつきましては、当初の予定日があったわけなのですけれども、そのときに演者の方がコロナ感染というところでございまして、一旦公演のほうを延期させていただいたというところでございます。その影響もございまして、当日は332名というところで、当初の予定からもちょっと少ない人数になってしまったというところでございます。　それから、チケットの販売方法でございますが、販売につきましては、ローソンチケットでしたり、それから市内の楽器店、それから大崎市役所の売店、それから市民会館というところでチケットのほうを販売したところでございます。チケットの販売については、特段問題はなかったと考えてございます。やはり、いろいろな音楽のジャンルがございますので、教育委員会としても、ぜひ市民会館がいっぱいになるような企画のほうを今後とも見つけていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　法華議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　やはり、市民に楽しんでいただくための事業ですから、多くの方に来ていただけるように、次回以降、いろいろな反省を生かして取り組んでいただければと思います。　次に、大崎市民会館の建築物の視点からの再質問をいたします。　私は、建築の専門的な知識は持ち合わせておりませんけれども、昔からすごい建物だと思いながら、モダンムーブメントに関わる建物と環境形成の、こちら、私も知らなかったのですけれども、ＤＯＣＯＭＯＭＯという国際的な組織がある。その日本支部、ＤＯＣＯＭＯＭＯＪａｐａｎが近代日本のモダンムーブメント建築を選定しております。これには、例えば、今、東京駅の駅舎の前に以前あった東京中央郵便局や青山の同潤会アパート、これなども含まれているのですけれども、これはもう解体されてしまいました。あと、既存しているのは国立の代々木体育館、これなどは、かなり時代もほとんど市民会館と同じ時代で、造りもほぼ同じ。規模は少し大きいですけれども、あちらは丹下健三氏のデザインなのですけれども、あちらの場合は、もう重文指定になっています。　ちょうど二、三年前、宮城県でも宮城県美術館の建替えの件で大騒ぎになって、いろいろな民意の問題で中止ということになりましたけれども、宮城県美術館の場合は、割に新しいので、ＤＯＣＯＭＯＭＯには選ばれていないと。このＤＯＣＯＭＯＭＯ　Ｊａｐａｎに選ばれたのは、大崎市民会館がつい最近まで宮城県唯一の建物でした。最近、今年に入ってから、白石駅が入ったと。宮城県で唯一の、本当にＤＯＣＯＭＯＭＯ　Ｊａｐａｎ選定の建物でした。かなり斬新な建物で、この地盤の弱い古川でも、東日本大震災でもあの屋根が落ちない。ＲＣのセメントの屋根なのですけれども、あれを吊っている特殊な構造。　ここの解説でも、「大胆な構造は、時を超えて斬新である。ホールの客席と舞台が一層で連なっている構造は、観客と舞台の一体化を生み出している。」とあり、学術的にかなり高い評価を得ています。このようなことがどの程度認知されているのでしょうか。市のウェブサイトで紹介するとか、広報おおさきを利用して、まずは市民に分かっていただき、愛着を深めていただくなど、積極的な広報をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　市民会館の建物につきましては、やはり老朽化しているところではございますけれども、その中でも、耐震診断の結果は問題なしというふうな建物で、大変すばらしい建物だと教育委員会としても認識しているところでございます。　今後、施設の周知という話でございますが、こちらにつきましても、ちょっと教育委員会の中でどういった周知が可能かというところで、検討させていただければというふうに思います。 ○副議長（佐藤講英君）　法華議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ぜひ検討していただければと思います。　例えば、私も今回すごいなと思いながら、そして、タイムリーなことに、これは一般社団法人日本自動車連盟、ＪＡＦのウェブマガジンなのですけれども、ＪＡＦ　ＭＡＴＥ2022年８月８日の記事に、「見るなら今　建築ジャーナリストが教える全国昭和レトロ建築７選」というのに大崎市民会館が選ばれております。その記事の中で、「現代の価値観からすると異様にも見えるその意匠には驚かされるばかりだが、そこには名建築家のこだわり、そして当時の思いや時代背景までもかいま見える」として紹介されています。これほど価値があり、注目されている施設です。ポテンシャルは大きいと思います。　しかしながら、施設の現状は、震災後、ホールの客席はきれいになっています、でも、両サイドに和室とか食堂とあるのですけれども、かなり散々たる状況でした。樹木の手入れといいますか、そのまま伸びっぱなし。結構、私もたまに新幹線で北上すると、新幹線からも見えるのです。かなり特殊な、多分、ある程度の人は、何だあれはと思うような建物です。これは全体を通しての整備や活用方法の検討などを行っていただきたい。大体、悪いのですけれども、樹木の剪定というか、あの辺は多分切ればいいだけだと思うのですけれども、ある程度整理していただいて、はっきりと。