大崎市議会 2022-06-27
06月27日－06号
令和 ４年 第２回定例会（６月） 令和４年第２回
大崎市議会定例会会議録（第６号）１ 会議日時 令和４年６月２７日 午前１０時００分開議～午後５時０６分延会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 市民病院経営管理部理事 中田健一君 相澤勝博君 総務部参事 坪谷吉之君 総務部参事（税務担当） 平地久悦君
市民協働推進部再任参事 民生部参事 近江美紀君 兼
新型コロナウイルス感染症対策局長 門脇喜典君 松山総合支所長 三浦利之君 三本木総合支所長 荻野信男君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君
市民協働推進部政策課長 上下水道部下水道施設課長 高橋直樹君 蓮沼 康君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 田中政弘君 選挙管理委員会 事務局長 坪谷吉之君７ 議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 主査 福田 彩君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第６号をもって進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。19番遊佐辰雄議員、20番只野直悦議員のお二人にお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 13番佐藤弘樹議員、17番木村和彦議員、18番横山悦子議員から遅刻する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和４年６月27日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 市民病院経営管理部理事 中田健一君 相澤勝博君 総務部参事 坪谷吉之君 総務部参事（税務担当） 平地久悦君
市民協働推進部再任参事 民生部参事 近江美紀君 兼
新型コロナウイルス感染症対策局長 門脇喜典君 松山総合支所長 三浦利之君 三本木総合支所長 荻野信男君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君
市民協働推進部政策課長 上下水道部下水道施設課長 高橋直樹君 蓮沼 康君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 田中政弘君 選挙管理委員会 事務局長 坪谷吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（関武徳君） 日程第２、６月23日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 19番遊佐辰雄議員。 〔１９番 遊佐辰雄君登壇〕
◆１９番（遊佐辰雄君） 19番遊佐辰雄でございます。 通告に基づいて一般質問いたしますが、４月の選挙後、初めての議会であり、市民にお約束しました公約実現に向けて、今回、大綱４点を取り上げさせていただきます。 それでは、早速申し上げます。 まず最初に、
巨大風力発電事業計画への対応についてであります。 昨年の６月議会、９月議会に引き続きの質問になりますが、鳴子温泉、東北大学六角牧場地をはじめ、世界農業遺産の指定地域内で、鳴子温泉郷の半径15キロ圏内に合計７か所、189基の巨大風力発電事業が計画されておりますが、このまま計画どおりに進められていいのか、大きな不安と疑問があります。 １、
幾ら再生可能エネルギーでも、自然景観や環境破壊を伴う風力発電やメガソーラー発電は中止し、見直しさせるべきではないのか。去る５月22日、やくらい文化センターで開催された「東北の山の今と未来を考える」としたシンポジウムに、市長の代理として環境保全課長が出席したが、あの集会はまさに風力発電計画の反対、中止の集会でありました。市長も風力発電計画の中止を求める意思表示と受け止めたが、それでいいのか伺うものであります。 ２、世界農業遺産の認定地において水源地への影響、土砂災害の危険性が指摘され、低周波や騒音、放射能等による健康被害が心配されます。また、渡り鳥のルートにもなっています。よって、多くの市民が反対、中止の声を上げております。市長は、これらの住民の声を反映させるため、加美町、栗原市、色麻町の関係首長の協議会をもって対応すべきではないでしょうか。所見を伺います。 大綱２点目、国保税の引下げについて伺います。 令和４年度から、国保税の18歳以下の子供の均等割を半額とし、所得割、均等割、平等割もそれぞれ引下げを行い、特に子育て世帯から大変喜ばれております。しかし、いまだに国保税の負担割合は高く、滞納者も多くなっています。財政調整基金の状況から見ても、さらなる引下げは可能と判断されます。よって、18歳以下の子供の均等割をなくして、さらなる引下げをすべきではないでしょうか。 ２、コロナ禍や米価暴落等で収入が大幅に減少していますが、所得割、均等割、平等割も含め、さらなる引下げをすべきではないでしょうか。以上、所見を伺います。 大綱３点目、除雪対策について伺います。 今年の冬は大変な大雪で、除雪、排雪にかなり御苦労されたことと存じます。特に、鳴子温泉の山間部はもちろん、平野部でも大変な状況でありました。以前からも、再三にわたり質問をしてきましたが、改めてお伺いするものであります。 １つ、高齢世帯や障害者世帯等の除雪は、自分ではできかねております。市で支援していかないと、生活ができなくなり、雪の多い農山村はますます過疎化が進んでしまいます。現在、除雪を行っている業者に対し、除雪途中や、また公道の除雪終了後に、それらの世帯の除雪を依頼したらよいのではないでしょうか。その所見を伺います。 最後に、大綱４点目、鳴子温泉の観光誘客政策について伺います。 最初に、花渕山等の登山道の整備、花渕山のリフト、ゴンドラの再活用について伺います。 ５年前の９月議会に引き続きの一般質問になります。 特に、オニコウベスキー場、
鍋倉山テレキャビン山頂駅から花渕山山頂を縦断し、中山平側の麓に下りてくるコースであります。今回、新人議員も多くおりますので、そのコースを再度紹介いたします。 アップダウンが少ないこのコースは、子供もお年寄りも楽に歩けます。ブナの樹林帯を約２時間でトレッキングできます。途中には、大木のゴヨウツツジの群落があり、300年以上のドウダンツツジの古木があります。花渕山山頂からは、太平洋まで眺望することができます。しかし、現在は花渕山のゴンドラリフトが稼働していないため、登山道を歩いて中山平側に下りるか、引き返して鍋倉山からテレキャビンで下りるコースとなります。もし花渕山のゴンドラリフトが稼働できれば、まさにゴージャスなコースであり、日本国内には見られないすばらしいトレッキングコースだと断言する登山愛好家も少なくありません。 よって、この登山コースの整備はしっかり行われているのか。 また、以前に花渕山のゴンドラリフトの復活は２億6,000万円程度で可能だとの答弁がありましたが、再度真剣に検討し、再稼働をさせてはいかがでしょうか。 次に、新たな観光施策として、以前検討された漆器会館の構想について伺います。 旧鳴子町時代に、伝統産業の鳴子漆器の歴史と漆器ができるまでの工程や様々な漆器の展示等を含めた漆器会館の構想がありました。そのために様々な漆器を毎年かき集めてきた経緯があります。新たな観光施策として、漆器会館の新設を検討すべきと思うが、所見を伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 今日もよろしくお願いいたします。 遊佐辰雄議員から大綱４点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の
巨大風力発電事業計画についてですが、本市や周辺自治体を事業区域とする風力発電事業に対する考え方につきましては、現在、それぞれの風力発電事業において、環境影響評価法に基づいた調査が行われているところでございます。 本市といたしましては、今後、事業者から示される調査結果や具体的な計画内容、それを受けての地域住民の御意見などを踏まえ、事業への対応を判断してまいりたいと考えており、中立の立場で市職員を派遣いたしました。シンポジウムへは、様々な方々の御意見や御懸念をお伺いし、今後の参考とさせていただきたいと考えております。 2050年の
カーボンニュートラルの実現に向けては、地域に存在する
再生可能エネルギーを最大限に生かしていくことは必要不可欠なことと捉えております。 また、本市は、先人たちの長年の努力によって形成されてきた豊かな自然環境や田園環境、美しい景観などの資源に恵まれておりますことから、
再生可能エネルギー発電設備の設置に当たっては、それらの環境や住民の生活環境などとの調和と共生も重要であると考えております。 今後、法に基づき、知事から意見を求められることになりますので、それらを総合的に捉えて、意見を申し入れてまいります。 次に、関係自治体における協議会の設置につきましては、計画されている風力発電事業によって関係する自治体が異なり、県域を越える事業もあります。また、計画の規模や内容によって各自治体の関わりが大きく違ってくることから、協議会を設置して対応していくことは難しいものと認識しております。 これまでも、関係する自治体と必要に応じて情報交換などを行ってまいりましたので、引き続き連携を図ってまいります。 次に、大綱２点目の国保税の引下げについてでございますが、国においても、こども政策の推進のためのこども家庭庁の設置をはじめ、子供に優しい社会の実現に向けた取組が進められているところであります。その一環として、全世代型の社会保障制度を構築する健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和４年度から、未就学児に係る国保税均等割額の５割軽減措置が講じられました。 大崎市においては、子育て世代の経済的負担をさらに軽減するため、国の制度の対象とならない小学生から18歳までの子供の国保税均等割額の５割減免を行ったところでございます。 また、子供の負担軽減に限らず、コロナ禍における経済情勢の著しい変動による被保険者の生活への影響に配慮し、保有する
国民健康保険事業財政調整基金を活用して、国保税率を、令和４年度において、全被保険者を対象に引下げを行ったところでございます。 加えて、軽減策等につきましては、従来からの法定軽減策に加え、コロナ禍などにおける収入の減少を補填すべく、
新型コロナウイルス感染症の拡大に合わせてコロナ減免を行っており、令和４年度においても引き続き行うこととしております。 さらなる国保税率の見直しについては、医療費の伸びや税収の状況などを踏まえ、収支の動向を注視しながら検討してまいります。 次に、大綱３点目の除雪対策についてでございますが、高齢世帯など、除雪困難世帯の除雪につきましては、市で業者委託により実施している道路除雪は、市道や生活道の安全な走行を確保することを第一の目的として実施しているものでございます。 昨年度のように降雪量が多い場合には、議員おただしのとおり、高齢化により除雪が困難という状況もあると思われ、そうした際には、地域の行政区長などからの情報提供により事前に場所の把握ができていれば、家の前に寄せる雪を少なくするなど、より細心の注意を払いながら道路部分の除雪を行うことは可能かと考えております。 しかしながら、宅地内の除雪については、公道の除雪を優先するため、除雪時間や除雪機械及び除雪業者数など、現在の道路除雪体制では直ちに対応することが難しいということを御理解いただきたいと思います。 次に、大綱４点目の鳴子温泉の観光誘客施策についてでございますが、まず、花渕山などの登山道の整備、花渕山のリフト、ゴンドラの再活用につきましては、鳴子温泉地域の登山道の整備は、毎年７路線、約37キロメートルの登山ルートの刈り払いを行っているところであります。 花渕山、禿岳登山道については、登山シーズン前に職員が調査登山を実施し、補助ロープや案内標識の簡易補修などを行い、場所が国有林内で栗駒国定公園の指定地域内でもあることから、自然のままの姿を見て楽しんでいただくという考えの下、危険回避を最重点として進めております。 また、鳴子スキー場のゴンドラリフトの再活用につきましては、当該ゴンドラリフトは、鳴子スキー場の運営会社が平成13年４月に業績不振により経営から撤退して以来、現在まで放置されたままとなっております。索道施設の再開には多額の費用が必要となることから、所有権や担保権及び賃借権など、権利関係の問題や、国有林との賃貸借契約など、営業再開には多くの課題があり、いかんともしがたい状況であることから、現実的ではないと捉えております。 次に、新たな観光施策として以前検討された漆器会館などの構想につきましては、合併前の時点において、資料調達や財政面、運営面など、課題が解決できず、実現には至りませんでした。 鳴子漆器は、藩政時代から続く伝統的工芸品でありますが、近年、職人の高齢化が進み、後継者不足が深刻な問題となっておりました。このような中、平成28年度から、漆器職人を志す若者２人が地域おこし協力隊員として地元職人に師事し、３年間の修行の後、大崎市内で独立開業をしたところであります。また、今年４月には、鳴子温泉地域内で漆器に関わる事業を営む方々によって、鳴子漆工芸会という団体も立ち上がりました。 今後は、このような関係団体、関係者との連携の下、既存施設に展示コーナーを設けるなどして、鳴子漆器の魅力を市内外に発信していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、風力発電事業です。 いろいろ、今、環境アセスでやっているということでありますが、実は、皆さんも御存じのとおり、今、蔵王、川崎町のほうで、関西電力が、新たに風車を建てる計画があって、すごく問題になって、川崎町長も一貫して反対していくと。蔵王町長も明確に反対しているということが河北新報で報じられました。やはり、景観をかなり損ねる。そして、まして国立公園内とかの近くでそういうものを建てるのはいかがなものかということであります。 ぜひ市長も、川崎町長や蔵王町長同様に、一旦は、そういう自然破壊が伴う、幾ら調和と共生と言っておるものの、私は、一旦造ればかなり調和は難しいと思います。そういう点で、明確に、他自治体の首長も今の状況では反対せざるを得ないと言っていますし、大崎市長も表明すべきではないのか。その考えはないでしょうか。
○議長（関武徳君）
伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） おはようございます。 本日はよろしくお願いいたします。 エネルギーの確保というものについては、どの国にとっても重要な繁栄の要素でございます。また、それがゆえに、エネルギー政策の許認可権限というのは国にございます。 現在、
カーボンニュートラルに向けまして、地域の資源を最大限に活用した
再生可能エネルギーの導入の部分については重要だというふうに考えてございます。 ただ、その設置に当たりましては、自然環境、景観、安全・安心な生活環境の保全との調和が大前提というふうに思ってございます。現在、川崎町で進められているものに対しても、環境影響評価法のルートに従った手順で進められているというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） もちろん、私も
再生可能エネルギーは否定しません。むしろ、原発をやめて、こっちのほうに移行すべきだというふうに基本的には思っています。 しかし、
幾ら再生可能エネルギーでも、山を削って、大きな木を切って、メガソーラーとか大きな風力発電、これは、仮に六角牧場で造られようとすると、そこまで資材を運ぶ大幅な道路が造られます。そういうふうに、ユーチューブで見ますと、相当の幅広い道路が造られます。そのためには、かなりの森林伐採が伴うということであります。そういうのは、幾ら風力発電でも、メガソーラーであっても、そこまで自然環境を壊してまでやる必要はないし、むしろ逆行すると思います。二酸化炭素を吸収する森林を削ってこういうのを建てることは、やっぱり
再生可能エネルギーだからいいということではないと思います。 一応、2050年の
カーボンニュートラルも、私も分かりますし、それから、我が大崎市の条例でもあります自然環境等と
再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和の条例もありますが、私は、基本的に、調和というのは非常に、現実的には難しいものと考えます。一度許したら、私は、環境は元に戻らないと思うのです。その辺を十分踏まえて、市長は、県から意見を求められたら、その部分はしっかり申し上げると言いますが、その立場でしっかりやると。 それから、いろいろな問題があるのです。低周波の問題、騒音、それから渡り鳥のルート、これも一つの環境破壊につながる。渡り鳥が各地で、やはり風車によって相当死んでいる鳥の実例も報告されております。 そういう点で、いろいろな面を総合的に考えても、私は、世界農業遺産の認定地に巨大な風力発電はふさわしくないと、景観からいっても自然破壊からいってもふさわしくないと思いますし、調和というのはかなり困難だというふうに思われますが、その点を踏まえて、もう一回、どう対処していくのか改めて伺います。
○議長（関武徳君）
伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君）
再生可能エネルギーの導入という部分は、やはり地球温暖化防止、
カーボンニュートラル社会の実現のためには必要なことでございます。 ですけれども、議員おっしゃるとおり、先人から受け継いできた自然環境の保全という部分も大変重要なことでございます。 御心配いただいている六角牧場、風力発電の事業の進め方につきましても、環境影響評価法に定められたとおり、県に意見を申し上げられる立場にございますので、私どもも、そういった部分を加味して県に意見を申し述べていきたいというふうに思ってございます。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） その辺は、どこまで行っても平行線かというふうに思いますが、いずれにしろ、この前の、やくらい文化センターで行われた、東北の山の今と未来を考えるシンポジウムは、ほとんど全ての団体から、たしか７団体から報告がありました。どんなことを言っても、とにかくひどいと。自然環境の破壊が必ず伴うということで、できればやめてほしいという趣旨でございました。多くの首長、それから県議会議員も結構来ていましたけれども、我が市からは伊勢議員も参加して、紹介もされました。 いずれにしろ、この巨大な風力発電事業、しっかりと今調査をやっているということですが、私は、幾らやっても調和はかなり難しいと思います。そういう立場で、もう一回、しっかり、やっぱり市民にアピールすると。やはり首長の姿勢が非常に大事だと思います。 実は、３月16日に、衆議院地方創生に関する特別委員会においてこれらの問題が議論されました。地域全体の環境負荷の低減について、地域における協議会を立ち上げ、環境保全措置や事業の調査の内容を連携して取り組んでいる事例もあると。これは委員会での答弁でありました。 それから、東北大学農学部が鳴子にあるわけですが、もともと文科省の国有地であった国民の財産を、地元の住民や自治体を無視した勝手な貸付けや売買は不当であるというふうに思います。地元の市長として、東北大学に対し、川渡フィールドセンターは、森林、生物、生態系など、多種多様な教育を実施する農学分野の全国的な教育研究拠点として、林地、草地、耕地がバランスよく配置され、大学附属農場で全国唯一の規模として発展し、地元の農家、住民にとっても重要な農場であることを指摘し、本来の目的を果たすよう、土地の貸付けをやめるよう、市長として申し入れてはいかがでしょうか。その考えはないですか。
○議長（関武徳君）
伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） いろいろな考えがあるというふうに思いますけれども、環境影響評価法に定められたとおり現在進んでおりますので、このことから、市といたしまして、あくまでも中立の立場でございます。そういった中止を申し入れる、そういった考えはございません。 ですけれども、
再生可能エネルギーの発電事業と自然環境との調和という部分については、今後も私たちは考えていかなければいけないというふうに思ってございます。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 実は、今年の４月６日に、私ども、東北大学の六角牧場に関して要請書を提出いたしました。これは５月までに回答を求めるということであったのですが、ちょっと今協議中で、もう少し時間をくれということで、回答はまだ来ておりません。 私たちは、とにかく、川渡フィールドセンターでの大型風力発電事業は、環境アセスの中、宮城県からも、経産省や環境省も、景観や自然環境への影響が指摘されている。大学として、経過や今後の方向等について、関係住民へのまず説明会をすべきだというふうに言っていますが、まだ、東北大学ではその説明もやっていない。 もちろん、なぜあそこの貸付けに至ったか。放射能が高くて、放牧ができなくなった。過去20年間は牛の放牧をしていたのですが、原発事故の影響で、あそこは放射能が高くて、要するに放牧ができないと。だからといって、それを風力発電事業者に貸していいのかどうか。 また、工事が始まったら、土を動かすことによってその分の蓄積された放射能がばらまかれるのです。そういう懸念もあるので、ぜひ、私たちは、風力発電事業は中止してくださいと大学にも申し入れました。 大学も今、独立法人になって、本来、国民の財産である農場を、市民への説明もなし、ましてや地元の市長にもなく、貸付けをしたと。これは許されるべきではないと思うのですが、その辺を強く申し上げておきたいと思います。 風力発電との調和は、私は難しいと。世界農業遺産の水源地でもあるし、これは、どんな理由をつけても、私は、調和は難しいということを再度申し上げておきたいと思います。私は、中止しかないというふうに断言しておきたいと思います。 ましてや、六角牧場は国定公園のすぐ近くなのです。先ほども、花渕山の問題も言ったのですが、国定公園ではなかなか難しいと、いろいろな契約があって。何で風力発電だけそんな簡単に下りるのかと。この辺も非常におかしいのです。国は、もっともっとそういう立場を尊重して、やっぱり駄目なものは駄目と。
幾ら再生可能エネルギーでも、造る場所と規模によっては制限されると。 それで、再度確認します。 我が市の条例にもありますが、ここは要するに鳴子温泉郷の自然豊かな土地、国定公園に近いところを、要するに、条例で定める抑制区域に指定したらいかがでしょうか。それはできないでしょうか。
○議長（関武徳君）
伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） おただしの風力発電に対しまして、県に意見を申し述べる立場にある市といたしましては、現在、その累積的な影響、また事業計画の見直し、動植物に対する影響、また地形及び地質に関する影響、水資源に関する影響、それをまとめまして、県に意見として申し述べております。 具体的には、事業区域のほぼ全域に含まれます特定植物、ススキの群落が存在すること。また、一部に学術上、重要な地形が含まれること。これは鬼首のカルデラの部分でございます。天然記念物のガン類の重要な渡りの経路であること。鳴子温泉郷など、地域にとって重要な観光資源が存在し、自然環境及び生活環境への影響が懸念される。以上のことを、県に意見として申し述べております。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） それなら、なおさら、宮城県環境影響評価技術審査会の平野会長も申しているとおり、計画地は風力発電に一番似つかわしくない場所だと。条例の第８条の抑制区域にすべきだと。自然環境等の資源、放射能拡散、渡り鳥のルート、生態系への影響、景観の妨げ、これがはっきりしておりますので、ぜひ抑制区域に指定していただくというふうに再度申し上げておきます。 次に移ります。 国保税の引下げについてでございます。 今年の４月、市長の答弁にもあったように、均等割額の５割減免で、非常に下がったというふうに言われます。これからもいろいろな上昇を考えて検討すると、収支の状況を見ているとありましたが、私は、18歳以下の子供の均等割を全廃しても、年に2,200万円程度しかかからないと。今、基金は約19億8,000万円あります。来年度末で約17億1,000万円。そして、市で定めている基金の目標は上限で10億円、下限で５億円。これから見ても、十分可能であります。子供の均等割を全廃しても、毎年、基金繰入金の基金は、今は２億7,000万円繰入れしますが、これを２億9,000万円程度で済むので、仮に上限の10億円までの基金にしても、二、三年間は国保税を下げられます。また、下限の５億円までだと、５年から６年の引下げが可能と思われますが、その辺いかがでしょう。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 議員おただしの件でお話ししますと、国民健康保険特別会計の全体の運営のほうも若干お話ししたほうがいいのかと思っておりまして、まずは、背景といたしましては、この基金残高の、２年度末で、３年度入り口部分で22億円という額がまずあったということですので、これを活用しながら、子育て世帯のほうへの負担軽減をぜひ図ろうではないかということで、国の今回の軽減と合わせまして、市はさらに拡大したということは御理解いただきたいと。 このことは財政調整基金の活用の一つでもございますが、実際、財政調整基金につきましては、このことのみで活用するものではございませんで、実は、３年度においても、税収等々の不足部分で、県のほうには保険給付のほうの納付金のほうもございまして、こちらのほうの穴埋めにも使うということで3.6億円、これが、４年度の予算では5.7億円ということで拡大しておりますので、こういったことも視野に入れながら、基金残高の見通しなどを立ててきておりまして、端的に申し上げれば、毎年度５億円程度の基金取崩しをやはり今回もしながら、税率統一と言われている９年度を目指そうではないかということで仕組んだところでもございます。 実際のところ、こちらのほうで４年度の課税データがまとまりまして、規模といたしましてなのですけれども、当初、20億円程度、国保で頂戴しようということで計画したのですけれども、実際のところは20億円を今、割るような課税の状況なんかが出ておりますので、４年度におきましてもさらに財政調整基金に頼るということが現実味を帯びてきております。 このような税収の変化、それから給付も伸びてございますので、このようなことを総合的に勘案しますと、なかなか、現状においてさらなる減免の拡大というようなことは、ちょっと、今のところは想定しないところでもございます。 なお、県のほうからは、税率統一の時期なのでございますけれども、昨年度後半のほうからは、その時期が令和12年まで先送りになるような方向性も示されております。言い換えますれば、その期間、一定程度の財政調整基金を活用しながらも維持していくということも必要になってまいりますので、その点も総合的に勘案しながら、今後の税の在り方などを検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 実は、１月31日の議員全員協議会で渡された資料を見まして、２ページに、令和３年度から５年度の中で、４年度でさっき言った税率改正をしました。５年度も改正検討と載っています。そういう点で、あと基金の残高推移を見ても、私は、十分可能だということで、５年度も改正を検討するということなので、ぜひその辺を再度いろいろやって、２年続けて下げたって全然文句ないのですけれども、市民は喜ぶだけですから、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、除雪について伺います。 今年の雪は大変であったのですけれども、実は、この選挙前にいろいろ地域を回ったとき、鳳鳴平というのはかなり雪が多いのです。そこの、95歳で独り暮らしの方がいるのです。今までは、向かいの人も70歳は過ぎているのですけれども、何だかんだと自分で、ボランティアで掃いてくれたそうなのですが、今回、雪がかなり多くなって、自分の家もままならないと。自分も年を取ってきたというふうになって、これはやっぱり何とか市で援助できないかというふうに言われました。本当に、ごみ捨てにも、玄関から道路に出るまでも10メートルぐらいあるのですが、あそこは２メートル近い雪が降ったと思うのですが、なかなか除雪ができないと。そういう箇所が結構鳴子は多いのです。 若いときは鳴子温泉はよかったのですが、私らもスキーができたり、子供のころは喜んだのですが、年を取ってくると雪掃きが大変だと。何人からもこう聞きました。もう私は年を取って雪掃きができないから、鳴子を離れざるを得ないと。ますます過疎に拍車がかかって、今、人口は5,200人台です、鳴子は。世帯数も、以前は3,000世帯以上あったのですが、今、2,500世帯とかなり減っています。一番、大崎市で人口減少率の高いのは、残念ながら鳴子温泉地域なのです。 そういう点で、豪雪地帯ということもあって、いずれ、地域のボランティア、近所のその人たちを頼っていただけでは、私は、限界だと思うのです。皆さん、私たちもみんな年を取ってきて、手伝ってあげたいのですけれども、もうままならなくなってきたと。やっぱり、そういうときこそ市で助成するとかしていかないと本当に駄目だと思います。 実は、業者にそうやって除雪を頼むと大変なお金がかかるのです、重労働なので。その辺の補助、少し安い労賃で除雪をしてあげる制度とか、そういうふうに考えていかないと大変だというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 今、若干御紹介いただきましたけれども、現在、公的サービスといたしまして、介護のほうでは軽度生活支援事業というものがございまして、ただ、こちら、
シルバー人材センターへの委託事業というふうなことでもございますので、こちらもマンパワー的にはかなり、最近は労力がちょっと足りていないようなお話も聞いております。 また、地域住民の支え合いによります生活援助の一環としての訪問型サービスＢというものもございますが、こちらも雪かきまで、若干手は出しているようでございますけれども、そのほか、やっぱり主体的になっておりますのは、公的サービス以外の、地域の皆様の支え合いというところにあるのかというふうなことが現状というふうに認識でございます。 雪かきの作業につきましては、私も、今年度、大分苦労いたしました。旧玉造郡など、積雪の多い場所では、軽度な作業とは言い難いというふうに思ってございます。地域の支え合いでは対応が困難な事例になってきているのだろうということでございまして、ただ、高齢者世帯の除雪対策につきまして、現時点でなかなか有効な対策というのは、この場で申し上げるまで検討が進んでおりませんけれども、団体や企業などのほうから御支援は得られないものか。さらには、地域を越えた支援の在り方の可能性も視野に入れながら検討を進めていくことが重要かというふうに思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 一応、
