大崎市議会 2022-06-28
06月28日－07号
令和 ４年 第２回定例会（６月） 令和４年第２回
大崎市議会定例会会議録（第７号）１ 会議日時 令和４年６月２８日 午前１０時００分開議～午後４時０８分閉会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 第２ 一般質問 第３ 議案第７５号 副市長の選任について （説明、質疑、表決） 第４ 議案第７６号 監査委員の選任について （説明、質疑、表決） 第５ 議案第７７号 監査委員の選任について （説明、質疑、表決） 第６ 議案第７８号 令和４年度大崎市一般会計補正予算 （説明、質疑、討論、表決）３ 本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第７５号 副市長の選任について （説明、質疑、表決） 日程第４ 議案第７６号 監査委員の選任について （説明、質疑、表決） 日程第５ 議案第７７号 監査委員の選任について （説明、質疑、表決） 日程第６ 議案第７８号 令和４年度大崎市一般会計補正予算 （説明、質疑、討論、表決）４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財務担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君 市民病院経営管理部長
市民病院経営管理部理事 中田健一君 相澤勝博君 総務部参事 坪谷吉之君 民生部参事 近江美紀君 松山総合支所長 三浦利之君 三本木総合支所長 荻野信男君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君
市民協働推進部政策課長 民生部子育て支援課長 高橋直樹君 大石 淳君
産業経済部農林振興課長 産業経済部産業商工課長 竹内満博君 高橋和広君
産業経済部世界農業遺産推進課長 上下水道部上水道施設課長 佐藤敬美君 佐々木 博君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 田中政弘君７ 議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 主査 福田 彩君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第７号をもって進めてまいります。
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△日程第１ 会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。21番富田文志議員、22番後藤錦信議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和４年６月28日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財務担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君 市民病院経営管理部長
市民病院経営管理部理事 中田健一君 相澤勝博君 総務部参事 坪谷吉之君 民生部参事 近江美紀君 松山総合支所長 三浦利之君 三本木総合支所長 荻野信男君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君
市民協働推進部政策課長 民生部子育て支援課長 高橋直樹君 大石 淳君
産業経済部農林振興課長 産業経済部産業商工課長 竹内満博君 高橋和広君
産業経済部世界農業遺産推進課長 上下水道部上水道施設課長 佐藤敬美君 佐々木 博君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 田中政弘君
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△日程第２ 一般質問
○議長（関武徳君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、発言を許します。 21番富田文志議員。 〔２１番 富田文志君登壇〕
◆２１番（富田文志君） おはようございます。21番富田文志でございます。 私は、大綱１項目、自然環境保護と再生エネルギーの調和についてを通告いたしました。限られた時間ですが、よろしくお願いをいたします。 世界中の森林面積は約40.6億ヘクタールと言われており、これは陸地面積の約31％に当たります。一方、日本は国土の約70％を森林が占めており、そのうちの約４割が人工林であり、世界でも有数の森林大国と言われております。近年、森林破壊による環境破壊が、地球温暖化の速度を思いもよらないスピードで早めてきております。昨日、九州南部や関東甲信地方の梅雨明けが宣言されました。６月６日に梅雨入りしてから６月中の梅雨明けということは、異例の早さということですので、異常気象がこのように身近なところにもあらわれてきております。 2050年カーボンニュートラルに向けて、大崎市にとりましても、どのような観点に注視していかなければならないか。私は、東日本大震災以後、大崎市においても急激に設置が進められている太陽光発電施設に目を向けて、この問題を捉えていきたいという思いで、今回、一般質問を通告いたしました。 先ほども申し上げましたが、日本は国土の約７割が森林で、４割が人の手により植林をされた山になります。森林保護と保全について考えるとき、森林保護とは端的に言えば、立入り等を制限して天然森林を守っていくこと、そして、森林保全とは人の手で苗木を植え、育てた森や木を守っていくことに整理できるのではないかと思います。伐採が進められている森林、特に人の手で管理され守られてきた森林を、私は今回、山林という言葉で通告をいたしました。そのことをお含みいただき、伺っていきたいと思います。 まず初めに、（１）山林の役割、現状と課題について伺います。 近年、山林の樹木伐採が進んでいるように見受けられますが、大崎市の全面積に対する山林と伐採の現状は、どのように変化してきているのか伺います。 また、大崎市における山林保全の望ましい姿と整備の意義について。 近年進められている伐採の社会的な背景と山林保全の立場から、今後、どのようにあるべきか、進むべきかを伺います。 次に、2050年
カーボンニュートラル目標達成への大崎市の取組と、今後の方向性についても伺います。 （２）里山の現状と課題について伺いたいと思います。 私たちが生活をしている地域、集落、里地、そして人の生活していない原生林など、人の手のつけられていない森林を奥山、その間の田や畑の農地、ため池、管理されている山や森林などを里山と区分されております。里山は人の手がつけられていない奥山と違い、そこに住んでいる人々によって、農業生産物や加工品の供給、伐採木の供給などが行われ、生物多様性などの観点からも非常に大切な役割を担ってきております。人々の生活と役割を守ってきた里山について伺います。 まず初めに、生物多様性の観点から、里山はどうあるべきか。大崎市の現状を伺います。 次に、里山が自然災害の緩和に果たしてきた役割について。 大崎市にも、森林組合法に基づく森林所有者の共同組織であります森林組合があります。組合員の利益や地位の向上を図ることを目的としているのは当然のことですが、併せて、森林組合には、国土の保全を図ることにも重点が置かれております。里山が自然災害の緩和に果たしてきた役割について伺いたいと思います。 そして、人口減少や高齢化、生活様式の変化等による里山の放置が、自然環境破壊にどのようにつながっているのか。そのことをどのように捉えているのか伺いたいと思います。人と野生動物との住環境のすみ分けをしてきた里山が、荒廃して、その境がなくなってきたことによる野生動物から食害を守るための現状と課題、対策についても伺いたいと思います。 （３）再生可能エネルギーの現状と課題について伺います。 東日本大震災以降、再生可能エネルギーが脚光を浴び、大崎市においても太陽光発電設備の設置が進められております。大崎市における計画面積や既に設置された面積、自然環境保護や災害対策などの観点から、許容範囲とされる面積など、設置の現状と課題について伺いたいと思います。 大崎市自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例が制定されて、１年が経過をいたしました。これまでの届出状況やそれに伴う対応状況など、現時点での動向を伺いたいと思います。 昨日の遊佐議員の一般質問で、他の地域の風力発電事業に関する住民説明会の様子も紹介されましたが、直接関わりのある住民皆さん方にとりましては、まさに人ごとではありません。大崎市においては、地域住民の設置に伴う不安を取り除くために、どのような点に配慮して調和を進めていくのか。市の目指す効果など、調和に関する条例が目指す今後の姿勢について伺い、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 令和４年第２回定例会の最終日、一般質問の最終日でございます。今日もよろしくお願いいたします。 富田文志議員から、自然環境保護と再生可能エネルギーの調和についてに絞って御質問を賜りました。議員からもお話がありましたように、かねてから、日本は治山治水は国づくりの基だと言われてまいりました。一時期、治山の事業はかなり厳しい時代がありましたが、今、改めて、山林の役割や多面的な機能への期待が高まっているのではないかと思っております。そういう中での御質問を賜りました。 初めに、山林の役割、現状と課題についてですが、本市の森林は、戦後の造林期に植林された人工林資源が本格的な利用期を迎えておりますが、林業採算性の問題や担い手の高齢化などにより、管理されていない森林が増加しております。本市の森林法に基づく伐採届出状況については、令和元年度から年々増加傾向にあり、令和３年度は182件、伐採面積は167ヘクタールになっております。 また、伐採後の用途については158件、面積141ヘクタールが植栽を行わない天然更新となっており、伐採届に比例し、増加している現状にあると認識しております。植栽の強制はできないものの、国の森林育成事業を利用した植栽への支援なども行いながら、再造林を推進してまいりたいと考えております。森林は水源の涵養、災害の防止、環境の保全といった公益的機能を有し、市民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与しております。 この機能を持続的に発揮していくためには、植栽、保育、間伐などの森林整備は非常に重要であり、二酸化炭素の吸収は、カーボンニュートラルの実現にもつながるものであり、再造林も含めた計画的な整備の推進が必要と考えております。カーボンニュートラルの実現に向けては、森林が持つ役割に木材の利用による炭素の貯蔵、二酸化炭素排出量の削減、間伐や再造林などによる二酸化炭素吸収量の確保などが上げられますが、本市林業の取組といたしましては、市産材を材料としたＣＬＴを活用した、
鳴子総合支所庁舎等複合施設などの公共建築物などの木質化をはじめ、おお
さき地域材需要拡大支援事業による戸建て住宅への市産材の利用、里山林再生事業補助金による林業事業体への森林整備への支援、森林経営管理制度を通じた森林整備を実施しているところでございます。 また、本市の豊富な森林資源の活用と、適正な森林整備を図るため、森林環境譲与税などを活用した森林整備を着実に進めるとともに、市産材のさらなる活用と再造林の促進を図り、「伐って、使って、植えて、育てる」循環利用を進めてまいります。さらに木材認証制度による市産材のブランド化や、エリートツリーなどの早生樹の普及により、関係機関とともに検討してまいります。 次に、里山の現状と課題についてですが、生物多様性を守ってきた里山の現状につきましては、里山には集落や農地があり、農業や林業などの土地利用をされている地域一帯の環境を指しますが、その役割は、食料や木材などの自然資源の供給、良好な景観形成、文化の伝承などの観点からも重要な役割を果たしており、また様々な動植物の生息、生育場所であり、自然を豊かにする役割も担っております。 しかしながら、生活様式の変化に伴うまきや炭の利用の減少や、農山村の過疎化により手入れが行き届かず、現状は里山の役割が十分に果たされなくなっており、里山の保全が必要と考えております。里山が自然災害の緩和に果たしてきた役割についてですが、健全な里山は、二酸化炭素の吸収や大気や水の浄化、保水力の向上、草や木の根株による土砂流出の防止など、その役割は森林と同様、公益性が高く、災害防止の観点でも重要であると認識しております。 人口減少や高齢化、生活様式の変化などによる里山の放置が自然環境破壊につながっていないかについてですが、手入れが行き届かない里山の増加は、景観の荒廃や里山特有の動植物などの生物多様性の創出や、災害防止などの公益的機能の低下につながるものと認識しており、里山の保全、維持に向けた取組が必要と考えております。本市では里山を守るため、市独自の里山林再生事業補助金による林業事業体への森林整備への支援を行っているほか、国の森林・
山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、地域住民などが共同で行う侵入竹の除去と、竹林整備事業活動への支援を行っているところでございます。 野生動物から食害を守るための現状と課題につきましては、年々深刻化するイノシシ被害のほか、近年ではニホンジカによる被害も報告されております。イノシシ対策の強化を図るとともに、ニホンジカに対しても、大崎市鳥獣被害対策実施隊に捕獲の通年許可を出し、対策の強化を図ってきたところであります。引き続き、ソーラー電気柵の導入支援などの侵入防止対策、個体数を減少させる捕獲対策、野菜残渣の処理や山林周辺の草刈りを通じた、野生動物を寄せつけない地域ぐるみ環境対策を一体的に推進し、対策を強化してまいります。 次に、本社における再生可能エネルギーの設置状況につきましては、資源エネルギー庁が公表している市町村別導入量において、本市における平成26年４月時点での導入量は約１万8,000キロワットでしたが、最新の令和３年12月時点では約22万4,000キロワットと、導入量は７年で約12倍になる急激な増加となっております。また、自然環境や生活環境などへの配慮不足、事業区域の管理不良や地域住民への説明不足などの課題を解消するため、令和３年３月に、調和と共生を図るための条例を制定したところでございます。 2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーを積極的に活用していくことは重要でありますが、設置に伴う災害発生や自然破壊につながることは、本来の目的とはかけ離れております。今後も設置を計画する事業者へ、国や県と連携し、法令やガイドラインの遵守、地域住民の理解など、適切な設置に向けた助言指導を行っていく必要があると考えております。 次に、大崎市自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の届出状況と対応状況ですが、令和３年度における届出件数は90件となり、当初見込んでいた件数に近い届出となりました。内訳といたしましては全てが太陽光発電設備となり、合計の発電出力は約7,600キロワット、緩衝帯などの管理地を含めた事業区域の合計面積は、約21万平方メートルとなっております。また、これらの事業に対しては、周辺環境への配慮や土砂流出の防止、適切な除草管理などの助言指導を行っているところでございます。 次に、住民不安の解消に向けた配慮すべき点や市が目指す効果についてですが、本市の条例では、事業者に対し地域住民への説明を義務としており、事前の相談時にも地域住民への配慮と丁寧な説明を求めております。条例の制定により、地域住民とのコミュニケーションが図られた設置につながっていると捉えております。 また、今後の課題といたしましては、県が本年10月からの施行を目指している太陽光発電に関する条例について、運用面で市町村の条例と調整をすることとしておりますので、地域住民や事業者が混乱しないような運用について、県と協議していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） ありがとうございました。 何点か再質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 まず最初に、私は、里山の保全が大切だということを述べさせていただきました。答弁でも、里山の持っている価値について、樹木の伐採等々を含めて、大気の浄化にもつながっているということ。そして、そこに住んでいる人たちの文化の継承や、交流の場にもつながっているというようなことのお話しもいただきました。 ただ、近年、先ほども申したように、例えばこの大崎地域においても、昨日、局地的な大雨に見舞われました。そのような大雨をきっかけにして、土砂の流出や崩壊が進むということで、下流域の水害軽減の観点から、里山の管理というのは非常に重要だということであります。里山の管理について、先ほどの市長答弁では、182件で167ヘクタールの申請があり、そのうち、新たに植栽をするというのが非常に少ない。言わば植栽なしという答弁が158件で141ヘクタール、ほとんどの面積が植栽なしということで、これからの大崎市の里山に関しては、非常に荒廃した土地が残っていくということにしかならないのだと思いますが、その辺をまずもって、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えいたします。 里山につきましては、しっかり田があって、林があって、手が入っていたというところから、農業であったり林業の状況等も厳しい環境の中で、なかなか人の手が入っていかなくなっていったというところが大きい点と思います。 今、議員お話しのとおり、里山も含めて、伐採時に制度上、天然更新というのも認められておりまして、やはり再造林という部分で費用がかなりかかってしまうという部分がありますので、天然更新を選択すると思うのですけれども、それはやはり、木が高く売れていくというような状況等によっても、再造林するという部分も増えていくというところにつながっていくと思うのですけれども、現状では天然更新が多いという状況と認識しております。 私たちとしても、できるだけ皆伐等の伐採時には再造林をしてもらえるように、一部補助等も出しておりますので、できるだけ再造林をしていくということ、また、木材の価格等も、ウッドショック等の関係等もあり、上がっているような状況もありますので、その辺に向けて、しっかり再造林のほうも進めていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） 戦後、市長答弁にもありました国の拡大造林政策の中で、植えられた樹木が既に50年以上経過して、伐採適齢を既に過ぎております。それらが今、非常なスピードで伐採され始めているのだと。このような思いで拝見させていただいておりますけれども、今、天然更新という話、そして再造林を促すために補助金制度もあるというお話をいただきました。 そのようなことで市として働いているにもかかわらず、示していただいた植栽なしというのがこの数字だというのは、制度があってもそれが森林を持っている、言わば所有者の再造林にはつながっていないというような見方しかできないのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） たしか先ほどもお話ししましたけれども、木材の価格が収支状況の中で見合うような状況であれば、しっかり伐採して、そして再造林して、また育てていくという循環の流れがスムーズに進むというところなのですけれども、木材の価格が今上昇しているというところはあるのですけれども、そのような体制にまだなっていないのかと思います。 ただ、実際に、現在このような国際情勢の中で、国産の木材の価格が今のところ２割ぐらい上昇しているようないい状況もありますので、そこでしっかり生産を増加させていき、再造林にも費用をかけられるような、そういう状況というのが必要なのではないかと思いますので、市としてもそこが進むような形は検討していきたいと思っています。
○議長（関武徳君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） 昨今、いずれの業種業態においても労働力不足というのですか、世代交代が進まないということが言われております。造林業に関しても案にたがわず、そのような状況が非常なスピードで進んでいると言われておりまして、まだ年配の方が残っていらっしゃる家庭においてはそこまでにはならないのでしょうけれども、既にお亡くなりになった状況等々のところでは、そういう世代間の引継ぎさえ行われず、自分の所有林がどこにあるかさえ特定できない方が大分いらっしゃるというお話を伺っておりますが、その辺、行政としてどのようにそのことを捉えていらっしゃるか、まず伺いたいと思います。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） 議員が今お話しのとおり、高齢化等も進んで、自分の状況等もなかなか分からなくなっているという状況があると思います。また、人工林については、植栽から50年以上経過して、適齢の伐期を迎えているという状況もあると認識しています。 国では、カーボンニュートラルを進めていく上でも、そのような状況の中で、森林経営管理制度というものをつくったところでございます。こちらのほうでは、森林経営管理制度の中では、やはりどうしても、私有林の適正な整備というのができていないという中で、このまま荒れていいのかというところで、国もそこに手を入れてきたということでございます。それを整備していくに当たっては、森林環境税というものを令和６年からスタートしますけれども、その前に森林環境譲与税ということで、市町村のほうに譲与税を交付し、市のほうで、手の入っていない山林について、所有者に対して自分で管理をしていけるか、またはそこは何とか市にお願いしたいであるとかという意向調査を行い、自分で管理できない場合、行政として市役所がそこの部分に手を入れていく、入っていくという形の制度ができたところでございます。 こちらについては、市のほうでも大規模な面積を、県内でも大崎市は持っていますので、しっかりこの制度を利用していきたいということで、森林のアドバイザー等を市役所内に設置しながら現在進めているところでございますので、しっかり森林の所有者の意向等を確認して、自分でできるのかと。できない場合には市がそこに入って、しっかり森林整備を行っていくような方向性というところを一緒に進めていければというふうに思っています。
○議長（関武徳君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） ぜひそのようなことを重点に置いて、お願いをしたいものだと、このように思います。 野生動物、動植物の関係からお伺いをしたいと思います。 野生動物の生育と生息に関しては、環境問題が非常に大きく取り上げられてまいりました。人里と里山の荒廃が境をなくしたおかげで、言わば人の住んでいるところまで、イノシシや鹿が下りてきていると言われております。大崎市においても、来春にはジビエの処理加工施設も完成をいたしますが、ある意味では、この処理施設を有効に生かすためには、一定の処理頭数が逆に目標にもなるのだと思います。言わば、今は害獣だと言われているイノシシ等々も、ある意味ではある一定の生息数も確保しなければ、それが新たなジビエ産業として生かされないのだろうと、このように思っておりますが、一定の管理計画の中で、頭数の確保を目指すということをどのようなイメージを持って計画されているのか、伺いたいと思います。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） 有害鳥獣という部分が多くなっておりまして、３年度の捕獲頭数につきましては、イノシシでは643頭という規模となっているところでございます。 まず、ジビエの前に、まずは有害鳥獣対策というところを基本として考えなければ、農業への被害というのはますますひどくなってしまうというところがあると思います。有害鳥獣対策という部分については、まず１つが、捕獲対策というところがあって、個体数を減らしていくという部分がまずあります。次に侵入防止策、これは並行して田んぼのほうには入れさせないような環境も同時につくらなければいけないということで、ソーラー電気柵であったり、物理柵を地域ぐるみであったりというところがあると思います。 それからもう１つは、地域ぐるみでの環境対策ということがあります。これはやはり、農家の皆さんも地域で勉強して、例えば野菜の残渣を畑に残さないであるとか、やはりどうしても、鳥獣が出てきたくなってしまうような環境というのがそのままあるようなところがありますので、皆で一緒に勉強しながら、そういう環境づくりが必要になります。この３本柱はまず有害鳥獣対策としては必須であり、このぐらいの頭数になって、逆に捕獲した部分を有効にさらにプラスの方向で利用していくために、ジビエ対策というものも必要な段階に来たのだということで、今回、ジビエ処理施設等を設計、そして建設していくという状況になったということですので、まずは３本柱の対策をしっかり行い、そしてその中で捕獲したものも利用していくという形で考えているところです。