本当に前から言われていたのは、あの建物はかなり特殊で、グランディ21が実際、伊達政宗の三日月、それ以前にそれをイメージしたと言われている横のライン、なるべくあの形状を見てもらうために、早急な整備をお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤講英君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　市民会館の敷地については、隣に旧中央公民館が隣接しているというところで、ここの施設については、解体後、市民会館の駐車場が手狭というところもございまして、こちらの駐車場の拡幅用地というふうに考えているところでございます。　あわせまして、市民会館もかなり老朽化しておりまして、例えば楽屋なんかも少しレトロ調ということで、それも魅力ではあるのですけれども、そういったこともございますし、隣の市民会館の中ホールにつきましては、７月の豪雨による浸水被害が発生して、今現在、修繕のほうにかじを切っているというところもございます。　今後も、市民会館につきましては、長寿命化に向けて計画を立てながら整備をしていきたいと考えてございます。 ○副議長（佐藤講英君）　法華議員。 ◆６番（法華栄喜君）　ありがとうございます。　実際問題、昭和41年完成の武基雄設計の代表作です。シンメトリーな建物で、急に教育委員会のほうも、実際、文科省のほうからあれは重要文化財指定と言われたらびっくりするでしょうから、いろいろなことを考えて対応していただければと思います。　今から56年前の建物です。当時の古川市が、この思い切った斬新なデザイン、大胆な構造で市民会館を建設したその気概と大胆さを私たちが受け継いで、せっかく名建築を取り上げられ、注目される機会もあるのですから、恥ずかしくないように、自慢の市民会館となるようぜひお願いしたいと思います。　これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤講英君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（関武徳君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　25番小沢和悦議員。　　　　　〔２５番　小沢和悦君登壇〕 ◆２５番（小沢和悦君）　日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。　通告に基づき質問をさせていただきます。　ロシアによるウクライナ侵略によって、子供や高齢者などを含む一般国民が犠牲になり、大量虐殺が行われています。ロシアが吸収しようとするウクライナ東部と南部の４つの州をウクライナが奪回しようとすれば核兵器を使うという威嚇も行われています。　ウクライナ側の発表によりますと、８月までに死亡したウクライナ兵は約9,000人、ロシア軍兵士が４万5,400人で、アメリカ国防総省の報道によりますと、ロシア兵は７万人から８万人が８月の段階で亡くなっていると。つまりロシア軍は約90万の兵を持っているわけですが、その１割に近いロシア兵が亡くなっているようであります。ロシア国内では、ロシア軍への30万人とも120万人とも言われる部分動員が始まり、外国への逃亡、動員反対運動が起きていると報道されています。また、その報道によりますと、徴兵動員に反対運動やウクライナ侵略に反対する男性には、召集令状が即刻告げられるというとんでもないことが起きているようであります。　大崎市議会は、今年の第１回定例会でロシアの侵略と核による威嚇に断固抗議し、即時撤退を求める決議を行っております。伊藤市長は、全国市長会副会長も務め、宮城県市長会長の立場にありますが、ロシア政府に対し国連憲章違反の侵略への行為、軍人だけでなく一般国民の命も奪う国際法違反の無差別殺りくをやめ、即時撤退せよという意思表示をしておられるのでしょうか。このことを伺っておきたいと思います。　また、原爆が投下された８月６日、９日、広島市、長崎市で開催されたそれぞれの記念式典で、岸田総理大臣が出席しているその場で、広島市、長崎市両市の市長は、日本政府が既に発効している核兵器禁止条約に署名、参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器使用を食い止め、核兵器廃絶への道を前に進めることを要望されました。伊藤市長は、この両市の市長さん方の要望をどうお考えでしょうか。理解できるとすれば、伊藤市長も岸田総理大臣に核兵器禁止条約への調印、署名を申し入れるべきと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。　核拡散防止条約再検討会議が約１か月間にわたって行われました。ロシアの核兵器による威嚇や使用に対し、断固たる対応の決議はできませんでした。これは全会一致の会議になっているからであります。しかしながら、ロシアを除くほとんどの国々がロシアによる核の威嚇、あの侵略に対して反対の意思表示を示しているところであります。核兵器の威嚇や使用を違法、犯罪だとする核兵器禁止条約の調印、批准国がどんどん増えることは、ロシアの蛮行を抑える力になるだろうことは疑う余地はありません。