シルバー人材センターで行っていることも知っています。ところが、頼んでも、なかなか鳴子まで来る人材もいないということで、現実にはちょっとそれができないのです。 だから、そういう点も加味して、もっと、やっぱり現実的に発揮できるように、やはり民生部でも考えていただき、それから、除雪そのものは建設部所管で、さっき市長の１回目の答弁で、高齢者世帯になるべく雪を寄せないように除雪すると。それは分かりますけれども、それは道路っぷちの人だけが対象なのです。そのような世帯は多くはないです。 それはそれで、配慮してもらうのは非常にいいのですが、国道から脇道に入っていくときは、今、いい機械があって、道路にやらないように蓋をして、雪が行かないように、道路にかからないようにすると。そこを過ぎれば、また開けて、雪が寄せられていくということなのですけれども、市でその除雪機を買ったらなかなか大変だというふうに思いますが、いずれ、そういう機械も徐々に導入していかなければいけないのかというふうに思います。 ぜひ、安心して住めるという市の計画でもありますが、やっぱり雪の問題に対しても、安心して住めるの中には除雪も入っていますので、ぜひしっかり検討していただきたいというふうに思います。 では、最後に、鳴子温泉の誘客に行きます。 なかなか、ゴンドラリフト、かなりの難しいと。 ただ、私、たしか10年ぐらい前に、２億6,000万円で可能だという執行部の答弁はいただいたのです。では、その割ではないというふうに思いました。過疎債を活用すれば、そんなに財政負担にならないのではないかというふうにも思いましたけれども、様々な、国定公園内、１回目の答弁でありましたが、賃貸借の問題、いろいろ、分かります、それは。 でも、いろいろ、多くの議員では、花渕山の途中まで道路を整備しようという方もいらっしゃいます。それよりははるかに、私は、環境も壊さないで、再稼働のほうになれば非常にいいというふうに思います。 もちろん、大崎市独自ではなくて、やっぱり県や国の援助がないと、私は、できないと思うし、まして、国定公園内に稼働しないゴンドラをいつまで放っていていいのかと。さびて腐れて落ちるまでそのまましていいのかと。それも、やっぱり私は現実的でないと思うのですが、その辺、再度、どこかの機関に依頼して、実は私聞いたのです。山形にある日本ケーブルが建てたそうなのですが、あそこをもし修理して直すにはどのぐらいかかるでしょうと言ったら、いや、かなり詳細に調査しないと駄目で、そう簡単には出せないというふうに言われました。だから、どこかの機関で再調査をして、何十億円もかかるのであれば私も考えますが、数億円の範囲でまた再稼働できるのならいいなと。全部動かせではなくて１か所、せめて壁の急なところだけのリフトであったら、私は、そんなにかからないのではないかと思うのですが、再度調査してみようとはしないのでしょうか。それだけ伺っておきます。
○議長（関武徳君） 伊藤鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君） 花渕山の登山コースなのですけれども、議員御紹介のとおり、眺望が非常にすばらしいということで、私も経験しております。 今回も調査登山ということで、職員のほうで毎年、支障なものを確認しながら、４月には、地元の方へ委託して草刈りをするということになっております。 再稼働につきましては、うちのほうでも前に調べたところです。今、議員御紹介のとおりの金額とかいろいろあったのですが、そのほかに、ランニングコストということで毎年かかる金額、ちょっと古い資料なのですけれども、約2,500万円と。あと、５年ごとにオーバーホールということで約5,000万円、５年ごとにというようなこともございます。そういったいろいろな条件、あと、国定公園、そういったいろいろな規定の関係から、なかなか難しいものだと考えております。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 私も、そう簡単にできるとは思っておりませんが、やはりこれからの鳴子温泉郷を考えたら、何か新しいことをして、新たなお客さんを呼ばなければ駄目だというふうに思って、一つの提案でありました。 それから、漆器会館については、一時検討されたが、今は新たに造る気はないということですが、ただ、集めてきた漆器、多分、倉庫に眠っていると思うのです。それは、１回目の答弁で、どこか別の展示コーナーを設けたいということがあったのですが、どこに持っていくのか、こけし会館の辺りに持っていくのか。それとも、鳴子総合支所にこけしをずっと飾っていたみたいにどこかの一角で漆器を展示しようとしているのか。その辺はまだ検討されないのでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君） 過去に、鳴子町時代に準備した漆器なのですけれども、20点ほどあるようでございます。今、倉庫のほうに保管しておりますが、これにつきましては、先ほど市長の答弁でもございましたように、既存の施設を利用した展示方法ということで、具体的にどこだというのはまだなのですけれども、今、新しい鳴子総合支所のほうの入り口のところに、こけしと、あと漆器も何点か展示しております。あと、今あるのでは、鳴子温泉駅のほうにも、ホームと待合室の間のところに展示スペースもございますので、そういったところのスペースや、ほかの公共施設のところで、そういった、管理がちゃんとできるようなところを今後検討しまして、眠ったままにしない形での、そういった展示をしたいと考えております。
○議長（関武徳君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） せっかく集めてきた漆器が宝の持ち腐れにならないように、そして、いつまでも保管していたって何の意味もないので、ぜひどこかに、みんな集まりやすいところに漆器の展示をして、少しでも鳴子の漆器のよさを多くの人に知ってもらうと。それも非常に大事なのかというふうに思います。 そういう点で、漆器会館については今のところ見通しは立たないようでございますが、集めてきた漆器の展示に初めて見通しがついたというふうに、私、今、感じましたので、ぜひ早めにそれが展示できるように、しっかりとした準備をして飾っていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 25番小沢和悦議員。 〔２５番 小沢和悦君登壇〕
◆２５番（小沢和悦君） 日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。 私からも一般質問をさせていただきます。 ４月の市議会議員選挙で、新旧交代が激しい選挙でございましたが、おかげさまで12回目の当選を勝ち取らせていただきました。私が訴えさせていただきました公約が幾つかあるのでございますが、今日は、50分の持ち時間の範囲の中で、３点に絞って質問をさせていただきますので、どうぞ、有権者の期待に応えられるような答弁をお願いしたいと思います。 初めに、危機的な人口の減少傾向に立ち向かう市長の姿勢と具体的対策について伺います。 2000年を境にして、大崎市の出生者数と死亡者の数の差はどんどん広がっております。2000年の出生者数は1,304人。お亡くなりになった方は1,265人。生まれた人の数が、僅か39人ですが、多かったのであります。それが、2020年には、亡くなった方1,663人に対し、出生者数は745人と、お亡くなりになった人の数が生まれてくる人数よりも918人、1,000人近くも多くなってきているのであります。 そこで、まず第１に伺います。 市長は、この人口減少傾向を何とかして変えたいという気持ち、決意はお持ちでしょうか。 第２に伺います。 私は、出生者数が少なくなってきている、大きな、根本的な原因といたしましては、結婚しても収入が少なく、生活していく自信、子供を産み育て、教育を受けさせる自信がないと、結婚できない若者が多いところにあると思っているのでありますが、市長はどのような認識をお持ちなのでしょうか。 第３に伺います。 市長は、若者が結婚して暮らせる収入が得られるようにする対策、子育てへの負担軽減を政治の責任で解決しなければならないという思いで市政執行に当たっておられるのでありましょうか。 第４に伺います。 若者の大崎市への移住、定住、地元への就職を促進するため、新規就業者等の奨学金返還支援制度を検討したことがあるでしょうか。例えばですが、奨学金を借りて大学を卒業した若者が大崎市に移住し、大崎市内の企業や農業法人などに就職をした場合、その若者の奨学金返還の一部、例えばですが、年間20万円、５年間で100万円を応援するという仕組みであります。もし検討したことがなかったとすれば、検討してみるお気持ちはお持ちなのかどうかをお聞きしたいと思います。 第５に伺います。 大崎市で学校給食費無償化の実施を検討してはどうかという質問に、これまでの教育長の答弁は、学校教育法第11条で食材は保護者の負担と定められているから検討しないというものでございました。しかし、憲法第26条は義務教育費の無償化を定めています。つまり、公費負担を定めているのであります。憲法は、行政執行者に遵守義務を課しているものであり、立憲主義と言われています。食育は重要な教育の一環であります。憲法第26条で定める義務教育費の無償化こそが公権力の果たすべきことなのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、大崎市の生活保護行政について伺います。 新型コロナウイルス感染拡大、ロシアのウクライナ侵略戦争、異次元の超低金利政策というアベノミクスによる円安、その影響による物価高騰の中で、市民の生活は苦しさを増しています。その上、この６月から、２年連続で公的年金支給額が減らされました。憲法第25条は国民の生存権を定めており、その具体化のため、生活保護法を制定し、一定の基準も設けております。その法基準に照らし、その基準以下で暮らしている世帯数は、大崎市内においてはいかほどあり、そのうちのどれだけの世帯が生活保護を申請し、受給しておられるのでありましょうか。 また、生活保護基準以下の収入で、本来の保護の対象者がためらわず保護申請を行えるようにする努力は十分行っているのでありましょうか。お聞かせいただきたいと思います。 さらに、生活保護制度を知らなかったり、保護受給を恥ずかしいことと誤解している対象者が保護申請を行えるようにする上で、民生委員の皆さんには具体的なお願いは行っているのでありましょうか。民生委員の活動に係る実費相当の、国から支給されることになっております活動費、令和３年度は６万200円でございました。これが実質的には支給されていない方が少なくないので、お願いもできないでいるということはないのでしょうか。 全県の、市町村ごとの民生委員への活動費の本人への支給額一覧表が発表されました。それによりますと、大崎市の欄には４万円と書いてございました。これは事実と異なると思いますが、単なる間違いなのでしょうか。 ところで、大崎市は、ホームページで生活保護の要件、相談と申請を示しています。私が読んでみますと、間違いではないか、これを読んだ人は、自分は申請できない、対象外だと諦めざるを得ないことが幾つか書かれています。市長も読んだことはあるかと思いますが、間違いは見つからなかったのでしょうか。 最後に、生活保護受給者や申請者とのトラブルや御不満に対応する、第三者による検証委員会について伺います。 大崎市には、検証委員会はあるのでしょうか。聞いたことがありませんので、あるかないか。なければ、設ける必要はないのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 次に、三本木パークゴルフ場改善工事の目標と施工業者との合意内容について伺います。 第１に伺います。 市議会の改善工事予算7,300万円の可決後に議会が行った附帯決議の内容は、施工業者には伝わっているのでしょうか。十分承知の上で工事に当たっていただいているのかどうか、まず１点お聞かせいただきたいと思います。 第２にお聞きします。 今、行われている改善工事が終わって、何だこれはという状態であった場合、頭をかいて済むようなことではなくなると私は思います。発注者たる市長の責任、施工業者の責任、これが問われることになります。市議会は、そういうことには絶対しないようにということから、附帯決議をつけました。そういうことを十分心して、市長は改善工事を現在進めているのでしょうか。絶対、市民から不評を買うようなことは、そういう工事にはさせない。もしも不評を買うようなときは責任を取る。そういう気持ちでこの工事を見守っているのでしょうか。市長の覚悟と決意をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 小沢和悦議員から大綱３点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の危機的な人口の減少傾向に立ち向かう姿勢と具体的な対策についてでございますが、市長は人口減少傾向を変えたいとの決意を持っているのかの決意のお尋ねがございました。 人口減少については、私も非常に大きな課題と捉えており、第２次大崎市総合計画後期基本計画や第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略においても、地域特性を生かした新たな交流、移住の促進を掲げ、人口減少のカーブをできるだけ緩やかにする取組を推進することとしております。 人口減少を含めた市政運営の課題や評価、検証、ウイズコロナやアフターコロナ、デジタル化、ＳＤＧｓ、環境負荷低減といった社会情勢の変化など、新たな視点からの取組を通じ、豊かな自然と高度な都市機能が調和した、魅力的な田園都市の創生を目指してまいります。 次に、結婚しても収入が少なく、生活していく自信、子供を産み育て、教育を受けさせる自信がないという若者が多いという認識は持っているのかのお尋ねでございますが、若者がなかなか結婚に踏み込めない要因には様々なものがあると認識しておりますが、例えば25歳以下の若者を例に挙げますと、インターネットなどを通じて、様々な価値観に触れて育っており、多様性を当たり前のこととして受け入れながら、自分らしさを尊重する傾向が強いとされていることなどもあると考えております。加えて、コロナ禍により、テレワークやリモート会議など、仕事環境も大きく変化しております。 本市といたしましては、暮らしを支える雇用環境づくりとしての産業振興施策の推進はもとより、婚活支援や子育て、医療、教育などの充実に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。そのことが、若者が結婚しやすい環境整備にもつながるものと考えております。 次に、若者が暮らせる収入が得られるようにする対策、子育てへの負担軽減を政治の責任で解決する決意についてですが、本市総合計画の基本構想におきまして「市民が主役 協働のまちづくり」を掲げ、協働のあるべき姿を市民と共に描きながら、これまで様々な課題の解決を進めてまいりました。今後も、関係機関との連携を図り、雇用機会の創出並びに切れ目のない子育て支援の推進に努めてまいります。 次に、若者の大崎市への定住、移住、地元への就職の促進を図るため、新規就業者などの奨学金返還の一部を５年ほど補助する奨学金返還支援事業を始めてはいかがかについてでございますが、本制度は、地方移住者やふるさとに戻ってくる人、地方に就職する若者などを対象として、奨学金の一定額を自治体、または企業と共同で資金を持ち寄りながら助成する制度として実施されているようであります。本市におきましても、大崎市病院事業におきまして、医療従事者の確保策として、奨学金などの制度に取り組むこととしております。 また、企業などに就職された若者などを対象とした奨学金返還支援事業を実施している自治体においても、出身学校として、福祉や医療、指定保育士養成施設関係など、特定の分野に限られるなどの制約を設けている場合もあることから、移住支援策や地元雇用対策としての効果なども含め、実施自治体の動向を注視してまいります。 次に、立憲主義の大原則と学校給食法第11条の規定に対する見解についてでございますが、議員おただしの憲法第26条の規定につきましては、昭和39年２月26日、最高裁大法廷判決におきまして、「教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから、同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当」との判断がなされております。また、教育基本法第５条第４項や学校教育法第６条ただし書において、義務教育における授業料を徴収しない旨を規定しているのも、憲法の趣旨にのっとったものと理解しております。 おただしの給食費に関しましては、先ほど申し上げました判例に照らし合わせますと、給食費は授業料とは別のものでありますことから、その徴収が憲法に抵触するものではないということになり、このことから、本市においては、学校給食法の規定に基づき、徴収をさせていただいているものであります。 本市としては、少子化の進行が全国的な課題とされている現状を踏まえ、給食費に関わる諸課題については、国政レベルで議論されるべきものと考えております。 なお、食育の視点からは、本市の恵まれた地場産品を給食の食材としてできるだけ取り入れることにより、子供たちに地域への理解や郷土への愛着を育んでまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の大崎市の保護行政についてでございますが、生活保護基準以下で暮らしている市民に対する保護の捕捉率の現状認識、対象者がためらわず保護申請を行える努力についてでございますが、市では、生活保護基準以下の世帯の把握は困難であることから、ウェブサイトや広報おおさきで、毎月、生活困窮者自立支援相談の実施について広く周知を行っております。また、大崎市自立相談支援センターひありんくや消費生活センターなど、市の相談窓口から相談に結びつける連携を図っております。 次に、捕捉率向上のための民生委員・児童委員にお願いしていることはあるのか、民生委員・児童委員には活動に係る費用が支給されているのかについてのお尋ねでございますが、民生委員・児童委員の職務の中に、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと、福祉事務所その他の関係行政機関との業務に協力することとあり、民生委員・児童委員から相談に結びつけていただくようお願いしております。 民生委員・児童委員への活動に関わる費用の支給につきましては、市内17地区の単位民生委員児童委員協議会の会長及び41名の協議委員で構成する大崎市民生委員児童委員協議会の令和４年度総会におきまして、委員１人当たりの活動費として、今年度は、同協議会から１人当たりに支給する活動費を４万5,000円とすることが確認されたと承知しております。 なお、県から交付される活動費６万200円との差額につきましては、本来、民生委員・児童委員の個々人が支払うべき関係団体の会費などを同協議会が一括して支払うための調整分とのことであります。 なお、現在、民生委員児童委員協議会の理事会において、県から交付された活動費６万200円に関わる調整明細を提示するなど、委員皆様の理解が深められるような協議も進められていると伺っております。 また、本市においては、民生委員・児童委員として推薦のあった方を社会福祉調査員として委嘱し、直接報奨金を支給することで、地域での調査活動に御活用いただけるようにしているところでございます。 次に、生活保護の要件、相談と申請を示している大崎市の説明書に問題はないか、正確で分かりやすい手引書を作成、配布することはできないのかのお尋ねでございますが、市のウェブサイトにおいて、生活保護の制度や保護の要件、相談と申請などを御案内しております。その内容は一般的な事項を記載したもので、問題はないものと認識しております。 また、生活保護のしおりを作成し、相談時に説明をして配布をしているところでもございます。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあり得ますので、ためらわずに御相談をいただきたいと存じます。 次に、必要即応の原則など、重要なことは担当職員全員が認識して仕事に当たるようにしているのか、相談件数と保護の件数の推移、職員の受け持ち件数の推移についてですが、必要即応の原則などは、担当職員全員が認識して業務に当たっております。 専門的な職員の養成と研修、人的体制についてですが、現在、査察指導員３名及び現業員17名を配置しております。基本的には社会福祉主事任用資格を有する職員を配置することとし、任用資格を有していない職員を配置する場合には、資格取得の機会を確保し、資格取得に必要な課程を受講させ、適切な人員配置に努めております。 相談件数、保護の件数、そして職員の受け持ち件数については、それぞれの推移ですが、直近の３年度では、相談件数、職員の受け持ち件数はほぼ横ばい、保護の件数は微増となっております。 次に、第三者による検証委員会についてのお尋ねでございますが、本市にはそのような機能は有しておりませんが、生活保護の決定に不服がある場合は、宮城県知事への審査請求制度がございますので、こちらを御利用いただけるよう御案内しております。 今後も、生活保護受給者の抱える問題の解決に向け、真摯に対応し、関係機関と連携しながら、生活保護制度の目標の一つである自立の助長を図ってまいります。 次、大綱３点目の三本木パークゴルフ場改善工事の目標と施工業者との合意内容についてですが、市議会の附帯決議を施工業者は認識の上、工事に当たっているのかにつきましては、当該工事を受注している業者には、施工前の打合せの際に附帯決議の内容を伝えているところであり、全国大会を開催できるようなレベルを目指したパークゴルフ場の改善となるよう、施工業者の協力を仰ぎながら進めているところであります。 次に、改善工事につきましては、施工業者、指定管理者である三本木振興公社、施設管理者である三本木総合支所、本市の建設課の４者で、月２回の定例打合せをこれまで６回実施し、工事内容や使用材料、工程などについて打合せを行いながら改善工事を進めております。 また、昨年度に試験施工を行ったひまわりコースの芝の状態は良好であり、利用者からの評判もよいと伺っております。 なお、改善工事を実施しているコースについても、ひまわりコースの試験施工と同一の業者が施工しており、附帯決議にあります全国大会を開催できるようなレベルを目指したコース改善を進めるとともに、利用者に喜ばれるパークゴルフ場になるよう、関係者が協力して工事を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ありがとうございました。 では、２回目、質問させていただきます。 まず、最初の人口減少の関係でございますが、いろいろ話がございましたけれども、私が提起した奨学金返還支援制度についてですが、これは総務省などから、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱についてという通達が出て、東京一極集中から地方への移住、定住を進めるために、大いに奨学金返還支援制度を活用せよと、財政的な措置も取りますと、そういう通知が出ているというのは御承知でしょうか。
○議長（関武徳君）
伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 少子化対策、移住、定住、または仕事、雇用面に対しまして、内閣府においては、地方に定着する若者に対する奨学金返還支援の取組についてということの内容は承知してございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） さっき、ちょっと私、聞こえなかったのかどうか分かりませんが、これは検討をしたのでしょうか。しているということですか。
○議長（関武徳君）
伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 本市におきましては、病院事業につきまして、既に奨学金返還制度に取り組むこととしております。また、そのほかの分野につきましては、今後、その関係団体または産業業界と意見交換をして、ＵＩＪターンのインセンティブにつながるかどうか今後考えていきたいというふうに思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 姉妹都市の宇和島市は平成28年からこれに取り組んでいまして、令和３年度までの６年間に、132人の若者が奨学金返還支援制度を活用して地元に定着をしていると。５年以上移住するというのを条件にしているのです。初めは５人から始まったのですが、13人、20人、29人、31人、34人と年々増えているのです。 そして、この内閣府と総務省の文書を見ますと、前に、大崎市の場合は、企業からの一定の出捐金も頂いてやれないかという検討をしましたよね、寺田部長。企業は財政的な余裕がなかったので、やりましょうというふうにはならなかった。しかし、今度のは違うのです。自治体だけでやるということに対しての制度なのです。特別交付税で、措置率は半分です。ですから、宇和島市の話を聞きますと、この間に1,525万8,000円払ってきたのだけれども、その半分で132人の若者が助かって、地元で働いているというのです。 それで、最近、加美町がやっているという話がありましたので、聞いてみましたら、令和３年度、去年から始めましたと。きっかけは何でしたか。いや、内閣府からの通知で、積極的に支援してくださいという通知が入ったので取り組むことにしたのですと。去年は、初めの年ですが、14件、14人が年間20万円を上限とする、この制度の申請をしているというのです。 そうですかということで調べてみましたらば、内閣府だけでなくて総務省からも通知が出ているし、財源はこういったふうにやります。それから、企業からもしも出捐金をもらって基金をつくるのであれば、こういうことも可能ですというふうなことが、書かれているのです、これの中に。そこまで書かれていて、人口減少がこんなに激しいところでこれをやらないという手はないのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 制度の関係の御紹介も含めていただきましたので、私のほうからと思ってございます。 制度については十分承知してございまして、令和３年度の実績ですと、国内では487市町村がもう既に取組をしていると。また、県についても、33府県の取組があるということで承知をしてございます。それに対します特別交付税等々の措置についても承知してございます。 そういった中で、我々のほう、大崎市においても、病院事業のほうで、一部そういった取組を含めて行っていくというようなことで確定しているところですが、我々のほうでもいろいろと調べていくうちに、医療関係等々の不足する人材を確保するための面とＵＩＪターンなどの視点からということ、２つの視点になろうかというふうに思ってございます。 先ほど、宇和島市の事例も御紹介いただきましたが、５年、あるいは３年という形で、定住をしていただく期間というのが設けられてございます。我々も一部、聞き取りをさせていただいたところによりますと、特定の自治体を申し上げませんけれども、その期間の終了後の定着率というようなものについてもやはり若干の課題があるのかというふうに思っておりますし、もう少々確認をする、あるいは調べる必要があるのかというふうに思ってございます。単に期間中だけの定住ではなく、その後の定住も含めて総合的な支援、こういったものを考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 医療だとか、それから介護の職場、気仙沼市はやっているのです。これは職についてから、国の介護に関する報酬が安過ぎるために定着しないという、これは全国的な大問題、これが原因になっているのです。 今、申し上げているのは、市内の工業会などと懇談会をやると、人材不足で困っていますと。これに対応するのはこれです。前は、皆さんからもお金を出していただけませんかということで相談した。今度は、国から金を半分出すから、そこでやってくださいです。ぜひ、真剣に、前向きに検討していただけませんか。これは私のためではないのです、大崎市のためだから。どうですか。
○議長（関武徳君）
伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 人口減少社会への対応という部分については、社会の悩み、私たちの悩みでもございますが、これについては、雇用の確保とともに、今後、関係団体と協議を進めていきたいというふうに思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 地元の企業家が集まり、「殿、利息でござる！」、あの映画を見て、感想文を書いてもらって、それで合格と言えば、高校生にお金を出している企業があるのです。ありがたい話で、これは市長の前の後援会長になった方が中心になってやっている。えらい教育に熱心だし、地元定着をうんと本気になって考えている方なのです。市がやらないから自分たちがやるのではありませんと言われていますので、私はこれ以上は言いませんが、ぜひ真面目にやっていただきたいと、真剣に考えていただきたいと思います。 なお、６月20日、大崎市の人口、６月１日に12万6,161人になったという記事が大崎タイムス一面に載りました。宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略、令和４年３月につくったものですが、2025年に人口が12万6,779人まで減るというふうになっていたのが、もう既にこれを突破して、これ以下になってしまったのです。ですから、宮城県第２の都市になるという目標でしたが、2045年には10万5,737人で、もっともっと減る危険があるというふうに私は思うのです。それだけに、そういう危機感を持ってやはり対応すると。 市長も、大崎市長になって５期目、それから、県議会議員になってからはもっともっと長い政治家ですが、私も12期43年議員をやっていまして、このまま下がりっ放しの傾向を何とか上向きに変えられないかと。 そして、高齢者の皆さん、地方にいっぱいいらっしゃると。間もなく、この地域、誰もいなくなるのでないべか、こういう嘆きの声がある。これに、やはり、何とか明るい光をともせるような、そういう方向づけをこの議会で、選挙が終わったばかりなだけに、その決意を、私は、市長共々に固め合いたいと思って、今日はこの質問をさせていただきました。 それからでありますけれども、学校給食の関係、確かに、市長が読み上げた最高裁判例というのがあるのです。しかし、市長、判例を見て分かったでしょう。ここで言う義務教育課程の無償化というのは授業料だけのことだと、こういうふうな判例でしょう。ところが、教科書だとかは、今、無償配付でしょう。そうなのです。昭和25年の国会では、今は財政が厳しいから、学校給食まではやれないけれども、将来はこれも含めた無償化を進める義務があるのだというふうに国は言っています。ですから、この最高裁判決は授業料のみと言っていますが、今や社会は授業料のみでは済まない、そういうふうに変わってきていると私は思うのです。ですから、知事会も市長会も、やはり学校給食の無償化も国としてぜひやってほしいという要望を上げていると思うのです。そういうことで、これは、今後とも、国に対してまず要望いただくとともに、市としても御努力いただきたいと思います。 それから、次に、生活保護の関係について伺いたいと思います。 ただいまの御答弁の中に、私がお聞きした、生活保護基準以下の世帯は、大崎市は何ぼあるのだということにはお答えがありませんでした。 そこで、申し上げます。 2010年４月に、厚生労働省が全国調査をした。これは、民生部長は聞いたことがあると思うのですが、この当時、世帯総数は4,802万世帯、この中で、所得から見れば基準以下の世帯は705万世帯で、14.7％が生活保護基準以下だということでした。 それから、もう一つ、直近では2018年５月、厚労省が捕捉率を発表した。22.9％なのです。保護を受けなければならない生活水準で保護を受けている人は22.9％なのです。 そこで、大崎市にこれを換算してみますとどういう数字になるかということです。2010年４月の数値を大崎市に当てはめてみますと約7,600世帯になるのです。令和２年の生活保護世帯の実数は1,345世帯。はるかに、つまり５件に１件ぐらいの割合でしか保護は受けていないということなのです。 それから、生活困窮者支援事業で言っている生活困窮者というのは、その保護基準以下になるすれすれになっている人たちのことを言っているのです。ここに対してどういう手立てを取るかというのが非常に重要なのです。安倍元総理大臣が、総理大臣時代に、国会で「生活保護は国民の権利です。生活に困ったら申請してください」とやったのです。ある市では、市長の直筆で、生活に困ったら、迷わずにまず申請してください。相談してください。これをやっているのです。もっと受けやすくする必要があるのではないかと私は思うのです。まず、その辺、捕捉率との関係。 私も、昔から農村部をうんと大事にしているほうでして、農村部を回ってみると、１か月３万円から４万円の国民年金だけで暮らしている人、御夫婦で７万円前後で暮らしている人、たくさんいる。この方々は、その年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料を差し引かれるのです。これは、大分ひどいです。今の物価高騰、この中では、なおさら今、大変だと思うのです。 そういう中で、いわゆる保護対象の方々、今、保護を受けている1,300何ぼの約５倍ぐらいの世帯があるということを考えれば、やはりもっと間口を広げて相談を受け付けるという体制が必要だと私は思うのです。 それに加えて、私、何回もここで話しているので、聞く方も嫌んだくなったと思うのですが、滋賀県の野洲市、野洲市という市なので、伊藤康志さんの名前とは違うので、誤解なさらないように、呼び捨てに私はしませんので。 平成28年、2016年に、議員８人で視察に行きました。そして、私たちは本当に驚いた。何に驚いたかといったらば、税金の滞納をなさっている方々を大事に大事に扱っているのです。どういうふうに大事に扱っているかというと、よく滞納していただきました、生活困難のシグナルを送っていただきましたという受け止めなのです。 そして、いつも言っている生活相談室があります。これも私たちは行って、職員体制９人、そのほかに、ハローワークから１人職員派遣。機械を持っているからそこで就職。１年間で百四、五十人が就職をそこでしているのです。それから、当座の金さえ何とかなればという人のためには、社会福祉協議会から人を派遣してもらって、そこにいるのです。ですから、11人体制なのです。 そこの中に何て書いているか、私たちは見てびっくりしました、本当に。アウトリーチ機能、これをうんと大事にしていると言うのです。このアウトリーチ機能というのは何だと改めてあそこで聞いたら、手を差し伸べることの意味なのですが、援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申出をしない人々に対して、公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現を目指すことをアウトリーチ機能と言っているのです。そして、さらにもう一つのことが言われておりました。つまり総合機能をやっているということ。 私、このたびの質問を前にしまして、納税課から、何せ、野洲市の場合は税の滞納者を大切に扱っている、最近まで。大崎市では、国保税の世帯数が１万7,323世帯。令和４年６月27日段階で、令和３年度の完納できない世帯は1,761世帯です。固定資産税が1,405人、個人住民税419人ある。これは現年分だけですから、滞納繰越分を含めると五、六千世帯になっているはずです。国民健康保険税は、資産割がなくなってから完納世帯が増えたのです、圧倒的に。 この方々に対して、つい去年、裁判で、地方税滞納整理機構に大崎市から回してやった、あの関係で、和解で収まった件がありました。あんなことがないようにするために、これは、この前の全協で私ちょっと心配したのですが、新しい庁舎を造るときに、大崎市は野洲市の例を参考にして体制をつくる必要があるというやつが、平成29年６月７日の生活困窮者自立支援庁内連絡会議、第１回、ここで話し合われておって、当時、政策課長であった渋谷民生部長が出ておられまして、新しい庁舎ができるときにはこれをやっぱり目指すべきだということで、参考資料として、視察に行った議員がこの議場で述べた発言、それに対する、どういう答弁をやったか書いているのです。時間がないので紹介しませんが、やらねばならぬであったのです。そのときの思いを忘れずに取り組んで、新庁舎建設までにはこれに対応していただけるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 近江民生部参事。
◎民生部参事（近江美紀君） 私からは、捕捉率についての認識の部分についてお答えいたします。 議員おっしゃいますとおり、全国消費実態調査などの数値から、低所得者世帯に対する生活保護の世帯の割合、２割から３割というような数値がありますことは承知しております。 なお、その数値につきましては、扶養要件であるとか、あと能力の有無など、実際に受給要件を満たすかどうかは分からないというような、そういった注釈もついているものでございます。 しかしながら、この数値につきましては、現状把握しなくてはならない指標としてしっかりと認識をしていきたいというふうに思っております。 保護の要件を満たしまして、実際に申請の意思のある方、ほかの課からの御案内をいただきます相談者の方についても、しっかりと保護を受けられるよう努力してまいりたいと思います。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） いろいろ、議員のほうから、現状のことなども含めて御質問をいただいておりますけれども、まず、実際、コロナ禍におきましてかなり市民生活が厳しくなっているというところでは、年金暮らしの方の御紹介もございましたが、恐らくは、御家族がいる場合には助け合いなども行われながら、何とかしのいでいただいているところもあるのだろうというふうに思っているところでもございます。 実際、相談に来られる方もいらっしゃれば、我慢されている、あるいはその制度を知らないという方がないように、私ども、周知も進めておりますし、御質問にもあった民生委員といったような皆様にもお知らせいただきましたり、あと相談窓口連携ということもさせていただいております。 さらに、生活困窮者支援ということでございますから、生活保護の未然の防止というところも含めて対策も打っております。それで、そこで拾い上げた方々で就労の支援なんかもさせていただきながら、難しい方には生活保護のほうに来ていただいて御相談させていただくということまでさせていただいているということでございます。 あと、新庁舎の件ですが、かねがねから御提案も頂戴しておりまして、我々も、議員、あるいは同行されました皆様からもお話を聞いて、常々、庁内でもそういった情報の共有はさせていただいている。一つの理想の姿とあるということで認識はしております。 令和５年度に向かいまして、さきに組織機構のほうを御紹介させていただいております。その中で、生活保護関連の部分で御紹介申し上げますと、この分野は社会福祉課の所管になるわけでございますけれども、ここに生活相談担当を総務部の市政情報課のほうから移すような案で今進んでございまして、生活保護のほうは生活支援担当でございますけれども、こちらと近接させながら相談窓口を効率的にやっていこうという考えは、これは、今までいろいろと言われたところを繰り入れたところというふうに御理解いただきたいと思っております。 さらに、社会福祉課、２階の配置の予定なのですけれども、同じ階には納税課も配置される予定でございますので、そういった面での連携性の強化というところ、さらに、１階には障害、子育て、年金といったような課を配置ということでも、当然、連携させてまいりますし、今、かねがね問題になっておりました相談コーナー、窓口がちょっと少ない部分も、施設的には解消されてくる。こういったものを最大限に活用しながら、各種相談窓口、あとは、市庁舎外にもひありんくなど多々ございますので、そちらとも連携強化していくと。 多分、肝としておっしゃられているのはハローワークとの連携だと思います。現状におきまして、１階、２階、民生部門がかなり牽引する形で、ここで市の業務を効率的にこなすということがまず最優先ということで、配置を検討、いろいろさせていただく。その中で、ハローワークの可能性、こちらも事前に何回かやってきている中で、常駐の可能性も含めて検討はしてまいりましたが、現状におきましては、この執務スペース内にそういった場所の確保には至っておりません。 ただ、この先は、定期訪問やら、あるいはリモートという仕組みもこの先考えられれば、本庁のみならず支所のほうでの相談といったことも検討に入るのかというようなことで今進めております。広域的な支援体制の構築については、まだまだ、もう少し時間も頂戴したいと思っておりますが、引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 実は、野洲市を訪問した際に、その資料の中に、総務省地域力創造グループ地域政策課長、それから総務省自治税務局市町村税課長の連名で都道府県知事等に出した通知、生活困窮者対策等における税務情報の活用についてという資料をもらったのです。これは、野洲市の取組を総務省が勉強に来て、税務情報を使って生活再建に努める自治体があるということで出した通知だと。初めてこれを見ました。ひとつこれを。 私たちが行ったときは、今、あまりにも視察が多いので断っているのですというときに無理やり行ってきたのです。私たちも、せっかく公費を頂いて勉強させていただいているものですから、これが市民の幸せにつながるように、今度は生きるようにしていただきたいというふうに思っております。 それから、子ども食堂の令和３年度の活動のまとめというのが発表されました。これを見ますと、食べるものに事欠くという世帯がいかに増えているかというのが出ていました。そういったこともありますので、やはり、困った人が生活保障、これは憲法第25条に基づいての権利であり、国や地方の義務であるということをすっかり知っていただいて、これが大事だと思いますので、そのためのＰＲをぜひやっていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 22番後藤錦信議員。 〔２２番 後藤錦信君登壇〕
◆２２番（後藤錦信君） 22番後藤錦信でございます。 通告に基づきまして一般質問いたします。 今回、私は、今回の選挙を通して、自分自身にとって最も身近な課題について質問させていただきたいと思います。 大崎市誕生以来５回目の選挙も終了しました。今、こうして市政全般にわたって、未来に、将来に向けての、市民の皆さんが安全・安心に、大崎市、どこに住んでいても幸せが実感できる、そんな地域社会をつくれるように、一般質問などを通じて、伊藤市長をはじめ執行部の皆様方と議論できることに、改めて責任の重さを感じているところであります。 以前にも御紹介したことがありますけれども、私は、自分が住んでいるところに伝わる伝統芸能、鬼首神楽の伝承活動に日々参加をしております。後継者不足は本当に深刻です。また、この頃は、コロナウイルス感染症の拡大などにより、公演する機会も減少し、多くの様々な課題と向き合いながら活動している最中であります。 このような中、令和３年度から、宮城県農政部農山漁村なりわい課が担当しております農山漁村集落体制づくり支援事業に取り組ませていただいております。今年度が最終年度であります。この取組のきっかけは、大崎市から出向していた市の職員から、総合支所を通じての声がけが発端でありました。 これまで、鬼首神楽のサポーターをしてくれる方々を増やす取組や、神楽にまつわるカレンダーの作成、また新しい衣装を作るためのお針子サポーターの募集、鬼首神楽の道具を展示する催しなどに取り組んでいるところであります。 最終年度となる今年も、先般、６月10日に初回の打合せを行いました。この会議には、農山漁村なりわい課から４名の県職員の皆さんをはじめ、古川の出先事務所、それから市役所の職員の皆さん、何と総勢20名ほどに集まっていただいて、大変、正直言って、こんなにも参加していただけるのかと驚いたところであります。 私が殊さら、大変うれしかったことは、市役所の政策課、それからまちづくり推進課の職員の皆さんに初めて御出席をいただいて、その会議に参加していただいたことであります。過疎に悩みながら、たくさんの課題を抱えて、様々な活動に取り組んでいる私たちにとって、とりわけ本庁の職員の方々が身近に感じられるというのは、本当に勇気が湧き、大きな原動力になります。ぜひ、職員の皆様方には、こうした思いも共通の認識として捉えていただければと心から願っているところであります。このことを申し上げて、本題に入りたいと思います。 まず、１点目、伊藤市長５期目の市政運営について伺います。 ４期16年の振り返りと、大崎市、まずは20年に向けて、均衡ある地域活性化への取組について伺います。 伊藤市政も５期目を迎えました。若い日には、相撲で国体出場など、活躍されたと聞いております。これまでの伊藤市政を見ますと、決してはたき込みやうっちゃり、なおさら蹴手繰りなどという技は繰り出すことなく、真正面から押し、寄りに徹してきた政治姿勢が今般の無投票当選という結果につながったのではと、私なりに評価をしております。 今般の選挙におきましては、「守る、創る、挑む」をスローガンに活動報告が示されております。無投票でありましたことから、直接、市民の皆さんと交流する機会もつかなかったのではと感じております。 また、施政方針でもこれまでを振り返っておられますが、とりわけ過疎地域の人口減少が著しく、均衡ある発展という視点からはたくさんの課題があります。今回の選挙を通じて、過疎が進行している実態を改めて私自身も思い知らされております。 この４期16年を振り返り、将来の大崎市、まずは20年に向けての取組について、市長の思いを伺いたいと思います。 次に、地域コミュニティーの再生と拠点施設の整備について伺います。 急激に人口減少、高齢化、過疎化が進む大崎市の最上流、鬼首エリアの再生と拠点施設の整備について伺います。 これまでも、鬼首エリアの持続的な活性化については質問を重ねてまいりました。合併以来５回目となりました今回の選挙を通じて、改めて人口減少や高齢化の現状に思いをはせ、あわせて、自らのこれまでの議員活動を振り返り、鬼首で暮らす一人一人の市民の皆さんにも思いをはせてまいりました。地域コミュニティーを今継続していくことの難しさの現実をひしひしと肌に感じているところであります。 合併時は、418世帯、1,391人が住んでいました。今年の６月１日現在、349世帯、780人の市民が鬼首で暮らしております。16.5％、69世帯の減。44％、611人の減。毎年、約40人ずつが減少してまいります。１か月で言えば３人、必ず減少しているということになります。 その世の中で、令和２年12月に示されました大崎市地域振興拠点施設のあり方報告書によりますと、鳴子温泉鬼首エリアに、地域住民、観光客、道路利用者をメインターゲットに、道の駅型施設による地域振興にぎわい創出型の拠点施設整備が示されたところであります。 この報告を受けまして、鬼首地区では有志による検討会議が設けられ、政策課、都市計画課、鳴子総合支所地域振興課などの御指導、御助言をいただき、先進地視察も行いながら、様々な視点から検討を重ねており、私もオブザーバーという立場で参加をしてまいりました。今般、（仮称）鬼首村計画として一定のまとまりを見ることができました。まずは、このことを地域住民の皆さんと共有すること、そして、今後の運営主体の検討など、次のステップに踏み出す現状と私は捉えているところであります。 鬼首地区のコミュニティー再生に向けて一助となり、さらには、市長が目指す、挑むという取組でもあり、今後に向けての市としての方向性について伺うものであります。 次に、地域課題等、現場で実践する地域おこし協力隊の活用についてであります。 現在、地域おこし協力隊は、令和３年度で、全国で約6,000名の隊員が活動しております。この隊員数を令和６年度には8,000名に増やすという目標を総務省では掲げております。本市におきましても、積極的採用に取り組むべきという機運が高まっており、私は大変喜ばしく思っております。 さて、前段で質問いたしました鬼首エリアの拠点施設の整備に当たりましても、運営主体の設立や事務局体制の検討をしていく中で、地域おこし協力隊の採用についても意見が出されております。地域コミュニティーの再生、地域振興という視点から、現場の最前線に地域おこし協力隊を配置できないか。その募集が必要と思いますけれども、所見を伺いたいと思います。 次に、市職員の地域活動を支援する取組について伺います。 鬼首エリアの拠点施設整備についての検討会議を立ち上げてから、その間、大崎市役所では人事異動が２度ありました。このような人事異動があった中にありましても、違った場所に異動された後も、鬼首にいろいろな立場から思いを寄せていただき、この検討会議に参画し、共に取り組まれている職員がいることを、まず私はここで紹介をしておきたいと思います。 大崎市人財育成基本方針で示されております目指す職員の姿、市民と共に創造、実現できる職員、市民と向き合い、共に考え、共に創造し、より住みよい暮らしを実現するため、話合いを大切にした協働のまちづくりを進めると示されております。こうした姿を目指すために、市職員の積極的な地域活動への参画が必要であり、そのための支援する取組も必要と思いますけれども、市長の所見を伺いたいと思います。 次に、未来を担う人材育成について、（仮称）宝の都（くに）おおさき創生塾の具体像について伺います。 先ほど申し上げました、今般の選挙に当たっての伊藤市長活動報告にあります、５期目の目指すものの公約に、未来を担う人材育成の取組として（仮称）宝の都（くに）おおさき創生塾の開設がありました。全国至るところで様々な塾が開設されているところではありますけれども、私自身、このことに大変大きな関心を持ったところでありますので、その目指す具体像について伺いたいと思います。 最後に、訪れたくなる観光の振興について伺います。 土木遺産鳴子ダムから発信する観光の取組についてであります。 平成28年に土木学会選奨土木遺産に認定以来、これまで以上に鳴子ダムは注目を集めるようになりました。ダムツアーやすだれ放流、ライトアップ、あつまれ！鳴子ダムなど、様々なイベントにも取り組まれております。 また、鳴子ダムにつきましては、かつて鳴子ダム水源地域ビジョンが策定されております。その基本理念、基本方針、基本目標がそれぞれ掲げられており、ダム、水源地域の自治体と共同で、ダムを生かした水源地域の自立的、持続的な活性化を図ることとしております。 鳴子ダムには多くの宝があります。上流域、鬼首とのさらなる連携、東北電力鳴子発電所との連携、荒雄湖畔公園のさらなる整備等、この取組を一層推進することにより、訪れたくなる観光振興の一助になると考えますが、所見を伺いたいと思います。 以上で、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５６分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤講英君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 22番後藤錦信議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午前中に後藤錦信議員から大綱４点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 後藤議員の質問の終わりの頃から少し雨雲が接近してまいりまして、ニュースなどでも御覧になったと思いますが、栗原西部、大崎西部で大雨警報、あるいは土砂災害警戒情報等々が出ているようでありまして、後藤議員の御地元の辺りが集中的に雨が降っているようでございますが、大事にならないようにと念じながら議会を進めてまいります。 また、昨日、一昨日と大変な猛暑でございまして、救急搬送、熱中症なども出始めております。市といたしましても、防災行政無線などで注意喚起を呼びかけしながら、皆様方の安全対策を講じてまいりたいと思っております。 お天気といい、災害といい、いろいろな形で私たちに襲いかかってまいりますので、より安全・安心なまちづくりや市民の生命、財産を守っていきたいと改めて思わせていただいているところであります。 それでは、まず大綱１点目、私の５期目の市政運営についてのお尋ねがございました。 ４期16年の振り返りと大崎市20年に向けて均衡ある地域活性化への取組につきましては、これまでの４期16年は、市民皆様と共に、合併後の一体感の醸成と、東日本大震災において内陸最大の震災被災地となった本市の震災復興を最優先課題に取り組んでまいりました。これからも市民皆様の命と暮らしを守る安全・安心な住みやすいまちづくりを最優先に、活力と産業や地域をつくるまちづくり、大崎市の強みを生かしたデジタル田園都市に挑むまちづくりを進め、笑顔あふれる宝の都（くに）・大崎の実現に向けて一層邁進してまいります。 今後のまちづくりにおいて大きな課題となりますのは、人口減少に伴う少子高齢化であります。地域コミュニティーの維持や地域経済の活性化への影響が顕在化しつつあります。特に過疎地域に指定された地域は、人口減少などから地域活力の低下など依然として厳しい状況であることから、過疎地域の持続的発展という新たな視点により大崎市過疎地域持続的発展計画を策定し、総合的かつ計画的に実行しながら、過疎地域の生産機能や生活環境の整備などを図るとともに、過疎地域を含む市内各地域の持続的な発展に向けた施策を展開してまいります。 次に、大綱２点目の地域コミュニティーの再生と拠点施設の整備についてですが、大崎市地域振興拠点施設のあり方報告書では、鳴子温泉鬼首エリア、北の玄関口エリアについては、道の駅型施設による地域振興、にぎわい創出型と位置づけました。議員おただしの鳴子温泉鬼首エリアにつきましては、地域での検討が進められ、令和３年度に先進地視察などを行った上で地域課題を整理し、必要となる拠点のイメージの具現化を図ったところであり、今年度は、鬼首地域づくり委員会において地域にこれまで話し合ってきた内容を周知するとともに、新たな準備会メンバーを組織しながら進めていくこととしております。今後は地域振興拠点の機能、役割のさらなる検討や運営主体像の整理が必要と考えており、鳴子総合支所が事務局を務める鳴子温泉鬼首エリアの地域振興拠点整備検討会議において検討を進めてまいります。 また、鳴子温泉鬼首エリア以外も含めた地域振興拠点施設の整備検討につきましては、市民協働推進部、産業経済部、建設部による庁内検討会議を組織し、庁内全体で情報共有を図りながら進めてまいります。 次に、地域課題など現場で実践する地域おこし協力隊の活用についてですが、地域おこし協力隊の制度は、隊員による地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、定住、定着を図る取組となっております。 現在、本市では、外国人隊員１人を含む観光振興の協力隊員が３人、鳴子こけし工人の協力隊員１人の計４人が精力的に活動しております。本市といたしましては、地域おこし協力隊制度の一層の活用を進め、世界農業遺産に認定された大崎耕土の豊かな地域資源の情報発信、伝統工芸の継承する人材の確保など、隊員の活動から地域全体への活力へとつながっていく効果を期待しているところであります。コロナ禍における田園回帰の機運を生かし、隊員の取組が地域の新しい可能性を創造するよう、本市の強みを生かした地方創生に取り組んでまいります。 次に、市職員の地域活動を支援する取組についてでございますが、議員から事例を御紹介いただきましたことは職員にとって非常に励みになることであり、今後のモチベーションにもつながるものと感じております。議員からの御紹介については職員のほうにしっかりとお伝えしておきたいと思います。 現在、ＰＴＡや消防団、町内会の活動、各種スポーツ少年団の指導などに多くの市職員が参画しておりますが、人口減少が進む中、市職員には地域社会の一員としてさらなる活動が期待されているところであります。こうした公務外の活動について、兼業許可を明確にして、職員の社会貢献活動を促進していく自治体が増えてきていることは私たちも承知しております。 後藤議員からは、昨年の第４回定例会の一般質問でも、職員と地域づくりの関わりにおいてプラスワン公務員の御提言をいただいたところですが、その理念は、住民目線での行政運営を通じながら、住民との協働といったパートナーシップを構築していくために大変重要であると再認識したところであります。市職員の地域に貢献する活動は公益性が高く、住民とのつながりができ、地域の実情をより深く知る機会も増えるなど、職員自身にとっても、人材育成の観点からも有益なものと考えておりますので、活動に参加しやすい環境整備に向け取り組んでまいります。 次に、大綱３点目の未来を担う人材育成についてでございますが、私が今回の選挙で公約にもいたしました（仮称）宝の都（くに）おおさき創生塾の具体像についてのお尋ねがございました。 本年３月に策定いたしました第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略における基本目標の一つに、「未来を担うひと・地域・田園都市を創生」を掲げております。市民が生き生きと活躍でき生きがいを感じられる生活を送るためには、生活の基盤となる地域コミュニティーと地域を担う個性豊かで多様な人材が必要となります。宝の都（くに）おおさき創生塾の創設に向けた体制やプログラムにつきましては、現在、庁内で検討を行っているところですが、人口減少、少子高齢化など様々な課題に直面する地域自治組織内での話合いをリードできる人材や、世界農業遺産資源や田園回帰の流れを生かしたコミュニティービジネスに挑戦する人材、デジタル田園都市の構築を支える人材など、地域課題解決に向けた若いオピニオンリーダーの育成を想定しております。 本市といたしましては、市民が主役、協働のまちづくりを次のステージへのステップアップに向けた人材育成の場として、宝の都（くに）おおさき創生塾開設の準備を進めてまいりたいと思っております。御指導のほどよろしくお願いいたします。 次に、大綱４点目の訪れたくなる観光の振興についてですが、土木遺産鳴子ダムから発信する観光の取組についてですが、鳴子ダムは、複雑なカルデラ地形のほかに、外国の技術者を招かず日本の技術者だけで建設した我が国初の本格的100メートル級アーチ式コンクリートダムであり、平成28年に公益社団法人土木学会から歴史的土木構造物として東北初の認定を受けているところであります。 国土交通省鳴子ダム管理所では、鳴子ダム水源地域ビジョンの下、治水、利水などの従来の機能に加え、多くの人々が水源地域の歴史、文化といった地域資源に触れられるよう、様々な活動を行っております。５月大型連休中のすだれ放流ライトアップ、７月下旬に実施予定のあつまれ！鳴子ダムなどのイベントのほか、近年ではみやぎ大崎観光公社が企画する鳴子ダム直下見学ツアーなども行っております。 市といたしましても、鳴子温泉地域の観光客の誘客につながる取組には引き続き支援するとともに、議員おただしの荒雄湖畔公園キャンプ場のトイレなど設備については計画的な整備を行うとともに、河川を利用したアウトドアレクリエーションなど、地域資源の活用について研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 御答弁いただきました。何点か再質問させていただきたいと思います。 伊藤市長５期目の市政運営についてという点についてちょっと再質問させていただきます。 今回の選挙、５回目の選挙でしたが、１回目の大崎市誕生時の選挙戦と比較してみますと、本当に過疎地域は人が減ったというのを肌で実感できます。あわせて、山村部、あるいは鳴子温泉の中心部も含めて、空き家になって廃墟と化している、そういった住宅なども本当に増えたというのを改めて実感いたしました。 ちょっと考えてみますと、大崎市という市の形は、日本を小さくしたような形に感じるときがあります。どうしてもやっぱり町場に人が集まって、これまで住んできた山のほう、山村地帯を出て便利のいい町場に住むという方々が増えてきたのは、日本の構図と大崎市の構図は何となく似通っているというふうに感じています。 過疎とはまた別な言葉で適疎という言葉がありますけれども、必ずしもいっぱい人口がいなくても、それぞれの年代が、子供からお年寄りまでくまなくその年代層がそれなりに住んでいる、そういう社会、そういう地域が私はこれから何となく欲しいというふうに考えております。何とか市長が考える、挑むという公約の中で、過疎を少しでも食い止める、そういう取組を心から期待しておりますし、我々も過疎地に住む者として決してあきらめることなく、これからも過疎対策にはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。 例えば、例はあまりよくないかもしれませんが、子供たちが減って、子供たちの教育環境という視点から、学校を今どんどんなくしています。そして、子供たちの環境を整えるために、今ある学校をどんどん町場に持ってきて、そして、これもやむを得ない現状だろうと思いますけれども、どうしても人口減少に合わせた、合わせざるを得ないといいますか、そういう施策に優先的に取り組まなければならない現状であることも認識しておりますけれども、しからば、過疎、少しでも防ぐためにはどうすればいいか、そういった過疎に合わせてやらなければならない施策以上に、そこに人が残れるような施策に果敢にやっぱり取り組んでいく必要があるのではないのかというふうに思います。 大崎市全体の中で過疎地域、旧３町になりましたけれども、市長が施政方針で述べられております社会構造の変化への対応、このことについてもう少し突っ込んだ市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（佐藤講英君）
伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 大崎市は過疎地域の持続的発展計画を策定しております。この計画につきまして中心となりますのが、人口減少対策と持続的な地域社会の形成という２つの視点があるというふうに思います。この２つのポイントというのは過疎地域だけのものではなくて、本市の課題ではございますけれども、過疎地域は人口減少のスピードも速いため、危機感を持って私どもも対応してまいりたいというふうに思ってございます。 そのためには、本計画で新たに追加しました移住、定住に重点を置きまして、地域おこし協力隊の活用によります転入者の拡大、または地域の活性化、後継者の確保、本市が誇る資源であります様々な資源を活用しました関係人口の拡大、本市に来て体験しファンになってもらうなど、定住につながるように計画を推進してまいりたいというふうに思います。
○副議長（佐藤講英君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 人口減少を食い止め、過疎を食い止めるというのは、本当に今、至難の業だというふうに思います。 大崎市の中でも、旧町それぞれの町の構成がありました。これまで培ってきたそれぞれの町の、古川も含めてでありますけれども、その町それぞれがしっかりやっぱり地域社会として構成され、コミュニティーがしっかり保たれていくようなまちづくりを、やっぱりこれからも引き続きしていかなければならないのだろうというふうに思います。 例えば鬼首なのですけれども、人は確かに少ないのですけれども、大崎市の面積の４分の１を、山だけですけれども、占めております。この鬼首と鳴子だけを考えただけでも、やっぱり鬼首対鳴子ということで、人口減少の割合はもちろん違ってきています。例えば最近の事例なのですけれども、鬼首に住んでいる方で、何とか公営住宅に入りたいという若い世代がおりました。しかし、鬼首には、古い住宅はありますけれども、若者が入れるようなそういった住宅は今整備されておりません。行政のほうにちょっとお話しましたら、鳴子に新しい住宅ができたのだから、そこに入ったらどうですかと、そういう御指導もあったそうです。もうそこで、鬼首に住むというその若者たちの思いと、今、行政が考えている、同じ鳴子の町の中に新しい住宅があるから、そこに住んだらいいのではないですかと、これもそれなりの話だと思いますけれども、そのことを考えただけでも、そこに住みたいという定住の思いと行政の思いの中にはアンバランスがあると、私はいい実例だというふうに思っています。 それぞれの地域地域で、大崎市が大きなダムの役割をして、古川を中心とした大崎市から仙台や東京に人口が流れないように、さらに大崎市の中では、それぞれの地域からそれ以外の地域にできるだけ人口が流れないように、それぞれの地域に、前にも申し上げましたが、砂防堰堤のようなものを造る気持ちで人口減少を食い止めるような、そういう施策を、その地域に合った施策をしっかりやっぱりこれから打っていかなければならないのではないのかというふうに思いますけれども、何か具体的なことのお考えがありましたらお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 市から流出する部分、あるいは地域間での移動等々も含めて、安定的にお住まいいただくというようなことで様々な取組があろうかと思ってございます。地域の中におきましても、先ほど部長からも答弁いたしましたが、地域発展計画、こういったものの中で、移住、定住ということでございますので、外からの移住のみならず、定住するための施策についても、やはりきっちりと取り組んでいくというような計画をさせていただいております。 そういった中にあって、鬼首エリアにおいては、鬼首村計画というようなものも私も拝見してございますが、地域の課題の整理をしていただきつつ、地域の中で今どういったことに取り組むべきなのかというのも整理いただいているものというふうに理解してございます。私どもも、こういった地域の具体的な課題の整理を地域の皆さんが主体的に行っていただいている部分について、状況を逐一把握させていただきながら、適宜適切にいろいろお話合いをしながら、様々な対応を取っていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（佐藤講英君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） これからも引き続きしっかりと、そういった過疎地に住む者としても取り組んでいきたいと思いますので、これまでどおり、あるいはこれまで以上の御指導、御支援をお願いしたいというふうに思うところであります。 次に、鬼首地区の拠点施設についてであります。 先ほども申し上げましたように、１年間に40人ぐらいずつ人口が減っていますので、あるものを５年計画でやろうとしますと、始まったときから終わる時点で200人の人口が減るという計算になります。なので、今取り組もうとしている鬼首エリアの拠点施設整備は、もうぎりぎりのタイミングでの今しかないということだろうというふうに私は思っております。 もともと、先ほど申し上げましたように、メインターゲットにしているのが、あり方報告書にも書いていただきましたが、地域住民であります。地域住民がこの地域でいかに暮らしていくか、これから暮らすかということをメインテーマに、みんなで助け合って寄り添って生きていくためにはどうしたらいいかということをメインテーマに掲げておりますので、道の駅ありきではなくて、まずそこに住む地域の皆さんがこれからしっかり生きていくための拠点施設として物事を考え、そしてそれが観光客や国道108号を通っていただくドライバーの皆さんにも役立っていただくような道の駅機能も備えるというふうな視点で私は捉えておりますけれども、そのような視点でいいのか。そして、今たくさんの御指導をいただいておりますけれども、行政から背中をもう一押しという点があるのではないのかというふうに思っておりますが、その点について伺いたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 地域振興施設の在り方ということで、あり方報告書等々にも記載がございますけれども、道の駅という例示はさせていただいておりますけれども、地域の実情に合った形で様々地域振興施設の在り方というのは変わってくるものだと思ってございます。 先ほども少し触れさせていただきましたが、鬼首エリアの中で地域の皆さんが検討されております鬼首村計画、この中には移住、あるいは定住の促進ということで地域の考え方が非常に整理されている部分があるというふうに拝見させていただきました。第一段階としては生活環境の整備が必要だというような視点、第二段階として住民生活向上のための整備の視点、第三段階として儲けるための整備というような視点、３つの視点を持っていただいて、地域の中での課題解決を、地域の拠点施設、こういった形を具体化することで解決しようという動きでございます。 こういった中にあって、先ほどもいろいろ職員の関わり等々についても御紹介をいただきましたけれども、当課、政策課のほうからも職員のほう派遣させていただいておりまして、勉強させていただいてございます。そういった中で、もう一押しというような部分がございましたけれども、今のこの検討の延長線上にどういう姿が描けるのかというようなものについても、具体の像が見え始めてきているかと思いますので、具体像が見える中でまた新たな取組、新たな制度、こういったものについても御紹介もさせていただきたいと思いますし、我々もアンテナを高くして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（佐藤講英君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） 答弁ありがとうございました。 今、780人ほどの人口、高齢化率も50％を超える状況になっております。もう本当に今が最後のチャンスなのかというふうなことさえ感じております。いずれ近い将来、鬼首小学校も統合になるということで今進められておりますので、まさに鬼首地区の拠点としてこの施設が、一気にはいかないかもしれませんが、しっかりと鬼首に住んでいる私たちが共通の認識を持ってこの事業に取り組んでいきたいと、いければというふうに思いますので、引き続きの御指導をお願いしたいと思います。 これまでいろいろこの拠点施設について議論してきた中で、地域おこし協力隊の活用ということについても何度か話題に上がってまいりました。これまでの大崎市の地域おこし協力隊の活用、取組については、本当に前向きにこの頃取り組んできてもらっておりますので、いい方向に向かってきているというふうに思っています。 しかしながら、伝統工芸などで来られている地域おこし協力隊の皆さんは、その一つの目的があってそれに頑張っておりますのでよろしいというふうに思っておりますけれども、なかなかそのほかの分野では、とりわけ過疎地域に対して、地域おこし協力隊という波及効果がいまだちょっと感じられない状況かというふうに考えております。 例えば今回の鬼首地区の拠点施設につきましても、今後進めていく上で様々な事務局体制、あるいは進め方をこれから議論していくわけでありますけれども、そういった過程の中でも何とかして地域おこし協力隊にそういう地域に参画してもらって、共に考えて、共にその地域をつくっていくという、そういう業務の地域おこし協力隊は募集できないものなのかと。あるいは、鬼首出張所に机を置いて鬼首地区で頑張ってもらう、あるいは鬼首にはＮＰＯ法人もありますので、そういった団体に地域おこし協力隊に入ってもらって、鬼首のことを一緒に考えていただく。そのような考え方の地域おこし協力隊の募集というのはできないものなのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 地域おこし協力隊制度の関係でございますが、地域おこし協力隊に対する御期待も含めていただいているものだと思ってございます。鳴子の鬼首地区に特化した形でというようなお話もございました。今年度から採用、任命させていただいております田尻地域の地域おこし協力隊員の方がいらっしゃいますが、田尻地域のＰＲというものを主に行っていただくということで任命させていただいておるものでございます。そういった意味におきまして、鳴子温泉地域、さらに絞った形でという形の募集ができないかといえば、できるというところかと思います。 他方で、地域おこし協力隊の募集の仕方については様々ございまして、議員からおただしいただいたとおり、ミッションを明確にしたもの、あるいはフリーミッション、あるいは提案型というような様々なものがございます。今年度から取り組んでいる地域おこし協力隊の募集に関する取組の中で、やはりその地域を知ってもらった上で応募いただくというような取組についても、今年度からスタートさせたいと思ってございます。この取組がスタートした段階で一度鬼首地区についてもぜひ、地域おこし協力隊として頑張りたいという人たちの事前の研修、あるいは視察等々にもお邪魔させていただきながら、地域の課題を共有しながら、地域おこし協力隊員に来ていただけるように努力しなければいけないかと思ってございます。 もう一つありますけれども、計画的な採用という中で、鬼首地区のみならず、過疎地域、様々な課題解決をしなければならない状況でございますので、他の募集の状況等々見ながら、鬼首地区、そういったものの課題についても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤講英君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） そういった地域の受皿というのも非常に大事にはなってくると思いますけれども、そのような考え方で、現場現場、地域地域に活動ができるような地域おこし協力隊をぜひ考えてみていただければというふうに思うところであります。 すぐ隣に栗原市の花山地区というのがありますけれども、ここにも社団法人がありまして、そこに小さな拠点花山地区をみんなで考えましょうみたいな、そういう地域おこし協力隊をたしか今年であったか去年募集をしているという話も聞いております。ちょうど鬼首と似通っている地区なので、私もぜひその辺を勉強したいというふうに思いますので、ぜひ市のほうでも御検討いただければというふうに思っているところであります。 職員の地域活動については、市の人財育成基本方針にありますように、合併後採用された職員の約４割が市外、県外出身者であるということも聞いております。ぜひ大崎市の地域をしっかり知ってもらうためにも、地域活動を積極的に行えるような、それに進んで取り組んでいくような職員の育成ということについても鋭意御検討いただきたいと思います。 それでは、最後に鳴子ダムについてお聞きいたします。 私と同じ会派の小嶋議員が尾松副市長に、先般のダムのライトアップについてお聞きいたしました。大変好評で、中止になった後、私にもたくさんの連絡がありました。ぜひ継続してやってほしいという声が100％でございました。ライトアップが終わった後に、実行委員会が組織されておりまして、９つの団体が実行委員会をつくっておりますけれども、恐らく話合いが行われたと思いますけれども、今回のライトアップを踏まえてどういう話合いの内容になっているかお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君） ダムのライトアップにつきましては、実行委員会でいろいろ協議して連休中にやったわけでございます。５月２日に初日を迎えまして、３日、４日とやったのですが、その期間の渋滞が激しかったということで、急遽５日については中止になったということでございます。 それを踏まえまして、５月25日に実行委員会での報告会がございまして、十数団体の方々にお集まりいただきました。その中で出た意見なのですけれども、駐車場を別なところに設けてシャトルバスで送迎してはどうかであったり、あと事前の申込によって来場者を限定してはどうかとか、あと時期的に、ゴールデンウイークに限らず、別な時期でもいいのではないかといったようないろいろな意見が出されました。全体的には、ほぼ全員の方々が、やっぱりこのようなイベントは非常によろしいので続けるべきということで、ほぼ全員の方が続けてはどうかということで意見を出されておりました。ダム管理所が事務局になっております実行委員会としましては、今後それらを検討いたしまして、来年度以降の事業実施について詳細を詰めていくということでございます。
○副議長（佐藤講英君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） ぜひ前向きに捉えていただいて、実施する方向でこれからも検討していただきたいと思います。私も初日に行ったのです。なかなか入れなくて、上のほうの管理所のほうに行って、上から市長の御挨拶とカウントダウンを聞いて、あと上から眺めて帰ってしまったのですが、すごい混みようだと思って、びっくりいたしました。かなり好評でございましたので、ぜひこれからも前向きに続けていただければというふうに思います。 それから、ちょっと時間がなくなりましたので、荒雄湖畔公園についてお聞きいたしますが、あの公園、たしか平成３年の開園であったと記憶しております。この頃はキャンプをする方が大変多くて、トイレが長蛇の列になる日もあるのだそうです。ぜひ緊急に荒雄湖畔公園についてはトイレの整備が必要ではないかというふうな認識を持っておりますけれども、大崎市の力で、ダムのほうとちょっと協議していただいて、トイレ整備、もっともっと整備しなければいけない箇所もたくさんありますけれども、まずはトイレの整備を喫緊の課題と思いますけれども、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君） ダムの湖畔公園のところのキャンプ場につきましては、連休中もすごいにぎわいだということで、こちらも現状を見ておりますので、利用しやすい、そういった施設にするようにこちらでも検討したいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 後藤錦信議員。
◆２２番（後藤錦信君） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。１日で最大600人近く１晩に入ったということも聞いておりましたので、これからますますそういった利用が高まると思いますので、なお一層のお取り計らいを期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 次に進みます。 13番佐藤弘樹議員。 〔１３番 佐藤弘樹君登壇〕
◆１３番（佐藤弘樹君） ばんっという大きな地震の音を冒頭の言葉に、私が初当選しました平成18年、一番初めての一般質問の冒頭の擬音語でございました。以来、４期16年議員を務めさせていただきまして、この４月に執行されました市議会議員選挙のほうでは、市民皆様方、多くの方々から御支援、御協力を頂戴しまして、また大きな御意見、そして多くの皆さん方から期待の声もお寄せいただきまして、議員各位と同様に私も今後とも市民皆様に寄り添い、きちんと御意見や御提言を施策に反映できるような、またしっかりとした議員像と議員活動を目指し、今後とも邁進してまいりたいと考えてございます。 それでは、順次、私も大綱４点、一般質問させていただきます。 まず１つ目でございますが、まずは職員の人財育成についてでございます。 大崎市が合併し16年が経過する中で、大きな職員構成の割合変化や、各地域や事業を熟知する職員も減少し、また人財育成の課題や役割も変化してきている状況でございます。このような状況を捉えまして、令和２年９月には大崎市人財育成基本方針が策定されましたが、目指すべき職員の姿と職場の姿を明確にする取組の中で、大変重要で基本的な目標としまして、市民協働の理念が浸透しているのかどうか、また市民生活を現状認識した上での政策提言や課題解決能力をどう高めようとしているのか、まずは所見を伺います。 大綱２点目、空き家対策についてでございますが、これまでも度々、特に質疑、質問させていただいておりますが、本市の各地域におきましても大変重要な課題、問題と認識しているところでございます。 本市においても関連施策を展開しているところではございますが、危険空き家の除却等は環境保全課、空き家活用の相談手続窓口は建築住宅課、移住支援全般は政策課と、ワンストップで総合的な相談体制や対策がなされていない現状でございます。まずはこの関連施策の活用状況をお聞きしますが、既存の空き家への対策では、他自治体において若者の移住、定住につなげている事例も多く見られてまいりましたので、市独自の取組状況についてお尋ねいたします。 大綱３点目、次に新型コロナ対策についてでございますが、議会でもこのほど、改選を踏まえた後、第２期
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会が設置されたところでございますが、市民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼし、また現在も終息の兆しが見えないこの新型コロナについて特別委員会で調査活動を継続し、各分科会での協議や関係団体との意見交換等も経て、時機を捉えて多くの御意見や御提言を施策反映できるよう取り組んできたところでございます。 新型コロナが全国的に猛威を振るってから２年以上が経過しており、まさしくウイズコロナとも言うべき現状でございますが、これまでの関連施策及び予算の効果、成果は検証されているのか伺います。 また、新型コロナ対策における各種事業では、緊急性や即応性の観点はあるものの、市民生活回復と経済活動活性化の二兎を追う対策といえるのかどうか、所見を伺います。 大綱４点目、まず１つ目の総合運動公園整備促進における進捗状況につきましては、本市にはその人口に比しても公認の陸上競技施設や総合運動公園はなく、県内や県営の施設を利用しており、市内でも中総体等の学校行事や団体競技などの大会も市外でも多く開催されている現状でございます。令和２年３月に策定されました第２次大崎市スポーツ推進計画でも、基本方針に施設等の有効活用と計画的な整備充実を図りますとあり、市民アンケートでも施設が少ないとの声が45.5％と一番多く、全世代を通じて体育施設の利用は多いものの、働く世代はその実施場所が自宅内と公園でとの割合が多い結果となってございます。これらの声を踏まえまして、議会でも継続的に取り上げてきております総合運動公園整備促進における進捗状況はどうなのか伺います。 ２つ目の不登校特例校設置への考えについては、令和３年10月に公表されました令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（宮城県分）でも、新規不登校の抑制に向けた行きたくなる学校づくりのさらなる推進や、不登校等児童生徒学び支援教室充実事業の推進、そして子どもの心のケアハウスの機能強化による多様な教育機会の確保、フリースクール等、民間団体との連携強化の取組を図ることとしてございます。本市においても、先日議決されました市内フリースクール等民間施設の支援員設置は大きな一歩だと評価するものでありますが、この不登校の実態に配慮した特別な教育ができる不登校特例校設置への現段階での考えはいかがなのかお尋ねいたします。 ３つ目のオンライン学習の取組状況につきましては、児童生徒に配付されましたタブレット端末を活用し、学校教育現場での取組事例が全国的にも広がってまいりました。新型コロナが発生した当初にも委員会や議会でも市内の各学校における先進的な取組や利用、活用方法を共有し、緊急時や災害時に備えることはもとより、通常の学校教育や家庭教育での積極的なタブレット端末等の運用について議論してまいりましたが、この現状と取組状況につきまして伺わせていただきまして、１回目の質問といたします。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤弘樹議員から大綱４点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 お答えの前に情報でございますが、先ほど後藤錦信議員の答弁のときに、大崎西部に大雨警報土砂災害警戒情報が発令されている旨、御紹介申し上げましたが、気象台からの連絡で、雨に落ち着きが出てまいりましたことで、13時10分で警戒状況が解除されたということのようでありますので、ひとまず安心でございます。御報告申し上げます。 それでは、順次お答えしてまいります。 私からの１点目は、大綱１点目の職員人財育成についてですが、市民協働の理念は浸透しているのかについてのお尋ねでございますが、職員に対し、市民協働の意義を深める学習や、実践的な話合いの技法を習得するまでの一連の研修を体系的かつ計画的に実施しております。具体的には、新規採用職員研修において本市の地域自治、市民協働の取組を学び、採用３年目の若手職員や中堅職員を対象としたスキルアップ研修では、話合いを進める上で必要となるファシリテーション技法を学ぶカリキュラムを設けております。また、機会を捉え地域自治、市民協働に関する政策アドバイザーの講演会を行うなど、行政運営における市民協働の理念の重要性について職員へ浸透を図っているところであります。 なお、市民協働の基礎となる、相手の話をよく聞く、相手の立場を理解するといった部分については、庁内の会議や打合せなどにおいてＯＪＴ、いわゆる職場内教育を充実させております。 次に、政策提言及び課題解決能力を高める取組につきましては、従来から実施している政策形成等をテーマとした研修への職員派遣に加え、若手中堅職員向けに行財政運営、政策形成に必要な視点についての部長講話を開催するなど、職員の資質向上に取り組んでおります。 また、昨年度は本市とＪＲ東日本の若手職員によるワーキンググループを組織し、共通の課題について解決策を検討し提案いただいていたところでもございますが、その過程において、着眼点や検討手法など、行政にはない民間のノウハウを学ぶことができたと認識しております。 引き続き人財育成基本方針に掲げる課題解決に向け、自ら政策提言できる職員を目指し、職員の資質向上に努めてまいります。 次に、大綱２点目の空き家対策についてですが、１点目の関連施策の活用状況につきましては、第１次大崎市空き家等対策計画の最終年度となる令和３年度までの主な施策の実績として、適切な管理につなげるためのサポート事業は、延べ341件の利用となっております。また、利活用が困難な危険空き家等に対する除却補助事業は延べ31件に対して支援を行っており、空き家の利活用を促進する空き家バンク事業では、延べ42件の登録を行い、そのうち23件を成約につなげてまいりました。さらに、若者や子育て中の移住世帯を対象とした住宅購入移住支援事業などでは、中古住宅の購入や改修などへ延べ40件の支援を行ってまいりました。 個々の施策では計画に掲げた目標値を超える実績となっておりますが、急激な人口減少の進行などにより、想定を超える勢いで空き家が増加しております。また、空き家が抱える問題やニーズが多様化していることから、関係機関の連携により、空き家所有者や購入希望者などへ必要とする施策が提供できる工夫や効果的なＰＲに努めてまいります。 次に、移住、定住促進に向けた市独自の取組についてでございますが、おおさき移住支援センター「ｃｕ：ｒｕｓ」を移住希望者のプラットホームとして運営し、移住や空き家、移住後の相談、イベントの開催、地方創生サポーターの育成、ＳＮＳや広報誌による情報の発信などを行っております。また、起業創業支援施設おおさきコワーキングスペース「ａｌａｔａ」と連携し、移住後に本市での起業、創業を目指す方への支援体制の充実を進めております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による都市部での田園回帰の潮流をチャンスと捉え、宅建事業者など関係事業者と連携しながら、本市の魅力が生かされているいぐねつきの空き家など、移住や２地域居住者の希望者に対し効果的かつ魅力的な情報を提供し、定住の促進による地域の活性化を図ってまいります。 さらに、移住体験用のトライハウスの在り方や、ワーケーションプログラムなど、世界農業遺産大崎耕土などの本市の魅力を体験できるプログラムを検討し、移住、定住を推進してまいります。 次に大綱３点目の新型コロナ対策についてですが、これまでの関連施策及び予算の効果と検証につきましては、国による感染拡大防止や、生活者、事業者への支援を踏まえながら、地方創生臨時交付金を活用し、市民の安全・安心を確保するための取組を基本として、停滞する地域経済の維持、再生の両面から地域の実情に即した施策に取り組んでまいりました。 施策としての体系や事業制度の構築に当たっては、感染状況や地域経済の現状において各種団体や事業者などとの情報交換を通じて実態の把握に努めながら、緊急性や効果、施策体系上の位置づけなどについて全庁的な調整を行った上で、議会での審議を経て、コロナ対策事業として実施しております。また、事業の効果と検証につきましては、令和２年度から令和３年度に実施した全事業について今後検証を行い公表できるよう進めてまいります。前例もなく、刻々と変化し、２年を超える先を見通せないコロナ禍において、その時点での最善の対策を選択できたものと考えております。総合的な評価については、コロナ終息後に関連施策全体の総括を行う必要があると考えております。 次に、市民生活回復と経済活性化の二兎を追う対策ですが、市民生活の回復の視点では、国の支援制度を基本に、臨時交付金を活用して、支援額や支援対象の拡充など、地域の実情に即した対策を講じております。また、経済の活性化の視点では、国の支援制度の活用を支援するとともに、業種に応じた感染対策や事業継続、コロナ禍における田園回帰の動きとウイズコロナを見据えた環境整備など、地域の特徴と強みを生かすための支援などを切れ目なく展開してまいりました。今後も本市の実情を踏まえたコロナ対策を進めることはもとより、新たな課題として原油価格、物価高騰などに直面する生活者や事業者への支援施策についても、新たに拡充された地方創生臨時交付金を活用し、早急に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱４点目、教育行政についてお答えいたします。 初めに、総合運動公園整備促進における進捗状況についてですが、現在、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づきまして、既存の体育施設や公園等の適正化を図りながら施設の長寿命化に努めているところであります。大崎市スポーツ推進審議会におきましても、近隣の運動公園の現地視察も踏まえながら委員の皆様から御意見をいただきましたが、本市の活性化や利便性の観点から整備に前向きな意見がある一方で、本市の財政状況を踏まえ、既存施設の維持やソフト面での充実を図りながら検討時期を見極めるべきとの意見もありますことから、総合運動公園整備については、引き続き市長部局と連携し慎重に判断していきたいと考えております。 次に、不登校特例校設置の考えについてですが、今年度、富谷市に西成田教室が開校し、教育委員会といたしましても、子供たちの学習支援と自立支援のための新たな居場所づくりの先進的な取組の一つとして注視しているところでございます。この７月には現地視察を予定しておりまして、不登校特例校の設置につきましては、今後も国の取組も含めて情報収集に努め、本市の状況等を見極めながら必要な検討をしてまいります。 現在、本市では、不登校児童生徒の居場所づくりといたしまして、３つの中学校に専任教諭、そして支援員、コーディネーターが常時在室し学習支援と自立支援を行う不登校学び支援教室を設置し、当該校とこれまでの成果と課題を共有しながら進めているところです。昨年度からは当該校同士の情報交換の機会も設定しております。 また、登校が難しい児童生徒に対してはけやき教室への通所や、不登校支援ネットワーク事業による訪問指導の機会を設定するなど、個に応じた設定をさせていただいているところであります。 議員から御紹介もありました今年度につきましては、フリースクールとさらなる連携を深め、支援員の派遣なども実施し、学ぶ機会の確保と他者との交流を通した居場所づくりに向けた取組を推進する予定でございます。さらに、他機関と連携、協力をしながら、子供の心に寄り添った支援を行ってまいります。 最後になりますが、オンライン学習の取組状況についてですが、現在、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット機器の整備や普通教室へのプロジェクターの設置によりまして、積極的な活用がなされております。さらに、オンラインを利用した学習が全ての学校、学年で可能な状況となっており、教育委員会主催の活用研修会の実施や、ＩＣＴ支援員を活用した授業サポート、情報化推進リーダーとして教職員の指導力向上にも努めているところでございます。 各学校におきましては、このコロナ禍でやむを得ず登校できない生徒に対してオンラインによる学びの場を保障するだけではなく、学び支援教室を利用している生徒への授業配信にも取り組んでいるところであります。また、オンライン環境が整備されたことにより、例えば１年生を迎える会や運動会、学習発表会、そして生徒会サミットや給食センターからの食育をライブ配信するなど、新たな形による取組も行われております。このオンラインの活用は、校内のみならず、他校生との交流や国際交流などの場としても利用されており、児童生徒の学びの環境に大きな変化をもたらすことが期待されます。今後、教育委員会といたしましても、教育効果をさらに高めるため、積極的な活用に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） それでは、順次再質問させていただきます。 まずは順番どおりに行きたいと思いますが、職員の人財育成でございます。私はずっとこの間、半年に１回ずつぐらいになるでしょうか、職員人財育成という部分を非常に大きなテーマだと感じてございまして、必ず議会の質問や質疑で取り上げるようにさせてもらっております。 というのは、やはり多様な社会構造や、昨今、何が起こるか分からないという中で、職員の方々の役割分担ですとか、やはりその意義、公務員たる意義というものを市民の方との市民協働という観点からぜひとも仕事ぶりに生かしていただきたいということを考えた場合に、やはり中堅職員、若手職員の今後の役割というのは大変大きな意味合いを持つのです。 皆さん方、あと10年間職員でいるのでしょうか。特別職以外というのはなかなか難しいかと思うのですが、これからどんどん減っていきます。途中10年間ぽんと空いている時期もございました。これから一気に若手の方々が幹部職員となって、いずれ課長、部長という道を進むわけでありますが、過去にもアントレプレナーシップ事業ですとか、ジョブローテーションですとか、いろいろな研修会や勉強会等々踏まえて、いろいろ提案させてもらったことがございました。 今、答弁のほうでも御紹介がございましたが、ファシリテーションという部分を特に大きく委員会のほうでも提案申し上げ、人財育成基本方針のほうでも取り上げていただいておりますことには私も感謝しますし、評価いたすものでございますが、やはりファシリテーションというこういった一つの手法、こういったものを職員の意識の中にも、課内、部内にも置いて、今後ともぜひ仕事、職務に迎合していただきたいと思うわけなのですが、特にそういったところで、今答弁のほうでは研修、そしてまた部長の講話、ちょっと今初めて聞いたようなことがあったのですが、私もぜひ部長講話を聞いてみたいというふうに思うのですが、多少ちょっとどういうふうな講話をされていて、職員の方々に対してそういった目覚め、あるいは職務に対する励まし、あるいはイメージを与えていらっしゃるのか、ちょっとお答えください。