○議長（関武徳君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） ありがとうございます。 やはり害獣とはいえ、遠い昔から里山や人里との境で、人との調和、共生を図ってきたということは紛れもない事実でありますので、その辺しっかりと対応をお願いしたいものだと、このように思います。 先ほど、持続可能なという話もしたつもりですが、この森林保護について、人出の少ない、言わば本来であれば、現地に行っていなければ確認ができない森林管理を、ＩＣＴの活用によってしているという事例が、全国でも大分多くなっているということがあるそうであります。特に、森林組合の取りまとめをしております連合会等々で、そのような無人ヘリ等々を使って、実際に人の手で容易でない森林のデータ管理を行っているということ、それを３Ｄ化して可視化することによって、これからの対策に生かしているというようなことがあるそうであります。大崎市においても、人手不足、後継者不足は明らかでありますので、そのようなことをどのような時点で取り入れるか考えていかなければいけないのだと、このように思っていますがそれについてはいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） 今、議員から提案のありました省力化を図っていく中で、そのような新技術を利用して、すごく大事な視点というふうに思っております。 先ほどお話ししたのですけれども、森林環境譲与税を活用しながら、所有者の意向確認を行って整備を行っていくという際にも、大崎市については私有林でも２万ヘクタール程度ありますので、その中で手が入っていないのが約8,000ヘクタールほどありますので、そちらのほうの意向調査を行っていますけれども、徐々に確認しなければいけない面積もかなり大きくなっていきますので、人の手だけでは状況を把握するのは難しいというふうに思っております。現在はドローンを活用して樹種の把握をしたり、様々な技術が生み出されているという部分もありますので、そういう新技術については、ぜひ研究しながら導入できればと思っています。
○議長（関武徳君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） ありがとうございます。 大崎市においては、昨年からよく市長がお話しをしておりますが、流域治水、水害を軽減するためにということで、流域で管理をしていこうと、進めていこうということを言われております。林業においても、流域管理システムということが近年言われ始めたようであります。上流から下流域まで一体的な森林管理をしていかないと、水害の軽減にはつながらないだろうというようなことまで言われております。 そのような中で、大崎市は流域管理の中でどのような役割、言わば森林組合や森林管理局というのですか、それらとの連携をこれからどのような役割を担いながら取っていくのでしょうか。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） 議員からありました流域治水、田んぼダム等もしっかり水田活用して、面積を拡大しているような状況です。 林業についても、もちろん上流域を中心にして手を入れていく。しっかり適正な間伐等を行って、そして議員からもありました、再造林等を行っていくという部分をしっかり上流域から進めていくということが大事だと思いますので、森林環境譲与税を活用しながら、しっかり連携して進めていきたいと思います。
○議長（関武徳君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） 民間の林業関係の方からお話を伺いますと、国有林を含めた管理は国からのお金が、こういう表現で言っていいのかどうか、どんどん来るのであまり問題ないだろうが、個人所有の山林、森林に関しては制度はあっても、先ほど局長からお話がありましたが、採算が合わないということで、なかなか再造林には踏み切れないと。だから、制度が本当に山林所有者のために生かされるような制度になっているかどうか、これが問題だろうというお話を伺いました。その辺は認識としてどのようにお考えか伺いたいと思います。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） 個人の所有しているところについて、なかなか補助等がないというような話があったと思います。 何度かお話ししていますけれども、今回の森林経営管理制度というところで、個人でなかなか手の入らないところに、行政が入っていくというところだと思っています。こちらについては、やはり成立するところ、それから成立しにくいところが経営としてあると思います。そこをしっかり意向調査、そして現場を調査し、例えば本当に奥まっているところにある部分で、なかなか経費等もかかるようなところがあったり、逆に、非常に経営としても成立するようなところをしっかり見極めていきたいと思います。その中で、林業事業体に市を経由して橋渡しというところが成立するようなところ、逆に林業として収支状況でなかなか合わないというところについては、市が管理するということも選択肢の一つになっていますので、そういうところについては、市がしっかり中に入って整備をしていくという形も選択肢の一つとしてありますので、しっかり進められたらというふうに思います。
○議長（関武徳君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） 再生可能エネルギーの点でお伺いをしたいと思います。 宮城県ではマスコミ、新聞で知ったのですが、６月定例会で規制をより強化する条例改正案が可決をされたようであります。大崎市自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例と、どのようにこれから条例の連携が図られて、実効性のあるものになっていくのか。その辺を伺っておきたいと思います。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えいたします。 県の太陽光発電施設の設置等に関する条例という部分かと思います。大崎市に関しては、昨年制定しました大崎市自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例との関係性でございますけれども、県の条例は、太陽光発電施設の適切な設置、維持管理、停止の手続を定めることによりまして、地域と共生する、普及拡大に寄与することを目的としておりまして、根幹の部分については、本市の条例と同じだというふうに思ってございます。 また、地域住民への説明を義務化している点ですとか、地滑り地区などについては規制区域としておりますので、あらかじめ許可を受けた場合は設置することも可能としておることでございますので、本市の条例と大きな乖離はないというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） これも新聞で拝見をしたのですが、関西電力が川崎町に計画している風力発電事業に関して、村井知事の談話が載っておりました。それによりますと、決められたルールどおりに進めていけば、止めることができないと。言わば県としては止められないというようなことをおっしゃって、事業の許認可権が国にあるということをおっしゃっております。その中で、県のできることには限界もあるというようなお話もされております。 大崎市においても同様に、県の条例等々と同じように取り組んでいく気持ちですというお話しであれば、大崎市にとっても、このような思いと、知事のお話と同じだというような思いで受け止めていいのか。これは伊藤市長にお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） カーボンニュートラルに向けて、全国的に地域資源を最大限に生かした再生可能エネルギーの導入ということは、大変重要なことでございます。 また、国におきましても、グリーン成長戦略として、2050年までカーボンニュートラルの実現に向けたということでございますので、再生可能エネルギーの導入というのは今後も活発になるというふうに思ってございます。設備の設置に当たりましては、自然環境、景観、安全・安心な生活環境の保全と調和ということが前提でございますので、本市におきましてもそのような考えでございます。
○議長（関武徳君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 20番只野直悦議員。 〔２０番 只野直悦君登壇〕
◆２０番（只野直悦君） 20番只野直悦でございます。 ４月に行われました改選時に、市民の皆さんから多くの要望、御意見を頂戴いたしました。それぞれが本市や地域の課題でありました。その中から通告に従って、大綱４点について一般質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 第１点目は、流域治水の推進についてであります。 去る５月20日に、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会と、鳴瀬川総合開発促進期成同盟会の総会があり、令和４年度の河川事業概要説明がありました。新・災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプランの中では、ダムの治水機能の強化が示されました。流域治水とは、上流から下流地域のあらゆる関係者が協働して行う対策であります。 そこで、まず、化女沼ダムの治水機能の強化について伺います。 貯水機能強化のための協議状況についてであります。 化女沼ダムの計画では、導水地点で雨量が300ミリの降雨時に、田尻川の流量が100トンのときにダムに90トン、田尻川に10トンを分流する構造になっております。令和元年の台風19号のときは雨量が220ミリ、これはダム完成後最大であり、上流から約41トンを、ダムに34トン、田尻川に７トン分流しまして、下流では洪水になり大きな被害となりました。ダムの水位は1.7メートル上昇しましたが、有効貯水量218万トンの46％にとどまりました。下流としては、ダムにもっとためてほしかったのであります。 令和元年12月の私の一般質問では、ダムの計画上、分流の見直しは不可能との答弁をいただきましたが、今後において、県に要望するとのことでありました。流域治水推進の考えから、その後において、化女沼ダムの貯水機能の強化についての協議をされたのであれば、その状況をお伺いをいたします。 次に、田尻川改修事業の推進についてであります。 逆流止め水門完成後の佐賀川と田尻川の安全度について、どう捉えているのかお伺いをいたします。 昨年９月に、佐賀川への逆流止め水門がおかげさまで運用開始になりました。この水門は、田尻川からの逆流で、これまで何度も洪水被害を受けたことに対処するため、長年の懸案事項でありました。地元議員としてライフワークの一つでありましたので、完成は感慨無量でありました。改めて、関係皆様に感謝を申し上げます。 さて、先日の総会での県資料では、水門が完成したことで、今後において、床上、床下浸水はゼロとしておりますが、果たしてそうでしょうか。甚だ疑問であります。地元の住民からは、不安の声が届いております。逆流により水門が稼働しても、降雨状況によってはさらに上流からの増水により、越流の心配があります。水門完成前であれば、佐賀川右岸の堤防の低いところから越流して田尻川のサイフォンに流れ、下流の田尻川排水機場でくみ上げていましたが、今回の水門工事において、左岸、右岸とも同じ高さで整備を行っておりますので、上流の弱い部分であふれる可能性があります。そこで、非常時における善後策を講じる必要がありますので、御所見を伺います。 また、昭和43年度に策定した田尻川改良工事計画は、化女沼ダムの完成と、上流の長岡から沢田の江合川に、新江合川のような八反田放水路を造ることがセットでありました。ただし、この計画は全く動いておらず、現在、その実現は100％ないとも言われております。そうしますと、どうしても化女沼ダムの貯水機能を強化してもらいたいことと、そして改めて、田尻川の安全度について、本市はどのように捉えているのかお伺いをいたします。 次に、田尻川部会の早期開催についてであります。 江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会では、毎年河川ごとに部会を開催しておりましたが、コロナの影響で３年開催されておりませんでした。そこで、現地での説明や善後策について、地元住民との意見交換の場であり、各河川における部会の開催が必要であります。特に田尻川部会につきましては、ぜひ早期に実施すべきと思いますのでお伺いをいたします。 次に、安心・安全な上水道の整備についてであります。 本市におきましては、今年３月に、第２期大崎市水道ビジョンを策定いたしました。基本方針では「安全」、「強靭」、「持続」を掲げております。そこでここでは、非常時における上水道整備についてお伺いをいたします。 田尻地域への連絡管整備の効果と、さらなるバックアップ体制の整備についてであります。 11年前の東日本大震災では、鹿島台、松山、田尻地域では２ないし３週間の断水になり、平成24年、25年、26年には、荒谷と田尻沼木において連絡管が整備されました。今年３月の地震により、再び断水となったことで、今回初めて給水が実施され、田尻諏訪峠の皆さんからは、とてもありがたかったとの声をいただきました。翌日の排水には、逆の流れでありますので、特に慎重に行ったようでありますので、上下水道部の対応には敬意を表するものであります。ここで改めて、整備した連絡管の効果を伺います。 また、田尻全体は難しいと思いますが、せめて、例えば富永地区と田尻中目地区は非常に近い距離でありますので、さらなるバックアップの整備を期待する市民の声に応えていただきたく、御所見をお伺いをいたします。 次に、３点目として、人口減少対策についてであります。 まず、本市の人口減少対策についてお伺いをいたします。 本市の人口は、６月１日現在では12万6,161人であり、合併時の13万8,500人から１万2,000人以上少なくなっております。田尻地域におきましても、今年５月に１万人を割ってしまいました。最近の新聞では出生率の低下報道があり、宮城県は東京に次いでワースト２位のようであります。同様に、未婚の割合も宮城県は高いと言われております。そうした中、人口減少対策の一つとして、婚活支援活動の重要性から伺うものであります。 本市では、令和元年に、婚活支援事業委託事業者の都合により事業中止となり、翌年度からは、県で行っている「みやマリ！」への登録助成と民間事業者への紹介、いわゆるポータルサイトの活用となっていると思いますが、その活用現状についてお伺いをいたします。 また、婚活支援事業は、本市の第２次総合計画後期基本計画の重点プロジェクトの中に位置づけられております。全国の中では、豊橋市のように、直営で実績を上げているところがありますし、県内でも村田町、大和町でも主体的に実施しているようであります。そこで、本市における婚活支援事業の意気込みについてお伺いするものであります。 さらに、みやぎ結婚支援センター「みやマリ！」では、県内各地で出張登録会を実施しているようであります。そこで、連携強化についてもお伺いをいたします。 次に、第４点目は、健康づくりの推進についてであります。 本市における健康寿命の延伸について伺います。 まず、地域で支え合い健康で元気なまちづくりの現状と課題についてであります。 本市において、平成31年２月に、第２次大崎市健康増進計画が策定されました。健康寿命の延伸が目標になっております。各地域でこれからの健康づくりに向けたスローガンがあり、具体的な取組、アイデアが記載されております。共通のものにはいきいき百歳体操があり、三本木と田尻地域では、地域資源を活用したパークゴルフの推進とあります。私もいきいき百歳体操は経験がありますが、体操後は何とも言えない解放感があります。新しいものを取り入れながら継続を望むものでありますが、課題についてもお伺いをいたします。 次に、地域資源である市内パークゴルフ場の活用推進について伺います。 三本木パークゴルフ場は、令和２年10月にオープンしたものの、コース全体に不具合が生じたことで、現在、改善工事を行っておりますが、７月には工事が完了するとのことであります。残るすいせんコースにおいても、改善の見通しが立っていると伺っております。そうしますと、来年には、やっとでありますが、三本木パークゴルフ場で各種大会が実施されることになります。国道４号や高速道路インターに近いことはとても有利なことであり、特徴のあるパークゴルフ場として発展することを期待するものであります。近い将来には、全国大会の開催も可能であります。加護坊パークゴルフ場と連携した大会も見えてまいります。 そこで、本市の資源である２つの公認パークゴルフ場の活用推進は、本市の健康増進計画にある健康寿命の延伸につながりますので、市内をはじめ、市外の方々に改めて活用推進を大きく啓発することが重要であります。伊藤市長の御所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 只野直悦議員から大綱４点、御質問を賜りました。順にお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の流域治水の推進についてでございますが、化女沼ダムの治水機能の強化についての貯留機能強化のための協議状況につきましては、宮城県は、令和元年12月12日に、国が定めた既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づき、令和２年５月29日に、水系ごとにダム管理者、河川管理者及び関係利水者の間で治水協定を締結しました。 治水協定の中で、一級河川に存する化女沼ダムについては、大雨などにより洪水が予想される場合には、あらかじめ、利水容量の一部である最大23万立方メートルを事前放流することで、より多くの洪水調整に利用できる容量を確保し、台風や大雨に備えていくと伺っております。 次に、田尻川改修事業の推進について、逆流止め水門完成後の佐賀川、田尻川の安全度についてですが、佐賀川につきましては、田尻川河川改修事業として、平成15年度から令和８年度の事業期間で、百々川、佐賀川の整備を行っており、令和３年９月１日に佐賀川水門の供用を開始いたしました。令和４年度は、佐賀川水門から下流の護岸工事を行い、今後、上流部の護岸工事を行う予定と伺っております。 また、田尻川につきましては、堤防強化及び河道内の堆積土砂の撤去及び支障木伐採を行い、治水安全度の向上を図ると伺っております。今後も関係機関と連携し、安全で安心な暮らしを支える治水対策の推進を宮城県に要望してまいります。 次に、田尻川部会の開催についてですが、田尻地域を流れる佐賀川や田尻川は、県が管理している河川であることから、改修などの整備要望は、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会を通して行っております。これまで、県と地域住民や関係団体が意見交換を行う場として、田尻川部会が開催されていましたが、令和元年度以降は開催が見送られてきた経過があります。しかしながら、地元の意見を県に届ける貴重な機会ですので、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、開催する準備をしてまいります。 次に、大綱２点目の安心・安全な上水道の整備についてですが、非常時における上水道の整備として、田尻地域への連絡管整備の効果と、さらなるバックアップ体制の整備につきましては、東日本大震災による断水を契機に、平成24年度から26年度にかけて、古川地域荒谷地内、田尻地域沼木地内を結ぶ、口径150ミリメートルの連絡管を整備したところであります。本年３月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により、整備後初めて運用し、田尻地域、沼木諏訪峠と南小松行政区の合わせて約105戸へ古川地域から排水したことにより、一定の整備効果があったものと認識しております。 また、さらなるバックアップ体制の整備につきましては、旧市町ごとに排水区域が分かれていることから、その末端と末端を結ぶ連絡管整備には管路の口径が小さいことや、水圧の相違、水質保持、地形及び距離などの課題があります。このことから、古川地域と田尻地域を結ぶ連絡管の整備につきましても、課題などを整備するとともに、既存連絡管を運用する際の排水区域を拡大する検討を含め、引き続き、災害に強い水道の構築に取り組んでまいります。 次に、大綱３点目の人口減少対策についてですが、本市の婚活支援事業の現状と、重点プロジェクトとしての意気込みにつきましては、全国的に少子化の傾向にあり、本年６月３日に厚生労働省が発表した令和３年度の合計特殊出生率は、全国平均で1.30となり、６年連続で前の年を下回っている状況となっております。また、宮城県においては1.15という結果であり、知事も県土の発展への影響を危惧するコメントを出されております。 人口減少に伴う少子高齢化による様々な弊害がありますが、農林業、商工業、観光業など、多様な産業構造を持つ本市の将来に大きな影響を及ぼす生産年齢人口の減少への対策が重要であると考えております。本市といたしましても、第２次総合計画後期基本計画の重点プロジェクト、安全・安心住みやすさ創出プロジェクトを重点的に取り組む施策として、結婚、出産、子育て支援の充実を掲げ、人口減少のカーブをできる限り緩やかにする取組を推進しております。 本市の婚活支援については、多様な出会いの場と、個別ニーズに即したマッチング機会の創出を軸に取り組んでおります。具体的には、本市独自の婚活支援情報ポータルサイトを運営し、民間事業者などが実施する婚活情報の発信を行うとともに、イベントに参加しやすく、出会いの可能性を高めるため、大崎定住自立圏での青年交流推進事業の実施や、マッチングや婚活イベントでの出会いを支援するＡＩ活用のみやぎ結婚支援センター「みやマリ！」と、伴走型のみやぎ青年婚活サポートセンターを活用するための入会金の助成をしております。 少子化対策につきましては、結婚のみならず、子育て、雇用、医療、教育など、多岐にわたる取組の相乗効果により、魅力を向上していくことが重要であると認識しております。結婚を願う人の出会える場を創出し、一人でも多くの人の願いをかなえるための施策を推進してまいります。 次に、みやぎ結婚支援センター、通称「みやマリ！」の出張登録会などとの連携強化についてですが、本年４月23日に、地域交流センター「あすも」において、移動相談会と登録会を開催しております。周知につきましては、「みやマリ！」や大崎市婚活情報ポータルサイト、定住自立圏内の１市４町の広報紙を活用し、14人が参加、登録いただきました。今後も、みやぎ結婚支援センターとみやぎ青年婚活サポートセンターとの連携を強化し、本市での出張相談会や登録会を開催し、婚活を支援してまいります。 次に、大綱４点目の本市における健康寿命の延伸についてお答えしてまいります。 地域で支え合い健康で元気なまちづくりの現状と課題につきましては、第２次大崎市健康増進計画の基本理念として、「地域で支え合い健康で元気なまちづくり」を掲げ、各地域の健康づくりに向けたスローガンを定め、アイデアを出し合い、各関係団体と地域の健康課題に応じた健康教室の実施や、健康情報の発信を行ってまいりました。 コロナ禍において、一部縮小していた健康教室などもありましたが、食生活改善推進員による健康的な食生活をＰＲするレシピ集の作成、配布や、中学校における砂糖量媒体を活用した出前講座の開催、また、保健推進員による地区文化祭での健康測定の実施や、独自の健康情報のチラシの作成、配布など、工夫を凝らした活動を行っております。 課題といたしましては、親子食育教室や学童保育での健康測定会の開催など、多世代への働きかけを行うものの、一部にとどまり、働く世代の啓発などが十分に行われていない現状にあります。 地域の活動として掲げている、いきいき百歳体操の取組については、令和４年度において、128団体が公民館や集会所を会場として自主的に取り組み、中には個人宅を会場に実施しているところもあり、参加者が自分に合った身近な場所で体操を行うことにつながっております。ここ数年、新型コロナウイルス感染症を心配し、活動を休止している団体があるため、高齢者の方が安心して活動できるよう、保健師による感染症予防のための健康教育や、マスク、消毒液、さらには感染対策のチェックリストを配布するなどの支援を行っております。 また、マンネリ化にならない工夫といたしましては、体操の習慣や健康管理について適切なアドバイスを行うため、保健師や健康運動指導士、理学療法士、作業療法士など専門職を派遣し、その際に活動を継続している団体に対し、表彰や記念品の贈呈を行っており、そのほかにも、啓発用ＤＶＤのリニューアル、広報やかわら版を通じた団体の活動内容などの紹介などを行っております。また、平均30年度には全市規模の大交流会を開催しましたが、今後も新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえながら、取り組まれる皆さんのモチベーション向上につながるよう、支援を行ってまいります。 次に、地域資源における市内パークゴルフ場の活用推進についてですが、生涯を通じた健康づくりにおいて、幅広い世代の交流とスポーツに親しめるパークゴルフは、効果がある取組の一つとして捉えております。加護坊パークゴルフ場は、自然の起伏を利用した全国有数の変化に富んだコースが特徴的であり、三本木パークゴルフ場は、国道や高速道路からのアクセスに優れた特徴を持ち、どちらも健康づくりに取り組める恵まれた環境にあると認識しております。それぞれが特徴を生かし、魅力ある大会を開催し、様々な情報発信を行うなど、愛好者の増加と一層の普及発展につながるよう、地元パークゴルフ協会と連携しながら、健康寿命の延伸につながる健康づくりの場として、パークゴルフ場の利活用が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） 答弁ありがとうございました。 それでは、残り時間、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、流域治水の推進についてからでありますが、化女沼ダムの治水機能の強化について伺います。 先ほどの答弁では、化女沼ダムにおいて、令和２年度に事前放流、最大23万トンの治水協定があったとのことでありますけれども、とてもよかったと思います。私、先日、加美町にある宮城県大崎地方ダム総合事務所に行って、高橋所長に丁寧に御説明をいただいてまいりました。ダムの利水容量70万トンのうちの23万トン、約３分の１ですけれども、それを事前放流するとのことでありました。 ただ、私としては、化女沼ダムへの導水地点で1.7メートル四方の導水溝ですけれども、これが真正面で田尻川に抜けてきますので、事前放流後に一時的にでもゲートを小さくするなどの調節をしなければ、事前放流が即貯水機能の強化になるかは疑問が残るところであります。私からは、下流に住む者として、可能な限りの洪水調節をお願いをしてきたところでございました。 本市としても、貯水機能の強化について要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） おただしの中で、導水部分の弾力的な利用といいますか、そういった操作ができないのかということですけれども、構造的にそれはできないということで、以前伺っていたところでございます。 ただ、事前放流という協定が結ばれたのと併せて、今後の事業の予定としまして、導水路の堆積土砂を撤去するというようなことも伺っておりますので、ダムの計画量を最大限に活用できるような、そういった方法をぜひお願いをしていきたいというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） ただいまの答弁では排水計画があるということでありますので、なかなか難しい面がありますけれども、今、答弁にありました化女沼ダムの導入路、これにつきましても、やはり、３年近く前になりますか、前に現地に行った際にもかなり土砂が堆積しておりましたので、多分今でもそのままだと思います。しっかりと早期に取っていただきまして、流れをよくしていただくことによって、化女沼ダムへの流量もスムーズにいくのかと思いますので、一日も早い堆積土砂の撤去をお願いしたいと思います。 次に、佐賀川の安全度でありますが、田尻川から佐賀川に逆流を防止するための水門が出来上がりました。去年の９月に運用開始になりました。当初の計画より10年近く遅れましたけれども、約６億円を投じて、当初の計画よりも立派に出来上がったと思っております。 当時、民主党政権でありましたので、「コンクリートから人へ」というようなキャッチフレーズで、河川工事の予算もがくんと減った時代がありまして、そのときに田尻川の、いわゆる改修予算がゼロになったことがあったのです。それで、北部土木事務所にお伺いをして、所長とお会いをいたしました。当時の佐藤勝行所長でありましたが、私と地元の、羽生田尻川下流浸水対策協議会の会長と２人でお邪魔しました。そのときには、「只野さん、震災も大変でしたけれども、河川予算というのも地元の洪水対策には大変重要なのだから、震災があってもこのことは続けてやってくださいね」と、逆に励ましていただきました。当時の所長に、ゼロであった予算をたしか1,500万円ぐらいつけてもらって、整備を続けてもらったことがございまして、本当に感謝しているところでございます。 佐賀川の安全度ですが、逆流止め水門ができましたけれども、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会におきましては、先ほどの答弁でもありましたが、田尻川部会といたしましても、これまで、水門と同時に排水機場の早期整備を要望しておりました。ただ、これにつきましては、まだ計画として見えておらない状況であります。実現に向けて、河川計画にしっかりと入れていただきたく、御所見をお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 宮野田尻総合支所長。
