令和 ４年 第２回定例会（６月） 令和４年第２回
大崎市議会定例会会議録（第５号）１ 会議日時 令和４年６月２３日 午前１０時００分開議～午後４時４８分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 会計管理者 齋藤 満君 中田健一君 総務部参事 坪谷吉之君 総務部危機管理監 佐藤光弘君 建設部参事 佐々木 昭君 松山総合支所長 三浦利之君 三本木総合支所長 荻野信男君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君
建設部都市計画課長 吉目木祐也君
上下水道部下水道施設課長 蓮沼 康君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 田中政弘君７
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 主査 福田 彩君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第５号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番木村和彦議員、18番横山悦子議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和４年６月23日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 会計管理者 齋藤 満君 中田健一君 総務部参事 坪谷吉之君 総務部危機管理監 佐藤光弘君 建設部参事 佐々木 昭君 松山総合支所長 三浦利之君 三本木総合支所長 荻野信男君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君
建設部都市計画課長 吉目木祐也君
上下水道部下水道施設課長 蓮沼 康君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 田中政弘君
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△日程第２ 一般質問
○議長（関武徳君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言を許します。 10番鹿野良太議員。 〔１０番 鹿野良太君登壇〕
◆１０番（鹿野良太君） 皆様、おはようございます。 10番鹿野良太でございます。議長にお許しをいただきましたので、一般質問、登壇をさせていただきます。 まず、改選を踏まえまして、以前は私、議席番号３番ということで、今、小玉議員が座っているところから10番まで一気に駆け上がりました。３と10というのはすごく私も思い入れのある数字でありまして、初当選させていただいて、ここで一般質問を初めてするときにもお話をさせていただいたのですが、小中高と野球をやっておりまして、３番というのはファーストの番号でありますので、３番を常につけてきたと。西古川小学校のジャガーズという少年野球チームがありまして、そこで６年生のときにキャプテンをやらせていただいておりまして、そのときにはキャプテン番号が10番であったということで、また次、改選があったときには何番になるのかという思いも込めまして、３と10はすごく思い入れがある番号ですので、その思いをしっかりとこの質問にぶつけられるように、質問をしていきたいというふうに思います。 それでは、大綱４点について一般質問をさせていただきます。 大綱１点目、
デジタル田園都市へのチャレンジについてお伺いをいたします。 今年４月に行われた市議会議員の改選におきましては、市民、有権者に向けて選挙ビラ、選挙公報、そして選挙戦全般を通じましてそれぞれの理念や政策、目指すべき大崎市の方向性を訴え、この議場にいる28名が当選をさせていただきました。その中で新人議員７名が当選をされ、２期目の早坂議員、伊勢議員、そして私と３名を加えますと、１期目、２期目のフレッシュな議員が10名を超えることになりまして、議員定数の３分の１を超えることになります。以前の大崎市議会と比べ、顔ぶれだけではなく若い世代の考え、発想も活発に議会で取り上げられ、議論の内容も大きく変化していると感じております。 一方で、市長選挙への立候補者は伊藤市長のみとなり、告示日こそ市長も選挙活動を１日だけ行ったということでありますが、無投票での５選を果たされる結果となりました。合併後の一体感の醸成や震災からの復興、大崎市
中心市街地復興まちづくり計画の
各種重点プロジェクトなど、市長のこれまでの実績とまちづくりの方向性が評価され、無投票で当選を果たされましたことに対しましては、大いに祝意をお伝えするものでありますが、その反面、毎戸に届けられ、多くの市民の方々が目にする選挙公報には、今回の選挙における市長の政策理念等の公約は記載されることなく、５期目の政策の中身が十分市民に浸透したとは言い難く、少し残念な選挙でもありました。 本定例会では、改選後初の施政方針も示されました。その中において、私も過去の議会で取り上げてまいりましたＤＸや在宅医療の推進などが取り上げられ、一定の評価ができる内容であったと思います。中でも改選前から市長が関心を寄せており、公約といっても過言ではない
デジタル田園都市づくりに挑む、このことが新たな政策の柱となる旨が力強く述べられております。 これまで国では、
デジタル田園都市国家構想実現会議が昨年11月から８回開催され、本年６月７日に
デジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定されました。基本方針の中では、人口減少、少子高齢化、過疎化、東京一極集中、地域産業の空洞化などの解決すべき地方の社会課題に対し、デジタル技術を通じて地域の社会課題解決、魅力向上の取組をより高度、効率的に推進する取組として、１、地方に仕事をつくる、２、人の流れをつくる、３、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４、魅力的な地域をつくる、５、
デジタル田園都市国家構想交付金など、地域の特色を生かした分野横断的な支援の５つの柱が示されました。 さらに、それらの取組をハード、ソフトの基盤整備やデジタル人財の育成（
デジタルディバイド対策）をはじめとする、誰一人取り残さない取組が全体を下支えするものとなっております。 国は地方の取組を支援し、地方は自らが目指す社会の姿を描き、自主的、主体的に構想の実現に向けた取組を推進するとされております。 これが基本方針の全体像であります。 そこで３点お伺いをいたします。 伊藤市長５期目の目玉公約とも言える
デジタル田園都市、本市の特性と強みを生かした大崎市が目指す
デジタル田園都市のあるべき姿をお伺いいたします。 ２、これまでも私は度々議会を通じまして、時代の変化に対応し、官民を挙げて大崎市は変わらなければならない、デジタル技術を活用し、世代、性別、地域を問わず、広くその利便性を享受できる社会、誰一人取り残さない
デジタル田園都市おおさきを目指すべきと提言を申し上げてまいりました。さらに、今回の改選でも、選挙公報、選挙ビラ、さらには車上から、街頭からそのことを強く訴えさせていただき、当選をさせていただきました。 伊藤市長は、今回の市議選も踏まえ、市長が掲げる
デジタル田園都市へのチャレンジに対する市民の受け止めについてどのようにお考えであるか、所見をお伺いいたします。 ３、
ＳＤＧｓ未来都市認定のニュースが新聞で大きく取り上げられ、また、関連する予算も先日、議会で可決をいたしました。さらに
デジタル田園都市国家構想基本方針でも、構想実現に向けた地域ビジョンの一例としてこのＳＤＧｓ未来都市も取り上げられるなど、
デジタル田園都市とＳＤＧｓ未来都市も大いに関係してくるものと考えております。そこで本市の
デジタル田園都市へのチャレンジの中で、
ＳＤＧｓ未来都市認定の意味と、さらに今後の展開をお伺いをいたします。 大綱２点目、無謬性神話からの脱却とアジャイル型の政策立案、改善手法の導入についてお伺いをいたします。 無謬性の法則とは、ある政策を成功させる責任を負った当事者の組織は、その政策が失敗したときのことを考えたり議論したりしてはいけないという信念のことを言います。また、アジャイルとは、システム開発の用語で、素早く柔軟に必要な見直しを進める考え方であります。国のデジタル政策の司令塔、
牧島かれんデジタル担当大臣は最近の講演やインタビューの中でこのようなことをおっしゃっております。政策判断がなぜしばしば硬直化しがちなのか。変更すべきときに遅れがちなのはなぜなのか。突き詰めると、行政の無謬性という神話に行き当たるのではないか。重い責任を負って政策に取り組むがゆえに、失敗を認めてはいけない、見直しも想定しないという行政文化から、アジャイルの考え方で脱却を図ろうというものであります。 近年は社会変化のスピードが著しく、行政運営もスピード感が求められております。本市では、第２期おお
さき市地方創生総合戦略でＯＯＤＡの考え方も導入をしていただきましたが、デジタル分野以外へ応用し、行政運営スピードを加速させ、多様化する市民ニーズに応えていかなければならないと考えます。 そこで、以下３点をお伺いいたします。 １、大崎市の行政運営の中で、いわゆる無謬性神話に陥っているケースはないか、所見をお伺いいたします。 ２、ＤＸ推進におけるアジャイル型の政策立案、改善手法の有効性に対する所見をお伺いをいたします。 ３、
デジタル田園都市へのチャレンジに当たり、アジャイル型の政策立案、改善手法の導入をすべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。 大綱３点目、古川飯川地区を流れる旧渋川の水害対策と橋梁改修について、以下３点をお伺いいたします。 １、旧渋川は、新渋川合流点付近で近年２度破堤しており、合流点に水門または樋門の設置を求める声がございます。住民の安心・安全のため、県と連携をして水害対策に取り組む必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 ２、堤防補強と河道掘削の必要性をお伺いいたします。 ３、旧渋川には、橋梁点検対象外の橋梁が複数ございますが、住民の生活には欠かせない生活に使う橋であり、安全の確保のため点検対象にすべきと考えますが、所見をお伺いをいたします。 大綱４点目、大崎市初の義務教育学校、
古川西小中学校開校に向けた準備状況についてお伺いをいたします。 来年４月の開校に向けての話合いが進む中、一方で、４つの小学校と西中の閉校イベント、行事についても話合いが進んでおり、いささか寂しい思いもしております。様々な思いの中で、しっかりとした義務教育学校をハード、ソフトともに整備をしていかなければなりません。 そこで、以下３点をお伺いをいたします。 １、増築及び外構工事の進捗状況をお伺いいたします。 ２、統合準備委員会や各部会は結論ありきの話合いになっていないか、ＰＴＡや地域の声が十分反映されているものになっているのか、教育委員会の所見をお伺いいたします。 ３、義務教育学校という学校教育制度の特色以外に、どのような特色を持った義務教育学校として開校するのか、所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 鹿野良太議員から大綱４点御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えをしてまいります。 大綱１点目は、デジタル議員として期待されております鹿野議員から
デジタル田園都市についてのお尋ねをいただきました。私の選挙公約にも掲げました
デジタル田園都市へのチャレンジについてのお尋ねをいただきました。 本市が目指します
デジタル田園都市のあるべき姿でありますが、大崎市は合併以来、先人が残してくれた優位な資源、素材、その宝を持ち寄り、連携、融合しながら磨きをかけて、宝の都（くに）・大崎を目指していこうということで、総合計画などにも掲げさせていただきました。その下地は、何といっても豊かな安全・安心な活力ある田園都市を目指していくということでもありましたものですから、それを内外から認知をいただく一つの手法として、国際的な機関などからお認めをいただくラムサール条約の登録湿地であったり、世界農業遺産であったり、そしてこのたびはＳＤＧｓ未来都市であったりということに果敢に挑戦をしてまいりました。そういう意味では、田園都市の下地は国内の中で最も優位な地域の一つであろうと思っておりました。 しかし、この東北に対する見方あるいは宮城県に対する見方というものは、必ずしも私たちがそう思っているほどではなかったわけであります。東北は、かつてはみちのくや奥の細道とやゆされたように、非常に遠い、不便であるということでありまして、国の代々の政府も東京一極集中から均衡ある国土づくりなどを掲げましたが、東京一極集中の流れは止まりませんでしたが、幸か不幸か、このコロナを体験して日本の価値観というものが大きく変わって、そしてまた、これまで遠い、不便と言われていた地方が、テレワークやワーケーション、そしてまたデジタル化という形の中で距離感というものが一気に縮んできたところでありまして、この大崎市の持っております優位な強みというものとデジタル化をつなげることによって、
デジタル田園都市を実現できるのではないかと思っております。 既に首都圏の若者などは、これまでは遠くて地方移住の対象としてあまり重視していなかった東北、なかんずくこの宮城県に対して熱い期待を寄せているようであります。議会でも何度か足を運んでいただきました有楽町の駅前にあります
ふるさと回帰支援センターなどでも、宮城県が、ここ近年、移住したいあるいは定住したい希望県の相談県の常に上位に位置づけされているようであります。それだけ若い方々からも注目をされて、大きく潮目が変わってきたのではないかと思っているところでありました。 そういう意味では、このコロナを経験してということになりますが、この大崎市が持っております
ラムサール条約登録湿地や世界農業遺産、温泉、歴史、文化といった魅力の強みを生かしながら、デジタル変革に取り組むことによって、誰一人取り残さず健康でゆとりある生活の質が高く維持されて、テレワークやワーケーションの働き方も実現できる、実現可能な
デジタル田園都市を目指していくまさに好機であろうと、こう思っておりますので、そのことも思いを込めて、私も選挙のときに
デジタル田園都市に挑むということで標榜させていただいたところでございました。議員からも御紹介をいただきました。 ぜひその実現に向けて、議会、市民の方々と一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、御支援方よろしくお願いを申し上げたいと思います。 そのデジタル化、
デジタル田園都市へのチャレンジに対する市民の受け止め方ということでありますが、私自身の公約に掲げさせていただいたことはもとよりでありますが、市議会の特に若い議員方がこれを選挙の中で訴えをいただいたことも含めて、市民の中に徐々に
デジタル田園都市に対する期待、魅力というのが高まってきたのではないかと思っているところでありますので、そのことにこのたびＳＤＧｓ未来都市の認定をいただきましたことなどは、さらにその勢いが加速するのではないかと、市民の期待も徐々に高まっていると認識をしているところであります。
デジタル田園都市へのチャレンジの中で、ＳＤＧｓ未来都市の意味と今後の展開につきましては、持続可能な田園都市、宝の都（くに）・大崎の実現に向けて５つの視点を重視しており、グリーン化や経済活性化と並んでデジタル化を掲げております。自治体ＳＤＧｓを推進するために、デジタル技術を活用した農業ＤＸの実現や商工業のＤＸ推進に取り組むこととしております。
デジタル田園都市へのチャレンジは、ＳＤＧｓ未来都市の認定の重要な要素であり、密接に関わっております。 今後は、現在行っている事業とＳＤＧｓの目標を連動させながら、2030年のあるべき姿の一つであるデジタル化に向けて、地方でも誰でも便利で快適に暮らせる
デジタル田園都市の推進によるＳＤＧｓ未来都市の実現に向けて事業を展開してまいります。 次に、大綱２点目の無謬性神話からの脱却とアジャイル型の政策立案、改善手法の導入についてでございますが、本市の行政運営の中でいわゆる無謬性神話に陥っているケースはないかのお尋ねがございました。 現在、国において
アジャイル型政策形成、評価の在り方について検討されており、そのワーキンググループから無謬性神話にとらわれると、問題の先送りにつながり、国民に不利益が生ずるとの提言がなされていると承知しております。本市においては、いわゆる無謬性神話に陥らない対策として、事務事業評価表において年度末に１次評価を実施した上で、次年度の事務事業に反映するＰＤＣＡサイクルの下で事業評価を行っており、業務改善を図っております。 次に、ＤＸ推進におけるアジャイル型の政策立案、改善手法の有効性に対する所見についてでございますが、国においては、行政の無謬性神話から脱却し、複雑かつ困難な社会課題に適時的確に対応できるより機動的で柔軟な行政への転換が検討されております。本市においては、第２次
総合計画後期基本計画や第２期宝の都（くに）・おお
さき市地方創生総合戦略の推進に当たり、新たに根拠に基づく政策立案としてのＥＢＰＭを取り入れ、ＰＤＣＡをサイクルに加え、観察して状況を判断し、意思決定につなげるＯＯＤＡループを組み合わせた事業評価を行い、環境の変化が早くスピード感を求められる時代のニーズに対応する取組を目指しております。併せてＤＸ推進においても、求められるニーズをしっかりと捉え、適時的確に対応できるよう取り組んでまいります。 次に、
デジタル田園都市へのチャレンジに当たり、アジャイル型の政策立案、改善手法の導入に対する所見についてでございますが、
デジタル田園都市を目指すためには、市民サービス、行政、地域と３本柱のデジタル変革が必要と認識しております。特に行政のデジタル変革では、徹底した業務プロセス改革とデジタル技術を活用した効率的な行政運営に取り組み、一度に全てを変えることを目指すのではなく、少し変え、失敗したらやり直すといった柔軟さを意識しながら、デジタル技術を活用した行政サービスにより、市民生活の質がより高まる環境づくりに取り組んでまいります。 次に、大綱３点目の古川飯川を流れる旧渋川の水害対策と橋梁改修についてでございますが、初めに、旧渋川の合流点に水門設置を宮城県と連携して水害対策に取り組むことについてのお尋ねでございますが、旧渋川及びその下流の渋井川については、平成27年９月関東・東北豪雨、令和元年の東日本台風と立て続けに堤防が決壊しており、近年の気候変動に伴う降雨の増大への対応は急務であると認識しております。 議員おただしの旧渋川への水門設置につきましては、宮城県からは、計画はあるものの、令和７年度完成予定で進めている渋井川と多田川合流部の水門及び排水機場の整備後の令和８年度以降となると伺っております。しかしながら、それまでの間にも多田川から旧渋川へ
バックウォーター対策として、多田川の流れをよくするために河道掘削を実施していくと伺っているところであり、治水安全度の向上のためにも、江合・鳴瀬・