日本政府の核兵器禁止条約への署名、参加は、国際社会に大きな影響を及ぼすと私は思います。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、学校給食の無償化に向けた取組について伺います。　初めに、無償化が必要という認識を市長がお持ちかどうかを伺いたいと思います。　これまでの議会での執行部を代表する教育長答弁では、学校給食法で食材は保護者負担とされているから保護者負担が当然なのだという答弁でございました。もしも教育長答弁のとおりだとしたら、59市町村のうち21自治体が完全無償化、12自治体が５割から９割補助、９自治体が一部補助をしている福島県の市町村は違法行為をしているということになります。憲法第26条の定める義務教育費公費負担の原則に基づき、子育て世帯の経済的負担軽減という立場からも国による無償化が本来のあるべき姿と考えるのか、市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。　この件でもう一つ伺いたいことがございます。　大崎市が学校給食費の無償化に向かう上で、かかる費用と財源のことが問題になります。私たち日本共産党大崎市議会議員団は、７月25日、福島県相馬市と南相馬市を視察させていただきました。福島県内では、先ほど申し上げましたように59市町村中21市町村が完全無償化。他のところにつきましても、一部補助もありますが、５割から９割補助というのがこれまた12市町村あります。いずれ福島県内市町村の73％に当たる43市町村が子育て世代への負担軽減という支援を第一の目的として、学校給食費の負担軽減に取り組んでいるのであります。　そこで、伺うのでありますが、大崎市の場合も国の政策として完全無償化が実現するまでの間につきましては、財源等の関係もありますが、段階的軽減の姿勢で学校給食費の保護者負担の軽減に取り組んではいかがかということであります。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　なお、南相馬市でお聞きいたしましたところ、令和４年度の学校給食費食材分は総額約２億円、そのうちの約2,700万円は要保護家庭、準要保護家庭、特別支援学級で措置されるので、市の実質負担額は１億7,000万円ということでした。大崎市の場合、令和４年度の学校給食費の材料費が幾らで、そのうち要保護、準要保護、特別支援学級分として措置される金額がいかほどで、完全無償化の場合、市の自主財源でいかほどの予算が必要かをお示しいただきたいと思います。　また、福島県の一部補助を行っている市町村を見ますと、第３子以降無料というところもあれば、一律２割補助というところもございました。大崎市の場合、その第３子以降無料、２割補助をそれぞれ決めた場合、どれだけの財源が必要かもお聞かせいただきたいと思います。　次に、地元企業等の人材難への市としての対策について伺います。　市議会の建設常任委員会は、７月から８月にかけて大崎建設職組合、宮城県建設業協会大崎支部、古川電気工事協同組合と議会報告・意見交換会を持たせていただきました。その中で様々な御意見、御要望をお聞かせいただきましたが、最も深刻なのは、地域、社会になくてはならないそれぞれの業種で人手がいないという深刻な悩みを抱えているということでございました。　古川の米倉にある宮城県立大崎高等技術専門校が統合により大崎市からなくなることへの危機感も出されました。地元電気工事協同組合加盟企業においては、この高等技術専門校を出て入社されるケースがほとんどだというのであります。その専門校がなくなるというのは、電気工事業会にとっては存亡の危機だというのであります。７月末のハローワーク古川の求人状況を見ますと、電気工事は5.5倍、建設躯体工事は24.5倍、求人49人に対し求職者が僅か２人。建設業協会大崎支部からも、専門校への支援、興味ある若者が通えるところに訓練を受けられる学校が必要という意見が出されました。私は、これらの声にしっかり応えなければ、災害で被害を受けても、それに対応できる保証がなくなるのではないかと危惧されるところであります。市長はこの問題にどう対応するおつもりなのか、お聞きしたいと思います。　また、市内には大崎地域職業訓練センターがございますが、あの施設も活用し、業界の皆さんと相談し、新たな人材を確保する上で役立つような施設に県の支援も誘導し、レベルアップを図ることはできないかもお聞かせいただきたいと思います。　この人材難対策の２つ目に、人材確保の有力な手段としての奨学金返還支援制度の実現見通しについて伺います。　この制度については、６月の議会で提言させていただきました。定着率に心配があるというような答弁もございましたが、まずは企業、事業者がそれを希望しているかを調査してみたいという答弁もありました。そこで、６月の議会以降の取組と企業や事業所の反応などをお聞かせいただきたいと思います。　ハローワーク古川の先ほど７月の求人状況を申し上げましたが、金属材料製造では求人倍率が5.27倍になっているのです。医師、薬剤師は4.5倍であります。大崎市内の企業や事業所が大崎市内に住み、我が社に入社すれば奨学金返還支援制度を受けられますと募集に書き出せるように、できるだけ早い制度設計が必要かと思います。ぜひ積極的立場からの答弁をお願いしたいと思います。