大崎市議会 2022-06-22
06月22日－04号
令和 ４年 第２回定例会（６月） 令和４年第２回
大崎市議会定例会会議録（第４号）１ 会議日時 令和４年６月２２日 午前１０時０２分開議～午後５時１２分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君
市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 総務部参事 坪谷吉之君 中田健一君 民生部参事 近江美紀君 建設部参事 佐々木 昭君 松山総合支所長 三浦利之君
三本木総合支所長 荻野信男君
鹿島台総合支所長 齋藤健治君
岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 田中政弘君７
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 主査 福田 彩君 主事 高島和法君 午前１０時０２分 開議
○議長（関武徳君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第４号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番相澤久義議員、16番鎌内つぎ子議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 26番佐藤勝議員より遅刻する旨の届出がありました。 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和４年６月22日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君
市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君
市民病院経営管理部長 総務部参事 坪谷吉之君 中田健一君 民生部参事 近江美紀君 建設部参事 佐々木 昭君 松山総合支所長 三浦利之君
三本木総合支所長 荻野信男君
鹿島台総合支所長 齋藤健治君
岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君
市民協働推進部政策課長 高橋直樹君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部参事 田中政弘君
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△日程第２ 一般質問
○議長（関武徳君） 日程第２、一般質問を行います。 今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて１人50分以内といたします。 順次、発言を許します。 ８番早坂憂議員。 〔８番 早坂 憂君登壇〕
◆８番（早坂憂君） おはようございます。 ８番早坂憂でございます。 このたびは厳正なる抽選の結果、トップバッターを頂戴し、大変光栄に思います。バッターを務めるならば、やはりホームランを狙いたいところでありますが、市長並びに執行部の皆様におかれましては、どうか特大ホームランにつながるようなボールを答弁として返していただけるように御期待を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、本日は大崎市議会の傍聴に、松島町議会より杉原崇議員に来ていただいております。昨年12月の選挙でトップ当選を果たされて、２期目おめでとうございました。今日はよろしくお願いいたします。また、西條社長も本日傍聴ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 本日は６月22日、いつものように今日が何の日なのかを調べてみましたところ、あのガリレオ・ガリレイが「それでも地球は動く」とつぶやいた日なのだそうです。近代科学の父や天文学の父と呼ばれ、様々な分野で多大な貢献をされた方であります。私はその足元にも及びませんが、一生懸命心を込めて一般質問をさせていただき、ガリレオ・ガリレイがその発言で後に世界を動かしたように、私も大崎市を動かす質問になるように努めてまいりたいと思います。 私からは、大綱１点に絞り、ＳＮＳをさらに活用した大崎市の情報発信政策について、それぞれ伺ってまいります。 まず１つ目は、ＳＮＳを活用した情報発信についての基本的な考えについてであります。 現在、大崎市ではお知らせやイベントの告知を中心にＳＮＳを活用した発信が行われておりますが、ＳＮＳの活用を始めたきっかけと、特に投稿を届けたいメインターゲットについての考えを伺いたいと思います。 次に、現在、ＳＮＳへの投稿を行う際の流れはどのようになっているのか。実際に投稿されるまでどんな経緯を経ているのかを具体的に伺いたいと思います。 そして、大崎市が利用しているＳＮＳと利用していないＳＮＳについて、それぞれの理由や考え方について伺いたいと思います。 ２つ目は、現在までの投稿についてであります。 これまでＳＮＳを活用した投稿により、どんな効果があったのか。振り返りや分析は定期的に行われているのかを伺います。 次に、市民からはこれまでどんな反応があったのか。具体的にお話しできる内容があれば、ぜひ御披露いただきたいと思います。 そして、これまでの投稿はリンクのみで文章がなく、写真もたまにしか使われてきておりませんでした。最近は写真が少し増えてきた感じもしておりますが、毎回、文章や写真も取り入れながら投稿することができないのか、所見を伺いたいと思います。 ３つ目は、ＳＮＳを活用した情報発信を専門とする部署の創設についてであります。 今回、令和５年度からデジタル戦略課が創設されるという説明が６月14日の議員全員協議会でありましたが、その中身をお聞きすると、情報発信などを特に担うということではなく、ＩＣＴやＤＸの推進、さらに業務改善のための取組を担う課ということで、残念ながら私が期待した部分ではなかったようです。 そこで、現在、市で行っているスタンダードな情報発信とは別に、大崎市の魅力を発信したり、より詳しいイベント情報やその後のレポート、関係人口増加や移住、定住につながるような情報提供など、
シティプロモーションと併せて専門的に行う部署も新たに必要と考えますが、所見を伺いたいと思います。 ４つ目は、市の施設を管理運営している指定管理者の情報発信支援についてであります。 大崎市に代わって様々な工夫を凝らしながら施設の管理運営をしていただいている指定管理者の皆さんですが、情報発信に関して様々御苦労されている現状があるというふうにお聞きをいたしております。市として様々な形で支援すべきと考えますが、所見を伺います。 次に、
情報発信系コンサルタントと契約し、一律で指定管理者に対して支援を行うべきではないかと考えます。やはり素人が見よう見まねで投稿を発言したりする内容には限界があると思いますし、かかる時間も桁違いと考えます。情報というものは鮮度が大事ですし、伝え方によっても興味を持っていただけるかどうかの差が激しく、まさに餅は餅屋ではありませんが、プロの指導を仰いだほうが内容についても分かりやすいと思いますし、そのノウハウも蓄積できて、人材育成にもつながり、費用対効果も非常に大きいと考えますが、市としての考えを伺いまして、私からの１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 今日からの一般質問、よろしくお願いいたします。 記念すべきトップバッターの任を務めました早坂憂議員にお答えしてまいります。 大綱１点に絞って、ＳＮＳをさらに活用した大崎市の情報発信政策についてお尋ねがございました。順次お答えしてまいります。 ＳＮＳを活用した情報発信の基本的な考えについてのお尋ねがございました。 令和３年２月の
市公式ウェブサイトのリニューアルに併せ、ＳＮＳを導入いたしました。導入に当たっては、庁内検討会議での意見を参考に、若者や社会人を初めとしたスマートフォンユーザーが手軽に本市の情報を入手しやすくすることを目的としたところでございます。ＳＮＳの投稿に当たっては、情報発信内容に正確性を期すため、所属長の決裁の後、秘書広報課が最終確認を行い、情報発信を行っております。 現在、市が利用しているＳＮＳは、主にツイッターとフェイスブックでありますが、産業経済部の一部の課では単独でインスタグラムも活用を利用しております。また、ＬＩＮＥについては、幅広い世代へのアプローチに適したツールではありますが、アップデートが頻繁に必要となり、市ウェブサイトとの連携した使用は難しいと考えております。 現在までの投稿についてでございますが、ＳＮＳ導入から約１年４か月を迎えますが、ツイッター、フェイスブックとともに約700件の投稿をさせていただきました。全ての投稿についての追跡は行っておりませんが、どれだけ見られたかの確認もできますので、必要に応じ活用しているところでございます。 市民からの反応につきましては、本市の場合、頂戴したコメントに回答を行う仕組みにはなっておりませんので、感想が多くなっておりますが、庁内共有が必要なコメントについて、担当部署に情報提供を行い、しかるべき処置を行っております。 市がＳＮＳを投稿するに当たって、文章がなく写真も少ないとの御指摘を頂戴いたしました。市で行っているＳＮＳへの投稿については、
市公式ウェブサイトと連動し、情報をリンクさせ投稿するシステムを利用しており、文章の表示はできない状況でありますが、写真を使用した投稿については常に心がけていき、可能な限り利用者目線に立ったＳＮＳとして運用してまいります。 次に、ＳＮＳを活用した情報発信を専門とする部署の創設についてですが、組織機構については、市民にとって分かりやすく利用しやすい組織、限られた人材を最大限に生かした効率的な組織という２つの視点を踏まえ、見直しを行ってきたところでございます。現在の行政情報の発信については、各課でウェブサイトなどへの掲載ができるよう、ＣＭＳを採用し、適切な情報を即座に発信し、より多くの方に伝わるよう努めてまいりました。議員御提案の専門部署の在り方については、他の自治体において情報発信に特化した職員が豊かな自然の風景や観光イベント情報について、ＳＮＳを活用して積極的に発信し評価を得ている事例があることも承知しております。様々なサービスのデジタル化が加速する中で情報の発信方法も多様化しており、魅力ある情報をより多くの方にスピーディーに届けることの重要性は今後ますます高まっていくものと認識しております。観光情報やイベント情報については、市からの発信のみならず、みやぎ大崎観光公社を初め、多くの関係団体にも御協力いただき、ＳＮＳなどを活用した情報発信を行っておりますが、さらに移住、定住、交流人口の増加につながる情報提供の在り方について調査、研究してまいりたいと思っております。 次に、市の施設を管理運営している指定管理者の情報発信支援についてですが、指定管理施設の運営において課題などがある場合には、指定管理施設の管理に関する基本協定書や年度協定書に基づき、施設担当課と協議を行いながら、課題の把握と解決に努めているところであります。議員から御提案のありました件につきましては、本市の魅力を広く宣伝するという点での支援は重要と捉えておりますが、一方で、本市が指定管理者制度を実施する目的として、民間の専門的な知識や経験を活用することにより、市民サービスの充実や利便性の向上が図られることを期待している面もございます。指定管理者の経営手法に期待しつつ協議の下、行政としての責任を果たせるよう取り組んでまいります。 また、
情報発信系コンサルタントと契約し、一律で支援を行ってはどうかとの提案がありました。大変貴重な御意見と受け止めさせていただきますが、本市の指定管理施設は産業分野の施設や地区公民館、集会所といった