吉田川水系改修促進期成同盟会など関係機関と連携し、宮城県に早期対策を要望してまいります。 次に、堤防補強と河道掘削の必要性についてでございますが、旧渋川の堤防補強の計画はございませんが、宮城県の工事が完成するまでの間に堤防決壊のリスクを軽減するために、緊急浚渫推進事業を活用した河道掘削を行い、河川の流下能力向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、旧渋川には橋梁点検対象外の橋梁が複数あるが、安全の確保のため点検対象にすべきではないかというお尋ねでございますが、現在、市道認定し、道路法に基づき市で管理を行っている橋梁については、全て定期点検の対象になっておりますが、旧渋川には、道路法に基づかない橋梁が多くかかっております。こういった道路法に基づかない橋梁であっても、実態上、議員からお話がありましたように、住民が日常的に利用されている橋梁でもございます。市民生活の安全確保の観点から、目視の確認とはなりますが、道路パトロール及び維持補修業務や職員によるパトロールにおいて必要な箇所への補修を実施しながら、橋梁の保全と安全確保に努めているところであります。 一方、このような橋梁については、台帳が存在せず、構造や設置時期が不明であり、設置者や管理者についても未確認となっているものが多く、近隣市町村の対応状況を参考にしながら、県内の市町村が参集して開催される道路メンテナンス会議の場などを活用し、効率的な対応方法について、情報交換や財政支援について要望を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 改めまして、おはようございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 私からは大綱４点目の大崎市初の義務教育学校、
古川西小中学校開校に向けた準備状況についてお答えをいたします。 増築及び外構工事の進捗状況につきましては、本年３月２日に契約締結の御承認をいただき、15日には安全祈願祭が執り行われ、来年２月中旬の工事完成を目指して工事を進めているところであります。 現在の工事の進捗状況といたしましては、増築する校舎と屋内運動場は、杭工事が終わり、基礎の鉄筋工事と型枠工事を行っております。また、既存校舎につきましては、工事範囲を13の工区に分けて改修を進め、工事が終わった工区から教室等の使用ができるようにしているところであります。いずれも予定どおりの進捗となっております。 なお、工事を進めるに当たりましては、学校、工事施工者、工事監理者、教育委員会、そして建築住宅課などの担当者が参加する定例の打合せを２週間に１回のペースで開催をし、学校行事や授業との調整を図りながら進めております。 また、外構工事につきましては、８月上旬の工事着手に向けた入札契約手続を進めており、本体の工事と同じ来年２月中旬の完成を見込んでおります。 今後も、令和５年４月の
古川西小中学校開校に向けまして、学校、市、施工業者が一丸となり鋭意努力をしてまいります。 次に、統合準備委員会や各部会は結論ありきの話合いになっていないかについてですが、現在、大崎市初となる義務教育学校、
古川西小中学校開校に向けて、よりよい学校となるよう、ＰＴＡ、住民代表、そして学校職員で構成しております統合準備委員会や各部会において協議を進めているところであります。協議の進め方につきましては、統合までに調整、決定しなければならない事項について、各委員や部会員が協議しやすいよう、事務局となる教育委員会が資料を作成、提供し、協議いただいております。それぞれの地域、そして、それぞれの立場の委員、部会員が意見を出し合いまして、協議、決定をしているところであります。 そのため、中には御自身の意見が通らないと感じている委員、部会員もおられるかもしれませんが、それぞれの代表である委員、部会員がみんなで協議しておりますので、御理解いただければと思います。決して結論ありきで事務局が協議を進めているといった認識はございません。 最後に、義務教育学校という学校教育制度の特色以外に、どのような特色を持った学校として開校するのかという点でございますが、現在、協議を進めているところでございますが、あるべき姿として、地域、ＰＴＡ、学校職員が連携した、みんなでつくり育てる学校、これを合い言葉としながら目指していきたいと思っております。 具体的な内容につきましては、今後さらに協議していくことになりますが、義務教育学校の特色を生かし、授業、行事等、教育活動を工夫しながら、子供たちや先生方が多様な関わりを図る中で、また、地域に根差し、地域とも多様に関わる中で、生き生きとした学びが展開される学校づくりを目指してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 市長と熊野教育長からそれぞれ御答弁をいただきました。 再質問をさせていただきたいと思います。 まず、旧渋川の件からお伺いをしたいというふうに思います。 以前の議会でも、県のほうに計画はあるのだということで御答弁をいただいておりました。この経過は、地元の方々が、全く事業が動かないということで県のほうに問合せをしたところ、県のほうで計画はないのだということを伝えられ、いや、そんなはずはないということから始まったお話でありますけれども、近年、豪雨、雨の量が以前と比べものにならないぐらい増えており、住民の皆様の不安も日々増しているということで、以前から取り上げさせていただいております。 今回、渋井川の水門等の工事のちょうど作業道にもなっている場所でありますので、もちろん渋井川のほうの整備が終わらない限りは手をつけられないというお話については、理解をいたします。 これから県の計画では令和８年度以降に整備というようなお話でありましたけれども、その前に、先ほども緊急浚渫推進事業を使って対応していくという御答弁がありました。堤防のほうの増強は難しいけれどもということでありましたが、この河道掘削についてはすぐにでもやっていただきたいという住民の思いであります。この点、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） おはようございます。よろしくお願いします。 旧渋川の河道掘削でございますけれども、市内の普通河川、準用河川につきましては、令和２年度から緊急浚渫推進事業債を活用しまして進めているところでございます。旧渋川につきましては、今年度から令和６年度までしゅんせつをする予定にしております。今年度につきましては、出水期が過ぎた秋以降、下流側から、当然延長もありますので、全川はできませんけれども、下流側のほうから順次、年度計画の中で進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） この緊急浚渫推進事業、５年間の事業ということで、令和６年までということでありますので、なるべく早く着工していただきまして、皆様の安心を確保していただきたいと思います。 同時に、やっぱり県のほうへの働きかけ、この令和８年度以降の樋門の設置というところについても、しっかりと力強く要望していっていただきたいと思います。また、同時に地元の方々は、そういった全体像がなかなか分からないということもありますので、県にしっかりと要望していただくことと同時に、説明会等も県と合同で開催をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 市長答弁にもありましたけれども、３河川の同盟会、市の建設部のほうで持っております同盟会がございます。そちらのほうの要望の中でもしっかりと盛り込みながら、県のほうに要望していきたいというふうに思っております。 また、地元の説明会ということでございますけれども、県のほうにもお願いをしながら、あと市のほうでも先ほど申し上げましたしゅんせつに入るということでございますので、当然、重機が入って作業をして、そこの部分、作業中は通行止めになりますので、そういった御理解もいただくためにも、地元に対しての説明はしていきたいというふうに思っております。 水門についての説明は、県のほうにお願いをしていきたいというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） ２度堤防が破堤したことに関しては、住宅地がある方向ではなかったので、たまたま田んぼのほうに水が流れたということがありますが、反対側が切れると、すぐ住宅のほうに直結するような部分でありますので、その辺については早めの対策、対応ということで、この場を借りてお願いをしておきたいというふうに思います。 あと、橋梁については、以前から取り上げさせていただいておりますが、なかなか制度上難しいというようなお話でもあります。近隣のほうでも、同様のことがやっぱりあると思います。その辺、情報共有していただいて、しっかりとスクラムを組んで対応していただく。財源がやっぱりないのだというようなお話が一番だと思いますので、その辺のほうは、今後も引き続き進めていただきたいというふうに思います。 次に、
古川西小中学校開校に向けた準備状況についてお伺いをいたします。 こちらも御答弁をいただいております。 まず、増築及び外構工事の進捗についてなのですが、２月中旬の完成ということで、当初の工期の予定ではあるのですが、これについて、やっぱり雪が降ったりということで、外構につてはなかなか思うように工事が進まないと、さらに入札も前回不調であったというような経緯もあります。これはしっかりと開校に向けて間に合わせていただきたいという思いがあるのですが、強い決意、そしてしっかり進めていくのだという思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐々木建設部参事。
◎建設部参事（佐々木昭君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 今、議員からお話のありました入札につきましては、５月の末で１回不調となってございました。当初の予定では、工事は８月の盆明けからというふうに考えておりまして、前倒しの発注、これができるということで、今回、早めに出したけれども、不調になってしまったということで、ちょっと残念な結果にはなってしまいましたけれども、業者が決まり次第、本体をやっている業者、それから学校も含めまして、工程の調整を進めながら、冬期間のことも含めて今後、調整をしていきたいと思います。 開校という後ろがしっかり決まっておりますので、その辺も踏まえた上で対応してまいります。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 外構については、工期もさることながら、今まで砂利敷の部分、昨日も少し議論がありました。学校の駐車場という部分でありましたけれども、長年、西風で砂だとか砂利が多く飛んでくるというような声もあります。ですので、これもしっかりとした面積を確保していただいて整備をしていただきますよう申し添えておきたいというふうに思います。 あとは、次はちょっと駐車場に絡んでなのですが、今、工事を急ピッチで行っておりますけれども、10月に体育祭があり、11月には文化祭も控えております。この中で今回は西中としては、閉校するということでありますので、最後の行事ということに相なるわけでありますけれども、このときに地域に開放していきたいというＰＴＡ会長の思いもございます。そのときに、やっぱり駐車場が今の状況では不足するというようなこともあります。この辺についてどのようなアドバイス、また対応をされますでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） おはようございます。 お答えいたします。 確かに西中でのイベントを含めてという形なのですが、閉校記念イベントとしても考えながらやっていきたいということのお話は伺っているところでございます。その中でというところなのですが、私どもも、閉校記念イベントに対します補助金のほうを設けさせていただいておりまして、その中での検討という形になるかと思いますが、例えば近隣にあります改善センターであったり、地区公民館等を駐車場として借用させていただき、シャトルバスでの対応という考え方もできないのかというところで、まだ正式ではないですが、そういった検討も可能ということで認識しているところではございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） その辺、よく相談に乗っていただいて、最大限協力をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、結論ありきの話合いになっていないかということで、少しきつい質問になっておりますけれども、少なくてもそういった認識は持っていないという教育長の答弁でありました。言葉に出す出さない、部会で言葉に出す出さない、準備委員会で出す出さないは別として、そのような思いを持っている方は複数おられますので、来年４月開校という中でこれまで進めてきていただいているわけでありますけれども、その進め方については、しっかりと足元を見つめ直していただいて、あとはこれから鳴子のほうでも同様にこれは進んでいくものでありますので、その辺については、岩出山であったり、この西中であったり、その経験を生かしてしっかりとした話合い、そして皆様の思いに応えられるような話合いをしていっていただきたいというふうにこれは申し上げておきます。 次に、義務教育学校としての特色についてお尋ねをいたしますが、こちらについては、先ほどみんなでつくり育てる学校なのだという御答弁もいただきました。学校のホームページ、ウェブサイトを見ると、新しい学校の経営基本方針、これが３つ出ております。それぞれ納得できるような基本方針ではあるのですけれども、やっぱりこの特色、義務教育学校という９年間を通した教育というもの以外の大きな大きな特色というのは、やはり地元の方々からも意見交換の段階から出ていた話であります。この辺がなかなかまだ現段階においても見えてこないというような状況に、地元の方々は大きなこの学校、どういう学校になるのだろうというふうな不安もしくは思いを持っている方もいらっしゃいます。 生徒数、児童生徒の減少、今後10年間、９年間とかで見ていくと、大幅に減っていくという数字を示されまして、グラウンドは大きく縮小されました。このグラウンドが小さくなったということは、保護者また地域の方々からするとすごくショックなことであります。そのことを補うだけのしっかりとした特色を持った、もっと言うと高速道路の向こう側、穂波のほうからも、あの学校、すばらしいということで、バスで通ってくる生徒がいるような学校にしていっていただきたいというふうに思います。 その中で、今、笹川校長先生も、しっかり教員の皆様とコミュニケーション取りながら新しいことに取り組んでいるというようなこともあります。ＡＩ型の学習教材Ｑｕｂｅｎａというものを昨年から導入しているようでありますけれども、これについて教育委員会のほうで何か関連もしくは支援、アドバイス、こういったものはあるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 まず、その特色ある学校というところでございますが、教育長から答弁させていただいているところでございますが、現在、協議を進めているというところではございます。 ただ、ビジョンをお示しするという形も含めてのお話になりますが、まず、開校しただけではなかなか特色という形をすぐ出せるものではないというふうに思っているところでございますし、一歩一歩といいますか、時間をかけて皆さんと育てていきながら、特色というのは育っていくのではないかというふうな認識の下で進めさせていただきたいというふうには思っているところではございます。 それからＱｕｂｅｎａについてでございますが、大変すみません、私、まだそのところ勉強不足もございまして、そういったところも含めて、統合に向けて協議させていただいているところではないというところで御答弁させていただきます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 少し私のほうからも補足をさせていただきます。 議員から御指摘いただきましたＱｕｂｅｎａというところで、ＡＩを取り入れた学習ソフトという認識でおりますが、大崎市独自に別の会社の学習用のソフトを導入してございます。これは全小中学校にそれぞれの学年にも応じた、そして振り返りや見直しもできるソフトになっております。そこを今、取り入れておりまして、去年、タブレットと同時に教育の中身についても改善が必要だという観点から、１人でもできる、そういう学習ソフトを取り入れております。それは５年間の契約ということで今、進めておりますので、ぜひそちらも生かして使っていただきたいと同時に、そういうソフトにつきましても、日進月歩なのです。どんどん進んできているということで、私たちが取り入れている会社でも日々更新、改善をしているようでございます。 したがって、いろいろ比較をしたり、よりいいものへと変わった段階でまた教育委員会としても協議しながら、これはおおむね取り入れて５年契約ですので、その５年後にはまたどちらかということでの議論にもなってくると思います。それまでの間、もしこちらが相当いいと、西小中学校にいいということであれば、何とか取り入れながら、保護者の教材という意味でも使ってもらうということで、そういうノウハウもまた私たちも参考にさせていただければと思っております。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 日々日進月歩で、それはクラウド型ですから、全て対応は今、どのソフトでも対応できるようになっています。その費用負担に関しても、西中の保護者の皆様から御理解をいただいて、教育委員会の費用負担ではなくて、それぞれの費用負担でやっているということです。これは例えばさっきＥＢＰＭの話がありましたけれども、そういったデータ、エビデンスを取っていく上でも、２つのものを比較していくということで、すごく効果的な取組だというふうに思いますけれども、この辺は教育委員会が準備したもの以外を使っているから知りませんというような答弁ではなくて、しっかりやっていることを調査していただいて、その効果、個別最適な学びをやっていくということで、このＧＩＧＡスクール構想の中で、１人１台タブレットを入れているわけですから、この辺をしっかり、教育委員会でも把握をしていただきたいというふうに思います。 この点については、以上にさせていただきます。 最後に、デジタル田園都市とアジャイルについても少し触れさせていただきたいと思います。 デジタル田園都市の構想の中で、今後、年内までにまち・ひと・しごとの計画を国では
デジタル田園都市国家の戦略に変えていくのだということを示されております。２年後までであったでしょうか、大崎市の地方創生総合戦略、これも
デジタル田園都市国家の戦略に変えていくのだというようなことが国のほうでは示されております。先ほど、市長からお話があった部分につきましては、その計画に反映をされていくというようなことだと理解をいたしましたが、この新しい
デジタル田園都市の戦略については、いつ頃をめどに作成をしていくのか。私はもう早い段階でつくって、あとは
デジタル田園都市の交付金のほうもしっかり受けていくというようなことを目指したほうがいいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 今、鹿野議員からお話のありましたとおり、国では