○副議長（佐藤講英君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 実は部長講話については去年おととしと２回開催しております。おととしが第１回目なのですが、その際の部長講話の講師は総務部長ということで、昨年度は市民協働推進部長と。総務部、市協部と来ていますので、今年はどうしようかと思って今考えているところなのですが、そもそも、なぜこういった部長講話を始めようかと思ったきっかけなのですが、今お話しにありました若手、中堅職員が市の政策の意思決定に関わるプロセスがあまりないということで、そういった意思形成のプロセスに部長クラスはどういった視点を持って臨んでいるのかということで、昨年は政策形成についての部長講話を行ったということになってございますので、これは継続して開催していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） ちょっと私も非常に興味がありますので、もし傍聴とかできるのでありますれば、貴重な講話を拝聴したいと思っているわけでございますが、総務部長と市協部長が行ったということでございまして、次はどういった部長の方が講話されるのかという部分がございますが、やっぱり若い職員の方々に対してやる気というものと励ましということがございますし、あと人事評価ということもずっとこの間議論されました、何年か前から。適切に、適正に評価していくというのは非常に大事な話でございます。若い方々も上司を見ているのです。上司をきちんと捉えて見ています。上司である皆様方も、ぜひそういった職員の方々に対して研修会や勉強会、そして今、総務部長からございましたが講話等々を通じまして、励まし、励み、そしてあと職場に対するやる気というものをしゃべる、文面はそうなのかと思ってございます。 この間、関連してもう１点なのですが、ファシリテーション技能、手法を身に着けていっていただいて、これは市民の方とやっぱりフラットに話し合う協働のまちづくりなものですから、今後とも一緒につくっていくのだという、政策形成というのはそういう部分から生まれるものでございます。 そうした中で、今後、特にＩＴ人材といいましょうか、ＤＸであったり、いろいろな片仮名言葉やデジタル化という中で、いろいろな新しいやり方、手法がだんだん増えてきました。そういったことを上司の皆さん方は分かっている以上に部下であります若い方々がきちんと捉えていくよう方針づけていかないと、誤った方向にややもすると行ってしまいかねないかと思っております。こういったＩＴ人材、あるいはデジタル化に対応するような職員というものに対しては、どういうふうな人財育成を考えていらっしゃるでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） まず、現時点では、こういった専門的な知識を有する部署については、外部人材の登用も必要であろうということで、まず一つは外部人材の登用を考えています。あともう一つは、昨年度から実施しておりますが、やっぱり基礎的な知識を職員も持っていないとこれは業務遂行上問題がありますので、昨年、それから今年度も開催しますが、そういった部分での基礎知識の習得と言っていいのですか、こういったものを職員研修のほうでやっていこうと思っています。 それと、あと、市長答弁にもありましたけれども、ＯＪＴ、職場内研修、職場内教育といいますか、やはりそういったものを日々、上司と部下、あるいは同僚、庁内の会議の中で、例えば市民協働であったり、そういった部分を言い続けていくといいますか、常に念頭に置いてそういった話合いを進めていくというのが大切になってくると思います。例えば具体的に、いや、この事業はちょっと住民からの理解が得られないのではないのかとか、これを進めていくのであったらきちんとまちづくり協議会に説明したほうがいいとか、そういった日々のやはり業務上でのコンセンサスの得方といいますか、そういったのが重要になると考えてきております。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 先ほどの後藤議員のちょっと一般質問にもありましたけれども、だんだん職員が市外、県外から採用される形になってきました。地域の実情を捉えて、まさしく事業を見て、地域の課題等々に取り組んでいく際に、やはり状況が分からない。分からなければ別に聞けばいいし、勉強すればよろしいのですけれども、そういった際にもぜひこのファシリテーション能力というものと、あと一番大事なのがマネジメントなのです。マネジメント能力、自分でイメージをわかして、単なる一つの施策ではなくて組み合わせ、また新たな施策展開ができないかということを柔軟に発想していただいて、そういった職員を一人でも育てていくということが上司たる皆さん方の務めなのかと私は思うのでございますので、時間もありませんけれども、今後ともここにつきましてはシリーズで質問をするので、答えてもらいたいと思ってございますので、後ほど私も、部長講話の情報をいただきましたので、必ずや伺いたいと思ってございます。 次に移らせてもらいます。 続きまして、空き家対策でございます。 これもある意味、人財育成の部分に入ってくる質疑なのかも分かりませんが、昨今、いろいろな報道等々を見ますと、以前、私が一般質問でちょっと話題にさせてもらったのですが、尾道市という広島県の自治体のほうでは、空き家再生プロジェクトをやられています。自治体における再生プロジェクトというのは、民間にしても自治体にしても、全国的には大変多くあります。いわゆる古民家をリノベーションして、それで若い方々や、あるいは地域にぜひとも移住、定住してほしいという意図を持っているのです。なので、今ある既存の空き家をどうするか、除却するのか生かすのかということもありますが、リノベーションして、一つのシンボル的な形としまして、誘客、あるいは移住、定住につなげていくのだというふうな観光地があったりですとか、取組も多くなされている状況がございます。 昨今の報道では、例えば加美町のほうに古民家アトリエがオープンしました。若手クリエイターにどうぞ来てくださいということでやっているニュース報道もございましたし、また富谷市のほうでは空き家を改修しましてテレワーク施設を設置しているという報道等々もあるところでございます。 さて、大崎市でございますが、これだけ、いわゆる単発ではないのですが、各課のほうでは事業をやっていらっしゃるのですけれども、こういったものを利活用しまして、今お話しがありました自治体に見られるようなシンボルなんかを補う、ぜひとも空き家政策と移住、定住につながるようなそういった施策等々も必要かと強く思う部分でございますし、先ほど鬼首という話が出てきましたが、岩出山にせよ鬼首、鳴子温泉地域にせよ鹿島台にせよ、ぜひとも住みたいという声があるのです。ただし、家は空き家があっても貸せない事情もあると。改修ができるところもあれば、いろいろお金の問題もあると。市は支援をしていますので、先ほど市長答弁にもありましたとおりの件数にはつながっているのですが、そういったシンボリック的なものも置いて、ぜひとも全国から大崎市という名前に対して皆様の興味を引くような空き家施策も必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君）
伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 空き家対策につきまして、佐藤議員にはシリーズで質問いただいているかというふうに思ってございます。 この空き家の利活用につきまして、昨年、計画を策定いたしましたけれども、佐藤議員御紹介のように、そのようなシンボル的な空き家として、古民家を利用したリノベーションというのは、大変大崎の魅力を感じるという部分で重要なのかというふうにございます。ただ、それについてはまだ事例が大崎市でございませんので、今後、空き家の利活用、または移住促進の部分につきまして、そういう希望者があればそのような形で活用していただくという方法を考えていきたいというふうに思います。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 市協部長の答弁にありますとおり、いわゆる内容は認めながらも、今後そういったことがあれば考えてみたいというような答弁でございましたけれども、そこなのです。そこはやはり職員の人財育成があるというふうに思います。これだけ議会の中でも提言、提案をいろいろな議員からも私からもさせていただいておりますから、大崎市に興味を持っていただく仕掛けづくりが大事なのです。その仕掛けづくりのアイデアというのが、やはり政策的な見地からも、市民協働の見地からも、私は標榜している割には薄いというふうに日頃実感しているのです。 一体、大崎市、何をやっているのというふうな話になってしまわないように、いろいろなニュースソースですとかシンボリック的なものに施策を置きながら、一つ例えば古民家を再生してみて、いろいろな若者ですとかクリエイター、アーティストの方々にそちらのほうで展示会とか、あるいはテレワーク、あるいは一つの展示販売ブースとして利活用いただくなど、いろいろなことを市のほうとしては捉えて、「ｃｕ：ｒｕｓ」などに任せるだけではなくて、積極的に関与していかなければいけないかと思っていますので、そういった部分をまさしく捉えてやっていくのが職員の人財育成につながり、空き家対策にもつながっていくのかというふうに思ってございますが、もう一回、これはやる気の問題です。部長の今の答弁ですと、それは今後、やる方がいないと、市のほうでやる気があるかどうかも分からないのに、そういった声をずっと待っているという、待ちの姿勢だと駄目なのです。柔軟な発想とやる気がある姿勢、もう一回伺わせてもらいます。
○副議長（佐藤講英君）
伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 空き家の流動化と利活用の促進という部分かと思いますけれども、空き家につきましては、あくまでもやっぱり個人の財産でございますので、個人の財産を利活用するに当たりましては、様々な問題を解決しなければならないという前提がございます。例えば相続であったり登記のこともあったり、利活用する前に整理する必要というふうなこともございます。ですので、そういった部分は丁寧に進めながら、政策的な関与ができる部分、そういった部分について市も考えていきたいというふうに思います。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 私が言えば言うほどだんだんかたくなになるのですけれども、一般的なとは申しませんが、紹介になっているところでございます。いわゆる大崎市というのはこれだけ楽しくて、観光資源に恵まれていて、自然も豊富でというのは皆さん分かっていらっしゃいます。ただ、これが県外とか市外になってくると、そういった美しい自然を持っている市なんていっぱいたくさんございますから、住んでもいいのだと、暮らしてもいいのだと、安心できるのだと、そういった自治体づくりというのは、まさしく担当課、部、連携して、それを越して協議していかなければいけないかと思ってございまして、そういったシンボリック的なものや施策提案等々も、やはり若手職員の人財育成の観点からも、柔軟な発想力、その発想力に対して受けるまた部長、課長たち、こういった部分が必要なのかと私などは思っている部分でございますので、まさしく地域おこし協力隊の活用にせよ、いろいろな事業関係にせよ、単独の事業で終わらせないようにしていただいて、必ず次につながる事業化、次につながる施策提言というのを繰り返してローリングしていただきたいというふうに強く思っている部分でございます。 ちょっと時間がないものですから、次に移らせていただきます。 １つ飛ばしまして４番目でございますけれども、総合運動公園整備促進における進捗状況につきましては教育長から答弁があった部分でございまして、審議会のほうで近隣視察を踏まえて前向きな意見がある一方で、財政的な状況等々もあるので、見極めて慎重に判断していきたいという答弁でございました。 大崎市にやはりないのは何かと思った場合に、まず既存の施設は整備しました。きちんと使っていくということはもちろん理解できます。ただ、やはり人口比や１市６町が16年前に合併した自治体としまして、やはり公園ですとかそういった競技施設というのは、非常にやはりもともとないのです。では、定住自立圏構想でほかの例えば町や市の施設を使えばいいではないかというふうな議論もあるかと思うのですが、やはり我が町に我が市民がいらっしゃいますし、これを利用される児童生徒というのは年々いるわけですから、やはりここをどの程度市のほうで財政のこともありながらきちんと前向きに考えていただけるのかというふうな部分でございます。 平成29年に大崎市総合体育館東隣り地区への総合運動公園整備促進に関する要望書も提出されております。ちょっと私の手元にありますが、古川地域の５行政区長の連名での要望で、平成29年６月20日となってございますが、スポーツ振興と健康増進を図るために、中核施設として大崎市総合体育館と一体になった総合運動公園を総合体育館東隣り地区に整備してほしいということについて特段の配慮を賜りますよう要望しますという内容でございます。やはり古川という部分を考えても、皆様方よくおっしゃるとおり、中心部でありますれば、総合運動公園があると来やすい。あと宿泊施設もある。児童生徒等々の学校やクラブ活動や一般の方々の利用も促進ができる、町なか再生も図れる、こういった観点もあるかと思うのですが、教育委員会だけの見解ではないと思うのですけれども、先ほどの教育長の答弁からは総合運動公園の必要性はちょっと認めるような発言もございましたけれども、教育委員会のほうとしまして、整備をきちっと前向きに促進、または図っていくのかどうかという見解について、もう一度、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 教育委員会といたしましても、昨年７月、加美町の総合運動公園をスポーツ推進審議会委員の方々と一緒に視察させていただいたところでございます。その中で、やはり一番の課題となっているのが、総合運動公園といいますと、結局、広大な面積を要するというところもございますし、それからあと施設の整備費、それからあと年間でもやはり芝生の維持管理、それから施設の維持管理というところで、そういったところにもお金がかかりますし、あと公認の陸上競技場ということになりますと、やはり５年に１回、公認を継続するための費用というところで、相当の経費がかかるというところでございます。 教育委員会といたしましても、これまでも議員からお話しいただいたり、それから総合計画の懇談会の中でも施設の必要性というところで御意見等をいただいてございますので、教育委員会としても、やはり大崎市の中心にあればいいのですけれども、なかなか財政上の課題というのもクリアしていかなければならないということでございます。やはり新たな施設整備が次世代の負担とならないよう今後も取り組んでいく必要があるのかというふうに考えているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 教育委員会は必ず何を聞いても財政上の問題だというふうなのが出てきてございますけれども、夢も希望もないのです。非常に言いにくいのですけれども、教育行政に関しましてはしっかりとやっていただいておりますことにも感謝、敬意を申し上げたいと思ってございますけれども、いわゆる要望が、特に年次年次、私も16年間議員を務めさせてもらってございますが、ずっとそういったやはり公園ですとか競技施設ですとか総合運動公園のような要望というのはずっと聞きます。ずっと聞きます。歴代の教育長答弁のほうでも、まずは学校の大規模改修ですとかプールですとか屋内体育施設、体育館等々の整備をやらせてくださいと。これのめどがつきましたならば前向きに検討しますということなのです。いつなのですかね。 スポーツ推進審議会、これはもう何年も前からずっと言われております。まず、教育委員会のほうとしまして、財政のこともあります、ただし、まず市のほうとしてこれが必要であるかどうかという議論を大きくしていただいて、１年間に１遍、やっているかいないか分からない、議会にも報告がないという感じではなくて、こういった議論を踏まえて、中途報告ですとか、あるいは教育委員会のほうとしてはこれは必要であるというふうな見解をまずは示していただきたいと思うのです。これははっきりと議会で一般質問や質疑をしなければ示したことはないです、今まで一度も。こういった部分は私はちょっと問題であると思ってございますので、ぜひとも今後、委員会ですとかこういったところでも継続的に見てまいりたいと思ってございますので、時間もありませんから、次に移らせていただきたいと思います。 ２つ目の部分なのですが、不登校特例校設置への考えについてでございます。 ほかでやっているからという議論ではないです。御存じのとおり、さきの改選前の常任委員会や議会のほうでも皆さん方のほうから質疑、質問がありましたとおり、不登校に対する課題、問題というのは、大崎市もこれは大変大きな問題であることは、これは重々承知かと思ってございます。この場で人数等々は私は紹介しません。 そして、白石市のほうでは、例えば、来年４月から公立としては東北初となる小中一貫の不登校特例校が、廃校した校舎を利活用して設置されると。あと、富谷市のほうで、今御紹介がございましたが、市のコミュニティーセンターを文教施設として開設されているということですし、また仙台市の学校法人のほうでは、来年４月に小学校の跡地を活用しまして設置するということで、県内３つぐらいの動きがあるという部分でございます。 そうした中で、不登校に対する問題や課題がこれだけ取りざたされていて、継続的に議会でも議論されているという部分でございますが、市有面積も大きな大崎市におきまして、また近隣市町におきまして、不登校特例校が必要だというふうに思われる方々も私はいろいろな要望を聞いている部分でございますけれども、それではもう一回答弁よろしいでしょうか。必要性が高いかどうか。
○副議長（佐藤講英君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） お答えいたします。 不登校特例校のよさという部分については、いろいろな方面から耳にしているところでございます。一人一人の居場所というところで、学校における居場所というところで、子供たちが登校できているというお話も聞いているところでございます。 その一方、大崎市の中で、学び支援教室ということで、県内では珍しく３校設置して対応させていただいております。昨年度の取組を聞きますと、予想していた子供たちの数よりも多くの子供たちが学び支援教室に通って、自分のペースで勉強を進めていると。むしろ学校のほうでどう対応していくかというところで職員のほうが話合いを進めてきたという経緯がございますので、やはり今、大崎市としては学び支援教室に力を入れていくことが不登校解消の一歩というふうに考えておりますので、その辺のところに力を入れていきたいというふうに考えているところです。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 市内でも民間団体等々が積極的に活動されておりまして、役割を果たされているという部分で、さきの委員会のほうでも、岩出山地域ですとか、あるいは古川の清滝地区ですとか、あるいは三本木地域のほうに行かせていただきまして、団体の皆さん方の状況を調査させていただいたということがございました。 これも捉えまして、今回、学び支援教室、田中参事から紹介があったのですが、各３校で取り上げてやってくださっているということに関しては評価をしたいと思ってございますけれども、やはり不登校の児童生徒の居場所づくりというふうな観点も答弁にございましたけれども、教育機会確保法ですから、どちらの場所に行かれてもいいということなのです。ただ、受皿、居場所づくりが近くにあるか、行きやすいか、こういった部分が非常に大事な問題になってきますので、やっぱり残念ながら学校に行けないという子供たちに関しては、学び支援教室ではなく、民間のほうに行っていただく。あるいは、そういった廃校の利活用等々を含めた特例校をやっている自治体もありますから、こういったものを参考にしていただいて、今後前向きにいろいろな本当に議論、検討いただくというふうなこともそうなると思います。 また、会派のほう、先だって松山地域で勉強会をさせてもらったのですが、三浦支所長をはじめ、最後まで職員の方々に御同行いただきまして、この場を借りて感謝を申し上げる部分でございますが、その後に下伊場野小学校に建設されておりますいばのっこクラブさんのほうにもしっかりと話を聞かせてもらいました。こちらのほうは、一般的な放課後子ども教室の部分では17時まで教室を開かれてございますけれども、いばのっこクラブさんのほうは18時まで活動されていて、いろいろな特段の配慮をしながら子供たちの居場所づくりに関して協力していただいているという部分でございますし、なおかつ、ぜひともこの方々が、不登校の児童生徒の皆さん方もぜひ来てくださいというふうなことです。そういった場所があるので、ぜひうちのほうを御利用くださいと、こういったところが非常に増えていくということは、私も非常にいいことだと思ってございまして、実際にほかの地域から利用されて、こちらのほうに指定学校変更が増えまして、移ったというふうな方の声も聞いてございますから、いろいろな受皿と居場所をつくる、こういったものを利活用、連携していくということが今後さらに求められると思ってございますが、こういった方々の活躍ですとか活動に関しまして、やっぱり十分に認識されているということでよろしいですか。
○副議長（佐藤講英君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 公民を問わず、一人一人の子供たちを心配している声、それから、今通っている学校ではないところで、新しい環境の下で進めていきたいという声もお寄せいただいているところでございます。それぞれの地域で活動されている団体等もございますので、そういったところときちっと連携を取りながら、相互理解を深めながら進めていくべきだというふうに認識しております。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤弘樹議員。
◆１３番（佐藤弘樹君） 最後の部分、端的にお聞きしますが、ＩＣＴ教育、ある雑誌のほうでは、先進的な自治体と残念な自治体の差が生まれてきているということでございました。ＩＣＴ教育という部分で、やっぱり柔軟なアイデアを持って取り組んでいる自治体との差がだんだん広がってくるのではないかという部分で、私は全くそうだと思って記事を拝見させてもらいました。 大崎市のほうでは、教育委員会としまして、やっぱりＩＣＴ教育のマネジメントができる職員というものに対して、どう捉えていますでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 人材育成も非常に急務の課題だというふうに認識しております。先ほどの答弁の中で、情報化推進リーダーというのを各学校に位置づけておりました。市としても、市全体としての情報化推進リーダーを年次計画で進めているところでありますので、そういったところの展開を図ってまいりたいというふうに思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤講英君） それでは、次に進みます。 17番木村和彦議員。 〔１７番 木村和彦君登壇〕