◎田尻総合支所長（宮野学君） 佐賀川の排水機場の部分の整備につきましては、地元からの声もあり、これまで田尻川部会を開催できない中にありましても、県のほうには要望していたところなのですが、なお、計画上にのせるためにも、議員から御質疑がございましたとおり、田尻川部会のほうを開催しながら、ぜひ県のほうにも計画等にのせていただくよう、要望してまいるということを考えてございます。
○議長（関武徳君） 只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） 排水機場計画、本当に一日も早く計画にのせてもらいたいのですけれども、出来上がるまでには相当の年月がかかるかと思います。非常時の手段としての対応でありますけれども、これまでは田尻川からの逆流によって、佐賀川右岸から越流をするという状況でありました。ここはいわゆる佐賀川の右岸の低いところから越流をして、近くにある田尻川のサイフォンに流れ、下流での排水機場でくむという状況でありました。私はこのことが一番ベターだと思いますけれども、今回の工事については、右岸も左岸も両方同じ高さでの整備になりましたので、当初私が考えたところの低いところも整備されました。しかしながら、大雨によっては、上流からの増水もありますので、さらに上流の低いところから越流するものと思うのでありますので、これが洪水による床上、床下浸水にならなければいいと心配するところでございます。 さて、先ほどの答弁の中で、田尻川部会の開催についてでありますけれども、答弁では見送りしていたが、開催について準備していくという考えでありますけれども、毎年、たしか鶴田川部会では年に数回、１回ではなくて２回開催したこともありますし、田尻川部会は年が明けて、２月あるいは３月に１回開催しておりましたが、年明けと言わないで、できるだけ私は早い時期に開催してほしいと思いますが、その時期についてお伺いをいたします。
○議長（関武徳君） 宮野田尻総合支所長。
◎田尻総合支所長（宮野学君） 議員が今御紹介のとおり、例年の田尻部会でありますと、２月の下旬、ないしは３月の上旬あたりに開催をしておりましたが、今回はそのとおり、令和元年度から３年間、開催をしていなかったというような事情がございますので、年内の開催に向けて、時期の調整あるいはその他の調整を今行っているところでありますので、なお、時期がある程度分かり次第、また議員のほうにお伝えできればと思っております。
○議長（関武徳君） 只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） できるだけ早い時期に開催をして、地元の皆さんが一番現状を知っているのです。県の班長をはじめ、職員の皆さんは３年ぐらいで変わりますから、うまく引継ぎをしてもらわないとなかなかできないことがあります。現実にもそういったことがありましたので、ぜひ地域の声を酌み取っていただきたいと思います。 それから、田尻川の整備改修につきましては、１回目の質問でもただしましたが、上流において、八反田放水路が実現不可能な状況でありますが、この八反田放水路は毎分150トンを江合川に排出するものでありますから、結構大きい排水路でありますが、これがなかなか難しい状況であるということも、下流の整備については、課題認識を強く県に要望していただきたいと思います。 次に移ります。 非常時における上水道の整備について伺います。 答弁では、沼木地区への連絡管について、105戸ということで一定の効果があったということでございますが、さらなる排水の検討についても行うとのことでありますので、ぜひ早期に効果のある可能性を検討していただきたいと思います。その他、質問いたしましたが、富永と田尻中目地区との連絡管につきましては、何点かできない理由を述べられましたけれども、そのほかも含めて、実現の可能性を研究してもらいたいと思います。 それでは、３点目でありますが、婚活支援事業についてでありますけれども、答弁では、「みやマリ！」との相談会や登録会を行っているようでありますので、これもぜひ続けていっていただきたいと思います。 内閣府の調査によりますと、晩婚化や未婚化の回答には、「よい相手と出会えなかった」というのがアンケート結果のようでありました。ただ、未婚の男女のうち、約７割が将来結婚したいということが分かったようでありました。どうか本市におきましても、結婚を希望する方々に、よい巡り会いの支援のために、窓口の充実など、これからも本市が主体的になって取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、地域資源である市内パークゴルフ場の活用推進について伺いたいと思います。 去る４月12日に、加護坊パークゴルフ場で、常連の方々の月例会に御案内をいただきました。約50人の皆さんは、年齢的にも先輩の方々でありました。日頃楽しみながらプレーを続けておりまして、健康寿命の延伸そのものだと、羨ましい限りのものを感じました。本市の総合計画、産業振興計画、健康増進計画等々、様々な計画がありますけれども、その計画の中において、パークゴルフ場の存在も大きいと思いますが、関連していると思います。その評価、分析を行っていただくことも要望したいと思いますが、これについての御所見をお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 健康増進計画の件、御了解いただきまして、健康寿命の延伸というのは、基本目標の一番目でございますので、こういった視点で取組を進めるというものがございます。 令和５年度には、健康増進計画の中間の評価年となってございますので、ここでは、併せまして国保のデータヘルスでありましたり、高齢者福祉計画、あるいは介護保険の事業計画も、いよいよ５年度で期間終了で、次なる計画の礎を築いていく年度にもなってまいります。４年度はその１個前の年度でございますので。 ただいま頂戴しましたパークゴルフ場の件でございますけれども、私どもは健康づくり、いろいろな取組があるのだろうと思っておりまして、その中の１つということで、今回、改めて議員の御指摘を受けながら再認識させていただいたところでもございます。現状におきましては、２つのパークゴルフ場は、それぞれ使える範囲で使っていただいておるというところで、活用もそれぞれというところがございましょうし、それから、指定管理者の皆さんの御努力でさせていただいていると。ですので、民生部といたしましては、つぶさなところまではまだ承知していないところでもございますけれども、御利用の方々からのお話を伺いながら、どのような評価手法がいいのかというところも含めて、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） 今の答弁、確かにお聞きいたしましたので、それに向けて進んでいってほしいと思います。私はこのパークゴルフをただいま認識をしていただきましたけれども、本市のこれからの奨励スポーツとして示していただいて、活用の啓発を望むところでございます。 ここで市長に伺いたいと思います。 加護坊パークゴルフ場、先ほどの答弁にもございましたが、オープン以来、今年で30周年になりまして、これまで236万人の利用者があり、本市の誇れるパークゴルフ場であります。現在、県内には多くの公認コースがありますけれども、三本木パークゴルフ場はもちろん、最近のパークゴルフ場のクラブハウスは、大きく立派なものになっていると聞いております。今は、加護坊パークゴルフ場のクラブハウスもありますけれども、県内では最も狭い施設になってしまいました。定員は45名でありまして、中に入れるのは食事を注文した方が優先になっていますことから、来場者の皆さんからの不満の声が後を絶たないようであります。私もですが、これまで多くの議員から狭いのでぜひ拡充してほしいというような質問がありました。 ここで市長におきましても、多分コロナ禍前だと思いますが、田尻地区の区長の皆さんが集まる懇談会がありまして、ちょっと今思い出したような雰囲気ですが、懇談会で市長は、クラブハウスの件についても、とても前向きな答弁をされたと私は聞き及んでおります。市民も記憶にあると思います。利用者はそろそろ実現をと期待しているようであります。パークゴルフ場は、本市の健康増進計画の健康寿命の延伸につながる、これは確かだと私は思いますし、過疎地域における活性化にも資するものと思います。 ここで、クラブハウスの拡充について、実現可能になるような市長の前向きな御所見をお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 記憶力抜群の只野議員から、何年か前の発言を引き合いに出していただきました。 かねてから加護坊パークゴルフ場の整備については、議員や多くの方々から御要望をいただいておりました。三本木のパークゴルフ場などが整備されてきて、その比較の中で、クラブハウスが非常に狭隘であるということは前々からお話をいただいて、私も大会などに行った際に、大変に不自由をおかけしているという思いはございます。 ただ、限られたスペースの中でありますので、どういう形ができるのか、構造的なこと、財源的なことも含めて、なかなかいい方法がなくてそのままになっておりましたけれども、改めての御要望でございますので、どうやって御要望に応えられるかさらに検討したいと思います。
○議長（関武徳君） 只野直悦議員。
◆２０番（只野直悦君） さらに検討ということでございますので、しっかりと早めにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 14番中鉢和三郎議員。 〔１４番 中鉢和三郎君登壇〕
◆１４番（中鉢和三郎君） 改めまして、おはようございます。14番中鉢和三郎でございます。 今次定例会も今日が最終日ということで、定例会後半の目玉であります一般質問も、全28名の議員の中で、今回は25名がエントリーをし、既に23名が終了しまして、私が24番目ということで、残すところあと２名となりましたので、しっかりと有終の美を飾るべく質問をしていきたいと思いますので、前向きな議論をぜひお願いいたしたいというふうに思います。 さて、通例となっておりますけれども、今日６月28日が何の日なのかということで調べてみました。そうしましたら、1919年の今日はベルサイユ講和条約が調印された日ということで、約５年間続いた第一次世界大戦が終わった日ということでありました。今、まさに侵攻中のロシアのウクライナ侵略戦争が、先週22日でちょうど４か月が過ぎたということで長期戦の様相を呈しておりますが、早期の戦闘の終息を切に望むものでございます。 では、通告に従いまして質問させていただきたいというふうに思います。大綱３件通告をいたしましたので、簡潔に質問いたしますので、要点を簡潔に御答弁をいただきたいというふうに思います。 では、大綱１点目、アフターコロナの観光戦略についてお伺いをいたします。 昨日、６月27日時点の国内の新型コロナ感染症の状況は、全国の１日当たりの新規感染報告が１万人を切りまして、9,572人ということでかなり減ってきております。宮城県内でも100人を切りまして83人、大崎市内は３人と減少傾向が続き、コロナ終息に近づきつつあるように見えております。非常に光明が見えてきたという状況であります。 しかし、これまでもそうでしたように、新たなウイルスの変異株への警戒というのは、まだまだ継続していかなければならないかというふうに思いますけれども、しかしながら、そろそろアフターコロナの出口戦略を議論すべきときになってきたのではないだろうかということでございます。特にこの間、大きな打撃を受けました観光業の復活、Ｖ字回復に向けた戦略立案が求められるというふうに考えます。国内旅行はもとより、インバウンドにいかに対応するか、地域間競争にいかに勝ち抜くかなど、解決すべき課題は多いと考えます。事業者個々の経営努力が最も大切なことであることは論を待ちませんが、一方、行政が果たすべき役割も大変大きいというふうに考えております。 令和２年の第４回定例会一般質問で、同様の質問を行いました。その際も、コロナが終息しないうちに、つまり、お客様が少ない暇な期間に、終息後を見据えて戦略をしっかり構築することが大切だというふうに申し上げてまいりました。終息に向かって光が見え出した昨今、大崎市のアフターコロナの観光戦略をいかに構築するか、所見を伺いたいというふうに考えます。 続きまして、大綱２点目、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いをいたします。 本市ウェブサイトによれば、予診票が６月17日、先週の金曜日に順次発送が始まったということでありました。いよいよ４回目接種が来月から開始をされるということであります。４回目接種は３回目までとは大きく異なり、接種対象がかなり限定的だということになります。マスコミ報道では、医療従事者や高齢者福祉施設の職員といった、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんが優先接種の措置がないということで、そうした方々から不安の声が出ているということであります。接種の必要がないのであれば、不安を感じている方々に対して、丁寧な説明が必要というふうに考えますが、どのように対応されるのか、所見を伺いたいというふうに思います。 また、本市の４回目接種開始時期につきましては、県内35市町村の中では遅い部類に入っているというふうに感じます。その理由と、開始時期設定の根拠を伺いたいというふうに思います。 一方、３回目接種済みは、６月20日時点で40歳未満が約半数を下回っているという状況であります。さらなる接種勧奨策が必要というふうに考えますが、所見を伺いをしたいというふうに思います。 最後に、大綱３点目、幼児ことばの教室についてお伺いをいたします。 平成26年第４回定例会におきましても、同様の質問を行いました。その際の答弁では、市内に幼児ことばの教室は設置していないが、就学相談の一環として、関係諸機関からの申出や保護者からの要望があった場合、設置校の学区の担当者が可能な範囲で相談や支援を行っております。相談があれば相談にも乗りますし、実際に放課後や、いわゆる通級指導の空き時間等に、可能な範囲で通っていただいて、これまでも指導した例がございます。そういうことを踏まえまして、まずは例えばことばの教室設置校でこういうことについて相談できますよという、そういうようなことの啓発とかを各幼稚園等にすると。そういうものを、現在のある組織を活用して、充実に努めてまいりたいとの答弁をいただきました。 そこで、この８年間の実績、つまり相談件数、支援件数、通級指導の件数、啓発活動の件数をお伺いをいたしたいというふうに思います。さらに、これらの実績を踏まえて、改めて幼児ことばの教室設置について、所見をお伺いをいたしたいというふうに思います。 以上、大綱３点、よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 中鉢和三郎議員から、大綱３点御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からの第１点目は、大綱１点目のアフターコロナの観光戦略についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症も徐々に落ち着きを取り戻しつつあり、昨今の報道によりますと、国はゴー・トゥー・トラベルの再開に向けて準備しております。県で実施しているみやぎ宿泊割キャンペーンも、そのつなぎの役目を果たす意味で、７月14日宿泊分まで再々延長されるなどの追い風もございます。自粛傾向にあった観光業界にとりましては、議員お話しのとおり、光明を見いだしつつあるのではないかと捉えております。 本市といたしましても、疲弊した観光業界の活性化を図る好機であると認識しており、新型コロナウイルス感染症により、大きな打撃を受けている鳴子温泉地域においては、昨年度に引き続き、５月10日から鳴子温泉郷プレミアム宿泊券、いわゆる３割増し宿泊券を各宿泊施設で販売しております。併せて、新型コロナウイルス感染症の影響で、著しく需要が落ち込んだ鳴子温泉地域の宿泊施設や飲食店、土産店などに、鳴子温泉地域観光関連事業者支援金を交付すべく、５月16日から受付を行っております。 さらに、観光庁の補助事業である、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業にも応募し、候補地域として採択されています。この事業は、面的な地域計画を策定し、これに基づいて、旅館やホテル、店舗の外観や内装改修環境整備をすることで、おもてなしの質を向上させ、地域全体の魅力と収益力を高めることを目的としております。現在、地域計画策定のため、鳴子温泉郷観光協会や全ての各温泉観光協会と、鳴子温泉地域の今後の方向性について話合いを重ねており、本市といたしましても潜在型保養温泉地として、地域の特徴や主体性を生かしながら、鳴子温泉郷の活性化に向けて推進してまいります。 インバウンドにつきましては、近年、海外から本市を来訪する観光客として最も多い台湾をターゲットにし、11月４日から11月７日まで開催される台北国際旅行博に出展するとともに、今年度から観光交流課には台湾人の地域おこし協力隊員が在籍しており、大崎市の観光や旅行商品のＰＲを行い、さらなる外国人旅行客の獲得を目指してまいります。さらに、６月10日以降の外国人観光客受入れ開始と併せて、外国人観光客のおもてなしや受入れ体制の拡充を図るとともに、今後も新型コロナウイルス感染症の動向に注視しつつ、観光団体や事業者、市民とともに、アフターコロナを見据えた観光振興に取り組んでまいります。 次に、大綱２点目の新型コロナウイルスワクチン接種についてでございますが、ワクチン接種につきましては、主にデルタ株が主流であった３回目接種では、感染拡大防止と重症化予防の観点から、１、２回目接種完了の全ての方が対象となっていました。４回目接種では、海外の研究で、「オミクロン株の流行下において、感染予防効果は短期間の持続であったが、重症化予防効果は低下せず、重症化リスクの高い方への効果が大きい」という報告もあり、国の方針で接種対象者は限定されたものになっております。医療機関、高齢者施設などに従事されている皆様には、４回目接種の内容についてお知らせしておりますが、改めて接種の対象者や、接種の効果について説明や周知を行い、御理解をいただくよう努めてまいります。 次に、本市の４回目接種の開始時期が県内市町村と比較すると遅い部類に入るが、その理由と開始時期設定の根拠のお尋ねがございました。 ３回目接種から５か月を経過した方が４回目接種の対象となるもので、多くの皆様が接種可能となる時期が７月以降であることを考慮し、準備を進めてきたところであります。医療従事者で４回目接種対象となる方については、予防接種法の改正以降、各医療機関で５月下旬から、順次、４回目接種の調整、実施をしているほか、高齢者施設などにも入所者への接種実施について、通知をしております。４回目接種が本格化する７月に向け、円滑な接種が実施できるよう、関係機関と連携しながら進めてまいります。 次に、３回目接種率が40歳未満で50％を下回っており、さらなる接種勧奨策が必要ではないかということのお尋ねでございますが、ここ最近の３回目接種者数を１週間ごとの平均で見ますと、約2,000人ずつ増加しており、３回目接種率も70％を超えましたが、議員御指摘のとおり、若い世代の接種率が低い状況になっております。報道などを見ますと、接種後の副反応への心配や、接種しても感染する場合があること、さらには、感染しても重症化しないといった考えに同調するような声が聞かれるようであります。 まずは、若い世代で未接種の方に対し、ワクチン接種についての正しい情報の発信や接種実施の日程など、広く周知するとともに、接種率の向上を図るべく、効果的な勧奨、手法を模索してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱３点目の幼児ことばの教室についてお答えをいたします。 教育委員会では、不安なく学校生活を送れるよう、また、個別のケースに対応できるよう、次年度の就学児を対象に就学相談を行っております。言語発達の相談に関しましては、実際に小学校の見学を行い、ことばの教室、通級指導担当者と相談の上、入学前であっても指導を要請できることを保護者に伝えております。現在、ことばの教室の担当者が市内小学校には11名おりまして、これまでの指導の成果といたしましては、話し方や発音等の改善が見られたと報告を受けております。 また、教育委員会の就学指導担当者が、幼稚園の職員から言語指導についての相談を受け、ニーズに対応できる市内の指導者に連絡をすることで、指導につなげたケースもございます。通級指導を受けた幼児の発音は、１年間の通級指導により改善をし、自信を持って小学校に入学したということを伺っており、
