大崎市議会 2022-09-13
09月13日－02号
令和 ４年 第３回定例会（９月） 令和４年第３回
大崎市議会定例会会議録（第２号）１ 会議日時 令和４年９月１３日 午前１０時００分開議～午後３時２１分延会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 ＋議案第８３号 令和４年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第８４号 令和４年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第８５号 令和４年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │議案第８６号 令和４年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第８７号 大崎市
ジビエ食肉処理加工等施設条例 │議案第８８号 大崎市議会議員及び大崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 │議案第８９号 大崎市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 │議案第９０号 大崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 │議案第９１号 大崎市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 第２｜議案第９２号 大崎市過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 │議案第９３号 大崎市建築基準条例の一部を改正する条例 │議案第９４号 工事請負契約の変更契約の締結について │議案第９５号 財産の取得について │議案第９６号 財産の取得について │議案第９７号 財産の取得について │議案第９８号 財産の取得について │議案第９９号 財産の取得について │議案第１００号 財産の取得について │議案第１０１号 財産の取得について │議案第１０２号 和解及び損害賠償の額を定めることについて ＋議案第１０３号 字の区域を新たに画することについて （質疑、討論、表決）３ 本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員指名 ＋議案第８３号 令和４年度大崎市一般会計補正予算 │議案第８４号 令和４年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第８５号 令和４年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │議案第８６号 令和４年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第８７号 大崎市
ジビエ食肉処理加工等施設条例 │議案第８８号 大崎市議会議員及び大崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 │議案第８９号 大崎市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 │議案第９０号 大崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 │議案第９１号 大崎市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 日程第２│議案第９２号 大崎市過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 │議案第９３号 大崎市建築基準条例の一部を改正する条例 │議案第９４号 工事請負契約の変更契約の締結について │議案第９５号 財産の取得について │議案第９６号 財産の取得について │議案第９７号 財産の取得について │議案第９８号 財産の取得について │議案第９９号 財産の取得について │議案第１００号 財産の取得について │議案第１０１号 財産の取得について │議案第１０２号 和解及び損害賠償の額を定めることについて ＋議案第１０３号 字の区域を新たに画することについて （質疑、討論、表決）４ 出席議員（２７名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（１名） ７番 石田政博君６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 尾松 智君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 民生部参事 近江美紀君 三本木総合支所長 荻野信男君 総務部人財育成課長 島尾清太君
市民協働推進部政策課長 市民協働推進部まちづくり推進課長 高橋直樹君 中鉢 豊君 民生部子育て支援課長 民生部子ども保育課長 大石 淳君 木村博敏君 民生部高齢介護課長 高橋亮一君
産業経済部農林振興課長 竹内満博君
産業経済部産業商工課長 建設部建設課長 遠藤典夫君 高橋和広君
三本木総合支所地域振興課長 岩出山総合支所地域振興課長 早坂浩治君 新堀秀一君 総務部財政課副参事（契約管財担当） 市民協働推進部政策課副参事 高橋 學君 （行政改革・
小学校跡地利用調整担当） 佐々木法由君 建設部建設課技術副参事 （公園・維持担当） 千葉徹也君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部古川支局長兼 地域交流センター長兼 大崎市民会館長 中川早苗君７ 議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 主査 福田 彩君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第２号をもって進めてまいります。
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△日程第１ 会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番小沢和悦議員、26番佐藤勝議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 本日、７番石田政博議員から欠席する旨の届出がありました。 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者の名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和４年９月13日 市長 伊藤康志君 副市長 尾松 智君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 民生部参事 近江美紀君 三本木総合支所長 荻野信男君 総務部人財育成課長 島尾清太君
市民協働推進部政策課長 市民協働推進部まちづくり推進課長 高橋直樹君 中鉢 豊君 民生部子育て支援課長 民生部子ども保育課長 大石 淳君 木村博敏君 民生部高齢介護課長 高橋亮一君
産業経済部農林振興課長 竹内満博君
産業経済部産業商工課長 建設部建設課長 遠藤典夫君 高橋和広君
三本木総合支所地域振興課長 岩出山総合支所地域振興課長 早坂浩治君 新堀秀一君 総務部財政課副参事（契約管財担当） 市民協働推進部政策課副参事 高橋 學君 （行政改革・
小学校跡地利用調整担当） 佐々木法由君 建設部建設課技術副参事 （公園・維持担当） 千葉徹也君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部古川支局長兼 地域交流センター長兼 大崎市民会館長 中川早苗君
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△日程第２ 議案第８３号～同第１０３号
○議長（関武徳君） 日程第２、議案第83号から同第103号までの21か件を一括して議題といたします。 これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問ではありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や自己の意見及び要望を述べることは極力避けるようにお願いをいたします。 また、執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は必ず職氏名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますようお願いいたします。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて質疑の視聴をお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 ９番伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） おはようございます。 それでは、令和４年度大崎市一般会計補正予算、議案第83号について質疑を行わせていただきたいと存じます。 今回の補正予算、これからの５年後、10年後、大きく左右する項目、非常に多くあるという感を抱いておりますが、ポイントを絞って２点お尋ねをしたいと思います。 まず初めに、順番が前後いたしますが、歳出２款１項９目企画関係経費、こちらは東川町、それから長崎県五島市の視察等々の部分と、あと人材育成と二本立てということのお話のようでございますが、まず事業概要についてお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） お答えいたします。 ２款１目９目の企画関係経費でございますが、議員おただしのとおり、２つの事業に関するものでございます。 １つといたしましては、公設日本語学校の設立運営に関する調査、検討の経費ということでございまして、視察先につきましては、北海道東川町及び長崎県の五島市におけます公設日本語学校の視察、この関連経費といたしまして107万2,000円を計上させていただいてございます。 加えまして、本市の総合計画あるいは総合戦略の推進を本市とともに担っていただく人材の育成プログラムということで創設をいたします、宝の都（くに）おおさき創生塾に関する経費と運営経費といたしまして40万3,000円を計上させていただきました。合わせまして、147万5,000円の計上をさせていただいたところでございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） では、今課長からお話あった日本語学校の部分について少し深掘りをさせていただきたいと思います。 今年度、県のほうで日本語学校の設置の調査予算がついたということで、県内の他自治体においても様々な取組が行われ始めているということにつきましては、６月の議会でも、伊藤市長からも東川町の視察の件も含めてお話がございました。これは視察に行くということから、さらにそれをどのように政策に反映をさせていくかということが私は非常に重要なことなのだろうと思います。 また、さらにその日本語学校を誘致するしない、できるできないにかかわらず、本市においても様々な統廃合された学校の利活用についても非常に重要な示唆を与えてくれることになるのだろうと思います。その辺、視察に行くに当たってどのような部分、観点に調査をしてくるおつもりなのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） 日本語学校に関しまして、私から答弁させていただきます。 まず、今回視察に行きます２つの地区でございますが、東川町は日本で唯一の町営の学校でございまして、これに関しましては、様々な成功事例ということで紹介されています。いろいろな留学生の支援として、それを町内での経済の循環などに結びつけまして、それを通してまちづくりを行い、町内外、そういったところから人や町、お金などを循環させるという仕組みをつくっている事例でございます。 それから、長崎県の五島市でございますが、こちらにつきましては、県、町、県立大学、それから運営する専門学校の４つが協力し合って事業を行っているというところでございまして、２か所の日本語学校につきましては、それぞれの強みなどを生かして、そういった日本語学校を経営しているということから、そこを視察することによりまして、大崎市にとって日本語学校をどのように運営したらいいのか、またはどのような効果、課題があるのかというのが見えてくるというふうに考えていますので、今回視察経費を上げさせていただいています。 そして、この２つにつきましては、宮城県のほうでも今回調査ということで、本年度訪れているということもありますので、そういった宮城県が興味を持って見ているということは、宮城県にとっても、県の施策の中でもそういったのを参考にするという可能性が高いものですから、そこを大崎市でも視察に行きまして、今後の取組に役立てたいということで、今回の視察で調査する経費を上げさせていただいております。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） それでは、その中で視察していくことと、それから今後の展開の中で一つ留意しておいてもらいたい部分があるので、その辺どのようにお考えか、まず１つお尋ねをしたいと思います。 ８月に私も久方ぶりにちょっと東京に行ってきました。私の友人が日本語学校に勤めているものですから、東京の日本語学校の状況をお聞きすると、まず、この新型コロナの影響下ということがあって、留学生がすっかりストップをしているということと、少しずつですが、ネットを使っての授業が始まってきているという話ではあったのですが、実は東京のほうで今どういう状況が起きているかというと、日本語学校がもう経営難になって潰れたところがかなり出てきていると。さらに、それが吸収をされて、やっぱり焼け太りと言ったら言葉は悪いかもしれませんが、その留学生がどっと別な学校に行くという現象も起きているというような話でありました。 やはり今後もう少しコロナが落ち着いてくれば、その辺の部分、インバウンドも含めて、再開はされてくるのだろうとは思いますし、様々国際情勢、ウクライナ情勢も含めて国際関係の変化というものに非常に左右をされる政策なのだろうと思います。その辺どのように留意なされるつもりなのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） コロナによりまして、日本語学校に訪れる留学生の数が減っているということにつきましては、こちらのほうもそういう認識をしております。そうしまして、いろいろなオンラインでの学校教育というのですか、日本語教室も広がっているということは聞いておるところでございますけれども、やはり直接訪れていろいろなことを学んだりということを通して、そのまま停留になったりということもあると思いますので、今後取組の中でどのように留学生を募集していくかにつきましては、考えていくところでございますけれども、先進地の事例などを研究しながら、そういった取組を今後取り入れて進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 続きまして、この中の事業展開の具体的な取組内容ということで記述をさせていただきました。 東川町の例を見てみますと、先ほど副参事のほうから町営というお話がございましたが、やはり社会福祉法人が近くにあって、専門学校なんかと連携をしていると、これは非常に重要な示唆を与えてくれるものなのだろうと思います。宮城県内、この大崎市内においても様々議論がなされている例えば介護人材の不足、それから労働力の不足、これはやはり関東圏に行くと、本当につくづく感じます。コンビニに行けば、日本人の名前ではない。それから、ホテルのベッドメーキングと言ったらいいのでしょうか、ああいう作業も本当に外国人労働者の方々が従事なさっている。我々の非常に重要な労働力という部分もあるのだと思います。 さらに、先ほど日本語学校の経営難での統合という話がございましたが、昨日ちょっと課長のところに、お邪魔したときに話をしたように、やはり県内見てみても福祉系の専門学校も、これもまた同じように、介護人材が不足するように専門学校の生徒も不足していると、そういうところとも今後連携をしながら、この政策を展開していくということも必要なのだろうと私は思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） 東川町の事例でいいますと、今、伊勢議員おっしゃったように、民間の福祉の専門学校というのがございまして、そこにも日本語学科があるところがございます。ここで日本語を学んだ後に、その学校の介護福祉の学科にそのまま進学するというケースがございまして、そこで２年間学ぶことによりまして、介護福祉士の資格を取るという流れができているケースがございます。 それから、東川町では、
外国人介護福祉人材育成支援協議会というのを周辺の自治体などとつくっておりまして、そこに介護を学びに来た方はまず東川町の日本語学校に来て学んでいただいて、学んだ後に、その協議会に加入している自治体のほうにお返しして、勤務してもらうというような仕組みもつくられております。こういった仕組みは大変参考になる取組でございますので、介護に関しては、まずそういった取組を一つの参考とさせていただきたいと考えています。 また、大崎市はものづくりが強みでございますので、もし日本語学校というものを行っていく場合には、そういったカリキュラムの中でものづくりに関する体験でありますとか、そういったことを行いまして、そういった興味を持ってもらったり、そういった雇用にも結びつくことも考えることが必要かと思っております。こういったことにつきましては、今後、大崎市で事業を進めていく中で、例えば工業会でありますとか、そういった商業関係の団体でありますとか、そういったところとも意見交換を行いながら、また協力してくれる民間の企業などもあると考えますので、そういったところと連携して進められればと考えてございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 今、商業であったり、工業というお話、あと私も福祉というお話でフォーカスをさせていただきました。 その中で、やはり世界農業遺産ということを考えれば、農業の労働力ということも考えていかなければならないのだろうと思います。話ばかりがちょっと膨らんでいくところはあるのですが、その辺どのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 農業分野というようなお話がございました。 日本語学校の設置に際して、宮城県のほうとして主に重きを置いているのは、仙台市内にも日本語学校は11校ございますけれども、宮城に定着をしていただける人材が非常に少ないという課題があるというふうに伺ってございます。 そういった中で、公設の日本語学校における役割というのは、やはりその地域とのつながりであったり、地域の産業、ものづくり、農業を含めてでございますけれども、地域とどのようにつながり、地域にどのように愛着を持っていただくのか、そしてこの地域で住んで働きたいと思ってもらえるような、そういった流れづくりというものが大きな役割になってくると思ってございます。 世界農業遺産の資源については、他方でインバウンドのこともございますけれども、外国人材が増えていくということは、それに対応するような様々な施策展開がなされていくわけでございますので、それが最終的にはインバウンド対応等々にも反映されていくということになってくるかと思います。農業の分野問わず、様々な分野で人手不足、人材不足が進んでございますので、そういった中で外国人材の方々に、ここで働きたい、ここを選びたいと思っていただけるような学校運営、こういったものについても学んでまいりたいと思っております。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 今お話があったように、やはりその外国人の人材をターゲットにしていくということになると、やはり先ほどの東川町の事例のお話になるのですが、非常に心配があったと、最初開設するに当たって。当然文化も違いますし、宗教も違う、そこに対する理解というものが非常に重要になってくるのだと私は考えます。 特にずっと議会の中でもお話をさせていただいている私の出た学校の１番の校歌の中にある「人種の色と地の境、我立つ前に差別無し」、このことをどのように我々も伝えて、しっかりと国際化に対応できる地域に根差し、我々も市民も周知をしていかなければならないのだと思うのですが、その辺も同時に政策を展開していかないと、なかなかうまくいかないのだろうと思います。その辺のところどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） 今、伊勢議員がおっしゃられたように、やはり外国人が地域に入ることに関する、地域の方の不安というのはもちろんあると思います。まず、そういった面につきましては、東川町の事例を見ますと、東川町に来た外国人の方に対するいろいろな意見などにつきましては、もう東川町の学校で全て感想を聞いていると。この学校の生徒ではないとは言わずに、全て意見を聞いて、そういった方にも話をするとかということで、町民のというか、地域の方の不安を取るために、そういったところまで行っているというふうに聞いています。 まず、そういった不安というものを取ることが大事でありまして、あとは大崎市にとって日本語学校は、こういったメリットがあるということも踏まえまして、やはり市民の理解というのが必要でございますので、地域の方、市民の方との話合いを通して、まずはそういった内容を伝えることが必要でありますし、先ほどの東川町のような取組で、何かあれば相談できるような窓口も考えていかなければならないというふうに思ってございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） では、この企画関係経費について、最後お尋ねをしたいと思います。 先ほど一番最初、前段でお話をしたように、この企画関係経費、非常に額はまだ少ないですが、この問題と地域交通対策経費、いわゆるＪＲの問題、これが本当に私はこれから先、非常に重要になってくると認識しております。 その中で、この事業、この調査を契機に、やはりこれ６月議会でも話が出たように、県内でも同様の取組が行われております。その中で、大崎市ではこういうことができますという強み、そしてそれをしっかりと我々が潜在化している大崎市の強みを顕在化させてアウトプットして、アピールをしていかないと、県内でのいわゆる誘致間競争に勝ち抜いてはいけないのだろうと思います。でないと、せっかくこの調査はしたのだけれども、調査倒れに終わってしまうということのないようにしなければならないと思いますし、我々も例えばそういう情報がありますということをしっかりとお互いに共有をして、アピールをしていかなければならないのだと思います。 その辺の部分の考え方、それからさらに学校、まだこれからということにはなるのでしょうが、様々な地域、世界中を見渡して地域がございますが、やはり日本に対して親日的な地域等々もあります。そういうところも含めてターゲットを絞っていくということも必要なのだろうと思います。 その２点、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えいたします。 まず、大崎市の戦略としては、やはり県内一番の開校を目指して進めていく、そういうことの戦略でございます。ですので、しっかりとその先進地視察をしながら、大崎市の課題、開設に向けた目的、そういったものを整理していきたいと思います。 また、人口減少社会に入りまして、多くの企業、ものづくり産業の人材不足というものが課題となっております。ですので、日本語学校を開設することによりまして、ものづくりを支える人材の確保、また受入れによります地域経済の活性化、日本語学校と連携しながら事業継続、海外向けの製品の支援など、そういった部分を見込んで、今後取り組んでまいりたいと思います。 最終的な日本語学校の成果としては、グローバル人材の育成、国際貢献に資することを目的に開設するものでございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） それでは、続きまして、６款１項４目農林水産業費のほうに移らせていただきます。 畜産飼料価格高騰対策支援事業6,500万円なのですか、というところをまずお尋ねをしたいと思います。 ６月の一般質問でもお尋ねをし、私も選挙が終わって５月頃だったと思います。酪農関係者の方からとても大変だという声をいただき、では、それをしっかりまず声を届けましょうということで、市長のところにも要望書をお持ちをさせていただきました。当然、上部団体であるみやぎの酪農組合のほうでも、県の市長会のほうにも要望書を上げているということではございましたが、私も地域のほうでということで上げさせていただきました。そのような声をしっかりと反映をさせていただいた中での政策形成だと思いますが、その辺、まず形成の過程についてお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 まず、政策形成過程でございますけれども、今回の飼料価格につきましては、令和２年10月頃から徐々に上昇が始まっておりまして、令和３年１月から３月分に当たる、令和２年度第４四半期からは国の配合飼料価格安定制度が発動しておるところでございます。