◆１７番（木村和彦君） それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。 まず初めに、化女沼公園整備についてお伺いいたします。 化女沼にあります古代の里公園については、最近、コロナの影響が大きいのにも関わらず、利用される方が増加しているように思います。これらの公園を利用される方の利用状況についてをまずお伺いいたします。 次に、この公園を利用される方々の満足度についてお伺いいたします。 古くなったローラースライダーも新しく整備され、公園としての形もなってきましたけれども、公園を利用されている方にお話を伺うと、特に大きな遊具は必要とは思わない、そのほかにも、特にこれらの遊具が欲しいということは感じていないとのお話を伺うことがありました。同じように利用される方にお話を伺っても、同様のお話を伺うことができました。 ただ、つい最近のように日差しが強いときに、炎天下の下で子供を見守り、それらを見守るための日陰がどこにもないと。せめて子供の見守りができる日陰があると助かるというようなお話をされておりました。周りを見回せば、屋根があるのは手洗い場のみで、バーベキューなどのかまど付近や、それら子供たちが遊ぶ遊具の近くには日差しを遮るものがありませんでした。これから強い日差しや高い気温の中でこれらの利用される方々のためにも、ぜひこの程度の設置は必要かと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 私はこの選挙戦を通じていろいろな方々とお話しする機会がありました。その中で特にこれかと思って聞いたのは、子供たちが気軽に水遊びができる、水辺公園と言えば分かりやすいのでしょうか、そんな施設があるととてもいいというお話を伺いました。 以前、この公園の古代の村の建物を撤去するときに、この跡地をどのように利用すればいいのかということを策定委員会などがつくられていろいろ議論されていたことは聞いております。その折には同僚の議員も参加されておりましたけれども、特にいろいろな機械設備であったり器具の点検をする必要はないだろう、子供たちがのびのびと原っぱで遊べるような、そんな公園整備をすればよいのではと、これから財政が厳しくなる折に、少しでもランニングコストがかからず、そして気軽に遊べる公園があったらいいという意見を頂戴しながら、施設機械の整備は最小限にとどめて整備をされました。 しかし、以前と異なりまして、時代が変わりました。いろいろな子供たちが遊ぶというときに、この古代の里の一番のいいところはお金がかからない、そして安全である、そして見守りが簡単にできるということがこの公園を訪れるお父さんやお母さんのお話でした。それでもやはり暑いときに子供が一番喜ぶのは水とたわむれる、そのような公園整備がぜひに必要だと思います。ぜひこの公園に子供たちが気軽に水遊びできる施設整備も必要と思います。この公園、今後の改修に向けて、ぜひそのような考えがないのかどうか、改めてお伺いいたします。 次に、県の公園計画の整合性についてお伺いいたします。 この化女沼周辺には、県がかつて化女沼周辺を公園にしようという計画を立てました。これまである意味では非常に長い間、塩漬けにされていた計画であります。お話を伺いますと、この公園の実現性についてはまだまだ夢の中の夢、大きな構想に過ぎず、なかなか具体的な施策を進めるということは、お話を聞くことがなかなかできませんでした。 化女沼観光協会でも、これらの周辺を観光のメッカにしようと何とか頑張ろうということで、サイクリングロードを造って化女沼を１周できないか、ぜひこのサイクリングロードの設置を望むということでかつて要望を上げたときがありました。今思えば、せっかく化女沼に周遊道路があり、朝晩にジョギングされたりウォーキングをされたり、結構な人が歩いていらっしゃいます。ここに皆さんが簡単に楽しめる１周できる周遊道路があり、サイクリングロードができれば、これまた一つの名所になるのだろうという思いがいたします。ぜひこのサイクリングロードを県の公園構想の一つに受け入れてもらって、ぜひ大崎市単独で不可能であればぜひ働きかけて、この公園を整備するときにサイクリングロードを造ってもらったらいかがかというふうに考えるのですが、いかがでありましょうか。 次に、拠点施設整備と既存施設の連携についてをお伺いいたします。 北部拠点施設については、前段の議員もお話しておりました。この化女沼というものは、まず初めに思い浮かべるのは、まずラムサール条約湿地の指定がされています。もう一つは、2000本桜の会があの周辺に毎年毎年桜を植えています。また、周辺の環境を守るために、エコパル化女沼が、在来種を観察したり外来種を駆除しながら、化女沼の自然を守ろうという運動をしております。まさに三者が三様の働きをしながら、一体この方向性をどこに向ければいいのかということで、よく質問されるときがあります。観光を進めてどんどん観光客が来ると渡り鳥に見放されてしまうのかなと、逆に一生懸命運動することによって自然を守ろうとすると、さて、どうでしょうか、あそこの周辺整備をきれいにして、枝払いをして、見晴らしをよくしてしまったならば、野鳥が生息する場所がなくなってしまう、まさに難しい選択が迫られています。自然を守りながら、なおかつ多くの市民の憩いの場にする、そのような難しい選択を大崎市は、私たちは迫られているのかというふうに思います。 しかし、ここの周辺にはスマートインターチェンジがあり、24時間運行可能なインターチェンジの施設があります。その施設の中にはドッグランがあったりホテルがあったりして、多くの利用客が望めます。渡り鳥の季節になりますと、朝早くからそのねぐら入りであったり朝の飛び立ちを見るために多くの観光客もいらっしゃいます。まさに通年を通してこの化女沼というのは多くの皆様に愛される場所だと思っています。ぜひこれらを含めて一体的な開発を進めるべきだというふうに思います。 道の駅、地域振興拠点施設、いろいろな話があります。それらを始める中で、一体これらの特性を上手に生かして、この施設をどのようにつくっていくのか、またこれらの地域をどのように活性させるのかということも大変重要な課題になり得るのだろうというふうに思います。確かに鶴巻周辺は工業団地と言って整備を進めてきました。なかなかこの御時世、工業団地を整備するというのは非常に困難かもしれません。しかし、先日発表されました竹の花の交差点以北の４車線化に備えて、車の流入が非常にしやすくなる。まして長者原のスマートインターの利用性が格段に高まるということになれば、大崎の宝である化女沼を生かしながら、これらの観光開発であったり、物流の拠点として一体どのような開発が望まれるのかということを一定程度の方向性も示すべきではないのかというふうに考えております。この辺、地の利を生かした拠点整備、またそれをどのような場所に設置するのかについてもお伺いしたいというふうに思います。 次に、子育て支援、少子化対策と医療費の補助についてをお伺いいたします。 今回の選挙でいろいろな反省点、またいろいろな方とお話しながら、自分自身、自問自答させていただきました。自分が初めて当選したときに一番最初に何を言われたのかと思って改めて思い出すと、地元の幼稚園に長岡幼稚園というのがありました。今はもう統合されてありません。その園児が10名しかいなかったのです。10名を切ると、いずれこの公立幼稚園は閉めなければならないので、何とかこの確保をお願いできませんかというお話でした。20年前のお話です。 民間はその頃はドア・ツー・ドアで送り迎えしていました。公立幼稚園はそういう送迎がなかったものですから、なかなか利用しづらいということで敬遠されがちでした。しようがなくて、私は一生懸命行政区の区長の家を１軒１軒回りながら、ぜひお宅のお孫さんを幼稚園に入れていただけませんかという話をしたのですが、私たちではなく若い人たちが決めることだからということで、なかなか入園を希望される方が増えなかったのです。その間に途中で幼稚園でバスを導入していただき、ドア・ツー・ドアの働きをすることによって園児はかなり増えました。 公立幼稚園を利用する方は増えたのですが、今度は働き方がどんどん進むために、幼稚園ではやはり帰りが早すぎると、やっぱり保育所でなければいけないということで、もう毎年毎年、御父兄の方々、子育てのニーズが変わってくるのです。だから、同じようなサービスだけでは難しいというふうに思いました。確かに、私たちの先輩に伺いますと、各学年例えば３クラスあったり２クラスあったり、私のときは２クラスでした。今は古川小学校になったのですが、４つの小学校が１つになってやっと２クラスです。どこに子供が行ったのだろうというふうな思いがします。 私が結婚した当時は、あなたが結婚して私が仲人を引き受けるのだから、せめて３組の仲人をしなさいということで、そうか、やっぱり３組やらないと駄目なのだということで、３組させていただきました。それでも３組では足りなくて、去年おととし、コロナの最中に何とかまた１組をまとめました。コロナのためにお見合いができず、30分しか会うことができないと。それでも成り立つのかなと思いながら、それでも声をかけたら、４回ぐらいであったでしょうか、非常に制約された中で、この人と添い遂げますということで結婚し、つい先月、子供が１歳の誕生日を迎えることができましたと。ああ、よかったというふうな思いがいたします。私でも助けることができたのかなという思いをしながら、それでも子供はどんどんどんどん少ないのが現状であります。 それでは本論に入ります。 先日、テレビや新聞の報道で宮城県の出生率が全国で２番目に低いとの報道がありました。人口減少が続いているとの認識はありましたけれども、これほど宮城県が低いのかと改めて実感したところであります。大崎市の出生率はこの宮城県内の中ではどのような位置を占めているのでしょうか、まずお伺いいたします。 次に、この出生率を一体どのように捉えているのかについてお伺いいたします。 議会でも少子化対策、何とかならないのかというふうな議論が出ますが、執行部につきましては、この少子化を一体どのように捉まえて、これに対処していこうというお考えなのか、改めてお伺いいたします。 なかなかこれまでの少子化対策は声高に言われている割にはこれといった手立てが見当たらないというのが現状だと思います。今回の定例会で子ども医療費の無料化の促進や、その他地域の学校給食費の無料化などを取り上げていろいろ議論されております。改めて、市長が考える少子化対策の基本についてをお伺いしたいというふうに思います。 次に、妊産婦に対する医療費の減免制度の創設についてをお伺いいたします。 前段、少子化対策についてはるる述べさせていただきました。私は、子供を産み育てやすくするためには、逆に子供を安心して産める、そのような環境づくりが大事ではないかというふうに考えます。それで私は妊産婦の医療費の無償化についてぜひ進めるべきだというふうに思います。たしかこの制度、前回、一般質問でも質問させていただきました。岩手県でも既に実施されている制度でありますけれども、これに増す制度はないのだろうなと私は思います。妊産婦の健診についてはかなり充実してまいりました。それでも出産までにはかなり多くの出費がかかります。安心して出産に臨むためには、それら少しでも出費を抑えながら、健康な体で出産に臨めるような妊産婦に対する医療費の減免をぜひに進めるべきと思いますが、改めて御所見をお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 木村和彦議員から大綱２点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の化女沼公園の整備についてですが、まず古代の里の利用状況としては、平成28年度から平成30年度の公園整備に伴い、平成30年度に一時増加しました。その後、令和２年からのコロナの影響もあり利用者が一時的に減少しましたが、現在では少しずつ回復いたしております。 そういう中で、新たな遊具整備につきましては、平成25年度の化女沼周辺地域活用検討委員会での意見やアンケート調査結果を踏まえ、平成28年度から平成30年度までの３か年で化女沼古代の里の公園整備並びに遊具の更新を行ったところであり、当面、施設整備の予定はございません。 議員からおただしの日よけの設置や子供が気軽に水遊びできる施設整備については、現在、建設部で所管している84か所の公園において遊具更新計画に基づき遊具の更新を優先しているところであり、他の公園と調整を図りながら今後検討してまいります。 議員から事例紹介がありましたように、特に昨日おとといなどの日曜日、私も政務のほうで市内を回って、子供たちがいろいろ遊んでいる公園などの前も通ったのでありますが、ああいう猛暑のときでありますから、二次災害的に熱中症などにかからないようにと祈りながら子供たちがたむろしている状況を見たところでありました。最近の気候変動で、昨日おとといなども真夏日、あるいは猛暑日の状況であります。そういうことからすると、安全に子供たちが遊べる環境ということからすると、そういう公園に日よけの設置などは急務ではないかと考えておりますので、今後の検討の中で優先度を高めて設置のほうを検討してまいりたいと思っております。また、水遊び等々については、利用者の声なども改めてリサーチさせていただきながら、その必要性を検討してまいりたいと思います。 また、化女沼古代の里の今後の改修につきましては、宮城県の化女沼広域公園整備計画と連携を図りながら、利用者の意向に沿った施設整備となるよう、県と調整しながら検討してまいります。 次に、県の公園構想の進展と大崎市の関わりについてですが、化女沼公園整備事業につきましては、議員おただしのとおり平成７年11月に県の広域公園として都市計画決定され、現在に至るまで長い年月が経過しております。これまでの間、宮城県の土木行政推進計画や社会資本再生・復興計画第３次アクションプランなどにも位置づけられてまいりました。この間、化女沼がラムサール条約湿地になったことなどの状況の変化もございました。何よりも県の財政的な事情や、東日本大震災により沿岸部の復旧復興を優先せざるを得なかったということなどから、事業化には至りませんでした。 このような状況の中、昨年３月に策定されました宮城県土木・建築行政推進計画アクションプラン前期では、令和７年度以降の実施として位置づけられております。できるだけ早く事業化、そして事業着手されることを期待して、協議を開始しているところであります。 化女沼公園の整備に当たりましては、議員御紹介のとおり、化女沼観光協会からサイクリングロードや周辺環境の整備などの要望をいただいております。また、宮城県商工会議所連合会から宮城県に対し、全国的な競技大会に対応できる総合スポーツ施設の整備を見据えた早期の公園整備の要望が出されております。これらの内容については事業主体であります宮城県へ要望しているところであります。市といたしましても、地域の皆様の声を受け、県北地域の拠点公園として様々な機能を有した公園整備の実現を望んでいるところでございます。 公園計画につきましては、平成７年に策定されたものでありますことから、これからの化女沼公園に求められる姿を再検討していく中で、要望書の趣旨を踏まえながら、整備の方向性について宮城県と協議検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、拠点施設整備と既存施設の連携についてでございますが、北の玄関口エリアにつきましては、昨年12月から今年１月にかけて地区振興協議会や地域づくり委員会、さらには市内４つ目の道の駅をつくる会の役員の皆様との意見交換を行いました。今後、地域課題を解決し、持続性の高い地域振興拠点づくりにつなげるため、まずは庁内検討会議でも検討を進めております。先進地視察や研修などを通して、地域や関係団体の皆様との意見交換を図りながら、あるべき姿のイメージを共有し、地域振興拠点の整備につなげてまいります。今後、地域や関係団体の皆様が望む地域振興拠点の役割や機能の整理が整った後に、役割、機能にかなった場所の選定を行うことになると考えておりますが、その際には既存施設との連携についても考慮する必要があると考えております。 次に、大綱２点目の子育て支援、少子化対策と妊産婦の医療費助成についてでございますが、まず、宮城県の出生率、大崎市出生率の比較と対応についてですが、厚生労働省が発表した令和３年の人口動態統計によりますと、１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する合計特殊出生率で宮城県は1.15、東京の1.08に次いで２番目に低い状況であります。また、人口1,000人に対する出生数の割合である出生率では、現在公表されている令和２年において宮城県は6.35、本市は5.82、県内でここ数年10位前後で推移しております。全国における合計特殊出生率、本市における出生率、共に平成28年度以降、低下が続いており、少子化の動きに歯止めがかからない現状をかんがみますと、社会と経済の活力が減退し、社会保障制度の維持が困難になるなど、将来に深刻な影響を及ぼしかねないと大いに危惧しているところであります。 少子化対策につきましては、子育て支援の充実はもとより、雇用創出、住宅供給、医療、教育など多岐にわたる取組の相乗効果により、魅力を高めていくことが必要であると認識しておりますので、効果的な施策の展開に努めてまいります。 次に、妊産婦に対する医療費の減免制度の創設についてでございますが、本市といたしましては、一時的な給付事業の実施よりも、妊産婦の方々が安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりに重点を置き、施策を進めております。これまで子育て世代包括支援センターを開設し、総合窓口として相談の充実や保健師が個々に合わせた支援を行ってきたほか、産前産後サポート事業や産後ケア事業の実施、また子育て支援拠点施設における子育て世代を対象とした事業などを実施し、妊娠期から出産、子育てに至るまで継続的な支援を行える体制を整備してまいりました。引き続き、妊産婦の方々が安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりに努めてまいりますが、妊産婦に対する医療費の減免制度の導入については、子ども医療費助成制度対象年齢拡大と所得制限撤廃に向けた取組を進めているところでありますので、将来的な財政面への影響などを考慮いたしますと、早急な判断は困難な状況にあると考えております。 ただ、現在、参議院選挙も行われておりますが、参議院選挙でも、各政党、子育て、少子化対策は各政党とも大きな政策を打ち出しております。選挙の後の国会等々で、国の重要な政策として議論されることを期待しておりますし、総理、あるいは官房長官なども、出産育児一時金の増額について来年度から実施の表明をされているところであります。 また、先般の通常国会で整理された法案の一つに、来年４月から創設されますこども家庭庁の設置に伴います法案も成立されております。これらがスタートすることによって、こども政策の司令塔として一体的な政策が実現できると思います。このこども家庭庁を発足するための準備委員会には全国市長会の代表もメンバーに入っておりますので、木村議員をはじめ、この議会で議論されておりますそれぞれの現場の声が検討会議等々でしっかりと届けられるような形で、少子化対策、子育て支援対策、総合的にこども家庭庁などを中心に政策化されることをさらに要望してまいりたいと思っているところであります。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時15分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後２時５５分 休憩 午後３時１５分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 17番木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） お答えいただきまして、大変ありがとうございます。同僚の議員からは、非常に100点に近い答弁をいただいたからもうしなくてもいいのではないかというふうに言われたのですが、せっかく時間をいただきましたので、少しだけ質問をさせていただきたいと思います。再質問をさせていただきます。 市長の答弁の中で、全国市長会を通じて、こども家庭庁に要望するということでございました。前日ですけれども、大崎市の機構改革の中でもいろいろ対処をするということができています。そうしますと、早速、こども家庭庁ができることによって、大崎市でもそれに間髪を入れず対応せざるを得ないのかという思いもするのです。まして、どなたもどの政党も全ての方がこれだけ最重要課題だといいながら、なかなか決定打というのが見いだせなくていると思うのです。ならば、国が決めた施策、方針に間髪を入れず動く組織体制をぜひ大崎市でも、既に構築すべきではないかというふうに考えるのですが、国の施策に対応する組織の改編についてはお考えをお持ちなのでしょうか、お伺いします。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 既に新庁舎に向けまして、令和５年度の組織体制について、前段の全協のほうで御紹介もさせていただいたところがあるかと思うのですけれども、まず民生部といたしましては、新庁舎の建設を機に機能の集約というところに一つポイントを置きまして、既に機能的には、子育て世代包括支援センターのこの機能は整備してございます。令和２年度から始めておりますけれども、それを子育て支援課と近づけながら、さらに連携性を高めるというか、協働事業という形のほうで展開していくということはもう既にできておりますけれども、さらにその場所的なこともございますけれども、今までやってきているところも、まだ令和２年から始めているところもありますから、また、その効果なんかも検証していく必要があると思っております。 こども家庭庁の発足には大変期待もしておりますし、様々国のほうで大きな意味では道筋をつけていただき、さらには施策として具現化されてくるものと思っておりますが、現状においてどのような施策がきても、ある程度、対応はできているというふうに思っておりますけれども、それはやはり事業の効果なりを検証しながら、よりよい施策を進めるための工夫は続けてまいりたいというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） なるほど、民生部のほうはそうでしょう。そうすると、あとは当然、同じ世代を担う教育委員会も幼稚園も含めてそういうのもあるかと思うのですが、つまりこども家庭庁というのは、横断型ということなのだろうと私は認識しているのですが、教育部のほうはどういうふうにリンクを考えているのですか。
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 今後、こども家庭庁ということになりますと、やはり教育部としても、民生部と連携をしながら政策のほうを検討していかなければならないというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） いつもその返事でくるのですけれども、どうも教育委員会は一段トーンが低いと常に感じているのです。どっちかというと、市民ニーズというのが、幼稚園教育というよりは保育ニーズが非常に強いということで、そちらに引っ張られている可能性を私は感じています。ただ、私だけはなくて、うちもそうなのですけれども、保育園には入れたくないと、ぜひ幼稚園に入れたいという家庭が少なからずあるのです。きちっとした教育を受けさせたいというニーズが非常にある中で、では、親とすれば、そのためのバックアップもするということの一つの中で、多分こども家庭庁になると、保育なのか、幼児教育なのかということで分かれてくるかと思うのですけれども、その辺をよほどきちっとしいていかないと続かなくなる可能性もあるのです。ですからその辺、逆に教育委員会にはぜひ頑張っていただきたいというふうに思うのですけれども、その辺のニーズはきちんと捉まえていますか。
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 公立の幼稚園につきましては、やはり議員おっしゃったとおり、保育のニーズの高まりというところで、幼稚園を希望される保護者さんは非常に少なくなっている状況でございます。教育委員会としても、私立の幼稚園のほうにお邪魔をさせていただいて、保護者の意見、そういったものを聞きながら公立保育園の在り方というものも検討しているところでございます。やはり教育委員会としては、市内の幼稚園については私立の受皿ということもございますので、そういったところについては、私立の幼稚園に、今後、統合していくというふうなことも必要かというふうに考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） そうですか。要は、官でできる部分と民でできる部分をきちっと分業して、足らざる分は官できちっと補うという中で、教育行政を担っていくということだと思います。こども家庭庁がどういうふうな形になるかは定かではありませんけれども、大崎市の公立の幼稚園の在り方ということも一旦聞いておりますので、それについてもきちっと考えていくという答弁もいただいています。もう少し、一歩進んでやっていく必要があると思いますので、その辺は伝えておきたいというふうに思います。 それから、化女沼の公園整備について答弁いただきました。大変ありがたいというふうに思っています。なかなか県も動かなかったと思いながらも、それぞれにもう動き出す兆しも見えてきたので大変ありがたいというふうに思いました。 今日のニュースによりますと、もう関東は梅雨明けしました。例年にない早い梅雨明けということで、結果として猛暑が来るということだと思います。市長の答弁にありました、優先順位を上げて、日よけをやって日差しから子供たちを守ると、また逆に見守る側の大人を守るということもありましたので、ぜひこの辺は気候変動に対応していただいて、安全に子供たちを遊ばせながら見守っていただく必要があると思いますので、この優先順位には大いに期待するところであります。 最後に１つ伺います。 大崎市、なかなかお金がないということは私も重々承知しています。でも、大崎市には、たしか隠し金、埋蔵金が眠っていたはずであります。その埋蔵金は使えない状態で隠してあるので、それはそれで触れる気はありませんが、いざというときには、ぜひそれを出動していただいて、県が足りない分をこれを２倍にも３倍にも増やしていただく必要があるのだろうというふうに思います。そのためには、きちっとしたコンセプトで考えていく必要があるというふうに思います。ぜひこの優先順位と埋蔵金というと怒られますけれども、その限られた基金を十分に生かす方策を考えていくのだろうというふうに思います。そうすると、当然、議会としても、条例改正をしないといけないという必要も認識しています。その中で、ぜひ議会と行政が一体になって、この事業を進めるのだということは大切だと思うのですけれども、その辺の考え方についてだけお伺いをしておきます。
○議長（関武徳君）
伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） お尋ねの埋蔵金とおっしゃられましたけれども、化女沼ダム環境管理基金というふうに思ってございます。この目的としては、化女沼周辺道路内の保全及び円滑な維持管理を図るために設立された基金でございますので、周辺整備に当たりまして、環境整備計画など進んだ段階で、そういった財源を使うという部分になれば議会にもお示しし、また市民の皆様にも理解をいただく必要があるのではないかというふうに思ってございます。ですので、今後、その基金の利用につきましては、具体的なものになったときに考えていきたいというふうに思ってございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） あえて名前を出さなかったのだけれども、そこは結局、周遊道路の内側なのです。内側というのは、ラムサール条約湿地に登録されているところに渡り鳥が飛来するため、なかなかそこを観光開発できないということで、言っていることとやっていることが全然違う基金の条例です。 でも、それはなぜかというと、本当の意味で化女沼が、あの周辺がきちっとした形に開発できるときに財政出動ができるようにということで、大事に大事にためていた基金ですので、その辺、お金がないからこれできないからこんなこと無理だろうということではなくて、これがあるので、この基金を２倍にも３倍にも使えるというような発展的な考えをぜひ執行部でも持っていただきたいと思って聞いたのです。その考えでよろしいですよね。
○議長（関武徳君）
伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） そうです。具体的な計画というのはまだございませんけれども、計画が進んで環境整備であったり、周辺道路の維持補修であったり、そういう計画が進んだ段階で、今後、考えていきたいというふうに思っています。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） これ以上言うと怒られますので、ぜひ次の答弁に期待したいと思います。 私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 12番八木吉夫議員。 〔１２番 八木吉夫君登壇〕
◆１２番（八木吉夫君） 12番八木吉夫でございます。 今回、選挙を経ての定例議会最初の一般質問、皆さんの質疑、質問をずっと聞いておりまして、先ほど１期生の議員が、八木議員も緊張するということはあるのですかというので、ありますと、そういうふうにお答えいたしました。 今回、選挙を通じて、非常に多くの方々からいろいろ要望もされました。前段の議員からは、市内公共交通のこともお話をいただきまして、また今回、非常に喜ばれたことが、今年10月から子ども医療費、18歳まで所得制限なしで実施されますということで、非常に多くの市民の皆様から市長に対して喜ばれました。本当にありがとうございます。私は、その「よかった」、「ああ、助かりました」という言葉を聞きまして、さらなる支援を考えなければいけないと、役所の方々に聞きますと、やっとこれで県内の先を進んでいる自治体と同じ土壌、同じ型、同じテーブルにやっと着けますというお話を伺いました。えっと思いながら、さらなる支援、ただいろいろな形での要望は、やはり財政にも限度がございますから、あれもこれもという形で要望しても私は難しいことだというふうな思いでございます。 そういった意味で、今回、大綱４点でございますが、最初に人口減少対策、子育て支援の拡充についてということで項目を挙げております。これは、私も選挙期間中、財源ありきの問題でありますから、あまり大きなことは言えませんと。しかし、妊娠、出産時の祝い金の創設というのは、これは考えてもいいのではないかと思いました。 私は子供を５人もうけましたけれども、私が産んだわけではないので、家内に聞きました。やはり妊娠すると婦人科に通って、母子健康手帳をもらって、そういった中で、結構、病院にかかる回数が多くなる、費用もかかるということでございました。そして、出産すれば出産したで、出産時の医療費は、普通の医療費と違って非常に高額だというのは私も当初から聞いておりましたし、５人も経験いたしました。ただ、今、孫の出産時の費用を聞きまして、愕然といたしました。我々のときの３倍も４倍も医療費がかかっているのだと。私は国民健康保険でしたから。ただ、最初の孫が生まれたときは息子が社会保険に入っていましたから、非常に助かったと思っていました。なぜならば、社会保険と国民健康保険では出産時の給付金が全然違うわけです。今回、総理大臣が出産時の祝い金というのですか、一時金に関してはそれの見直しをというのはその形、そのことだと私は思っております。 ただ、私、大崎市でもできることはあるのではないかと思っていました。それは妊娠時、母子健康手帳を頂きに行った段階、やはり準備をする段階で何かしら経費がかかります。私は高額でなくてもいい、１万円でも３万円でも市内で使える商品券、そういったものの創設をすべきではないのかと、要するに出産の準備をすると。これも市内の商店から購入ができる商品券の祝い金としてのそういった手当、また出産したら出産したで、これまた非常にお金がかかります。旧岩出山町の前例がございました、お子さんが１人生まれたら100万円、150万円と。そんな高額な祝い金ではない、最低で３万円から５万円の出産お祝い金という形で私は創設すべきではないのかと。これは現金の支給、そういった形で支給をしてあげるということは、やっているやっていないでは、ゼロ、100の違いがございます。今回も各自治体と比較しましても、お祝い金で30万円を出すとか何十万円を出すとかという、そんな財政的な負担をかけるような支出ではなく、少額な支出でもきちんと手当をしている自治体になるべきではないのかというような思いがございましたので、妊娠、出産時の祝い金の創設についてということで項目を挙げさせていただきました。 次に、大綱２点目でございますが、私のライフワークでございます。再生可能エネルギーの活用促進についてでございます。 今回、ロシアのウクライナ侵攻によってガソリンが非常に値上がりしました。今、170円とかとなっていましたが、私が入れているところはまだ155円でたしか入れられたので、ああ、よかったと思いましたが、大変な金額になっています。電気代も上がります。 そういった意味でも、