地域コミュニティーの拠点となる施設など多岐に分類されますことから、施設の設置目的や運営状況を踏まえますと、一律の対応は難しいと考えております。民間のノウハウを活用して効率的な施設運営を行い、市民サービスの向上を図ることが指定管理の意義でありますことから、引き続き行政と指定管理者の役割分担の下で市民サービスの向上を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、今、市長からの答弁にあった中身ですけれども、これまでの投稿でどんな効果があったのか、振り返りや分析についてお聞かせをいただいたところ、必要に応じて活用している部分もあるというお答えでございました。これまで必要になって活用した部分、具体的に教えていただければと思います。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） おはようございます。 本日からの一般質問、どうぞよろしくお願いをいたします。 これまでそういったお声を頂戴して活用したという部分については、市議会議員選挙の話になりますが、期日前投票の場所を従来のプレハブ会議室からエフ・プラザに変えたということで、ちょっと分かりにくいといった御意見がありましたので、玄関からその期日前投票の場所まで動画を撮ってアップしたということで周知を図ったケースがございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 具体的な例を示していただきました。まさに市民と執行部が即つながって、その意見を早速反映できるということになったすばらしい案件の一つだと思います。そのようにやっぱりいただいた情報についてスピーディーに対応できるという部分がこのＳＮＳの活用ということをすごく、役に立つという言葉は語弊があるかもしれませんが、大いに活用できる部分がやはりあるのかということの事例を１つ御紹介いただいたというふうに思います。ただ、先ほどの御説明の中でやはり一方的なコメントをいただいても、それに返すことが難しい仕様であるということだったのですが、これにさらにコメントを返すことができれば、より市民満足度につながってくるのかと思いますけれども、現状の仕様ではどうしてもそのコメントを返すことができないという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 現状のシステムにおいては、どうしてもウェブサイトにリンクで飛ばすという形になっていますので、議員御提案の部分の対応は現時点ではちょっと難しい。ただ、今後のことを考えますと、やはり双方向の情報共有、情報提供というのは必要ですので、ウェブサイトとリンクを貼らないで、単独でそういったＳＮＳを管理していくということも大いに研究していく一つの課題だというふうに認識してございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 現状ではなかなか難しいということでありますけれども、やはり３年後、５年後、10年後の大崎市の姿を見据えたときに、そのときには実現している部分がより多くあればいいのかと思いますし、やはり双方向でのやり取りがＳＮＳでできている市というのは、やっぱり
シティプロモーションがうまくいっている事例が多いというのを拝見しております。後ほどちょっと御紹介もしたいと。皆さんもそれぞれお調べになっている部分があるかとは思いますけれども、議会内での情報共有のためにもぜひ御紹介をしたいという案件もございます。後ほど御紹介させていただきたいと思います。 さらにそのＳＮＳの活用なのですが、市のホームページのリニューアルに併せて行っていただいたということなのですが、まさにこれまでなかった業務がそっくりそのままプラスをされたということにも捉えられると思います。この部分その担当課の職員の皆さんの重荷になっている部分というのはないのでしょうか。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 担当課の職員には大変頑張っていただいているという認識でございます。ただ全く業務量が増えていないかと言えば、そんなことはなくて、やはりウェブサイトの管理云々で業務量は増えておりますが、ただ先ほど御答弁申し上げましたとおり、現時点ではウェブサイトにリンク貼って飛ばすという形ですので、単独で管理しているわけではありませんので、そういった部分では若干ですが、少し軽減は図られているのかというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 一応全てお一人の方が全部ということではないので、そういった意味ではその業務の分散化あるいはバランスを取るということもできるかとは思うのですが、やはりこれまでの本来の業務にプラスをされている部分は間違いなくあると思いますので、そういったことであれば、やはり専門的な部署ということで、それを専門にやっていただく。毎日それをしっかり仕事として中身を反映していただくということも、よりその負担の軽減あるいはその情報の蓄積、ノウハウの部分というものも人材育成につながってくる部分、専門性を高めるということも必要なのかと思っての提言でございました。 さらにそのＳＮＳに対して文章を投稿できないというのは、システムの問題だということもあったのですけれども、例えばシステムが変わってコメントは投稿できますということになったとしても、それぞれの課で例えば誰が担当するのか、そしてそれ仮に出てきたものを誰がチェックして、誰がゴーサインを出して、そして誰が決裁をしていくのかということ、これがやっぱりそれぞれ大変なハードルになってくるという部分もあるというふうに考えます。今も各課から掲載した項目を確認して決裁がされるというまでの少しだけタイムラグがあるというふうに思いますけれども、これをやっぱり専門的に行う部署で担当する職員の方が決まっていれば、よりスピード感を持って取り組むことができるのではないかと私は思うのです。 そのときにやはり問題になるのは投稿ルール、必ず投稿するのにこのルールを決めていかなければならないということにあると思うのですが、私見てすごくすばらしいと思った、神奈川県の葉山町のインスタ、こちらの投稿ルールを御紹介させていただくと、11項目ありまして、公の秩序または善良の風俗に反する内容、２、当アカウントの掲載内容に対して、１、著しくかけ離れている内容、３、町や第三者を誹謗中傷し、名誉や信用を傷つける内容、４、町を含んだ他者に成り済ますなど、虚偽や事実と異なる内容、５、政治や選挙、宗教活動またはこれらに類似する内容、６、法律、法令などに違反している、または違反するおそれがある内容、７、わいせつな内容を含む不適切な内容、８、広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とした内容、９、町や第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する内容、10、
インスタグラム利用規約に反する内容、そして、11、そのほか、ページ運営者が不適切と判断した内容という11項目で運用されていました。このようなルールを参考にして、大崎市独自の投稿ルールを決めて、文章も併せて投稿するというほうがやはり親しみを感じる投稿になると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） ぜひそのような視点で検討を進めていきたいというふうに考えております。今、早坂議員から御紹介のあったルール、実は自分も手元に資料としてありまして、やはりまず前段のお話を踏まえますと、市全体での業務フロー、これの見直しなり、作成が必要だというふうに思いますし、さらにはガイドライン、マニュアル、こういったものも必要だろうというふうに考えております。 それと、市役所でのその一元管理、一本化と、それから現在、仙台市で行っておりますそれぞれその担当部署ごとにアカウントを持ってやっているという事例もありますので、担当ごとですと、より情報に即時性が出てくるのかと。ただ担当ごとにした場合は、今申し上げました、やはりマニュアルとかガイドライン、そういうのを作成する必要があるだろうというふうに考えますし、ちょっと一元化あるいはそれぞれの部署でということは今後も検討していきたいというふうに考えます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 まさに、まねということではなくて、あくまでも参考にさせていただきながら、大崎市のオリジナルを考えていただいてということになってくるのかと思います。なかなか今、葉山町のことを御紹介させていただきましたけれども、多分インスタグラムも独自のハッシュタグで、葉山歩きとつけて投稿していただくと、何かプラスアルファでいいことがありますよみたいなこともされていて、非常に楽しみながら、その担当職員もその仕事を楽しみながら市民との交流をしているようなイメージもありましたし、あとは私たち前任期のとき、静岡県熱海市、産業常任委員会で視察をさせていただいた。その中のＡＤさん、いらっしゃい！事業というのがありました。これは１人の担当職員の方がテレビ局からのオファーを全部電話で１人で受けて、24時間全て１人で対応して、テレビに対するその要望を全てかなえていくと。ＡＤさんのお話を全部聞きますよ、なので、ＡＤさん、いらっしゃい！ということをお一人で専門的にやられていて、このお一人の職員の方が専門的に活動して結果を出している例、そのほかにもたくさんあると思います。その特化した仕事、役割だからこそ行える活動があるのではないかと。ただし、職員の皆さんは異動がありますから、それをずっと専門的に行えるというわけではないのかもしれないですけれども、例えば熱海市なんかではその方がずっと何年も同じ仕事をしていただくという仕組みづくりでやられておりましたし、そういった改めて情報発信の在り方、大崎市の情報発信の在り方を専門的に行える方法というものをぜひこれからも研究、検討していっていただいて、前向きに考えていただきたい。 その中で１つの提案としては、人材登用の観点でフォトコンテストをしていただいて、その成績優秀者にその写真投稿の役を担っていただくということもいいのではないかと。あとは今ドローンなんかもありますから、ドローン部門なんていうのをつくって、ドローンの撮影がうまい方、そういった方にも協力を仰ぐということもいいのかと思うのです。その辺の考えいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 議員からは神奈川県葉山町の御事例も御紹介頂戴しました。やはりその葉山町の事例を見てすばらしいところは、初めは担当職員が投稿していたのですけれども、御紹介にもありましたとおり、ハッシュタグ葉山歩きをしたことによって、一般ユーザーの方のインスタ映えというのですか、そういったものが増えて、大変その葉山町に興味を持つ方が増えてきたと。なぜ葉山町が成功したかというのが実は興味がありまして調べましたところ、若者の移住を呼びたいというのが目的だったのです。その目的を達成するためにインスタグラムを使ったということですので、やはりその行政の目的を踏まえて、どういった情報発信がいいのか。誰にどのような情報をどうやって伝えるかというのをやはり一度整理してみたいというふうには考えます。議員から御提案のあった写真あるいはドローンを使っての映像ですか、こういったものも大変有効的に使えると思いますので、まずは、情報提供の相手、ターゲットを絞っていろいろな手法を考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。部長におかれましては、独自で調査もしていただいて、本当にありがとうございます。 まさに今お話しいただいたように、一番最初、１回目の質問でもありましたように、メインターゲットをどうするのですかというのは、まさに私も葉山町を見て思ったことでありました。やはりお届けをしたい情報というものは必ずターゲットがいるはずで、もちろん全市民に対する方向というのはあるのですけれども、特に見ていただきたいという方は絶対に絞ったほうがより分かりやすい投稿になるというふうに思います。 あと、海外の事例、私、日本国内で探していたら、インターネットで海外の事例まで出てきてちょっと面白いと思ったのですが、海外だとアメリカとかフランスは、自治体で広告を専門に担当する職員の配置はもう当たり前の考え方だということが載っておりました。フランスではほぼ全ての自治体で広報部または広報課といった自治体広報専門の部署を設置しており、全国の地方公務員の１％に当たる１万5,000人がそれに携わっているということでありました。もちろんＳＮＳ、重要な手段として利活用され、情報拡散の速さ、利用者からの反応の速さと多さ、そして政策への意見収集の役割も担うということと、災害時や非常時の利用にも大変注目をしているということで、海外での利用もかなり高まっているということであります。 あるいは大崎市にまた目を戻すと、観光振興ビジョンの中でも情報発信戦略ということ、文中で取り上げていただいて、74ページ、そちらまで10回も情報発信という言葉載せていただいておりますし、また大崎市総合計画の後期基本計画、16ページ、第２章、安心・安全で交流が盛んなまちづくりでは、防災の観点からもＳＮＳの活用ということが文章に盛り込んでいただいておりました。このように大崎市でもＳＮＳを活用した情報発信の重要性というものを大きく感じていらっしゃると思うわけでありますから、専門の部署、これからぜひ検討をしていただいて、前に進めていただきたいという思いで触れさせていただいた話題でありました。 その調査をさせていただいている中で１つすごい面白い取組だと思ったのが、公益社団法人日本広報協会というところが主催をされている全国広報コンクールというものがあると。そちらに大崎市、これまで応募をされたことがあるのかと思ったのですが、もしあればそのときの実績等教えていただきたいですし、なければぜひ挑戦をしてみるのもいいのかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） すみません、大変恥ずかしながら、その広報コンクールに応募したことがあるかどうか、ちょっと記憶がございません。私の記憶にあるのはＣＭ大賞には応募しておりますが、広報コンクールはちょっとすみません、後で確認しておきたいと思います。でも、そういった機会を捕らまえまして、そのコンクールですから賞を取ることも大切なのですけれども、そういったコンクールの場を通して、大崎市の