早期対応がよりよい成長につながっていることを確認しております。 なお、市内の小学校では、入学前の２月に就学児の保護者を対象とした入学説明会の際に、ことばの教室、通級指導についても説明しております。個別の教育相談において、要望があれば入学後すぐに言葉の通級指導を行うなど、個別のニーズに合わせた対応を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５２分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 午前中、答弁をいただきました。お昼を食べたので、何か少し頭がぽわっとしていますが、しっかり頑張ってまいりたいと思います。 まず、教育長に答えていただきましたので、教育委員会のことばの教室から再質問をさせていただきたいと思いますけれども、８年前にお聞きをしました。それで、この間の実績ということでお聞きをいたしました。いろいろやっていただいたというような御答弁であったと思いますけれども、明確にどのぐらいの件数というような形での答弁ではなかったということが少し残念ですが、いずれにしてもその８年前に言ったことについてはそれなりに取り組んでいただいているということで、それに関しましては評価をいたしたいというふうに思います。 ただ、私がそう書いてしまったので、多分、教育委員会が答弁をしたのかと思うのですけれども、その幼児の部分というのは当然、幼稚園だけではなくて保育園に行っている子供たちもいるわけですから、本来であればこれは福祉的な要素ということで本当は民生部のほうで答えていただきたかった内容ですが、いろいろこれは市が一体ですから、教育委員会で答えていただきました。それはそれでいいと思います。 なぜ幼児のことばの教室ということをこうやって再三にわたって言っているかというと、教育長の話にもありましたように、就学前にやった子供たちが１年でよくなったという例もあるということで、やはり幼いうちに介入といいますか、対処することで早くよくなるということはあるのだと思います。それでいろいろ、ことばの先生だとかいろいろネット等、言語聴覚士の方のお話などを聞いて見ると、言葉には臨界期というのがあるというふうに聞きました。いろいろな脳の発達の段階の中でやっぱりその４歳から６歳までがその臨界期に当たるということで、就学後ではもうその臨界期を過ぎていると。臨界期を過ぎたら駄目ということではないのですが、ただ習熟に時間がかかるだとか、臨界期前にやっておけばもっと早くよくなるのにということです。 それとあと、言葉の遅れを客観的に判断できるようになるのが３歳から５歳ぐらいだと、こう言われています。ですから、６歳にならないと分からないことではないのです。もう３歳のときには既にそういった言葉の発達の遅れと言うと申し訳ないですけれども、ちょっと違いが出てくるということですから、やっぱりそれをその知見のある方がしっかり見つけて早く介入してあげるということが、早くよくなるための秘訣だということの中で小学校に入る前の幼児でことばの教室ができないだろうかという、そういうお願いなのです。 それでは、ちょっとお聞きをしますが、通級のことばの教室が設置されたのが、平成５年からというふうに聞いていますけれども、法制化されて、これが昨今どういう状況になっているか。これは、ことばの教室以外に私は、川渡小学校のことばの教室の親の会の会長などもしていますけれども、ことばの教室と一緒にかけはしというのがありまして、発達のいろいろな支援の教室があります。そういったことも含めて、この通級の発達支援、これの数というのが今どういうふうになっているかということについてお伺いいたしたいと思います。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 今ことばの教室の指導に併せて自立指導、それから発達に係る子供の数ということなのですが、大変申し訳ございませんが、その数字のほう、今日は持ち合わせていませんでした。ただ、ことばの教室に限って言えば、現段階で212名の子供たちが通級のほうをしております。言葉のみならず、その中で自立に関するいわゆるＳＳＴも含めて、その子に合わせた指導をしているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） たしか８年前が200名というような答弁であったような気がしますので、少し増えているようなのですけれども、文部省が出している通級による指導の現状という資料がありました、平成31年のデータですけれども。通級による指導が言語、あと自閉症、情緒障害等々８つほどありますけれども、これが19年と比べまして、29年は2.4倍に増えているのです。ですから、言い方は悪いですけれども、ケアしなければならない母数は増えているのだということです。ですから、早く介入してしっかりとケアしてあげないといけない。そのためにどうするのですかということをしっかり考えていただきたいということです。ですから、決して教育委員会の教育のカリキュラムの一つとしてやってほしいのではなくて、福祉の一環としてしっかり介入していくことが子供たちの将来のためになることだということだと思います。民生部長が何かうなずいていますから、どうぞ一言。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） おただしの件でございますけれども、まず母子保健のほうではそのような点に気を使いながら、相談を行っています。また、発達相談というところに関しましては、大崎保健所のほうで折に触れまして専門スタッフの派遣などを受けながら対応当たっているとのことです。それから、本市におきましても発達の遅れや偏りが見られるお子様を対象に発達相談のほうを令和２年度から開始しておりまして、その２年度実績を申し上げますと、２歳児のほうから８名、３歳児12名、４歳児20名、５歳児24名といったような数字になっております。具体的に相談の件数としても、総数では67名という数字も上がっていますので、ただこれが多いのか少ないのかというのは、これからこの事業を続けることでもう少し状況の把握にも使えるのかと。このことを教育委員会のほうとも連携しながら、子供たちの成長を支えていくということが大事なのだろうというふうに思ってございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ネット等で見てみますと、この幼児のことばの教室、多くの自治体で既に取り組んでいます。ですから、子ども医療費の問題などと同じように自治体間競争的な題材になりつつあるのかなんていうふうに思っていますけれども。近くでは加美町でやっていますし、大和町と大衡村もやっているということですので、ぜひその例を参考にしながらどういう方向ができるのかということをぜひ考えてもらいたいということと、あと、幼児ことばの教室をぜひつくってくれというのが一番の要請なのですが、ただ、いろいろその現状、やっているところの父兄の声などを聞くと、幼児ことばの教室を設置している自治体ですら、それの存在が分からないというような、初めて利用した人がそういう声が届いているということなのです。なかなかそういうしつらえはつくったけれども、なかなか周知が行き届いていないというようなことだとか、あと、利用したいのだけれどもキャパが足りないだとか様々、非常に幼児のことばの教室があってよかったという声の反面、なかなかそれにアクセスできない人とか、キャパが足りなくて使えない人が多い中で、そういう声があるということなので、幼児ことばの教室そのものをぜひ設置してほしいのもそのとおりなのですけれども、８年前の答弁と同じように現状の中でそれを何とかやるためにもＰＲの部分をどうやってその必要な子供に必要な情報をお届けするのかというところをまず本当に汗をかいてもらいたいというふうに思います。 そういう中で、宮城県のことばを育てる親の会というのがありまして、私もそこのメンバーになっているのですけれども、ことばの教室の先生とかそのＯＢの方たちがボランティアでことばの相談会を年に数回やっています。ただここ数年コロナでできていないのです。ですから、そういう機会をぜひ大崎市としても支援をしていただくということが大事だと思います。それから、仙台市の例として、公設ではなかなか足りないという部分を、民間ではこのことばの教室に限らず、発達支援の業者というのですか、そういう業者が結構ありまして、そこを利用したときの使用料の支援を仙台市はやっているということで、無償でそういう民間サービスを使えるといったこともあるということです。 ですから、８年前の答弁の中でなかなか教育委員会の人手だけではできないという話になりましたけれども、これは決して教育委員会でやる必要もなくて、民間にそういった事業として立ち上げていただいて、そこに子供たちを公費で預かっていただくというようなことも考えてもいいのだと思いますので、ぜひいろいろな方法でやろうと思えばできると思いますので、まずは子供たちを早い段階でそうやってその発達支援のための方策をアプローチしていくということをぜひ考えていただきたいと思いますので、宮川部長から最後にちょっと一言、決意などを聞きたいと思います。
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 幼児の言葉の指導というものについては、やはり議員おっしゃったとおり、保護者の方々への周知、あとそれから、幼稚園、保育園での先生方の役割というのが非常に大切かというふうに思います。やはり幼小の連携というものが非常に大切でございますので、今後ともそういった面を重視して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） ぜひまた定期的にお聞きをしたいと思いますので、進めていただきたいと思います。 では続きまして、逆順で行きまして、コロナの話をしたいと思います。 ４回目の接種ということで７月から始まるということでお聞きをしました。なぜこの４回目が60歳以上で基礎疾患がある方だけというふうになったのでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 私どもは厚労省の情報しか今持ち合わせないのでございますけれども、４回目のワクチン接種の特徴といいますか、３回目と違うところだとは思うのですけれども、３回目のときと比較した場合に感染予防効果というものが、60歳以上の方においては短期間しか持続しなかったということなので、では４回目接種の意味とはどういうことかと言いますと、やはり重症化の予防であったりというところに着眼するということだそうでございます。４回目接種のまだデータもエビデンスも十分ではないのかもしれませんけれども、こういった判断からいたしまして、重症化を予防すべき60歳以上の方々あるいは基礎疾患をお持ちの方々にまずは打っていこうということの決断だろうというふうに思っております。ただこの若い方々に対しまして、短期間しかこの予防効果があるのかないのかについては、まだやっぱりその辺の知見がまだ得られてはいないのだとは思うのですけれども、今の時点ではそこまでは考えていないということで、まずは重症化の危険性のあると言われている高齢の方あるいは基礎疾患をお持ちの方から始めていくということと認識しているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 100点の答弁で、要するに厚労省が言うとおりだということですね。はい、分かりました。 それでも、もっとこれが早い時期というか、５月25日ももともとあまり早くはないのですが、早い時期であれば、この第六波に十分対抗していけたのかと思うのですけれども、第六波もここまで来ると、さっきの質問のときも終息の光明が見えてきているというときですから、これだけ減ってきている中でもこの４回目の接種というのは本当に必要なのでしょうかという話です。 それと、昨今の全体の状況は減ってきていますという話と、昨今の河北新報などで毎日出ていますけれども、新規感染者の発表を見ると、全体を円グラフで書いていて、こっちが10代、20代、30代っていうので大体半分ぐらいになって、60代というと、26日の発表の数字からいくと、144人分の18人ということで12.5％しかないのです。ですから、もう高齢者の方もかからないのです。かからないぐらいに、要するにワクチンが効いているとも言えますし、多分オミクロンになって弱毒化しているということもあるのかもしれませんし、いずれにしても、かかれば確かに高齢者は大変だというリスクが高い可能性はあるのですけれども、ただし、かからなくなってきているというこの状況の中で、それでも打つ必要はあるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） ４回目接種の必要性というところでございます。基本的には先ほど申し上げたとおり、重症化を予防するという効果に期待しているというところ、現状におきまして、非常に落ち着いてきている傾向にはございますけれども、これは発症されている方の数でございますので、実際のところは発症せずにという方もいらっしゃるのかもしれません。それはちょっと私どもの知るところではないのですけれども、いずれにしても、やはり社会的な免疫を考えた場合には、高齢者の方にしっかりと免疫を続けて持っていただく。こういったような視点で、このことが若い世代の感染を抑えるといった意味でも重要なのかというふうに思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 今の答弁は非常に矛盾している答弁かと思いましたけれども、発症しない人は重症にもならないのです。だから、この14人の中に重症化する人は入っているので、そこの割合が少ないのだから、それよりも重症化する人はもっと少ないということなので、リスクは相当低くはなってきているのだと思うのです。だから３回目の接種が効いているということだとは思いますが、同じことになりますけれども、オミクロンの要するに弱毒化というのですか、そういったことが進んでいるということだと思いますので、結論からすれば、本当に打たなければならないのかという部分はあるのだと思うのです。ただやっぱりこれまでもそうなのですけれども、これは命に関わることなので、国も５類から外さないというのはやっぱり命に関わることなので、なかなかそれが一番ある意味重症化に対しては、唯一のという言い方は変ですけれども、今のところ処方箋としてはそれしかないということの中で、そういう選択肢をお示ししていると。 ただ、その効果そのものが本当に限定的だという中で、60歳以上の方もしくは基礎疾患のある方以外の方についてはお勧めをいたしませんということですし、もっと言えば、医療従事者、そして福祉施設等々で働いている方たちも本来はかかりやすい方たちです、立場としては。そういう人たちがこのワクチンによっては救われないということを認めているような話であるわけです。もっと言うと、昨今のこのデータを見ると、３回目の接種をしたほうが感染している方の割合が多いようなデータも少しずつ出てきています。ですから、非常に効き目そのものは、疑わしいと言ってしまうとちょっとこれも語弊があるのですけれども、いずれにしても、これは義務でないです、義務から外されましたので。ですから、正しくそのメリットの部分とリスクもかなり最近言われ出してきています。そのことについて、正しくやっぱりお伝えをする。これまでみたいにとにかく打ってくださいというようなフェーズではなくなってきているのだということはやっぱりしっかりと説明をしていただきたいと思います。その部分、どうでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 先ほどの無症状の件、ちょっと知見的なところでございますので、その内容で御理解いただければと思っております。 その上で、この件につきましては、やはりどうしても国からの情報が頼りになっていると。そして、４回目接種につきましての効果であったりという部分がまだ十分に確認されていない段階でもございますので、私どもはその今後の国のこのようなデータ蓄積によります新たな見識みたいなものがどのようになるのかということに着目しております。その結果次第では、もしかするとエッセンシャルワーカーへの接種みたいなことにも効果が見いだせるのであれば、ぜひそういったふうに国のほうで決断していただきたいと。そうなればこちらも迅速に対応してまいりたいと思っておりますが、現時点ではまずは正しい情報をお伝えすることに徹していくということで、それでもう少し広報なども、あるいはウェブサイトのほうへのリンクの貼りようなども含めて、見やすさにこだわりながら情報提供、発信に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） いずれにしましても、そのメリットというか、ベネフィットとリスクが相反してあるわけですから、そのことについて正しく説明をしていただいて、正しい選択ができるようにぜひお願いをしておきたいと思います。 あと、その最後のところに書いています３回目の話ですが、逆に何でその勧奨という話をしているかというと、これは別に100％打つように勧奨しなさいと言っているつもりは全くありません。要するに４回目の話と同じで、ベネフィットとリスクが両方あるわけなので、その中で３回目はベネフィットのほうがもっと大きいですよということでこれまで打つことをお勧めしてきましたけれども、その２回目が大体８割５分ぐらいまで来ているのですか。そうすると、現状が７割ぐらい来ているのだとすれば、そこからあと15ポイント部分ぐらい、まだ打つ可能性のある方がいると思いますので、そういう方たちにとにかく早く打ってもらうということがいいことだと思うのです。というのは、多く打ってもらうというのではなく、打つ意思のある人に早くやってもらうと、その免疫が残るレベルもほぼみんな同じになるということで、これをだらだらやっていくと、また次の手を打つときにまだその前の効果が残っている人は待ってくれみたいな話になって、どんどんどんどん後ろに行く。だから、さっき質問した４回目開始のタイミングが本市が遅れているのは、３回目までのやっていることがかなり冗長的になってしまったという反省があるのだと思うのです。ですから、多く打ってもらうということ以上に早くこの３回目を終わらせるということをやっていかないといけないと思いますので、そこの部分の勧奨ということについて、ぜひしっかりやってもらいたいと思うのですが、その辺どうでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） ３回目接種につきましては、最新では72.18％ということで、７割をようやく上回ったというところですが、これで安心してはいけないというところだと思ってございます。ただいまもワクチン接種の予約、毎日のように受付しておりまして、大体１日1,000件弱くらい来ている中では３回目の方、今は多いわけで、これから４回の方と併せてお受けしていくことになります。４回目につきましては、今度はネットを使った予約で、３回目の方はこのシステムの都合上、電話での予約受付に切り替わりますので、こういったところが少し受付体制としては弱くなるかもしれませんので、そこのところしっかり丁寧に説明しながら、なるべく打てる人にはスムーズに打っていただけるように対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） １回目、２回目の数字からすると、やっぱり85％ぐらいまで徐々に最終的には行くのだと思いますので、だから、それ以上に上がることはないと思いますけれども、そこに早く行くようにぜひお願いをしたいと思います。 最後に、アフターコロナの観光戦略ということでお聞きをしたいと思います。 いろいろこの間のコロナ対策の部分を説明いただきました。そして、鳴子温泉郷再生・高付加価値化事業等々、戦略的事業と言われるものについても言及していただいたので、それはそれで評価をいたすものですが、ただこの間、観光振興ビジョンも新たに改定をされました。いろいろそこもしっかり見てきましたけれども、様々、あんなこともできる、こんなこともできる、あんなこともしなければならない、こんなこともしなければならないというのいっぱい書いてあって、これは本当に全部やればいいことだろうと思うのですが、大体書いていることはほぼできないというのがこれまでの歴史だと思いますので、やっぱりちゃんと本当のＶ字回復といいますか、再生のためにはポイントを絞ってやらなければならないと思います。そのためには高付加価値化のこの事業もいい事業だと思うのですが、これはどんな産業でも多分同じだと思うのですけれども、お客さんに物を売るときには商品を作って、マーケティングだとかをいろいろやって、値づけをして、そして売っていくというその一連の作業をしっかりとつないでいかなければならないと思うのですけれども、今のその大崎市というか、鳴子温泉地域のこの観光の姿を見ていると、様々な原石を拾い出して、宝磨きをして、宝はいっぱい散らばって、いっぱい多分あるのですが、それが全くつながっていないと。要するにお客さんがいろいろなものが欲しいのだけれども、どういうものがあるか分からないし、どこでどういうふうに買えるか、いくらで買えるかもよく分からないという状況になっているのではないかと。要するに、言い方は悪いですけれども、宝の持ち腐れ状態になっているというような気がします。そこのところをどう解決していくのかというのが本当の意味での戦略だと思うのですけれども、そういう視点はないのでしょうか。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 今般展開しています高付加価値化事業などに関して、いろいろ御意見もいただきました。まさに高付加価値化事業、ハード事業に見えますが、本来その反対方向、観光協会並びに市ともいろいろ観光に関して打合せをしています。その部分が一番重要でして、鳴子はどうあるべきかという部分もかなり話し合われました。その中で、市長答弁にもありましたが、滞在型保養温泉地、要は国民保養温泉地である鳴子をどうしていくかと。長く滞在できるような鳴子にしていこうということで、皆さんはその辺で積極的に話合いを持たれました。その部分を含めて、もともとある素材をどう生かしていくかと。今般、駅にも商工会が入りました。観光協会と商工会がうまく連携して、地域の事業者とうまく回りながら、いい部分で発信していけたらいいのかと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 部長が言うように、その滞在型でどうのこうのということになると、落ちるお金も多いので、ウエルカムというか、ありがたい話ですけれども、やっぱりそんな話ではないのです。やっぱりお客さんの気持ちというのは多様なのです。ですから、１泊したい人もいるし、２泊したい人もいるし、日帰りの人もいるのです。ですから、その人たちが滞在する時間をどれだけ長く延ばしてくれるか、もしくはどれだけお金をそこで下ろしてくれるか、もしくはもう一回来てもらえるかということがやっぱり積み重なっていって、結局そのビジネスとして売上げが上がっていって、Ｖ字回復というふうになっていくのであって、売るためにどうするのかという部分、本当に例えが悪くて申し訳ないのですけれども、農家の皆さんも作るのはうまいのだけれども、なかなか売るのがうまくないという問題がありますけれども、それと同じで観光商品もいろいろなものをこれまでもさっき言ったように作ってきたと思います。それ一つ一つ見ると、本当にすばらしいというふうに思っていますし、私もいろいろ体験してみたいとか、見てみたいという思いがします。だけれども、やっぱりそれは近くにいる人だから、そういうこと分かりますけれども、よそから来る方がそれにどうアクセスをするのだろうかといったときに、それがちゃんと整理ができているのだろうかと考えると、なかなかそうなっていないのかというふうに思っていまして、それをやるのがかつてから言われているＤＭＯだと思うのですけれども、もうこのＤＭＯの議論も10年以上やってきていると思いますけれども、なかなか形になってきていませんが、まさに今そのＤＭＯをしっかりと構築をしていくべきではないかと考えていますが、その辺どうお考えでしょうか。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 今ＤＭＯという話出ました。コロナによって、観光業はかなり痛めつけられたというか、危機感を多分共有されているというような状況でございます。鳴子温泉地域にある温泉観光協会並びに地域の観光協会並びに市全体としてはみやぎ大崎観光公社という団体もあるという中で、今後事業者の方々が要は総合産業として観光業をどうやっていくかという話合いの中でＤＭＯという選択も出てくるのかと考えているところでございます。 なお、県内でも県南のほうが、13市町が固まってＤＭＯにしているとかというのはありますので、その辺も参考にしながら、事業者とともに考えていければいいのかなと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 確かに部長が言われるように、事業者の皆さんの総意の中でそういった形に動いていければ本当にいいことだと思います。でも、なかなかそれがそういくのであれば、もういっているのです。だから、そこに到達するようにうまくリードしていくのがさっきの質問のところでも言いましたけれども、行政の果たすべき役割は大きいということだと思うのですが、先ほども言ったようにそれぞれの事業者、やっぱり自分のところの魅力を高めることがどこまでいっても最大の課題になってきているのだと思うのです。もっと言えば、今回のコロナのこともありますけれども、やはりそのビジネス関係が厳しくなればなるほど内向きにならざるを得ない部分があります。ですから、どうやってみんなが連携して、どうやってみんなでパイを大きくしていくかという話については、なかなかみんなで話をしようと言っても、多分盛り上がらないと思います。ですから、そのときにいろいろな例を示しながら、もしくはみやぎ大崎観光公社がどのようにそこに関われるのかといったことも含めて、行政がしっかりとリーダーシップを発揮していくということが私は求められていると思うのですが、もう一度所見を伺います。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） もう一度なのですが、ＤＭＯという形より今回、高付加価値化事業、地域計画というのをつくっています。市全体として、今回、鳴子温泉地域をどうするのかという部分は、市で当然つくっております。市が申請者なので、つくっているのですが、実際その部分でやっぱり事業者の意見をどう組み入れていくかというのも市の仕事として、うまく意見を出していただいておりますので、それらを含めて行政が全てやるという部分では、多分うまくいかない、持続可能ではないと思うのです。その辺やはり事業者がメインで表立っていかないと、どうしても進まないと。なおかつ、ビジネスですので、利益を生みながら形にしていかなければならないというのは当然でございますので、それは両面をにらみながらやっていければいいのかと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◆１４番（中鉢和三郎君） 部長が言っているのもそのとおりの面があると思います。やっぱりみんな金もうけでやっているわけですから、誰に言われてもやっぱり自分のところの利益が出ないと、ということは当然あるわけなのですけれども、ただ個々の事業者の利益最大が全体の最大にならないということは、これはよくあることなので、その観光地といいますか、そのエリアとしてどういう魅力を出して、その魅力ということがどれだけしっかりとそういうコンテンツにアクセスができるかということだと思うのです。 だから、そこのところを様々ＤＭＯのようなものをつくりながら、対面の中でもそういったお手伝いをしていけるし、ネットを使ってだとか、もっと言うと、今サイバーなんて言葉もありますけれども、そういった世界の中でしっかりとそのお客さんとその地域を結びつけていくということが大事なのであって、主役になれとは決して言っていませんけれども、ぜひいい潤滑剤として、うまくそういった方向に進めるようにリーダーシップを発揮していただきたいと思うのですけれども、部長、どうですか。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） リーダーシップという部分、御指摘いただきました。市としても鳴子がよくなってほしいというのは、当然地域の方々も我々もそう思っていますので、ぜひ市としても関われる分、市だけではなくて、今、県とか国とかもありますので、それらも一緒になって鳴子温泉地域に対して、まとまって進んでいけるようにサポートとプラス、リーダーシップも取りながら考えていければと思っているところでございます。 〔「ありがとうございました、よろしくお願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 次に進みます。 ５番加川康子議員。 〔５番 加川康子君登壇〕