この補填につきましては、今年の６月分までまだ継続されている状況ですので、まだまだ飼料価格が高騰しているという状況は変わっていないと認識しておるところです。 ですので、飼料価格の高騰がまだ収まっていないことや、今、議員から御紹介ありました各種団体、酪農団体や農協、あるいは農協の肥育部会等の方々から要望書を７月、８月に受け取っておるところでございます。ですので、市としましても、今回飼料高騰対策というよりは、畜産経営の経費の一部を支援するという形で実施させていただくものでございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 畜産というお話いただきました。 その中で、例えば私もこのような話題が出てきた中でよく出てくるのが飼料もですし、繁殖をやっている皆さん、ミルク代が、もう３分の１近くかなり上がってきて、この辺の言葉で言えば、おどげでねという話もございました。その中で、畜産という中でいきますと、これもちょっとなまって恐縮ですが、べこと取り得だということで、それぞれの業種ごとの支援金を決定をいただいたのですが、この決定する根拠となった過程なり、どのような基準になっているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 交付単価の積算に当たりましては、各家畜飼料の餌の量を基に計算させていただいております。そちらで餌の量から各家畜１頭当たりの価格上昇分を試算しまして、そちらを根拠としまして、今回支援金として出させていただくこととしております。 具体的には、牛の部分ですけれども、牛につきましては、５頭ごとの区切りをつけさせていただきたいと考えております。その上で、乳牛あるいは肥育牛につきましては、５頭ごとに３万円、あとは繁殖牛につきましては５頭ごとに１万円、あとは養豚につきましては50頭ごとで５万円、養鶏につきましては500羽ごとに５万円という形で区切りをつけさせていただきながら、交付したいと考えておるところでございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 承知しました。 続きまして、他自治体の取組との相違点ということで、項目を挙げさせていただきました。 先ほど来お話あったように、酪農組合とちょっと話が始まったあたり、ちょうど部長とも話ししましたけれども、栗原市では50万円、早々に支援しますということがあったのを、ところであんだのほうはないのかということの話がございました。その中で、栗原市は栗原市独自の取組なのでしょうが、そこと我々の大崎市との違いなり、県の動向を見ながらというお話でございました。その辺のところ、経過をお尋ねいたします。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 他自治体との違い、大きな違いは先ほど申し上げましたとおりに、家畜１頭当たり幾らという出し方ではなくて、範囲を設けさせていただいたというところでございます。 そちらにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、経営の経費の一部の支援にも充てていただくというところで単純に頭数掛ける単価ということではなくて、範囲を設けて、例えば先ほど言いましたように、牛であれば５頭よりも低いところについては、５頭分といいますか、ちょっと多めの支援という形になりますので、そういった形でなるべく多くの方々に支援金が行き渡るように積算をさせていただいたところでございます。その辺が他市町村とは違うのかと感じておるところでございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 続きまして、では、この畜産飼料価格高騰対策支援事業をどのような形で農協だったり、各種肥育部会だったり、酪農組合等々を通じての情報の提供という形になるのかと思うのですが、その辺の事業の周知の方法についてお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 周知につきましては、今、議員からお話いただきましたけれども、農協であったり、各種団体の方、団体を経由して農家の皆さんに周知を図るほか、市の広報、ウェブサイトでも周知していきたいと思っております。 ただ、必ずしもそういった団体に加盟されている方ばかりではありませんので、加盟されていない方につきましても、家畜保健所等と連携しながら情報を収集しまして、できるだけ多くの方に申請いただけるように努めていきたいと思います。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 最後に、市民全体の課題共有や課題解決に向けた取組という項目を書かせていただきました。 昨日、ちょうどニュースを見ていましたら、明治乳業の乳製品が10月から値上げをするという報道がございました。酪農組合の話ばかりでちょっと恐縮なのでございますが、やはり学校給食がない休みの期間、本当に乳価、牛乳の値段が非常に下がって大変だと。ある議員は国会の中で、国民の皆さんに１杯でも多く牛乳を飲んでくださいと。それから、私たちもこれまでも仙台牛、買い支えというか、皆さんで地域の中で地産地消の推進という観点からも、そのような取組をこれからももっと行っていかないと、価格高騰に限らず、なかなか大変になってくるのだろうと思いますし、引き続きそのような取組をしていくことによって、やはり畜産農家を支えるという視点も必要だと思います。その辺、改めて今後も多分取り組んでいくとは思うのですが、お尋ねをしたいと思います。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） そうですね、今回の状況につきましては、円安であったり、燃油高騰あるいはウクライナの問題等、大々的にメディアのほうで報道されております。市民の方々についても、そういった報道、あるいは畜産関係の運営が大変だという報道は、目にしているのではないかと思っているところはございます。ただ、それだけで、では、実際に買う肉が高くなったのを皆さんがすぐ容認してもらえるかというのはなかなか難しい問題なのかと思っておるところでございます。 議員からもお話しいただきましたけれども、農協のほうで、例えば牛肉であったりとか、そういった部分、役所の内部でも購入の希望を取ったりとか、そういった部分で少なからず御協力させていただいている状況はございます。 また、市民向けのＰＲというところにもなりますけれども、機会を捉えながら、そういった部分でＰＲしていかなくてはならないかと感じておるところです。差し当たり10月に新米まつりも開催予定で進んでおり、そちらでも精肉の販売を予定しておりますので、そういったところでも併せてＰＲをしていきたいと感じておるところです。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） ありがとうございました。 どちらも国際関係が我々の生活に非常に大きな影響を与えると、その中で我々もどうしていかなければならないかということを考えていかなければならないと思いますし、今回の補正予算、額的なものはあれですが、非常に大きいものだと思います。改めて理解を深めさせていただきました。 これで質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 ８番早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） おはようございます。８番早坂憂でございます。 私からも通告に従いまして、順次質疑をさせていただきたいと思います。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 議案第83号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第８号）、歳出でございます。 まず初めに、２款１項９目企画関係経費147万5,000円について、まずこちらから伺わせていただきたいと思いますけれども、前段の伊勢健一議員と通告もかぶっておりますし、お聞きしたい内容、大分出たかと思いますので、そちらは省かせていただいて、早速中身について、改めてお聞かせをいただきたいと思いますけれども、先ほど視察の研修の内容についてそれぞれ東川町、そして五島市のほうということで御紹介がありました。それぞれやはり特色が違って、東川町のほうでは、日本唯一の町営だということ、そして五島市のほうでは、４つが連携して協力し合って運営している、それぞれ特色が違うと思いますけれども、現在、大崎市として想定をしている部分の日本語学校というイメージ、そういったものがもし既にイメージが具体的にあるとするならば伺ってみたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） お答えいたします。 まだ大崎市にとっての日本語学校のコンセプトというところまではできていないのですが、基本的には、県の考え方、コンセプトの詳細が分かれば、大崎市もそれに沿った形での基本的な考え方になるかと思っております。その詳細のほうはまだといたしまして、私どもで今考えられる範囲といたしましては、ただ日本語を学ぶということだけではなくて、日本の文化、歴史、習慣など、そういったことを学ぶことがまず大事でありますし、大崎市の強みでございます世界農業遺産でありますとか、あるいはものづくりといった、そういった産業的な部分、そういったものにも触れることができるようなプログラムがあればと考えてございます。 また、ただ勉強の場を提供するということではございませんで、留学生同士でありますとか、あるいは留学生と小中学生の交流でありますとか、市民との交流、そういったことにつきましても、気軽にできるような環境について、これは学校の周辺の環境にもなるかもしれませんが、そういった部分も学校内、学校周辺など含めまして、提供できるような場ができればと考えてございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 まさにその日本語学校が今後誘致をすることができて、さあ、いよいよ大崎市内につくりますということになった場合の候補地についても気になります。今の段階で何件かその候補というものが挙がっているものなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） 候補地に関しましては、現在、全くの白紙でございます。 まず、考え方といたしましては、市内には既に閉校した学校、まずそれから今後閉校する小学校施設などもございますので、学校という観点からすれば、まずはそういった空き施設が有効活用できないかというのが私の考え方でございます。 また、学校ができまして、学生が通い、生活することになりますと、例えば交通インフラでありますとか、または買物をする場所も必要になるということから、そういったことなども総合的に検討しながら、今後候補地を検討していきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 まさに今お話のとおり、廃校の利活用という部分を含めるということがやはり大切かと思いますし、総務常任委員会で配付された資料の中でも、やはりそういった利活用の促進ということ、文言として確認をさせていただきましたので、そういったところ、廃校になった施設が今現在、もう既にある地域ということがある意味では候補地になってくるのかという部分も今御答弁いただいて感じたところでありますけれども、であるならば、やはりそういった既に廃校した施設を持っている地域の皆さんからも、そういったお声をしっかりと受け入れられるようにＰＲも必要かと、周知も必要かと思いますし、例えば勉強会とか研修会というものを地域の皆様にも行っていただくことがある意味では、今後の布石につながってくるのかと思っております。 そういった情報、まさにこの視察をしてから、これからということになると思いますけれども、そういった今後のタイムスケジュールというもの、どのような流れをイメージされているのか伺いたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐々木政策課副参事。
◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） タイムスケジュールでございますが、まずは今回、予算を上げさせていただきました調査になどにおきまして、こちらも情報収集に励むことが大事かと思っております。その上で、８月に一度行ったのですけれども、県の職員を招いての勉強会、こういったことをまず行いまして、県の持っている最新の情報なども情報共有しながら進めることが大事かと思っております。 それから、今後の想定されるスケジュールといたしましては、まず組織体制を確立し、その中で先ほどの候補地選定でありますとか、やはり候補となる地域への説明会、話合い、そういったことを進めることによりまして、早めに動き出すことにより、県に対するアピールにもなるかと考えてございます。 今回、調査費用を上げさせていただきますけれども、そういった部分でどのように先進地が進めたのかにつきましても、勉強させていただきながら取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 まさに、ある意味では一大プロジェクトになると思いますので、その中で、今タイムスケジュールで組織づくりから候補地の選定、そして住民の皆さんへの説明会をというイメージをお聞かせいただきましたけれども、私個人としては、この日本語学校をつくるということが、もちろん県の事業であって大崎市は誘致をする形なのですが、行政主導ということではなくて、ある意味では住民主体となって、その地域に誘致をするという動きにやはりうねりを持っていかなければならないのかというふうに思っております。行政でこういうことを考えています、住民の皆さん、どうですかという受け身ではなくて、むしろ住民の皆さんから我々の地域にぜひ引っ張ってきたい、我々の地域に持ってきてくださいということを言っていただけるような周知、勉強会の在り方というものをしっかりそのタイムスケジュールの中に組んでいただいて、そういう流れをくんでいただくことこそが誘致の一番のきっかけになってくるのではないかというふうに感じております。 さらに、この視察研修に行っていただいて、東川町は地域一丸となって、ある意味では観光戦略とか、そういった部分にもつながっていた動きがあったと思います。五島市のほうもそうですけれども、現地、観光戦略、あるいはそうして東川町では地域内通貨のような取組もあったかというふうに記憶していますけれども、そういった内容をぜひ市民協働推進部だけではなくて、例えば産経部の中でも情報共有などを図っていただくことこそが庁内の中でも様々な情報の交流ということにもつながってくると思うのですけれども、そういった視察研修が終わった後の庁内での情報共有の考え方について、改めて伺いたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 視察研修の中で、様々拝見をさせていただいて、様々な地域の抱える課題、あるいは伸び代の部分、本市の場合の伸び代の部分などについても研究をさせていただきたいと思ってございます。 おただしのとおり、このプロジェクトでございますけれども、先ほどもお話しいただきましたが、公共交通の在り方にも連動してくる部分がございますし、ものづくり産業との連動ということで、非常に広範に及んでくる部分でございます。そういった意味では、政策課のほうで所管をしながらも各部との連携、あるいは情報の共有、あるいは共同のプロジェクトという形でつくり込みをしていかなければいけないという認識はございますし、今般につきましては、視察の際にも産業経済部からの同行も求めてまいりたいと思ってございますので、連携共有、そして大きなプロジェクトを完遂するというような大きな流れに即して進めてまいりたいと思ってございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 先ほど来からお話がありますとおり、この日本語学校の運営に当たって、その結果が地域の人材育成につながるということ、あるいは担い手の不足の解消という観点から申し上げますと、私も前段の伊勢議員がおっしゃったように、商工業、福祉だけではなくて、やはり世界農業遺産、この大崎耕土の農業を担っていただく人材にも、ぜひなっていただきたいと思いますし、そのことがある意味では地域の活性化に、いや、やっぱり我々も地元の人間が頑張らなければならないよねという機運もそのことによってつくっていくこともできるのかと思いますので、その観点からもお話をさせていただいたのであります。ありがとうございました。 次に移りたいと思います。 ２款１項18目地域交通対策経費83万8,000円について伺っていきたいと思います。 まずは、今回の補正内容について、改めて伺いたいと思います。
○議長（関武徳君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 今般の補正内容でございますが、まず７月ですか、ＪＲ東日本が陸羽東線に限らず、東日本の経営情報を開示いたしました。その中に赤字路線という形で陸羽東線が挙げられたわけでございますが、その陸羽東線存続に向けまして、今後想定されます国・県、またＪＲとの協議、そういったものを想定いたしまして、まず庁内に陸羽東線の再構築検討会議、吉田副市長を座長に組織することといたしました。 また、陸羽東線の沿線であります古川、岩出山、鳴子温泉地域には、それぞれ地域懇談会というような形を設定いたしまして、それぞれの地域住民、また学校のＰＴＡの方、また観光団体、商工団体の代表者の方などを集めて懇談会も開催すると。また、今後利活用促進に向けた視察研修なども行っていきたいというようなところでございまして、地域懇談会の開催に係る懇談会委員の費用弁償、あとは研修会も鉄道の専門家を招いて開催したいという考えでございますので、研修会の開催経費、さらに視察研修経費を計上させていただいたところでございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 先ほど７月の赤字路線の部分、開示があったというお話がありましたけれども、現状の陸羽東線の状況というもの、こちらを大崎市としてどのように捉え、今後についてどのように考えているのかについて、まず伺いたいと思います。
○議長（関武徳君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 陸羽東線の利用状況につきましては、ＪＲが毎年利用者数を公表しておりますので、その推移から減少傾向にあるといった部分につきましては、市としても認識していたところでございます。 ただ、今般の経営情報開示というのは初めてでございましたので、その赤字額が明らかになりまして、その厳しい状況につきましては、大変深刻に受け止めているところでございます。その受け止めを踏まえまして、やはりこの利活用、また存続に向けた検討に早期に着手すべきだというようなところで、今般補正予算をお願いしたところでございます。 また、本市といたしましては、陸羽東線の中で一番数多くの駅を抱えております。沿線住民の生活交通のみならず、また観光資源としての十分にポテンシャルを持っておりますので、そういった部分を最大限に生かせるよう存続を前提に利活用促進について、直ちに検討、協議を始めていきたいということで考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 先ほど補正内容の部分でお聞かせいただいた中で、今回立ち上げる団体、どのような活動を行うための団体なのかということを御説明をいただきました。 検討会議を立ち上げる、あるいは地域によっての懇談会を開きたいというお話でしたけれども、構成メンバーについて、今御紹介がありましたけれども、地域それぞれ古川、岩出山、鳴子ということ、あるいはその年齢層とか職種というものをどのようにお考えになって、構成メンバーをつくろうというお考えなのか、改めて詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） まだ具体的なメンバー構成は明らかになっておりません。これから早速各地域づくり委員であるとか各団体を回りまして、今回の検討会、懇談会を立ち上げる趣旨を十分に御説明差し上げまして、参画していただくというような考えでございます。できれば、今後利用させていただける方々、または利用するお子さんを持つ保護者であるとか、そういった方々をターゲットにしていきたいなと考えてございます。 また、再構築検討会議、こちら庁内の会議ではございますが、ＪＲ、また東北運輸局、宮城県から公共交通であるとか、観光部署の担当の方にもオブザーバーとして出席いただいて、御意見いただきたいと考えているところでございますので、併せて御紹介申し上げます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 まだ今沿線を利用される方、あるいは学生の保護者をターゲットというお話もありましたけれども、私としては、その現状、実際に利用している学生たちの意見ということをやっぱり聞くべきなのではないかと思います。利用していて実際に不便なところとか、あとはもっとここがこうだったらいいなんていう、学生たちのリアルな声というものを聞くことができると思うのです。このコロナ禍の中で実際にそういった検討会議とかに参加していただくことが難しいという場合は、何とか時間をつくっていただいて、例えばオンライン会議で出席をしてもらうということ、あるいは学校の協力をいただいてアンケート、全校生徒になるべく陸羽東線を使っている子、あるいは使っていなくても電車に対する思いとか、そういったものもお聞かせいただくアンケートなどを実施して若者の声を吸い上げるということが必要だというふうに思います。そういうことで、若者から地域のベテランまで幅広く参加を募って声を集めるということが市民一体となって陸羽東線の存続を願っているのだと、その課題に向き合っているのだという姿のアピールにもつながると考えますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 議員おっしゃるとおりだというふうに考えてございます。 ちょっと違った形にはなりますが、先日、塚目駅におきまして、土曜日だったのですけれども、まちづくり推進課と建設課、政策課、都市計画課において、塚目駅周辺の整備に係るアンケート調査を実は実施いたしました。その際だったのですけれども、多くの高校生があそこで乗降されておりました。塚目駅の話ではあったのですけれども、陸羽東線の話についても高校生であるとか、たまたまオープンスクールでＪＲを使われた中学生の方々にもその存廃についてもちょっと意見交換させていただきました、数名の方でしたけれども。やはり塚目駅、このＪＲがなくなると困ると、どうやって通ったらいいか分からないといった声を大変いただきましたので、やはり同様の意見たくさんあると思うのです。そういった声、きちんと捉えていきたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 先日、土曜日に実施をされたということをお聞きしていたので、まさにこの質疑の中でもどうだったのですかとお聞きしようと思っていましたら、先に言っていただいてありがとうございました。 まさに今うれしかったのもお聞かせくださいということを生徒さん方によってお断りをせずに、たくさんお声がけいただいたことに対してフィードバック、きちんといただいたということで、これは非常にうれしかったと思いますし、私も塚目駅のちょっと近くでお茶が飲めるようなところがあって、そこにお邪魔すると、よく中学生の皆さんがいて、高校生がいらっしゃって、塚目駅の話をすると、やっぱり皆さんちゃんと真摯に答えてくれるということがあったのです。その中でも特に声が大きいのは、やっぱりＳｕｉｃａを使えたらいいとか、そういった声が実際にありますし、その辺の電車に対する思いというわけではないのですが、交通の不便さというものに対する若者の思いというものを実際に私も何件も聞かせていただいている実情がありますし、あるいは塚目駅で降りて、そして市民病院に行くのだけれども、道が分からないと、病院どこですかなんていう方も御高齢の方は結構いらっしゃるということで、その近くの方が道案内をして差し上げたり、あるいはそのまま車で乗せてあげたりしたこともあったということも聞いておりますので、そういった陸羽東線を利用される方、今は残念ながら少なくなってきている現状はあるのかもしれないのですけれども、そういったことをある意味では、今回、陸羽東線の塚目駅がまた開発をされるという案もあるということですので、そういったこともぜひ起爆剤にしていただくといいのかと思います。 まさに関連するので、その塚目駅周辺の整備についても少しお話をさせていただきたいと思うのですが、この陸羽東線がいわゆる赤字路線だということが開示をされて、ある意味では、廃線の危機なのではないかということを言われる中で、塚目駅の整備、新しくされるようなのですけれども、進めてもいいのですかという声、実際に地域からも何件か上がっておりました。 ただ、私は今回、先ほど申し上げたとおり、その塚目駅周辺を新たに整備するということで、利用者の増につなげたいという思いが市の執行部の考えなのだと、市長の考えなのだと理解をしております。それであるならば、塚目駅周辺の整備を行うための説明会などでも整備内容だけではなくて、陸羽東線の存続に対する思いというものもしっかりと伝え、訴えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 議員おただしのとおりかというふうに考えてございます。 