シティプロモーションですか、そういったものにもつなげていければというふうに考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 まさに部長おっしゃるとおりで2022年、もう既に今年度のコンクールは終わっていたようなのですが、その結果を見ると、やっぱり広報誌の見やすさというか、わあ、すげえ見たくなるというような広報の部分、あとウェブサイト、そういったものの事例もランキングのように、ぶわっと並んでいるのです。今回受賞した自治体はこちらですよというのぶわっと書いてあって、そのうちの一つに宮城県の県政だよりも入っていたのですが、そのようにやっぱり地元の部分があるとやっぱり、おっと思いますし、ほかのどんなことが載っているのだろうとやっぱり気にもなります。そういった部分でのプロモーションにつながるというのはまさにおっしゃるとおりだと思いますし、あとはその賞をもちろん取れればいいのですが、賞がたとえ受賞できなくても、そこまでいくその技術の研さんとか情報収集というものが必ず皆さんのお仕事につながってくる部分があるのではないかというふうに思いました。 この審査で重視される項目は特に３つあるということで、地域の食材資源の活用とその特色づくりに腐心していること、さらにシニア層の活用や地域参加の促進に力作が見られる一方で、若年層の地域愛を少年期から育んでいこうという長期的視点を持った展開、さらに映像作成とそれに組み合わせたＳＮＳのフル活用、この３つだそうです。情報発信力をさらに高めるためにこのような企画に参加をして、それぞれの技術を磨いていただいて、だから、ほかの自治体の取組に触れること、すごく大切だと思いますし、大崎市の世界農業遺産あるいはＳＤＧｓ未来都市に認定をされた部分を知っていただくきっかけにもなると思います。その辺をぜひ活用していただきたいと思いますので、前向きに御検討いただければと思います。 また、ほかにも千葉県流山市、こちらの事例がすごく面白かったのですが、人口減少してきて、どうしたらいいかということを悩んでいた流山市では、2011年から
シティプロモーションを開始して、子育てや教育がしやすい環境というのを整えているそうです。この中でかなりＰＲに一躍買ったのは、「母になるなら、流山市。」というＰＲポスターを様々なところで掲載をして、電車の中づり広告にも行ったそうです。このような展開をして、市内で30代を中心に10年間で３万5,000人の増加ということができたということでありました。さらに人口の多くが60歳から64歳だったものが35歳から39歳の人口が増加し、４歳以下の子供も増加して、合計特殊出生率は1.59、全国平均の1.36を大きく上回り、千葉県内でもトップだということであります。あとは福井県の鯖江市なのですが、こちらは眼鏡産業の一大拠点ということで、「めがねのまちさばえ」というＰＲ、積極的に行い、産業の活性化を図ったそうです。特に女性が中心となった地域活性化を目指していて、具体的には女子高生の意見を参考にした商品開発を行うことで、高校卒業後に県外へ流出しやすい若い世代を食い止めて、雇用できる環境につなげたということでありました。もちろん一例なので、これが全部まねをできるとかではないのですが、共通する特徴として気づいたのは、発信するメインの何かがあるということなのです。そこにやっぱりメインの一つってあるのだということを思ったのです。ちょっと意地悪な質問になってしまって恐縮なのですが、では大崎市の情報発信をする上で一番これが魅力だといったら何を挙げるべきだと思いますか。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 大崎市の魅力発信、ありきたりなお答えをすれば、やはり総合計画に掲げているその資源、大崎市が持つ多様な資源だと思います。自然環境しかり、それから人、そこに生活してくださる人、それも重要な部分であります。それとあと、やっぱり１点に絞るというのが、大崎市合併以来、大崎市を一言で表せばというものがちょっとずっと課題というふうに自分自身もちょっと認識しておりまして、なかなかその一言で言い表す言葉は見つからないのですが、ただ情報発信する場合は、先ほども申し上げましたとおり、やはり目的を持って、それで手法を考えてやっていきたいというふうには考えてございます。 それと、先ほど私の御答弁で日本広報協会のコンクール、それについてはちょっと回数ははっきりしないのですが、何回かやはり参加しているそうです。ただ残念ながら賞には至っていないということで、この広報協会が主催します研修会のほうにも参加しているということですので、そういった機会を捕らまえながら、さらにその職員のスキルアップも図っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 かなり私の意地悪な質問に真摯にお答えをいただいて、本当にありがとうございました。特に部長の今御答弁あった後段の部分で、私もずるい言い方なのですが、大崎市の魅力を一言で一つでというのは難しいと思っています。というのは、やはりそれだけたくさんの魅力がある大崎市だと思うのです。それぞれの旧１市６町一つ一つに全てに魅力がありますし、それを大崎市の魅力、一番だと言えないです、全部一番なので。それが私的には逆に大崎市のＰＲの足かせになっていると思うのです。全部がいいので、全部をいいと言えない。一つに絞ったほうが、ほかの大崎市外の市民たちにとっては、県民たちにとっては、分かりやすいのに、それが表示をできないということがある意味では苦しさになっている。言葉悪いかもしれません。器用貧乏になっているというふうに思うのです。全部いいので、全部いいのだよと言って、いや特にどこなのということがあると思うのです。人を好きになったときに全部好きだよと言っても伝わらないのと同じだと思うので、あなたの心のここが好きだと言ったほうがより伝わる。そのことはやっぱり一点集中で、特にここだということをぜひ伝えられるようなコンセプトをつくって、今回はこれでいこうみたいなことをそれぞれ何種類かに分けて取り組んでいくということも必要なのではないかということなのです。この問題をしっかりと解決して、メインで売り込む決定をして進めることが先決だと思うのですが、例えばそれを旧１市６町ということではないのですが、地域別というわけではなくて、世代別にこれを推していこうということを考えるときに、部長だったらどんなふうに進めていきますか。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 実は合併して当初、市長の発案で飛翔会議という会議をやったことがございます。その中で御提案、御提言を受けたのが大崎市として一点突破、先ほど一点集中という話がございましたが、一点突破を検討していってもいいのではないかという御提言がありまして、やはり大崎市は魅力がいっぱいある、ある意味平均的な優等生だと私は思ってございます。ただそのほかの市町に住んでいる方から果たしてそれが、では大崎市に移住してみようとか、行ってみようという声につながるかというと、いま一つ弱い気がしておりますので、そういった部分ではやはり自分たちが住む大崎市ですから、市民皆さんにここに誇りを持っていただいて、それで外から人を呼び込むような、そういった施策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 まさに私もその一点突破ということを継続的に連続的にやっていかなければならないと思います。その一つとして、例えば2023年は、では三本木地域、特にやっていこうではないかとか、その次の年は鹿島台地域を特にブラッシュアップしてＰＲしようではないかとか、そういったことを回り番制で特にＰＲする地域を決めて、一点突破で１年ごとにＰＲしていくということでもいいと思うのです。あるいは例え話、仙台市で働くなら大崎市に住んでくださいみたいな。もうベッドタウンとして集中してＰＲをして、新幹線で行くとすぐですよ、仙台でどこか借りて家賃高いよりは大崎市のほうがいいのではないですかという取組など、そういった特にターゲットを絞ったＰＲということも今後につながっていくのではないかということでの提言でございました。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 あと、最後のほうになってきますが、時間も時間なので、指定管理者の件であります。 実際に指定管理されている方々とお話をさせていただいて、どういう実例があるかと聞かせていただいたときに、うちと契約してみませんかというお話、
情報発信系コンサルタント、業者から営業がやっぱり来ているところがあるようです。結局話を聞くと、年間400万円ぐらいで契約をどうですかということで言われたということで、やはりその指定管理者単体ではなかなかこれを手に負えない金額なのではないかというふうに思います。もちろんその複数の指定管理者を例えば支援するために契約をするとなれば、年間400万円では足りず、もっと金額が増える、違いは出てくるというふうに思いますけれども、市としての支援方法、もちろん民間活力にというお話がさっきありました。そのノウハウを活用していただいてと。ただその民間活力を活用していただいて、指定管理していただいている皆さんが苦労しているのです、困っているのです、情報発信については。その困っている部分というものをもっとほかの指定管理者の皆さんにも聞き取りをして共通認識で困っているということであれば、やはり市が一括で支援をしていくということは必要だと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えいたします。 情報発信のコンサルと一律に契約して支援を行ってはどうかという提案ですけれども、それぞれ指定管理者という部分については、産業分野でありましたり、公民館でありましたり、集会所といったようなそれぞれの特徴がございます。ですので、その設置の目的ですとか運用状況を踏まえますと、やはり一律の対応というのは難しいというふうに考えてございます。ただやはり、先ほど市長の答弁もございましたけれども、指定管理者にしたという部分ではその民間ノウハウを活用して効率的な施設運営を行っていただくということも大前提でございます。ですけれども、そういったその問題点であるとか、施設のその運営に関してＳＮＳの発信の悩みであるとか、そういった部分については市役所としても受け止めまして、適切な指導ですとか、そういった部分は支援していきたいというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） 部長、御答弁ありがとうございます。 まさにある意味では行政の立場からすると、一律に支援しないと不公平さが出たりとか、そういったこともあるので一律お願いしたのですが、手挙げ方式でもいいと思うのです。ただその手挙げでもなかなか難しいということであれば、やはり外部にお願いをするのではなくて、実際にその部署を立ち上げて、市の部署が支援をするという形ということもぜひ模索をしていただきたいというふうに思います。なかなかやはりプロでないと分からないところ、たくさんあるというふうに思っています。実際に関わった人、例えば動画の制作であっても、編集であっても、やったことがない人が一からやれということのハードルよりも、しっかりそれを実績にしてお仕事としてやられている皆さんに担っていただくほうがより効果は高まってくるというふうに思いますし、それを横で職員の皆さんが一緒になって勉強していただければ、そのノウハウを蓄積して、その後独立した部署を立ち上げるときにも活躍をしていただけるのではないかというふうに思います。これまで様々な提言させていただきましたけれども、これまでの議論を踏まえて、伊藤市長、新たな部署の創設と指定管理者への支援策について、また各地域へのＰＲのこと、一番思い悩んでいるのは伊藤市長かもしれませんけれども、そのことの思いも含めて改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 大崎市が誕生して以来、まさに大崎市は資源、素材の宝の宝庫だという認識は誇りに思っております。それをどうしてプロモーションにつないでいくか、発信していくかということは、大崎市のまちづくりや地方創生の大きな柱だと思っております。議員から御提言いただきましたことを大いに参考にしながら取り組んでいきたいと思っております。 また、先日、地元紙が１週間にわたりまして、古川ウイークという特集を組まれました。これまで大崎が一つという意味で、大崎を丸ごとＰＲすることに心がけてまいりましたが、先ほど議員から御紹介、御指摘もありましたように、テーマごと、地域ごとというのをもう一度掘り下げてみるということも一つの方法だと思いました。前回は古川地域に限ってということでの掘り下げでありましたが、それを鳴子であったり、三本木であったりというような掘り下げ方によって、一体感ということと同時にそれぞれの地域あるいはテーマごとの魅力あるいは可能性、伸び代というものを強みというのをもう一度みんなで再発見するきっかけになるのではないかと。新たな