◆５番（加川康子君） 改めまして、５番加川康子でございます。 初めての一般質問が大先輩のおーとりの中鉢議員の後の大トリということで、非常に緊張をしております。よろしくお願いいたします。 まず、さきの改選におきまして、市民の皆様から負託を受けまして、この場に立たせていただいておりますことを誠に感謝申し上げます。また、未知の世界に飛び込みまして右往左往している私に先輩議員の皆様から御指導いただき、同期の新人議員の皆さんからも励ましをいただいて、ありがとうございます。また、執行部の皆さんや職員の皆さん、私の素朴な疑問にいつも丁寧にお答えをいただいて、ありがとうございます。大崎市にはたくさんの様々な宝がございますが、私にとっての一番の宝は人であると改めて感じております。感謝の気持ちとともに、私の一般質問に入らせていただきます。 大崎市総合計画後期基本計画には、持続可能なまちづくりに向けて未来を担う人づくり、地域づくりとあります。これを推進していくためには、私は多様な価値観を持ち、受容する人材の育成が必要であり、多様な価値観の尊重、ウェルビーイングの実現には教育、そして男女共同参画が重要な役割を担っていると考えております。その観点から、本日は教育、子育てに関する質問を４点、男女共同参画に関する質問を１点いたします。 まず、１点目でございます。 学校教育におけるＩＣＴ活用状況について。 2021年４月より大崎市では１人１台タブレット端末を配備いただいています。様々な御苦労の中でも御準備をありがとうございます。昨今、ＶＵＣＡ時代と呼ばれまして久しく、私たちを取り巻く環境、複雑さを増しておりまして、正解のない時代に突入しています。そのような時代において、子供たちが自立し、生き抜く力を育むためには、個別最適な学び、協働的な学びの一体的な充実化が求められています。そして、その実現にはＩＣＴの活用が必要不可欠です。昨日、佐藤弘樹議員の一般質問にもございましたが、改めて教育現場におけるＩＣＴ活用状況、さらにはオンライン授業の取組状況についてお伺いいたします。 次に、２点目でございます。 ＩＣＴ活用に向けた教員の習熟時間確保について。 今後ますますＩＣＴ活用が標準化されていくことを鑑みますと、先生方の習熟がより一層必要になってくるかと思います。限られた勤務時間の中で、範囲の広い業務を行っている先生方がどのようにしてその習熟時間を確保する予定か、時間の確保に伴い、働き方改革をどのように進めていかれるのかお伺いいたします。 ３点目でございます。 市ウェブサイトにおける教育委員会の情報発信についてお伺いいたします。 2020年の春、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、学校が一斉休校となりました。学校がいつ再開されるのか、どうやって学びを継続していったらいいのか。私もですが、多くの保護者が情報を求めて、教育委員会のウェブサイトをよく閲覧していました。その際、「教育委員会が今どのようなことに取り組んでいるのかを知りたい」、「大崎市が目指す教育の在り方を知りたい」、そういった声をよく耳にしました。市ウェブサイトには、大崎市教育の振興に関する大綱、これが掲載されてはいますが、これが大崎市の目指す教育の姿だと、ウェブサイトを検索してたどり着ける方は多くはないかと思います。 そこで、教育委員会が取り組んでいること、大崎市が目指す教育の姿など、保護者や市民に向けて分かりやすい情報発信が求められると考えますが、本市の所見をお伺いします。 そして、４点目は、市ウェブサイトにおける子育て支援、教育等に関する情報発信についてです。 大崎市のウェブサイトにおいて、子育て中の保護者が子育てに関することを調べようとすると、必要な情報になかなかたどり着けないという状況がございます。例えば乳幼児を対象とした遊び、体験を調べるには、子育て支援のページの中で探しますが、同じページの中で小学生以上を対象とした遊びや体験に関する情報はなかなか探せません。一方で小学生以上を対象とした遊びや体験をどうやって探すのか。私もいつもなかなか探せなくて困っているのですが、地区公民館で年齢問わず参加できる遊びや体験をたくさん行っていただいています。こちらの情報を探すには、ウェブサイトの市政情報から生涯学習にたどり着き、その後、階層深くたどっていかないと探せない情報です。さらに教育委員会を探すとなると、学校・教育・図書館という目的別からはたどれず、市政サイトにある組織から探さないと、たどり着くことができません。 このように子育て、教育に関する情報の入り口が複数ある作りになっておりまして、それぞれのページには相互リンクが貼られていないので、必要としている情報が必要としている人に届きにくい状況になっています。子育て、教育は別々のものではなく、同一線上にございます。子育て、教育の情報が一つにまとまって掲載されている自治体もございますので、本市でも情報を一元化してはどうかと考えますが、所見をお伺いします。 最後に、５点目です。 男女共同参画の取組状況についてお伺いします。 ６月23日から明日の29日まで１週間、男女共同参画週間が実施されています。大崎市図書館では、男女共同参画推進室と連携し、共同参画の関連図書が展示されていまして、非常にすばらしい取組だと思って、拝見してまいりました。 先般、内閣府より発表されました女性版骨太の方針2022を見ますと、男女ともに固定的な性別役割分担意識が構造的な問題と指摘されており、固定的な性別役割分担意識、そしてアンコンシャスバイアスと言われる無意識の思い込みの解消が必要性が述べられています。アンコンシャスバイアス、これは例えばなのですが、女性には女性らしい感性があるですとか、男性は仕事をしている、仕事をして家計を支えるべきだといったものなのですが、今申し上げましたこの２つ、男性側、女性側双方で思い込んでいるという事例でございます。こうした無意識の思い込み、私自身もございます。誰しもが持っているものと言われていますが、多様な個性、能力を発揮する力の機会の確保を大崎市で推進していく上では、この無意識の思い込みが時として障壁となるというふうに考えます。となると、この解消は重要な問題であると認識しております。 そこで、現在、男女共同参画の取組状況がどのようになっているのか。特に市民協働の要になっています自治組織に対するアンコンシャスバイアスの解消への取組状況、こちらがどのようになっているのかをお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 今議会は非常に変革を感ずる議会でございました。７人の新しい議員さん方が誕生したことで議場の皆さん方も市民の方々も同様にお感じだと思いますが、大変に議場の雰囲気も空気も変わった感じをしております。その一つには、抽せんとはいいながら、加川康子議員がこの議会一般質問の大トリを、しかも堂々として、そのいで立ちも内容も発表されましたことに敬意を表させていただきます。また、今日は議員のお嬢様も応援に傍聴に来られているようでありますし、若いお母さん方もたくさんおいでで、議場の傍聴席のほうも非常に空気が変わった感じでございまして、ぜひそういう形にしっかり我々執行部も議会も応えてまいりたいと思っているところであります。 大綱５点、５項目の質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。 初めに、大綱４点目の子育て情報、教育などに関する情報発信についてですが、各自治体の考え方の違いがウェブサイトの構成にも表れているという認識をいたしております。しかし、議員からも御指摘がありますように、この子育て、幼保一体化、一元化ということは時代の潮流の課題であろうと思います。国においても、こども家庭庁が来年からスタートすることはまさにそういう意味で保育、幼稚園、幼児教育、まさに幼保一体化、一元化を長年の懸案の課題を解決することを目標にして立ち上がっているわけでありますので、私たちも身近な形で一体化、一元化に努力していかなければならないと。情報の共有もそのように取り組んでいかなければならないと思っております。 本市といたしましても、そういう視点に立ちながら、子育てと教育の入り口を区分しながらもそれぞれの中で見やすい構成になるように工夫をしております。議員からは指定管理を行っている施設の情報が市のウェブサイトから見ることができないという指摘も頂戴いたしました。指定管理を行っている施設につきましては、それぞれの運営団体がウェブサイトを作成している状況であり、現在は本市のウェブサイトから直接見ることができない状況になっておりますので、リンクを貼るなどの対応を行ってまいりたいと思っております。さらに市民の皆様が見やすい構成や内容を模索するなど利便性の向上を目指して取り組んでまいります。 次に、大綱５点目の男女共同参画の取組状況についてでございますが、男女共同参画を推進する上で重要と言われる無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアスの解消の地域自治組織などへの取組につきましては、まず現状の課題として、組織の運営に関わる方々の男性と女性の割合が均等ではないため、多くの場合、男性主導で物事の方針や運営方法等が決められている傾向にあります。若者世代にはそのような慣行が徐々に解消されつつあるものの地域活動における無意識な思い込みは、男女平等、共同参画意識の形成にも影響することから、行動変容が図られるよう啓発活動や女性や若い世代の参加、活動のしやすさに配慮した環境づくりが必要であると認識をしております。 このことから、啓発活動に関する取組として、今年度から広報誌に男女共同参画コラムを５月から隔月で掲載しており、６月23日からの男女共同参画週間におきましても、大崎市図書館に特設コーナーを設け、資料の展示や本の貸出しを行うなどの啓発を行ってまいります。さらにアンコンシャスバイアス解消に向けた取組の一環として、第３次大崎市男女共同参画推進基本計画に基づき、政策、方針、決定過程への女性登用率40％を目指した審議会委員などの選任を進めてまいります。議員おただしのように、地域活動に対する男女共同参画意識の醸成は、持続可能な地域運営の基盤となることから、今後さらに男女共同参画の視点を持った協働のまちづくりに向けて取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 議員から冒頭、ＶＵＣＡ時代ということを御紹介いただきました。変動制であったり、不確実性であったり、そして複雑性であったり、曖昧性であったり、そういう変化が激しい予測不能の時代となってまいりました。教育委員会としても何とか子供たちのよりよい教育環境をつくろうということの一つとして、いち早くタブレットを含めＩＣＴの整備に努めてまいりました。それらを踏まえまして、私からは大綱１点目の個別最適な学び、それから協働的な学びの充実に向けた学校教育におけるＩＣＴ活用についてお答えをしてまいります。 ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒、教職員へのタブレット機器等の配置によりまして、ＩＣＴ活用研修会やＩＣＴ支援員を活用した教育環境整備を行い、ＩＣＴ活用の推進を図っているところでございます。現在、児童生徒は個人アカウントを用いて、様々なアプリへとつながっている環境にあり、全ての学校、学年でオンライン学習等が可能な状況になっております。なかなか学校に来られない子供たちにも、オンラインによる学習は有効と思われます。まずは教室における学びの場を保障することを大事に考え、コロナの感染状況も踏まえ、個別に授業の様子をライブ配信するなどのオンライン学習を必要に応じて行っているところであり、今後も状況を踏まえた対応を行ってまいります。 また、児童生徒の個々の状況に応じた適切な支援についても、オンライン学習も含めたＩＣＴの活用を図りながら、教育委員会といたしましても、今後も一層、指導の個別化、学習の個性化を大切にしまして、個別最適な学びと、それから協働的な学びの充実に向けた支援体制づくりに努めてまいります。 次に、大綱２点目のＩＣＴ活用に向けた教員の習熟時間確保についてですが、本市ではタブレット機器の環境整備が整ったことや授業や校務におけるＩＣＴの活用によりまして、授業改善や教師の業務負担の軽減にもつながっているところでございます。また、ＩＣＴ活用の推進によりまして、教師の専門性を生かしつつ、児童生徒に対して効果的な教育活動が持続的に行えるようになってまいりました。今後、教員のＩＣＴ活用におけるスキルの向上が求められる中で、教育委員会といたしましては、令和４年２月に作成をしましたＩＣＴ活用事例集が効果的に活用できるよう、各学校への展開を図ってまいります。また、ＩＣＴ活用研修会やプログラミング研修会の実施あるいはグーグルクラスルームを用いた情報共有なども進め、さらにＩＣＴ支援員のサポートによる授業改善や業務改善にも努めてまいります。 最後に、大綱３点目の市のウェブサイトにおける教育委員会の情報発信についてですが、大崎市教育委員会といたしましては、大崎市教育の振興に関する大綱、これに基本方針と基本目標を掲げ、それらに基づき、学校教育として取り組むべき重点項目や努力点を設けながら、教育環境の整備と創意工夫による特色ある教育活動の実践に努めております。こうした取組を児童生徒の保護者を初めとした市民の皆さんへ分かりやすく伝えていくことが、大崎市が進める教育のさらなる理解へとつながるものと考えておりますので、今後ウェブサイトへの掲載も含め、情報発信の在り方等について検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 伊藤市長、熊野教育長からの丁寧な御答弁ありがとうございます。 子育て情報の相互リンクを貼っていただく件につきまして、御検討いただけるということ、誠に感謝申し上げます。制度や補助といった支援ももちろん重要だと思うのですが、我々の子育て世代、今や情報を取るのがほとんどスマートフォンやタブレットになっております。ですので、そういった情報の取りやすさ、分かりやすさも大切な支援の一つというふうに考えますので、ぜひ今後も忙しい子育て中の保護者を支援していくためにも分かりやすい情報の発信、ウェブサイトの構築をお願いしたいというふうに思っております。 また、男女共同参画のところで図書館の事例、本当にツイッターでも周知いただいていて、そのツイッターを見て、私は図書館に行ってきたので、本当にありがたい取組だというふうに考えております。無意識ゆえになかなか気づくことのできないものだというふうに認識しておりますので、今後もその無意識の思い込みがあるということをまず知っていただくということ、そして無意識の思い込みにとらわれていないのかということを一人一人確認をしたり、内省ができるようなさらなる啓発活動を願っております。ということで、再質問を入らせていただきます。 教育分野のほうで再質問させていただきたいというふうに思っております。 先ほどのＩＣＴの活用、教育現場で活用いただいているという御説明ありがとうございます。様々な取組をされていて、そしてオンラインでも今授業ができるというふうに御説明をいただいております。オンライン授業を感染症の拡大ですとか、それから災害時の対応はもちろんのことなのですが、例えば雪が降ったりとか、ちょっと雨が強い、そういったときの天候不良ですとか、もう既にやっていただいていると思うのですが、学校に行きにくい児童や、それから生徒に向けてなど無理せず学びを継続できる手段だというふうに認識しております。このオンライン授業は特別なものではなくて、日常的に使える、選択できる状況を恐らく皆様も目指していらっしゃるというふうに理解しております。 そこで再質問になるのですが、オンライン授業はいつでも、今リアルとオンラインをすぐに切り替えられる状況まで来ているのかという、その進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） オンライン授業は、先ほど教育長の答弁にあったように、いつでも実施できる環境にあるというふうな認識ではおります。ただどの場面でというところになりますと、やはり学校全体とすれば今、協働的な学びの場というところの認識を持っているところから、市としては学校での授業がメインにはなってはおります。ただ学習の効果を上げるために、例えば三本木地域に住んでいる子供たちがもっと緑豊かな学習をしたいというときに鳴子温泉地域を選んだときに、鳴子の子供と三本木の子供がそれぞれの地域の交流を通して、お互いの差を知り合うと。そういった社会科の勉強を深めたりということでのオンライン授業は進めているところです。そのほか、学び支援教室のお話も以前させていただいたと思うのですが、なかなか教室に入りづらい子供たちがいたときに、教室の様子をその学び支援教室のほうにライブで配信をいたしまして、子供たちが別室にいながらも同じ教室の中で一緒に学ぶという一体感を持つような、そんなオンライン授業の活用の仕方も進めているところです。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 御答弁ありがとうございます。 すぐに切り替えができるという状況を知って、非常に安心したところでございます。そして、三本木と例えば鳴子を結んでというオンライン授業の使い方につきましても、なかなか子供の数が少ない鳴子温泉地域と、それから例えば三本木であったり、古川地域であったり、広い大崎市をつないで、その空間を越えて一緒に学び合えるというのが本当にＩＣＴであったり、オンラインのよさだというふうに認識しているので、引き続きその取組をお願いしたいというふうに思っております。 次の質問に進めてまいります。 今オンライン授業を含めて取組をされているという御説明をずっといただいていたのですが、今後例えば中長期的にですとか、どのような目標に向かっていて、現状今どのあたりの進捗に来ているのかというロードマップ的なものをどのように描いているのかというのをお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） オンライン活用の将来ビジョンということになりますと、例えば全国学力・学習状況調査、こういったところを今、紙媒体のほうで実施をしておりますけれども、将来的には紙を使わずにタブレットを使った回答というところを目指しているというような情報もいただいておりますので、そういった国の動向も踏まえながら、子供たちの将来、社会に出て通用する力を身につけるために何ができるかというところも含めて、総合的に考えていかなければいけないというふうには思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 将来ビジョンを踏まえてのというところで、今進めていただいていると思うのですけれども、そのビジョン自体は例えば学校であるとか、それぞれの教職員の方に向けて共有はされているものなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 文科省から発される通知につきましては、教育委員会のほうでしっかりと吟味、それから取捨選択、それから学校向けに分かりやすいような伝え方はどうあるべきかということを検討いたしまして、その全てについては学校のほうに通知をさせていただいております。場合によっては、保護者の方にお届けしなければいけない内容もあるかとは思いますが、基本的には国の通知については学校のほうに全て周知させていただいているところです。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 国のほうでもＩＣＴというよりも教育データといったものの取扱いについて、今後恐らくロードマップを示してくるというふうに思っておりますので、そういったものとともに大崎市の中でのロードマップをぜひ作成いただきまして、保護者にも早く共有いただけたらというふうに感じております。というのも、タブレット端末、ＩＣＴ活用の状況、今御説明いただいていると、非常に取り組んでいただいているというふうに感じたのですが、なかなか子供や、それから忙しい先生方との今、接触機会が非常に減っているので、どんなふうに学校の中でＩＣＴの機器を使って授業をしているのか、自分の子供はどこまでそれを使えるようになっていて、どんなふうに発展的な学びが今受けられているのだろうかというのを非常に不安に思っている方が多いというふうに聞いております。ですので、その点についても、いつまでどのぐらいという目標数値、なかなかつくりにくいとは思うのですが、何年後にこういうことができているのだというようなロードマップとともに、現状の取組方について情報発信をしていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） ありがとうございます。 やっぱり私たちの発信という部分については、非常に御指導いただくことが多いので、常々反省するところではあるのですけれども、一つの教育委員会としての役割、それから教育委員会は学校に対してお願いをするわけなのですが、その学校としての役割も非常に大事になってくると思います。それぞれの役割は何かということを考えながら、学校とともに進んでまいりたいというふうに思います。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 今、教育委員会と、それから学校の役割というところを御説明いただきまして、なかなかそれ自体も分かりにくいところがあるので、そこも含めて教えていただけたらというふうに感じておりまして、次の質問をさせていただきます。 では、３点目なのですが、教育委員会のそのまさに情報発信の件についてお伺いしたいのです。 先日、初めて熊野教育長とお話をさせていただきまして、熊野教育長の親しみやすさとその教育に対する情熱というのがすごく伝わってまいりまして、そのお人柄ですとか、そのすばらしい点を多くの保護者の皆さんに知っていただきたいというふうに私は感じました。教育委員会の存在は、自分が子供の頃はすごく遠いもので、そもそもあるということを知らなかったのですが、遠くにあるのではなくて、子供たちと、それから保護者と、そして学校の近くに存在するものであって、時に牽引をしたり、時に伴走したりという存在するものなのだということの発信を常々していただきたいというふうに思っておりました。例えばなのですが、今月の熊野教育長のコーナーですとか、教育長のメッセージをやはりウェブサイト上で発信していただくと、非常に距離が近づいてくるなと。大崎市はこんな教育活動に取り組んでいるのだよですとか、そういった非常に小さなことから大きなことまでウェブサイト等を通じて発信いただけたらというふうに思っておりますが、その所見をお伺いしてもいいでしょうか。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 加川議員からもいろいろ御指摘をいただいたり、それからいろいろ支えていただきまして、感謝であります。市のウェブサイトにも掲載をということでお話をいただきました。それで、市のサイトに入っていくときにちょっと入りづらい点がありまして、暮らしから入っていかないとなかなか入れなかったり、そういうことの検討に併せて私の言葉のみならず様々な分野の子育ての問題、それから家庭教育の問題、それから、もしかすると心のケアハウスの細かいことなどもウェブサイトにも今のところ掲載がないものですから、あってしかるべきだということで、先ほどの答弁でも検討していきますと述べさせていただきました。幅広く様々な教育に関する情報も含めて、今後ウェブ上での在り方については検討させていただきたいと思います。また、いろいろと御指導もいただければと思います。 以上であります。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 毎月のメッセージは難しいとは思ってはおるのですが、先ほどおっしゃっていただいたように、学びの支援であるとか、心のケアハウスの件ですとか、困ったときにやはり我々の世代、最初に頼るのはスマホ、タブレットでインターネットの情報から接触していきます。そして、なかなか最初から行政の方ですとか、学校に相談するというのがまたハードルが高くなってくるので、そういった点でどこにどんなふうに相談をすればいいのかというのが、ウェブサイトに掲載いただけると非常に助かると思いましたので、検討をいただけるということに期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 そして、次に移ります。 その情報発信の続きになってしまうのですが、先日、５月なのですけれども、学校でのマスクの運用の変更がございました。国から周知されてから、学校を通して保護者に届くまでなかなかの時差がございました。教育委員会からそのときウェブサイトに即時掲載いただくですとか、そういったタイムリーな情報提供をいただけないかというふうに考えているのですが、いかがでございましょうか。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） マスクの問題についてちょっと取り上げさせていただければ、報道によれば、マスクを取ってもいいという言葉が一人歩きしてしまった部分があったのかというふうに思います。その部分がきちんと保護者、お子さん、それからそれを取りまとめる学校、その共通理解をするために文言、それから学校の考え方、実際の子供たちの様子、そのあたりの情報共有のために約１週間ほどお時間をいただいたかというふうに思います。早く出したいという思いは全く同じでございますけれども、ただその発出した後にやはり誤解を招いてしまう部分については、一番お互いにやっぱり困ってしまう部分、特に子供さんへの影響が大きいのかというところでございました。その意味では、発信は急ぎたいという思いではございますけれども、やはりきちんと正しく伝えるというところはしっかり今後もやっていきたいというふうに思いますので、その辺は御理解のほうをいただければというふうに思います。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 情報の正確性であるとか、その手順について、必要な手続があるということ承知いたしました。ただ、学校からなのですが、なかなか保護者に届くまで、例えば紙でお知らせをいただいたりすると、ランドセルの中でぐちゃぐちゃになって読み取れない状況で届く場合もございまして、はりせんのようなプリントの山がうちにはあるのですけれども、そういった紙では届きにくいであるとか、それから忙しい保護者の皆さんだと、子供が持ってきたプリントになかなか目を通せないというところもありまして、その点について、もう少しそれこそＩＣＴを活用というわけではないのですが、データ化することというのは難しいものでしょうか。