地域の方々とその後、先月ですか、懇談会、意見交換会開催させていただきました。その際にもやはり今、議員から御紹介ありましたような御意見いただいております。やはりどうしてもこの大崎市に欠かせない陸羽東線といったものの存続に向けて、そういった視点でぜひ進めてまいりたいと考えてございますので、おただしの内容を十分踏まえまして、対応していきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 今回、話題になっている陸羽東線とは、ちょっと直接関係がない部分なのかもしれないのですけれども、無人駅となって駅の利活用策で地域が悩んでいる市内の駅という意味では、私の生まれた田尻駅前も同様に悩んでおります。先ほどの質疑と同様の話になってしまうのですが、今回立ち上げる団体で議論を重ねた結果、この路線や各駅のいい利活用方法、あるいは活性化策が見えたという暁には、ぜひ田尻総合支所、そして田尻のまちづくり協議会などとも情報を共有していただいて、田尻駅の活性化にもつながるように情報共有をお願いしたいと考えますけれども、こちらについてもお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（関武徳君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 駅を利用した活性化策、たくさん全国に事例がございます。今後、そういった部分も十分に研究してまいりたいと考えているところでございます。今までは中央というか、都会の方で黒字になっていた部分が地方に反映という形もございまして、今回のように赤字路線という形では出てこなかったのですけれども、やはり田尻駅も御利用いただく、東北本線も御利用いただくという意味では、田尻駅への活性化策に何らかの形で貢献できるような考え方をぜひしたいと考えてございますので、議員の御意見を受け止めたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 古川から乗換えをして、小牛田で乗換えをして田尻総合体育館での大会に出るということを考えますと、陸羽東線と東北本線の田尻駅、関係がないわけではないと思います。ぜひその辺を執行部全ての情報共有の中で皆さんと意見を交換しながらいい策、ぜひ模索していただきたいと思います。まさに時代が移り変わって交通の主流、公共交通機関というものからそれぞれの家庭の自家用車に変わってきたということ、そして少子化によって学生たち自体の利用も残念ながら減少してきた、この事実は事実として、それでも陸羽東線はやはり我々の生活に密着をしている、大崎市の観光を支える意味でも非常に大切な路線であり、資源でもあり、宝だと思っております。 利用者の方々が何々だから陸羽東線を利用したいと思っていただけるような様々な施策やアイデアがたくさん生まれることを御期待申し上げまして、質疑終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 25番小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 25番小沢和悦でございます。 議案第83号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第８号）について質疑をさせていただきます。 初めに、歳出８款の土木費、２項土木橋りょう費、２目道路橋りょう維持補修経費１億4,000万円についてお聞かせいただきたいと思います。 今年の５月だったと思うのですが、古川西部コミュニティセンターのすぐ北側を流れる緒絶川に架かる橋でございますが、これは緒絶川の川の流れを変えた時期に、つまり今の車社会でない時代に架けられた橋のために非常に狭くて、道路幅が６メートルあるのに橋の幅が狭過ぎるのでということで、地元の区長と私が一緒に、市のほうに要望書提出に参ったことがあるのでございますが、この橋については、今回の予算措置されているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 千葉建設課技術副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（千葉徹也君） お答えいたします。 今回の補正につきましては、道路橋りょう維持経費についてでございます。大崎市内におきましては、これまで寄せられた多数の苦情や御要望につきましては、緊急性を考慮しながら、現在、修復させていただいているところでございます。市民皆様からの要望や補修すべき予定箇所、あるいは緊急費用なので、当初の予算に不足が生じたため、今回補正をお願いしているものでありまして、各地域の要求額を取りまとめ、１億4,000万円の補正予算を計上させていただいております。 今お話のありました古川西部コミュニティセンター北側の緒絶川の狭い橋の拡幅につきましては、議員及び区長様より本年の５月23日に御要望をいただいているところでございます。その際にも御回答させていただいておりますが、当箇所の市道宮袋新川１号線に架かる諏訪１号橋につきましては、橋長４メートル、幅員3.5メートルの緒絶川に架設されている橋梁であります。以前は、圃場へのアクセスのための橋として主に使用されていたと伺っております。周辺は、古川西部のコミュニティセンターや保育所が隣接しておりまして、近年、宅地開発が進みまして、前後の道路が整備された状況と比較しますと、必ずしも広いとは言えない幅員ではございます。 大崎市におきましては、現在、橋梁長寿命化修繕事業によりまして、市内の橋梁を管理しており、５年間で点検を一巡するような修繕をしてございます。議員おただしの諏訪１号橋につきましては、令和２年度に点検が完了しておりまして、損傷程度は軽度でございました。現在、橋梁につきましては、修繕のほうに重点を置いているところでありまして、単独橋での整備計画は現在、今のところない状況であります。今回の補正予算の中の修繕のほうには、今回の橋梁の部分については含まれてございません。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 必ずしも広いとは言えないというのは、これは大分狭いという状況は認識しているのでしょう。曖昧な表現ではなくて、ちょっとはっきり言ってください。確認したのでしょうから。
○議長（関武徳君） 千葉建設課技術副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（千葉徹也君） 当時は農道ということで、圃場へのアクセスの道路として多分整備された橋かと思われます。幅員が3.5メートルということで、前後の道路幅に比べまして、狭いというような表現でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 車社会でない時代につくられた橋です。その狭さを問題にしているのに、損傷程度が軽度だから手つけないというのはおかしいのではないですか。
○議長（関武徳君） 千葉建設課技術副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（千葉徹也君） 今回の補正の内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、主に各地域で上がっています舗装修繕、あとは側溝修繕、そういったものの経費になってございます。今回のこの橋の拡幅につきましては、道路の修繕のように側溝を入れて路肩を広げるというような形ではなくて、橋自体を架け替えなくてはいけないような工事になっていきます。そうしますと、修繕というよりもどちらかというと改良系に近いような工事になろうかと思われます。今回の修繕の中では、なかなか対応し難い部分もあるのかと思ってございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 了解と言う人もいますが、日々使っている人から見れば、やっぱり狭くて大変なのです。そこなのですけれども、今回の補正は言ってみれば、改良工事が必要なものは、今回の予算に入っていないと。今後において検討はしてくださるのですか、これは。
○議長（関武徳君） 千葉建設課技術副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（千葉徹也君） 先ほど申し上げましたとおり、大崎市内の橋梁につきましては、現在、879橋の市道に架かる橋がございます。そちらのほうの今修繕のほうを重きを置いて、今事業を進めてございます。ただ、議員おただしのように、そういった狭い、道路が広くて橋だけ狭くなっているような箇所も幾つか存在してございます。それにつきましては、今後まず財源の確保でしたり、あとはどういった事業でそういうものが本当に入れられるかというところを今後調査、研究してまいりたいと思っております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 分かりました。ぜひそういう検討をこれからしていただきたいと思います。 それから、古川地域の上古川地区でありますが、かつては行政区が１つであったのですが、今は３つになるということで、どんどん宅地化が進んでいる地区であります。道路整備が思うように進まずに、この上古川地区では、私も議員になってから長いのですが、毎回毎回のように言ってもなかなか手つけていただけないところがあります。これについては、今度の補正予算なり、当初予算の中でやることになっているかどうか、これちょっと確認しておきたいと思います。
○議長（関武徳君） 千葉建設課技術副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（千葉徹也君） 今、議員おただしの箇所につきましては、古川の上古川地内の宅地開発が行われた地域を結ぶ生活道路と認識してございます。 この区間は以前から御要望いただいておりましたが、区間の前後には、宅地開発により拡幅され、広くなっているところもございます。この約70メートル区間におきまして、道路幅員が３メートルと狭く、擦れ違いがちょっと困難な区間がございます。路線沿いには、緒絶川につながります用水路、こちらが流れてございます。近年、この周辺では、宅地開発が進められておりまして、交通量も朝晩の行き来が増えているものと推測されるところでありますが、その延長が70メートル、そしてその用水路の水路の幅が70センチと比較的大きく、緊急性を考慮した維持補修経費においては負担が大きいことから、これまで着手に至っておりませんでした。これまでは区長と当該箇所の施工については協議をさせていただいておりまして、昨年度も現地において立会いを行って、改めてどのような施工方法がよいのかということを打合せしながら、今後、その施工方法について検討していきたいと考えております。 ですが、その区長と昨年立会いを行ったときには、路肩の拡幅ということでお話をさせていただいておったのですが、前後の整備を見ますと、水路での整備になっておりますので、水路のほうがいいのか、路肩拡幅のほうがいいのか、そういうところも改めて区長とお話を進めながら、今年度の予算の中で調整できる分については、ちょっと検討していきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ぜひ進めていただきたいと思います。 では、次に、歳出３款の民生費、３項生活保護費、１目生活保護総務費について伺いたいと思います。 国庫負担金の返還金が9,699万8,000円と、約１億円というものですが、この返還の理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） お答え申し上げます。 まず、返還の内容といたしましては、令和３年度生活保護扶助費と被保護者就労支援事業費の実績に伴う返還となっております。 まず、生活保護扶助費におきましては、予算上不足が生じないように、毎年度最大限の見込みで積算を行っているものでございます。令和３年度はコロナ禍における扶助費の増加を見込みまして、約25億6,200万円の予算を組んでおりましたが、実績としては、ほかの施策の効果もありまして、前年度から4,300万円増の約24億2,100万円の確定額となっております。対象となりました被保護世帯数については前年度から微増、被保護人員についてはほぼ横ばいとなっている状況でございます。この扶助費の財源として国庫負担金４分の３を頂いておりますことから、扶助費の区分ごとに精算を行いまして、生活保護扶助費9,683万8,000円を返還するものです。 また、もう一つの被保護者就労支援事業につきましては、会計年度任用職員２人分の人件費の実績によりまして、負担金16万円ほどの返還額が生じておりまして、先ほど御説明しました生活保護扶助費と合わせまして9,699万8,000円の補正をお願いするものでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） これ、令和３年度分の予算に対して、実績が少ない金額に終わったということのようでございます。 それで、私かねがね議会で、本来、生活保護基準以下の方々、この方々の捕捉率、実際に保護を受けているという数があまりにも低過ぎるのではないかということを申し上げてまいりました。そして、制度そのものを理解してもらうという、そういう努力も必要であるということで生活保護の手引だとか、これはウェブサイトに載っけるだけではなくて、実際に困っている人たちの目に触れるようにするということが大事だということも申し上げてまいりました。ましてや、そのウェブサイトに載っけている情報が間違いがあったのでは駄目だと思うのです。 今回の補正予算の補正計上に生活保護世帯へ保護費の返還が入っているので、改めてウェブサイトのほうを見てみたのです。そうしたら、70歳代のお独り暮らしの方の生活扶助費６万2,960円と載っているのです。70歳から74歳までは６万6,540円なのです。年間にすると79万8,490円、これ以下であればです、他に介護も受けていない、病院にも行っていない、家賃も払っていないという人の場合は、これ以下であれば保護の対象になるのですが、初めから数字が間違っているのです。それから、扶養照会を必ずするような表現をつけています。今は本人が連絡はここにはしないでほしいというところには、しないことになっているのです。それから、資産を持っていれば、資産売却しなければなりません。これも間違いです。 そういう間違った情報を流してはならないのだというふうに思っているのですが、ついさっきも確認しましたが、何も直っていないのです。その点で、私は捕捉率をどう捉えているのかということと、それから受けやすい状況をつくるということの努力がどうだったのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） まず、捕捉率についての認識ということでお答えさせていただきます。 全国消費実態生活調査などの数値から、厚労省が推計した資料がございまして、低所得者世帯数に対する被保護者世帯数の割合、所得のみを条件とした場合、捕捉率が２割から３割にとどまるというようなデータもありましたことは認識しております。しかしながら、資産要件、先ほど来お話ありました扶養の照会、あと稼働能力の有無など、保護の受給要件を満たすかどうかはその捕捉率からは分からないというようなところも技術的な面がございますので、いわゆる捕捉率ではなかなか推計することは難しいということもこの調査の留意点として挙げられておるところでございます。 実際に捕捉率、その全国調査から出た数字は大事な数字というふうには捉えておりますものの、議員おっしゃられましたように、実際に生活にお困りで申請の意思のある方がしっかりと保護を受けられるよう、周知の仕方について、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今、答弁のあった厚労省の発表ですが、2018年５月の発表では22.9％、捕捉率、つまり生活保護基準以下なのだけれども、実際に保護を受けているのは22.9％という意味です、これ。日弁連の調べによると、イギリスが87％、ドイツが85％に対して、日本は全国的には19.7％というのがある、日弁連の調査結果なのです。 それでなのですけれども、我がほうは農村部を広く抱えていまして、多くの高齢者が年金というと厚生年金ではなくて、国民年金なのです。私の知っている高齢者の方々でも１人で１か月で３万円ぐらいの年金で暮らしている人たちもいるのです。自分で野菜つくって食べられるから、あと医者は極力行かないようにするというような状況もあるのですが。 それで、ウェブサイトだけではなくて、紙でもって、こういうのを出してはいかがかと私は思っているのです。つまり、この程度の水準の以下の人は保護を受けられます。さっき申し上げましたお独り暮らしで70歳から74歳の人は６万6,540円、75歳以上の人であれば６万2,850円、２人暮らしの場合は70歳以上、10万8,958円。75歳以上は10万769円、これ医者にもかからない、介護も受けていないのです。借家に入っていない、自分の家だという場合です。この金額も示して、これ以下で暮らしている場合は、他の収入がなければ保護を受けられますというような形を取っていく必要があるのではないかと思うのです。これをウェブサイトに載っければいいというものではないです。 私は厚労省のページ見て、私びっくりしたのですが、これはそのまま何か大きく書いて、市長の顔の写真でもばっと入れて載っけたらいいのでないかと前から思っていたの。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談ください。これ、厚労省のホームページに、そのまま載っています。これ、そのまま載っけて、あれへんてこりんなさっきの間違いを含めた説明というのは、やっぱり正確を期さなければならないと、こういう努力を一本やらなくてはならないのではないかと私は思っているのです。そういう努力やっていますか。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） お答えいたします。 具体的なところまでウェブサイト、それから紙での情報の提供というところまではまだ至っていないというところが現状でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） さっき保護費の４分３は国庫負担、国の負担だと。あと４分の１、これについては地方交付税の不交付団体以外は交付税で全額措置されるという仕組みなの。だから、生活保護世帯が増えてくればくるほど市の財政が圧迫されるということではないのです。その辺よく分かっていらっしゃるのでしょうか。それとも、捕捉率が低いという問題は職員体制、今１人当たり80世帯を超えないようにということでやっているのだろうけれども、そこだけで手いっぱいという状況のために、そうした大事な憲法で保障されていることがです、申請もされないという状況を放置していることにつながっていないですか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） ただいまの議論をお伺いしまして、ホームページの内容は、まずは精査させていただきたいということと、紙による周知そのものにつきましても、いろいろな周知の方法あろうかと思いますので、このことは今後続けて検討、研究してまいりたいと思いますし、厚労省で貼り出している部分につきましては、まさにそのとおりでございますし、そのことが地方財政措置におきましてもしっかりなされているということにつきましては、財政当局の御理解も頂戴しているものと思っております。 基準財政需要額も、そういった部分は一定程度算入されている。ただ、数としては正しく反映されていますかというと、これはどうしても交付税上は精査できる限界もございますので、一定程度はあるという理解で私どももいるわけでございます。もちろん、財源の４分の３につきましては、しっかり負担金として頂戴している、こういったことでございますので、それを活用できますように当初予算のほうでは足らなくならないような規模をまずは確保させていただいたということで、今般は補正なしで、何とか予算の工面はつけてきた。この予算ベースで、負担金の申請もしておいて、しっかり財源が来るようにということで３年度に受け入れた。ただ、残念ながら結果といたしましては、実績は予算には届いておらないということで、頂いた負担金も余計に受け入れたがゆえに、年度を越しての精算ということがここ数年繰り返されているということでございますので、このことは一定程度地方における財政需要に国も配慮されているということの現れであろうと思っているところでございます。 ただいま捕捉率といったお話も議員からは頂戴してございますけれども、この把握の方法も多々いろいろあろうかと思いますけれども、それに加えまして、議員からはかねがね滞納の方に関しましては、ぜひ滞納の相談の中で生活保護、お困りの方は、それは具体的に分かるわけでございますので、生活保護につないでいただくような仕組みというものもこの間担保してまいりました。ただ、それで把握できない方も現実的にはいらっしゃるのだろうというふうに思っておりますので、またちょっと戻りますけれども、そういった生活保護の仕組みそのものをちゃんと御理解いただけるような周知方法は、今後も検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） これ、御答弁の中で出してもらえるかと思ったのだけれども、いわゆる一つの地域を参考のために世帯数、それから生活保護基準以下、年金だけを見た場合、どれだけあるかということを税務課に参考に出していただいたのですが、そのことは地域名は申し上げませんけれども、そうしますと農村地域ですから、年金だけで独り暮らしの方で、8.8％の人は生活保護基準以下になっているということでございます。それに病院に行ったりということになれば、それが加算されるわけですので、制度の徹底というのはうんと大事ではないかと。 だから、今回余ったのだから国に返すということは、それはやむを得ないのですけれども、しかし果たして必要とする人に行き渡ったことをやった上で余ったのだろうかという観点から質疑をさせていただきました。せっかくの制度ですので、さっきイギリスや外国の例も出しましたけれども、他国に比べ大分低いということで我慢強いといえば我慢強いのかもしれませんが、知らないために、それから恥ずかしいなどという思いを持っているために、それを払拭しなければならないというのが私の思いなのです。そういう観点から質疑をさせていただきました。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 16番鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 議案第83号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第８号）、10款２項小学校費、1,598万6,000円、今回長年の願いでありました古川第三小学校駐車場整備につきまして、予算を計上していただき、市長をはじめ教育委員会には心から敬意と感謝を申し上げ、質疑をさせていただきます。 まず、古川第三小学校改修事業の内容についてお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） おはようございます。 お答えいたします。 内容でございますが、まず屋内運動場の正面側、東側の駐車場部分につきまして、入り口までの全体と、あとは屋内運動場の北側通路部分で使われている部分を含めまして、約2,700平米を舗装整備する予定になっているものでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） そうしますと、ここに写真があるのですけれども、体育館のところの駐車場になって、凸凹になっているのですけれども、ここは全部やるということでよろしいでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 基本的にはそうでございまして、ただ、給食棟があるのですが、そちらから大体1.2メートルくらいまでは下がったところで舗装するという形になります。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） そうしますと、ここの全部凸凹のところを整備をしてやるのですけれども、舗装中の駐車場の確保、ここ全部やるとなると、駐車場を出入りするときの送り迎えとかちょっと大変だということがあるのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 御懸念しているところだと思います。 工事につきましては、これから施工業者決定後ではございますが、学校と併せて協議するような形になりまして、例えばでございますが、工区を分けて駐車場を確保しながらやる場合と、あとは冬休み期間から含めて休日をうまく利用してやる部分というところを業者が決定次第、工程のほうも学校と協議しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 分かりました。 そうしますと、整備期間はどれぐらい、そういうふうにやると期間がちょっとどうなるのかということがあるのですけれども、どれぐらいになるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 起工からで含めまして、工事期間だけで申し上げますと、まず工事にするために測量等の準備作業から始まりまして、３か月程度を見込んでいるところではございますが、どうしても舗装した後に、あと駐車場を確保するための区画整理等とか、そういった工程もございますので、そういった工程を含めて３か月程度というふうな認識でございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 分かりました。 ここの整備と北側の奥の整備は、これ終わった後にやるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） こちらの考え方でございますが、私ども今回の整備については、体育館の北側の通路部分も舗装する予定でございまして、そして基本的に凹凸が激しくなっている状況をまず改善させていただくとともに、今後考えたところで、北側といいますか、西側部分もあるのですが、そちらどうしても往来するときにカーブ曲がったりするというところは傷むという認識を基に、７メートル区画までは舗装予定で進めたいとは思っておりまして、その後につきましては、状況も含めて判断させていただくものと認識しております。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 分かりました。 今回のこの整備に当たりまして、本当に長年の願いでありましたので、せっかくやるのですからきちんと整備していただきたいという声がありましたので、そこら辺をきちんと整備をしていただくようにお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○議長（関武徳君） それでは、次に進みます。 １番藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） 議長に発言の許可をいただきましたので、事前に通告いたしました議案番号83号と90号についてお伺いいたします。 まず初めに、議案番号83号、大崎市一般会計補正予算（第８号）における歳出２款１項８目庁舎管理費の三本木庁舎等大規模改修事業費1,641万3,000円に関してお伺いいたします。 まず、この大規模改修事業費1,641万3,000円における費用の内訳に関して、もう少し詳細をお聞かせいただければと思います。