デジタル田園都市の今後の進め方ということで、現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これを改定して、市町村単位でつくるということになってございます。そういたしますと、これまでの国の進め方を見ますと、その計画に上がったものに対して恐らく交付金をつくるということになってくると思いますので、それほど時間的な猶予はないというふうに感じております。 ただ、ここで例えば年内とか来年のいつ頃というのは、ちょっとまだはっきり申し上げることはできないのですが、先ほど御紹介のあった５つの取組、その中でもやはり女性に選ばれる地域、ここに注目していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 交付金については、
デジタル田園都市の交付金２分の１ということで出ておりますけれども、その補助裏には地方創生の臨時交付金を充てられると、大変すごく使い勝手のいい制度だというふうに思いますので、しっかりこの辺も早めに取り組んでいただいて、この
デジタル田園都市へのチャレンジ、これをまず形づくっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 ６番法華栄喜議員。 〔６番 法華栄喜君登壇〕
◆６番（法華栄喜君） おはようございます。 ６番法華栄喜です。４月の選挙におきまして議席を頂戴し、初めての一般質問です。非常に緊張していますが、この場に立たせていただいて、改めて託された責任の重さを感じ、覚悟を新たにしています。前の質問者がハイスペックな鹿野議員であることで腰が引けて、それこそバットにボールが当たらない、この状況を市長に、デッドボールでもいいので、塁に進めるように何とか持っていってもらいたいと思います。私は３月まで鹿野議員とは違って信長や千利休というのが身近なフレーズであったので、ＤＸとかＩＣＴとか、かなりパニクっています。家業の分野しか知らない職人ですが、無謀を承知で政治の世界に飛び込みました。至らないことばかりと思いますが、市民の皆様の思いをしっかりと受け止め、大崎市の発展のため、地元松山のため、全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 私からは大綱３点質問させていただきます。 まず、大綱１点目、持続可能な地域づくりと地域活性化について伺います。 大崎市では、地域の課題や枠組みも様々なことから、地域のことは地域で解決するためのまちづくり協議会の体制を整え、それぞれ地域の実情に合わせた地域づくりが行われています。合併から15年が経過し、様々な事業の検証と実践がなされている中で、持続可能な地域づくりを進めている大崎市として、現状と課題をどのように分析しているのか伺います。 持続可能な地域を維持していくために欠かせない基本的要件は、地域内の人口動態だと考えます。先日発表された令和２年度人口動態統計によると、宮城県の人口減少の推移は、合計特殊出生率が全国ワースト２位とのことでした。実際、私の地元の松山地域でも、令和３年度の出生数は僅か18人で非常に驚いています。東北本線の駅があり、仙台まで約40分という利便性のよい土地であっても、人口減少はとどまることなく、大きな課題です。 そもそも住みやすい環境が整っているかどうかは、住む人の満足度を上げることができるかが一番の前提になっています。住む場所に選ばれるには、満足度を高め持続可能な地域づくりに最も必要なものは何か、それは地域の様々な資源が活用され、経済活動があり、地域を愛し、住み続けていきたい風土が息づいている日常だと思います。そのためには、地域の多世代の方が楽しく主体的に地域活動に参加し連携を深めることが大切ですが、そのためには、地域活動の拠点となる場が必要不可欠だと思います。 例えば、それは地区公民館や地域のよりどころとなる広場や公園であると考えます。地域に整備された広場があることで、子供たちの遊び場となり、憩いの場ができ、地域にゆとりが生まれます。そこに集まる多様な考えが地域のエネルギーの源となり、イベントや地場産品の市が立つなど、イノベーションを活性化させる場ともなります。 そこで伺います。持続可能な地域づくりを進める上では、安全・安心の防災拠点の考えを含めて、広場などの空間が必要です。住みやすく楽しい地域づくりのために、拠点となる広場、それを大崎市全体に適切に設置することは必要と考えますが、いかがでしょうか、市長の御所見を伺います。 市では、令和２年に大崎市地域振興拠点施設の在り方を検討し、報告書をまとめました。今回の質問に当たり、内容を確認させていただきました。施設の整備に当たっては、地域住民の主体性や責任感などを高めていくことが重要とし、松山、鹿島台エリアが南の玄関として候補地の一つに選定されています。松山地域では、そもそも活動の拠点となる広場がありません。この拠点施設を松山にとの声が大きくなっております。そこで、地域振興拠点施設のあり方検討会議の報告を踏まえ、現在の進捗状況と今後どのように進めていくのかお尋ねします。 次に、大綱２点目、文化関連施設のビジョンについてお伺いします。 文化芸術は、私たちの感性を刺激し、豊かな心を育み、生活に潤いを与えます。そして、人々が社会や地域に愛着と誇りを持つ源となります。コロナ禍の制限された生活の中でも、私たちは様々な方法で音楽や芸術を楽しみました。文化や芸術は生きる上で必要不可欠な要素で、様々な課題に立ち向かうエネルギーとなります。 大崎市では、音楽が聞こえるまちづくりの推進と文化振興事業を実施しており、子供たちに芸術鑑賞の機会を提供しています。優れた芸術、音楽に親しむ機会は、貴重な経験となり、成長の過程、人間形成の上で非常に大切なことです。様々な取組をしていただいていることに、親の一人としても感謝します。 市内の各文化施設では、それぞれに自主事業を実施され、施設の特徴を生かした企画をされているようですが、さらなる事業展開を望むには、施設規模による制限や老朽化の面からも限界が感じられます。大崎市には、大崎市民会館、岩出山文化会館、田尻文化会館などのホールがありますが、いずれも老朽化や設備面、収容人数などでほかの自治体の施設にはかなわず、今後、メンテナンスを重ねて寿命を延ばしても、その効果はどれほどでしょうか。そこで、各施設の現状と拡充整備などのお考えについて伺います。 美術館、博物館、音楽ホールなどの文化芸術施設の充実度は、まちの豊かさを象徴する重要な要素であると思います。県内の主要な自治体には、それぞれにすばらしい施設があり、まちのシンボルとなっています。例えば加美町はバッハホールがあるところだと。すばらしい文化施設はそのまちの顔となり、最近ですと、石巻市に博物館と音楽ホールの複合文化施設マルホンまきあーとテラスがオープンし、多くのすばらしい演奏家が訪れたり、コンクールの会場になるなど、内外から非常に注目されている施設です。13万人の人口を有する県北の拠点大崎市に、このような施設がないということは非常に残念なことです。 財政面での問題も承知で今回この質問をさせていただきますが、既存施設の活用にも限界があります。充実した文化施設を持つことは、まちのステータス、イメージをさらに高めます。図書館、市民病院、地域交流センターが整備され、いよいよ来年度は市役所新庁舎が完成します。都市としての完成形として、市民が誇りを持てる文化芸術施設整備について動き出すときと考えます。13万都市として誇れる音楽ホールや美術館などの文化施設などが必要だと考えますが、将来ビジョンについて伺います。 次に、大綱３点目、リニューアルしたふるさと歴史館について伺います。 市内唯一の博物館である松山ふるさと歴史館が今春リニューアルしました。地域住民として、文化財担当課をはじめとし、教育委員会に感謝するものですが、何より現場で企画、運営に携わる学芸員に改めて感謝と敬意を表するものです。コロナ禍においては積極的な企画展や誘客も難しい状況であったことと思いますが、今後は松山地域にとどまらず、広く大崎市の宝を紹介する施設としてさらに力を発揮されることを期待しています。 そして、充実した魅力ある博物館を維持するためには、学芸員の高い専門性が必要不可欠です。ふるさと歴史館には２人の学芸員が勤務しておられますが、お二人とも非常に知識と経験が豊富で、地域の歴史や文化財に精通され、施設にとりましても地域にとりましてもなくてはならない方々です。しかしながら、その雇用形態が会計年度任用職員とのことです。存分にその知識を発揮していただくためには、安心して働いていただけるよう、相応な雇用形態にするべきではないでしょうか。 また、驚いたことに、今、ＩＣＴやＤＸといっているのに、松山公民館に隣接しているとはいえ、施設には直通の電話回線やインターネット環境がないのです。多くの見学者を受け入れる施設としても、調査、研究を行うためにも、通信環境の整備は必要不可欠だと思います。施設の整備を含め、今後の支援体制について伺います。 以上、大綱３点について１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 法華栄喜議員から大綱３点御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の持続可能な地域づくりと地域活性化についてですが、地域づくりの現状と課題につきましては、大崎市誕生以来、市民と行政が一体となり、共に行動できる協働のまちづくりを目指し、行政は地域自治組織の活動支援に努め、まちづくり協議会や地域づくり委員会におきましては、地域の特色を生かしながら、各種課題の解決や様々な地域活動を展開してきたところでございます。 しかしながら、そのような活動も、議員から御紹介もありましたように、少子高齢化による人口減少などの社会情勢の変化に伴い、地域自治組織においても役員の高齢化や担い手不足といった地域課題がより顕在化しており、その解決に向けた取組が求められていると認識をしております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う活動自粛が長期化することで、地域の活力が失われていることを懸念しているところでもございます。 このような状況を改善するためには、これまでの地域自治組織の活動を振り返りながら、改めてまちづくり協議会の意義や目的、機能や役割について検証を行い、将来に向けた地域自治組織の方向性や支援の在り方に関する検討を進めているところでございます。 今後も、各地域自治組織に出向き、意見を交換しながら、市民協働によるまちづくりの一層の推進に向けた取組に努めてまいります。 次に、地域の活力を上げるには、活動拠点となる広場の果たす役割が大きいと考えるが、市の所見を伺うということでございます。 地域の活力は、議員からもありましたように、まさに地方創生のコンセプトでありますまち・ひと・しごと、それに交流ということが地域の活力の大きな原動力になると思っております。 議員御提案の地域活性化の拠点にするための広場の整備につきましては、都市計画マスタープランの見直しの際、第２次大崎市
総合計画後期基本計画の中間案に対する意見として、松山まちづくり協議会からも御要望をいただいております。また、同様に他の地域でも、町なかで子供たちが遊べるような公園がないので、整備をしてほしいという御要望や、あるいは投書なども頂いております。各地域での共通の課題であると認識もいたしております。 現在、公園の整備については、まずは既存施設の遊具の更新を優先に進めておりますので、新たな計画は持ち合わせてはおりません。まずは既存施設の活用による各種イベントなどの実践なども検討していただきたいと考えております。 次に、地域振興拠点施設のあり方検討会議の報告を踏まえたその後の進捗状況についてのお尋ねがございました。 報告書では、鳴子温泉鬼首エリア、北の玄関口エリアについて、道の駅型施設による地域振興・にぎわい創出型と位置づけました。 鳴子温泉鬼首エリアにつきましては、令和３年度中に先進地視察などを行った上で、地域課題を整理し、必要となる拠点のイメージの具現化を図ったところであり、今年度に入ってからは、鬼首地域づくり委員会において、地域にこれまで話し合ってきた内容を周知することと、新たな準備会メンバーを組織しながら進めていくこととしているようであります。 また、北の玄関口エリアにつきましては、昨年12月から今年１月にかけて地区振興協議会や地域づくり委員会、さらには市内４つ目の道の駅をつくる会の役員の皆様との意見交換を行いました。 今後、地域課題を解決し、持続性の高い地域振興拠点づくりにつなげるため、まずは庁内検討会議でも検討を進めております先進地視察や研修などを通して、地域や関係団体の皆様との意見交換を図りながら、あるべき姿のイメージを共有し、地域振興拠点の整備につなげてまいります。 議員おただしの松山地域につきましては、報告書では、鹿島台地域とともに南の玄関口エリアとしてイベント対応による地域振興・にぎわい創出型として位置づけ、御本丸公園や酒ミュージアム、華の蔵などの既存施設の活用を想定したところであります。 議員御提案の広場の設置については、現時点では想定しておりませんが、地域振興策について研究課題にさせていただきたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、初めに大綱２点目の文化関連施設のビジョンについてお答えをいたします。 各施設の現状と拡充整備等の考えにつきましては、現在、文化関連施設として、市民会館、岩出山文化会館、田尻文化センターや市民ギャラリー、松山ふるさと歴史館などがあります。これらの施設は、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づいた施設の長寿命化に努めており、今後も計画的に改修工事や修繕を進め、市民が文化芸術に気軽に触れる場の環境整備に努めてまいります。 次に、音楽ホールや美術館などを整備する将来ビジョンにつきましては、実施計画上の位置づけや財政上の課題もあることから、費用対効果や将来の人口動態を踏まえ、新たな施設整備が次世代の負担とならないよう、現段階では既存の文化施設や公民館、地域交流センターなどを有効に活用し、文化振興を図ってまいりたいと考えております。 最後に、大綱３点目、リニューアルしたふるさと歴史館についてお答えをいたします。 私も見てまいりましたが、今年４月29日より９代目法華三郎信房氏に新たに作成していただきました太刀を展示室正面に展示し、歴史資料は年代順に整理し、これまで以上に分かりやすく親しみやすい展示室として公開をしております。ふるさと歴史館の地域に果たす役割につきましては、松山地域の歴史や文化遺産、そして松山地域出身である昭和歌謡界を代表する歌手、フランク永井氏等に関する資料を展示しておりまして、松山地域の歴史、文化の情報を発信する拠点として、また、未来を担う子供たちの学びの場としても重要な施設であります。 しかしながら、現在は生涯学習事業等で活用されているのが実情であり、今後は子供たちを対象とした学習事業として、授業等で施設見学をしていけるよう、学校との連携に努めてまいります。 次に、学芸員の高い専門性を発揮するための体制や支援制度は十分に整っているかにつきましてですが、ふるさと歴史館は学芸員の資格を有する会計年度任用職員を２名採用しております。ふるさと歴史館の展示等の企画、収蔵品や資料の保管、整理は専門的な知識を要する業務となるため、採用に当たりましては継続的な雇用をすることで、職員体制の維持を図っているところでございます。 また、ふるさと歴史館は、公民館とは別棟の施設となるため、これまでインターネット等が利用できる通信環境がなく、展示の企画を立てる際の調査や研究のための情報収集が困難な状況でありました。現在、通信環境の整備を進めておりまして、インターネットによる調査、研究に対する環境整備に取り組んでいるところでございます。 私からは以上となります。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） 御答弁ありがとうございました。 いずれの地域においても、少子高齢化による人口減少は大きな課題となっていると思います。どこの地域でもそれが課題で、いろいろ取り組んでいるものだとは思いますが、なかなかうまくいかない。若い世代が地域づくりにどう参画していけばいいのか分からないと思います。もしかすると、何かきっかけがあれば、簡単なことかもしれないのですけれども、少し前はそれが祭りであったりイベントであったりだったのですが、そういう機会が少なくなって、殊さら活動の拠点がないと、多世代が関わる場も何もない。 地域の担い手育成、まちづくり協議会の支援の在り方など、さらに行政と地域が連携して取り組んでいただきたいと思います。 この件に関しては、そういうことでよろしくお願いします。 次に、公園整備についてですが、現状の考え方は分かりました。 ただ、今回尋ねているのは、地域づくりに必要な活動拠点としての広場です。今、市長が言ったように、都市計画マスタープランや第２次