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） データ化すること自体はそんなに難しいことではないかとは思うのですが、ちょっと今お話を聞いていてお願いしたい部分ございまして、やっぱり子供がプリントを出す、出さないというところにやっぱりそこに会話も成立するわけなので、そこでのそのコミュニケーションという部分も大事にしていただきたい。つまり学校と保護者の関係はもちろん大事ですけれども、やっぱりその真ん中にいるのは子供であるので、子供をどうするかというのはやはり保護者の方、学校、そして教育委員会できちんと共通理解をするという部分は非常に大事になってくるのかなというふうに思います。ですから、そのデータ化することを否定するということではないのですけれども、そういった役割もあるということも踏まえながら、両面で考えていかなければいけないのかというふうに思います。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 なかなか子供と最近話せていないので、ちょっと反省した次第でございます。確かに紙を持ってきてランドセルから出す、渡すというそのプロセスが親子での会話につながるというのは経験をしているので、おっしゃるとおりだというふうに理解しつつもなのですが、その紙を印刷するに当たっての学校側の負担というのも常々思っておりますし、紙自体のその行き先といいますか、最後は処理をしなければならないので、非常に環境にも負荷がかかっているとも考えてはおりました。例えば今、学校で４月から導入していただいているｅメッセージというアプリがあるかと思うのですが、あの中で活用いただいて添付いただければ、それを見てその話題につなげるということができるので、確かにランドセルの中から出すことは子供としてはないかもしれないのですが、共通の話題としてはそのアプリを見て話をするということもできるかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 確かにその活用の仕方のお話を聞いて、なるほどと思って、私もそういう子育てをしたかったというふうな思いも持ってございます。ｅメッセージはもちろん有効なツールだと思います。あとは学校のほうにホームページの開設をお願いしているのですが、ホームページへの掲載ということも非常に大事になってくると思います。ホームページになりますと、学校での行事の様子なんかも出ておりますので、そういったところから会話というところも成り立っていくというふうに思いますので、そういったツールのほうはやっぱりこれからも大事にしていきたいというふうに思います。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） 御答弁ありがとうございます。 ｅメッセージを使っての周知は非常にありがたくて、欠席の連絡もアプリを通してすることができるのは本当に導入いただいてありがたいという声を今たくさん聞いております。そのアプリの中にデータを添付いただいたりするというのが全ての学校で活用されているのか、もしくはその学校によっても濃淡があるものなのかをお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 今使っているｅメッセージ、要は緊急連絡ということでｅメッセージを使わせていただいているので、多くの学校は要はそのメール配信を中心に使っております。ただその人数の多い学校になりますと、いわゆるその欠席の連絡等も電話等の回線のほうもつなげられておりますので、ｅメッセージのアプリを保護者の方に入れていただくようにお願いをしているという学校も幾つかはございます。ただそのアプリとなりますと、ある程度その保護者に協力を依頼という形になりますので、入れなければ駄目ですという言い方はなかなかできないものですから、学校のほうで働きかけていただいて、保護者のほうの利用が増えてくれば、そちらのほうに移行しますというような段階を踏まえて、進んでいるというふうに話を聞いております。ですから、現状としましてはメールで活用している段階もしくはそのｅメッセージアプリまで使っている段階、学校のほうの対応はまだ分かれているというような現状でございます。
○議長（関武徳君） 加川康子議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 学校によって、その使い方ですとか、その導入の状況が現状違うということを理解いたしました。ホームページ等でも情報発信いただいている、学校からいただいているということなのですが、なかなかホームページはプッシュ通信というか、情報を更新したときにそれぞれの保護者に通知が来ないつくりですので、ｅメッセージは通知が来る、教えてくれるというところで見逃しがございません。ですので、そういったところでやはり子供たちがＩＣＴの教材、それから活用を進めていって、親の世代、保護者のほうも一緒にそういったＩＣＴの機器を使いながら、情報化、オンラインですとか、それからデータ化された学校とのやり取りをしていくということで一緒にそれこそその子供と親で共通の話題ができると思いますので、これからも取り組んでいただきたいというふうに考えております。 回答ありがとうございました。これにて質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（関武徳君） 以上で一般質問を終結いたします。
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△日程第３ 議案第７５号
○議長（関武徳君） 日程第３、議案第75号副市長の選任についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第75号副市長の選任について御説明を申し上げます。 本市副市長高橋英文氏は、令和４年７月17日をもって任期満了となりますことから、後任として吉田祐幸氏を最適任者と認め、選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものであります。 御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第75号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第75号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから議案第75号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第75号副市長の選任については、同意することに決定いたしました。
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△日程第４ 議案第７６号
○議長（関武徳君） 日程第４、議案第76号監査委員の選任についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第76号監査委員の選任について御説明いたします。 本市監査委員松ケ根典雄氏は、令和４年７月９日をもって任期満了となりますことから、後任の委員として門脇喜典氏を最適任者と認め、選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第76号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第76号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから議案第76号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第76号監査委員の選任については、同意することに決定いたしました。
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△日程第５ 議案第７７号
○議長（関武徳君） 日程第５、議案第77号監査委員の選任についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第77号監査委員の選任について御説明いたします。 本市監査委員伊藤玲子氏は、令和４年７月９日をもって任期満了となりますことから、後任の委員として引き続き伊藤玲子氏を最適任者と認め、選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。 御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第77号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第77号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから議案第77号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第77号監査委員の選任については、同意することに決定いたしました。
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△日程第６ 議案第７８号
○議長（関武徳君） 日程第６、議案第78号令和４年度大崎市一般会計補正予算を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第78号の補正予算について御説明いたします。 議案第78号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第６号）につきましては、コロナ禍における原油価格や物価高騰に直面する生活者及び事業者の負担の軽減を図るため、緊急的な支援策として生活に困窮する世帯や子育て世帯への支援、また、道路運送事業等を営む中小企業への燃料費支援に要する経費などを補正計上するものであります。 なお、詳しい内容につきましては担当から補足説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（関武徳君） 次に、補足説明を求めます。 大塲総務部理事。 〔総務部理事（財政担当） 大塲一浩君登壇〕
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 私からは、議案第78号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第６号）について補足説明を申し上げます。 令和４年第２回大崎市議会定例会追加議案の４ページを御覧願います。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ３億3,865万9,000円を追加し、予算総額を700億1,536万6,000円に定めるものでございます。 歳入歳出予算は５ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容につきましては後ほど御説明いたします。 第２条は債務負担行為の補正で、６ページに掲載しております第２表のとおり、１件を追加するものでございます。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 冊子番号１の令和４年度補正予算に関する説明書の６ページ、７ページを御覧願います。 初めに、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 ３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で住民税非課税世帯等燃料費支援事業に１世帯当たり5,000円の燃料費支援金1,250万円を計上するものでございます。 ３款２項児童福祉費は、３目児童保育費で子育て世帯応援給付金給付事業に18歳以下の子供がいる世帯に対し、子供１人当たり１万円を給付するために必要となる経費１億6,294万5,000円を計上するものでございます。 ６款１項農業費は、３目農業振興費で施設園芸省エネ化支援事業に園芸施設の省エネルギー化を図り、機械、設備等の導入を支援する補助金及び農業生産災害対策支援事業に農林業者への利子補給補助金、合わせて2,047万3,000円を計上するものでございます。 ７款１項商工費は、６目感染症経済対策費で感染症対策商工業支援事業にみやぎ飲食店コロナ対策認証店の支援に要する経費910万円、道路運送事業等燃料費支援事業に市内で道路運送事業等を営む中小企業等への燃料費支援に要する経費１億302万7,000円を計上するものでございます。 10款６項保健体育費は、３目学校給食費で小学校給食事業ほか５事業に給食用の食材費の高騰に対応するため、賄い材料費3,061万4,000円を追加するものでございます。 次に、歳入の補正予算について御説明申し上げます。４ページ、５ページを御覧願います。 15款２項国庫補助金は、１目総務費国庫補助金に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億3,828万1,000円を追加し、16款２項県補助金は、４目農林水産業費県補助金で農林業災害対策資金利子補給費補助金として、37万8,000円を計上するものでございます。 以上、議案第78号の補足説明とさせていただきます。
○議長（関武徳君） これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 １番藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） 議長に発言の許可をいただきましたので、質疑をさせていただきます。 事前に通告いたしました追案、大崎市一般会計補正予算（第６号）、子育て世帯応援給付金１億6,000万円についてお伺いいたします。 まず、本事業の目的について改めてお聞かせいただければと思います。
○議長（関武徳君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 今回の補正につきましては、コロナ禍における原油価格、電気、ガス等の高騰の影響を受けた子育て世帯に対して、子供１人当たりに１万円を給付する事業となっております。
○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 目的というところでは、まさにその原油価格の高騰、物価高騰の影響を受けた子育て世帯の負担の軽減かと思っております。非常に大事な事業でございます。 次に、この応援給付金の給付、実際にその申請をした市民の皆様に給付が至るまでの時間軸、スケジュール感とその申請の流れ、特にその申請をする市民の観点から御教授いただければと思います。
○議長（関武徳君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 今回の補正に係る給付につきましては、、いろいろな物価高騰の部分もございますので、こちらとしてはできるだけ早い支給ということで考えて、今準備しております。今回の議案の中の専決予算の中でも既に独り親あるいは非課税世帯への子供１人当たり５万円の支給というのを現在進めておるところでございますので、これと併せまして１万円の支給は、これまでも児童手当に該当している世帯等についてはこちらで振込口座のほうはある程度把握できておりますので、できるだけプッシュ型で給付をしたいというふうに考えております。 なお、子供さんが例えば児童手当に該当していない高校生のみの子供さんの場合等につきましては、一部申請書をお送りするような形を取る部分もございますけれども、多くの子供さんについてはこちらから申請なしでの給付を今考えておるところでございます。
○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 多くの子育て世帯に関しては、この申請なしで給付ということでなるべくこの議案が可決をいたしましたら、即時性を持って振込いただければ幸いでございます。この事業に関しては、給付の対象にいわゆる所得制限を設けていないというところで、私はこれは非常に大事と思っております。政策の公平性も取れておりますし、市民にとっても非常に分かりやすいので、これは非常に有用であるというふうに考えております。 その上で１点お伺いしたいことがございます。今回の応援給付金に関しては、現金給付、振込という形で実施されますが、給付の形に関しては例えばこの現金給付以外での形でやろうという検討であったり、議論というのは行われましたでしょうか。
○議長（関武徳君） 大石子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（大石淳君） 今回現金にした部分につきましては、それぞれの家庭において、例えば光熱水費であったり、食費であったりということで、かかる部分がやはり異なるであろうということで一番現金が現実的なのかという選択になっております。また、昨年末には給付金として５万円、あと新年度に合わせて５万円の合わせて10万円の給付金というのもございました。これにつきましても、国のほうで当初２回に分けてということでありましたけれども、やはり経費がかかり過ぎること、あるいはその支給時期が遅れるというようなこともありまして、最終的には大崎市のほうでは現金で全て支給した経緯もございますので、スピード感という意味では今回現金のほうを選択させていただいたということでございます。
○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 まさにその光熱費であったり、現金、いわゆる生活費に充てるというところで現金がベターで、まさに私もそのとおりだというふうに思っております。 １点ちょっと疑問があるのですが、もしこれ分かれば教えていただきたいのですけれども、今回現金給付、振込という形で実施します。例えば、今の御答弁の中でその経費がかかり過ぎるというところで、１億6,000万円今回支給をするというところで本事業の事業費が１億6,300万円で、現金給付だと大体その支給分を除くと経費は300万円ぐらいというところで、仮になのですけれども、もしこれぐらいの規模、１億6,000万円ぐらいの規模で現金給付ではなくて、地域振興券で給付するというふうな形を取った場合、経費はどれぐらいかかってしまうものなのですか。
○議長（関武徳君） 大石子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（大石淳君） 今回、地域振興券で給付する場合の経費につきましては、算定というのはこちらではしていない状況ではございますけれども、通常これまでの経過からすると、対象経費としては例えば今回の経費の大体３倍から４倍ぐらいは少なくともかかるものではないかというふうには考えております。
○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） 1,000万円から2,000万円ぐらい、現金で配れば300万円で済んでいた経費が地域振興券みたいな形を取ると、大体３倍から４倍ぐらいかかりますと。この現金給付に関して検討すべき点、本当に大事な点というのが大きくまさに今の答弁にもあったとおり、４つです。１つ目が迅速性が取れていること。２つ目が資金の使途、使い道を限定すべきか否か。３つ目が所得制限をつけるか。４つ目がその使用の期限をつけるかと。 １つその参考にすべきその実績として、今おっしゃられたように2020年の去年からの特別定額給付金がありました。国民１人当たりに一律10万円の支給を実施して、この支給金の７割が貯蓄に回ったという調査もありますと。私この７割が貯蓄に回ったという事実は別に悪いことだとは思ってはいなくて、というのは当時2020年でコロナが始まって、やっぱりその不確定要素、影響がどれだけかかるのかというのがすごい未知な部分が多かった中で、迅速に現金を給付したと。10万円給付し、それを貯蓄するというところで、その10万円のその貯蓄、安心を買ったという意味での安心感、国民の皆様が得られた安心感というのは相当あるというふうには思っています。 では、その足元、今のこの2022年、足元状況と今年の後半を考えたときに、記録的なこの円安基調が進んでいます。物価上昇の影響というところもまさに家計に影響が表れている段階で、物価高というのはまさしくその現金の価値が落ちるというところでございます。本事業、この応援給付金に関しては、子供１人金額１万円は2020年のその10万円と比べて少額ですので、事業の目的というところが子育て世帯の負担の軽減ということであれば、市民の皆様、本当にこの今回のもらった１万円、２万円というところは生活費に充てると思います。一方で、今後アフターコロナを見据えた経済の復活というのを考えなければいけないときに、一番大事なことというのは、この応援給付金をはじめとしたその給付したお金を確実に市場に還元させることが一番大事になってきます。 もし今後この応援給付金に限らず給付金支給策を検討される場合に、この給付金を例えば地域振興券として使用期限、１年以内に使わなかったら失効しますというこの使用期限を設けることというのは検討されてはいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） コロナ対策全般の部分に関わる部分ですので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 議員おただしのとおり、今後のことというふうに考えたときに、現在の物価高、原油高というところからアフターコロナ、ウイズコロナというところが本格化するという中で、昨日の一般質問の中にもありましたが、二兎を追うような形の取組というようなものに徐々に移行していく部分があろうかと思います。そういった意味では、６月の通常の補正で上げさせていただきました電子商品券等々の活用というものが、どのように幅広くあるいはさらに拡張できるのかという部分もひとつ考えてまいりたいと思ってございますし、地域振興券のような形になりますと、おおむね６か月程度で現金化をしていただくというのが通例でございますので、それがさらに1,000万円以上残金が残ったような、いわゆる使われないお金が残ってしまいますと、その後の処理の関係も含めて様々な手続が出てくるということで、ひとついろいろな取組をこれからはしていく必要があるというようなことは認識をしつつも、まずは今すぐ対応すべき部分について対応させていただきたいと思っております。引き続き検討いたします。