再生可能エネルギーの活用ということで、私は大型風力発電なんて、ああいうものには期待しておりません。地域の方々が身近に使える小水力発電、または小型風力発電、そういったものの普及、太陽光発電ももちろんであります。もう既に、大崎市は太陽光パネルの設置に関しましては支援もしております。そういったものと同じように、小水力発電もと、私は毎日毎日思っております。この雨で大変だったと。先ほども江合のほうに電話しました、水増しになっていないかと、道路の冠水はないのかと。今回はなかったと、ああ、よかったと。 そういった意味で、皆さんも御存じのとおり、東大崎から新田の交差点を通って小泉に行く道路、あそこに高速道路の下を抜けている水路がございます、東大崎から。そこの水路は、通年通水している水路です、常に水が流れている。あそこに、１メーターおきに小水力発電の装置を置けば、かなりの電気がつくれるだろうと。なぜそういうところに目を向けて、積極的に推進しないのだろうと、そういう思いでおります。また、民間企業でも個人でも、そういったものに取り組もうとしている方々もいらっしゃいます。そういった方々に対しまして、積極的に後押しするような形での設備投資に対する支援、そういったものも必要ではないのかということで、項目を挙げさせていただきました。 次に、大綱３点目は、先ほど申し上げました水害被害の防止でございます。 今回も雨が降って、前回の雨のときもあったのですが、そのときはもう道路が冠水しまして、道路が通行止めとか、そういったものもありました。江合地区においても、また稲葉でもそうです。 そういったところで、道路冠水とか床下浸水とか、それをどのようにして防ぐことができるのかと考えましたとき、市民統一清掃、これは古川の方々は皆さんは御存じのはずです。これは青年会議所が始めた事業であります。自分たちの地域は自分たちの手できれいにしようと、そういった思いで事業を立ち上げた市民統一清掃でございますが、これがコロナの関係で３年ほど中止になっておるような状況でございます。そして、私も選挙を通じていろいろなところを見ましたが、市民統一清掃で水路の泥払いとか、そういったものをしておりませんので、水路の中に土砂がたまり、もう既に木が育っています。これを撤去する、しゅんせつするということなのですが、これが今地域の方々、若い人たちがなかなか日中仕事でいません。日中いらっしゃるのは高齢者の方々です。ただし、市民統一清掃があれば、今ほど被害は多くはないだろうと。ですから、用水路、水路、そういったものの土砂のしゅんせつ、そういったものを速やかに進めるべきではないのかというような思いでございます。項目には、排水路整備の早期完成とか、田んぼ貯留池、これは田んぼダムではございません。また、地下貯留槽等の状況について伺うということでございますが、併せて今の用水路、水路のしゅんせつ等々に対する取組、これをお伺いするものであります。 次に、大綱４点目、今回の選挙でもいろいろな方とお話をさせていただきまして、事業をなさっている方には必ず言われました。入札制度、何とかできないのかと。市では、地元企業の育成を優先するということをうたっております。しかし、現実ではどうなのでしょう。市内の業者ができない仕事を市外に頼むのなら分かります。しかし、市内の業者ができる仕事まで市外に発注をかけ、結果的に、市内業者は下請、孫請、そういった形で仕事に従事するような形。納税義務者、要するに落札者に関しましても、本来であれば、大崎市に本社とか支社があれば何とか納税する義務が大崎市に対してあるわけですけれども、それが大崎市に本社、支社がない場合は全て本社、支社のある自治体に納付するという形になっております。こういったものをきちんと、やはり優先的に進めていかなければならないのではないかというふうに私は思っております。 また、今回、選挙を通じまして、えっと思ったことがありました。去年、知事選と衆議院選挙がございました。知事選が先で、後から衆議院選挙でございました。両方、私もポスター貼りをしましたので覚えておるのですが、入札は衆議院選挙の入札が先で、知事選挙の入札が後からでした。そういった意味で、今回、項目には宮城県知事選挙ポスター掲示場設置撤去業務執行は適切に行われたのかというふうにうたっておりますが、順番の入れ違いがあったということと、ポスターを貼って非常にびっくりしたのが、危険な箇所が２か所ございました、古川で。用水路をまたがなければならない、越えなければならないのが荒雄地区で２か所あります。あのときも言いました、ここで俺、けがしたらどうすっぺと。たかだか１メーターちょっとの水路でありましたが、コンクリートの擁壁で囲っておりますから、どうしても転んだ場合は膝を打ったり、コンクリートの角でけがをする、これはまずいと。片手にポスターを持って貼りに行くときは、それこそのり面というのですか、水路とフェンスが立っているたかだか20センチぐらいのへりをフェンスにつかまって横歩きをして、掲示板にポスターを貼りました。そのとき、飛び越していこうかと思いましたが、ここでけがしたら、いや、申し訳ないと。逆に、候補者に対しても申し訳ないと思いまして、時間がかかってもぐるっと回ってポスターを貼った経緯がございました。そういった危険な箇所にも掲示板が設置されているということをまず御存じなのかどうかも、併せて伺いたいと思います。 また、この掲示板の入札に関しまして、１社でも入札は可能かというふうに通告に入れておりました。応札は１社しかありませんでした、なぜか。それは仕様の在り方が悪いから、１社しか出さないのです。これを役所のほうは一切理解していない。 仕様書をつくる段階で、ここに申し上げます、白色加工した再生パルプ、耐水ボード、ＳＴボードもしくは同等品とし、厚さ3.5ミリ以上とすること。いいですか、再生パルプ、耐水ボード、はっきりと言います。宮城県で１社しかありません、石巻市渡波です。そこからボードを頂いて業務を執行するわけですけれども、ほかにないのです。本来であるならば、ここにございます、環境適応型公営選挙用ポスター掲示板、会社名が丸善、これはもう名前を言ってくださいということでしたから。これは、もう既に多くの自治体が採用しております。宮城県でも大衡村、加美町、仙台市宮城野区、仙台市青葉区、仙台市泉区、名取市、気仙沼市、山元町、富谷市、多賀城市、大和町、このような形で自治体でも採用しているものであります。 要するに、今まで仕様書の中で提示されているものは、１社しか造っていないと。それがあなたのところにはお出しできません、あなたのところにはお出しできます、もう入札が決まってしまうのです、これで。予定価格があってもそれで決まってしまうのです。 こんなものがあるものですから、入札に参加したくないというのが業者の本音です。ですから、入札は１社でも可能なのですかということなのです。この１社しか応札がないというときに、本来であるならば、管財でも執行権のある部署でなぜなのだということを考えなければならない。同等品でいい、そういった形でやったときに、ほかのこのような形で自治体でも使われているアルミ板の掲示板があるわけです。これは、日本全国、非常に使われているものであります。このメーカーはどこにでも出すわけです、誰にでも。日本全国、これは合っているかどうか分かりませんけれども、市町村数475、設置箇所数６万8,804箇所、このような形でデータもあります。こういったことが大崎市では考えられていないということがあったので、入札は１社でも可能なのかということで通告させていただきました。 また、この入札に関して、次にリース契約が、私、３者契約でリース契約は成立しますということを訴えまして、それで今３者契約という形になりました。前までは、リース契約というのは２者契約でリースなんてあり得ないのです。そういったことを漫然とやってきたのが大崎市でありました。ただ、私が申し上げてから３者契約となりましたが、非常にびっくりしたのが、大崎市仕様というのがございました。発注者は規定によりこの契約の変更または解除をした場合において受注者に損害を生じさせたときには、受注者に対し損害賠償の責めを負うものとする。この場合における賠償額は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。これは民法上、認められた契約の内容なのです。ただし、大手メーカーはこの条文があるがゆえに、できれば参加したくないと。それで、あえてリース契約をしなければならないというのが地元の業者なのです。地元の業者が本来であればメーカー、地元納入業者、エンドユーザー、この３者がそろってリース契約が整うわけでありますが、５年リースの契約を結んで、予算がつかないので３年で打ち切りますといったときに、２年間の残存リース分があります。これが今の契約で仮に役所のほうがなしですといって、業者が仕方がないですとなったら、それは誰が返済しなければならないかといったら、納入業者となってしまうのです。こういったことがあるので、メーカー側はなるだけそこの業務に関しては入りたくないというのを私、今回初めて聞かされました。 この大崎市仕様、本来の契約においては、ほかの自治体ではこういったことは一切ありません。５年で契約したものは、予算がつかなくても２年間、残存のリース料はきちんと支払っていただくと、これがリース契約なのです。商法上、真っ当な契約であります。これがそのような形でされていないと、民法の債権法の契約の一部を下手すると悪用したのではないかというふうに疑われても仕方がないというふうに私は感じております。 そういった意味で、以上４点、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 八木吉夫議員から大綱４点御質問を賜りました。私と選挙管理委員会事務局長からお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の人口減少対策、子育て支援の拡充についてでございますが、妊娠、出産時のお祝い金創設について、子育て世代のニーズにつきまして様々なものがあることは認識しております。出産育児一時金や児童手当など、国の制度において増額を求める動きがあることは議員からも御紹介あったとおりであります。人口減少、少子化対策に関する国レベルでの議論、先ほども木村議員にお答えいたしましたが、参議院議員選挙で各党公約に掲げておりますので、活発な議論と内容の充実を期待するところであります。 本市におきましては、議員から御紹介いただきましたように、市民の方々からの感謝の声をお届けいただきましたが、本年10月から子ども医療費助成制度の対象者拡大を予定しており、このことに伴い財政負担も増加いたしますので、市独自での新たな現金給付制度の創設については、慎重に取り組んでいるところであります。議会からも、たくさんの御要望をいただきました。やれるものならやりたいというのは我々の気持ちでありますが、しかしこれは国の制度でございまして、独自の新たな制度を行いますと、国は、国の交付税措置の際に、財政に余裕があるという判断の下で交付税措置の減額になりますので、自分の首を絞めることになりますので、どこの自治体もできるならやりたいけれども、なかなか財政運営上ということになります。 よって、こういう少子化対策のような国の基本に係ることは、国が責任を持ってまずやっていただくと。あるいは、独自でやる場合は国の決断を迫るような形で、呼び水的にやるというような形で進めさせていただいているところであります。 それ以外でも、独自の支援策をする場合には、議員からも御提案がありましたように、独自の政策を行った場合、交付税措置のリスクがありますが、議員から御提案があったように、地域内で循環するような形でありますと、マイナスだけではなくて地域内に回ると、あるいは戻ってくるということになりますので、今後そういう政策を考えたときには、議員から御提案がありましたような形で、地域内で循環できるような形というような形は、大いに参考にさせていただきたいと思っております。 なお、妊婦の方には現在、妊婦健診の助成券を交付し、経済的な面での支援を行っております。また、出産前後の家事や育児が困難な家庭に、育児ヘルパーを派遣する育児ヘルプ養育支援事業も行っております。産後につきましては、産婦健康診査をはじめとして、産後の体調や育児などに不安がある方へのケアや育児相談などの産後ケア事業、子供と母親を対象に子供の発育、発達や育児相談など、保健師、助産師による相談事業を行っております。これらの事業については、ウェブサイトなどを通して情報の発信を行っておりますが、子育てアプリ、パタモを利用しながら引き続き周知を図ってまいります。 このように、妊娠、出産、子育て期に安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子育て支援を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、大綱２点目の
再生可能エネルギーの活用促進についてでございますが、脱炭素社会へ向けた設備投資への支援策につきましては、2050年の
カーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーを最大限に活用していくことは、非常に重要なことと捉えております。現在、改訂を進めております大崎市地球温暖化対策実行計画においても大きな柱と考えております。 また、国においても
再生可能エネルギーを主力エネルギーにしていくため、本年４月から市場価格へプレミアムを上乗せさせるＦＩＰ制度をスタートさせたことから、今後、企業などによる設備投資の加速が予想されます。これまで本市では、エコ改善推進事業として個人や小規模事業者の太陽光発電や蓄電池などの設置に対し支援を行っており、令和３年度においては太陽光67件、蓄電池72件、家庭用高効率給湯器139件、生ごみ処理機12件の支援を行ったところであります。また、令和４年度からは、エコ改善推進事業のメニューに電気自動車との連携を図るＶ２Ｈ充放電設備を追加し、企業立地促進奨励金制度においてグリーン設備投資奨励金を創設しております。一方で、小水力や小型風力発電設備については、採算性などの理由により導入が進んでおらず、設備投資への支援も行っておりません。しかし、
再生可能エネルギーの導入については、安全・安心を前提として、地域住民の理解や技術の進歩によって加速していくものと考えておりますので、理解の促進と併せて適切な支援強化策を調査研究してまいります。 次に、大綱３点目の水害被害の防止についてですが、常襲冠水地区の排水路整備の早期完成、田んぼ貯留池、地下貯留槽などの状況につきましては、近年、全国各地で水害が発生するなど、気候変動の影響により自然災害の激甚化、頻発化が懸念されている状況であり、市街地での冠水対策が急務であると認識しております。 また、今後、予想される雨量の増加に対応するため、流す能力に加えて、ためる能力も重要と認識しており、排水路やポンプ施設などの整備と併せ、排水施設の負担軽減を図る貯留施設の整備が有効と考えております。本市では、令和２年度より緊急しゅんせつ推進事業債を活用し、排水路などで土砂がたまり流れを阻害している箇所をしゅんせつするなど、排水路などの良好な維持管理による内水被害の軽減に努めているところであります。しかしながら、市内全域をしゅんせつすることは困難であり、市民統一清掃など多くの市民の協力の下、浸水被害の軽減に向け、取り組む必要があると認識しております。市民統一清掃は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、２年連続で実施できなかったこともあり、地域独自でしゅんせつ作業をする場合もあり、若者などを含め、多くの市民が参加できるような取組や今後の方向性を模索してまいります。 さらに、田んぼ貯留池につきましては、流域治水の中では雨水をためるという考え方もございますので、市街地に点在する田を地域の協力を得て、貯留池として有効利用できるかを引き続き研究してまいります。地下貯留槽などにつきましては、公共下水道の雨水事業においても有効な手法と考えており、現在、鹿島台地域で調整池の整備を進めているところであります。今後の整備計画区域につきましては、今年度に策定する雨水管理総合計画において当面、中期、長期にわたる公共下水道による浸水対策を実施すべく、区域や目標とする整備水準、施設整備方針などを検討し、地下貯留施設も含め浸水対策を計画的に進めてまいります。 大綱４点目の入札制度についてでございますが、地元企業の育成優先につきましては、発注における入札参加資格を発注の規模などによりますが、地域要件を設けて地元企業育成優先に努めているところでございます。ただし、対象となる業種により、登録業者数や過去の応札状況によっては競争の原理を確保する観点から、広く県内を対象に入札を公告する場合もございますが、地元事業者の育成や災害時における対応など、様々な観点からも引き続き地元企業育成優先の発注方法について、さらに検討してまいります。 次に、応札が１社でも入札が可能かという、１社入札についてでございますが、本市の入札方法につきましては、入札参加資格に一定の条件を付した条件付一般競争を郵送方式により行っております。このため、応札者は入札書を郵送する時点において、何社が入札に参加するか確認できない状況で入札するため、その時点で、既に競争の原理は確保できていると認識しております。このことから、本市の契約規則におきましても１社入札を無効にする規定は設けていないところであります。ただし、１社の入札となるのには、何らかの原因がある場合も考えられますことから、発注方法を検証するなど、公正、公平で適切な入札に向け、さらなる入札制度の改善に努めてまいります。 次に、リース契約が大崎市仕様になっていることについてですが、事務機器や車両などの借入れ、施設の管理、機械設備の保守など、地方公共団体が事務を遂行していくために必要不可欠となる複数年度にわたる契約については、地方自治法により長期継続契約が認められており、本市においても長期継続契約を締結することができる契約を定める条例により、その範囲を定め実施しているところでございます。 議員おただしの３者間でのリース契約については、ＯＡ事務機器など、複数年度にわたり借り受ける必要がある場合に、長期継続契約として締結するものであります。長期継続契約の場合は、債務負担行為を設定せずに翌年度以降、長期にわたり契約を締結できる制度であり、各年度における当該経費の予算の範囲内において給付を受けなければならないことから、翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合には、当該契約を解除する旨の解除条項を設けております。 また、議員から、歳入歳出予算の減額または削除を理由に契約を途中で解除した場合は、損害賠償の責めを負う旨の条項についての御紹介がございましたが、これは受益者に不利益を及ぼさないための措置として設けておりますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 坪谷選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長 坪谷吉之君登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（坪谷吉之君） 私からは、大綱４点目、入札制度についての宮城県知事選挙ポスター掲示場設置撤去業務の執行は適切に行われたのかについてお答えいたします。 宮城県知事選挙ポスター掲示場設置撤去業務につきましては、令和３年９月22日に入札を行い、10月８日に落札業者と業務委託契約を締結したところでございます。 当時は、衆議院議員総選挙との同日選挙を視野に、宮城県知事選挙の選挙期日がなかなか決まらないという状況にありましたが、ポスター掲示場の法定の設置期限である10月13日までに掲示場の設置を終えることができました。また、掲示場の撤去作業等の業務完了後には、受注業者より給付完了通知書の提出を受け、完了検査を行い、適切に業務執行がなされたことから、契約金の支払いを行ったところでございます。 以上のことから、ポスター掲示場の設置撤去業務は適切に行われたものと考えてございます。また、今回、危険箇所が２か所というお話をいただきました。この点につきましては、現場確認のほうをして早速対応してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） 御答弁ありがとうございました。 まず、では最後のほうから、１つは、危険個所を調査していただくということは、非常に助かると思います、本当に。私だけでなく、選挙に関わる人たちみんな助かると思います。よろしくお願いしたいと思います。 また、入札でリース契約に関して、ちょっとお伺いしたいのですが、令和５年４月に本庁舎が完成いたします。今、事務機器とかいろいろな形でリース契約を結んでいるのがあると思います。そういった場合は継続して、本庁舎に持っていって使用するのか、それとも今あるものの契約を打ち切って、来年５月から新たなリース契約としてやるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 新庁舎のリース契約の件ということでございます。 まず、新庁舎部分に関しましては、新たな契約を結ぶ形で考えておりますので、そちらの発注に向けて現在準備をしている状況でございます。 あと、現状にあります庁舎に関しましては、まず今年度内についてはその契約が、要は現在、庁舎がありますので、そのまま契約のほうは継続していくと。あと、５月までの間の契約については、要は延長するかというところについては、今、整理をしている状況ということでございます。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） 最後、ちょっと聞き取れなかった。要するに、やっぱり令和５年４月からは新たな契約でスタートするという形なのでしょうけれども、今現在、契約しているのもまだ複数年、１年なり２年なり、そういった形で継続があるかもしれません。そういったときに、ここにあります地方自治法第234条の３及び大崎市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に、長期継続に該当するというような文言もございますが、これで双方の話合いで残存価格がございます。それの残存価額を満額お支払いするという考えでこれがつくられているのですか。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） まず、リース契約の考え方でございますが、ただいま議員御紹介のとおり、リース契約は中途解約ができませんので、基本的に解約する場合については残リース料、または残リース料相当額の違約金を支払うということで、先ほど御紹介いただいた条項が入っているということでございます。 また、現在の庁舎に関します管理業務等については、ちょっと確認が取れないので申し訳ないのですが、多分、新庁舎切替えのタイミングが分かっていると思いますので、基本的にはその期間でリース期間は設定されているものと思ってございます。なお確認をさせていただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） そういった形で、法律にのっとった形できちんとやってもらうのであれば、私は何も申し上げることはありません。 ただ一つ、これはリースではなく、地元企業の育成優先にも関わってくるわけですけれども、物品の入札で保証金が発生します。前に図書館でしたか、入札してから管理をするまで１年ぐらい保証金がそのまま据置きにされていると。この期間というのは、応札業務が、要するに業者からすると、仮に5,000万円の物件であれば500万円積まなければならないわけです。それが１年なり半年なりと、ずっと手をつけられないままで置きっ放しになるわけです。この負担というのは、非常に大きいかというふうに私は考えているのです。 業者のほうにもいろいろ聞いて回りました。ほかの自治体では、これは大衡村でございますが、契約保証金は、請負契約金額の10分の１以上の金額とするというのもうたっているのです。ただし、物品売買契約は免除すると、契約でも物品売買の契約をした場合は保証金は要りませんという、大衡村ではそのような契約を結んでいると。逆に、私は、何が一番大変なのかと業者の方々にも聞きました。やはり保証金を半年とか１年とか長期にわたって、要は保証金を積んでいるその期間が長ければ長いほど負担が大きいと。どれぐらいまでなら、皆さんは我慢できますかと聞きました。長くても大体２か月ぐらいまでとはっきり言われました。保証金を積んで、その置いておくのもできれば２か月ぐらいまでに、要するに、仮にこういうことです。保証金の納入を実行する２か月前に納入してもらうという形、そして実行してもらうと。そうすると、保証金を積む期間は２か月だけなのです。こういったやり方も、要するに考えられる方法ではないのかと私は思っております。どうなのでしょう。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 契約保証金について御質疑いただきました。 大崎市では、ただいま議員よりお話がありましたとおり、全てにつきまして10％以上ということで頂戴しております。 それで、今回、かねがねいろいろ御質問を頂戴しておりまして、周辺も調べさせていただいているところですが、やはり今、御紹介いただきました物品管理の部分については、各自治体でまちまちのようでございます。 一方で、契約保証金につきましては、例えば不履行の際の保証という意味合いもありますので、必要なことは必要であろうと。ただ、ただいまお話がありました物品管理などについては、自治体でも運用が異なっているようですので、こちらにつきましては、大崎市としても情報収集しながら、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） 前向きに検討していただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大綱３点目の水害被害の防止についてでございます。 今、見ますと、非常に雨がきつく降っております。多分、今、江合寿町は道路が冠水しているのではないかというふうに私は思っています。稲葉地区の極楽湯の裏側なのですが、あそこも冠水して困るのだと。何でなのだと思って調査してまいりました。そうしたら、必ずといっていいほど下流部の用水路というか、水路の下流部にもう土砂がたまって、木が育っているのです。草ではないです、木です。木が育っている。これを何とか地域の方々と一緒になってやれないのかと。これを役所に全部丸投げ、でもはっきり言って役所だって、人手のこともあるし、予算のこともありますから大変だと思うのです。ただし、地元の人が何月何日、何曜日、何時から、おらほの地区で何ぼかでも若い人たちを出してやるからという声がけとなったときは、それこそ逆に、役所はチャンスではないのかと私は思っているのです。地域と一緒になって整備していく、その考え方で、市民統一清掃の時期はもう過ぎてしまいましたが、今後そういった形で市内の冠水防止、そういったものも含めまして進めることはできないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） すごく雨音が強くなってきました。議員のおただしにもありましたとおり、市民統一清掃、ここ２年か３年やっていないということで、各地域の水路、土砂がたまってきているというような状況も把握しているところでございます。そういった中で、地域のほうで、地域の皆さんの協力で土砂上げであったり、そういったものをしたいということであれば、当然、市のほうでもそういった地域については資材の提供でありましたり、土砂上げの処分であったり、そういったところの支援をしていきたいというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） ありがとうございます。これはもう実現可能かと私は思っておりました。できれば、役所は各区長に、特に古川ですよね、市民統一清掃は。そういった統一清掃ができていない用水路なり、水路のしゅんせつができていないという形なので、役所もやりますけれども、地元の方々の協力もぜひともお願いしますという形で各行政区長にも御連絡していただけないでしょうか。私、いつも建設部に行って、これを役所にばかり頼むのは私ははっきり言って気が引けるのです。これを区長が地域の人たちと一緒になってやるから、役所も手伝ってくださいというような形は取れないのかというふうに思っているのですが、どうでしょう。
○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 市民統一清掃のような全市を挙げてというところの中では、お願いする部分については、これまでもしてきたところですが、それ以外の部分でこちらからお願いをするとなると、一斉にやりましょうとなったときに、ちょっと対応ができなくなるという部分もあると思いますので、地域のほうからお声がけなり、そういったものがあれば支援をしていきたいというふうに思っております。 いずれそういった声が出るということは、やっぱり地域の皆さんが自分たちの水路であったり、生活を自分たちで守っていきたいということの表れだと思いますので、市のほうでも支援をしていきたいというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。
◆１２番（八木吉夫君） 残時間がなくなってきましたので、私は、今、私が申し上げたことは、ぜひとも実現したいと。江合は本町、寿町、錦町と３つの行政区ございますが、江合を全部一気にやれなんて私は思っていないのです。要するに、各行政区ごとでもその部分部分で分けられると思うのです。その分け方は、地元の人との話合いができて初めてそれが実現可能なのです。前によく道路建設のときに役所のほうから来ていただいて、地元の方々が集まって、ここのエリアの道路はどのようにすれば実現可能だとかという話合いを持った経緯もございます。 そういった形で、地元の方との話合いを経て、この水路のしゅんせつなり、そういった作業を地区ごと、エリアごとに分けてやらないと、これはうまくいかないというふうに私は思っておりますので、そのような形でぜひともお運びいただきたいというふうに思っております、どうでしょう。全部一回ではなく、分けてということです。
○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 市のほうでも、各地域の状況を調査などしているところございますけれども、やはり地域の状況を一番分かっているのは、地域の皆さんなのだろうというふうに思っております。そういった中では、そういったお話合いの中に一緒に交ぜていただきながら、どういった対策が有効なのか、あるいはその地域の中での優先順位、そういったものも地域の皆さんと一緒に話合いができる機会があればいいのかというふうに思っております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 次に進みます。 佐藤仁一郎議員。 〔１１番 佐藤仁一郎君登壇〕