総合計画後期基本計画など、市の在り方にうたわれている地域活動の拠点です。その活動拠点が松山地域にはないのです。 ２週間ほど前、夏の祭りの検討委員会の第１回目があったのですけれども、実施する場所を公民館の駐車場にしようか、総合支所の駐車場にしようかというのが松山の現状です。平地にそういう広場がないのです。公園という形で御本丸公園とか酒ミュージアムという話もありましたけれども、御本丸公園は史跡の山城で、なかなかふだんでもあそこにベビーカーを押したお母さんたちが上がっていくことは無理ですし、酒ミュージアムも基本、醸室の中庭程度の広さです。御本丸公園は、季節のイベントなどに活用できても、なかなかふだん利用する場所ではないのです。オープンスペースのサスティナブルな公園としては活用できない立地にあります。 人と人がつながるために、コミュニティーの形成が可能な場所に活動拠点となる広場を整備することに意味があるのです。松山地域には、県道19号沿いにコスモスロードがあります。小学校や幼保一元化施設あおぞら園、保健福祉センターなど地域の主要施設が集積されたエリア、仮に松山町駅や住宅地であるマリスと公民館や酒ミュージアム、その中心部のちょうど中間に位置するこのエリアに拠点となる広場が存在したら、地域の活力を上げ魅力を高める場となり、確実に地域発展と生活の向上に貢献することができると考えます。 今後、計画を進めていく中で、ぜひ地域住民、まちづくり協議会をはじめとする各団体と話合いを重ねていただくようお願いいたします。このことについてはいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 公園ではなくて広場が欲しいのだというようなお話でございます。 地域振興拠点のあり方検討会議の報告書のほうでは、南の玄関口エリア、こちらのほうにつきましては、施設整備ありきではなくて、既存施設を活用した振興策、そういったものを検討していただくようにお願いをしているところでございます。既存の施設、なかなか恐らく住民の皆さんが思っている必要な場所であったり面積というのが、もしかすると今の既存の施設の中に不足している部分があると思うのですが、やはり新しい土地を求めて整備をするということについては、今の全体の計画の中にはございませんので、できるだけそういった施設を活用した中で、いろいろなイベントであったりそういったものを開催できるような工夫をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） 予想どおりの答えですけれども、ほかの地域を見てみると、鹿島台、三本木、古川、岩出山、鳴子、三本木にもかなり広い公園というか、そういう防災の拠点にもなり、皆が集える場所があるのですけれども、やはり私も選挙のときにいろいろ話を伺っていますと、若者世代でも、いろいろな考えを持っています。フリーマーケットをやりたい、何か朝市的なものを開きたいと。私の子供もそうでしたけれども、自転車の練習する場所すらないのです。今、土日だと学校には立入禁止になりますし、結局、皆さんが練習する場所というのは、土日の総合支所の駐車場であったりというのが現状になります。 ほかの地域にあって、松山にない。そんなに広い公園というのを望んでいるわけではないのです。基本的に広場、トイレと駐車場ぐらい造ってもらえれば、私の希望はそういう感じです。このことは少しずつゆっくり進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、文化芸術施設の今後のビジョンについてですが、現状の計画やお考えについては分かりました。 施設をメンテナンスして寿命を延ばしていくから、我慢して使いましょうと。それだと、どうしようもなくなったときに、すぐに手をかけられるものではないです。やっぱりかなり計画とかに時間がかかると思うので、10年後、20年後の大崎市で、この施設があってよかったと市民が思い、大崎市の新しい価値を創造し、大崎市の価値を高めたといえるような文化芸術施設の整備を望むものです。 私も図書館や地域交流センター「あすも」ができたときに、何か一緒に小さい美術館なり何かが入るのかと思っていたら、単独の施設でした。やはりお金もかかりますし、場所も限られてくる、いろいろな問題があると思います。 ちょうど昨日の河北新報に、古川駅前の記事が掲載されていました。そのタイトルは、古川駅前、縮む商店街、人口減・高齢化、展望描けずとされ、駅前商店街の現状が書かれておりました。その最後に、市民会館の誘致を求める声もあるが、運動に発展しそうな兆しはないとありました。私もいつも思いますが、古川駅前は新幹線が停車する主要駅、13万人の人口を有する大崎市の玄関です。なかなかちょっと寂しい風景だと常々思っています。 その駅前に市民会館、例えばいろいろな複合施設、コンベンションセンター、音楽ホールなど、小さいものとなるとまた中途半端になりますので、ある程度自慢のできるものを建設すれば、都市としての機能と魅力を高めることができると思います。やはり地元からの運動というのはかなり難しいことではございますけれども、私の身の回りからはかなりそういう声が大きくあります。ぜひとも一つの可能性として、例えば今、古川駅前ですけれども、何かを造るときには１つのものでは無理なので、複合施設、これからの展望として、10年後、20年後に向けて少しでも検討していただくことをお願いするのですけれども、いかがでしょうか。これは市長にお願いします。
○議長（関武徳君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 各計画づくりの際の市民の方との意見交換あるいはいろいろな市政に対する御要望の中で、この大崎市の魅力アップのために、文化施設であったりスポーツ施設の御要望というのは、大変期待度が高いものだと認識をしております。これまで一体感の醸成であったり災害対応ということに全力で取り組んでまいりました。次のステージに向けて、大崎市のまちづくりの中で皆さんとよく話合いを進めていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） なかなか難しい問題みたいですけれども、基本、どこの自治体も財政というのは厳しいと思います。しかし、例えば大崎市より小さい白石市、角田市、登米市にしても、そういう文化施設、博物館なりができています。やはり大崎市にそういう何かあるかと言われたときに、答弁に困ると、何かそういうメインとなるといいますか、自慢できる、誇りが持てる建物が欲しい。やはり体育施設、例えば本当に、最近でも私の息子が陸上大会に行くのにも、加美町宮崎の会場、空手の大会に行くのにも、名取市、石巻市。何かイベントをやってくれと大崎市が頼まれても、場所がない。やはり県北の拠点の大崎市は、もう少しほかのまちを牽引するというか、大崎市に来ればこの施設は任せてくれというようなものが欲しいのです。 岩手県なんかに行くと、私、仕事柄、もう何十年もですけれども、いろいろなものの監修とか展示を依頼されますが、ほとんどが岩手県、山形県、福島県です。岩手県、山形県、福島県にはそのような施設が、二、三万人の都市でも、ほとんどの市という名のつくところにはあるのです。大崎市に限らず、宮城県にはその手の施設がかなり少ない。なぜなのだろうと思いながら、岩手県に行っても、一関市、花巻市、北上市、水沢市、盛岡市、どの市にもいろいろなものがあります。すごく文化芸術に関しては力を入れている県だと思います。東北でも宮城県だけが、私の知り合いも宮城県に来ると、基本、伊達家のものがかなり見られるのだろうと思って来るのですけれども、どこにもない。 やはり大崎市、この名前の由来、多分、大崎氏だと思うのですけれども、奥州探題というのは青森県から岩手県、宮城県、福島県のトップです。大崎氏が総大将です。この名前を持っている市で、やはりその手の施設がないというのは、やっぱりちょっと私としては悔しい話です。 ただ、やはりコスト的なものを考えると、負の遺産をどう次の世代に残すかというのは難しい問題だと思います。ただ、なかなか見えない財産ですけれども、大崎市の宝の子供たち、この子たちにどういうものを残せるか。やはり先ほども言ったように、岩手県などは、宮城県と比べると、優秀な文学者、偉人、政治家などかなり育っています。何の違いなのか。確かに市長は特別スキルの高い方ですから、別ですけれども、なかなか宮城県ではそういう方が生まれない。やはりそういうのも土壌にあるのかと。やはりそういう見えないところから子供たちを育てるのです。 今、急にどうのこうのということはできないので、先ほども教育長がおっしゃったとおり、例えばなかなか教育委員会の管轄でも、ほとんどが人件費、文化財課としても、埋蔵文化財には金を少しはかかりますけれども、何をやっているかはあまり見えない。学芸員の活用として、この間、ふるさと歴史館で出前講座をやられていましたけれども、ああいう形で小学生、中学生にも出前講座を実施して、いろいろな遺跡に触れさせ、こういう大崎市というのはどういう由来なのか、それぐらい教えてあげたらいいと思います。また、例えばもう既存の施設で祥雲閣などありますけれども、なかなか祥雲閣、有備館など使いこなしてない。そこで人を育てるために、小学生、中学生にでも例えば華道や茶道を教えたりとか、ある意味そういう違った意味での大崎市の宝、子供たちを育てる。ちょっと私たちではもう時代的にも厳しいので、子供たちに託すしかない。30年後、40年後に大崎市があるように、その子たちがどう育つのか、ある意味、文化的な面から押していく必要があると思いますけれども……。
○議長（関武徳君） 法華議員、質問ですから、もう少し端的に執行部に質問してください。
◆６番（法華栄喜君） すみません。これは希望的観測としてお願いしたいと思います。 あと、もう一つ、ふるさと歴史館についてです。 ふるさと歴史館について答弁をいただきました。 学芸員の雇用形態、確かに難しいものだと思います。ただ、施設管理から来館者への説明、お金の計算、企画展示や調査など、お一人で何役もこなしています。せめて常時２人体制にならないのかお伺いします。
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 現在、ふるさと歴史館につきましては、専門職の学芸員ということで二人採用してございます。一人週3.5日勤務というところで２人体制で、１名体制のローテーションでございますが、隣に松山公民館ございますので、何かの際にはそちらの松山公民館のほうから職員が補助という形で業務に当たっていくというところで、今現在の体制を組んでいるところでございます。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） 確かに隣といいましても、見えない建物の中で100メートル以上は離れていると思います。それを結局、ふるさと歴史館の学芸員がやはり公民館の職員に頼む、例えばちょっと来てくれというのはなかなか多分、言いにくいことだと思います。ほかの施設、例えば緒絶の館とかの人数を考えますと、やはり１人では厳しい。１人で留守番していると、もちろん１人しかないので、その方が調査、研究、例えば物の貸し借り、そういうのができない現状です。以前、２人ですとやはりいろいろ仙台市博物館に研修であったり、いろいろなところに収蔵、いろいろな物を借りに行って次の展示に備えるということが可能であったのですけれども、そういうこともできない。 先ほど教育長がおっしゃったように、フランク永井展示室、これはこれでいいのですけれども、あれをつくったために企画展示室がない。企画展示ができないのです。一部、常設展示の中に１メートル、２メートルの場所をつくって、そこで展示をしている状態。あとはもう基本的に設計からの問題であったのでしょうけれども、作業部屋もない。そういう状況で頑張っている方なので、せめて２人体制というのが私の希望するところです。どうでしょうか、この件については。教育長、お願いします。
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 職員体制については今後も検討させていただきますけれども、ただ、やはり隣が公民館という施設でもございますので、そちらとの協力もできる施設かというふうに考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） なかなか難しい話ですけれども、やはり教育委員会の方がそういう文化施設の在り方というか捉え方、これをどう考えるか。基本的にふるさと歴史館といいましても、かなり小さい資料館レベルの施設です。普通なら学芸員は、その専門だけをやればいいのです、仙台市博物館にしても、東北歴史博物館にしても。ただ、あの規模の博物館だと、総合展示といいますか、全てのことを１人でカバーしなければいけなく、かなりのスキルが必要になると思います、旧石器時代から中世、近世、現代まで。 ただ、松山に歴史館があるために、いろいろなものが残ったというのが事実です。多分、ほかの旧有備館、緒絶の館、古川にも本当はそういう個人コレクションであったりするのはあると思うのですけれども、それを預ける収蔵室がないために散逸してしまう。 私も探しているのですけれどもなかなか見つからないのが、大崎氏関連の何かがあれば、大崎氏関連の甲冑でもあれば、かなり自慢できるものだと思うのですけれども、やはりそういう施設がないと、そういう物も集まらない。個人的に持っている方はいるのです、古川でも。ただ、やっぱり預けるところがないので、全て仙台市博物館とか県外の施設に寄贈したり寄託、何千万円もするというものも結構あります。私もそういうのを頼まれて、そういう県外の施設にやると、そういう物が置ける場所があればよかったのですけれども、やはりふるさと歴史館ではちょっと厳しいのです。 大崎市の歴史を残すためにも、本当はそういうところが欲しいのですけれども、なかなか難しいみたいなので、この歴史館のこれからの拡充整備、それに学芸員の雇用形態、せめて２人体制、部長、１度行ってもらって見てもらって、どういう状態かというので、かわいそうだと私は思いながら、少しでもいろいろな人を呼べるような企画展、そういうのにするために、もう少し学芸員の待遇を図ってもらって、公民館の皆さんにもさらにコミュニケーションを図ってもらって、連携や支援体制、例えば、お金の集計を公民館のほうでしてあげるとか、そういうふうに整えていただくようにお願いします。これに関していかがですか。
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 松山公民館との協力体制は今後も取っていくというところで、学芸員の勤務時間についてはちょっとまた検討させていただきたいというふうに思います。 あとそれから、ふるさと歴史館については、やはり松山地域に残る歴史や文化を継承した施設というところで認識しているところでございますし、また文化財、市内からいろいろ収蔵したものあるのですけれども、そちらを全体的に全市的に皆さんにお見せする施設というのがちょっと少ないというもの、私たち教育委員会としても実感しているところでございますので、そういった施設については今後も検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 法華栄喜議員。
◆６番（法華栄喜君） 検討していただくということで、また個人的に話をお伺いに行きますので、よろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 26番佐藤勝議員。 〔２６番 佐藤 勝君登壇〕
◆２６番（佐藤勝君） 限りある命と限りある行動、その年齢に近づいている私でありますが、次世代に誇りの持てる農業、田園都市、これまでもありましたけれども、どう引き継ぐかが課題であると。年老いた農民の一人として発言をさせていただきます。 市長は公約に地域振興拠点施設の整備をうたいました。それから、総合計画も地域コミュニティーの再生と拠点としての整備。先ほど地域振興拠点施設ですか、法華議員の質問にもありましたけれども、私は３つのエリア、それぞれ活動していただくことと思っていますが、何か先ほどの答弁を聞いていると、訳が分からなくなってきました。一体、担当はどこが持って、鳴子温泉鬼首、鹿島台、松山はどこが持っているのか、北の玄関口エリアはどこで担当を持っているか、それぞれの思いで何か発言しているような、答弁しているような感じでありましたが、きちっと統一したものがない。私は北の玄関口エリアで聞いてみたいと思います。 それでは、ちょっと振り返ります。庁内プロジェクトチームが策定したまとめの最後のほうであります。読んでみます。本市のさらなる地域の活性化やにぎわいの創出に向けて市内３つのエリアを、その潜在能力を高めるとともに、強化できる地域振興拠点の整備候補をエリアとして選定したところであります。３つのエリアは、それぞれが特色ある魅力を有しており、地域の実情に応じて異なるコンセプトでの地域振興拠点の形成が期待されていますが、それは施設整備に基づくもののほか、イベント対応などによる地域振興拠点の形成が、３つのエリアにおける特性や優位性を生かせることを想定します。中でも北の玄関口エリアについては、住民の寄せる期待が大きい地域となっており、本検討会議が重視している地域住民の関与及び主体性確保のための意識醸成が進んでいることから、他のエリアより先行して基本計画策定に取り組むことができる地域として認識しているところでありますと、こうあります、結びに。ここを中心とした質問をさせていただきます。 最後にこうあります。持続可能な開発目標及び新たな社会ニーズの前提の下で、地域が持続し、さらに発展していくよう検討していくことが求められます。基本計画策定時において詳細な検討を加えていただくよう引き継ぐこととし、まとめといたします。すばらしい報告書であります。具体的にお伺いします。 それを伊藤市長が引き継いでから１年半になります。伊藤市長の供用開始の目標年度などのめどもあったらお聞かせをいただきたい。 それから、５月30日の建設常任委員会で、建設部の主要事業で地域振興拠点整備推進支援事業と、こういうことでありますが、支援ということは一体何なのか。お手伝いをするということでしょうけれども、間接的な関与と言えるかと思います。民設民営方式でと示唆しているようでありますが、役所としての責務はどうなのか、お伺いします。 それから、市長の答弁にも先ほどありましたように、北の玄関口エリアは、関係する川北４地区、そして田尻の３地区、今年に入って道の駅をつくる会の役員、関係団体はそれだけであったのですが、以降、全然意見交換をしていないと。ＪＡなり農業者なりと、今年もそれを継続していきたいということでありますが、どこまで継続していくのか。そして判断するタイミングはいつ頃か、めどぐらいここで話をしてくれてもいいのかと私は思っています。ずっとこれまで私も発言をしてきましたけれども、関係住民の関与とそれから意識の醸成をいつまで待つのかと。醸成が進まなければ、やらないのかとか手をつけないのか、こういうことであります。 ３つ目は、関係住民の機運が高まり、自らの主体的な責任感も整備の条件としてはもちろんです。公約と