○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 ぜひ引き続き検討していただければと思います。本当に限られた財源の中での支給策になりますので、この応援給付金をはじめとしたいわゆる現金支給策というのは、本当に継続性がなければ、真の意味でのその効果というのは浸透してこないのです。10万円を１回でやるというよりも１万円を10か月連続でやったほうが、市民に対しての効用は高いというような調査も出ておりますので、ぜひ今後も各種補助施策というのを検討される場合には、一番の大前提は事業の目的にのっとっていることにはなるのですけれども、その時々の時世に見合った支援の形での検討をしていただければと思いますので、そこだけ最後一言いただければと思います。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 市民生活であったり、その事業所の実態を踏まえまして、緊急的な支援が必要なのか、また地域経済の維持、再生、事業継続につながるような支援なのか、支援することによりその経済が回っていく仕組み、そういうものを意識しながら、今後も構築していきたいというふうに思います。 〔「ありがとうございます、以上でございます」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 次に進みます。 ９番伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） それでは、議案第78号令和４年度大崎市一般会計補正予算、歳出、７款１項６目道路運送業等燃料費支援事業、こちらについてお尋ねをいたします。 先般の一般質問でも若干お話をさせていただきました。４月の選挙終了後にはトラック協会の大崎支部から、そして６月であったと思いますが、大崎市のバス事業者連絡会のほうから伊藤市長のほうに要望書が提出されました。この事業の政策をつくるに当たって、そのような事業者の声をどのような形で反映させたのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） 昨今の原油価格高騰の影響は市内事業者の事業活動に対しまして、大きな影響を及ぼしております。中でも道路運送事業者につきましては、増加した経費を価格転嫁することが最も困難な状況にあります。市といたしましては、道路運送事業所等を営む中小企業等に対しまして、事業継続の下支えを図るため、支援は急を要するものと判断いたしまして、今回追加議案として提案をしたものであります。 以上です。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） この窓から外を眺めますと、東北自動車道には、物流の要であるトラックが走っております。また、５月末に行われました中体連は、市内を見ると大崎市内以外の業者も随分入って、児童生徒の輸送に関わっておられたというような状況の中で、本当に非常に重要な事業であるというふうに感じております。この中で今おっしゃられたその事業者の選定過程なのですけれども、様々他の市町村、多賀城市なんかを見ると、運転代行なんかも入った政策がなされておって、ただ若干その金額的には低いというイメージがあったのですが、今回ある程度対象を絞ったということの選定にどのような経過があったのかお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） 今、議員がおただしのとおり、やはり増加したガソリン高騰、一番大きな影響を及ぼしているのが道路運送事業者ということでありまして、今回、トラック運送業、貸切バス、タクシー、あと自動車運送業ということで、やはり一番大きな事業継続の下支えを支えるということで、今回、道路運送事業者等を中心に選定させていただいております。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 続きまして、この支援金の決定の過程ということについてお尋ねをいたします。 要望に伺った際に、部長からも様々なお話がございました。国の様々な支援金との整合性、いわゆる経営を継続的に続けていくという観点の中で必要な部分は国のほうでカバーをしていると。そして、今回のこの燃料費の部分に関しては、いわゆるガソリンの上昇分をカバーするのだというような考え方のような概略はお伺いいたしましたが、改めてその辺の支援金の中身、構造についてお尋ねをしたいと存じます。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） それでは、その点に対しては私のほうからお答えいたします。 まずは６月の最初の補正で、事業復活支援金プラスということで、あれは業種かかわらず、国の事業復活支援金を頂いた方々に加算して今回は出すというような形でございます。今回の運送業に関しては、やはり収益が一番厳しくなっていると。なおかつ、転嫁が難しいということで、かなり収益上、悪化している方々を支援したいということで、道路運送事業者並びに運転代行業者、先ほどちょっと答弁が漏れていましたが、運転代行業者にも燃料の使用によって支給するというふうな形で考えております。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） そうなりますと、今出たような部分を今後、前段、全協であったと思いますが、質疑、質問等もありましたが、この事業をどのような形で周知をしていくかということについて、最後この事業についてお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） 事業の周知方法につきましては、市のウェブサイト、広報おおさきでの周知、また要望いただきましたトラック協会大崎支部及びバス事業者協会のほか、商工会議所及び商工会へも本制度の説明を行いながら、広く事業の周知を図っていくようお願いする予定であります。 以上です。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 続きまして、歳出、10款６項３目学校給食費についてお尋ねをいたします。 こちら５％値上げ分をということなのですが、まずその１食当たり５％とした根拠についてお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 １食当たりの５％とした根拠というところでございますが、４月の消費者物価指数が2.1％、４月からの飲用牛乳が２円ほど上がっていまして、それ換算しますと0.8％、今後の物価上昇分として２％を見込んだ形で５％というものが必要と判断したところでございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 続きまして、この５％というのは、今のお話の中では当面のその物価上昇率と今後の上昇率ということも配慮したという中で積算を行ったようなのですが、この中で果たしてその栄養バランス、例えば最近ニュース等々を見てみますと、この給食費が足りずなかなか賄い切れないものだから、果物がなくなったり、もも肉であったのがむね肉になったり、あと肉を使えないので、畑のお肉でしたか、畑のお肉を使ったりというような記事が随分出てまいります。その辺、栄養バランスにしっかりと配慮した中でのこの５％の上昇の中で栄養バランスにも配慮できるという中での設定であったのか、お尋ねをしたいと存じます。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 基本的な話でございますが、栄養士が１か月の献立の中で必要な栄養分が取れるように基本的に主食、主菜、副菜、汁物、牛乳、デザート等を組み合わせまして、その栄養計算をしながら献立を作成しているところでございます。その上で不足しがちなカルシウムや鉄分、ビタミンＢ１などが十分に取れるようにという配慮をするために食材選びの工夫をしているというのが現状でございます。そういった意味で全体のお金というか、賄い材料費を計算する上では、１食単価掛ける月額の予定定食数という形で出している中でいろいろ工夫しながら、その献立作成あるいは支出のほうを計算しているというところでございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 続きまして、事業の実施期間ということを通告させていただきました。 先ほどのお話でいくと、当然４月のその物価上昇率が2.1％、今後の上昇分を含めて５％ですというお話ではございましたが、なかなかその物価が上がっていくけれども、下がるということはちょっと見込めないのでないかというふうに私は推測をいたしました。そんな中でその実施期間という部分、どのように捉えているのかお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 実施期間という考え方ですと、今回御可決をいただいたら、すぐにでも学校を含めたところで連絡させていただくような体制を取りたいと思いますので、７月１日から今年度の３月24日までが一応対象期間という形になるところでございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） そのお話でいくと、例えば今年度末、さらにその必要性が迫られた場合にはまた再度再検討せざるを得ないという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） はい、認識はそのとおりでございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 続きまして、納入業者の皆さんや栄養士の方々と意見交換は行われたのかということを通告させていただきました。 なかなか給食の納入業者、このコロナが始まって本当に大変な時期がございました。材料が余るので何とか皆さんで買ってもらえませんかというような話であったり、例えば先般の一般質問で言ったように牛乳が余るということは、これは給食で使われなくなることそのことが牛乳の価格決定に非常に大きなダメージを与えてしまうというような状況もございますし、特に納入業者からいろいろ話を聞いてみると、なかなか今回のようなことがないと、いわゆる値上げした部分を転嫁できない、転嫁するのがなかなか難しいというお話もよく聞かれます。その辺、実際この今回の計上に当たって、何らかの意見交換等は行われ、またそのような部分が意見反映をされた政策なのか、お尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 まず、その栄養士の皆さんとは学校給食栄養士会議や学校給食献立作成検討委員会などで意見交換をさせていただいているところでございますし、現状の報告というところでもいただいておりまして、今までと同じ食材を使用すると、今までのような価格ではなかなか給食を作れなくなってきているという状況のほう、報告をいただいているところでございました。 また、その納入業者というところでございますが、直接的にその業者を集めて意見交換や懇談会というのは開催はしていないところでございますが、基本的にその食材に対しまして見積依頼をしている際等に、やはり食材の値上げについて情報が寄せられている状況というのを加味しながら、今般の検討に入ったというところでございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 続きまして、学校給食運営審議会、我々も市Ｐ連時代、何名か会長さんたち、充て職と言ったら失礼なのですが、充て職という形でこの給食の運営審議会等々に入って、会議等に参加してまいりましたが、その辺であったり、保護者の皆さんにどのような形でこの辺をフィードバックするのかお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） まず、保護者の皆様につきましては、今般のその議決後につきまして、その保護者の皆様にもこの内容が分かるような形で通知文を出したいというふうに思っているところでございます。 また、審議会のほうでございますが、基本的に年３回開催ということで予定しておりまして、ただいま８月下旬に開催予定となっておりまして、今回のことにつきましては報告という形をさせていただきたいと思っておりますし、今後というところでは１食当たりの給食の単価についてということでは検討させていただく、審議させていただくという状況と認識しております。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） これは今回は学校給食ということでございますが、先般の全協でした、説明の際にも鹿野議員からおただしがありましたし、私も問合せしました私立幼稚園の園長会のほうから、今回このような提案がなされるに当たって、いわゆる私立の幼稚園であったり、保育園というところも給食というものを展開していると。そんな中でやはりこちらはその学校給食というくくりの中であったのですが、その辺の検討などは行われなかったのかお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） まず、保育園も民間と公立がございまして、公立に関しましては、予定されていた措置児童数が若干減りましたので、確保しました予算の中で現状は対応できていると。中では価格が上がっていないようなものなんかもうまく使いながら、何とかしのいでいるというのが現場の状況かと思っております。公立はそうでありますが、民間のほうに関しましては、様々な影響を受けていらっしゃるというふうに思っております。民生部といたしましては、今回の補正においては、まずは一般の世帯レベルで子育ての応援しましょうということで、独り親でありましたり、低所得世帯のほうには５万円が国から来ますけれども、市の単独事業としては全ての18歳以下のお子様には１万円を給付するというのは先ほどの補正部分でございます。 今後なのですけれども、やはり気になりますのは物価高の影響といいますのは、事業者様、とりわけ福祉のほうの事業者様にも恐らく給食提供であったり、あるいは送迎といったようなところには燃油も使われているというようなことを認識してございます。とりわけこの給食の関係で申せば、私どももう少しよく見ながら、どのような困り具合になっているのか、いろいろ工夫もされていると思いますけれども、その現状把握をまずはさせていただきたいと。これまで何もしなかったのですかというと、そうではなくて、その影響の度合い、それがどこまでどのように深刻化していくのかという推移も見守ろうというところもあったりします。そういったところで、今回の補正予算には間に合っておりませんけれども、その視点は持ってございますので、まずは状況の把握化に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、もしそのような事業者の皆様からいろいろ情報提供いただけるのであれば、それはその機会がなおさらそういう場所になるのかというふうに思っておりますので、ぜひ調整しながら対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） この問題は改めて昨年、経済安全保障という考え方が国のほうで制定をされて、経済安全保障法案というものが通りましたが、昨日の一般質問でもありましたように、様々な社会情勢の変化の中で、この食料安全保障というものについて、しっかりと考えていかなければならない。そして、この国際情勢の変化、ウクライナ情勢であったり、原油高のダブルパンチ、トリプルパンチの中で燃油の部分もそうですし、しっかりと対応していかなければならないのだというふうに思います。 最後に、この給食の部分について、私は非常に検討があったのか不思議に思う部分があるのですが、これまでコロナ対策等々の様々な支援金であったり、補助金の対象となるためには、また何らかの新たな取組を行いますと。そのためにその補助金を出しますというようなスキームであったのではないのかというふうに思うのですが、今回この部分に関しては、緊急的に５％上昇分に対して対応しますということに関しては非常にすばらしい政策だと思いますし、ありがたいとは思うものでありますが、例えば2022年、今年の５月13日の河北新報オンラインニュースを見ると、宮城の給食パン、100％国産小麦に、東北初の新品種登場で実現。宮城県学校給食会が供給する給食パンの原料となる小麦粉が本年度、県産と北海道産を５割ずつ配合して国産100％になった。東北では青森、岩手両県に続く国産化で、学校給食の地産地消を後押ししている。パン製造に適した小麦の新品種の開発と普及が進んだことが背景にある、というふうにございます。もう一つ、同じく河北新報の５月５日付のオンラインニュースですが、秋田県の地場産の米粉で特別給食、秋田の大潟村、これがグルテンフリーパスタやビーガン認証ギョーザということで出されていると。秋田県大潟村は本年度、村内のこども園や小中学校で、大潟村産米粉を使った食材をメニューに取り入れた特別給食を提供していると。グルテンフリーのパスタや肉を使わないギョーザを通し、小麦アレルギーへの配慮や食文化の多様性を学んでもらう。特別給食の料理は一、二か月に一度、大潟産の野菜などと一緒に提供していくというふうにございます。 やはり今回このようなことをきっかけにしっかり我々は、食料というものはどういうものなのかということを認識して、今後展開をしていくということが必要なのだと思います。そして、今、米飯が４回、パンが１回の割合だと思うのですが、これを全部米にしろと言ってもなかなか今、食の多様化の部分で米ばかりというふうにもいかないと思います。そうなった場合に、例えば米飯４回、パンは１回のうちに例えば大崎市産の米粉を使うであったり、麺類を提供する場合に大崎市産の米粉を使うと。そういうことの中でいわゆる小麦粉の物価上昇に対応していくというようなこともやはりこれから考えていかなければ、その場しのぎで毎回毎回さっき言ったように５％上がったから５％上げますというようなことではなしに、やはり建設的に未来をつくっていかなければならないと思います。その辺の部分、何らかの議論があったかお尋ねをしたいと思います。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 議論の中ではそういった考え方というものをしっかり知ったところではございますし、基本的に私どもも今、安定しているのがやはり米だという認識の下で、この考え方で進めたいという考え方でございました。そのほかにということで、私どももやはり給食というのは食育という形で非常に大事なものだと認識しておりますし、当然その地産地消の中でやっていくべきものは進めていきたいと思っておりますが、どうしても価格の中では私どもいろいろ利用する上で、約230品目は既にその単価契約という形を結ばせていただいて、調味料でしたり、コンニャクとかそういったものは既にそういう形で契約させていただきながら進めているものでございますので、そういった意味では今地産給食の日というのも設けさせていただいておりますので、そういった中でしっかり食育というものを浸透させるように努力したいと思っております。
○議長（関武徳君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 確かに経済の面と両立を図るというのは非常にバランスが難しいと思いますが、ぜひその辺も観点に入れながら取り組んでいただきたいということを申し上げまして、時間がちょうど切りがいいので終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時０１分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 25番小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私からも議案第78号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第６号）について質疑をさせていただきます。 今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でありますけれども、今の原油価格、電気料金、ガス料金等の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をきめ細やかに実施できるようにということで、臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設するということによって補正予算が計上されたというふうに思います。 そこで、幾つか質疑をさせていただきます。 歳出、３款民生費、１項１目の住民税非課税世帯等燃料費支援事業であります。 この対象は、令和４年度で新たに住民税非課税世帯となった世帯及び今年の１月１日以降、家計に急変があって所得が非課税世帯並みになった世帯が対象ということでございますが、これはつまりこの燃料代だけを想定したものなのでしょうか。これをちょっと確認しておきたいと思います。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） お答えいたします。 まず、この事業の対象者ですが、ただいま小沢議員おっしゃいましたとおり、先般、即決議案で御質疑いただいた住民税非課税世帯の臨時特別給付事業で給付金10万円を支給する対象者、世帯と同一の世帯でございます。今回、燃料費というような名目でございますが、コロナ禍における原油価格、物価高騰というようなことでやっておりますので、燃料費に限ったことではなく、ガス代ですとか、電気代、そういったものを全て総称して燃料費というふうに申し上げております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 分かりました。 それで、令和３年度分で対象になった世帯は除くというふうになっています。ですから、令和３年度も令和４年度も住民税非課税世帯の場合は、今回は対象にならないと、こういうふうになっています。これは今年度はもう令和３年度にこれの対象になった人は対象にならないということでしょうか。それともまたあり得るということなのでしょうか。つまりこれは１年に１回きりだということなのですか。つまり私がお聞きするのは、今の物価高騰というのはここ３か月とか５か月でぐっと下がって元に戻るとかという状態ではないような気するのです。その辺は今後とも考えていくということなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） 確かに議員おっしゃいますとおり、これまで令和３年度で非課税世帯ということで大変生活にお困りであった方に一度、特別給付金と、あと燃料費のほう支給させていただきました。その方々のおつらい状況がずっと継続しているということはあり得ることでございますけれども、同じ方々を対象に複数回、あとはまた隔月ですとか、そういった形での支給というものは財源の課題もありますことから、なかなか厳しいものというふうに考えております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 去年12月17日のコロナの特別委員会でこの燃料代等について議会に説明があって、そして３月までの年度内にこのお金は支給されるようになったと思うのです。今回はその後の分なのですよね。ですから、数か月分を12月で予算化して出したということなのだと思うのです。それでもって１年間我慢して頑張ってくれということではないのではないですかね。私はそういったことを言っているのです。今回は令和３年度、12月に予算化して、そして各家庭に支給をした。今回はその方々は対象外にしました。しかし、令和３年度の方々はこの次はまた令和４年度中の後半部分にある可能性ありますよという含みを持たせていていいのですよね。ずっと上がりっ放しで駄目ですか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） まずはこの5,000円でございますけれども、対象は10万円の臨時給付金と同じにしております。こうすることによりまして、一緒の給付になります。経費的にも10万円給付と合わせますので、振込ですれば１回で済むというところの経済性もございます。今般４年度でございますけれども、あくまでこの３年度の対象の拡大という意味で、制度根幹は３年度から続いて、４年度も行うというような付け足し、拡大型の事業ですので、これに市も一緒に同調してやっているというところでございます。 よって、この先なのでございますけれども、市民生活の影響がさらに長引く、あるいは深刻化するのであれば、国のほうでまた似たような、あるいはその上乗せ、あるいは拡大的なものが出れば、そういったものに併せまして、本市も検討していくということは申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 分かりました。 それでは次に、住民税非課税世帯なのですが、令和３年度の場合は１万6,000世帯と見込みました。今回の場合は2,000世帯という見込みを立てたと。これは確定申告から出した数字なのでしょうか。一応確認しておきたいと思います。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） 今回の積算は令和３年中の課税データのほうから最終的に数字を拾ってきたものでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今度の７月１日付の大崎市の広報、これと一緒に非課税世帯に対する臨時特別給付金の御案内が載っています。これは燃料代も支援対象と重なるわけです。ここに課税状況が確認できない場合などは確認書が届かず申請書による申請が必要な場合がありますというのは、こういった方の分はカウントしているのですか、していないのですか。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） 説明が少し雑駁で申し訳ありませんでした。令和４年度の非課税世帯が１万3,500世帯、そこから既に給付金を３年度に支給いたしました対象世帯１万1,000世帯を引きまして、2,500世帯ということで４年度の対象を見込んでおります。実際に最終的にその令和４年度の非課税世帯で、さらに３年度に支給を受けていない世帯については、先般数字が出まして約1,600世帯というような数字を持っております。ですので、今週末にその方々には確認書という形で送ることにいたしております。 また、まだ申告の内容とか課税データが確定していない世帯につきましては、申請書というような形でお送りいたしまして、その内容によりまして、その該当するかどうかというようなところを申請いただくような内容にしております。2,500世帯のほうに入っている数字でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 分かりました。今の説明が正確な説明ですね。そういうことですね。 それではちょっと確認しておきたいと思うのですが、確定申告をしていない人であっても、令和３年中の所得が独り暮らしの場合は43万円以下、給与収入であれば98万円以下、それから例えば２人家族の場合は所得でいえば92万8,000円、収入でいえば給与収入の場合は147万8,000円以下の方は、申告していない場合は申告すれば、これは対象になるということでいいですね、この２つは。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） 申し訳ありません。ただいまの細かいところの金額については手元にございませんが、申告をしていただくこと、またその内容によって該当するのかどうかというところにつきましては、こちらのコールセンターのほうで確認をさせていただきまして、対象となるかどうか、そういったところをしっかりと確認させていただきます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今、私が申し上げましたのは、７月１日付の大崎市の広報と一緒に配るものに、住民税非課税となる年間給与収入の目安、大崎市の場合、単身の場合98万円以下、扶養が１人の場合は147万8,000円以下となっています。それから、ホームページのほうには計算上、１年間の所得が独り暮らしの家庭の場合は43万円以下、複数家族の場合、例えば２人の場合は92万8,000円と、こうなっていますので、もしも今日のこの議会でのやり取りを聞いていて、申告していなかったけれども申告すると該当なるなというふうに思う人もいらっしゃるかもしれませんので、一応、広報にはそういうふうに載っているということであります。一応そういったことで非課税世帯に該当するという水準の方は該当なるということでいいのですね。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） 非課税世帯に該当するということであれば、給付金の対象になります。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 燃料代と、それから特別給付金ですね。 では、次に移ります。 歳出、６款農林水産業費、１項３目の施設園芸省エネ化支援事業2,000万円について伺いたいと思います。 想定される対象は500万円該当者が２件、100万円該当者が10件というふうに前に聞いたような覚えがあります。これはどういう農業者でしょうか。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） こちらの施設園芸省エネ化支援事業ですけれども、石油由来の重油とか石油を燃料とする加温施設を設置してあります園芸施設を営んでいる農業者の方が対象となります。支援の内容としましては、その石油系の燃料からヒートポンプ等の省エネルギー化設備への転換、あるいは設備の導入に係る費用を支援するもので、園芸施設の保温性や採光性、または気密性を向上を図るために内張り、カーテンですとか、あとは外張りに新たにフィルムを貼るといったところを対象としております。 それで、今、議員おっしゃります補助上限の話ですけれども、ヒートポンプへの転換の部分につきましては、補助上限を500万円、それから内張り、外張りの部分での補助につきましては、補助上限を100万円と設定させていただいたところです。