シティプロモーションの方法の一つでもあろうと、こう思いましたので、それら大いにＳＮＳなどを通しながら、さらに発信できるような形で全庁的に取り組んでいきたいと思っています。
○議長（関武徳君） 早坂憂議員。
◆８番（早坂憂君） ありがとうございます。 非常に熱のこもった御答弁を伊藤市長からいただきました。やはりＰＲの仕方、様々あるので逆に悩むところだというふうに思いますし、苦労するところだというふうなことを自分でも思っております。我々自身も議員各位がそれぞれＳＮＳを活用して大崎市のＰＲをしたいという思いの中で取り組ませていただいても、ある意味では我々も毎日投稿するということが大変な部分だってありますし、今日はどのことを取り上げさせていただこうかと選ぶのもある意味では難しい、大変だという一面がございます。そのことを職員の皆さんに仕事として担っていただくということ、これはすごく大変な部分はあると思いますけれども、ある意味では今後、今働いていただいている若手職員の皆さんの中でもＳＮＳの活用がすごく得意な職員の皆さん、必ずいらっしゃると思うのです。そういった方々がもし今埋もれてしまっている状態であれば、ぜひそのことを掘り起こしていただくような庁内でのコンテストみたいなものを御検討いただきながら、新たな大崎市の情報発信政策を考えていただきたいと思っての様々な提言でありました。 以上で私からの一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 ２番小嶋匡晴議員。 〔２番 小嶋匡晴君登壇〕
◆２番（小嶋匡晴君） ２番小嶋匡晴でございます。 令和４年度第２回定例会の一般質問に立たせていただきます。 新人議員一番最初の一般質問となり、少々どころか相当緊張しております。私としては、他の新人や先輩議員の一般質問を参考にしてからの順番がよかったと思っておりましたが、抽せんという慣例に従いまして、２番バッターを務めさせていただきたいと思います。 最初に質問されたのは、同年ではございますが、先輩の早坂憂議員、バイタリティーあふれる質問を拝聴させていただきました。私が２番バッターなので、これは犠打を打てということなのかと思いながらも、トップバッターがホームランと言ったので犠打ということはないと思いながら聞いておりました。私の後に控えられるのは、熟年した横山大先輩でありますので、この２人に埋もれないように頑張ってまいりたいと思っております。また、今回の一般質問を準備する際、先輩方の過去の質問、質疑を映像や議事録で参考にさせていただきました。１つ分かったことは、大崎市議会の御意見番である佐藤勝議員から新人には総評があるということでしたが、本日欠席ということでうれしいような悲しいような思いで今おりました。 まず、さきの改選で大崎、特に鳴子地域の現状と子育て世帯へ訴え、７人の新人議員の一人として当選させていただきました。改めて感謝を申し上げるとともに、慎独を忘れず身をただしていかなければならないと思っております。 先般、15日の国会において、子ども基本法が成立し、来年４月のこども家庭庁創設に向け進んでおります。国としては、子供たちをめぐる課題が山積する中で、子供への政策、子供目線での政策が重要になってくるのではないかと思っております。 今回、私は民生常任委員会へ所属したこともあり、この分野をしっかり勉強していかなくてはならないと強く感じている次第でございます。そして、子育て世代の議員として、その方たちの声もしっかりと市政を届けていかなければならない、しっかり反映していかなければならないと、市民から負託された者としての役目であると思っております。そのような役目の一つがこの一般質問でありますので、通告に従いまして、質問させていただきます。 大綱１点目、新型コロナ対策支援、大崎市医師会休日当番医との連携について伺わせていただきます。 大崎市医師会の皆様におかれましては、日頃から大崎市、そして大崎広域内の地域医療を支えていただき、また大崎市民病院を中心とする医療サービスを夜間、休日に市民へ提供していただき感謝申し上げます。そんな中で約２年ほど前から新型コロナウイルスが徐々に流行し拡大し続け、大崎市、宮城県、全国において、経済的、社会的、文化的構造に大打撃を与え続けており、今もなおその影響は無視できないのは周知の事実だと思います。 特に医療業界においては、その余波は如実に物語っていると思います。その影響は地域医療を提供している大崎市医師会の会員の皆様たちの頭を悩ませており、特に休日においては事務の方や看護師の方が平日に比べ、少し手薄になっている医療機関があると聞いております。新型コロナウイルスに罹患している可能性がある状況下で、通常の対応と同時並行的に診察しなければならず苦慮しているということも伺っております。そのような中で行政側として何か支援できないかと考えておりますが、まず現状の連携について所見を伺わせてください。 次に、大綱２点目の鳴子温泉地域の小学校統合についてです。 まず初めに、合同検討委員会から準備委員会へ移行するに当たり、現状と今後の方針についてお伺いいたします。 平成26年頃から鳴子温泉地域の小学校統合については話し合われていることは確認しております。令和４年１月24日の総務常任委員会で、おおむね統合には理解をいただいているということでしたが、そこまでにたどり着く過程と現状、そして伊藤市長の今回の令和４年度第２回定例施政方針でも触れられておりますが、準備委員会を設置し、その中で協議していく旨がございましたので、今後の方針についてお願いいたします。 ２つ目に、小学校統合と鳴子中学校へ小中一貫校導入についてです。 今まで行ってきた合同委員会では、統合の形態は大まかに２つだったかと思います。鳴子温泉地域の鬼首、川渡、鳴子の３小学校を統合する小学校のみの統合と、その統合する予定の３小学校を鳴子中学校に併設させ、小中一貫校として統合することと認識しております。小中一貫校に関しては、不安を覚える保護者様もいらっしゃいますので、改めてメリット、デメリットを含めた所見を伺わせていただきたいと思います。 ３つ目に、統合に向けて今後の地域住民への詳細な説明と小中一貫校を導入した統合を想定した上でのハード面、ソフト面の課題をお伺いしたいと思います。 小学校統合については、もちろん子供たち、そして、これからの子供たちが主体ですが、一方で地域社会においては、小学校と小学校学区というのは都市社会学や都市計画学において、観点から日本の地域システムの重層的な構造を有しておりますことや、地域の伝統的なものが集約する施設であると認識しております。そのため、地域住民や地域組織との合意形成が非常に重要と考えております。その中で過去の議事録等を確認させていただきますと、地域住民や地域組織が中核ではなく、各地域づくり、まちづくり協議会が中心となっております。まちづくり協議会だけでは限定的な可能性もございますので、今後の方針について御所見を伺わせていただきたいと思います。 また、小中一貫校導入を前提とした場合に、既存の鳴子中学校の施設構造、例えばプールが小学生に適していないことや職員室から校庭が全く見えないことなど、ハード的課題を抱えております。放課後児童クラブや中学生の部活動、小学生の放課後の活動等の兼ね合いなど、ソフト的課題についてもお伺いいたします。 最後に、大綱３点目の鳴子温泉の観光戦略についてです。 １つ目は、鳴子温泉郷の観光施策でありますが、今まで割増し宿泊券であったり、宿泊施設へ対しての水道料減免であったりと様々な対策を行っていただき感謝申し上げます。しかしながら、新型コロナウイルスの影響はそれをはるかに上回る勢いでございますので、いまだに観光業には疲弊している状況でございます。鳴子温泉郷への施策についての現状と今後について伺わせてください。 ２つ目に、新たな滞留観光施設の創設についてです。 先日、令和４年度一般会計予算にも盛り込まれておりました鳴子温泉郷再生・高付加価値化事業におかれまして、観光庁の規定により観光拠点で回遊性がある地域となることから鳴子温泉郷が選ばれたと執行部より答弁を受けました。そのような中で現在の鳴子地域ではレジャー的要素を含めた観光施設が少ないと観光客などからも言われており、そういった声は地元の方々からも多く耳にしております。また、鳴子温泉地域は過疎地域に指定されておりますので、今回の高付加価値化事業で宿泊施設や観光施設は付加価値を高めるためにおのおので努力されます。鳴子温泉地域全体として、観光地としての価値や回遊性を高めるためにも過疎債を利用した新たな滞留観光施設の創設も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、既存施設の整備計画と連携について。 前段で述べたことと関連するのですが、新たな施設を創設するには時間や予算も必要となります。そのため、既存の施設であるオニコウベスキー場や上野々スキー場など冬期中心から夏期も含め１年を通して利用を促進できる整備や潟沼周辺の周遊、滞留しやすいように再整備すること、土木遺産である鳴子ダムと連携し、回遊性、滞留性を高めていくことは即応的であると思うのですが、所見を伺いたいと思います。 以上、大綱３点についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 小嶋匡晴議員のデビュー質問、大綱３点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 私からは、まず大綱１点目の新型コロナウイルス対策支援としての大崎市医師会休日当番医との連携についてでございますが、休日当番の医療機関では、感染拡大防止のために発熱などの症状がある方と他の患者さんとで時間や場所を分けるなど工夫を施しながら診察などを行っていただいていると承知しております。受診上の留意点といたしましては、発熱などの症状があるにもかかわらず、事前の電話をいただかないで医療機関に来院されると、その方が仮に新型コロナウイルスに感染されていた場合は、他の患者さんに感染させてしまう可能性がありますことから、受診を希望される場合、まずは医療機関に電話をかけていただき、来院時間や受診方法について事前に医療機関の指示を受けるよう、大崎市医師会のウェブサイトでも啓発されているところでございます。 また、宮城県では24時間対応の受診・相談センターを開設しており、受診について判断に迷うような場合の相談を初め、診療、検査ができる医療機関を紹介する取組も行われております。このように発熱などの症状がある方の相談受付や医療機関を受診できる体制は構築されておりますが、市民への理解が浸透されていないことが懸念されますので、必要な診療を円滑に受けていただけるよう、そして受診に訪れた患者さんの負担が少しでも減らせるよう、引き続き大崎市医師会を初めとする関係機関と連携し対応してまいります。 次に、大綱３点目の鳴子温泉の観光戦略についてですが、鳴子温泉への現状と今後の施策につきましては、先の見えない新型コロナウイルス感染症により、自粛傾向にある観光客の動向から、コロナ禍前に比べ、入り込み客数や宿泊客数が大幅に減少し、大きな打撃を受けております。本市といたしましても、鳴子温泉郷は市民の癒やしの場であるとともに県内唯一の国民保養温泉地であり、また各地域の観光コンテンツをつなげて内外にＰＲする重要な役割を担う本市を代表する観光拠点と認識しております。 今年度は昨年度に引き続き５月10日から鳴子温泉郷プレミアム宿泊券を販売するとともに、５月16日から新型コロナウイルス感染症の影響で著しく需要が落ち込んだ鳴子温泉地域の宿泊施設や飲食店、土産店に対して、鳴子温泉地域観光関連事業者支援金を交付し、事業継続に向けた支援を行っております。 また、観光庁の補助事業である地域一体となった観光地の再生、観光サービスの高付加価値化事業にも応募し、候補地域として採択を受けております。