６月の議会では、平成28年度からこの制度を活用を始めた大崎市の姉妹都市の宇和島市の取組、28年度から昨年度までで百何十名という方々がこれを利用しております。また、加美町では内閣府からの勧めがあって、令和３年度から始めたというお話を紹介させていただいております。なお、財源は、国のほうでは１億円を上限とすると。半分が国持ちだということで、首都圏一極集中を打開するために、内閣府、そして文部科学省、これらが一体となってこれを進めているところであります。　この件でもう一つ伺っておきたいと思います。　大人になったら何になりたいかと聞かれて、はっきり答えられる子供はそれほど多くはないと思います。社会の中にどんな仕事があるのか、職場があるのか、それぞれの事業者が社会になくてはならない存在であることを小学生、中学生の頃から知っていただくような機会が必要なのではないかと私は思います。その場合、目立つ大企業だけというのではなく、一人親方の仕事、従業員数人の零細企業を含めて考えるべきだと思うのであります。　教育長にお聞きします。大崎市内の先ほど申し上げましたような職種の企業が人材難で困っていること、これからの地域社会を支えていただくべき子供たちに教育の一環として何か取り組んでいるのでしょうか。私が申し上げましたようなことを教育の場で行うことは可能なのか、不可能なのかを含め答弁をいただきたいと思います。　また、高校生等については、これまでも地元企業への就職等を呼びかける取組が行われてきたところでありますが、企業の参加が決算の資料に出ておりましたように、令和２年度に比べますと半分に減っているのであります。その点では、効果の面でやはり疑問があるのではないかと思いますので、この件についても伺いたいと思います。　なお、業界との懇談、意見交換の場では、地元の高校で勉強した卒業生が地元の企業に就職してくれないのだという悩みをこぼしておられました。この点何とかできないものか、いろいろ工夫もしているでしょうからお聞かせいただきたいと思います。　最後に、生活困窮、その他市民の悩みに応えられる市役所の機構及び体制について伺います。　私は、子供さんの不登校、病気による失業などからまともな生活ができなくなっている御家族の相談を受けました。水道料の滞納から、水道をとめますという通知、ガスをとめますと告げられている家庭であります。３人家族で、預金通帳と手持ち現金の合計が1,000円にも満たない状況でありました。市役所の関係部署に相談に参りまして、大変一生懸命な対応をそれぞれにいただきました。その対応の中で私が感じましたのは、その御家庭がどんな経過で、どんな状況になっているかの情報が必ずしも共有されていないという印象を持ちました。その情報はもちろん個人情報に関わることでありますが、大崎市の職員は、どこにお勤めの場合でも職務上知り得た個人情報を漏らすことは許されておりません。ですから、情報共有がなされれば、もっともっと効果的な対応ができるのではないかと思ったところであります。そのようなことはできないものか、できるものか、お聞かせいただきたいと思います。　私はかねがね市税等の滞納情報を持っている納税課の情報を生かした、市民に寄り添って生活再建を支援する体制づくりを滋賀県野洲市の市民生活相談室を参考に進めることを提案させていただいてまいりました。地方自治法第１条の２は、地方自治体の目的は住民の福祉の向上にあると言っております。これは、住民サービスのことを言っていると私は理解しております。市役所新庁舎は間もなく完成し、来年度には供用開始となりますが、生活に困っている市民、悩みを抱えた市民の駆け込み寺ともなる機構、体制をしっかりつくる準備は万全かどうかをお聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（関武徳君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　小沢和悦議員から大綱４点御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　私からの１点目は、大綱１点目のロシアによるウクライナ侵略、核の威嚇など重大な危機に際し、大崎市の市長としてできる取組についてのお尋ねでございます。　ロシアによる侵略戦争、核の威嚇は、国連憲章や国際法に違反する犯罪行為であり、絶対許されない、やめさせるための行動を起こしているかにつきましては、ロシアによるウクライナへの軍事進攻が開始されました令和４年２月24日の翌日の２月25日に全国知事会や全国市長会など、地方六団体の連名による声明が出されました。この声明におきましては、国際社会、ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できないことや、ロシア軍を即時に完全かつ無条件で撤退させるよう国際法に基づく誠意を持った対応を強く求める内容であります。既に御紹介申し上げましたように、全国市長会を含めた声明を発しておりますこととから、本市単独で改めての申入れなどは行っておりませんが、平和への願いはこれまでも、これからも変わらないものであり、一日も早くウクライナが平常化されることを希望するものでございます。　