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そのほかに対象は、単に原油価格高騰で経費増になって困っているという農家は対象にしないのでしょうか。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 今回の支援につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまで加温施設を利用している農家を対象としております。こちらにつきましては、重油等の燃料を使っておりますので、今回の燃油価格の高騰に大きく影響を受けている農家というところで、今回その園芸農家を支援させていただくものでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） この手元に政府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ホームページの資料があるのですが、この中に農林水産、これは事業継続等となっていまして、農林水産の場合、漁業者、農林業者に対する経営支援、これが１つで、もう一つが漁業者、施設園芸農家、木材加工業事業者の省エネ機器の導入支援と、二本立てになっているのです。大崎市は一本立てですか。片方は駄目ですか。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 今回につきましては、先ほど申し上げましたとおり、議員おっしゃる一本立てというふうな形で支援を予定しております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） それによって、施設園芸農家はほとんど対象になるのですか。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 施設園芸農家の方、現在、加温施設を設置しているというところがございます。そしてまた、加温施設においても、先ほど申し上げましたように、石油系の燃料を使用しているというところもございますので、そういった部分からヒートポンプに切替えを図る方については対象になってまいります。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そうすると、施設園芸農家で対象にならないところというのは大分出てくるのですか。これはどういう比重になりますか。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 現在想定している農家の数になりますけれども、認定農業者の方の営農類型等で園芸に取り組まれている方をＪＡのほうから情報をいただきまして、対象となる農家につきましてはおよそ五、六十件が該当するのではないかと見込んでおるところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そうしますと、五、六十件、大崎市内に園芸農家は、この施設園芸省エネ化支援事業の対象になるのはたったの12件ということですか。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 説明不足で申し訳ございません。こちらの事業につきましては、令和３年度において、国と県のほうで似たような形で事業のほうが実施されております。ただ今回実施しますのは、若干そちらの基準よりも緩くいたしまして実施しようと考えております。そうしたことによって、これまで県の事業等で採択された方もいますけれども、そちらの方々についてはもう既に対応が終わっているという状況になりますので、そこから漏れてしまった部分の農家の方々というところで、今回の件数は見込んでおるところです。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そうしますと、県の事業で該当なった方々が既にいて、そこから漏れた方々を今度言わば救うということですか。念を押しておきたいと思います。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 漏れてしまうというと言い方が悪かったかと思いますけれども、何らかの事情でそのタイミングでは申請できなかった方もいらっしゃるかと思います。今回そういった方々につきましても支援をできればというところで、今回提案させていただいたものです。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） では、ちょっと重なりますけれども、同じ６款１項３目の農業生産災害対策支援事業の47万3,000円、債務負担行為で1,490万円と、こういうふうになっているわけですが、感染症対策農林業対策資金利子補給補助金でありますけれども、これは新型コロナウイルス感染症の関連で経営資金を借入れする農業者への利子補給ということのようですが、これから借りる資金ということですよね。どうですか。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） そのとおりでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そうしますと、７月からの借入対象で、そして借入れを起こす金額がほぼ1,500万円と。これは大体これくらいの金額を必要とする農家があるということを押さえた上で1,500万円ぐらいの融資を受けると。それで利子補給の分ということで、これは計上しているのですか。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 今回は、すみません、融資額としましては平均の融資額を用いておりまして、１件当たり300万円を50件ということで１億5,000万円ほど見込ませていただいております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そうですか。300万円を50件で１億5,000万円。これはこれから借りる分ということなのですが、これまでの借入れを起こしていて返済している分がある農家については何か措置は取られていますか。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） これまでの部分につきましては、これまでの事業の中で利子補給であったりとか実行しておりましたので、そちらでの対応という形になります。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） では心配することないね。 それでは次に、歳出、７款商工費、１項６目感染症対策商工業支援事業910万円について伺いたいと思います。 これはみやぎ飲食店コロナ対策認証店支援事業補助金となっていますが、なぜこれは認証店だけにするのかをお聞きしたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） お答えいたします。 まず、この事業ですけれども、基本的には感染症対策といたしまして、コロナの感染拡大防止を防ぐための事業となっておりますので、宮城県の制度によって認定を受けました認証店を対象としてございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） さっき言ったこの政府のホームページ、これの中には飲食業、理美容業、クリーニング業、ホテル旅館業などの事業者に対する経営支援、対象となっていますが、なぜ認証店だけなのでしょうか。絞った理由、それ以外のところは大したことないということですか。
○議長（関武徳君） 佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） 今回こちらのほう、対象店を絞ったのはエッセンシャルワーカー等が今回該当にならなかったのは地産地消の観点を含めているからでございます。認証店、特に飲食店の出足が悪いというところで、こちらの支援を行っていきたいということで実施をしております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ちょっと分からないです。後から聞きに行きますから。 では次、歳出、７款１項６目道路運送業等燃料費支援事業１億120万円になりますが、この事業内容、さっき聞いてもよく分からなかったので、どういう事業をやるのかをまずお聞かせいただきたい。さっき言ったホームページでは、地域の物流の維持に向けた経営支援、それから鉄道、バス、タクシー、旅客船、航空など地域公共交通の経営支援と、こうなっているのです。今のそのトラック協会その他、話を聞くと、とんでもない大変な事態だというのですが、どういう支援をやるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） 新型コロナウイルス感染症の拡大等に起因いたしました原油価格高騰の影響を強く受ける道路運送業事業所等を営みます中小企業等に対しまして、事業継続の下支えを図るため、令和４年１月から５月までの間、事業活動に要しましたガソリンなどの費用一月分を購入利用により下限２万円から上限200万円までの範囲で支援金を交付するものになります。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） トラック業者の人たちに大体どのくらいずつ配布するのですか。
○議長（関武徳君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） 今申し上げましたとおり、月の使用料につきまして変わってまいります。例えば聞き取りしたところ、あるトラック業者は20台所有して、月間約３万リットルということでありますので、３万リットル以上であれば120万円の支援を考えております。やはり形態によって、車両の所有数イコール燃料の量ではないので、その辺はいろいろ加味しながら算出させていただいております。 以上です。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ただいま申し上げましたが、この物流の維持に向けた経営支援、１月から５月までの間、一番使った月の燃料と少ない月の燃料との差ということですかね、もう一回。
○議長（関武徳君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） １月から５月まで一番使われた月を提出していただきまして、それに基づいて支援をする予定でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） これは今回きりですか。今後とも継続する可能性ありますか。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 今般、受付を８月まで見ております。その状況でいろいろ勘案していきたいと思っております。なお、現在、先が見えないというのが実情でございますので、一応８月まで受付をして、それでなお、いろいろ考えていければと思っております。 なお、先ほど世界農業遺産推進課長が答えたところで、例えば理美容とかホテルとか、それぞれの業界に関しての支援はどうなのだというお話、小沢議員からいただきました。それらに関しては、先ほどもちょっと申しましたが、６月の最初に議決いただきました事業復活支援金の上乗せという形で、業種を絞らないで皆さんに10万円、20万円を給付させていただく形で対応させていただきたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） それで、最後にお聞きしたいと思っておったのですが、さっき一番最初に読み上げましたように、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細かに実施できるよう、地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設するのだと。予算額は１兆円、コロナ予備費から8,000億円、既定予算から2,000億円。大崎市はどのくらい使えるのですか。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） お答えをいたします。 今般のコロナ禍におけます原油価格・価格高騰対応分ということで、約４億7,000万円ほどの交付金の限度額の配分を頂いているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今回のこの補正予算でどのくらいになったのですか。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 今回の補正予算で上げさせていただいた分につきましては、３億3,800万円ほどでございます。（「全部で何ぼなの」と呼ぶ者あり）３億3,828万1,000円でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 既に今議会の前段で補正予算を組んだと。それで組んだやつもあると。それを今回のやつは今言われたように３億三千何百万円という、３億3,828万1,000円、４億7,000万円から３億3,800万円引くと、約１億円残っているということですか。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 申し訳ございません。令和３年度に配分を受けておりました臨時交付金分というものがございまして、これが３億6,600万円でございます。それに加えまして、今回、原油価格・物価高騰対応分で４億7,000万円ほど頂いたところでございます。令和４年の第１回補正の段階で３億6,600万円分から予算を組ませていただいてございまして、加えてさっきの６月の通常の補正の分につきまして、9,788万4,000円ほどを予算化させていただいたところでございます。今回の追加で御提案をさせていただいている部分につきましては、その残金の一部及び先ほど申し上げました４億7,400万円ほどを財源としたものということでございます。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） １億円ぐらい残っているのですね、まだ。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 度々申し訳ございません。残金という形になるかはあれなのですが、１億3,300万円ほどございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 大いに市民の皆さんのために活用するようにお願いして終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 ７番石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 議案質疑に先立ちまして、議長から先ほど御指導いただきました件で、執行部におわびしてから始めさせていただきます。 今回初めてなものですから、不慣れで質疑通告をもう少し詳しくという御指導を受けております。今回だけはお許し願いたいと思います。 それでは、順番は変わりますが、歳出の部分からお伺いさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で御提示いただいたときにもう少し詳しく聞いておけば、ここに立たなくて済むことなのですけれども、インターネットの中継も私どもの知っている限り、随分中継を視聴してくれる人が多くなったものですから、併せて質疑をさせていただきたいと思って、通告を出させていただきました。 ６款１項３目農業水産業費については、伊勢議員、横山議員の一般質問にもありまして、おおむね分かったところですが、この事業を企画するに当たりまして、農家からの要望でこの事業で起こしたのか、あるいは執行部のほうの方策で省エネルギーに向けて大崎市は進んでいくのだということでこの事業を起こしたのか、その辺お伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 今回の事業の企画につきましては、一部農家の方からも御意見を頂戴したところです。また、先ほども御説明の中で申し上げましたけれども、農協であったりとか、そういったところからも情報提供をいただきながら、３月までやっていた事業で手を挙げられなかった人、申請できなかった人をもう少し拾えるといいですねというような意見もいただきましたので、今回企画させていただいたところです。また、これからの考え方ということになりますけれども、ＳＤＧｓの関係であったりとか、国のみどりの食料システム戦略、こういったものとも協調していくということで大崎市は方針を出しております。その中では、省エネに資する活動であったりとか、そういった部分も方針の中に盛り込んでおりますので、今回省エネの部分でこういった事業を企画させていただいたところでございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） やっぱり要望をまずこなしていくというのが大事ではないかと私は思っております。ただ今回のこのヒートポンプでしたか、その部分に出すという支援に関しまして、全額ではないので出せないという農家の方もいらっしゃると思うのです、投資できないという方。先ほど小沢議員の質疑で１億円ぐらいあるそうですので、その人たちのフォローも考えておいていただけたらと思います。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 財政担当等とか、それ以外の部分との調整も必要となりますけれども、前向きに検討していきたいと思います。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 通告の２つ目、７款１項６目につきましては、お伺いしようと思っておりましたこと全て伊勢議員の質疑で十分理解できましたので、割愛させていただきます。 続きまして、10款６項３目、こちらも伊勢議員、それから藤本議員の説明を伺いまして、おおむねのところ分かったところでございます。 私としまして、ちょっと幼稚な質疑かもしれませんが、給食事業という項目と給食センター経費という項目がございます。同じ仕組みというか、同じやることに名前が変わっている理由を教えていただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） こちら、予算計上の中での話になるのですが、どうしてもその事業別にということで、款項目自体につきましては、需用費という形になっているところではございますが、事業費を置く事業が小学校と中学校、そのほかに給食センターという形がございますので、それぞれにという形になるのだと思います。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） いわゆる学校に厨房があるというところと給食センターでやるという違いということでよろしかったですか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） そのとおりでございまして、自校方式とセンター方式がございますので、そちらの２つにという形になっております。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） ありがとうございます。 同じくお子様をお持ちの家庭は一緒なので、先ほどと同じですが、残り分で私学の分も考えていただけるようにお願いして、こちらの歳出の質疑を終わらせていただきます。 次の質疑にまいります。 今度は、歳入につきましてお伺いいたします。 歳入、15款２項１目国庫補助金についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金からの歳入でありますが、５月25日専決分というのをお伺いしております。それから、今回の６月14日付の補正議案にも載っておりました。そして、その議会中の追加補正となった事情、この流れがどういう流れでその３回に分かれて出てきているのかを教えていただきたいと思いまして、質疑させていただきます。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） ５月25日の専決分ということと６月の一般の補正といいますか、通常の補正分、今回の追加議案分ということでございます。 ５月の専決分につきましては、国のプッシュ型で行われております３つの事業につきまして、これは国の制度に基づいて行われるもので早急に実施する必要があるということで専決の処分をさせていただいたものでございます。まず、これを行わせていただいたと。６月の通常分の部分につきましては、先ほどちょっとしどろもどろな答弁になってしまいまして、申し訳ございませんでしたが、昨年度から繰り越しております財源を活用して、いわゆる通常のコロナ対策予算と言われているようなものを活用させていただいた事業費で、４事業で9,788万4,000円ほど予算化させていただいたものでございます。今般でございますが、コロナ禍におけます原油価格・物価高騰対応分ということで、国のほうから追加的な内示を受けております４億7,459万7,000円ということでございますが、このうちの３億3,828万1,000円を12の事業に充当して活用するものでございます。この間、通常の補正部分に間に合わせるということの検討はもちろんいたしておりますけれども、やはり国の様々な制度あるいは県の検討状況等々も含めて、地方自治体に特に市町に望まれておりますきめ細やかなという部分について、他の施策との調整あるいは庁内での他の施策あるいは対象等々のすり合わせ、あと藤本議員からも言われましたが、スピード感あるいは対象の設定の仕方、コストの面等々を様々制度設計していく中で若干の時間を要したということで、他方では早急に行わなければいけないという部分がございますので、追案という形で本日の御提案となった次第でございます。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 理解できました。ありがとうございます。 私も議員にならせていただくまで、住民団体で事業計画を立てて、大崎市に交付をお願いしますという申請を出して、事業を行ってまいりました。これが大崎市そのものも国や県にそういう事業計画を立ててお金をもらっているということまで全然知りませんでした。勉強不足でございました。恥ずかしい限りでございます。なので、今回の定例会では一般質問もできなかったのですが、今後とも勉強してまいります。できるだけ追加議案のないように御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） できる限り追加議案のないよう努めてまいりたいというふうに思いますが、専決処分の承認、それから通常議案、それから今回の追加議案、趣旨につきましては政策課長申し上げましたとおりでございます。ただ一つ考え方として、専決処分につきましては国の制度をそのまま市でも実行しましょうということで、議員さん方にお諮りするまでもなく早急にしなければいけないものを専決をさせていただいております。それと本来であれば、全てその通常議案ということで議会の開催の１週間前に議案書を発送するようになるのですが、ただ１週間前に議案を発送するに当たりまして、執行部といたしましては、特に補正予算なんかはもうその１か月前から準備をしてございます。その間に国の補助金の要請であったり、制度であったりが変わってしまうと、どうしてもその通常の議案提出に間に合わない。なおかつ、次の議会ですと、２か月後、３か月後になってしまう。でも、その前に市民生活のために地域経済のために早くしたほうがいいという場合は追案を出させていただくと。ただもう一つ、追案はあくまでも会期中に議案として出すのが追案で、会期中ではない場合は専決処分のほかに臨時議会も、お手数をおかけしますが、臨時議会を招集して御審議をいただくということになってございます。冒頭、石田議員からインターネットの向こう側にいる方という意識がありましたので、詳しく御説明させていただきました。
○議長（関武徳君） 石田政博議員。
◆７番（石田政博君） 総務部長、ありがとうございました。次回は追案についていけるように、追案が出ましたら執行部のほうにお伺いして教えていただけるように頑張りますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（関武徳君） ここで、寺田産業経済部長から、先ほどの25番小沢和悦議員の質疑にありました、道路運送業等燃料費支援事業に関し、答弁の一部訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 大変申し訳ございません。 先ほど申請期限を10月と申し上げましたが、緊急を要するところで８月で締めるそうでございます。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（関武徳君） ただいまの訂正の申出につきましては、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第78号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第78号の件につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 これから議案第78号令和４年度大崎市一般会計補正予算について採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第78号は原案のとおり可決いたしました。
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△閉会
○議長（関武徳君） これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 よって、令和４年第２回大崎市議会定例会を閉会いたします。 午後４時０８分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年６月２８日 議長 関 武徳 署名議員 富田文志 署名議員 後藤錦信...