○議長（関武徳君） 早坂
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君） お答えいたします。 現在、進行しております本庁舎の建設に伴いまして、本庁舎に機能が集約され、三本木庁舎に余裕スペースが生まれることから、その有効活用を行うため、庁舎３階に宮城県農業共済組合、通称ＮＯＳＡＩ宮城の中央支所が令和５年６月から、同じくＮＯＳＡＩ宮城の本所が８月から、そして三本木公民館及び三本木学習センターが令和６年度からそれぞれ移転いたします。そこで各組織の運用に必要な改修を今年度と来年度の２か年で実施するものでございます。 その費用の内訳でございますが、今回要求しました1,641万3,000円、これは改修工事の全費用が１億941万4,000円のうち、令和４年度の出来高に相当する15％の金額を計上したものでございます。 なお、残額の9,300万1,000円につきましては、今回の補正におきまして、令和５年度に債務負担行為を行う旨の計上してございます。
○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） 全体で約１億900万円、今回は15％ということで、では詳細、内訳というのは、もうほぼ引っ越しに関する工事費という認識でよろしいのでしょうか。
○議長（関武徳君） 早坂
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君） 工事の内訳につきましては、夜間区画というものをどうしても設けなくてはございませんので、それぞれフロアにパイプゲートというものを新設しまして、夜間に庁舎内のほうに入れないようにするというような構造でありましたり、こちらの議場の屋根につきましても、この高い屋根でなくて、通常の事務室の屋根に改修する、そういった部分やそれぞれの間仕切りの壁などを取り付けるといったような内容でございます。あわせまして、借受け側の負担にはなるのですけれども、３階、４階のほうの部屋をＯＡフロアにしたりとするような工事を行うものでございます。
○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） 夜間区画を設ける工事等で１億何がしという金額、今年度と来年度かかるということで、個人的には結構いい金額がかかるというのは思っておるのですが、ある程度は致し方ないところもあるのかと思っております。 次に、先ほどおっしゃっていただいたＮＯＳＡＩ宮城を含めていろいろなところが、来年度から順次運用を開始するということで、もう一度改めて運用を開始する時期と、あと賃料についても教えていただければと思います。
○議長（関武徳君） 早坂
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君） 改修工事のスケジュールでございますけれども、年内に起工、契約を行いまして、来年１月から着手する予定でございます。同年の８月上旬から中旬には完了する予定でございまして、工事期間につきましては、約７か月と考えてございます。 この改修工事を行うに当たってのスケジュールを考える際に、緊急的な議会の開催にも対応できるようにということで、議場と委員会室１、議員全員協議会室につきましては、議会機能が新庁舎に移転するまでの間温存するという流れでございます。 工事の流れにつきましては、１月は仮設工事、２月から５月の連休明けまでの期間は、先ほど申し上げました主に夜間区画のシャッターや階段の落下防止ネット等の設置、既存扉の錠前交換、あとは照明器具のＬＥＤへの改修等がございます。こちらにつきましては、議会機能が新庁舎に移転する５月の連休明け以降に議員全員協議会室の間仕切り壁の新設や議場の改修、４階の照明器具のＬＥＤ化やＯＡフロア化などに着手するという予定でございます。 次に、賃貸料でございます。賃貸料につきましては、多く借受け側から納めていただく部分としまして、行政財産使用料として1,300万円、光熱水費等の実費負担として700万円、合わせて年間約2,000万円が納入される見込みとなってございます。
○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 年間2,000万円のいわゆる賃料収入が発生するということで、私は、この事業に関しては、使わなくなる大崎市の不動産という資産を第三者に賃貸することで賃料収入が発生するという意味では、非常に大変いい好事例だと思っております。 私も銀行員、東京でやっていたときに、いろいろな民間の事業者から国であったり、市の所有する不動産を使いたいですとか、買いたい、借りたいという要望を頂戴するのですけれども、なかなかそういう要望を不動産仲介業者づてに市や国に持っていっても、これが具現化するまでにやっぱりハードルが相当ある印象があって、例えば窓口にその話を持っていっても担当の部署にそもそも伝わっていないのではないかということもありましたし、民間の事業者の決定のスピードと国や市であったり、公的機関の決定のスピードってやっぱり相当差がありますので、要は市や国が相手になった不動産の案件ってなかなか成立しづらいというイメージがありました。 そんな中で、この事業に関しては、比較的速やかに相手方、ＮＯＳＡＩ宮城が決定しているという印象を受けています。ぜひ本当にこの未活用の不動産から賃料収入を得るという事例を横展開、伝播するためにも、今回の事業で生かせる点があれば生かすべきだと考えております。 そこでなのですが、今回、ＮＯＳＡＩ宮城が入居を決定するに至ったその背景であったり、どういうアプローチがどこからあったのかというところを教えていただける範囲でお聞かせいただければと思います。
○議長（関武徳君） 早坂
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君） この庁舎の利活用の背景からまず申し上げますが、平成30年度から地域住民の皆様、まちづくり協議会、大崎市行政区長会、各団体の代表者の方々で検討委員会を開催することに加えまして、住民のアンケート調査、職員ワーキングなどにより検討を重ねてまいりました。 三本木庁舎がまちづくりの拠点、にぎわいの創出、地域活性化につながる施設となるように検討した結果、当初は三本木公民館と三本木学習センターの機能を集約するとともに、４階フロアにつきましては、民間貸付けスペースとして活用することでおおむね利活用案をまとめたところでございました。 そうしたところ、令和２年８月に今回の借受け方になります宮城県農共済組合から三本木庁舎の２階から４階までを借用したいというような要請がこの時期にございました。市としましては、これまで検討してきた経緯を尊重し、相手側には、代替案として旧民間施設や廃校となった学校施設、県有地等を紹介したところでございますが、何とか三本木庁舎の借用が可能であるか相談に乗ってほしいと依頼があったものでございますから、こうした経緯を踏まえ、再検討を図ることになりまして、三本木公民館等の機能を確保した上で、ＮＯＳＡＩ宮城の移転が可能か、部屋割りや面積、スペースの配置を検討した結果、双方が必要とする部屋面積が確保可能であることを確認したことから、移転することを前提に三本木庁舎利活用案を作成し、その案を基に庁内の検討会議の了承はもとより、三本木まちづくり協議会や三本木行政区長会からも了承をいただき、ＮＯＳＡＩ宮城の移転を受け入れるという経過があったところでございます。
○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 令和２年８月にＮＯＳＡＩ宮城からアプローチがあったということで、多分双方でいろいろな交渉条件を決める流れがあった中で、まず最終的には、双方にとってウィン・ウィンの形で賃料収入も無事頂戴できるということになったということで、本当にいい事例、好事例だと思っています。今お話の中にもあったとおり、学校の跡地の活用、今後、大崎市内の中でも使わない不動産をどうするのかという問題は本当に出てきますので、ぜひこのような好事例を横展開いただければ幸いでございます。 あと、最後に、この件に関して、もう一点なのですけれども、賃料の相場に関してなのですが、これも私が東京にいたときの話になるのですけれども、不動産仲介業者とやっぱり話をしていると、国や市の不動産を民間事業者が入居している際に、こんな安い賃料で入居しているのかと。逆の例もしかりなのですけれども、賃料相場の目線というのを国や市といった機関が場所場所に合わせた相場の適正な目線、賃料水準を持たれているのかという不安を感じるケースが結構あったのです。 今回の家賃相場、先ほどあった管理費入れて年間2,000万円というところは、相手方のＮＯＳＡＩ宮城とかの民間事業者と大崎市のほうのどちらから提案をしたものなのかというところと、その賃料、年間2,000万円が果たしてこれ適正水準であるかどうかというのを、例えばいわゆる不動産業者とかの専門家の意見とかは聞かれたりはしているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（関武徳君） 早坂
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君） お答えいたします。 賃料の算出につきましては、この三本木庁舎は平成12年に建築しました。総工費約22億円の建物でございます。鉄筋コンクリート造りで、耐用年数は50年と言われてございます。その中で、この建物の評価額を出すに当たりましては、建物の再調達価格というものをはじき出しまして、それに残存率20％、あるいは償却率ということで0.02％を乗じて、さらには経過年数23年を乗じまして、その建物の評価額を出しているというところでございます。それ全体で1,200万円ぐらいという金額になったところでございまして、さらにこのＮＯＳＡＩ宮城を選定した理由としましては、ＮＯＳＡＩ宮城は農業保険法第３条に基づき設置されている公共団体ということでございますので、こちらにつきましては、大崎市公有財産規則第25条に基づきまして、２分の１の減免を乗ぜられるというふうになってございますので、その50％減免した金額が賃料というような状況になります。 また、何よりもＮＯＳＡＩ宮城を選定した理由につきましては、地元農業に密着した事業を展開しておりますし、長期的に三本木が運営の拠点となり、かつ安定的な収入が見込めると推測できるということに加えまして、公共団体である農業共済組合が地方自治体の庁舎を拠点とすることは全国的にも初めての事例ということになりますことから、今後の組織の拠点の在り方として主要都市から地方都市への移転を促す先駆けとなることも見込んで、この要請を受け入れたという経緯がございます。
○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 その再調達価格であったり、残存率、償却率、経過年数も考慮いただいた上での設定ということで安心いたしました。全国初の例だと思いますし、本当にぜひこういう事例を今後も伝播していただければと思っております。 本件に関しては以上でございます。 では、次に、議案番号90号、大崎市職員の育児休暇等に関する条例の一部改正する条例に関してお伺いいたします。 まず、条例の改正自体は、法律改正に伴うものだとして特段言うことはありませんが、当然育児休暇の取得を実際に実現しなければ意味がありませんので、今回は特に市役所の男性職員の育児休暇についてお伺いいたします。 まず、現状の市役所の男性職員の育児休暇に関して、取得件数とその割合、また取得した場合の休暇日数、２週間であったり、１か月とか、休暇日数をはじめとした概要についてお聞かせいただければと思います。
○議長（関武徳君） 島尾人財育成課長。
◎総務部人財育成課長（島尾清太君） 議員おただしの件につきましては、育児休業のほうになろうかと思います。令和元年度から申し上げれば、令和元年度の取得率は18％、令和２年度は25％、令和３年度は50％ということで、制度の認知度が進んだこともありまして、増加傾向にあります。 なお、今の取得率については、あくまで病院事業を除いた市役所分の数値ということになります。
○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 過去３年で18％、25％、50％、ちょっと件数と休暇日数、もし分かれば教えてください。
○議長（関武徳君） 島尾人財育成課長。
◎総務部人財育成課長（島尾清太君） 令和３年度直近でいいますと、取得対象者が８人おりまして、取得した方は４人となっております。令和２年度は８名の取得対象者に対して２名、令和元年度は11名に対して２名ということになります。取得する期間ですけれども、これまでは、令和２年度ぐらいまではおおむね10日に満たない日数でしたが、その後、令和３年度になりまして、最長の方で４か月取った方もいらっしゃいます。その次に多いのは２か月ということで、大体今までは10日前後だったものが直近になると比較的長期の休暇というケースも見受けられるようになっています。
○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 10日から最長４か月ということでございました。単純にその取得率だけに注目するのであれば、私の前いた会社などは２週間の男性の育児休暇というのはもうほぼ義務化されておりましたので、取得率も100％を達成していました。同じように単純に義務化をすれば率は上がるのですが、個人的にはやっぱり義務化して、ある意味強制化するというのはもう本当に最後の手段であって、そもそも休暇の取得に関して、もし休暇の取得に関しての選択の自由もあってもいいのではないかというのは考えています。本当に大事なことは、この選択の自由が阻害される要因をいかに少なくするのかということと、要は育児休暇を取りたい人というのがその休暇を取れないことで不幸になってしまうというケースをいかにして減らすかということだと思っています。 その上で質問ですが、先ほどの取得率が18％、25％で、直近が50％ということで、上昇も見せておりますが、現状の市役所内での育児休暇の取得に向けた取組、何か事例等ありましたら教えていただければと思います。
○議長（関武徳君） 島尾人財育成課長。
◎総務部人財育成課長（島尾清太君） 先ほどの育児休業という意味で申し上げました率と人数になります。 もう一つ、特別休暇として妻の出産のときに３日、それから産前産後８週の間に５日という休暇がございます。こちらについては、市役所の数字としては87.5％ということで、こちらのほうは有給、給料が出る休暇になりますので、こちらのほうは比較的高いということになりますので、補足で申し上げれば、先ほど前段でお話しした育児休業については給与が支給されずに、代わりに共済からの手当金として、最初の６か月が給与の大体67％、それからその後６か月が50％、そして１年たった以降は無給ということで、なかなかそれぞれの家計の状況もありますので、育児休業については取得率はやはり休暇に比べて低いという状況です。 そこを踏まえて取得の促進というか、どういった周知をしているかということですが、まず育児、男性職員については奥さんが出産するとなったときに、互助会のほうから出産のお祝い金が支給されますので、その支給申請があった時点で、該当職員には制度の御案内をしているということになります。そのほか、先ほど申し上げた休暇取得の際にも申出がありますので、そういった場面も捉えて制度の周知を行っているところでございます。
○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） 分かりました。ありがとうございます。 その制度の案内であったり、周知を続けると、本当にもうそういった愚直な取組を今後も進める必要があると思います。周りの理解があって何ぼの制度にもなりますし、本当に取得を強制するというよりは、取ってもいいよというその雰囲気をいかに醸成していくことから始めなければなりません。それでも本当に事態が好転する兆しがなければ、最終的には、強制的に育児休暇の取得を義務化するという方法もあるかと思いますが、本当にまず市役所職員の皆様におかれましては、その雰囲気の醸成から御尽力いただければと思います。 以上で私の質疑も終わりますが、市役所で働かれている職員の皆様は、本当に大崎市の顔でありますので、皆様が生き生きと働かれていただきますと、市にも活気が生まれますので、なかなかちょっとそのためには少し構造的な問題もあるのかというのは思っておりますが、それは一般質問のほうでさせていただきますので、以上で質疑は終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５４分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤講英君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 会議録署名議員の25番小沢和悦議員が中座いたしましたので、会議録署名議員を１番藤本勘寿議員に追加指名いたします。 質疑を続行いたします。 15番相澤久義議員。
◆１５番（相澤久義君） 相澤久義でございます。通告に従いまして質疑させていただきます。 ６款１項４目畜産飼料価格高騰対策支援事業についてお聞きします。 事業費の6,500万円の根拠についてお聞かせください。
○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） よろしくお願いします。 今回の事業費6,500万円の内訳になりますけれども、こちらにつきまして、先ほども御説明させていただきましたが、畜産飼料の使用量といいますか、畜種ごとの使用量から、畜種ごとの単価を求めまして、それを基礎としまして使用規模ごとに交付させていただくものでございます。こちらにつきましては、今回600経営体を対象として交付を見込んでおるところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 相澤久義議員。
◆１５番（相澤久義君） それでは、上限100万円の根拠について伺います。
○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） こちらにつきましてですけれども、今回、先ほど申し上げましたように600経営体ほどが対象となってまいります。ですので、今回畜種ごとに、複合経営されている方もいらっしゃいます。ただ、頭数掛ける単価という形になりますと、なかなか対応が難しい部分もございますので、より農家の方にとっては、ある程度の範囲を設けて、例えば１頭から５頭の範囲という形で計算しますけれども、例えば３頭の方であれば５頭分の大体支援金が頂けるという制度となっていますので、より多く支援を受けられるのではないかということでこのような制度につくらせていただきました。 ただ、100万円を上限というところになりますけれども、やはり１か所に多く行くというよりは、より多くの方々に対して支援をしたいという思いから、今回上限を100万円とさせていただいたところです。
○副議長（佐藤講英君） 相澤議員。
◆１５番（相澤久義君） 実は、この議会が始まる前に畜産農家の仲間から電話いただきまして、ほかの市町村ではこの高騰対策の価格支援、もう配布というか振り込まれているという話をお聞きしました。美里町や大郷町や涌谷町でも既に済んでいるという話も聞きまして、いや、実はこういうわけで今回の議会に提案になっているのだということをお話ししましたら、幾らくらいになるのということで始まりました。ほかの市町村はもう６月、８月にはもう振り込まれて、肥育牛の場合１頭１万円、繁殖で8,000円、あと子牛で5,000円とか6,000円というものあるのですけれども、この１頭割にしなくて５頭刻みにしたのはなぜでしょうか。先ほども答弁いただいたのですけれども、どうも納得がいきません。
○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 実際のところになりますけれども、すみません、財源の問題とかあまり申し上げるのはどうかと思うのですけれども、財源の問題とかもございまして、今回頭数割で計算しますと倍近くにかかるのではないかと見込んでおるところでございます。なかなかそうした部分で、今回なるべく多く交付するためにということでこのやり方を考えさせていただきましたので、御理解いただければと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 相澤久義議員。
◆１５番（相澤久義君） ５頭刻みだと、１頭飼っていても５万円というふうになると、多く飼っている人は、経費が今、相当高騰しているそうです。昨日、私、もみ殻を片づけるために畜産農家のほうに持っていきましたら、今は餌代が物すごく高くなっていると。価格が上がる前は月180万円くらい支払っていたけれども、今は１か月250万円。そして今の枝肉の価格、物すごく、コロナにより仙台中央食肉市場の関係でかなり枝肉の価格が低迷していると。本当に必死な思いで訴えられました。そこの経営は子牛の繁殖、肥育も混ぜると140頭くらい飼っているのです。それで、この大崎管内でも優秀な肥育農家でございまして、常に品評会やいろいろなところでは好成績を収めている畜産農家なのですけれども、このままでは辞めるに辞められないというような、本当に深刻な悩みをいただきました。 そして、隣は大郷町という畜産の盛んな町なのですけれども、そこはもう特に１頭当たり１万円の割合で振り込まれているのだと。大崎市も何とか助けてくれませんかという話なのですけれども、そういう１頭当たりというか、考えはないのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） 私のほうからお答えいたします。 竹内課長からもお話ありましたけれども、基本的に配合飼料のここの６か月分のやはり高騰というところがかなり大きいと思っておりまして、そこに対して算出をして、基本的には１頭当たりどのぐらいの上昇額があるかというのを割り出したという形でございます。 繁殖牛ですと、５頭というラインで約１万円程度という形になりますし、肥育牛ですと、やっぱり肥育と乳用牛のほうは配合飼料を使う割合が高いということで、５頭単位ですと３万円ほどの支援が必要。また、企業系が多いですけれども、養豚それから養鶏ですけれども、こちらについては、養豚につきましては50頭単位という形です。飼養頭数も多い状況ですので、50頭単位で５万円、養鶏については500羽単位で５万円とさせていただきました。その単位を上に上げるごとにこの額を上げていくという形ですので、その間の範囲の人たちはその上の額に合っていますので、１頭当たり交付するよりも高く交付できるような形になっております。 なので、その５頭の際には、５頭分に上げる分の単価を上げる形で設定をしていますので、５頭であっても３頭であっても同額の金額が上げられる形になりますので、１頭当たりで交付するよりも支給額は高くなる支援で考えております。 それから、ほかの自治体の話、今、議員からいろいろお話ありましたけれども、まず私たちは今回、畜産農家はかなり厳しい状況という中で、肥育牛、乳牛はもちろん、牛だけではなくて養豚、養鶏の企業も何とか継続して、辞めなくてもいいようにという形で、幾らかでも支援をしたいということで対象のほうに上げております。自治体によっては、その養豚、養鶏については対象としていないところもあったり、また、事業規模については、私たち今回6,500万円ということで、ほかの自治体以上に財源は確保して行っています。もちろん交付金のほうを活用して財源がないとなかなかこのような支援というのは難しい状況ですので、他分野も支援が必要なところを、ここはやはり畜産が今、緊急事態ということで何とか、6,500万円の財源を確保して支援をしていきたいということで設定させていただいたところです。