次に、広島市、長崎市両市の市長が政府に核兵器禁止条約への署名を求め、839地方自治体議会が政府に意見書を提出しており、大崎市長として政府と国会に対し、唯一の被爆国として同条約への署名と批准をし、核兵器廃絶に向けた外交努力を求めてはいかがというお尋ねでございますが、核兵器禁止条約は2017年７月に122の国と地域の賛成により国際連合総会で採択されましたが、現在までのところ、批准に至った国と地域は68の国と地域となっております。本市は平成22年３月に平和希求のまちを宣言しております。あらゆる国の核兵器廃絶により、平和な日本と郷土を次世代に引き継ぐため恒久平和の実現を誓い、核兵器のない社会の実現は市民の誰しもが望んでいるものであります。日本政府においては、全世界から核兵器を廃絶するため積極的な役割を果たすべく努力するべきものと考えておりますが、核兵器禁止条約をめぐる国際的な情勢には、国の安全保障に関する問題が内在しておりますことも事実でありますことから、一地方自治体の首長の立場として、本条約への署名や批准について発言する立場にないと考えているところでございます。　次に、大綱２点目の学校給食無償化に向けた取組についてでございますが、学校給食費の無償化が必要との認識はあるのかのお尋ねでございますが、６月の議会でもお尋ねをいただいているところでありますが、教育提供に対する対価とは授業料を意味するものとの憲法の趣旨、また、国において学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、本市においては学校給食法の規定に基づき徴収をさせていただいているものと認識しております。　その上で、子供の政策につきましては、心身の発達の過程にある子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現が重要と認識しております。子供に対する質の高い教育及び保育の提供、子供の健やかな成長支援、子供のある家庭の福祉の増進、保健の向上、子供のある家庭における子育てに対する支援など、子供施策を総合的に推進することが必要と認識しておりますので、総合的に取り組んでまいります。　次に、保護者負担の段階的軽減でスタートすることについての取組の御紹介も含めての御質問がございました。先進事例の御紹介もいただきました。　教育委員会によりますと、令和４年度の園児、児童生徒の学校給食費は約５億2,900万円であり、そのうち既に援助を行っているのが要保護者約483万円、準要保護者約4,328万円、特別支援教育就学奨励費対象者約423万円、幼稚園副食費免除対象者約292万円となっており、支援対象者の合計は5,526万円となっております。　また、支援を３人目以降とした場合の対象者は476人で、約2,470万円、２人目以降とした場合は2,990人で約１億6,107万円、全員を２割補助とした場合は約１億591万円と推計されます。これらについては、支援対象者などを除き、支援制度や起債対象となるものではございませんので、全て自主財源となるものでございます。少子化の進行が全国的な課題とされている現状を踏まえ、給食費に関わる諸問題についても国政レベルで議論されるべきものと思っております。　なお、本年７月に提出された全国市町村教育委員会連合会の国への要望に、学校給食費の保護者負担軽減のための支援措置が新たに盛り込まれておりますことから、他の自治体とも連携し、検討を働きかけてまいります。　次に、地元企業などの人材難への大崎市としての対策についてでございますが、宮城県立大崎高等技術専門校の統廃合による市内企業への影響についての認識及びそのことにより存亡の危機にある業界の人材確保への支援が必要と思うがいかがについてのお尋ねでございますが、宮城県立高等技術専門校は、議員から御紹介ありましたように、現在、大崎市、仙台市、白石市、石巻市及び気仙沼市に５校設置されております。　少子化などの影響による若年者の人口減少や企業ニーズを踏まえた知識、技能の高度化への対応が求められているほか、施設の老朽化が進んでいる状況から、宮城県では令和３年３月に効率的、効果的な学校運営の観点から将来を見据えて、５校を１校に再編し、現在の仙台校敷地に新設する再編整備基本計画を策定いたしました。　令和４年３月には、宮城県立高等技術専門校整備実施計画を策定し、再編後の育成目標や施設整備の基本的な考え方、整備イメージなどが示されたところであります。今後、令和10年度を目標に再編する計画でありますが、再編後においても各圏域で在職者を対象に出張訓練を実施するほか、離職者等再就職訓練も行うなど訓練機会を確保すること、また、地域での産業人材の確保に向け、在校生の負担軽減や出身地域をはじめとした仙台圏域以外への就職に向けた方策などについて関係自治体と協議しながら検討するとしております。　本市といたしましても、産業人材の育成は極めて重要であり、若者技能者を養成するための職業訓練の場として、高等技術専門校の役割は重要であると認識しておりますので、企業や地域のニーズを踏まえ、実践的かつ幅広い職業訓練が行えるよう今後とも県と協議してまいります。　また、大崎地域職業訓練センターにつきましては、大崎地域の中小企業で働く在職者を対象に各種訓練を行っております。訓練対象は違いますが、高等技術専門校の再編を踏まえ、今後の可能性について県及び職業訓練センターとも協議してまいりたいと考えております。　