総合計画後期基本計画で決めたからこそ、市は今、基本計画のめどの時期は持たなければならないと思います。 住民参画が、自らの地域を豊かにする市民協働で、地域で見つけ出す意見交換や視察をしてこそ意識の醸成が進む、それが今年度の目標、事業計画のようですが、もう一方、近未来的な大崎市の振興施設の第２ステージの企画を、やはり担当は出し惜しみすることなく、ファシリテーターの先導として私は意見交換の中に入るべきと、全然それはなっていない。一体どうしてでしょうか。それから、視察も話合いも一工夫できないのでありましょうか。 それから、５つ目、市長の守る・創る・挑むが５期目のマニュフェストであり、行政のスピード感と主体性はなかなか見えないのであります。建設部には、これまでの労を多とし、今後、所管する部署を総合的に連携できる産業経済部に移行すべきであります。 先ほど冒頭に言いました３つの関係エリア、鬼首エリア、川北エリア、鹿島台、松山エリア、それぞればらばらであります。どこが担当で、どこがどう進んでいるのか分からない。これが果たして公約なりあるいは総合計画の重点プロジェクトと言えるのでしょうか。 市長は、12月の議会で、ある時期にはと、こうおっしゃいました。今がそのある時期だと私は思います。思い切って産経部に引き継いでもらうことが最善と思いますが、御所見を伺います。 最後に、候補地として新鶴巻の工業団地内を最適とする場合、国交省は国道４号の４車線化の事業に向け、白石南と古川北、荒谷から高清水が動き出しました。ルートの概略設計プロポーザルを公告し、昨日、委託業者が決定をいたしました。今年２月いっぱいをかけてルートの概略設計に入るということであります。とするならば、今も工業団地もできています。地域振興拠点施設もあの場所にという考えもあります。当然、国交省から事情聴取も受けるはずであろうと思います。やはり早急にそのめどを公表するのが、市長の私は責任だろうと思います。 以上です。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 佐藤勝議員から、今回は私の公約を中心に地域振興拠点の整備について１本に絞って御質問を賜りました。 これまで議員から御紹介をいただきましたことの経緯、経過については、そのとおりでございます。ただ、いろいろと環境、状況の変化ということもございまして、気持ちに変わりはありませんが、いろいろと環境が動いてまいりました。これは事実でございます。この地域振興拠点施設については、大崎市の比較的拠点施設の空白地域をどう活性化するかということの中で検討を重ねた結果、議員からも御紹介をいただきましたように、古川北部地区、そしてまた鬼首地区、そして南の玄関口、そのうち２か所、北部と鬼首は道の駅を想定した形での拠点施設と地域活性化という答申をいただいて、その実現性を図ってきたことはそのとおりでございます。 しかし、事をなすためには、天の時、地の利、人の和が大事だということになりますが、相手のあることもあり、あるいはコロナという見えない敵もあり、なかなか前に進まなかったことも事実であるわけであります。あるいは想定をされました場所の地質調査等々あるいは農振除外等々の県との協議の難航等ということもありました。あるいは地域の皆様方も、拠点施設に対する期待と、あるいはこの拠点施設に対する比較的消極的な意見、あるいは施設を運営をする母体、あるいはそれを活用する地域住民、これにも非常に温度差がありましたので、引き続き検討を重ねることの必要性で、これまで時間的な経過があったということでございます。それにこのコロナということが大きな災害をもたらして、なかなか地域の方々と十分話合いをする機会を持ちかねてきたという状況であります。 そういう中で、昨年12月から１月にかけて、地区振興協議会や地域づくり委員会あるいは議員も深く関わっております４つ目の道の駅をつくる会役員の皆様方と意見交換を行って、そのことの報告もしっかり受け止めてまいりました。その中で、施設整備に対する農産物の販路拡大、新たな雇用の場に対する期待ということが示された一方、農産物の出荷や農業の担い手不足、後継者対策への不安の声なども上がり、地域振興拠点の整備に当たって、地域や関係する団体の皆さんとの課題共有ということに非常に問題を抱えて、今日まで来ていたということであります。 これらの課題を解決して、持続性の高い地域振興拠点づくりを進めるために、さらに踏み込んだ意見交換や役割、機能、共通認識を醸成する必要性を感じております。その先に役割、機能にかなった場所の選定があると、こう思っております。特に問題意識を持っておりましたのは、他の拠点施設のような明確な管理運営をする母体づくりが、なかなかパートナーを見つけかねているということも大きな障害であろうと思っております。あるいはそれを拠点に活用しようという地域の生産あるいは販売に伴う、そういう期待度、それを支える体制というのも、なかなか地域から上がってこないことに課題意識も持っていたことも事実であります。そういう中で、共通の認識を持ちかねていることも内部の課題意識として持って、明確な供用目標年次やあるいはこの計画づくり、基本計画策定に着手いたしかねていた要因でもあったわけであります。 そういう中で、議員からは、公共の責任でそれらをやるべきだと前から言われておりますが、しかし、大崎市としては、やはり民間、地域の盛り上がり、醸成あるいはそれを拠点にして地域活性化に対する道筋というものが、官と民がやはり共通の目標を持つことが絶対的に持続可能な開発目標として必要であろうという認識は持ち続けているところでございますので、引き続き地域の方々と協議をすると同時に、機運の高まりにも期待をさせていただいているところであるわけであります。 議員からは、そういう中で市がしっかりと責任を果たすあるいは市長が明確にということでありました。私も市長就任以来、あらゆる選挙のたびに公約も申し上げてまいりました。政治家が公約を掲げるということは、ある意味では自分の政治生命をかけて市民とお約束をするということでありますので、これまでも身命を賭して公約を発表させていただき、その実現に全身全霊で取り組んでまいりましたので、今回、５期目に当たりまして公約いたしましたことも、全力で取り組むつもりには何ら一抹の迷いもないわけでありますが、しかし、政策実行ということの中には、庁内あるいは国・県、地域、市民団体、いろいろな企業との共通目標、一体感というものが絶対的に必要であろうと認識しておりますので、その醸成を図っていく必要性があると思っております。 まず課題はありますが、天の時、地の利、人の和をお話し申し上げましたが、幸いにこの拠点整備を動き出したとき以上に、天の時は追い風になっているのではないかと思っております。 １つには、コロナあるいはウクライナの問題の中心に、サプライチェーンの国内回帰が進んでおります。一層、東北がその受皿になるということになろうと思います。また、新しいまちづくりや国土づくりの中で、この大崎市は、前段の鹿野議員のときにも申し上げましたが、カーボンニュートラルをはじめとする新しいグリーン化の中での受皿として期待をされている。 加えて、議員から御紹介がありましたように、この北部の玄関口になります国道４号、荒谷以北がこのたび４車線化に向けての新たな調査ということに、５キロ計画段階評価という一歩踏み込んだ形で、この道路整備を軸にした国土政策の大きな柱になっております。この地は東北全体の地理的に中心の位置づけでありますので、そういう意味ではサプライチェーンの国内回帰やカーボンニュートラルの受皿、そして東北全体の物流の中間的な役割ということも含めて、この地域の拠点性はさらに高まっていくのではないかと思っているところであります。 それに加えて、この地域は北部丘陵に位置する地域、ハザードマップなどでも安全性の高いところということにもなります。長者原スマートインターチェンジからも近いということなどもあり、この地域の地の利は高まっているのではないかと思っております。 あとは行政、そして地域、関係する皆様方が、この恵まれた地の利や天の時にどういう拠点施設を整備するのかということの合意形成が必要ではないかと思っているところであります。国、国土交通省も、全国的には道の駅を物流の拠点にするモデル的な取組を検討したり、産業経済省でも運輸関係に新たなカーボンニュートラルを考え始めたり、国の政策なども後押しの動きがあるわけでありますので、それらの時代の潮流というものの受皿も含めて、さらに当初、この計画づくりに着手されたとき以上に、この地域の期待度も高まっているのではないかと思っております。 しかし、受皿づくりに対する温度差やあるいは認識というものをさらに一体感を醸成する、もう一度再構築の時期ではないかと。それらをより広い視点の方々あるいはいろいろな各方面の方々にもお知恵をお貸しいただきながら、この地域の可能性というものを速やかに整理をしながら、その方向性の中で、議員から御指摘をいただきました時期、場所等々については、可能な限り早い時期に表明できるように努力をしていきたいと思っております。 まずは以上でございます。
○議長（関武徳君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後０時０３分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤講英君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 26番佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 市長から御答弁をいただきました。私が想定していた以上のリップサービス、御答弁、改めて感謝と御礼を申し上げます。 というのは、今までは市長答弁が全てだと思っていたのですけれども、何か今回の御答弁は、今まで常任委員会で担当が話していた答弁とまるっきり違うと。私から見れば、私たちのボルテージは上がると。今の市長の答弁、非常に市長としての責任と公約の重さ、これを表面に出しての御答弁をいただきました。 私たちは、今月11日につくる会の役員会を開いて、そのときに話が出たのですけれども、伊藤市長はやるでしょうと。あまり責めてばかりいても、勝議員、駄目なのだよと、そういうお話を承りました。そういうことかと私も思って、今回はあまり言わなかったのですけれども、そのほうが効果があったのかという思い、やはり県議会議長から転身した伊藤市長のすごさと、事務方の書いた答弁のようではなかったことに期待をして、２回目、今度は事務方にもっと聞いてみたいと思います。市長からはあれ以上の答弁はないでしょうから。 それで、意見交換を今後もやっていくと、視察もやっていくと、こういうことですけれども、今年何回ぐらいやって、意見交換も、視察も３つのエリアがあって、どういう募集の仕方で参加者を募るのか、まだ形が見えていないと。７月に視察を予定しているということですけれども、どういう方法で、どういう募集の仕方で地域、関係住民への意識の醸成、機運を高めていくのかという簡単なことをお聞かせいただきます。
○副議長（佐藤講英君） 吉目木都市計画課長。
◎
建設部都市計画課長（吉目木祐也君） 議員のほうから、今年度の事業の予定というお話がございました。 これまでも述べておりましたが、今年度は先進地の視察を行いたいということで、庁内でいろいろな方から意見をいただきながら、今、最終段階で場所を絞り込んでいるところでございます。やはりあり方報告書のほうにも、北の玄関口と鬼首につきましては道の駅を想定したというような部分がございますので、そういった部分で全国モデルになっているような場所、そういったところを選定して視察に行きたいというふうに考えておりますし、また、様々な地域で地域づくりに携わっている方々がいらっしゃいますので、そういった方を講師ではないですけれども、説明をいただきながら、そういう研修のようなものもやっていきたいというふうに思っています。 今年度はそこを重点的に進めまして、あとはそれを地域に持ち帰って、地域の皆様ともう少し議論を深めていきたいと、機運を高めていきたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） １回目の市長の答弁で、関係住民、ちょっと整理しますと、北の玄関口エリアに絞って聞きます。予算は北の玄関口エリアばかりでない、３つのエリアも当然入っているでしょう。その辺のところをしっかりとした計画を組んでいただきたい。 それから、販路の拡大なり雇用の拡大には賛成の人たちもいたが、担い手不足が不安材料だと。例えば、農産物直売所であれば、品物が集まるかどうかと。これは単なる大崎市の問題ではないです。全国的な担い手不足という中で、さっき市長が後段にお話ししました。これからの新たな社会のニーズに答えていく、その拠点施設だと私は思っているのですけれども、その辺のところをしっかりと、焦点をぼかしては駄目だと思うのですけれども、どうですか。
○副議長（佐藤講英君） 吉目木都市計画課長。
◎
建設部都市計画課長（吉目木祐也君） 議員のおっしゃるとおりだと思っております。やっぱり意見交換の中では、後継者不足であったり担い手不足、そういったものを御意見としていただいていたことはそのとおりでございます。 また、生産体制、そういったものも、どんどん高齢化が進んでいく中で限られてくるというような部分を何とか変えていくですとか、もう少し持続可能な状態に持っていくということは非常に大事なことであるというふうに思っております。 それがやっぱり地域のにぎわい、産業の振興、そういったものにつながっていくのだろうというふうに思っておりますので、そういった部分をしっかり踏まえた上で、拠点というものを考えていきたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） つまり、意見交換を12月に田尻地域と川北地域の地区振の役員の方々としたと。私たち会では請求をして、１月４日に意見交換をしたと、それだけで終わっているのです。この検証がこういう意見でしたと、それで終わっていいのかと。 大崎市には、ＪＡが２つあります。その辺のところは、どうこれから話合い、あるいは、若い農業後継者もいっぱいいます。つまり、地区振の会長さんなりは、もう農業をリタイアした人たち、その人たちの意見として担い手不足が心配だと、さらに４つ目の道の駅なんかはいらないという意見が出るのは、当たり前だと思う。本当に誇りある農業振興を総合計画に掲げている以上、そういう方々たちの意見はいつ聞くのですか。いつ意見交換ができるのですか。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 庁内の検討の中では、道の駅型の地域振興拠点施設を目指すということがございましたので、都市計画課のほうで、まず北の玄関口エリアについては中心になって進めさせていただいています。 その中で、政策課であったり農林振興課であったり、必要と思われる課とも連携を取りながら進めているところでございまして、今、農協というお話がございましたけれども、そういった生産組織であったり農協であったり、そういった部分については、農林振興課のほうで今後お話を伺うような機会を持っていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 茂泉部長も組織の中でそういう使命をもらって、担当でありますから、御苦労のことだと私も思っております。 今お話ありましたように、農林振興課が農協と話し合う、では、建設部は事務局かと。何かなかなか私たちは理解ができないと。先ほども言いましたけれども、市長答弁にはありませんでしたけれども、産業経済部に私は、９月の人事異動で担当を移したほうがいいという思いがするのです。これは10人中八、九人はそう思うでしょう。役所ばっかりです。最初から、道の駅おおさきも都市計画課であったからと、こういう御答弁でありますけれども、変える勇気は持てないのですか。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 考え方でございますけれども、政策実現に当たりまして、組織機構というものはつくるためにあると思ってございます。 政策を実現するために、大崎市総合計画の中で重点プロジェクトを３つほど掲げてございます。その重点プロジェクトを実現するための組織機構ということも考えられると思いますが、今回、地域振興拠点施設という考え方の中では、重点プロジェクトの中の「連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業創造プロジェクト」、そういった部分で連携が必要なのかというふうに思ってございますので、庁内全体でこの政策実現のために尽くしてまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 何回も申し上げませんけれども、庁内連携、確かにいい言葉であります。前にも言いましたように、どこが主かさっぱり分からないと。 今は都市計画課であったら、さっきの答弁はないでしょう。ＪＡとの関係は、直売所の関係は特に産業経済部だと、鬼首エリアは政策課だと、こういうお話も聞いています。それが果たして、公約なり重点プロジェクトの組織の中の担当の在り方でしょうか。もう一回、御答弁をいただきます。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 個別具体の担当云々ということは、ここでは申し上げられませんけれども、庁内でそれぞれの担当部署が連携して政策実現のためにあると思ってございますので、そういった形で今後も進めていきたいというふうに思います。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 答弁が変わりませんから、質問を変えますけれども、では、ＪＡなんかと正式な話合いは、なぜこの６か月なり１年の間に持てなかったのですか。
○副議長（佐藤講英君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 北の玄関口の今回の地域振興拠点施設ですが、やはり役割と機能の部分で、今、議員おっしゃるように、直売所と限定をされて、その部分を進めてくれという部分であれば、我々、ＪＡと協議していく用意はできています。 ただ、必ずしも、市長答弁にもありましたが、直売所であの面積というか、全部をカバーできるとは思っておりませんので、我々は当初から企業誘致とかそういう部分も含めながら、総合的に検討しているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 総合的に検討する、確かにそうです。 であったら、総合計画の重点プロジェクトに掲げる以上、北の玄関口エリアをどういう意識の醸成を図りながら、あるべき姿のイメージと答弁がありましたが、役所としてはどういうイメージを描いているのかと。つまり、直売所だけではないはずです。であったら北の玄関口エリア、どういうイメージで施設整備を抱いているのか、そのことが全然話し合われないし、役所から何の話もない。あるいは、我々も話はしていますけれども、その具体性に欠けている。そういう中での話合い、直売所だけの話に進んでいるのではないですか。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 直売所の話だけということではなくて、まずは地域の皆さんのお話を伺いながら、地域課題がどういったものがあるのか、それで、その課題を解決するためにどういった施設機能が必要なのか、また、それに併せて、施設を運営する主体はどのような方がいらっしゃるのか、そういったものを地域の皆さんの御意見を伺いながら具現化していくということが一番いいのだろうというふうに思っております。 そのために、今後、研修会でありますとか視察、そういったものも加えまして、皆さんから御意見をいただく機会をつくっていきたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） そのとおりだろうと思います。 きっと拠点施設整備の役割なり機能なり、つまり運営主体、地域の人たちとの醸成を図るのに、話合いの中に出てきません。６か月も１年半もたって。それは役所が、やっぱり担当がファシリテーターとしてこういうこともあると、さっき市長が後半に言ったような、脱炭素社会の中で、こういう道の駅の第３ステージはこういうことを、国交省でもイメージしているという情報を惜しみなく出して醸成を図るということ、それが全然進んでいない。そこに問題があるのではないですか。 地域の人たちを集めて、１回話をして、検証は何回も話し合わなければならないと思います。３団体と話して、検証したのを公表できるのですか、一体。その辺のところをもう少し丁寧にやらなければならないかと思うのですけれども。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） ３団体と意見交換をしまして、当然、前向きに捉える方もいらっしゃいますし、なかなか先ほど話が出ていますとおり、出荷の体制であったり担い手の問題、そういった部分で、なかなかそういった施設をつくってもうまく運営であったりその施設に対する関わりができないのではないかというような課題もございますので、そういった一つ一つの声を聞きながら、施設の在り方、あるいは今後の支援の在り方、そういったものを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 事務方の答弁を聞いていますと、つまり、我々関係者でやれと、整備をして、いいようにやってくださいという意見の醸成を待っているような思いがするものであります。 地域の人たちとの意見交換と言いますけれども、振り返れば、あれは平成21年頃です。産業団地構想というのに役所で手を挙げました。新鶴巻で手を挙げました。今から十三、四年前です。ところが、評価は真ん中であったのです。長者原のサービスエリアから出て、あれが第１候補として、取りあえず10ヘクタールの程度の工業用地、工業団地を準備しようということで、土壌調査までやりました。地域の人たちが集まって、地権者も集まって、区長さんたちを集めて、了解を得て、土質調査までやりました。そういう中で、農村地域工業等導入促進法が変わって、塩漬けの土地がいっぱいあると。農振の除外もかなり難しいと。そういう中で、法が変わって、サービス業なり倉庫業も国としてはよいと。そこで、道の駅おおさきの話が出るあたりです。考えられているときに、道の駅という端的な話が出たのです。 私も手を挙げさせた責任者として、非常に地元では評価が低いです。佐藤議員、５年も６年もたって、何にも進んでいないと。私の評価は低くなってもいいのですけれども、市長の評価が下がることはやっぱり許されないですから。 地域の人たちが、そういう一連の経緯があって、降って湧いたような話ではないのです。私も地元を大事にして、そして汗を流した結果のこの話であります。それが、鳴子の鬼首なり鹿島台と、こういう形に広がってきた。その肝腎要の私たちの、つまり基本計画策定が妥当だろうと、そのときは、十分に慎重に検討してという報告書が出ました。そういう一連の経緯があって、工業団地も駄目、これもなかなか進まないということになると、行政に対する不信感というものは、あの地域から出ています。 やはりそれは、あの当時と、さっき市長が言いましたように、今の時代、産業としての農業、そして世界の情勢の中での新たな在り方というのが大分変わってきています、お話がありましたように。であったら、役所として、行政として声を出した以上、最後まで全部意識の醸成を待つと、そして新たなニーズを見つけると、こういうことでは、あまりにも市民協働の何か－－－－のような、私のひがみかもしれませんけれども。 私がどうしてこのように思い入れがかなり強いかということは、実際、この十五、六年、手をつけて汗をかいてきたからです。その経緯を分かっているのは、寺田産業経済部長、一番分かっている。できれば御回答を。