この事業は面的な地域計画を策定し、これに基づいて旅館やホテル、店舗の外観や内装を改修、環境整備することで、おもてなしの質を向上させ、地域全体の魅力と収益力を高めることを目的としております。現在、地域計画策定のため、鳴子温泉郷観光協会、全ての各温泉観光協会と鳴子温泉地域の今後の方向性についても話合いを重ねております。本市といたしましては、地域の特性と主体性を重視しつつ、アフターコロナを見据えた鳴子温泉地域の観光振興を推進してまいります。 新たな滞在観光施設の創設につきましては、鳴子温泉地域の観光関係者から宿泊客がチェックイン前やチェックイン後の二、三時間に温泉街の周辺で散策できる場所が望まれております。当該地域では、旧鳴子総合支所の跡地の利活用策について、地域の皆様からは既存の足湯や手湯などを含めて回遊できる公園などを望む意見があり、引き続き地域住民の方々や地元観光団体との意見交換を重ね、鳴子温泉街にふさわしい地域振興、観光振興につながるような活用策について、地域の皆様とともに検討してまいります。 既存の施設整備計画と連携につきましては、現在、鳴子温泉地域新屋敷地区では落石により通行止めとなっていた市道が開通し、温泉街から潟沼を経て、上野々スキー場から温泉街への周遊が可能となりました。潟沼ではボート、ＳＵＰ体験が楽しめるほか、今年度から潟沼を周遊できる登山道の整備を検討するなど、今後も地域資源の有効な活用を探索し、魅力ある鳴子温泉郷の発信に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは大綱２点目の鳴子温泉地域の小学校統合についてお答えをいたします。 初めに、統合合同検討委員会から準備委員会へ移行するに当たり、現状と今後の方針についてですが、鳴子温泉地域の学校統合につきましては、平成26年度から令和元年度にかけて、計50を数える意見交換を実施してまいりました。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、意見交換や合同検討委員会の立ち上げについて一時中断をし、令和３年度に各校ＰＴＡや地域づくり委員会から委員を２名ずつ御推薦いただき、計４回にわたって鳴子温泉地域の学校統合について協議、検討をしてまいりました。 以前行った意見交換から年数が経過していることを踏まえまして、鳴子温泉地域の児童生徒数の推移を改めて議題としたり、義務教育学校についてを御説明させていただき、意見交換を行っております。小学校のみで学校統合する場合、小学校と中学校で学校統合する場合、さらには義務教育学校のメリットとデメリットなど協議を重ね、鳴子中学校校舎敷地を利用した小中一貫の義務教育学校での統合という方向で意見がまとまったところでございます。委員皆様は、それぞれの学校が何とか残ることができればという思いがありつつも、子供たちにとって、どういった形がよいのかを真摯に御議論をいただいたものと認識しております。 今後につきましては、各校ＰＴＡや各地域住民を対象としました説明会を実施しまして、おおむね了承を得られたと判断ができた段階で学校統合準備委員会を設置し、より具体的な協議、調整を行っていく予定となっております。 また、学校跡地利用につきましては、小学校跡地等の利活用検討方針に基づき、地域の意向や施設の特徴などを踏まえ、検討、調整をしていく予定となっております。 次に、統合準備委員会のメンバー構成についてですが、小中学校４校のＰＴＡ会長、
学校長、各地域の地域づくり委員会会長等で設置をと考えておりますが、今後に開催する説明会を踏まえまして検討してまいります。 次に、小学校統合と鳴子中学校への小中一貫校導入についてお答えをいたします。 義務教育学校はいわゆる中１ギャップの緩和、系統性を意識した小中一貫教育、異学年交流による精神的な発達などがメリットとして挙げられております。議員御指摘のとおり、当初は中学校を含めた学校統合について不安を抱いている委員もおり、小学校のみで学校統合する場合、義務教育学校のメリットとデメリット、そして児童生徒数の推移予測、統合校として利用する学校をどこにすべきかなど、敷地面積や校舎等比較をし、慎重に協議を重ね、義務教育学校での統合という方向で意見がまとまったところでございます。 最後に、統合に向けて今後の地域住民への詳細な説明とハード面、ソフト面の課題についてお答えをいたします。 合同検討委員会で協議した内容や意見を踏まえ、各校ＰＴＡ、各地域住民を対象とした説明会を個別に実施してまいります。鳴子中学校が小学生にふさわしくない造りとなっているとの御指摘でございますが、改修は必要と認識しておりますが、教室数は十分にあり、階段につきましても小学生の基準を満たした段の高さになっており、広々とした廊下やきれいなトイレも備わっているなど、ふさわしい校舎であると認識をしております。ただし、校庭が校舎の西側にあり、職員室から直接校庭の様子を見ることができないことから、現在、駐車場となっている校舎の南側に遊具を設置したり、校庭へカメラを設置したりするなど、子供たちを見守ることができる環境整備は必要と認識しております。学校統合による教職員の加配も期待されますことから、教職員の協力の下、巡回、安全管理体制を強化してまいりたいと思います。 また、学校統合後の放課後児童クラブについてですが、放課後児童クラブ、そして学童保育実施団体、子育て支援課を含めまして、学校統合の方向性が決まった段階で詳細な協議を進めてまいります。今後も未来を担う子供たちのため、子供たちが集団の中で多様な考えに触れ、互いに認め合い、互いに協力し合い、切磋琢磨できる教育環境の整備に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ありがとうございました。 伊藤市長、熊野教育長、ありがとうございました。ここに座っていると、答弁、今日聞かされて頭に入ってくるのは半分なのだということを実感させられております。 まず初めに、新型コロナ対策の大崎市医師会との休日当番医の連携について、再度ちょっと質問させていただきたいと思うのですが、私も５月の臨時会のときに議会へ遅れて入ってきたことがあり、私の子供がこども園で罹患者が出たため、大事を取って３日前からルートインに泊まり、そして駅前の木下グループの抗原検査を受けて入室してきたことがございました。そして、５月の末あたりだったかと思うのですが、ちょっと妻が体調を崩しまして、休日に休日当番医のほうへ伺うことがあったのですが、その伺うときに抗原検査を受けてから病院に入りまして、非常にスムーズに、家で抗原検査を受けてスムーズに入ることができました。そのときに対応の様子を見ていたのですが、私が行ったときの９割は熱を持った子供だったりが受診されようとしておりました。皆さんもちろん抗原検査は受けていない状態ですので、車で待機しておいてくださいと、熱を測って車で待機をしていたのですが、その間、事務の方と看護師の方がしょっちゅう往来している状態が続いていて、診療が全然進んでいない現状があったのです。私からとしての提案としては、休日当番医に行かれる前にどこかで抗原検査を受けて、それから受診できるような体制づくりはできないのかというところの御提案でしたので、よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 議員から実体験を通しまして、このような御質問いただきましたことを感謝申し上げます。 今のお話を伺いますと、５月末といったような時期でございまして、非常に感染が疑わしい事例も多かった時期かとは思ってございます。どうしても当番医を含めまして、通常もなのでしょうけれども、いらっしゃる患者様はどうしてもいろいろな方いらっしゃる状況になりがちですので、お願いしておりましたのはやはり発熱のある方につきましてはどうしても隔離のような形を取らざるを得ないというところは御理解いただいているというふうなことでございますけれども、その上で御提案としては、あらかじめ抗原検査などをした上で病院に行かれたほうが病院側の負荷が軽減されるのではないかといったような趣旨と受け止めさせていただきまして、ちょっといろいろ考えてはみたのですけれども、そうしますと、事前に御家庭に検査キットなりを常備していただく。これを仮にですが、１世帯に１つ配布するとしますと、公費であれば、例えば今、定価では3,000円弱くらいこの検査キット普及しているようでございますけれども、５万3,000世帯ほどございますので、１億5,000万円といったような規模の予算経常ということになりますので、各家庭に配るというのはなかなか難しいのであろうと。 今現在は駅前のほうは御存じのとおり、発熱等の症状のある方は御利用できませんので、発熱のある方がそういった検査ができる場所を、そのようなものが望ましいのではないかということでございますけれども、今現在まだなかなかそこまでの機能を持ち得ていませんので、今後いろいろな事例なんかも出てくると思いますので、そのような方への対応、その検査の方法以外にも何かあるのか、そういうようなことも含めながら調査、研究はしてまいりたいというふうに思っております。ただどうしても事前に配布といったようなところまでは、ちょっとなかなか財政的には厳しいというような見方でございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ありがとうございます。 ぜひとも今後どういった形か検討していただければと思っております。大崎市医師会においても、やはり医師の方も結構高齢化が進んでいる状態もありますので、少しでも仕事を軽減できれば、安心・安全の医療サービスを市民に提供できるのかと思っておりました。 次に、小学校の統合問題のほうについて移らせていただきます。 私も現鳴子小学校本部役員でございますので、この辺はしっかりと聞かないと帰ってから怒られますのですが、まず、まちづくり協議会の方と各小学校のＰＴＡを代表された方が出席した合同検討委員会だったとは思うのですけれども、やはりその各地域の役員の方々から聞いてもそうなのですが、私たちの子供が出た後の話ですと。これについて何か言及したりですとか、こうしたほうがいいというのは非常にちょっと難しいという声が非常に多く言われていまして、１つの小学校に至ってはたしか会長と副会長ではなく別な役職の方が出席されている状態だったと思うのですけれども、そういったところもございますし、小学校だけはやむなしと考えている保護者も多いのはこれまた事実なのですが、やはりどうしても小中一貫校について、導入されることについては少しまた温度差があるのかと私は感じてはいるのですけれども、その辺今後どのように埋めていきながらしていくのか伺わせてください。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） おはようございます。お答えいたします。 まずですが、私たちも合同検討委員会のほうでございますが、各ＰＴＡと、あとは各まちづくり協議会のほうから推薦いただきまして、18名で構成させていただいた中で意見交換をしつつ行ってきたところでございます。その中でもやはり、うち女性というのは９名もおりまして、そういったところでは議員の御指摘のあったところもあるかとは思いますが、母親としての視点という形の意見もいただいたところと認識しているところでございます。 今後にというところでございますが、私たちも今後直接、各ＰＴＡまた地域住民のほうに対しまして説明会のほうを開催させていただきたいと思っております。その中で母親の声ももっとお伺いしたいと思っているところでございますし、この統合検討委員会の話し合った内容を踏まえた中で、そういった説明会のほうを開催させていただきながら、そしてその不安になっているところも含めて、説明や意見を交換しながら、今後の統合のほうに向けてといった形でお話合いを進めさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ぜひとも父兄の、特に母親のほうのお話をしっかり聞いていただきたいとお願いを申し上げます。というのは、私のところでよく言われるのが、会議に出ているのはいつも男性、パパばかりと。女性の話があまり反映されない、母親の話が反映されないと。書類書くのも行事に参加するのも準備するのも母親が多いと。その中で一番母親の話を聞いてほしいという声も届いておりますので、しっかり聞いていただければと思っておりました。 あとは、一番危惧しているところなのですけれども、鬼首小学校、川渡小学校、鳴子小学校、３つにおいて、そのある場所なのですけれども、やはりまちの中心部というところが大きいところなのです。川渡小学校にいたっても、やはり川渡温泉街のお膝元、鳴子小学校にいたってはその温泉街のど中心にあるような場所でして、鬼首小学校もその町の中心となっております。