○副議長（佐藤講英君） 相澤久義議員。
◆１５番（相澤久義君） 今、お話聞きました。分からないわけではないのですけれども、私の話も分からないことはないのではないかと思うのですけれども、本当に、養鶏農家も仲間におりまして、養鶏農家、１万羽飼って幾らなのと言うと100万円ですということだったのですけれども、４万羽くらい飼っている農家もありまして、１トン当たり、価格が上がる前は、今年１月は６万円くらいで１トン当たり仕入れていたのだと。今になると７万8,000円くらいで仕入れている。ただ、私のうちはほかの農家よりも業者から安く仕入れているのですということなのですけれども、例えば３万羽、４万羽を飼っている養鶏、１万羽飼っている養鶏業者から見れば、多く飼えば飼うほど餌代が高騰しているというような現状です。そういうことも加味した支援をできないのかと。 畜産農家も同じです。私の畜産農家の仲間も、私、選挙のたびに支援者と行くと、そこでお茶っこ飲んでいけと言われて休憩場所なのですけれども、本当に、私の後輩でして、一生懸命、家族、おじいさん、息子夫婦、息子というか子供たち、３世代で一生懸命こつこつ、規模を拡大して今140頭と言ったかな、肥育が110頭、繁殖が20頭、子牛が10頭いるという話でしたけれども、そういうことになると、この計算からすると幾らくらいになるのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 今の御質問ですけれども、まず畜種ごとに計算をしていただくような形になりますので、頭数ごとに支援金の額が求められますので、そちらを合算、例えば３種類の畜種であれば合計額を求めていただきまして、それが100万円以内であればその額が交付されますし、100万円を超えた場合は100万円で上限額というふうな形にさせていただく予定でございます。
○副議長（佐藤講英君） 相澤議員。
◆１５番（相澤久義君） 後でゆっくり計算してみます。 それで、畜産の仲間たちというのは本当に隣組とか、この大崎管内でそういう話をよくしていると思うのです。どこそれの町でこのぐらい下りたのだけれども大崎市は下りてこないとかという話から始まったことで、多分、畜産農家も大崎市って大分厳しいですよねというようなお言葉をいただいております。 そしてまた、我々も肉、消費拡大のために議会だけでなくいろいろなところで協力していただいているのは重々彼らも承知していますし、また、ふるさと納税の返礼品の中にも入っています。そういう我々の努力も彼らは十分分かっているのですけれども、今一番困っているのは、餌代が高い、枝肉が安い、このままではということで廃業に落ち込まないような支援も必要ではないかと思います。 確かにこの6,500万円、まだまだ足りないと思います。園芸農家からすれば、それと同じように、稲作農家から見れば同じように、生産費ばかり高騰して実際の売上げは全く伸びていないという状況でございます。確かにこういう事業やってもらったのは、出してもらうのはありがたいことなのですけれども、もう少し、12月の議会まで補正を入れるとか、こういうのも入れてもらいたいという望みです。 本当に農家やっている人たちが何ぼ苦労してやっているのだか、もう稲作だって確かに、私もこれから一般質問でもするのですけれども、生産費は物すごく上がっています。肥料など来年の注文来ているのですけれども、もう倍以上の値段で来ています。１袋3,000円くらいで買いたい肥料が、来年度は6,000円とかそういう金額で、この間、業者が注文を取りたいのですけれどもということで来たときに、来年はもっともっとひどいと言っていました。経営が苦しくなると思いますので、その辺、誰も廃業しないでいつまでも農家ができるような、牛飼いやニワトリを飼っている人、そういう生産者を大切にしなければ、本当に将来、消滅する都市ということでいろいろなところの農家が流れています。一番は農業後継者の不足や就業先の不足、確かに大崎市も農業後継者はそれなりにはおりますけれども、本当に今、不安定な農業事情でございますし、就労先といったって合併してからはそんなに企業が張りついたわけでもないし、その辺本当に、市長は一生懸命いろいろなことで、いろんなところに訴え、予算も獲得してもらってありがたいのですけれども、本当に減となるこの就労の場所へ、農業の後継者、農業の維持、その辺するためにもぜひ12月に向けて、今回はこのままでいいですけれども、12月に向けて何か考えないのかお聞きいたします。
○副議長（佐藤講英君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えします。 今、議員から、何とか農業を持続していくというところの中で今後も支援をという話だったと思います。まさに今、畜産については価格が安定しないといいますか、コロナがこれだけ長引いているという状況の中で、なおかつ国際情勢の中でコスト高になっていって先がなかなか見えない、農業全般についてそんなところがちょっと言えるかと思います。 やはりこの大崎耕土、世界農業遺産でございますので、そこが続けられなくなるということはあり得ない話ですので、持続させていくために何が必要なのかというところは常に考えて、また、コスト高の中では肥料対策というのが１つあると思います、大きい部分。そちらについては今、国のほうで10月から新しい制度を出してきますけれども、そちらのほうをよく見させていただいて、総合的に、関係機関とも連携しながら持続していける体制について検討していきたいと思います。御意見ありがとうございます。
○副議長（佐藤講英君） 相澤議員。
◆１５番（相澤久義君） ぜひ、この畜産のほう、12月議会に向けて補正なりなんなりを、そして近隣の市町村と同じくらいの支援ができるように望むところでございます。 次に、11款
災害復旧費ということで、物すごい被災箇所、私、三本木なのですけれども、三本木の館山の崖崩れなり、近くの公民館の崖崩れなり、山のほうに行くと至るところで土砂災害がいっぱいありますし、ため池のほうもやられております。三本木ばかりでなく、岩出山など、いろいろなところでいっぱい出ております。これを早期に復旧させるために、建親会ばかりでなく、登録業者が一体となった整備を進めてなければならないのではないかと。 入札の問題、様々な問題もあるのは承知しております。本当にこういう災害のときは随意契約で、もうその地域丸がかりで、建設業者と連携して早期な完成できないのかという思いで質疑させていただきますが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 遠藤建設課長。
◎建設部建設課長（遠藤典夫君） 議員お話しのとおり、今回の雨災害では非常に多くの被災箇所という状況になっているところでございます。 市内の応急復旧につきましては、平成18年から災害協定を締結しております大崎市建親会の協力をいただいているというところでもございますが、被災の多い地域につきましては、建親会以外の業者にもパトロールや緊急対応に当たっていただいたところでございます。今後、単独災害の本復旧に向けましても、今回は件数も多いということから、建親会だけでなく、建親会以外の業者の協力も得ながら、引き続き早期完了を目指していきたいと考えてございます。
○副議長（佐藤講英君） 相澤議員。
◆１５番（相澤久義君） よく見受けられているのですけれども、入札に出したと、応募があったと、そうしたら最低制限価格を下回って失格になってしまったと、この差が数万円で失格になったという話を聞いて、その後どうなったのかとこの入札結果を見ると、随意契約になって、予定価格より数十万円高く随意契約したというケースも多々見受けられます。入札はしなければいけないというのは分かるのですが、随意契約でもいいから、とにかくなるべく経費をかけないで、早期に復旧することができないのかという思いがずっとあったのですけれども、その辺お聞かせください。
○副議長（佐藤講英君） 高橋財政課副参事。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（高橋學君） お答えさせていただきます。 今、最低制限価格といったお話がありましたので、まずそちらについてお話しさせていただきます。 工事の入札で、最低制限価格を設ける理由としまして、やはり１つは品質の確保、あとは下請業者のしわ寄せであったり、あとは賃金その他の悪条件の改善、そういったためのダンピングのほうを排除するために設けている制度でございます。 ダンピング制度としては、今、議員おっしゃられた最低制限価格もありますし、もう一つは、その基準を下回ったときに本当に施工できるかどうかという調査をした上で契約をするという、調査基準価格という２つの種類の制度があります。大きい工事、要は総合評価を設けている5,000万円以上の工事につきましては、その調査基準価格というのを設けて、基準を下回っても工事が可能かどうか、下請のしわ寄せがないかどうか、そういったところを調査した上で契約に至っているケースもあります。 ただ、それ以下の金額の工事につきましては、今、大崎市としてはその最低制限価格を設けて、基準を数千円下回っただけでも失格といった制度で運用しているところでございますが、こちらの総合評価につきましても、その範囲の拡大等を今のままでいいのか、ある程度広げたほうがいいのか、広げることによってその調査基準価格の採用の事業にもなりますので、ちょっとその辺は制度として検討しながら対象工事をしていきたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 相澤議員。
◆１５番（相澤久義君） ぜひ、最低制限価格を下回ってもちゃんとした工事できるという業者もいるので、そんな手抜きなんかしていないです、きちんとして、おらいの会社の基準に沿って見積り出して、業者もそれなりに経営していける、私たちは見積りを取っているのだということで、決して安くして不良な完成品を出すわけでないのだというのはほとんどだと思います。本当にこれから災害も頻発化して、入札もこんなに多くあって、本当に早期に皆完了できるように、少し、うまく言葉が出てこないのですけれども、随意契約でもいいからこの値段でやってけろというような入札というか、そういうのができないのかという単純な話です。 私たちも、例えば機械を買う、何買うといったって見積り取ると一番安いところから買います。工事だって同じような、このような工法でやるといったら、安く見積り出てきたほうがいいのではないかという、大崎市民から見ればそういう感じで受け止めるのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 高橋財政課副参事。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（高橋學君） こちらの件につきましては、やはり今、原油の高騰とか価格の高騰とかもありまして、このダンピングの発注の抑制ということは国のほうからも強く言われているところでございます。ですので、ある一定の線引きは必要になってくると思いますが、先ほどお話ししたとおり、その一線を下回った段階で失格にする基準と、あとは実際調査を行ってその有無を把握する基準がありますので、そちらの制度の使い方については検討させていただきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 相澤久義議員。
◆１５番（相澤久義君） 本当に、大崎市ってお金持ちなのかと、庁舎やいろいろなものを建てて、お金持ちなのかとほかから見られるけれども、決してお金持ちではないと思いますので、決まり切った予算なので、本当に十分な工事ができるように、そういう入札なりいろいろな方法を考えてもらいたいという思いで、終わります。 ありがとうございました。
○副議長（佐藤講英君） それでは、次に進みます。 10番鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） では、私からも質疑をさせていただきたいと思います。 かなりスムーズな議事運営ということで、あしたかと思っていたのですが、急遽、私以降の方はそういった思いで立たれる方もいるのかと思います。 まず、かぶっているところもありましたので、重複している部分についてはかぶらないように注意をしていきたいというふうに思います。 まず、令和４年度大崎市一般会計補正予算（第８号）でございます。２款１項９目企画費というところで、これも前段の議員から質疑があった内容でございます。 まず、日本語学校の誘致の件に関しましては、ほぼ内容については出していただいたのかと思っております。途中、インバウンドというようなお話もございました。その中で、もともと大崎市は台湾のインバウンドのお客様を多くお迎えをしていたというようなところもありますし、現段階でこれから調査に入るというところなのですが、多国籍の留学生の皆様がお見えになるという前提なのか、それともそもそもある程度国籍を絞った誘致、そして交流を続けていくというような方針なのか、現段階で構いませんのでお答えをいただきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 佐々木政策課副参事。
◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） それでは、お答えいたします。 まず、基本的には今後詳細を詰めていくというところが今の状況でございます。その中で、例えばの話でございますが、先ほど、おっしゃられました台湾の関係でございますとか、あとはハローワークなどで古川所管内の外国人労働者がどういったところから来ているのかというのを調べたところ、例えばベトナム、中国、フィリピン、韓国、インドネシアなどの出身者が多いというようなデータがございます。必ずしも労働者という形で結びつくことはないと思うのですが、そういったところからの卒業後の雇用などを考えて、受入れというのも考えられると思っておりますので、今後、詳細を詰める中では、そういったいろいろなデータを加味しながら考えていきたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） もちろん、その産業であったり世界農業遺産であったりと、労働力としてのその期待というようなところもあると思います。ただ、やっぱり今までの、過去のそういった外国人の皆様に対する労働力というような単純な思いではなくて、人同士のつながり、コミュニケーションというものを大事にした日本語学校で交流が続いていくということで、双方に利益が出るような形に持っていっていただきたいと思っておりますので、それを付け加えさせていただきたいと思います。 また、これは確認になりますけれども、設置者自体がどういった形になることを想定されているのでしょうか。あくまでも県のほうなのか、それとも市がある程度関与をしていくのか、その辺の方向性についてお尋ねをいたします。
○副議長（佐藤講英君） 佐々木政策課副参事。
◎市民協働推進部政策課副参事［行政改革・
小学校跡地利用調整担当］（佐々木法由君） お答えいたします。 その運営に関しましても詳細はまだ決まってございません。先ほど申したように、長崎県の五島市であれば４者連携という場合もございます。それから、東川町であれば単独で行っておるのですけれども、そういったところを県も調査をしているということでございますので、そういった連携の場合、それから各市町村が直営で行う場合でも県との連携はあると思うのですけれども、いろいろな場面が想定されると思いますので、そこにつきましては県の動きにも注視しながら検討していきたいと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） これを確認したのは、地域活動と連動していきたいというお話がございました。その中で、県のほうがある程度運営に関わってくると、どうしても地域と遠くなってしまうというようなことも考えられますので、この点、その意図がしっかりと実現できるような形で調査を進めていっていただきたいと思います。 次に、おおさき創生塾についてお伺いをさせていただきます。 資料のほうは総務常任委員会のほうに提出をされておりますので、そちらを拝見させていただきました。１枚の資料でありましたので、まず具体的にという部分はこれも同様にあるとお察しはするのですけれども、どのような塾になって、どのような塾生を想定しているのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） おおさき創生塾でございますけれども、総務常任委員会にお出しした資料１枚だけであったという部分もございますが、基本的には大崎市の総合計画あるいは総合戦略、こういったものを新たに今年度からスタートしておるわけでございますけれども、そういった取組については多くの市民の方々の参画もいただきながら進めなければならないと。そういった中で、そのリーダーとなり得るあるいは引っ張っていただけるような方々、そういった方々の育成あるいは共に進めていっていただく方々の仲間づくりというものも必要になってくるのではないかという問題意識がございます。 そういった中にありまして、現在考えておりますのは、基本的なまちづくりあるいは地域のコミュニティービジネスの在り方、そういったものに関する基本的な講座がまずあって、そのほかに加えて、この育成したい人材の中にもＤＸというようなこともございましたが、デジタルも含めたいろいろな知識を御活用いただけるようにする、あるいはコミュニケーション能力の向上あるいは地域の中での話合いの進め方、こういったものに関する仕組みづくりあるいは育成というようなものを進めてまいりたいと思ってございます。 対象としている方でございますけれども、資料にも書かせていただきましたが、やはり若い世代の皆さんの参画というのがこれからは大変重要になってくると思ってございます。10年先の大崎市のことを考えて御活動いただきたいと思ってございますので、大学生以上を想定してございます。40代あるいは50代ぐらいまでの方々に御参画をぜひいただきたいと思ってございます。 加えて、どんな方がということでございますが、まずは地域の課題、そういったものに自ら参画をして解決をしていきたい、あるいは地域の中での様々なコミュニケーションを図っていきたい、そういった方々に御参画をいただきたいと思ってございますし、自らの持っている資質、様々ＤＸの能力等々ございますけれども、そういった能力を地域の中でどう生かせばいいのかとか、そういったことをお悩みの方々、あるいは使ってみたいというふうに希望を持たれている方々に御参画をいただきたいと思ってございます。 いずれにいたしましても、地域の方々が、様々な能力を持っていらっしゃる方々が地域とつながる入口をつくっていくというようなものが１つの狙いになってございます。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） 若い方というようなお話があって、40代、50代というようなお話もありましたので、私40代半ばですけれども、まだ若いということでありがとうございます。50代までそうやって参加ができるというのはかなり幅広いというような印象を受けました。 それぞれの年代で、恐らくそれぞれの地域課題というものを認識していて取り組んでいきたい、もしくは課題として認識をしているという段階の方もいるかと思います。そのような方々に、これから塾を通してどのような成果というと、今の段階ではちょっと行き過ぎかもしれませんけれども、方向性を求めていくのかと。 ある意味、40代、50代というと、この今の社会変化に対応しようとしている中でなかなかし切れていない、もしくはこれから一生懸命対応していきたいというような方も中にはいるかと思います。この中で、通告の中ではリスキリングということで通告をしております。実際それは何なのですかというようなお話ですが、例えば技術革新だとかビジネスモデルの変化に対応して、新しい知識またスキルを学んでいくというような意味で使われることが多い言葉でありますけれども、そういったことも内容として念頭に入れて、いわゆる学び直しという視点でありますけれども、これもこの創生塾の中にカリキュラムとして入ってくるものなのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 創生塾の中でということですが、リスキニングの一面がないというわけではもちろんございません。様々なこれから必要とされるであろう分野、こういったことについて、専門的なプログラムについても御用意をしてまいりたいと思ってございます。 ただ、様々な専門的なプログラムの中で、１つ横串を刺させていただきたいと思っておりますのは、やはり地域課題への対応、あるいは地域の活性化に対する課題解決あるいは具体的な取組というような、やはり一本の軸がありまして、それに対してＤＸあるいはコミュニケーション能力をどう発揮していくのかという部分について、プログラムを構成してまいりたいと思ってございます。 各世代ごとに様々な経験に基づいた様々な知恵があるかと思ってございます。様々な知恵の交流点という意味合いも持たせていただきたいと思っておりますし、個々の人たちが一人で学ぶわけではなくて、様々な知識、知恵を持たれた方が相互に知恵を交流させて、１つの地域課題あるいは複数の地域課題の解決というような部分を考えてございます。出口対策の一つとしても、やはり最終的には人材バンクのような形でネットワークを構築させていただいて、地域課題が発生した際にそういった方々を御紹介できる形まで育成できればよろしいかと考えてございます。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） あくまでも本筋は地域課題の解決であるというようなことでお話を承りました。育成したい人材像として、コミュ力の高い方、また次世代の育成、さらに地域資源を活用できる能力と、さらにデジタル化に対応できる能力ということで４つ挙げられております。もちろんこの地域課題を解決していく上で、例えば道具であったり武器であったりというものは多いにこしたことはないと思います。この中でデジタル化に対応できる能力ということも大きく挙げられているわけでありますけれども、これをどこまで求めていくのかと。 さっき申し上げましたとおり武器は多いほうがいいわけで、使える道具も多いほうがいいということになりますけれども、その中である程度の目指すべきラインというかそういったものも必要になってくるのかと思います。例えばＩＴパスポート試験のようなそういった資格で評価をする、もしくは一定のレベルに到達をしたというようなことも評価できるかと思いますし、また、その組織の中で様々な課題を実際に解決をしていく上で身につけるスキルというようなものもあるかと思います。これはどのような方向性で行くのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 知識取得の目安といいますか、今、具体的にお示しをいただきましてありがとうございました。 デジタル技術につきましては、学べば学ぶほど非常に奥の深いものでございますし、どんどん変わっていく部分かと思います。専門的な知識の習得という意味では、やはり高等教育機関での習得のような形には当然まいりません。そういった中にあって、当初のその想定をしている中には、既に一定程度のデジタルに関する知識をお持ちの方、こういった方々が地域の中での活用の手法について、自身がお考えの部分、それを超えてどう使っていくのかということについても情報提供から学んでいただけるようなプログラムというふうに考えてございました。 ただ、一定程度の修了あるいは習得したものというようなものが見える形にしていく必要があるのではないかという様々な御提言がありましたので、そういった部分を含めて、令和５年度から本格的には着手してまいりたいと思ってございますので、令和４年度、まずは取組の方針あるいは取組の趣旨、そういったものを含めた研修会、第１回目のプログラムを進めながら、そういった意見も含めて聞きながら、議員から度々御指摘ありますが、いわゆるアジャイル的な思考も持って柔軟に対応してまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） ありがとうございます。 例示をいたしましたＩＴパスポート試験については、そのＩＴの知識だけではなくて、例えば組織自体のマネジメントであったり課題解決、そういった思考も同時に学べるというような、そんなに、初歩的な資格というようなこともありますので、これはこの塾に限らず、市の職員の皆様も幅広く興味を持っていただければと思います。 次に移らせていただきます。 ２款１項18目地域交通対策費であります。これも先ほど既に出ていますが、このＪＲからの発表または報道を受けて、改めて陸羽東線または鉄道という部分にスポットが当たったのかというふうに思います。あれ以降、心なしか陸羽東線を使う方が増えたのかという思いもございます。かく言う私も先日の政宗公まつり、陸羽東線で往復をさせていただきました。すごく多くの方々が乗っていたというような印象を持っておりますし、また、私が住んでいる近くの西古川駅は古川駅まで７分ということもありますので、例えば懇親会であったり、皆さんでちょっと連れ立って飲みに行こうかという足にも使われているというような路線です。 やっぱり必要なのは地域の足としての目線と、観光の足と、この２つの視点が必要になるのかと思って通告をさせていただいたのですが、先ほど存続を前提とする会議なのかという部分についてはそうだというふうにお答えをいただいておりました。