○副議長（佐藤講英君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 御指名いただきましたので、私のほうから。 当然、私も当時農工団地と、要は農村地域工業等導入促進法というのがありまして、それで先行造成をして、あそこの10ヘクタールを地方創生の一つの目玉ということで整備する予定ではございました。ただ、法律の改正もあって、現在は農村産業法という形になりまして、具体的なニーズや事業見通しが立たなければ立地造成は駄目だということが国のほうで定められました。 ということで、私も大変責任を感じまして、その後、どうしても立地したい企業、例えば物流、当時、食品という考え方もあったのですが、物流とか建設、倉庫、あと大手デベロッパーを大分回りました。あとは小売、卸も回りましたが、なかなかニーズと合わなかったということで、あとコロナもあったということで、なかなか企業誘致には行っていないという部分もございます。 その中で、いずれ、先ほど答弁もしましたが、道の駅であのエリアが全部埋まるってことは考えにくいと思っています。ですので、やはり民間の方々がいかにあの辺に入りやすくしていくかということも我々の仕事でございますので、その辺を含めて、総合的に今後も進めていきたいと。何も－－－－ではなくて、地域の方々と民間企業と行政が一体となって、あの地域を進められればいいと感じているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） １回目の答弁で市長から期待以上の御答弁をいただきまして、これまでの経緯と予算計上したことに対しては、私たちは厚く御礼を申し上げたいと。 この間のうちのほうの役員会で、市長も本気になっているようですが、私たち自身の責務も大変大事だということを９名で確認をした会議でもありました。７月31日に総会の段取りをしたのですけれども、何かそういう答えが返ってきましたので、総会をする自信が、市長の答弁でついたところで、そうでなければ、総会をやっても私たち執行部が叱られっ放しのような感じして、開いたほういいのかという思いしているのですけれども、今、担当部あるいは産経部長からも御答弁いただきました。あの地域のあるべきイメージ、地域のイメージを、課題解決のために、我々もあの地域、全力を挙げていきたいと。市長も公約として、信念を持ってやるという御答弁をいただきましたので、私たちも改めて地域振興拠点施設のあるべき姿を求めていきたいと思います。 ぜひもう少しスピーディーに事務方は進めていただければありがたいと、こう思います。いまだもって農協は、直販施設の管理運営をしますと言っています。そういう正式な話もしないで、だろう認識で、農協はなかなか大変なようだと。あるいは、地域の役員の皆さんが、販路、あるいは後継者不足、これは大崎市だけの問題ではないのです。ぜひ私たちは、この地域振興拠点という重点プロジェクトを成功させたいと、その先達として私たちも頑張りますので、市長、事務方によろしくお願いをして終わります。一般質問にお願いということはないのですけれども、期待を込めて終わります。 以上です。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤講英君） ９番伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） ただいま質問者、答弁者の発言の中に、誤解を招くおそれのある表現がございましたので、議事録等精査をいただき、適切に対処いただくようお願い申し上げます。（「具体的に」と呼ぶ者あり）－－－－という言葉がございましたので、御対処お願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） そのように取り計らいます。 それでは、次に進みます。 ３番小玉仁志議員。 〔３番 小玉仁志君登壇〕
◆３番（小玉仁志君） 改めまして、３番小玉仁志でございます。 まずもって、一般質問、初登壇でございます。大ベテランの佐藤勝議員の後ということもあり、非常に緊張しております。発言等失礼がございましたら、何とぞ御容赦いただきたいと思っております。 また、本日は地元から大場区長、そして我妻先輩にも傍聴いただきまして、誠に感謝申し上げます。 まずは、先日地元紙でも取り上げていただきました大崎市議会議員の通称等使用取扱規程の導入におきまして、しっかりと向き合っていただき、お認めいただきましたこと、皆様に大変感謝申し上げます。このたびの件では、法華議員と私、小玉が対象のケースとなりましたが、この改善事例は、今後も老若男女問わず、結婚や仕事上のキャリアなど、市民がライフステージを進めながらもまちづくりや政治参画のしやすい土壌をつくる一歩になったのではないかと思っております。まさに、今後ＳＤＧｓ未来都市を推進していく大崎市が、ジェンダー平等や機会の平等に寛容で理解のある自治体として取り組んでいる姿勢、そのように見えるのではないでしょうか。 そして、改めて議員活動を小玉仁志として推し進めていくことになるわけですが、私の尊敬する政治家の一人に、36年前、古川市時代、市議会議員であった私のおじであります小玉裕志がおります。多くの皆様の期待を背負って初出馬、初当選を果たした当時でありましたが、志半ば、在任中に病気で他界してしまいました。今、私が座っておりますこの３番の議席番号について、当時の小玉裕志議員も３番の議席番号であったことを知って非常に感慨深く、改めて、尊敬するおじのように地域のために一生懸命頑張ってまいりたいと、そのように思っております。 さて、先般行われました大崎市議会議員選挙におきましては、先人たちが並々ならぬ努力の下つくり上げてこられたふるさと大崎市、私も生まれ育った大好きな町であります。私たちの住むこれからの大崎市を、より明るく豊かなまちにしたいという熱い気持ちを募らせ、「おおさき より良く おもしろく」のスローガンの下、地元地域の皆様並びに日々活動を共にする青年の仲間と共に挑戦をさせていただき、今日この場に立たせていただいておりますことを皆様に深く感謝申し上げるとともに、改めて身の引き締まる思いであります。 今回、結果的に新人が７名当選したわけでございますが、新型コロナウイルスをはじめとして、いつ襲いかかるかも分からない自然災害、最近ではウクライナ情勢も相まって、事業や市民生活に影響が及んでおります。社会情勢が不安定な中、このたびの選挙戦においては、町が市民にとってよりよい方向にスピード感を持って進んでいってほしい、そのような希望の現れでもあったのではないかと、そのように感じております。 私もこのふるさと大崎市古川で生まれ、皆様に育てていただき、誠に感謝しております。38歳という若輩者ではございますが、先輩方からお教えいただきましたこれまでも、これからも、そのお教えいただいていることをしっかりと受け止め、その上で時代や社会の潮目を読みながら、市民にとって、学びが充実し、仕事があり、生活が安全・安心で保たれる、かつ新たなチャレンジの多い町であるように、「おおさき より良く おもしろく」、執行部職員の皆様と共に、議会の一員として、また行動的な市民の一人として市の発展に努めさせていただくことをお約束させていただき、私の一般質問に入らせていただきたいと思います。 私からは、大綱３点、質問をさせていただきます。 まずは１点目、
総合計画後期基本計画にあります「誇りある農業の振興」、この実現に向けた農業担い手不足の対策についてであります。 第４章第１節第１項、新規就農総合支援事業について、農業における担い手不足の解消が急務の中、令和２年度主要施策の成果において、20名に農業次世代人材投資資金を交付支援した実績があります。前回の成果報告以降、継続して実施されている本事業の現在までの定量的な経過と定性的な要因を伺いたいと思っております。 続きまして、２点目です。 ＤＸ推進に関する具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。 近年、各種業界や社会全体がデジタルの活用に地域の好循環機会を見いだす中、大崎市が凸版印刷株式会社やソフトバンク株式会社との連携協定の締結を実現したことは大きなチャンスであると、そのように感じております。 私も所属をしておりますおおさき青年会議所において、昨年10月、大崎市松山出身であります凸版印刷株式会社代表取締役麿秀晴社長に御講演いただきました。当時の渡辺理事長と本社までお願いに上がり、何とか地元で講演をいただきたいと熱意を伝えたことを覚えております。そして、実は伊藤市長からも麿社長に対してその旨プッシュがあったと、このように聞き及んでおります。おかげさまで凱旋講演の実現に結びつきましたことを、改めて感謝申し上げます。そのようなやり取りの中で、麿社長のふるさとへの思いも伺うことができ、今後も大崎市に目を向けていただけるいい機会になったのではと思っております。 そのような中で、ＤＸ推進の具体的な取組について、地域の事業者や市民、または行政業務など、誰の何をどのように変化、加速させるのか、その内容を伺いたいと思っております。 続いて、３点目、塚目駅移転整備について、当初想定した移転整備計画が見込めない状況と聞いております。周辺地域の道路状況をはじめとして、ＪＲ、警察、両者との折り合いが難しい旨の報告書も拝見させていただきました。 致し方ない部分はありますが、周辺住民や事業者の期待感も相当にあったかと思います。それらの見直しに伴う地域住民や事業者等関係者への十分な説明並びに計画はあるか伺いまして、以上３点、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 小玉仁志議員から大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 お答えする前に、議員のほうから３番議員に関わる思い出のお話をいただきまして、私も今、思いを共有させていただいたのでありますが、お名前が出ましたおじ様、小玉裕志様とは、私も青年時代の同志、友人の付き合いを長らくさせていただきました。小玉仁志議員のデビューが38歳、おじ様でありました小玉裕志様もデビューは38歳でございました。いみじくもということで、議席番号３番ということのようでありまして、長らく御一緒に将来の夢を、ふるさとを語り合った仲間でありましたので、残念ながら病気で、志半ばで亡くなられたことは、友人でありました、仲間でありました私たちにとりましても、大変無念でありました。病床にお見舞いに行った折に、病気に負けてしまったことに、大変に残念、無念のお話をされておりました。一緒に夢を語り合った仲間の一人として、志半ばであった小玉裕志さんのその思いの分も実現をしたいということも私の政治活動のエネルギーの一つでありましたことを、今思い起こさせていただきました。 また、議員のおじい様に当たります小玉松雄様とも御縁がありまして、私の養父と同級生であったこともありまして、高倉の小玉家には何度となくお邪魔させていただいて、市議会の議長でもあったお立場でありましたので、人生はもとより政治万般の御指導もいただきましたことを今、回想させていただいたところでありました。 そういうおじ様やおじい様の後ろ姿を見て政治の道を歩み始められました小玉仁志議員でありますので、ぜひおじ様やおじい様を超える政治家になられることに御期待を申し上げたいと思っているところであります。 思いをお話し申し上げさせていただきましたが、順次お答えしてまいりたいと思います。 初めに、大綱１点目の「誇りある農業の振興」実現に向けた農業担い手不足の対策についてですが、新規就農総合支援事業の現在までの定量的な経過と定性的な要因とにつきましては、近年の農業従事者の高齢化に伴い、新規就農者の招致や青年就農者における担い手確保は、農業を持続していく上で最も重要な課題であると認識しております。 本市では、国の農業次世代人材投資資金を活用し、これまで県内では最大となる延べ52人が採択され就農しておりますが、令和４年度からは制度が変更され、経営開始資金という名称に変わり、年間最大150万円の支援については変わらないものの、その交付対象期間がこれまでの最大５年間から３年間に短縮されたところであります。 また、新たに機械、施設の導入などが補助対象となる経営発展支援事業が創設され、経営開始資金と併せて交付を受けることができるため、これらの事業を最大限に活用していきたいと考えております。 本市における農業次世代人材投資資金の近年の交付状況は、令和２年度は継続候補者が19名、新規交付者が１名、令和３年度は継続交付者が13名、新規交付者が６名となっております。 また、これまでの交付者の内訳としては、ほとんどの方がＵターンを中心とした親からの継承となっており、Ｉターンでの就農者を増やしていくことが今後の課題と認識しております。 なお、令和４年度につきましては、現在申請を受け付けている状況であり、現段階の継続交付者は15名となっております。 次に、就農相談の増加対応に対する改善状況につきましては、県農業改良普及センターやＪＡ、農業委員会との連携や支援体制の強化を図り、情報共有や相談体制を構築しており、年２回のサポート訪問を行い、経営の状況などについて指導、助言を行っております。 また、青年就農者が互いに交流、学び、考え、情報交換のできる場として、大崎市青年就農ミーティングを継続して開催しております。経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して、多面的なサポートやその後のフォローをしっかり行い、青年の新規就農者の不安を軽減できるよう努めてまいります。 次に、青年の新規就農者を増やすための対策として取り組むべき新たな課題及び施策につきましては、青年就農者確保の基本対策となる国の支援制度が大きく変更されており、各関係機関と連携し、農業者にしっかり周知することが必要であり、また、Ｕターン就農のほかＩターンでの就農者を増加させるためにも、宮城県や各ＪＡなど関係機関との連携の強化も必要と考えております。 今後も、国の経営開始資金及び経営発展支援事業を最大限に活用し、さらに、認定新規就農者を対象とした本市の独自事業である就農チャレンジ支援事業により就農支援及びフォローアップを行い、次世代の農業の担い手を確保することで、持続可能な農業に向け進めてまいります。 次に、大綱２点目のＤＸ推進に関する具体的な取組についてでございます。 ソフトバンク株式会社とは、本年３月７日に連携協定を締結し、ＩＣＴ技術を活用した設備の高度化に関することや地域活性化につながる連携の取組に向けた助言をいただいております。具体的な取組としては、新庁舎建設に伴うＷｉ－Ｆｉや複合機、電話機などの機器類の整備、運用の検討に対し、行政業務の効率化に向けた視点からの助言をいただいております。また、中学生を対象に情報モラル学習を実施するなど、学習支援にも貢献をいただいております。 また、議員から御紹介がありました凸版印刷株式会社とは、５月25日にデジタルトランスフォーメーション推進に関する連携協定を締結し、ＤＸ推進アドバイザーを委嘱いたしました。キックオフ会議では、ＤＸ推進計画の取組分野ごとに、本市のスケジュールやこれに対するアドバイザーの支援内容について協議したところでございます。 これらの協定において、ＤＸを着実に進めていくための助言や個々の課題解決に向けた施策の検討の支援などをいただく予定としており、ＤＸ推進の加速につながるものと考えております。 将来的にＤＸを推進した先の姿として、市民サービスでは、市役所に来庁することなく24時間どこでもオンラインで行政手続ができたり、地域では、データやデジタル技術を活用し、災害時の迅速な情報伝達や産業の担い手不足の解消が図られるなど、市民生活がＤＸ推進によって、誰一人取り残さず、よりよい方向へ変化し、利便性の向上を実感できるものと期待しているところでございます。 次に、大綱３点目の陸羽東線塚目駅移転整備計画についてでございますが、平成27年３月に地域住民から、現駅舎の老朽化、接続道路や駅前広場が狭隘であることなどから、十分な駐輪場や駐車場、そして駅前広場の確保などを求める要望書の提出をいただきました。以来、塚目駅周辺のまちづくりを含め、駅の移転整備に関し、関係機関と協議を重ねてまいりましたが、今般、移転整備に伴い当初に想定した整備が見込めない状況や、住民の皆様の通行の安全性を最優先し、今回の方針見直しに至ったところであります。大変残念でありますし、期待を抱いていただきました地域の皆様方には深くおわびを申し上げます。 今後は、改めて要望書の原点に帰りまして、現駅の利便性向上を図るため、現塚目駅周辺整備に関わる新たな計画の策定を進めてまいります。移転候補地の周辺住民の皆様、現塚目駅周辺住民の皆様には、方針見直しに対する御理解と今後の整備方針について丁寧に御説明をさせていただきながら、御理解賜りたいと考えております。今回の見直しに御理解いただきますようお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊谷上下水道部長。