次に、人材確保の有力な手段としての奨学金返還支援制度実現の見通しについてですが、第２回定例会でも御答弁しておりますが、本制度は地方移住者やふるさとに戻ってくる人、地方に就職する若者などを対象として、奨学金の一定額を自治体または企業と共同で基金を持ち寄りながら助成する制度として実施されております。今後も移住支援策や地元雇用対策としての効果などを含め、実施自治体の情報収集に努めてまいります。　次に、高校生の現場体験機会の場づくりについてですが、地域のものづくり企業への興味、関心を深めていただくことを目的に、今年度は大崎管内の５校を対象に企業出張説明会を開催する予定であります。また、本年７月には多くの地元企業の情報を収集する場として、ハローワーク、宮城県、本市主催による高校生のための合同企業説明会を開催し、地元企業55社、県内高校21校の参加をいただきました。また、宮城県においても、実際に企業に出向いて働いている姿を見学し、地元の優れた企業を知ってもらうということを目的にものづくり企業見学会を実施する予定としており、このような地元企業への就職に向けた各種の取組が実施されているところでもございます。　本市では、令和４年３月に地域の雇用対策に協働連携の下、取り組むことより、安定した就労の確保、働き方改革の実現を目指すため、宮城労働局と大崎市雇用対策協定を締結いたしました。その中で若者の雇用対策として、市内企業への就職促進を重点施策の一つとして掲げておりますので、ハローワーク、県及び関係機関との連携をこれまで以上に密にしながら、地元企業への就職に結びつくよう取り組んでまいります。　私からの最後は、大綱４点目の生活困窮、その他市民の悩みに応えらえる市役所の機構及び体制についてでございます。　生活困窮、その他市民の悩みに関する各窓口においては、生活の状況や子育ての環境あるいは家庭の健康状態など複雑な要因を抱えていないかという視点を持って、相談者の気持ちに寄り添いながら相談をお受けしているところであります。　関係所管課の情報共有の必要性についてですが、相談内容が多岐にわたり、関係する部署との連携が必要となる場合については、御本人の同意を得た上で、関係部署との間で情報共有を行い、対応するよう努めているところであります。　次に、新庁舎における生活困窮など市民相談の受入体制についてですが、現在、庁内関係部署による連絡会議を開催し、新庁舎における相談体制について調整し、内容を詰めているところであります。　新庁舎においては、２階に社会福祉課、納税課、消費生活センターを配置いたしますが、相談者が迷うことなく目的の相談窓口に誘導できるよう効果的な受付や案内などの体制を整え、さらには相談内容が複数の部署にわたる場合は、相談者ではなく職員が移動するようなワンストップ方式の仕組みを採用したいと考えております。また、市税などの納税相談を行う中で、生活困窮が推察されるケースでは、関連する相談窓口への誘導、司法機関などが実施している制度や施策の情報提供などを行い、個々の実情に合わせて関係部署が連携して、コロナ禍における生活改善及び生活再建を促しているところであり、新庁舎においても、さらに効果的な支援が行えるよう開庁準備を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　最後に、大綱３点目の中高校生の現場体験機会の場づくりについてですが、学校現場ではキャリア教育や志教育の推進の観点から、児童生徒は職場体験、職場見学として地元企業、公共施設、個人経営の小売業など様々な事業所で貴重な職場体験学習を行っているところでございます。　職場体験は、以前行われていた職場見学だけではなく、児童生徒が直接働いている職員の方々と接し、働くことのやりがいや苦労、また、最新の技術や卓越された技能に触れることにより、勤労観や職業観が育成され、自己の将来に夢や希望を描き、自ら進路を選択、決定する意思や意欲などを培うことができる教育活動であります。これらの活動は、教育委員会の重点施策である学校・家庭・地域の連携による協働教育の充実、これの一つの取組として子供の成長を社会全体で支え、地域を支える人づくりを推進していく上でも非常に重要であると考えております。　学校での取組といたしましては、例えば古川中学校のまちづくり学習では、近隣商店街の協力を得まして、インタビューや店舗紹介を掲載したマップの作成なども行っております。また、今年度の学習状況調査の中で将来の夢や目標を持っていますかという問いに対し、中学校では肯定的な回答が全国を上回る結果となっているなど、意識の面においても着実に成果が上がっているところであります。今後、キャリア教育及び志教育をさらに推進していくためにも、地元企業との連携を深め、将来の大崎市を担う子供たちの育成に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　２回目の質問をさせていただきます。　時間の関係があるので、少し絞ってまいりたいと思います。　学校給食の件でありますが、学校給食法が施行された当時の文部事務次官通達、文官学第543号、これは1954年のものですが、自治体が食材費を負担することを禁じない旨の明記がされています。