安心をいたしました。ＢＲＴ含めて別な交通と、地域交通という部分の検討にも入るのかというような心配をされている方も中にはいらっしゃいましたので、これを聞いて安心をいたしました。 もう一つお伺いをしたいのですが、鉄道維持また存続と、今後の政策との連携の必要性、これについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） まず、今、議員から御提案ありましたように、まず生活路線としての維持に加えてのその観光の部分でございますが、それ以外に政策的にということでございますけれども、ＳＤＧｓの観点で、特に、ささいなことではあるのですけれども、例えば職員、どれぐらい陸羽東線を使って勤務していただいているのかと思ったら、三、四名程度というような状況でした。では、使える方はというと結構いるのです。ただ、２次交通となり、例えば家から駅まで来る、もしくは、駅から市役所もしくは総合支所に行くという部分で二の足を踏んでいるという方もいらっしゃいました。ですので、そういった２次交通なども一応併せて検討しながら、職員も御利用いただける、もしくは市内に勤めていらっしゃる企業の方々にもその辺の御意見を伺いながら、そういった利活用促進策をぜひ考えていきたいと思っています。 市としては、まず生活交通、観光、またＳＤＧｓの視点による公共交通の充実といった部分に政策連携していきたいということでございます。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） 先ほど早坂憂議員からもありましたＳｕｉｃａの利用であったり、あとはやっぱり高齢者の方は、階段を使ってホームに行くような駅もありますので、それが大変だというような声もありますし、様々な声がこの検討会議、再構築会議の中で恐らく出てくるかと思います。 今、地域を回って対象の方々はお声がけをしていくというようなお話も先ほどございましたので、ぜひ地域の商店街の方々であったり、あとは維持、保存を、また花植えとか、本当にささいなことかもしれませんけれども、駅のために様々尽力されている方々も多くいらっしゃいますので、幅広くこのメンバーもしくは声を聞いていただくような機会をつくっていただきたいと、これはお願いをしたいと思います。 これは以上といたします。 次に移らせていただきます。 ３款１項１目社会福祉総務費というところでございます。これは、社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業2,200万円何がしですが、これのまず、今まで聞いていないと思いますので、事業内容と補正内容をお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 高橋高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 民生部全体に関わる事業でございますが、事務局を高齢介護課が担当しておりますので、私から答弁させていただきます。 事業内容につきましては、コロナ禍における物価高騰を受けまして、光熱水費、燃料費等が上昇していることから、福祉サービス等を提供する事業者の皆様に対し緊急的な支援を実施することで、市民への安定的なサービス提供を確保するものでございます。 支援の対象といたしまして、高齢者、介護保険関連、障害者関連、児童福祉法関連、学校教育法の幼児教育施設などの事業所、施設でございます。支援金額につきましては通所訪問系が５万円、入所居住系が10万円、合わせまして2,215万円を支援金といたしまして、そのほか通信運搬費６万6,000円、合わせて2,221万6,000円を計上しております。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） ありがとうございます。 コロナが始まって以来、様々な支援事業が出されてきたわけでありますけれども、なかなか対象が行き届いていない、幅広く行き渡らないというお声も実は頂戴をしておりました。特に訪問系の介護事業者につきましてはなかなか支援の光が行き届かないというようなお話もあった中で、今回、社会福祉ということで１つのくくりとしていただいて対象にしていただきましたことは、大きく評価をできる補正予算なのかと思っております。 これは利用者があっての福祉事業でもありますし、また、事業者があって初めてサービスを提供できるというようなこともありますので、幅広くその辺も事業者の声を聞いていただいて、これから事業構築に取り組んでいただきたいと思います。 そういった意味で、事業者の方々との、特に福祉事業者に限定をして申し上げさせていただければ、意見交換をする機会というのはもっとあってもいいのかと思います。この点、今回この補正予算を構築する上で、どこか御配慮いただいた点あるのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 高橋高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 特に介護事業者、同じサービス間での事業者の意見交換の場を設けるという御意見につきましては、議員から以前頂戴したところでございます。 今般、この事業の設定に当たりましては、大変申し訳ないです、特段そういう場を設けたわけではございません。やはり４月以降、オミクロン株、特に事業所関係での感染が著しくなってまいりました。特段７月以降、毎日のように実は感染者も出ているという状況もございますので、なかなかそういう場を設定する機会はございません。 ただ、そんな中でも今月９日ですか、古川地域包括支援センターが主となりまして、ケアマネジャー方の合同研修は開かせていただきました。その中でもやはり同業者間での情報交換のやり取りというのはとても重要だと改めて痛感したところでございます。ですので、そういう機会を今後増やしていきたいと思います。 それとなお、説明させていただきますが、今回訪問系を含めたという理由でございますけれども、実は令和２年度、令和３年度で緊急支援事業というのを実施いたしました。その際は訪問系の事業所は含まれておりません。なぜならば、利用者の皆様が通う通所事業所ですとか入居されている入居施設、特養とか、そういった通所入所施設において利用者さんが、市民の方々の換気対策、コロナ感染対策のための換気対策をするための燃料費等のかかり増し経費を支援するという意味において、訪問系の事業所は対象とならなかったと。ただし、今回においては物価高騰を主眼に置いております。業務の中で車両を使いましてガソリンを消費する訪問事業の皆様方も対象にして当然だということから、対象とさせていただいた次第です。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） 詳しくありがとうございました。そうですね、そういった事業の立てつけという部分もあったかと思います。どっちにしろ、利用者の方々に感染をさせない、移さないという意味で、換気もやっぱり多くその事業所の中でもしていたという実態がありましたので、今回このような形でしっかり事業構築していただきましたことは、本当に感謝を申し上げたいと思います。 次に移らせていただきます。 ３款２項３目児童保育費についてでございます。これは以前、学校給食の材料費の支援というものが出た際に、保育所等の部分、いわゆる市立保育所、そういった部分についてはこれから事業者の声を聞いてというようなお話がございました。今回この補正に至った経緯、これをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 木村子ども保育課長。
◎民生部子ども保育課長（木村博敏君） お答えいたします。 今回の事業構築の経緯につきましては、現在、全国的にコロナ禍における物流でありますとか製造のサプライチェーンの停滞でありますとか、東ヨーロッパでの軍事侵攻などを要因とした物価高騰が続いております。食衣料品につきましても、８月に県の公表した消費者物価指数が前年同月比で４％増となっておりまして、家計や事業の運営に影響を及ぼしているものでございます。 これに対しまして、民生部といたしましては、子育て世帯を広く支援するために、６月の議会で子育て世帯応援給付金をお認めいただきました。今般、物価高騰の長期化、それから顕在化していると、さらにはこの秋から値上げが予定されている食料品もあるという報道がなされておりますので、事業者への支援も必要であるという判断に至りまして、保育事業者への支援としてこの事業を構築したものでございます。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） 大崎市立の保育園園長会ですか、そこからの要望書も出たというふうに伺っております。現場の声を聞いていただいてこのように反映をさせていただいたということで、これも感謝を申し上げたいと思いますが、その際の要望書の内容、伝え聞くところによりますと、今回の補正は食材費への支援と、もう一つは光熱費への支援検討というような内容であると伺っております。今回、食材費だけの補正というところでありますけれども、これに至った経緯、判断、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 木村子ども保育課長。
◎民生部子ども保育課長（木村博敏君） お答えいたします。 各保育施設と、来庁された際でありますとか施設長会議の中で折に触れて情報交換させていただいておりました。その中で、春先の情報交換の中では何とか工夫して、物価高騰の中でも給食については対応しているというようなお話を伺っておりましたけれども、先ほど議員のほうからお話ありましたように、８月になりましてやはり状況が厳しくなってきたということもありまして、こうした市立園長会様のほうから要望書の提出をいただいたところでございます。今、議員からお話ありましたように要望は大きく２つありました。食材費の支援、それから光熱費の支援でございます。 今回、市といたしましては、この児童保育施設給食継続支援金と、先ほど高齢介護課のほうからもお話ありましたように、別途実施する社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業と併せて現場の要望に応えて、子供の育つ良好な環境づくりを支援したいと考えているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） ありがとうございました。 これも先ほどの介護事業所同様、しっかり現場の声、これを幅広くやっぱり聞いていただいて、今回こういう形でつながっているということですので、引き続きお願いしたいと思います。 次に移らせていただきます。 地域交流センター管理費100万円ということで、これ指定寄附金分ということでお伺いをいたしました。備品購入ということでありますけれども、交流センター、オープンをして数か月たってきました。利用者の方々のニーズといいますか、備品であったり使い方であったりということは多く出てきているのかと思います。これはそのニーズに対する、お声に対する予算措置なのか、まずお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 中川地域交流センター長。
◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君） お答え申し上げます。 ただいま議員のほうからありましたとおり、今回この指定寄附ということで、ＮＰＯ法人大崎タイムスの福祉部様より100万円を頂戴していたところでございます。指定寄附ということもございまして、福祉部様のほうからは地域交流センター、４月スタートするに当たって、当初、外構なんかも、木といいますか樹木というのですか、そういったものもちょっとあまりきれいになっていないというような状況の中で、緑がないというようなことも言われておりました。そういった中で、景観、少し緑なんかもあったほうがいいのではないかなどといったことでしたり、あとは実際に運営するに当たっての必要とするような備品をそろえていただければというようなことでございました。 それで、今お話ありましたとおり、数か月、当初は６月の補正あたりで要求できればと思っておったのですが、やはりその段階ではまだニーズというのがなかなかつかめていない状況もありまして、今回９月に補正として計上させていただきましたが、やはり利用者からの声、そういったものもお伺いをしながら、多くの利用者から声があったようなものを優先的に今回計上させていただいたものでございます。 中身につきましては、特に１つは、今、１階の多目的ホール、ロビーと一体で使えるようなことになってございますが、そこでイベントする際に、椅子の用意はできるわけですが、特にお子さんが直に座って鑑賞できるようなものとして、パステルジョイントマット、こういったものがやっぱり必要ではないかというような声も結構ございましたので、60センチ掛ける60センチの１セットになっているものを51セットほど、まず準備をさせていただきたいと思ってございます。 それと、１階でイベントする際にスチールのパーティション、こういったものも１階、ホールとかにも準備されてございませんでしたので、あそこを一帯で使う場合にはやはり仕切りだったりいろいろ、そういうパーティションで区切ったりというようなことでの需要もあるということでございましたので、スチールパーティションを７点ほど準備させていただくということ。 それから、管理運営上の問題でございますが、今現在、夜間の管理運営につきまして、シルバー人材センターに窓口業務の委託をしているのでございますが、１人で管理をする中で、閉館時間の御案内であったり、今は手動でやられている、館内放送かけるというようなことなのですが、実際には窓口にお客様がいらっしゃるとそういった作業もできませんですし、事前にそれがタイマー式で自動で流れることによって館内のチェックであったりお客様対応も可能だということで、そういったデジタルアナウンスマシンを用意をさせていただきたい。 それから、環境美化ということで人工観葉植物というようなことでございますけれども、館内に７点ほど観葉植物を設置するということと、それから、スタジオのほうに、特にドラムセットとかそういったのは用意していたわけですが、マイクの関係です、これ結構マイクについては要望がございましたので、有線マイクの関係でスタンドマイクを２台ほど設置していくということで、大きくはこういった形で100万円を活用させていただくということにしてございます。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） 細かく御説明いただきましてありがとうございます。 お話をお伺いしていると、やっぱり市民の方々からこういうものがあったほうがいいとか、あとはこの部分でちょっと不便だというようなことから出てきた整備なのかということで、大変いい整備なのかと思って伺っておりました。ウレタン製のマットであればかなり、五十数枚お買い求めになるということでしたので、例えばよちよち歩きの子供が外に行かないように、ウレタン製のこういう敷居だとかそういうものも一緒に整備していただくと、市民にとってはもっとありがたいのかと思いますし、また、デジタルアナウンスマシンですか、これも導入した分、市民対応がより向上するというようなことに資する整備ということで理解をいたしました、ありがとうございました。 次に移らせていただきます。 大崎市
ジビエ食肉処理加工等施設条例のほうをお伺いしたいと思います。 これも通告何点かさせていただいておりますが、食肉加工の対象と、または減容化の対象、これ受入れする際に対象の違いというもの、これは決まっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） よろしくお願いいたします。 食肉加工の対象鳥獣と減容化対象の鳥獣の違いということでございますけれども、鳥獣による農業被害の軽減目的で市が制定しております大崎市鳥獣被害防止計画に定める鳥獣のうち、毎年被害のほうが認められまして捕獲を強化する必要がある鳥獣を加工等施設、この場合は加工施設と減容化施設の両方を指すようになりますが、対象としまして、そのうちジビエに利用できる鳥獣を加工施設に、活用できない鳥獣を減容化施設のほうに入れることを予定しております。 具体的に申し上げますと、食肉加工施設のほうにつきましては、捕獲しました野生鳥獣を食肉として利用するためには、厚生労働省が制定しております野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドラインというのがあります。そちらに基づいた取扱いが必要となりますけれども、この指針につきましては、イノシシと鹿を念頭に置いたものとなっております。であるために、今回につきましてはその指針に基づきましてイノシシと鹿を加工用施設に入れたいと考えております。 また、減容化施設につきましては、今申し上げました食肉加工に適さないイノシシと鹿、こちらにつきましては大崎市鳥獣被害防止計画に定める対象鳥獣の中で一定の捕獲数のあるツキノワグマあるいはタヌキ、ハクビシン、カラス、カルガモ、カワウなどを減容化施設のほうに入れると想定しておるところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） 承知をいたしました。ジビエ、イノシシ、鹿等というところでしたので、この等が何なのかということでお伺いいたしました。 また、減容化については、今お話をいただきましたけれども、ある資料を見たところによると、日本には鳥類が約550種、獣類、これが約80種というような資料を目にいたしました。このうち捕獲できるものが48種、鳥が28種、獣が20種というようなことらしいのですけれども、例えば、今お話しいただいたもの以外に捕獲できるようなものをここの施設に持ってきたときに、減容化の受入れというものは可能なのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 野生鳥獣の捕獲に当たりましては、まず前提としまして捕獲許可が必要となります。なので、何でも捕れたから持ってくるということではなくて、あくまでも前提としましてその捕獲許可が下りたものを捕獲していただくということになりますので、個人でたまたま鳥を捕まえたとかそういった部分のものは、今回は対象としていないです。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） そうすると、もしたまたま捕ってしまったとか、たまたまそういった死骸を見つけてしまったという場合は、これまで同様、広域の処理のほうに、ごみという形で運び込みを行うというようなことで理解してよろしいですか。分かりました。 では、次にお伺いをいたします。 営業時間なのですが、条例にもこれは記載はされております。実際、その減容化の機械は24時間回り続けると伺っておりますけれども、その管理自体、これは業務の人数の中に入っているのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 今回、機械の操作部分、管理の部分になりますけれども、そちらも管理の中には含まれております。ただ、今回導入する機械なのですけれども、一旦スイッチを入れますと１時間に１分程度、自動的に中のほうを攪拌するような装置となっておりますので、係員がついてずっと機械をにらめっこ、監視しているというふうな状態ではないことは御理解いただければと思います。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） 指定管理者の収入についてお伺いをしたいと思います。 指定管理料の中には、例えばそういった施設管理であったり、あとは機械のランニングコストですか、あとは人件費もろもろ、そういったものが入ってくると思います。そのほか、例えば販売する上での販売料、これも指定管理の収入ということになると思います。減容化をする上での使用料、こういったものをいただく予定はないのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 今回の施設につきましては、あくまでも有害鳥獣対策という前提がございます。それで、有害鳥獣対策で捕獲した動物ということになりますので、それをこれまで焼却に持っていった部分を、搬入できるものについては持ち込んでいただいて減容化しますというところになっております。 ですので、そういった性格がございますので、今回は使用料については、搬入した方、実施隊員であったりとかそういう方が持ってくることにはなりますけれども、その部分につきましては使用料はいただかない予定で想定しておるところです。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） 承知をいたしました。 もう一つ、市内で捕殺されたという証明ということで通告しております。これも条例上にこういった文言があるわけでありますけれども、これは実際、本当にそこで捕ってきたのかどうか、市内で捕ったのかどうかというのは、具体的な確認というのはどのようにして行うのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 市内で捕殺された証明ということですけれども、先ほど申し上げましたとおり、まず捕獲するためには捕獲申請、捕獲許可が必要となりますので、それをもって確認としたいと考えております。実際には実施隊、大崎市鳥獣被害対策実施隊あるいは猟友会の方々、あるいは農業被害を受けた市民の方も捕獲申請いただければ捕獲することは可能となっておりますので、そういった部分で捕獲許可が出たものについてはこちらのほうで受け入れたいと考えておるところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） 捕獲許可を受けた方が加美町で捕ってきても、実際には入ってくるものは、その方が捕獲したと、申請に基づいてしっかりと処理をしていくということでよろしいですね。分かりました。 あとは、品質確保のための食肉の処理と減容化の振り分けと判断ということで通告しております。これは産業常任委員会に示された資料の中に動線図がございました。加工処理とあと減容化に回る分岐があったわけでありますけれども、ここを実際どのような判断もしくは基準、ＨＡＣＣＰというところの基準に基づいてということなのでしょうが、これが実際にそのスタッフの方によって能力に差があったり、識別というか振り分けするときに差があると品質へ大きく影響してくるかというふうに思います。この辺はやっぱりＨＡＣＣＰの中身を遵守するという１つに尽きるのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 議員おっしゃるとおりにはなるのですけれども、そのほかにも、搬入した時点で個体の様子であったりとか、病気がないかとか、汚れ具合とかそういった部分、細かい部分についても確認等を行う予定しております。人によってその判定の違いが出る可能性もありますけれども、なるべくそういうことが出ないような形で、これから研修等でそういった部分を埋めていきたいと考えておるところです。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） あともう一つ、私、実は十数年前に東京でジビエを食べまして、アレルギーが出たということがありました。それは海外から輸入したジビエだったのですが、散弾銃の弾が入っていて、その弾に反応したというようなことがありました。そういったアレルギーに対するその対処、これもＨＡＣＣＰの中でしっかり定められているのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 申し訳ございません、そこまでちょっと今確認取れないところではございますけれども、もちろん食品表示法のほうでそういった精肉の部分での表示等も必要となりますので、そういった部分は保健所とも相談しながら、適切に進めてまいりたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） 物すごいかゆみで全身がかゆくなったという経験がありますので、ぜひアレルギーについても注意していただきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってきましたので、地元と首都圏でのニーズの違いということで通告しておりましたけれども、例えば地元の方が欲しいと、ジビエが欲しいという場合には、やっぱり道の駅とかそういう指定での販売所になるのでしょうか。直販まで可能なのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 販売のほうにつきましても現在検討を行っておりますが、８月４日におおさきジビエコンソーシアムを立ち上げております。こちらのほうで各種研修であったりとか、そういった販売ルートの検討とか、ジビエの普及に向けた協議を行うことにしておるところでございます。 そういった中で、先月、８月24日に鳴子温泉郷の料理人の方々を対象としまして料理講習会のほうを既に開催させていただいております。一流シェフを講師としてお招きしましてジビエの調理方法等を伝授いただいたところで、皆さん、おいしいおいしいと食べていただいたところではありました。そういった部分で、ジビエコンソーシアムのほうには観光団体、商工団体も参加していただいておりますので、販売ルートとかを検討していければと思っておるところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） ありがとうございました。 議案第101号に移らせていただきます。 先ほどお話も出たとおり、様々なメディアだとか新聞含め、多く取り上げられて、市民の注目度、また、県内の注目度も高いのかと思っております。 これ、スケジュールをずっと、減容化の処理装置なんか、今回はこれは財産の取得でありますけれども、建物を建てたり機械を入れたりというようなことがこれから起きてくるということなのですが、機械も実質拝見をするとかなり大がかりの機械で、基盤なんかも多くついていてなかなか代替性のない機械なのかと思います。調達時点において様々、半導体の不足とかそういったこともいろいろあるわけでありますけれども、予定どおり納品されるのでしょうか。それとも、少し遅れがちというようなこともあるのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 現在、機械のほうの入札が終わりまして、今回議会のほうで御審議いただくという予定になっておりましたが、こちらにつきましては、入札段階で納期のほうを設定させていただいております。応札いただいた業者さんにつきましても、納期までに納品できるような形で進めていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 鹿野議員。