◆１１番（佐藤仁一郎君） このたび、新たに市民皆様の負託を受けて、５度目となる大崎市議会が始まりました。経験豊かな４期、５期目となる大先輩方や新進気鋭の新人議員皆様が深く関わり、議会におきましては執行部と意見を交え、市政発展を図っていかなければなりません。 私は、昨日で67歳となりましたが、この議場で３期生は私一人であります。至って無口、寡黙な者ではありますけれども、ふるさと大崎を愛する情熱を持ち続け、安心して暮らせる大崎市を未来を託す子供たちにしっかりと引き継ぐため、市民の代表として誠心誠意活動してまいりますと訴えてまいりました。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、一般質問に入ります。 政治は生き物と言われます。果てることなく、問題を投げかけてくるものです。多難な国政も去ることながら、消滅存亡の問題を抱えているのが我々地方であります。ここ大崎地方は、世界農業遺産に認定され５年目を迎えます。 大綱１点目、世界農業遺産の農業、農地と集落をいかに守るかお伺いいたします。 農業の後継者不足が叫ばれています。先祖代々営々と農業、稲作をなりわいとしてきた瑞穂の大崎耕土であり、国の食糧基地であります。その多くは見事に区画整理され、用排水も整った近代的圃場でありますが、山間地の農地も含め耕作継続の危機に直面しております。 80代、70代にもなる年配の方々で辛うじて維持されている現状ですが、間もなく高齢者が引退すれば後継者がなく、多くは家ごと放棄されるのです。廃屋が目についてきました。集落の継承も見通せず、このまま廃村の憂き目も見るのでしょうか。もはや一農家、一集落だけの問題ではないのです。放棄農地の原野化、地域住民社会の衰退と消滅、そして国土の荒廃、さらには食料安全保障など、国家的問題でもあります。市としても、重要課題として取り組むべきであります。すなわち、新規就農者の招致策、若い担い手の確保育成策、新たな経営体の奨励、栽培技術研究改良などについて市長の見解を尋ねるものであります。 大綱２点目、治水計画の進捗状況と促進策を伺います。 地球温暖化がもたらす異常気象で雨の降り方が変わっています。近年、誰もが想像を超える集中豪雨で大きな被害をこうむっています。もはや従来の河川防災対策だけでは防ぎ切れないとも言われておりますが、コンクリートから人への政策転換で各種政策が頓挫してしまっております。コンクリートで人を守ることを再認識すべきであります。 一方、内水の冠水対策も重要です。市民の水害に対する不安は重大な関心事であります。私は、これまで減災対策として国・県、市など、行政の垣根を越えての連携、管理河川の課題や改良復旧の必要性と復旧状況の確認、ダムの自然放流の必要性などを訴えてまいりました。その対策、課題に対する工事も関係機関の努力により進行しておりますことに感謝申し上げます。しかし、治水対策の本丸、本流の越水、破堤、逆流を何としても防がなければなりません。 そこでお伺いするものでありますが、江合川、鳴瀬川、吉田川、いわゆる本流は市管理ではありませんが、市民におきましては、水害に備えることは重大関心事であります。新人議員の皆様に知っていただくためにも再確認していただきたく、質問するものであります。 治水計画、鳴瀬川ダム建設、堤体計画高補強工事、河道掘削計画、遊水地工事などについてお伺いするものであり、市長におかれましては、治水対策促進の先頭に立って、国等の関係機関へ働きかけておられますので、その見通しをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤仁一郎議員から大綱２点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の世界農業遺産の農業、農地と集落をいかに守るかですが、基幹産業の農業や集落をいかに維持するか、新規就農者の招致策につきましては、近年の農業従事者の高齢化に伴い、新規就農者の招致や担い手確保は農業を維持していく上で最も重要な課題であると認識しております。本市での新規就農者については、後継者がＵターンなどで就農するケースが多く、今後はＩターンでの就農にも対応し、就農者を増やしていけるよう関係機関と一層連携を強化したいと考えております。 本市の若い担い手確保育成策としては、国の農業次世代人材投資資金を活用しており、本市では、これまで県内最大となる延べ52人が採択されております。令和４年度からは、経営開始資金という名称に変わり、交付対象期間が最大５年間から３年間に短縮となりましたが、新たに機械、施設の導入などが補助対象となる経営発展支援事業が創設され、経営開始資金と併せて交付を受けることができますので、事業を最大限に活用し、支援を進めてまいります。また、本市独自に創設した支援として、認定新規就農者を対象とした就農チャレンジ支援事業において、就農に必要な農業機械の導入やパイプハウスなどの施設整備費の一部を支援しているほか、県の農業改良普及センターやＪＡ、農業委員会とも連携し、就農後に訪問し、経営の状況などについて指導、助言を行うなどの支援も行っております。 次に、新たな経営体の奨励につきましては、大崎市担い手育成総合支援協議会において、市内の認定農業者及び集落営農組織を対象として農地を守り、農業経営を向上させ、地域農業の持続的発展を図ることを目的とした農業法人セミナーを毎年開催しております。令和３年度につきましては、対面での講演のほか、自宅、事務所などをインターネットで結んだＺｏｏｍオンラインセミナー形式も用意し、青年農業者を含めて幅広い方を対象に開催したところでございます。また、農業法人化に向けた取組や支援事業に関する相談や情報の提供について、県の農業改良普及センターやＪＡ、農業委員会と連携し進めていることから、新たな経営体の確保に向け支援を継続してまいります。 次に、栽培技術の研究改良につきましては、昨年度、国が策定したみどりの食料システム戦略の中で、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現していくこととされており、本市としても世界農業遺産認定地として、新たな技術を活用しながら環境に配慮した栽培を一層推進したいと考えております。 令和４年５月には、農業者スマート農機の開発者、ＪＡなどの農業団体、宮城県や大崎市の行政組織で構成する大崎市有機農業・グリーン化推進協議会を立ち上げ、国の交付金を活用し、化学農薬を使わず、雑草の抑制を行うアイガモロボットやスマートフォンで水位が見られるスマホ水管理システム、急傾斜ののり面でも安全に草刈りができる無線式のリモコン草刈り機などのスマート農機を活用した栽培実証を開始したところでございます。省力化に対応しながら、環境負荷軽減を図るグリーンな栽培を進めるため、関係機関と連携しながら推進してまいります。 次に、大綱２点目の治水対策の進捗状況と促進策についてでございますが、治水計画、鳴瀬川ダム建設、堤体計画高補強工事、河道掘削計画、遊水地工事などの進捗状況の把握と国など関係機関への働きかけにつきましては、近年の気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、流域のあらゆる関係者が協働して行う治水対策、いわゆる流域治水への転換が進められております。 大崎市の水害対策については、鳴瀬川水系、北上川水系、それぞれで国土交通省をはじめ、農林水産省、宮城県、関係市町村、土地改良区などが一堂に会した流域治水協議会が組織され、令和３年３月30日に流域治水プロジェクトを取りまとめるなど、関係者で協議、情報共有しながら計画的に流域治水を推進することとなっております。 この中で、江合川、鳴瀬川、吉田川の流域治水としての取組が示されており、氾濫を防ぐ、減らすための河川区域での対策として、断面確保のための河道掘削や目標流量を安全に流下させるための堤防整備が実施されており、治水安全度の向上を図る取組が進められております。特に、吉田川においては、平成27年９月の関東・東北豪雨により甚大な被害が発生したことを受け、床上浸水対策特別緊急事業が進められており、平成27年９月の関東・東北豪雨と同規模の洪水に対し、吉田川上流部の床上浸水被害を解消するため、遊水地群の整備や河道掘削、築堤整備が進められており、令和４年度の完成予定となっております。本事業の整備により、治水事業の促進が図られ、吉田川沿川の本市に関係する地域においても洪水による被害の軽減が期待されております。 さらに、令和元年東日本台風における大規模な氾濫被害を踏まえ、これまでの水害に強いまちづくりモデル事業として取り組んできた対策をさらに深化させる吉田川新たな水害に強いまちづくりプロジェクトを令和４年３月に取りまとめ、より水害に強いまちづくりを目指した取組が進められております。 また、鳴瀬川では、下流の水位低下に大きな効果が期待される鳴瀬川ダム建設を進める、鳴瀬川総合開発事業が進められており、先月６月11日に工事用道路の着工式が行われるなど、令和18年度の完成を目指して着実に事業が進められているところでございますが、一日でも早い完成に向け、さらなる事業の推進を要望してまいります。 なお、これらの事業については、国において定期的な広報紙の配布や住民説明会、ホームページの活用などによる内容、進捗状況の見える化にも努めているところでございます。治水事業は洪水被害を未然に防止し、安全で安心な生活をつくり出すのみならず、地域の活性化や経済発展のためには必要不可欠なものでございます。今後も江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会や鳴瀬川総合開発促進期成同盟会の活動を通じて、事業の早期完成及び沿線の流域治水対策の推進について要望を継続し、安全で安心な生活環境の確保に努めてまいります。議員におかれましても、建設常任委員長の立場でこれまでも、これからも御支援をいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） 御答弁いただき、ありがとうございました。 再質問させていただきますけれども、今、市長にお話しいただきました流域治水関係から再質問させていただきます。 先般５月20日に、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会等々の総会がありました。その席でも、いわゆる国あるいは県の関係機関の方々が驚くほど流域全体の人たちにお集まりいただき、そして要望というふうな形も含めて総会が開催できましたこと、これは市長のお力だというふうなことを改めて感じることができた総会でありまして、本当に鋭意、治水の関連等の安心・安全の関係施策に対しましても、必死に国のほうにも声を届けておられる姿に感動を覚えました。ありがとうございました。 そうした中で、先ほども今、本当にすごい勢いで雨が降ってまいりましたが、以前に質問した件の中で、事前放流というのがありました。鳴瀬川中流堰は私の枕元にあるといいますか、そういった中で、事前放流が近づくとアナウンスが流れます。堤防から川に近寄らないでくださいというふうなアナウンスが流れますけれども、それは大雨が予想される２日ほど前から、あるいは時間を追うごとに、近づくにつれて12時間前とか、６時間前とか、３時間前というふうなことで、常にいわゆる上流域にあります漆沢ダムが放流されるときには、そういったアナウンスが流れます。相当水がたまってきたのだというふうなことがありますけれども、例えば江合川には鳴子ダムがあり、吉田川等々には遊水地が整備されるというふうなことでございますけれども、漆沢ダムの放流というのは今説明がありましたとおり、事前放流というふうなことでございましたけれども、いわゆる農業用水のダムとして位置づけられているかと思うのですけれども、花川ダムであったり、二ツ石ダム等々のそういったときの放流というものは、事前にいわゆる流域の方々には知らせがあるのか、あるいはそもそも目的が違うから、そういった知らせる義務はないのかということを改めて確認させていただきたいと思います。分かりますか。
○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 事前放流に関しましては、実際、協定に沿った形での事前放流というのは、恐らくそういった運用はないかと思うのですが、当然ながら事前放流をするということになれば、下流側の関係自治体のほうには事前に連絡が入り、関係者といいますか、例えば防災行政無線も含めて、皆さんに周知ができる時間的余裕がある段階で連絡が入るというふうに認識しております。
○議長（関武徳君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。鳴瀬川上流には、今、言った漆沢ダムだけではなくて、ほかのダムもあるというふうな中、そして花川ダムも二ツ石ダムもかなりの水量をためることができる貯水ダムというふうなことではございますけれども、そこのところが今の気象庁の予報ならば、かなり前に予想はできるのかというふうに思ったりもしますので、何とかそういったしっかりとした水をためる能力あるいはいっぱいになるという予想もしっかりとしていただきながら、早めに下流域の住民に知らせるということ、そして事前に災害に備えるという大切さも必要であるというふうに思ったものですから聞かせていただきました。 今回、私、建設常任委員でありながら、こういった河川の水害に対する質問をさせていただきましたけれども、前回、鹿島台の大水害のときのあの粕川の決壊状況を見たときに、本当にこれは、我々市民にとって災害に備えるということは大切なのだというふうな思いをいたしました。 そこで、今回の鳴瀬川総合開発計画等々に組み込まれております、先ほど答弁でありました吉田川流域の遊水地群の調査をしてまいりました。通称、大衡城側にあります善川といいますか、あそこの遊水地の堤防を兼ねた道路のかさ上げ工事、そして竹林川、いわゆる富谷と吉岡の高速道路のちょっと上を今一生懸命になって築堤しながら道路も造っているという、あんなに大きな遊水地というふうなものができるのであって、もし完成すればかなりの部分で前回のような水害の部分の対策の一つにはなるのではないかというふうなことを確認しました。そして、鹿島台のいわゆる防災ステーションといいますか、地域の要とも思われます防災ステーション等々も見させていただきました。本当に何とかそういった形の中で水害が食い止められ、いざというときには、ああいった形のものが本当に役立てばいいというふうに思って、吉田川を見終わってその後、鳴瀬川に行きました。 鳴瀬川に行ったときに、いわゆる鎌田三之助さんのふるさと、竹谷地区があります。竹谷の集落から鳴瀬川の右岸を上のほうに上ってまいりますと、500メートルぐらい上った辺りから急に堤防が高くなっていたということは、竹谷のほうの堤防はまだ完成堤ではないのかというふうな思いがした箇所があります。 それから、堤防の高さだけを話しますと、鳴瀬川中流堰等々の近くに行きますと、相澤久義議員が住んでおります蒜袋側の多田川と鳴瀬川の合流点の鳴瀬川の左岸側の蒜袋の堤防がぐんと下がっているところもあります。様々なそういった計画といいますものは、だんだんと完成堤に近づけて年次計画で進めているのだろうというふうには思いますけれども、堤防の補強工事と河道掘削、それから支障木の撤去等とも含めて一気に、北上川下流河川事務所では工事しなければならないというふうな思いの中で、どれが優先されるのかというふうには思いますけれども、しっかりと早めに市長等々から先ほど答弁ありましたとおり、急いでやっていただきたいというふうに思います。 そうした中で、突然、鳴瀬川を上ってきたときに志田橋がありました。志田橋の先には、鈴根五郎排水機場がありますけれども、そこを過ぎたところの川の中に中島があるのです。そこがとっても邪魔で、冬になると枯れ枝が挟まり、鳥というか、水が少なくなったときには本当に危険な箇所であるので、あれを何とか撤去できないかという、あの辺の周辺の人たちの声があります。そういった支障木の撤去に関しましては、河川敷におけます支障木は、河川敷の場合はもしかしたならば国土交通省で伐採していただいたならば、何とか畜産農家等々の協力によって、それをずっと維持管理できるのかというふうに思いますけれども、国土交通省と畜産農家との連携等々については、その辺あたりの話というのは、どのようにすればかなうのかというふうなことも含めて御答弁はいただけますか。
○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） ちょっといろいろな個別箇所が出てきたので、今、資料をいろいろ見ていたのですが、議員の質問の資料を探すのが追いついていないところでした。 基本的には、堤防のかさ上げ、完成高への整備でありましたり、しゅんせつ、それから支障木の撤去につきましては、国の管理河川、県の管理河川も含めて計画的に進めてきていただいているところでございます。 なお、個別の調査いただきたい箇所でありますとか、そういったところがあれば、市のほうからもぜひ要望していきたいというふうに思っておりますので、お知らせをいただければというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。少しずつ分かるように説明すればよかったのですけれども、ありがとうございます。 きれいなところがありました。それは、伊場野小学校から見て裏側なのですけれども、いわゆる水辺の学校、あの周辺は地域の水辺の学校の御父兄の方々、地域の皆様方で年５回ほど刈るというふうな情報もいただきました。本当にここだったならば、子供たちを遊ばせるのはいいべなというふうな思いと、それから地域の皆さんは大したものだということを確認させていただきました。小学校の体育館のすぐ西側には、そういったものの草刈りのときの道具等々もあり、あるいはカヌー等もあったところを確認してまいりました。あれは、特別な学校の施設と地域の皆さんと、それから国土交通省との連携の事業だというふうには思いますけれども、あのような形の中で河川が整備できればというふうに思ったりもします。 新幹線で東京に行くと、上野駅に着く頃に、荒川近くにある新幹線の沿線等々にはゴルフ場が整備されていたり、あるいは地域の皆さんが運営しているのだろうと思いますけれども、時には水がかぶって大変な目にも遭うかもしれませんけれども、ああいった地域の皆様が憩うということと、それから地域の皆さんが河川を愛しながら守るというふうな活動も大切なのだろうというふうに思った次第でもあります。 そうした中で、様々な水害がありましたけれども、令和元年の台風19号のときに、そこの鳴瀬川のすぐ中学校の前の堤防から、もうすぐ越水するというふうなことがあったときに何とか免れたのですけれども、すぐ対策の工事をしていただきました。中学校の前に防波堤のような工事をしていただいて、今は安心しておる人たちもたくさんおります。あのときに、ずっともう少し上流の高速自動車道のもう少し西の高倉橋というのがあるのですけれども、いわゆる県道坂本古川線の高倉と三本木のところに架かっている橋なのですけれども、そのすぐ下、もう少し最初は１キロぐらい下流域のところに堤防があるのですけれども、その堤防の幅が小さくて、二、三メートルないか、１メートルぐらいで破堤寸前であったところがあるのです。そこのところは、何とか復旧していただいたのですけれども、幾らかかさは高くなったのですけれども、まだいわゆる補強というくらいの幅を胴付というのだけれども、腹も含めた中での対策工事はまだまだではないかと地元の人たちから言われます。さらに、その少し下流にある天性寺というお寺があるのですけれども、そこのお寺の裏側も、ちょうど先ほど話しました高倉橋から直接水がぶつかるというところの中でもう長年にわたって、そこは課題として挙げてはきたのですけれども、お墓も何度も崩れたというふうな住職さんのお話ではありましたけれども、そういった不安箇所もありますので、そこはもう既に届出はありますので、何とかそこも地域住民の安心・安全のために何とかしていかなければならないというふうに思います。 そういったところも確認に努めながら、努力していただけますか。
○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 個別の箇所で、いろいろ地域の皆さん、不安に思っている箇所があるのだろうというふうに今お話を伺っていて思いました。 高倉橋から下流のお寺の箇所というのも前、議員のほうからお話しがありましたけれども、そういった場所も含めて調査でありましたり、対策の検討をお願いしていきたいというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） 次に移ります。 先ほどから、消滅危機にある農村というふうな話の中で質問させていただきましたけれども、実は私のすぐ隣の方が、私より４つ先輩の方なのですけれども、これまで農業をしてこられた方が突然病気になられて、今年３月頃でしたけれども突然農業ができなくなって、そして田んぼを誰がするかというふうなことになりました。そうしたときに、私と区長さんと話をしましたけれども、その以前にも、さらに約３町歩近く耕作なさっている方がそういった状況で亡くなったのです。亡くなった方は七十三、四歳だったのですけれども、少し期間があったものですから、何とか誰か耕作してくれる人というふうな思いの中で、実は三本木の地域を越えて、古川の師山地区の方に引き受けていただきました。ただ、３月に病気になった方というのはあまりにも突然でしたので、私と区長とで分けてすることになりました。先ほどから何度も話しますけれども、私まだ67歳ですけれどももうすぐ70歳となります。それから、リタイアした人たちは70歳になった人たちです。ただ、70歳とか80歳の方が一生懸命農業していても、そのように後継者がいないということの中で、この集落で誰が農業を、耕作をしてやるかということの危機的な状況にあるのが私の住んでいる隣組の地域なのです。 そうすると、そうしたときに、今、様々な形の中で農業後継者の不安が叫ばれていますけれども、そしていろいろな質問事項を挙げて、いわゆる新規就農者とか、若い担い手の確保とか、新たな経営体の奨励というふうな形をお聞きしましたけれども、それぞれすばらしい御答弁をいただきました。ですけれども、それさえにも該当しない地域の中で農業をいかに守るかということが、たまたま私と区長さんが少し、70歳手前でできますから何とか頑張っているのですけれども、私、これでも農業しながら８町歩の田んぼを受け取っていた。前は３人の農家で、水田は30町歩を超していたし、それが転作も含めると約70町歩ぐらいであったのです。 ただ、今は私がこういった立場になって、辞めることになったから、私は今８町歩。ただ、本当に隣組の田んぼをやって８町歩なのだけれども、手いっぱいなのです。そうすると、まだまだこれから耕作ができなくなる候補の人たちがいっぱい地域の中にいるときに、いかにして耕作を続けるかということが課題となっているのです。そして、それに加えて、いわゆる多面的機能にも取り組んでいますから、多面的機能に取り組む人たち、いわゆる多面的機能の作業員も高齢化して、なかなか維持できなくなってきているのではないかと思ったりもするのですけれども、今の市の状況はいかがですか。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えいたします。 議員からは、人口減少の中で、担い手が本当に厳しい状況の中で急に辞めるような人であったりということで、地域農業が続けられなくなるのではないかという危機感の話だと思います。 先ほど、市長からも新規就農者の様々な対策等についてお話ししました。できる限り、新規就農者については各地域で確保できるように、あらゆる政策を使って新規就農者はまず確保していきたいと思います。 その上で、新規就農者を確保できるところできないところというのはあるのですけれども、各地域で一応、人・農地プランというものも用意しておりまして、国の各施策の基本となっているプランなのですけれども、それはベースとして集落であったり、農協の座談会であったり、そういう中で、話し合う場面の中で地域の担い手を決めていくようなプランでございます。そういうものも使いながら、地域の中で今の担い手の状況であったりとか、そういう状況をしっかり地域で把握して、できるだけどういう集落営農であったり、法人であったりというところを把握した中で、誰がこの地域を守っていくのかというところをできるだけ話合うというところが大事なのではないかというふうに思いますので、しっかりＪＡ等、それから農業委員会等を含めて話合いを進められればと思います。 また、先ほどもう一点、多面的機能支払いの話も議員からお話しがありました。そちらにつきましても、なかなか事務をやる人がいないであったりとか、高齢化してなかなか難しいというところも大きい課題になっていると思います。そちらについても、なかなか難しい部分ではあるのですけれども、広域化等で成功している事例等もありますので、土地改良区とも連動して、そういうところもしっかり諦めずに話合いの中で広域化、その中で多面的機能支払いを使いながら農村を維持していくというところも大事かというふうに思います。
○議長（関武徳君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） 答弁ありがとうございます。今、局長がお話しになりましたとおり、多面的機能というふうなことの中で、いわゆる集落をみんなで支えていくと、そして環境を維持していくという取組の大切さというのは私もよく分かっていますし、そうありたいというふうに思います。ですから、そういった取組をしたくても動けなくなった人たちが大分多くなってきたというときに、どのような形でそれを担っていただく人たちを維持するかということだと思うのです。 そうすると、この前、６月10日に、市長が主催しました宮城県田んぼダム実証コンソーシアムというのがありました。何でここに結びつけるかというと、ちょうどこの日、私が田んぼダムのコンソーシアムに参加しようと思ったときに、たまたま車でテレビつけたら、佐賀県で県全体として取り組むというふうなものをちょうど１時からのニュースで取り上げていたのです。そうした話を聞いて、ああ、大したものだというふうな思いを聞いていたならば、そうしたならば市長が、パレットおおさきでやったあの席で市長だけでなくて、ほかの人たちも、ほかの首長たちも含めて地域全体で取り組むべきだというふうなことを、あるいは宮城県の事業にしてもいいのではないかというふうな話をなさったのです。田んぼダムの効果というのは、歌を歌っただけでは駄目だから、みんなで取り組まなければ効果がないということだと思うのです。 ですから、いわゆる田んぼダムに取り組む人たちに、多面的機能支払交付金の中でも手当をしますけれども、あんな500円とかなんとかではなくて、要するに農村に田んぼダムの効果を見たときには、ダム何倍分にも相当するような効果があるというふうなことなので、取り組む団体に対して……。
○議長（関武徳君） この際、会議時間を延長します。
◆１１番（佐藤仁一郎君） 取り組む団体に対して１反歩当たり、例えば圃場整備の終わったところは5,000円、それから圃場整備が済んでいないところはもっと高くというふうな、いわゆる農林水産省の予算だけではなくて、国土交通省も含めた形の中で、政策としてその必要性を日本農業遺産の大崎市あるいは宮城県あるいは全国で取り上げていただくような仕組みにしたならば、本当にべらぼうな予算だとは思いますけれども、その価値のある取組ではないかというふうに思うのですけれどもいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） 議員からは、田んぼダムの価値、それから必要性についてお話をいただきました。まさに６月10日は、県と市で事務局を担っております宮城県田んぼダム実証コンソーシアムの総会、それからシンポジウムを開催したところです。 こちらにつきましては、パレットおおさきを会場に開催しましたけれども、県内から170人が参加するほど、県内の各自治体であったり、土地改良区であったり、関心を持って進めようとしているところです。議員にも実践者として参加のほうをいただきまして、日頃から本当に一緒に研究していただきまして感謝いたします。ありがとうございます。 議員からは、ぜひ多面的支払交付金の農林水産省予算だけではなくて、国交省予算も含めてという話がありました。こちらについては、日頃から、コンソーシアムの会長であります伊藤市長自ら、農水省、それから国交省を含めてしっかり連携して流域治水を進めてほしいと、新しい事業を創設してでも進めてほしいというふうに言っておりますので、私たちとしてもしっかりその辺は宮城県と連動して、しっかり要望を含めて実践を重ねていきたいと思っています。
○議長（関武徳君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。そのように頑張っていただきたいというふうに思います。取り組むからには、あるいは補助金を受けるからには、やっぱりいわゆる監視体制も自分たちでしっかりと、あるいは土地改良区と一緒になって、とにかく例えば、田んぼダムの日というのを毎月１回設けながら確認するとかなんとかというふうなことは当然の義務だと思うので、いわゆる行政と住民が一体となって国を守るというふうな方策の中で考えるべきだというふうに思います。 農林水産省関係の予算というのは、大体、昭和57年に３兆7,000億円ぐらいあったのですけれども、現在はいわゆる国家予算がどんどん上がっているにも関わらず、現在は２兆2,000億円。昭和57年ですから、私が就農した頃と比べると１兆5,000億円も減っているのです。だから、その辺あたりは、いわゆる農業の位置づけというものはそうなのかというふうに思いますけれども、今、食料安全保障というふうなことが大きく叫ばれたり、来年の再生産も危ないくらい生産資材の高騰ということが言われていますので、何とかその辺あたりの農水省の予算も確保しながら、国土交通省の協力も得ながらというふうに思います。 そして、大崎市で田んぼダムを取り入れたところには、田んぼダム米というふうな、例えばそういったものの付加価値をつけながら、全国に発信するというのも必要なのかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） 議員から、今、新しい提案をいただきまして、ありがとうございます。田んぼダム米という新しいキーワードをいただきました。 まさに、大事な視点ではないかというふうに思います。やはり、単純に補助金だけでもなくて、例えば田んぼダムの価値というものの理解が広がると、例えばその運動、その価値に対して対等の価格を支払うという理解の輪をつくる人、それから食べる人との輪を広げていくことで、価値の部分にお金も支払うという部分もしっかり理解が進めば可能なのではないかと思います。もちろん、今はもうブランド米競争で、その中でも大変な状況ではあるのですけれども、ぜひ田んぼダムを進めていくに当たっては、今、議員から貴重なアイデアをいただきましたので、その辺を目指しながら進めていければというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（関武徳君） 佐藤仁一郎議員。
◆１１番（佐藤仁一郎君） ありがとうございます。大崎にもふゆみずたんぼ米、シナイモツゴ郷の米とか様々なものがあるのも分かります。でも、一生懸命、頑張っていって、農業所得を少しでも上げて後継者が育つように頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、６月28日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時０６分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年６月２７日 議長 関 武徳 副議長 佐藤講英 署名議員 遊佐辰雄 署名議員 只野直悦...