それから、学校給食執務ハンドブックの質疑応答集の学校給食の保護者負担に関する部分について、こういうふうに書かれていました。学校給食法では給食に係る経費の負担区分を定めている。施設、設備等は設置者の負担、それ以外の材料費、光熱水費は保護者負担とする。学校給食費とされるのは食材料費及び光熱水費となり、原則として保護者負担となる。しかし、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担軽減（負担なしも含む。）することは可能とされている。保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではない。負担軽減の手続論まで定めていないので、軽減の方法に制約はないと。　今までは学校給食法の第10条で食材は保護者負担だとこういうことの答弁が繰り返されてきましたが、この学校給食についての文部事務次官通達というのは、教育委員会では御承知ではなかったのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　法の趣旨を含めたところで、そのような形であるというところは教育委員会でも認識しているところではございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　だとすると、これまでの教育長答弁はそこまで言っていないのです。学校給食法の第10条で保護者負担となっていますで終わっているのです。それはちょっと不十分ではないですか。原稿を書くほう、そこまで気をつけてもらわないとうまくないのです。ましてや、学校給食執務ハンドブックの質疑応答集でそこまで書かれているのですから、考えをちょっと改めていただきたいと思います。　ところで、先ほど申し上げなかったのですが、福島県が非常に学校給食の支援が進んでいるということで、私たち視察に行ったのですが、相馬市議会にお邪魔しましたら、相馬市の議長さんが私たちのところへ挨拶にわざわざ来られまして、全国市長会の会長に我が相馬市の市長がなることができたのですが、大変伊藤市長にはお世話になりましたという、何かすごく感謝されてまいりましたので、皆さんにも紹介をしておきたいと思います。何か聞くと、選対本部長をやられたそうでございます。大変御苦労さまでした。とても相馬市は熱心に学校給食を取り上げていまして、大崎市もそのようにありたいと改めて思ってきた次第であります。　それで、これまでの考えを若干変えていただきたいと思っておりますのは、そこのところを私もいろいろ調べてみますと、今度初めて中核市で青森市が無償化すると。青森市も見てみましたら、我が大崎市と同じように、学校給食費は保護者負担だと。学校給食法第10条ということをずっと答弁していたのです、これまで。市長も含めてそのように言っていたのです。ところが、７月21日、いきなり学校給食費を無償化しますと。今まで財源がないと言っていたのです。財源はどうするのとなりましたらば、例の新型コロナの地方創生臨時交付金、今年度の10月から３月までの分はこれで対応すると。あと、来年度からの財源はこれから確保する。私もなぜがらっと市長さんの考えが変わったかというのはまだ直接聞いてはいませんが、やはり子育て世代が子育てに苦労して、青森市でも人口が減っているのです、県都なのだけれども。それでやっぱり思い切ってやったようなのです。だから、今までも議会で毎年12月の議会に請願が出されてきて、賛成討論、反対討論をやって、圧倒的多数で否決ばかりされてきたそうです。それがじわじわとやっぱり学校給食費の無償化を求める声が広がったようなのです。それで、いきなり完全無償化なのです。　ところが、福島県内を見ますと、第３子以降だとか、第２子以降だというところもあるのです。これは財源の関係もあるからでしょう。相馬市、南相馬市にも財源はどうしているのかということも聞かせていただきました。それぞれ工夫しているようでありました。その辺、我がほうもぜひ一歩踏み出す。国に対して要望活動をやるというのがもっと大事なのだと思うのです。もともと憲法の定めというのは、国が義務教育費は公費負担だということを決めているわけですから、本来は全額国費でやるべきなのです、こういうものは。しかしながら、残念ながらそこまでいっていないという段階ですので、一歩一歩踏み出すということも考えてはいかがでしょうか。その辺の検討、財政担当方面を見ないと駄目だね。考えられませんか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　青森市の事例等々、御紹介いただいたところでございますが、本市においても、学校給食においては５％上がった分の差額分の御支援をさせていただくとともに、子育て支援という形でお一人１万円ずつの支援をさせていただいて、多様な使い方、子育ての中で活用していただきたいというお願いをしていたところでございます。　こういったところで、これから考えられないかという部分があろうかと思いますが、市長答弁にもありましたとおり、地域間での格差が起きるということ自体が大きな問題になりますし、今回のような御質問いただくようなことにもなってまいると思います。