◆１０番（鹿野良太君） こういった御時世なので、機械がなかなか入らない、半導体が入らないから基盤が作れない、ということもあるかもしれませんので、その辺は柔軟に対応していただきたいと思います。 では、私からは以上となります。ありがとうございました。
○副議長（佐藤講英君） 御苦労さまでした。 それでは、次に進みます。 ５番加川康子議員。
◆５番（加川康子君） それでは、通告に基づきまして２点ほど質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、１点目です。 第８号、歳出の３款２項３目児童保育費、児童保育施設整備事業の保育施設整備等補助金、こちらの補正の内容についてまずお伺いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 木村子ども保育課長。
◎民生部子ども保育課長（木村博敏君） お答えいたします。 今回の補正の内容でございますが、既に実施を決定している施設整備への補助について、補助すべき額に変更が生じたものによります。 本市の保育所等整備事業費補助金につきましては、国の交付金を活用することを前提としており、補助の対象となる経費及び補助金額の算定方法につきましては、国の定める保育所等整備交付金交付要綱によることとしております。今般、こちらの要綱のほうが６月に改正が示されまして、補助金の算出に用いる交付基準額が増額決定されたということになりまして、補助金額も総額で232万3,000円の増額が必要となるものでございます。 232万3,000円の内訳につきましては、鹿島台地域で実施されている施設新設への補助が212万6,000円、鳴子温泉地域で実施されている施設建て替えへの補助金が19万7,000円となっております。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 新たに鹿島台のほうで保育施設を造るということは、保育のニーズがあるというふうに理解をしていたのですが、そのニーズがあるというのは、イコール待機児童がいるという認識でもありました。現状の待機児童数、鹿島台に限らずなのですが、大崎市内での待機児童数をお教えいただけますと。お願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 木村子ども保育課長。
◎民生部子ども保育課長（木村博敏君） お答えいたします。 本市の入所待機児童につきましては、近年減少傾向にありますけれども、直近５年間の待機児童を御紹介させていただきたいと思います。平成30年度が64人、31年度が39人、令和２年度が47人、令和３年度が21人、令和４年度、今年が５人となっております。地域別に見ますと、昨年度、今年度とも待機児童が多かった古川地域においては待機は発生しておりません。松山、三本木、鹿島台、旧志田郡の地域になりますけれども、それから田尻地域のほうで４月時点で待機が発生しておりました。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） 説明ありがとうございます。年々と待機児童が減っているということ、今、御説明いただきまして承知しました。 ただ、働く親の保護者のニーズというのは、数、共働きは増えていっていると思うのですが、同時に少子化でもあって、子供の数が減っていくと。2025年に厚労省で保育の需要のピークを迎えるという認識でおりまして、そのように試算されていると思うのですが、大崎市でも同様なのかという理解でおりました。その前提で考えますと、今後、来年度以降の保育施設の新設というのはどのように考えていらっしゃるのか、計画をお教えください。
○副議長（佐藤講英君） 木村子ども保育課長。
◎民生部子ども保育課長（木村博敏君） お答えいたします。 合併以降、民間事業者の行う施設の新設でありますとか建て替え、それから、幼稚園、保育所、認定こども園に変わるといったときの施設の整備等の支援を多く行ってまいりました。今年度の待機児童は５人ということで待機児童の解消が見えつつあるということもございましたので、現時点では、今後入所定員の増加を図るための施設整備については行う予定はないと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 全国的になのですが、公立の保育施設というのを民間に移管したりですとか、運営を委託したりというところがあると思うのですが、そういった今後の新設、待機児童の数をのみ込むための新設はないとしても、そういう運営の形態が変わっていくであるとかそういった計画というのは、現状どのようにお考えなのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 木村子ども保育課長。
◎民生部子ども保育課長（木村博敏君） 待機児童の解消も見えつつあるといったところもございまして、現在の大崎市の保育施設なのですが、認可保育所が23施設、それから認定こども園が５施設、それから市立の小規模保育施設の13施設ございます。それから、公立の保育施設が分園を含めまして９施設ございまして、在籍する子供たちの数で見た場合に、認可保育所、私立の保育所等を利用する子供が７割を超えているという状況にもなっております。 公立保育施設、今後の役割というところになるかと思いますけれども、まずは公立保育施設は民間での参画が難しい地域で保育サービスを進めるというところは、ここは変わらないでいきたいと考えております。 それから、民間施設がある地域、こちらにつきましては、民間でできるところは民間でまずはやっていただいて、あと地域内の需要と供給のバランスを調整する役割が公立のほうにはあるのかと思っています。なので、できるだけ民間のほうに子供をお願いするという形で、その人数の調整役ということで公立が存在していくのかと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 そうすると、民間は民間のまま、公立は公立のまま、ただ、それぞれの地域の需要を鑑みて数を調整するために公立も残していくということだと思うのですが、そうすると公立の施設自体を、例えば小学校のように統合していくというような予定というのは検討されているのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 木村子ども保育課長。
◎民生部子ども保育課長（木村博敏君） 施設につきましては、地域に保育の需要を、受け入れます施設が地域に１か所しかないというような地域もございます。そういったところにつきましては公立のところは残していく、それから、民間の施設が十分あるところにつきましては人数の調整を行いながら、公立の保育所につきましては存続されていくということになります。 それから、古川地域につきましては公立の施設ございますけれども、こちらのほうにつきましては、今お話ししたように人数の調整をしながら、統合とかの部分については今後検討させていただきたいと考えているところです。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 やはり子育てしながら共働きをするときの保育施設のありがたみを非常に肌身で感じてきたのですけれども、それがあるからこそ働けると、保育施設があるからこそ働けるという保護者がすごく多いと思うので、ぜひその需要の部分と、それから地域、あるけれども保育園に通うまでが遠いですとか、そういった利便性も考慮しながら、ぜひ今後の施設整備を検討いただきたいと思います。 本件については以上でございます。 では、次の質問に移ってまいります。 ３款２項７目児童厚生施設費の児童館管理運営費についてお伺いいたします。 本件の補正内容についてお伺いします。
○副議長（佐藤講英君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 今回の補正の額につきましては合計で803万1,000円になりますけれども、そのうち793万1,000円につきましては古川東児童センターのトイレの改修を行うものになっております。それ以外の部分でいいますと、消耗品、備品購入費の部分が10万円になりますけれども、この部分につきましては６月末に鹿島台のわらじマルシェの参加者から子供たちのためにということで御寄附をいただいておりましたので、今回、鹿島台の中央児童館のほうに書籍あるいは備品等を購入する部分について補正計上したものでございます。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） 御説明ありがとうございます。 マルシェの寄附金のほうなのですが、６月29日の寄附の授与式の内容拝見しますと、やはり子育て支援のためにということで御寄附いただいているということだったので、まさに子育て支援の活用で寄附をこのように活用いただいているということ、理解いたしました。ありがとうございます。 そして、残りのほうの古川東児童センターのトイレの改修なのですが、これトイレの改修は洋式化をしたものであるというものでしょうか。もし洋式化したものということですと、認識ですと、昨年度に感染対策で公共トイレの洋式化は行われているというふうに認識しておりまして、古川東児童センター、もし昨年度に着手されていないということであれば、その経緯、背景の部分をお教えください。
○副議長（佐藤講英君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 今、議員おただしのとおり、洋式化の部分につきましては、昨年度、コロナウイルス対策ということで終わらせておったのですけれども、この古川東児童センターにつきましては洋式化以外に男女共用ということがありましたので、まずそこの改修も一緒に必要になってきました。あと、トイレの面積的にはそのまま現状のものを男女に分けることが困難ということもございまして、ほかのところの工事も入るということで、昨年度は、後半の部分では工事がちょっと難しいということで、今年度の当初予算で設計委託料の予算計上をさせていただいておりまして、今般、その設計が終わりましたので、金額ある程度見えてきたところで補正計上するものでございます。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 そうすると、設計が終わってある程度の工事の全体像が見えてきたというところでの補正金額が算出できての補正という内容で理解をいたしました。 古川東児童センターのトイレの洋式化とともに、男女の共用だったものを別々にするといった工事の内容というふうに、今、御答弁いただいているのですが、ここのほかにも児童センターがあると思うのです。そのほかの児童センターの整備状況というのは、現状どのような状態でしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 洋式化あるいは男女別のところにつきましては、昨年度のところの工事の費用で大まかなところは終わっているところはございます。ただ、今、小学校のほうの統廃合の部分、進んでいるところもございますので、その部分で、学校どこに統合されるのかというところが分からない部分につきましては、まだ若干手をつけていない部分もございますので、そういった部分につきましては最終的に、学校がどちらを使うのか、あるいは放課後どこを使うのかというのがある程度見定まった時点で、必要なものについては計上していく形になるかと思います。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 トイレから少し離れてしまうのですけれども、児童施設の整備について、先ほど保育施設の話でも少し触れていたのですが、やはりどんどんこれから子供が減っていきます。そうなったときに、放課後の施設整備も同様に考えて、統合ですとか何か考えていかれるのかというところで、今後の施設の整備の計画もしくは考え方についてお聞かせください。
○副議長（佐藤講英君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 保育所と同じように、子ども・子育て支援新制度になりまして、対象が３年生から６年生ということで、一時的に待機児童が増えた部分につきましては、大きくは古川地域のナンバースクール、古川第三小学校から第五小学校につきましてはサテライトということで、これまで学校敷地内に建物の整備をしておりました。 ある程度その待機児童の解消というところは進んだというところで、今後につきましては、当然、学校の統廃合というところも関係はしてきますけれども、全体的にやはり少子化という形で子供の数が少なくなってくれば、やはり子供の安全面とかを考えますと、学校施設内のいわゆる空き教室等とかそういった学校で使えるところを利用という形で、進めていく必要があるのではないかと感じております。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 先ほどの古川東児童センターもなのですが、第二小学校から交通量の多い道路を経ての移動ということで、新入学の１年生、２年生、低学年の児童が見ていて危なっかしい道路の渡り方などをしていて、児童センターのスタッフの方が信号の近くまで迎えに行くような姿をよく見ています。 ですので、児童センターを生かしていく必要もあるのかもしれないですが、やはり学校の外に出ず、移動なしで、サテライトのような形であるとか、空き教室を使っての放課後の預かりをしていただけるというのは、本当に保護者にとっては安全な部分ですごく安心するので、ぜひ御検討いただきたいとは思うのですけれども、なかなかその空き教室というのも、どのように各学校でどのくらいの空き教室があるですとか、数であるとか教室の使い方については、やはり子育て支援課だけではなく、組織をまたがっての検討が必要になろうかと思います。そういった点で、教育委員会のほうとの連携というのは現状どのように取られているのか、これからどうされていくのかというところ、お聞かせください。
○副議長（佐藤講英君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 古川地域のそのサテライトの整備についても、サテライトの建物自体は学校の敷地内に建てているということがございます。そういった意味では、教育委員会との連携はこれまでも取ってきたところでございます。 また、空き教室の部分につきましては、古川地域だとサテライトが必要だった三小、四小、五小以外の古川第一小学校だったり古川第二小学校の児童数については合併からその２つの学校は少なくなっている状況はございますので、先ほど学校からの移動というところも考えますと、例えば段階的には低学年、１年生、２年生が学校敷地内を使って、３年生以上が児童館を使うといったそういった使い分けもできるのかと。 当市としましては、合併以降、人口がやはり少なくなっていることもございまして、市の建物、公共施設についても、これからやはり新しく建設というよりは、統合あるいは廃止ということを行っていく必要がありますので、この部分については子育ての施設についても考え方は同じような形になるのかと考えております。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 現状も、教育委員会との連携を図ってのサテライトの運用であるとか取組をされているということで非常に安心しました。保育施設だけではなく、やはり放課後の預かり先、預かってくださる場所というのを確保できることが、まさに働き続けられるために必要な条件だと考えておりますので、引き続き、待機児童もそうなのですけれども、より子供たちがどこにいても安心して遊んで学べるという環境づくりを御検討いただきたい、お取り組みいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 〔副議長、議長と交代〕
○議長（関武徳君） 次に進みます。 18番横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 横山悦子でございます。 議案番号83号、令和４年度大崎市一般会計補正予算（第８号）について質疑させていただきます。 初めに、歳入でございますけれども、15款１項２目、また、16款１項２目、同じ項目でございますので、その辺について一緒に質疑させていただきます。 まず、未熟児養育医療給付費負担金ということで346万2,000円でございますけれども、それから、16款１項２目の未熟児養育医療給付費負担金のほうですけれども79万5,000円、まずこの内容についてお聞きいたします。
○議長（関武徳君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） こちらにつきましては、令和３年度の実績に基づきまして、追加で国庫負担金あるいは県負担金の分の交付があったもので、今回補正要求したものでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） これは、対象人数はいかがなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 人数につきましては、ここ３年でいいますと令和元年度で36人、令和２年度で40人、令和３年度、昨年度で41人ということで、若干、申請件数は増えている状況でございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ここには未熟児と書いてありまして、やっぱりおなかの中の発育が悪いとか、それから早産とかそういった方々の子供ということで、今、令和元年度が36名、２年度が40名、３年度が41名ということで、これはこの３年分の負担金のことなのでしょうか。その辺のところをもう一度。
○議長（関武徳君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 失礼いたしました。 今回の補正予算につきましては、あくまで令和３年度の補助金の分の追加交付でございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） そうすると、令和３年度は41名というそういう形でよろしいですね。 それで、未熟児の方というのは、大体2,500グラム以下ということで、その体重になるまで入院日数もちょっと若干長くなるわけですけれども、平均的には大体何日ぐらい入院されていますか。
○議長（関武徳君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 全体的なところなので、平均幾らというよりは、やはりその子供の状況によりまして早い方もいらっしゃいますし、結構月数かかっている方もいらっしゃいますので、全体の平均としては、こちらでは数字としては把握はしてございません。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 日数的には把握していないということで、41名、国からの補助金とそれから県の補助金ということで、市のほうの持ち出しはないわけでよろしいですか。確認させてください。
○議長（関武徳君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 補助の負担割合につきましては、国庫負担金が２分の１、県の分が４分の１ということで、市のほうは４分の１の負担という形になります。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） では、市のほうが４分の１ということで、ありがとうございます。 それで今、医師会のほうではこの未熟児という言葉をあまり使わないようにしているわけです。ネガティブな、何かいかにも体のどこかに未熟児の要素があるというような言葉遣いで、医師からすると2,500グラム未満が低出生体重児、それから1,500グラム未満が極低出生体重児、それから1,000グラム未満が超低出生体重児とこのように３段階に、医師の方たちも分けているところでございますけれども、そういう感じでは、国や県のほうからそういう形での通知は来ておらず、やはり未熟児という形で来ているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） こちらにつきましては、現行の母子保健法あるいは母子保健法の施行規則等ではまだそういった形で名称は直っておりませんので、こちらでも国・県と同じような表記はさせていただいております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） なんとなく、やっぱりこの未熟児と言われる親御さんからすると、あら、うちのどこか悪いのかしらとか、何かそういうふうに、先ほど言ったネガティブのような要素もありますので、もし、国のほうからまだ来ていないということですけれども、それなりにやはり市としても考えていただきたいとこのように思っております。 それから、この大崎市も少子化、少子化と言っていますけれども、こういった未熟児の子供が、低体重の子供が生まれると、やはり親御さんはいろいろな形で相談されると思うのです。大崎市には子育て包括支援センターがございますし、また、子育てわくわくランドでもいろいろな御指摘なりアドバイスなりされていると思うのですけれども、昨年９月からは、産後鬱とかならないように子育てのアプリもやっているということで、これも最新のアプリが提供されていますけれども、その辺の利用状況は、大ざっぱでいいですけれども、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） そちら母子保健の取組になりまして、アプリケーションのほうも、折に触れて御紹介申し上げて御活用いただいているというふうに聞いておるところでございます。 また、議員のほうから低体重児の方の件につきましても、一般質問のほうでもいただいているリトルベビーハンドブックといったような取組も、こちらのほうでも広げさせていっているところでございますので、そういった部分も含めまして、こちらでも配慮できるところを見つけ出していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） あとは、続きは一般質問でさせていただきたいと思います。 次に、歳出のほうにまいりますけれども、まず歳出の２款１項８目三本木庁舎等大規模改修事業ということで1,641万3,000円、事業内容とか補正内容、これは先ほど前段議員がお話しされて、詳しくお聞きになったので分かりましたけれども、３階と４階、ＮＯＳＡＩ宮城に賃貸するわけでありますけれども、大崎市とＮＯＳＡＩ宮城の大規模改修の工事費の負担というのは、大崎市が全部直して貸すわけでないと思いますけれども、その辺のところ、協議でどのようにされているのかお伺いします。
○議長（関武徳君） 早坂
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君） 大規模改修の費用負担、改修費の費用負担のおただしだと思います。 ２か年、令和４年、令和５年で総額１億941万4,000円の費用がかかることになってございます。負担割合としましては、本市が74％で8,128万7,000円、ＮＯＳＡＩ宮城が26％で2,812万7,000円の負担となってございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございます。 74％、26％とこのような分離されて、今後、新庁舎ができ次第、私たちも５月のゴールデンウイークあたり引っ越しという形になりますけれども、賃貸物件としてＮＯＳＡＩ宮城のほうに家賃ということで約2,000万円、家賃、光熱料合わせて。 先ほど家賃の相場、いかがなものか、どうなのかなという質問がありましたが、この光熱費についても、今、電気の集計の分電盤みたいなの、分かれていないわけだよね、この建物自体が。その中で光熱費をどのようにして出したのか、お尋ねします。
○議長（関武徳君） 早坂
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君） お答えいたします。 三本木庁舎内で事務所を置く組織、全ての職員人数に対しまして、ＮＯＳＡＩ職員の人数の割合を光熱水費に乗じて算出することとしておりまして、特にメーターで分けるとかということは考えてございません。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 三本木の庁舎人数と、それからＮＯＳＡＩの人数ということで人数割ということですね。ＮＯＳＡＩの人数、大体どのくらいぐらいがこの三本木庁舎に通勤なさって、お客さんの分もあると思うのですけれども、どのぐらいの人数がこちらのほうで仕事されるわけですか。