そこを３つなくなるということをやはり町の中で空洞化が起こりやすいので、その跡地利用も含めてなのですが、しっかり検討していただければと思っておりますので、今後ぜひよろしくお願いしますというところでございます。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） しっかりと議論できるような形でということで説明会のほうを開催させていただきたいと思っているところでございますが、どうしても私たちのこの統合に対する準備委員会のほうを立ち上げますと、基本的にはその学校環境につきまして協議していくという形になるところでございまして、どうしてもその跡地利用についてというところにつきましては、別立てで議論するような形になるかと思っているところでございます。また、委員の選出含めてそういった形も今後の説明会を踏まえながら、委員の検討もしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） 次に、鳴子温泉の観光戦略について移らせていただきます。 先ほど市長に御答弁いただきまして、その中に鳴子総合支所の跡地に公園計画を考えるということがありましたので、ぜひ考えていただきたいと思います。その中でぜひ考慮していただきたいのは、鳴子温泉地域というのは非常に豪雪地帯でございます。一般の野外公園ですと、約半年間休眠してしまうこともありますので、ぜひとも検討いただきたいのは室内公園で１年を通して利用できるような施設をぜひとも検討いただきたいと思っております。その辺はいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君） 今、議員御提案の公園につきましては、今の段階でこれまでの地域の方々との意見の中では、一旦今ある既存の手湯、足湯とかの周遊できるコースということでございました。実際、雪のそういった問題もあるということで、御提案いただきました。今後また詰めていく中で地域の皆様方と意見交換しながら進めていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ぜひよろしくお願いします。 今その冬のことに関しては、室内のほうがいいということは申し上げたのですが、ちょっと夏のほうに移らせていただきますと、上野々ですとか鬼首ですとか、冬中心の利活用が進められている場所ですので、夏にその斜面に簡易的な滑り台を置いたりですとか、リフトを動かしてレジャー的に楽しめるような場所をぜひとも考えていただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○議長（関武徳君） 伊藤鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（伊藤正幸君） 今の議員からの御提案の斜面を利用した滑り台というのは、この近くだと大衡村の万葉クリエートパークですか、あそこに斜面を利用した人工芝での滑り台、子供用のがあるようでございます。あと、それ以外にアスレチックの遊具もあるようでございますが、上野々スキー場につきましては御覧のとおり、スキー場メインでございます。これにつきましても、景観のために植栽の事業なんかも今年計画しておりますので、そういったできるところからやっていきたいと思っておりますし、あと、周遊できるコースにつきましては潟沼も含めて温泉街までということで、先ほど市長答弁にもありましたが、そちらのほう少し練っていきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） ぜひとも検討お願いいたします。 それではちょっと最後になりますけれども、この間、先月５月のゴールデンウイークに鳴子ダムでライトアップがございました。マスコミ等でも少し伝えられておりましたが、非常に渋滞で大混雑しましたが、一種別な側面から見ると、紅葉以外で鳴子にあれだけ人が集まったことがあるかと思うくらいの人の入りでした。枝道まで全部つながっている状態。本当ににぎわっていると、もう全然車も動かない状態でしたので、そういった夜に集められるのだというところをちょっと改めて私も含めその周りの方たちも感じてはいたのです。その中でやっぱり地元から、ぜひあのダムのライトアップに関しては続けてほしいとか、引き続きやって定期的にやってほしいと。その上で集客してほしいという声が私のほうに大分届いておりまして、私もそのお話を聞いて、ぜひやるべきだと。水が流れていなくても鳴子ダムにライトアップをして、しっかりと集客できるような誘客できるような状態にしていただければと思っております。それを実行するためには、鳴子ダム管理所並びに国土交通省の全面的なバックアップがやっぱり必要になってくるものですので、ぜひとも尾松副市長、鳴子の観光政策を含め今後御尽力いただけるか宣言も含めて、ぜひお伺いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 尾松副市長。
◎副市長（尾松智君） おはようございます。 御発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今の立場では、国土交通省としての宣言はさすがにできませんので、今の鳴子ダムの管理所もそうなのですけれども、今、国土交通省自体はそういったインフラツーリズムというものが大分脚光を浴びてきているので、今ある施設を当然その本来の目的だとか機能、あとは施設に影響がない範囲であれば、うまく活用していこうというマインドでいろいろと動いていただいております。今の鳴子ダムもちょうどライトをＬＥＤライトに替えたことでいろいろな色に変えられたりとか、そういうことができるようになって、実は昨年度も紅葉の時期にオレンジにしたりとか、あとは男女共同参画の関係でパープルライトアップということで対応いただいたりとか、非常に協力的に対応いただいているところでございます。当然そのダムの管理所なので、ダム管理に支障のない範囲であれば、地元の方々の協力をいただきながら、そういった面でも活用というものはしていただけるよう、私のほうからもしっかりと伝えをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 小嶋匡晴議員。
◆２番（小嶋匡晴君） 尾松副市長、ありがとうございました。ぜひともお願いいたします。私もしっかり動いてまいりますので、一緒によろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 18番横山悦子議員。 〔１８番 横山悦子君登壇〕
◆１８番（横山悦子君） 18番横山悦子でございます。 １番、２番、３番ということで、３番バッターですけれども、この３番バッターも大変重要な役割でございまして、チャンスを確実に生かすと。そういう意味でしっかりと一般質問をさせていただきたいと思います。ただちょっとマスクかけての質問となりますので、よろしくお願いいたします。 任期満了に伴う大崎市長選では、2014年以来の無投票で堂々の５期目を果たされました伊藤市長、大変おめでとうございます。また、４月17日投開票が行われました大崎市議会議員選挙で、５期目の当選をさせていただきました、横山悦子でございます。多くの市民の皆様に御支持を賜りまして、本当に感謝の思いでいっぱいであります。また、身の引き締まる思いでもあります。市議会議員として全力で働かせていただく中で、皆様の御期待にお応えしてまいります。現場に飛び込み、お一人お一人に寄り添いながら、市政に届け、政策実現に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、本題に入ります。 ロシアのウクライナ侵略により、原油を初めとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、国民生活や中小・小規模事業者、農林漁業者などに深刻な影響が及ぼしております。２年半というこの長引くコロナに加え、原油高、物価高への対策は近々な課題であります。政府は地方創生臨時交付金を拡充し、各自治体の判断で様々な事業に活用できる地方創生臨時交付金等を創設し、現場の実情に合わせたきめ細やかな生活支援策や事業者支援に全力で取り組まれるよう期待して質問したいと思います。 また、大崎市の現在の経済状況を鑑み、去る５月26日、公明党会派として新人、山田匡身議員とともに、伊藤市長に大綱５項目について要望書を提出させていただいたところでございます。 通告に従いまして、大綱５点について、順次一般質問させていただきます。 コロナ禍における原油価格、物価高騰から市民の生活を守る経済対策についてであります。 宮城県には地方創生臨時交付金の交付限度額として、県は70億円、他の市町村で約65億円、総額135億円の交付限度が示されておりますが、本市への物価高に関して示された交付額については幾らなのでしょうか。 次に、生活困窮者、年金生活者、世帯所得200万円以下を対象とするなど、対象の拡大や給付額の上乗せについて質問させていただきます。 住民税非課税世帯や家計急変世帯を対象とした１世帯当たり10万円特別給付金や、独り親家庭や住民税非課税の子供の世帯、１人子供５万円の子育て生活支援特別給付金については、議会での専決のとおりでありますが、生活困窮者、年金生活者、税金を納めているものの世帯所得200万円以下等を給付対象とするなど、対象の拡大や給付額の上乗せについての御見解、御所見をお伺いいたします。 次に、少子化対策、子供祝い金として、30万円の給付金することについてであります。 本市においても、少子化対策調査特別委員会で協議し提言されましたが、人口減少が加速し、労働力不足や経済規模の縮小が深刻化している現代において、子供を安心して産み育てることの環境を整えることが今後の日本にとって重要であります。2020年度に生まれた子供は84万832人で、過去最少を記録いたしました。結婚しない女性が急増中、結婚しなくても社会的地位を保ち、自由に生きることはその人の考えであり、押し付けることはできません。今年の４月から不妊治療も保険適用になり、女性の年齢制限も43歳までとなりました。少子化対策、子供出産祝い金として30万円の給付金支給することについて、本市独自の政策として考えるときではないでしょうか。 次に、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援、無利子をするとともに、燃料対策や飼料、肥料の購入支援等についてであります。 ２月23日、ＪＡ新みやぎの畜産農家約20名の皆様と意見交換会をいたしました。そのときには国会議員２名の出席をいただき、コロナ禍の影響による配合飼料や燃油、飼料の高騰、枝肉価格の下落など厳しい経営を強いられていると意見が出されました。中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援、無利子をするとともに、燃料対策や飼料、肥料の支援についての御所見をお伺いいたします。 この件についても、いろいろ市のほうも関係いただいておりますけれども、この通告も６月８日までということで、私も早く６月５日頃に書いていましたので、若干違うところもあります。市のほうで応援していただいたこともございます。 また、こどもみらい住宅支援事業に係る本市の独自支援についてお尋ねいたします。 省エネ性能を有する住宅の取得や改修等に対して補助するこどもみらい住宅支援事業の独自の支援、特に本市在住の子育て世帯の上乗せはできないでしょうか。伊藤市長の御所見をお伺いいたします。 次に、中心市街地復興まちづくりについてお伺いいたします。 大崎市中心市街地復興まちづくり計画に基づき、大崎市古川七日町西地区第一種市街地再開発事業において、学び、集い、そして交流の拠点施設として整備され、令和４年４月からスタートされました。市民は生涯学習拠点として利用、研修室は空きのない予約のようであります。市民からは、一部ですけれども、私たち利用はできるのかとの意見、私たちはいつ入ることができるのか、そういった市民からの御要望もいただいていることでございます。しかしながら、コロナ禍で疲弊した中心市街地の活性化、未来に向けた道筋をこれからどのようにつくろうとしているのか。リノベーション事業として、国から約18億円の交付金を頂き、ハード面は出来上がりましたが、ソフト面はこれからではないでしょうか。伊藤市長はここにどのような対策を練られておられますか。伊藤市長の御所見をお伺いいたします。 オープン記念行事には、仕掛けとして何をしたのか。今後ロビーコンサートや七夕祭り、醸室と連携して、多くの市民に足を運んでもらう仕掛けについての計画についてのお考えをお伺いいたします。 次に、ＪＲ古川駅前の空洞化についてであります。 ＪＲ古川駅１階に市民から愛され、長く利用されたショッピングセンター、古川駅食品館ピボットは、小売業界の競争激化と新型コロナウイルス感染拡大による販売不振の影響を受け、一部のテナントを除いて、31年間にわたる長き歴史に幕を引きました。