◎上下水道部長（熊谷裕樹君） 給水活動につきましては、市長答弁にもございましたとおり、基本的には拠点給水方式ということで、３月16日に発生した地震の対応のように、ある程度の拠点地区を設けまして、そこで給水を行うというのが基本的なスタンスでございます。 ただ、もっとも、議員おっしゃるとおり、高齢者ですとかあるいは障害者であったりということで、きめ細やかな給水体制というのは非常に必要だというふうに今回の災害を通じて感じておりますし、基本的に災害の断水の範囲あるいは災害の規模にもよりますけれども、どうしても災害規模が大きくなってまいりますと、やはり全国から関係の自治体あるいは日本水道協会等を通しまして応援体制をいただいたとしても、なかなか給水に必要な必要台数が即座に集まるかとなると、若干時間を要する場合もあります。 こういった中におきまして、３月16日の地震のときに、地域のほうから、高齢者の方に水を運びたいのだと。ところが、その地域におきましては、既に給水を受ける容器が売り切れてしまって調達できないという状況にございまして、急遽、給水パックといいますか給水袋、６リッター程度入るのですけれども、これを活用して地域のほうに運んだということがございます。これは、当然地域と連携しながら、マンパワーということで御支援もいただいた中でできる事業だと思っておりますけれども、こういった地域との連携をさらに深めて、きめ細やかな給水体制の構築について、努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 山田匡身議員。
◆４番（山田匡身君） 承知いたしました。 次に移らせていただきます。 次は、大綱３の大崎市の内水対策について質問させていただきます。 ４月27日に国土交通省東北地方整備局開催の「意見を聴く会」で、鳴瀬川水系河川整備計画変更内容の説明会で、国土交通省の石田所長から吉田川の新たな河道掘削、遊水地の整備の説明があり、大和町落合で2.8メートル水位が下がる報告があったと。そのことから、鹿島台地域でも水位が下がり、その結果、市街地の雨水を排水する山王江排水機場は、継続して排水は可能ではないのか伺います。
○議長（関武徳君） 齋藤鹿島台総合支所長。
◎鹿島台総合支所長（齋藤健治君） ４月27日に、鳴瀬川水系河川整備計画変更に係る「意見を聴く会」というのを国土交通省で行っておりますが、その際、山田議員も同席されたというところでございます。やはり様々な点で、今回、大和町のほうになりますが、２つの遊水地を整備するということで、水位は下がるのではないかということでございました。 しかしながら、吉田川というのは、様々な支川がございます。鹿島台に来る頃には、また様々な支川から水が入ってくる可能性はございますので、そういった部分は今後、説明会でもあったとおり、中流域のほうに遊水地、または鹿島台地域の中流域におきましても河道掘削を進め、水位を下げる努力をし、内水排除、市長答弁のとおり、山王江排水機場の稼働の時間をつくっていかなければならないというところでございます。それによって、内水排除もできるのかと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 山田匡身議員。
◆４番（山田匡身君） 内水問題は、本当に排水機場が常に動いていなければまたさらに起こってしまう状況がありますので、排水機場が動いているということが大事になってまいりますので、その辺しっかり、また調整していただければというふうに思っております。 次に、二線堤バイパスの件、二線堤バイパスの雨水を鳴瀬川に流していくというところなのですけれども、二線堤バイパス東側の雨水が山王江排水路に流れ込むことで市街地の排水を阻害しているならば、二線堤バイパス東側の雨水は、二線堤バイパスに新たな用水路を整備し、県道鹿島台鳴瀬線沿いに排水整備をし、鳴瀬川に排水すべきではないのかと。先ほど市長の答弁もありましたけれども、認識としてはやっぱり内水なので、内水を抜本的に解決するのは鳴瀬川に流していく、さっきの市長の答弁の中で勾配とあったのですけれども、勾配もやっぱりもちろんあるのですけれども、抜本的な解決はやっぱり鳴瀬川に流していくということが大事だと思うので、再度そこをもう一度伺いたいと思っておりました。
○議長（関武徳君） 齋藤鹿島台総合支所長。
◎鹿島台総合支所長（齋藤健治君） 先ほどの市長の答弁のとおり、どうしても鳴瀬川は吉田川より高くなっているというところで、鳴瀬川に流すことになると、かなりの費用と時間もかかるということになります。 先ほども、吉田川の流路の確保というのをどうにかキープしながら吉田川に排水できるようなシステムを、これからも水害に強いまちづくりの中で、流域治水という考え方で水位を下げる努力をし、できるだけ山王江排水路を生かすという方向で考えさせていただければと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 山田匡身議員。
◆４番（山田匡身君） 承知いたしました。 その中で、山王江排水機場をしっかり動かしていくというところでは、しっかり理解させていただきました。 時間もあれなので最後になりますけれども、線状降水帯の予測を市としてもしっかりやっていただけるというところでありましたけれども、線状降水帯の予測は、まだまだはっきりしていないというところも伺っておりました。その中で、地域をしっかり限定して、モデル的な地域を選んで取組はできないのか伺いたいと思っております。
○議長（関武徳君） 佐藤危機管理監。
◎総務部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 議員がおっしゃるとおり、６月から運用されました線状降水帯予測でございますけれども、まだ全国を11のブロックに区切り広い範囲での広域的な予想という部分になってきております。これを時間をかけまして精度を高めていくというのが、気象台に確認したところの内容でございました。そういったところを大崎市内の安全・安心にどう結びつけていくかというところが、まさにすべからく私どもの仕事と思っているところでございます。 今、考えておりますのは、そういった線状降水帯予測の運用という部分を、まずは地域への理解というところから進めていきたいと思っております。具体的には、防災研修会であったり、あるいは防災行動計画、マイ・タイムラインの推進、そういったところでお話ししていきたいと。その上で、ただいま議員から御提案がございました地域を限定した取組という部分、そういったところが今の段階で可能かどうか、もう少し精度を高めてから運用すべきかどうか、そういった着地点という部分を見極めていきたいと思っているところでございます。 いずれにしましても、これまで大崎市、平成27年の関東・東北豪雨でも、やはり深夜から未明にかけて特別警報が出たというところで、今は明るいうちに、早め早めの避難という部分が基本となっております。そうした中で、今回の予測という部分を有効に使っていきたいと思っておりますので、これからも注目していきます。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 山田匡身議員。
◆４番（山田匡身君） ありがとうございます。 以上、私からの一般質問を終わらせていただきます。本日は大変にありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 １番
藤本勘寿議員。 〔１番 藤本勘寿君登壇〕
◆１番（藤本勘寿君） 議長にお許しをいただきましたので、発言いたします。 質問に入る前に、一言申し上げます。 先般の大崎市議会議員選挙で、大崎市政初の20代議員として当選をさせていただきました。まず、支援いただいた皆様をはじめ市民の皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 そして、本日、初めての一般質問に臨ませていただきます。大崎市の未来のため、10年後、20年後、30年後を見据えたまちづくりをするために、ぜひ市長をはじめ執行部の皆様とは闊達な議論を行えれば幸いです。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、事前通告を申し上げました大綱２点、大綱１については３点、大綱２については２点で計５点、一般質問をさせていただきます。 まず、大綱１点目、大崎市の財政と市の持つ資産の民間開放についてお伺いいたします。 先日の定例会で一般会計補正予算（第５号）の承認を受けて、令和４年度大崎市の一般会計、特別会計の収入総額は約1,001億円、特に一般会計での収入は現時点で697億円です。一般会計の収入を単純に横並びした際に、コロナ前の令和元年度で692億円、約700億円あったものが、令和２年度、コロナ１年目に881億円で200億円増えて、これが昨年、令和３年度、今の補正予算時点で792億円、そして今年度の令和４年度で現状692億円です。今年度に関しても、今後各種補正予算が充てられて、最終的には800億円弱の着地になるのかという印象を持っております。つまり、コロナ前が700億円あったいわゆる収入は、コロナ後に900億円に増えて、その後、800億円で推移しているということです。 歳入におけるウエートの大きい項目は、いわゆる国からの地方交付税と国庫支出金です。地方交付税は、コロナ前の令和元年度で176億円ありましたが、コロナの影響でこれが193億円に増えて、昨年度207億円とまた微増した後に、今年度は現時点で181億円と、微減しております。また、国庫支出金に関しては、コロナ前の令和元年度で88億円あったものがコロナの影響で266億円に一気に増えて、一方で昨年が157億円、そして今年度が現時点で103億円と、こちらは著しく減額されていることが分かります。 昨今の情勢を鑑みた際に、少子高齢化に伴う社会福祉費の増加、コロナ禍における各種の補助、そしてアフターコロナを見据えた商業振興、ウクライナ問題における各種物価上昇対策と、足元から中長期的な幅広い視点での補助は必要不可欠な状況です。ただし、これらを考える際には、確かな財源の確保と市の既存の資産を活用した各種ビジネスチャンスの創出は不可欠だと考えております。 以上を踏まえ、私から大綱１点目について、以下３点の質問をさせていただきます。 まず１点目、大崎市の新たな財源調達の方法として、市場公募型地方債の発行検討についてお伺いいたします。 私、東京で昨年末まで銀行員をしておりました。ここでは、いわゆる財団や社団、独立行政法人が定期的に、銀行に何十億円から何千億円という単位のお金を預かってくださいと来店されます。一方で、銀行としては、2016年に導入されたマイナス金利の影響で、お金を預かり過ぎると日本銀行に金利、いわゆる手数料を払わないといけないという事情から、お金を預かってくださいという申出はもうほとんどお断りをしておりました。銀行がいわゆる預金の獲得にひた走るという時代は、2010年代以降はもうほとんどございません。 それでは、銀行で預かることのできないこの何十億円から何千億円というお金は、一体どうなるのか。結局は、どこかの銀行がこれを泣く泣く引き受けるか、国債か地方債で運用するしかないという状況でした。 その際に私が感じたこととして、もし仮に大崎市が地方債、市場公募型地方債を発行することができれば、この何十億円から何千億円もの遊んでいるお金の受け口になることができるのではということです。市場公募型地方債の発行の実現可能性について所見をお伺いいたします。 次に、２点目、各種基金の運用高度化についてお伺いいたします。 この高度化というのは、投資対象の拡大を意味しております。現状、大崎市の基金の投資先は、決済性の普通預金と定期預金、国債、政府保証債となっております。また、水道事業会計では、東日本高速道路、ＮＥＸＣＯ東日本の社債を購入しております。 自治体の投資に関しては、現状ではおのおのの自治体ごとでかなり投資対象に差があります。宮城県内の直近の例を挙げますと、栗原市、昨年の９月に国際協力機構、ＪＩＣＡと昨年の10月、住宅金融支援機構、住機構、名取市では去年の９月に都市再生機構、ＵＲ、東松島市では去年の８月に鉄道・運輸機構と去年の９月にＪＩＣＡ、それぞれ投資を実施しております。 また、昨今では、投資したお金がその企業を通してＳＤＧｓに関する事業に使われるということで、投資を受けた側はもちろん、投資をした側もＳＤＧｓへの取組に積極的であると広告できる事例がかなり一般的となっております。先ほど申し上げたＪＩＣＡ、住機構、ＵＲ、鉄道・運輸機構は、それぞれ調達した資金をＳＤＧｓ関連の事業に投資をする、いわゆるＳＤＧｓ債です。このＳＤＧｓ債に投資をした栗原市、名取市、東松島市、南三陸町は、投資した事実をホームページに公表をすることで、ＳＤＧｓへの取組をＰＲしております。 ぜひこの運用高度化について所見をお伺いいたします。 最後に、３点目、大崎市の不動産の有効活用として、旧古川消防署の跡地、大崎市中央公民館跡地の今後の利用方針の検討状況、そして大崎市シルバー人材センターの移転等の検討について伺います。 いずれも私の地元の古川北町にある大崎市の資産でございます。旧古川消防署の跡地は既に更地になっており、大崎市中央公民館は来年３月をもって閉鎖し更地化、大崎市シルバー人材センターは建物の老朽化が顕著であります。 これらの資産に関して、今後、大崎市としてどのような活用方法を考えられているのか、また時間軸はどのように想定をされているのかお伺いいたします。 次に、大綱２点目、産業振興についてお伺いいたします。 先ほども申し上げたとおり、アフターコロナを見据えて、大崎市の経済、産業をいかにして活性化させるのか、経済の復活を促すかは喫緊に取り組むべき問題です。そのためには、各種補助金等のお金をしかるべき形で事業者、消費者に還元をすること、そして、大崎市の持つ魅力、ブランドを使っていかにビジネスを生むことができるかが鍵になると考えております。 では、その上で、大綱２点目からは以下２点、質問をさせていただきます。 まず、１点目として、大崎市と地元の金融機関、商工会議所との連携体制についてお伺いいたします。特に、事業者に対して各種施策をいかにして周知をするのかという観点からの質問です。 産業常任委員会やコロナの特別委員会で各種補助制度等と向き合ってみると、大崎市の補助制度は非常に多種多様に充実している印象があります。ただし、一方で、これらの補助制度があまりにも多種多様であるがゆえに、利用する事業者側にこれがしっかりと伝わっているのかという点には疑問があります。幾ら補助制度が充実していても、これが周知できていなければ、これは補助がないことと同じです。もちろん、制度を利用する事業者側の感度が低いと言われればそれまでになってしまうのですが、この制度の周知には、市としても一助となれるところがあるのではと考えております。 また、この秋からの「宝の都（くに）・大崎」プレミアム電子商品券について、今回の電子商品券はスマートフォンでのみの利用となるがゆえに、事業者側にも利用者側にも、これまで以上の周知が必要になると考えております。 いずれの補助制度にしても、事業者側が、何だ、知らないうちに終わっていたとなってしまえば、それは事業者側にとっても、大崎市にとっても、不幸なことです。消費者も事業者も、彼らがこの制度をいかに利用しやすくなるかという目線を一番大事にしなければなりません。この周知のためにも、どのように地元の金融機関、商工会議所と連携を取られているのかお伺いいたします。 そして、最後に、世界農業遺産をきっかけとした大崎市の農業のブランド化についてお伺いいたします。 大崎市には、宮城県古川農業試験場や東北大学農学部川渡フィールドセンターがございます。これらの研究施設と連携をすることで、農業のブランド化の効果を極大化することはできないでしょうか。鳴子温泉地域にお住まいの方々に話を聞いてみると、数年前まではあの研究施設に定期的に見学に行っていたという声は多く聞かれます。また、東北大学側でも、数年前まではいろいろと連携、協働はできていたけれども、最近は疎遠になっているとの声を聞いてまいりました。一方で、大学からは、機会があればぜひまた連携をしたいという頼もしい声も頂戴しております。 また、日本には、大崎地域を除いて10地域が世界農業遺産に認定をされております。これらの地域での前例、好事例を生かして、農業のブランド化に生かすこと、また将来的な例えば姉妹都市の締結などをもって、情報やノウハウの交換に生かすということはいかがでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君）
藤本勘寿議員から大綱２点御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 今議会は、改選後初の定例議会であります。議場の皆さんもとより、執行部も市民も同様の感想をいただいていると思いますが、新人７人の方々が当選されて、議場の雰囲気、風景も大変様変わりをいたしました。年齢幅も大変多彩であると同時に、多彩な経験を持った方々が議場にお入りいただきましたので、質問も大変多彩に富んでおりますことに感動を覚えている一人でございます。 10年先、20年先、30年先と言われておりましたが、最年長の佐藤勝議員の年齢までとなると、50年先まで頑張れることになりますので、ぜひ長期的な視点でいろいろな提言をいただければと思っておりますし、また、28歳での初当選ということは、大崎市議会で最年少ということですが、28歳という年齢は、大変に政治家にとりまして吉相、験のいい数字でございまして、議員の初当選であることはもちろんでありますが、日本を代表する政治家、田中角栄元総理や中曽根康弘元総理も政治家デビューは28歳でありましたので、28歳という数字は大変に験のいい数字でありますので、大事に留めていただければと思います。 また、仕事柄、金融の御経験をされて、財政、市政運営の質問をいただいているというよりは経営コンサルタントの講話をいただいているような感じもするわけでありますが、引き続き御指導いただければと思っているところであります。改めて、年齢、そしてまたウイングの広さ、厚さを感じて答弁をさせていただきます。 私からの大綱１点目は、大崎市の財政、市の資産の民間開放についてでございますが、市場公募型地方債の発行の必要性と実現可能性につきましては、現在、市が発行する地方債は、資金区分別に大別しますと、公的資金については財政融資資金及び地方公共団体金融機構資金による借入れと、民間等資金については銀行等引受資金と市内金融機関から借入れを行っております。 議員おただしの市場公募地方債につきましては、地方公共団体が民間資金を調達するために発行する債券でありますが、全国的に幅広い投資家に購入を募り個別または共同で発行する全国型市場公募地方債と、地域住民の方を中心に購入を募る住民参加型市場公募地方債に区別されますが、いずれも本市においてはこれまでに発行の実績はございません。 近年の低金利の状況下においては、民間など資金の銀行等引受債であっても、借入れの利率に関しては有利な条件で資金調達が行えていること、また、市場公募地方債については、手数料などの調達コストを要することから、実現に向けては十分な効果検証が必要だと考えております。 一方で、今後のアフターコロナでの社会情勢の変化や債券市場の動向を注視しつつ、市場公募地方債の発行が本市の独自施策の効果的なＰＲの手段にもなり得ることを踏まえ、多様な資金調達の手法に対応できるよう、研究を進めてまいります。 次に、各種基金の運用高度化についての今後の展望についてでございますが、各基金の財政計画を考慮した上で、公金管理運用基準並びに各基金条例に基づき、運用上有利かつ安全性を最優先として、定期貯金並びに債券による資金運用をしております。定期貯金での運用については、満期になる定期貯金について、見積り合わせを行い、利率の高い金融機関への積替えを行って、利子収入を得られるよう努めているところであります。また、債券の運用については、現在、国債と政府保証債の債券を保有しております。社会情勢や金融市場の動向を見極めた上で売却、購入することにより、運用益や利子収入を得ております。さらには、令和３年度に公金管理運用基準の一部改正を行い、基金の一括運用の導入や債権の対象範囲の拡大が行えるよう改めております。 