○議長（関武徳君） 早坂
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君） ＮＯＳＡＩ宮城さんの本所機能と中央支所機能ということで、合わせて120名の方が令和５年６月、８月と段階的にこちらのほうに入居してまいる予定でございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） そうすると120名、駐車場の問題もかなり心配なわけでありますけれども、その辺の、三本木庁舎に来られる市民の方、それから職員の方、そしてこのＮＯＳＡＩの120名、プラスお客様ということもあると思うのですけれども、その辺の駐車場、どのように分けられますか。
○議長（関武徳君） 早坂
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君） 車の台数でございますけれども、120名の職員に対して、今お聞きしているのは70台の公用車があるというお話でございます。その70台につきましては今、議員方がお止めになっている西側の駐車場にお止めいただくという考えでおります。残り、マックスで120名という職員数なのでございますけれども、こちらの職員駐車場につきましては、ひまわり園の隣にあります三角の土地を、ただいま測量、実施設計をしておりまして、こちらのほうに職員駐車場として止めていただくという考えでおります。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ちゃんと駐車場も整備をされて、本当に大変お疲れさまでございます。 やっぱり今、皆、車で来ますので、駐車場が整備されていないとなかなか、どこに買物するのにも、市役所に来るのにも大変でございます。しっかりその駐車場は整備していただきたいと思っております。 それから、令和５年度が本契約ですけれども、その契約の際、災害等の建物の補償についてですけれども、今のところは大崎市が74％出して、改修してお貸しするという形なのですけれども、万が一の災害、それから火災、いろいろな意味で自然災害とかあった場合の、そういったのもやっぱり本契約に盛り込むと思うのですけれども、その辺はどうなっていますか。
○議長（関武徳君） 早坂
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君） 大規模災害で庁舎が壊れた場合の修理の費用負担のお話だと思います。これまでも度重なる大規模災害、繰り返してございますけれども、庁舎の部分の壁や天井などの躯体が損傷した場合につきましては、本市の負担において修繕いたすこととなります。ただし、借受け側が設置します間仕切り壁やＯＡフロアなどの、ＮＯＳＡＩ宮城でつけた部分につきましては借受け側の負担ということになるものでございます。ただし、定めがないことにつきましては適宜協議して決定していくという条文を考えております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 今まで賃貸でこの市役所を貸すということはなかったと思うので、いろいろなところの専門家のアドバイスを聞きながらやっていっていただきたいと思いますけれども、どうぞ落ち度のないように、あのときこれ入れればよかったとか、やっぱりそういうことは、本契約してから追加することできませんので、その辺のところはしっかり専門家の意見を聞きながら、こちらの総務部もしっかりしていると思いますので、その辺の部分しっかり、本庁の職員と打合せしながらやっていただきたいとこのように思っております。 次に進みます。 ３款１項１目生活困窮者自立支援金支給事業81万7,000円、この事業内容と補正内容についてお聞きします。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） お答え申し上げます。 今回81万7,000円の補正額となっておりますが、内容は、この生活困窮者自立支援金支給事業については、申請期限が以前は８月31日までとなっておりました。そのことについてですが、通知が入りましてその期限が１か月延長となり９月30日まで延長されたことに伴いまして、今雇用しております事務補助員２名の人件費等が不足するために、新たに要求するものでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 事務補助の２名の分ですね、１か月延びる分の。分かりました。そこはこの辺で終わらせていただきます。 それから、社会福祉施設の問題ですけれども、物価高騰対策緊急支援事業、これも前段の議員が大分詳しくお話しされておりましたけれども、それについて、今まで令和２年、３年は訪問系の介護施設とかそういうのは入っていないけれども、今回はこの訪問系も入れましたということで、大変これはすばらしいことだと思っております。 それから、一業者が例えば複数の施設を持っている場合、それも同じように１施設と数えていいのか、それとも４つ施設持っていればその一つ一つに、入所10万円なのですけれども、そのように支給されるのか、その点お願いします。 それから、もう一点聞きますけれども、今回は訪問５万円、それから入所10万円というところ、２通りに分けたわけですけれども、この入所の人数というのは、それも考えなかったのでしょうか。やはりいろいろコロナ対策で間仕切りとか、人数が多いところと小規模のところも見るわけでありますけれども、それは検討の内容に入っていなかったのかお尋ねいたします。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 基本的に支給の対象といたしましては、１施設１支援でございます。同じ法人が違う場所で４か所経営されているという場合ですと、４か所分の支援になります、これが１点。 次の１点、入所系に関する10万円でございます。その規模について検討しなかったということにつきましては、私たちがまずこの金額に設定した理由というのが、令和２年度、３年度の緊急支援事業を参考にしながら決定したわけではございますが、この支援事業に関して、本市が今支援できる最大限の金額ということで設定しております。その中で通所訪問系が５万円、入所居住系が10万円、大変申し訳ないですけれども、その人数での検討は行っておりません。一律に設定させていただいた理由としては、事業者の申請手続を簡素化し、事業者の負担を軽減し、審査時間が短く速やかな支給ができること、それを優先させていただきました。令和２年度、令和３年度もそうなのでありますが、今回もそのように決定させていただきました。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 一律給付金のためには、やっぱり人数割なんか計算すると時間かかりますから、それは分かります。まず今回は緊急にということで５万円と10万円に分けたということですね。 それから、この2,221万6,000円、事務費も合わせてですけれども、訪問が５万円、それから入所10万円と、この大崎市の事業所数を教えていただけませんか。
○議長（関武徳君） 高橋高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） お答えいたします。 訪問、通所系に関しましては259事業所でございます。そして、居住、入所の場合ですと92事業所、合計351事業所でございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 351事業所ということで、今回、訪問企業系が259事業所、大変皆さん喜んでいらっしゃると思います。前、この訪問介護がなかったので、県会議員が県の議会で質問していただきました。そうしたら知事が、今度訪問は入れましょうということで話していただきました。この訪問系の259事業所ということで、この５万円はかなり大きいと思います。しっかりとその辺のところは応援していただきたいとこのように思っております。 それから、その次に行きますけれども、３款２項３目児童保育施設給食継続事業でありますけれども、これも大分、前段の議員が質疑されておりました。そして今回は要望がございまして食材費のみということで、大体この給食費の30万円から50万円という、この30万円から50万円というお話でございましたけれども、これは結局は、保育所なりの人数割でこの30万円と50万円と分かれたと思うのだけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 木村子ども保育課長。
◎民生部子ども保育課長（木村博敏君） お答えいたします。 各施設の支援金の額というか、その算定根拠、お知らせいたします。 支援金額には、認可保育施設、保護者から徴収する給食の副食費、おかずの分ですが、こちらの分を用いて算定させていただきました。現在副食費の額は各施設共通で１か月当たり4,500円となっております。これに物価上昇分として５％を乗じた額、金額225円、こちらを12か月分相当として１人当たり2,700円を支給するという形になっています。この2,700円に在籍園児数を掛け合わせた額を各施設へ交付するという考えでおります。70名前後の保育施設であれば約20万円程度の交付になるかというふうに考えております。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございます。 大崎市の幼稚園の１食当たりが大体230円、小学校においては若干ばらつきがございますけれども、１食につき261円から298円、中学校は323円から360円ということで、また、子育て総合施設は202円から230円というそういう一覧を見ましたけれども、このとおり、原材料それからエネルギー価格の高騰、それからそれを受けて今月９月も食料品とか値上げが相次いでおりまして、帝国データバンクの調査によりますと約1,660品目が上がっております。では、先月はというと2,431品目が上がったそうであります。そして10月には、では何が上がるかというと、酒類など大体6,000品目の値上げが予定されているわけでありますけれども、今後の見通しといいますか、市としてどこまでここを支援できるのか、今後９月、10月もいろいろな意味で値上がりされるわけです。その辺のちょっと見通しについてお尋ねします。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） まずは、今回補正予算におきまして現状の物価上昇の情報などを見ながら、まだ率として５％くらいのものを見させていただいているということでございます。 今回、一応12か月分を見させていただいておりますので、この以前のほうは、これより幾らか影響は緩和されているのかもしれませんけれども、この先、年間を通して５％くらいの影響であれば、この補正予算の意義はほぼ達成できると思っているところでもございますが、まだまだ、10月6,000品目というお話も、私も報道などで察してございますので、そういったところの影響が現場のほうにどのように起こりますかはまた、今回私立園長会の皆様のほうから御要望も頂戴しておりますけれども、公立のほうも給食を提供させていただいておりますので、公立側の賄い材料のことも含めまして、状況を確認しながら、必要であれば対応してもらうという考えでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございました。 次に移らせていただきます。 ３款３項１目の生活保護、国庫負担金返還金9,699万8,000円、これは前段議員も事業内容や国への返還の理由もお聞きいたしました。 それで、つい先日も生活保護の申請に行った方が断られました。やはりこういう返還金するのだったら、本当に、小沢議員がお話ししたように基準以下だったならば、やはり生活保護基準よりどちらかというと低い方だったのです。それで、その方は亡くなってしまったのですけれども、亡くなる前に、生活支援担当の女性の人に言われた言葉が胸に刺さって亡くなりました。それだけ言われるということは、やはりあまりにも厳しいのではないかと思っております。 今月亡くなりました。そのところも、私にも言われまして、なかなか生活保護にはなれなかった方ですけれども、やはり言葉遣い、金がなくて市のほうに申し込むのに、自分なりにも申し訳ないと思って生活保護申請するわけなのですけれども、言葉でさらに傷ついて、言われたその次の日に亡くなりました。やはり言葉の暴力だと思う。私も生活保護の申請には大体ついていきますけれども、そのときに、ああ、この人きついなという人はおります。厚生労働省では生活保護を受けてくださいと言っているのに、これだけは私言いたいと思ったのです。 今、コロナ禍で仕事もなくなってきている、特に一番多いのが高齢世帯ですよね。年金も安い、子供がいても子供は見てくれない、そういう方がいても子供は今、見向きもしませんから。そういう形で、さらに冷たく生活支援担当の職員から言われると。その辺のところ、ちょっと職場内で、多分言った人分かると思います、このように言えば、ああ自分かなと。私、名前も言われましたけれども、名前までは言いませんけれども、男性より女性のほうがきついみたいです。その辺のところの、名前教えていただいて亡くなっていったのです。それを私聞いたとき、もう本当に涙流れるような思いでしたけれども、そういうところをしっかり気をつけながらやっていただきたいと思っております。 コロナ禍の中での生活保護状況ということで、今、世帯数も横ばいということをお聞きしました。物価高騰、燃料高騰、それから光熱費と医療費と、皆今度上がってくるわけです。そうすると、生活保護の人も、やはりとても苦しくてと、生活保護いただきながらそういう声も聞きます。その辺のところの対策、市のほうもいろいろ、生活保護は今増えていないで横ばいといいますけれども、その辺のところ、令和３年、４年、非課税世帯に10万円プラス灯油代、そして今、内閣総理大臣も非課税世帯にもう一回５万円という、まだはっきりはしていませんけれども、そのような方針も打ち出していますけれども、好きで生活保護になっている人はいないと思うのです。そういうような感じで、その辺のところ、私、このところで、これが言いたかったのですけれども、答弁はいいです。しっかりその辺のことを対応していただきたいと思います。 それから、被災者住宅再建支援事業、３款４項１目、これが1,175万円、これは10分の10の補助ですけれども、事業内容をもう一度、説明お願いします。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） お答え申し上げます。 今回の災害救助費の内容ですが、令和４年３月の福島県沖を震源とする地震に係る宮城県の被災者住宅再建支援事業補助金でございます。ですので、７月の大雨の分ではございませんで、３月の地震に関するものでございます。 内容的には、全壊の複数世帯に対して基礎支援金、加算支援金合わせて300万円を３件、中規模半壊の複数世帯として加算支援金を100万円として２件、中規模半壊の単数世帯として加算支援金75万円の１件ということで、合計1,175万円を起算しまして、補正としてお願い申し上げるものです。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 合わせて1,175万円ですけれども、この辺の方の工事はもう終わったのでしょうか。その辺のところを、進捗を教えてください。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） 今回の再建ということについては、まだお話を受けておらない状況でございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 大規模半壊とか半壊の判定を受けた方の中で、仮設の市営住宅に住んでいる方はいらっしゃるのですか。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） そのところ、一度確認しまして、後ほど答弁をさしあげたいと思います。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 時間もなくなるようなので、次に進ませていただきます。 次に、農業用施設維持管理経費2,000万円、この事業内容について、改めてもう一度お願いいたします。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） よろしくお願いします。 こちらにつきましては、今年４月になりますけれども、栗原市のほうで農業用ため池に小学生の子供が落ちまして亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。その事故を受けまして、本市でも緊急点検等を行いまして、注意看板あるいは必要に応じてロープ等を張って、極力侵入できないような形で対応してきたところでございます。 今回、県のほうからそういった改修に関する補助事業が出てまいりましたので、侵入防止フェンス４か所、あとは落下対策として、落下した場合につかむネットを４か所、補正要求させていただいたものでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） フェンスが４か所、ネットが４か所ということで８か所なのですけれども、ここは大崎市のどのため池なのでしょうか。もし場所が分かりましたら。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 今回、場所を選定させていただくに当たりまして、まず学校の近くであったりとか民家の近くであったりとか、優先順位をつけて検討させていただいております。場所としましては古川の小野が２か所、松山の次橋が１か所、三本木斉田が１か所、鹿島台が４か所というような形で予定しておるところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ありがとうございます。 注意看板をされているということで、しっかりその辺のところ、過去に大崎市でも松山でございましたね。私たちも産業常任委員会の調査のときに、その松山のため池も見させていただきました。あのときも亡くなったのですよね。やはり栗原市でもそういったこともございますので、しっかりその辺の対策、しっかり、小学生が入らないようお願いしたいと思います。 それから、県のほうで防災重点農業用ため池に水位計と防犯カメラ設置が可能ですということで、これは調べてみましたら100％国の予算で設置していただけるようです。ただ、県のほうに申請して、一覧表もあるのですけれども、設置していい場所ということで、防災重点農業用ため池ということで、このように全部出ております。大崎市では約50か所、宮城県全部で519か所ですね、防災重点のため池の水位計と防犯カメラ設置、それを申請すればこの国のほうの費用で100％無料で、やっていただくということですけれども、その辺の県からの情報とかそういうのは来ているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） こちらの事業につきましては、令和３年度で要望調査があったと聞いております。実際、設置後の管理につきましては、市町村にはなるものの、実際に防災管理の部分であったりとかそういった体制整備等も求められています。ため池の管理としましては、そういった監視も大事ではありますけれども、日常的に水位をきちっと管理しながら災害等を防いでいきたいと考えておるところでございましたので、要求はしておらないところでございます。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 要求はしない、ネットにつないで、カメラとかそういうのは市の持ち出し分だと思うのですけれども、やはり今後、このような豪雨、そういうところに行ってわざわざ水位計を県のほうでつけてあげますというわけですから、その中で要望出さないというのはちょっと私も心配になってきたので、何かそれに関わるデメリットとか何か、ネットにつながるだけだと思うのですけれども、その管理料かかると思いますけれども、その辺どのように感じていますか。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） そういう御意見もあるかと思いますけれども、これから農業のＤＸとかそういった部分でも進んでまいりますので、基盤整理と言ったら何ですけれども、ネットワークの部分であったりとか改めて整理等も入ってくるかと思いますので、そういった部分も加味しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） その辺の部分、よく検討していただきたいとこのように思っております。 それから、最後ですけれども、通告しておりました地域交流センターの管理費、これ大崎タイムスから指定寄附があったということで、市民の声を聞いていろいろなものが設備がされ、市民の要望通りのあすもになるのではないかとこのように思っております。 ただ、私も何度かあそこを利用しています。窓口のところに行って駐車券を持っていって、若い方もいるしお年寄りの方もいるし、いろいろいるのです。あるとき行ったら受付のおじいさんが１、２、３と指で数えてやっているのです、何回も。それを見たときに、やはりちゃんとカードを入れれば何時間、無料だとかと分かるそういう駐車場の無料処理機が必要だと思う。受付に人を配置することで雇用につながるのだと思いますけれども、忙しく待っている人たちがいるのに指で何回も数える、何時間だと。 どんどんと、大崎市だけでなくいろいろな人が来ますので、何かちょっと大崎市遅れているのでないのと、私ちょっと直感的に思いましたので、今後その辺のところも検討していただいて、すぐカード入れれば無料だと、今どこもそういう時代ですから、指で数えるところありませんから、その辺のところをしっかり検討していただきたいとこのように思っております。いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 中川地域交流センター長。
◎教育委員会教育部古川支局長兼地域交流センター長兼大崎市民会館長（中川早苗君） 議員から今、駐車場の無料処理の関係だと思うのですが、恐らく何時間お使いしましたかということで、多分担当された年配の方、シルバー人材にも委託している部分あるのですが、無料処理は、例えば本日会議でお邪魔していましたというような場合で、２時間なり３時間なりというようなことで、機械では処理を１時間当たりと処理していますので、処理自体はそういった機械でやっております。おたく何時間だべなというのは、多分窓口の対応だったのかというふうに思っていますので、その辺につきましては窓口対応のそういったところを注意するように、ちょっと内部でも打合せしたいと思ってございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 言わないと思ったのですけれども、駐車場は、確かに入れれば出ます。ところが窓口で３時間無料のときに、あそこの入り口におりまして、多分、高齢者だったのでシルバー人材で派遣されてきている方だったと思います。やはりその辺のところもしっかり、教育委員会のほうでよく見ていただきたいなという思いであります。 終わります。ありがとうございます。
○議長（関武徳君） お待ちください。 先ほど答弁を保留いたしました被災者住宅につきまして、近江民生部参事から答弁をいたさせます。 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） 大変失礼いたしました。 現在のところ、仮設住宅に入居している方はございません。また、今回補正予算を積算させていただきましたが、その被害に遭われた方が今後、住宅を再建するのか、賃貸にするのか、そういった再建のめどがまだ立っておらないということですので、その申請予定が分かり次第、今後実際のお支払いというようなことになっておりますので、今のところは情報を待っているという状況でございます。 〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。 それでは、午前の25番小沢和悦議員の質疑に対する答弁につきまして、近江民生部参事から国庫負担金返還金に対する答弁について、一部訂正の申出がありましたのでこれを許可いたします。 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） 大変申し訳ありませんでした。 午前中、25番小沢議員の御質疑に対しまして答弁をした中で、令和３年度の生活保護扶助費の確定額につきまして、正しくは約24億2,100万円と申し上げるところ、誤った金額約23億7,800円というふうに答弁をいたしました。ですので、正しくは約24億2,100万円と申し上げるところが正しいところでございます。訂正しておわび申し上げます。申し訳ありませんでした。
○議長（関武徳君） ただいまの訂正の申出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、９月14日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時２１分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年９月１３日 議長 関 武徳 副議長 佐藤講英 署名議員 小沢和悦 署名議員 佐藤 勝 署名議員 藤本勘寿...