現在直営のお土産店、全国チェーン店の喫茶店など４店は営業を続けておりますが、市民からは以前のにぎやかさはなく、古川駅に行くと寂しい気持ちになります。古川の玄関口、古川駅構内はこれでいいのでありましょうか。この課題解決に向け、仙台支社と本市で今年の６月、計19人の若手職員によるワーキンググループが発足しておりますが、今後の利用策と内容、状況について、どのように協議されているのでありましょうか。伊藤市長の御所見をお伺いいたします。 次に、本市の西部にある、あ・ら・伊達な道の駅、じゃらん主催の全国道の駅グランプリで２年連続１位に輝き、年間300万人が訪れる東北屈指の道の駅です。宮城で唯一、ロイズの常設店で、先日の土曜日、買物に寄ったところ、ロイズや大崎名産品を求める客が肩をぶつかるほどのうれしい満員御礼状態でした。また、道の駅おおさきは、大崎市古川に防災センターとしての役割も備えた道の駅ですが、指定管理者制度導入による農産特売所の売上げが当初心配されておりましたが、右肩上がりの経営状況のようであります。このように経営の企画や独自の戦略で古川駅のピボット後に本市の特産品、酒、こけし、米等々、お土産品、ロイズ等の商品販売についてのお考えについて、御所見をお伺いいたします。 次に、陸羽東線塚目駅移転整備計画についてであります。 令和２年１月、庁議にて、移転方針の意思決定から１年後にスケジュール変更につきまして、お尋ねいたします。 ＪＲ古川駅再整備に関する要望書は、平成27年３月５日、７人の行政区長さんたちと2,026名の署名とともに要望書を伊藤市長に提出されました。要望書の内容を要約いたしますと、平成26年７月に大崎市民病院が開設されたことにより、病院の利用者や地区の住民から要望が多く寄せられました。しかし、通勤、通学には自転車置場が狭隘であり、トイレが和式で利用できる状況ではなく、大崎市民病院の循環バスの乗り入れもできない状況で、これらの地域課題について要望をされましたが、私がこの要望書提出前の前年かと思いますが、塚目駅周辺の駐輪場、トイレについて一般質問をしております。トイレや駐輪場の改修の前向きの答弁をいただいた経緯がありますけれども、伊藤市長からは、市民病院のアクセス、人口ビジョンの総合戦略、観光交流も含め、地方創生、まちづくり等、鉄道をもっと使ったまちづくりを努めたいとの思いを話されております。その後、精力的に実行委員会の懇談会、新稲葉、大江向、竹ノ内行政区役員との懇談会、また連携本部、令和元年８月には県庁に要望書を提出、令和２年１月には移転方向の意思決定、そのようにされておりますが、伊藤市長の今後の御所見をお伺いいたします。 また、７人の区長、署名2,026人、私のところにまいりましたあるお客様からもですけれども、明るい未来があることを塚目駅周辺に期待しておりました。駅移転がなくなると、にぎわいがなくなるのではないかという心配の声もあります。市民の要望の声を移転の方向で進めてきましたが、塚目駅移転断念、方針変更に市民に対してどのように理解をさせるのか御所見をお伺いいたします。 次に、現駅塚目駅の方向性、公衆トイレ、駐輪場の屋根設置と整地、自転車スタンド設置等の施設整備についてお伺いいたします。 周辺整備に方向変更、その後の現駅周辺の現塚目駅整備の方向性、公衆トイレ、駐輪場の屋根設置、これらの整備、今後の計画についての御所見をお伺いいたします。 次に、法整備による所有者不明土地の対応についてであります。 人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズが低下と、所有意識の希薄化が進行しています。今後、所有者不明土地のさらなる増加が見込まれ、その利用円滑化の促進と管理の適正化が近々の課題であります。そのため、市町村を初めとする地域の関係者も行う施策を支える仕組みを充実することが必要と思います。瓦礫や樹木が放置された土地について、市は所有者に必要な助言や指導を行うことができるが、その上で所有者が見つからない場合、市が行政代執行で撤去可能となるが、市の現状、市民からの苦情件数について掌握しているのかお聞きいたします。 次に、法改正によって、本市はどう変わるのか。 令和３年４月、所有者不明土地に関連する法律が成立、公布されました。この法律による相続登記の申請が義務化され、令和６年４月１日施行でございますが、相続した土地の所有者を国庫に帰属させることができる制度も創設されました。これは令和５年４月27日施行、まだ時間があるので、今後の検討が大事と思います。市長の御所見をお願いいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（関武徳君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時４８分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤講英君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 18番横山悦子議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 横山悦子議員から午前中に賜りました大綱５点の御質問に私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目のコロナ禍における原油価格、物価高騰などから市民の生活を守る経済対策についてですが、本年４月26日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が政府より示され、本県には地方創生臨時交付金の交付限度額として、議員からも御紹介をいただきましたが、約135億円追加内示されており、そのうち本市への交付限度額として約４億7,000万円の追加内示をいただいております。 本市といたしましては、現在取り組んでおりますコロナ対策事業の実施状況や国・県による支援内容などを踏まえつつ、独自の原油価格、物価高騰への支援事業を本定例会の追加議案として上程させていただく考えであります。 引き続き、長引くコロナ禍において原油価格、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者への切れ目ない支援策を実施してまいります。 次に、生活困窮者、年金生活者、世帯所得200万円以下の方々を対象とした給付金の対象の拡大や給付額の上乗せについてですが、令和３年度の住民税均等割が非課税である世帯、または家計急変世帯につきましては、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金と5,000円の燃料費支援金を給付しております。 今年度におきましても、これまで給付された方を除き、臨時特別給付金を給付することとしております。また、子育て世帯に対しましては、前年度に低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付を行っており、今年度におきましても、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を給付することとしております。 生活困窮者への支援につきましては、国の制度に基づき、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金や住居確保給付金を支給しており、あわせて、自立支援の相談窓口であるひありんくにおきましては、生活困窮者の自立に向けた相談支援などを行っております。 まずは、優先的にこれらの給付を対象とする方にお届けできるよう、迅速かつ着実に実行してまいります。 また、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けている方々を支援するため、住民税均等割の非課税世帯を対象にした燃料費支援や子育て世帯応援給付などを検討しております。 議員からの給付対象の拡大や給付額の上乗せとの御提言ですが、財源確保の問題もありますことから現状においては難しいものと考えております。現在、実施している事業の効果を検証していくとともに、今後の物価などの推移を注視しながら、さらなる支援の必要性を確認してまいります。 次に、子供出産祝い金として30万円支給することについてですが、出産祝い金や一時金を支給している自治体は県内でも見られますが、残念ながら少子化対策の側面で見た場合、その効果は限定的であるように感じております。 少子化対策につきましては、子育て支援の充実はもとより、雇用創出、住宅供給、医療、教育など、多岐にわたる取組の相乗効果により魅力を上げていくことが必要であると認識しております。 本市としましては、一時的な給付事業の実施ということよりも、子育て包括支援センターによる保健師の関わりや子育て支援拠点支援施設における子育て世帯を対象とした事業などを実施しており、既に妊娠期から出産、子育てに至るまで継続的な支援を行える体制が整備されておりますが、周知不足の面も見られますので、安心して子育てを子供を産み育てられるということをこれからもさらに周知してまいりたいと考えております。 次に、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援をさらに拡充することにつきましては、宮城県で令和２年度に創設した新型コロナウイルス感染症対応資金は、同年度末にて保証受付を終了し、県全体で１万7,977件、3,377億円の保証承諾実績となり、本市においても1,058件の認定を行っております。また、宮城県で３年間の利子補給を実施しており、県全体で４万2,925件、40億2,900万円の実績となっております。 現在、宮城県の主な資金は、新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金やセーフティーネット資金があり、要件に応じた認定を行っております。また、市の独自融資として、中小企業振興資金については市が保証料を全額補給し、事業者が利用しやすい融資制度となっており、多くの事業者が活用しております。 次に、原油価格の抑制対策につきましては、原油価格の高騰による経費増加を価格転嫁することが最も困難な状況にある道路運送事業者の事業継続の下支えを図るため、事業活動に要した燃料の一部を助成する道路運送業等燃料費支援事業を実施すべく、準備を進めているところでございます。 飼料につきましては、これまでも年１％程度価格上昇していましたが、令和２年４月からは現在までで20％から30％ほど上昇しております。現在、国の配合飼料価格安定制度により原材料価格の上昇分についての価格差補填が実施されており、これは輸入原材料価格が直前１か年の平均を上回った場合、その差額を補填するものであり、令和３年１月分の飼料から発動しております。 また、本市では、国の水田活用の直接支払交付金を活用し、子実用トウモロコシや飼料用米の飼料作物の生産に支援を行い、水田を活用した耕畜連携の推進にも取り組んでおります。 飼料の原材料高騰対策の一つとして、ＪＡ古川では、今年から転作田において子実用トウモロコシの大規模な栽培に取り組んでおり、収穫した子実用トウモロコシを原材料として活用することで輸入飼料に頼らない飼料自給率の向上につなげるよう、市内の各ＪＡとしっかり連携して推進したいと考えております。 肥料につきましても、原料の主産国からの輸出が停滞したことで販売価格が高騰しており、全国農業協同組合連合は６月から大幅な値上げを決定するなど、農業経営への影響を憂慮しております。 価格高騰時に生産者に補填する仕組みは、畜産業の配合飼料や飼料、施設園芸用の燃油にはあるものの、これまで肥料資材向けの制度がないため、国に制度設計の創設の要望をしていくとともに、今後もしっかりと動向を注視しながら、国内全体の課題であることから国や県との連携を密にし、効果的な支援を進めてまいります。 次に、こどもみらい住宅支援事業に関わる市独自支援についてでございますが、国で行っているこどもみらい住宅支援事業につきましては、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から子育て世帯または若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などに対する補助することにより、子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を目的としたことと承知しており、現時点での申請期限は令和５年３月とのことでございます。 