各基金の運用資金の確保や基金の目的など、その性質を見極めながら、低金利の金融市場における現状を見据え、安全性を最優先とし、安定的、効率的な運用をしていくため、これからも基金運用の検討を行い、有利な運用収益を得られることができるよう努めてまいります。 次に、大綱２点目の産業振興についてでございますが、コロナ支援、創業支援制度の周知につきましては、広報紙やウェブサイトへの掲載のほか、各事業者の支援機関である各商工団体と４月に今年度の支援事業について情報提供を行っております。 また、５月18日には、大崎市創業支援ネットワーク会議を開催し、地元金融機関や各商工団体と「宝の都（くに）・大崎」プレミアム電子商品券発行事業を含む各種支援制度などの情報共有を図り、事業者への周知について依頼したところであります。「宝の都（くに）・大崎」プレミアム電子商品券の周知方法につきましては、広報６月号にて取扱店募集を告知し、来月７月１日から参加店の申請受付を開始し、８月号には電子商品券の購入案内を掲載予定であり、現在、実行委員会で準備を進めております。 地元金融機関との連携体制については、年１回、市内の８金融機関、商工会議所や各商工会、宮城県信用保証協会出席の下、金融懇談会を開催し、融資制度や市の商業振興施策における情報共有の場となっております。また、中小企業及び小規模企業の振興に係る円卓会議を年２回開催しており、金融機関や民間企業、商工業関係団体と市の施策について情報共有を図るとともに、各団体から御意見をいただいております。このように定期的な懇談の場を設けておりますが、昨今の国際情勢は大きく変化しておりますので、必要に応じて情報交換の場を設けてまいりたいと考えております。 引き続き地元金融機関、商工団体と連携を図りながら、商工業支援に努めてまいりたいと思っております。 次に、東北大学農学部や宮城県古川農業試験場、他の世界農業遺産認定都市との連携についてのお尋ねがございました。 これまで東北大学農学部との連携につきましては、大学のいぐねに関する研究に協力を行ってきたほか、ラムサール条約湿地保全委員会において、大学院農学研究科教授に委員として御助言をいただいてきたところであります。また、ササニシキ、ひとめぼれ、そしてささ結の誕生の地である宮城県古川農業試験場との連携については、ささ結のブランド化を図る「ささ結」ブランドコンソーシアムの設立当初から連携をしており、栽培技術の共有や情報発信などについて現在も連携を深めているほか、農業試験場内に教場がある宮城県農業大学校とも連携し、世界農業遺産に関する講義を組み込んで人材育成を図るなど、各機関の特色に応じた連携や協力を行っております。 今後は、世界農業遺産の理解促進を目的とした調査、研究の実施や、商品開発などを対象とした世界農業遺産理解促進事業補助金の活用のほか、両機関の施設や資源などを生かしたスタディーツアーの企画など、世界農業遺産のさらなる価値の向上や理解促進、ブランド化に向けた連携の在り方について検討してまいります。 また、他の世界農業遺産認定都市との連携につきましては、現在国内で世界農業遺産に認定された地域が参加する世界農業遺産国内認定地域連絡会議、Ｊ－ＧＩＡＨＳ会議を通じて情報交換や研修会などを行っており、今後も同会議などを活用しながら、世界農業遺産という共通の強みを生かした各地域との連携の強化に努めてまいります。 失礼を申し上げました。答弁を飛ばしたようでございます。 大綱１の３の旧古川消防署跡地の利活用方針と大崎シルバー人材センターの移転、建て替え等の検討状況についてお答えいたします。 旧古川消防署跡地の利活用についてですが、市の遊休資産につきましては、集中改革プランにおいて、市で活用する具体的な計画などがないものについては積極的に売却や貸付けを行う方針としており、旧古川消防署跡地については、売却に向けて取組を進めております。地元町内会の皆様とは、これまで売却を前提とした話合いを行っており、地域貢献などを募集要件として売却を進めてほしい旨の要望をいただいておりますので、それらの要望も踏まえ、できる限り早期に売却ができるよう取り組んでまいります。 シルバー人材センターに貸し付けております旧寿康苑についてでございますが、現時点では、建て替えを含む利活用の検討は行っていない状況であります。旧寿康苑については、建物の老朽化が進んでおり、シルバー人材センターから移転に向けての相談をいただいた際には、本市の遊休資産を提案した経緯はありますが、協議が整わず、現在に至っております。施設の状況も鑑みながら、今後の利用の在り方について検討してまいります。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱１点目、大崎市の財政、市の資産の民間開放についてのうち、旧中央公民館の跡地利活用の考え方についてお答えをいたします。 旧中央公民館の跡地の利活用につきましては、隣接する市民会館の駐車場として整備し、活用していくことが決定しておりますが、現在、中央公民館の建物には、けやき教室、子どもの心のケアハウス、青少年センター、青少年のための大崎市民古川会議の事務所、敷地内には大崎市ＰＴＡ連合会の事務所が設置されておりまして、それぞれ事業運営を行っている状況にあります。また、隣接する旧友和館は、新庁舎建設工事に伴い、現庁舎で不足をしている会議室を補完する臨時の会議室として利用している状況にあります。 今後のスケジュールといたしましては、関係機関、団体の移転先が決定した後、解体設計、解体、駐車場整備と順次進めていく予定としております。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君）
藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 何点か再質問させていただきます。 まず、大綱１点目の市場公募型地方債に関してです。 御検討いただけるということで、ありがとうございます。この地方債の発行に当たっては、そもそもどれだけの金額が必要であるのかという議論は当然必要になります。恐らく、検討に値する金額、少なくとも50億円ぐらいからであれば検討に値するのかという印象です。市場公募型の地方債に関しては、都道府県単位での発行がまさに一般的でございますし、今、市長答弁もいただいたとおり、市町村単位であれば、発行実績があるのは政令指定都市のみになっております。 まず、１点目、発行に向けてネックになることについて、先ほど幾つか答弁いただいたのですけれども、もう一度、もし発行するとしたらネックになり得るであろうことを教えていただいてもいいですか。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 市場公募型地方債の関係、情報提供も含めていろいろ御意見をいただきましてありがとうございます。 まず、ネックになる部分といたしましては、先ほども市長答弁にもございましたが、どうしても経費もかかってくるという部分、あと、先ほど50億円程度という御紹介ありましたが、一定のロットが欲しいということで、その規模のものを単独の自治体が組めるかどうかというのも一つポイントになってくるのかというふうに感じているところでございます。 一方で、先ほどこれも市長答弁のほうにございましたけれども、今回御紹介いただきました市場公募型地方債、一つは財源、要は資金調達という意味合いと併せまして、例えば外部へのＰＲなど、市が取り組もうとしている政策のＰＲなどにも活用できるという視点もございますので、本当に今後の金利の状況などにもよってになりますけれども、いろいろ検討の余地はあるのかというふうに考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 藤本議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 御参考までに、直近の市単位での地方債の発行条件を申し上げますと、今年の４月、川崎市で金額100億円、これは期間５年で表面利回り0.09％、千葉市で期間５年、これは金額200億円で表面利回り0.075％、千葉市は期間10年も発行しておりまして、これは金額150億円で表面利回り0.274％、何を言いたいかというと、財政投融資での資金調達には当然及びはしないのですが、資金調達の手段としての経済合理性というのはやっぱり十分見込める手段だということです。まさに先ほど御答弁いただいたとおりです。 また、今年の２月、報道にあったのですが、仙台市、今年の秋に50億円程度の市場公募型地方債の発行を予定しております。これは、調達した資金の使途を環境対策に利用するいわゆるグリーンボンドとして発行されます。世界農業遺産に認定をされて、ＳＤＧｓ未来都市に認定をされたこの大崎市こそ、まさしくグリーンボンドをはじめとしたＳＤＧｓ債、ＥＳＧ債での資金調達は、今答弁にもいただいたとおり、知名度向上の面というところでかなり重要な手段だと考えております。 ぜひ一つの資金調達の手段として、今後も検討いただければと思っております。市場公募型地方債に関しては以上です。 次に、運用の高度化に関して、間違いなく言えることとしては、投資が仮に金額が１億円程度、あえて程度という言葉を使うのですけれども、１億円の投資で得られる効果、これは、利回り以上のものは確実にあります。債券を発行する各企業、先ほどだとソフトバンクも出していますけれども、ソフトバンクや各企業、そして大学に対して大崎市が投資家としてのつながり、きっかけをつくることができれば、私、これは将来的には企業誘致であったり大学の誘致にも生かせる強力な関係を構築することができると考えております。 もう一回御意見を伺ってもよろしいですか。
○議長（関武徳君） 齋藤会計管理者。
◎会計管理者（齋藤満君） 今、議員から御指摘があった部分で、まずＰＲというところも含めて有効に活用というところになりますが、実際のところ、基金ごとにその基金の目的と性質というのがありますので、そこを見極めながら進めていかなければならないというところで、実際、令和３年度でそのために運用規則のほうを見直し一部したという状況でありますが、ただ、実際、基金の中には国民健康保険の基金とか介護保険の準備基金とかもありますので、それぞれの基金の目的を見極めながら、研究、勉強していきながら進めていかなければならないという認識があるという状況にあります。
○議長（関武徳君）
藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） まさにおっしゃるとおり、今の財政調整基金をはじめとした基金の残高を見ていると、当然投資をしたほうがいい、投資で効果があっても、それに回せるお金が実際、では幾らあるのかというのは本当によく検討しないといけないことで、各基金を何に使うのか、お金をどういうふうなスケジュール感、時間軸で使っていくのかというのは、よくよく検討はしなければならないことです。 冒頭の市長の答弁にもあったとおり、令和３年度で基金の一括運用と投資対象の拡大を行えるように準備されているということ、これは非常に大事なことですし、宮城県内のほかの自治体ですと、基金に関しての一括運用もやられている自治体も多くございます。ぜひ、ほかの自治体の例をいろいろと参考にしていただきながら、本当に１億円程度でも十分得られる効果、リターンは本当に大きいと思っておりますので、こちらに関しても今後御検討いただければと思っております。 次に、不動産のほう、古川北町の話です。 北町に住んでいる住人の声として、気軽に集まれる集会所がないという声をよく聞きます。私も選挙を振り返ったときに、北町の住民の方々を集めた集会所というのが、市民会館の裏にある子安観音ぐらいしかなくて、子安観音のキャパシティーがやっぱりあまり大きくないというのと、２階にあるため、階段を上がっていかないといけないというところで、ちょっと使いづらいという思いがあったのと、一方で、地域交流センター「あすも」であったり図書館というところももちろんあるにはあるのですけれど、気軽に寄れる公民館、集会所的なものがなかなかないという声は、北町を歩いていて、言っている方々が多くいらっしゃいます。 また、今日の前段議員の話にもあったのですが、いわゆる文化施設であったり芸能、音楽施設、スポーツ施設がないという市民の声、これはやっぱり普遍的によく聞かれる話です。これらの施設、北町の先ほど申し上げた３つの施設もそうですし、有効活用、今後検討される場合には、売却をして資金化するというのももちろん大事なことではあるのですけれども、これらの市民の声を吸い上げること、例えば売却に当たっていろいろな条件を付与するということは御検討をいただければ幸いでございます。 この点、どのようにお考えでしょうか。
○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 古川北町の旧古川消防署跡地の関係でございます。 こちらはかねてから、北町のほうから集会所というお話なども一時ありましたので、町内会を含めましていろいろ意見交換させていただいたところでございます。その中で、結論としては、集会施設のような形には至らなかったというふうに承知してございます。 それで、地域との話合いの中では、売却の際は地域貢献ということで何かしら地域に対して便宜を図っていただくような、そういった要件を付しながらぜひ募集をしてほしいということで、そういった御意見は頂戴しているところでございますので、こちらにつきましては、今後の売却に当たりましてそのような部分にも十分配慮しながら取組をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（関武徳君）
藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） ぜひそのように進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、大綱２点目、地元金融機関と商工会議所等との連携に関してでございます。 情報交換の頻度に関して、年１回の懇談会と年２回の円卓会議をやられているということでした。そもそもの疑問なのですけれども、大体どれぐらいのレイヤー、要は課長クラスなのか支店長、どれぐらいの銀行であったり商工会議所の役職の方が出てこられるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） お答えします。 年１回の金融懇談会は、中小企業振興資金の関係ですので、どちらかといえば実務者が来られます。年１回、例えば６億円を預託するという部分の配分などを検討する会議ですので、実務者のほうがいいと。 円卓会議は、逆に七十七銀行と古信、あとは信用保証協会から支店長クラスの方に参加していただいて、中小企業施策を検討すると、状況報告も含めながら検討するという場になっております。 以上でございます。
○議長（関武徳君）
藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） ありがとうございます。 例えば、今回各種補正予算にもありますように、年度途中にいわゆる物価であったりコロナの各種補助の施策が決定をされた場合に、まず施策の展開が非常に重要になってきます。そして、一つ言えることとして、事業者が相談をするのは、銀行であったり商工会議所、商工会のまさに実務担当者であります。つまり、この実務担当者、担当レベルの方に市の各種の補助制度を知ってもらわなければ、この施策が有意義には活用できないということです。 ぜひ年度内の途中でも、各種の施策というのがいろいろできたりする中で情報というのをリバイスする意味でも、例えばこれは一つ提案なのですけれど、定期的に実務担当者レベルでの情報交換をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 補助制度に関して、おっしゃるとおり、周知して使ってもらわないと何のための制度か分からないという部分はそのとおりでございます。我々も広報紙、ウェブサイト等で周知するということと、議員からおただしの電子商品券に関しては、実行委員会で商工会議所、商工会が入っております。その方々も、現実、金融機関と打合せをしておりますので、金融機関にはかなり行っているのかと思っているところでございます。 なお、金融機関も地元の中小企業の認定支援機関でありますので、中小企業、小規模事業者の支援のために日夜動いていると、我々も想定しているところでございます。
○議長（関武徳君）
藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） 分かりました。本件に関して、承知いたしました。ぜひ定期的に情報交換等、よろしくお願いいたします。 本当にコロナ対策でも、今年の２月、３月の時点で、こういうふうな金利の環境であったり、円安もそうです、ここまでの状況になるということを予想できていた人はほとんどいないと思いますので、定期的に即時性を持って事業者に対応することが大事ですので、ぜひそちらもよろしくお願いいたします。 最後は、農業のブランド化と研究機関との連携というところで、今回、今年の秋に世界農業遺産認定５周年の記念式典なのかフォーラムなのかが、開かれるというところで、こちらに関して、例えばこれも提案なのですけれども、大学、東北大学、宮城大学との例えば交換授業で単位認定をしてあげるだとか、若い人に来てもらうとそういう記念式典やフォーラムにはやっぱり純粋に活力が出るので、いかがかと思っております。何か大学等、学生、高校生、大学生と何かやられる予定というのは今、あるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 現在、５周年記念事業を11月に開催する予定で、今、アクションプラン推進会議で検討しております。その中でも、１日目は「学ぶ」ということとか、２日目は「感じる」というようなテーマで、特に「学ぶ」のほうは学生が事例発表を行うとか、例えば研究をやっている部分、そちらのほうを多く入れていきたいと。あとは、「感じる」という部分にも、ぜひ地元の方々、子供たちも含めていろいろ参加していただけるような形のアトラクション等も考えているようですので、そちらのほうでぜひ関わっていければと思っているところでございます。
○議長（関武徳君）
藤本勘寿議員。
◆１番（藤本勘寿君） 分かりました。 ぜひ、５周年を迎えますので、市内もそうですし、市外の学生を含めて盛り上がれればいいと思っております。 以上、私からの一般質問を終わらせていただきます。今後ともひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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△延会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、６月24日から６月26日までの３日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 なお、６月27日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時４８分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年６月２３日 議長 関 武徳 副議長 佐藤講英 署名議員 木村和彦 署名議員 横山悦子...