そうした中にあって、宮城県市長会においても９月16日に関係大臣に対しての要望書を出しているところでございまして、これについても、やはり御指摘いただいております学校給食法の規定の見直し等々に関する要望、学校給食における保護者負担に対する自治体間の格差が生じないように取り計らうべきというような要望書を提出しているところでございます。こういった動きをさらに加速させながら、こういった要望が全国で、そして、格差のないように進むように我々も努力してまいりたいと思います。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　私の質問に答えていないような気がします。総務部長、そう思うでしょう、今の答弁を聞いていて。国に向かって言っていきますと。私は国だけにと言っているのではなくて、できるところからやりませんかと。例えば第３子目が476人、2,470万円だそうですけれども、その辺から一歩。青森市のように一気にやるという手もあるのだろうけれども、その辺をいずれ検討していただけませんかということなのです。もう一回。

○議長（関武徳君）　赤間総務部長。 ◎総務部長（赤間幸人君）　政策課長の答弁、大変上手な答弁であったと思います。給食費の無償化については、やはり恒久的な財源の確保、これが望ましいのだろうと思います。決してほかの自治体の支援策についてどうこう言うつもりはございませんが、コロナの交付金を充てても、やはりそれは一時的なものなのだろうと。今後検討するということは、何かちょっと見切り発車という感じもしているところでございますので、大崎市としてはそういった恒久的な財源の確保、これについて検討をしていきたいということでございます。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　福島県の財源も一応聞いてきたのですが、それでも、私が注目しているのは青森市です。ここよりももちろん人口が多いのです。そこがとにかく、さっき言った交付金でやると。その交付金を使って学校給食費の軽減に充てていいという説明がわざわざついているのです、その使途について。いずれ10月から青森市は始まるのです、３月まではその交付金を使ってと。あと、新年度からの財源どうするのだということに注目して、それを見た上で、なお検討は深めてみたいとか、そのくらいの答弁はできないですか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　財源のお話ということでございます。先ほどの臨時交付金につきましては、おっしゃるとおり給食費に回してよいという制度設計がされていると承知してございます。また、その財源につきましては、先ほど総務部長からもありましたとおり、どうしても恒常的な財源が必要な制度ではないかと。例えば、一度やりましたらば途中で切れるような仕組みではないのだろうと考えているところでもございます。　一方で、決算特別委員会でもお話しさせていただきましたが、現在の大崎市の状況につきましては、御案内のとおり、財政調整基金を繰り入れませんと、要は歳出が組めない状況ということも御理解いただきたいという部分もございますし、また、令和５年度に向けましては、子ども医療費の財源についても、まさに青森市がこの給食費の部分を捻出するように、我々もそちらについても取り組まなければならないという財政状況についても御理解いただきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　時間がなくなってきたのだけれども、１つだけ、ちょっとだけ。　人材難対策で、前の議会でこの制度を活用したところ、国が進める奨学金返還制度、定着率が悪いという答弁がありました。どこのものを参考にしたのか。それから、企業からは聞いてみたかと。宇和島市の場合は農業者も含めて対象になっているのです、この返還制度。そこのところの答弁をお願いします。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。残時間考慮ください。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　どこのものをということではないのですが、５年後、要は定住条件を要件としておりますので、その辺の類いを今調査しているところでございます。なお、加美町に関しては昨年からですので、あまり参考にならなかったというのが現状でございます。今後、その辺ちょっとじっくりと調査させていただければと思っているところでございます。　　　　　〔「以上で終わります。よろしくお願いします」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、９月30日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２６分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和４年９月２９日　議長　　　　　　　関　武徳　副議長　　　　　　佐藤講英　署名議員　　　　　山田匡身　署名議員　　　　　加川康子...

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大崎市議会 2022-09-29 09月29日－04号

大崎市議会 2022-09-29
09月29日－04号