この事業に関連した子育て世帯に限定した大崎市の独自支援や上乗せを行う予定は現在はございませんが、本市において子育て世帯を含め利用可能な制度として、省エネ設備導入時の支援や大崎市産材を活用した際の支援制度について、国で展開している当該制度との併用が可能であり、子育て世帯への支援としての住宅取得時の負担軽減に寄与できるものと周知を進めてまいります。 次に、大綱２点目の中心市街地復興まちづくりについてでございますが、コロナ禍で疲弊した中心市街地の活性化、未来に向けた道筋をこれからどのようにつくろうとしているのかにつきましては、本年４月の開所以来、地域交流センターには、５月までで延べ620件の団体利用があり、延べ約6,000人が生涯学習を通じて七日町に足を運んでいただいているところであります。たくさんの方々に御利用いただいて、ありがとうございます。 また、昨日、議場におられます遊佐辰雄議員も入られております古川ライオンズクラブから、この施設に対する案内板の御寄贈などもいただいて、市民、各団体からもいろいろな形での応援をいただいているところでございます。 また、飲食が可能な市民ロビーなどのフリースペース利用者も少しずつ増加しており、この夏にはなのかまち交流プラザ１階のテナントに飲食店が２店舗オープンする予定となっておりますので、これからさらに多くの方々に利用いただけることを期待しております。 地域交流センターは、学びの拠点であると同時に集いと交流の拠点として、中心市街地振興に寄与する施設でもございます。最も近い施設である醸室との連携がとても重要であると捉えております。直近では９月に創業応援情報誌「いとなむ」の10号発刊等を記念して、醸室及び交流センターを会場に「いとなむ」出演者によるイベントが企画されております。 今後も、醸室と地域交流センターとの回遊性などを念頭に入れながら、互いの機能が相乗的に発揮できるよう配慮していくほか、中心市街地のゲートウェイとなる道の駅おおさきからの情報発信や商店街組合、商工団体との連携を図りながら、訪れる人々を中心市街地へ誘導することにより、隣接エリアも含めた活性化とにぎわいの創出につなげてまいります。 次に、大綱３点目の古川駅前の空洞化についてのお尋ねがございました。 議員からも御紹介がありましたように、本市の若手職員とＪＲ東日本仙台支社の若手職員による人事交流と人材育成を目的に、共通する課題である古川駅１階旧ピボット跡地の利活用について検討したところでございます。 昨年６月から６回の話合いを行い、10月５日には庁内での報告を行っており、内容につきましては、物産などを販売する観光施設やシェアスペースとして利用してはどうかという提案もございました。若手職員からの提案も踏まえながら、今後もＪＲ東日本仙台支社をはじめとする関係機関と今後の利活用について引き続き検討してまいります。 議員から本市の特産品、酒、こけし、米やお土産、特にロイズの商品などの販売についてのお尋ねもございました。昨年９月、旧ピボットが閉店することに合わせて、今後の可能性も考えるため、ＪＲ東日本仙台支社と共催のマルシェを開催する予定でありましたが、そのときはこのロイズの販売も予定しておりました。残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大のため、開催が実現できなかったところでもございました。 しかし、大崎市の玄関口でもある古川駅１階旧ピボットの空きスペースをこのままにしてはおけないという認識は強く持っておりますので、ＪＲ東日本仙台支社や関係機関と協議しながら、世界農業遺産やＳＤＧｓ未来都市など、本市の産業振興につながる取組ができないか、引き続き協議を続けてまいります。議会皆様方の御提案もぜひお寄せをいただきたいと思います。 次に、大綱４点目の陸羽東線塚目駅移転整備計画についてですが、令和２年１月に行った移転方針の意思決定から１年後に整備スケジュールを変更した理由につきましては、令和２年３月に予定していた住民説明会が新型コロナウイルス感染症の拡大により中止を余儀なくされ、あわせて、関係機関との調整もコロナ禍で難しい状況にあったことから、駅の供用開始に向けたスケジュールに遅れが生じたものであります。 また、当初のスケジュールに遅れが生じたものの、駅舎移転付近の河川改修や都市計画道路工事など、他の工事との調整を行いながら移転整備計画を作成し、その内容を庁内で協議を行いました。その結果、都市計画道路から新駅への公共交通などのアクセス向上を想定しておりましたが、通行の安全性や踏切への影響を考慮しますと車両の通行に大きな制限がかかり、利便性向上の効果が見込めないという状況から、住民の皆様の通行の安全性を最優先し、方針見直しの判断といたしました。誠に残念なことでございます。関係皆様方の期待に応えかねましたことは大変に残念な思いでおわびも申し上げます。 次に、市民の要望の声を聞き、どのように理解を得て対応するのかにつきましては、今後、現塚目駅及び移転候補地周辺の皆様に対し、今回の経緯、経過を丁寧に説明するとともに、現塚目駅の環境整備に向けて協議を進めてまいります。 次に、現塚目駅に係る整備の方向性につきましては、平成27年３月にいただいた塚目駅再整備に関する要望書の内容を踏まえ、公衆用トイレや駐輪場などの施設について具体の整備内容を検討し、その内容が固まりましたら、改めて地域住民の皆様に御説明させていただきます。 また、整備中の都市計画道路、稲葉小泉線の開通により、国道347号、さらには国道47号から市民病院方面へのアクセス向上が見込まれますことから、循環バスなどの運行の可能性についても検討してまいります。 私からの最後は、大綱５点目の法改正による所有者不明土地への対応についてですが、所有者不明土地が東日本大震災の復旧復興事業などの妨げになっていたことを契機に、平成30年に所有者不明土地の利用の円滑化などに関する特別措置法が制定され、所有者不明土地を地域のために役立てる制度や収用手続の迅速化のための制度が創設されました。 それ以降も引き続き、所有者不明土地の増加が見込まれる中、その利用のさらなる促進を求める声や管理がなされていない所有者不明土地がもたらす悪影響を懸念する声が高まっていることから、市町村をはじめとする地域の関係者が実施する所有者不明土地対策を支える仕組みを盛り込んだ所有者不明土地の利用の円滑化などに関する特別措置法の一部を改正する法律が本年４月27日に成立したところであります。議員御紹介のとおりであります。 市の現状と苦情件数といたしましては、現在のところ、瓦礫や樹木が放置された土地で同法の該当する土地はございませんが、適切に管理されていない土地への苦情などが寄せられた都度、担当部署において現地を確認し、所有者に対して周辺へ悪影響を及ぼしていることや現状の写真を添えた通知などにより改善を促しております。また、状況によっては、撤去や除草管理を行う事業者を紹介するなどし、令和３年度においては71件の助言などを行い、適正管理へつなげているところであります。 次に、法改正によって本市はどのように変わるのかについてでございますが、このたびの法改正では、所有者不明土地の利用円滑化の促進、災害などの発生防止に向けた管理の適正化、所有者不明土地対策の推進体制強化のための制度拡充がなされました。 とりわけ、災害などの発生防止に向けた管理の適正化につきましては、所有者不明土地が管理不全状態であることにより周囲に災害等の悪影響を与えるおそれがある場合、市町村長は勧告、命令が可能となり、必要に応じて市町村が代執行し、管理不全状態の解消を図ることが可能となりました。 本市において、現時点では対象となる土地などはございませんが、国や県と連携を図りながら適切に対応をしてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは大綱２点目、中心市街地復興まちづくりについてのうち、オープン記念行事の仕掛けと今後の考え方についてお答えをいたします。 地域交流センターの開所式は、令和４年４月２日にセンター内の多目的ホールで執り行いました。開所に際しましては、事前の利用者説明会や内覧会、そして広報おおさきなどを通じてお知らせをし、この式典には午前中の早い時間帯にもかかわらず、50人ほどの市民の皆様方に見守っていただきました。 また、この時期はコロナ禍にあったため、来賓も最小限にとどめさせていただきました。当日は市議会を代表しまして、相澤前議会議長様からの祝辞を頂戴したほか、施設の愛称のあすもの名づけ親である高橋康之様への記念品贈呈、そしてテープカットと進みまして、地元のコーラスグループのスターリーブスによるすばらしい歌声がオープニングを飾ったところでございます。 今後、より多くの市民の皆様方に親しんでいただけるよう、オープニング記念事業といたしまして、ファミリーイベント忍たま乱太郎キャラクターショー、これを本年10月30日に開催するほか、センター内には誰でも自由に立ち寄れるフリースペースが複数ありますので、それらを展示や発表の場とすることで、より多くの市民の皆様方に足を運んでいただけるよう企画を進めてまいります。 本年度は、みんなのロビーコンサートとして、社会教育関係団体を中心に活動の成果を発表していただく機会を提供し、中心市街地のにぎわい創出に努めてまいります。また、各種団体などとの連携といたしましては、今年開催が予定される古川夏まつりや秋まつりで祭りの拠点として優先的に施設利用できるよう配慮し、イベント支援を行うほか、醸室や地元商店街等が企画するイベントなどにも同様の支援を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 丁寧に答弁をいただきました。ありがとうございます。 まず、２回目の質問をさせていただきますけれども、本当に経済対策、コロナ禍におきまして、また原価高騰により、いろいろと全協でも説明あり、またコロナ対策でも説明あり、るるいろいろ対応していただきましたことにまず感謝申し上げます。 やはり、またその状況によって、この業界とか、やっぱりたくさん出てくると思うのですけれども、その辺、やはりしっかり今後、市民の皆さんの声を聞きながらやっていただきたいと、このように思っております。 時間もないのでそんなに質問はできませんけれども、中心市街地の復興まちづくりについてお尋ねいたします。 本当にあの辺、やっぱり見ますと、ああ、ここは大崎市でないような、やはりすばらしい建物が並びまして、ああ、ここは本当に今後、大崎市役所本庁舎が完成しますとまた新たなすばらしい拠点となりまして、やはり七日町一丁目一番地、この辺をやっぱり私も本当に地域活性化のために本当にみんなでこのにぎわいのある大崎市古川七日町にしていきたいと、このように思っております。 残念なことにちょっと事故がございました。ようやく修理も始まったようでございまして、あの修繕はいつ頃終わるのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） お答えいたします。 本当に４月のオープンした直後に事故があったということで、私もちょっとがっかりした部分ございましたけれども、ガラスのほうは先週の金曜日から工事が入っておりまして、若干周辺の目地詰めなり何なりというものございますけれども、今週中には全て完了するという予定になってございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山議員。
◆１８番（横山悦子君） 今週中にね。私も必ずあそこを通るたびに、ああ、今日から始まったとか、このくらい進んだとか、ずっと見させていただいておりました。 そうすると、２店舗あるのですけれども、その店、古川にあまりなかった牛たんのお店とかカフェとか、やはり店がないとなかなか人が集まってこないし、何とかこの夏まつりまでにはやっぱり開店していただきたいという思いと、それから、皆さんはやっぱり何かおいしいパン屋さんがあるといいとか、そういうような町なかを想像しているのです。七日町の。 やっぱりそういったところをどのようになるのか、それから、時間もないので言いますけれども、老朽化した店舗が七日町にございまして、その下を私たちも歩くときにちょっと離れて歩かなければならない、その辺のところは市ではどのように考えているのか、その点についてお尋ねいたします。
○副議長（佐藤講英君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） まず、テナントのほうのお話ですけれども、先ほど言った車が突っ込んでしまってちょっと１階部分が傷んでしまったということもあります。それから、３月の地震の関係でなかなか業者がつかまらなかったということもございまして、若干オープンが遅れております。 カフェのほうが７月にオープンをする予定になっております。それから、お肉を取り扱う専門店といいますか、飲食店、そちらのほうもできるだけ早くということでは進めておりましたけれども、ダクトなり、そういった大きい工事がちょっと必要だということで、お盆前には何とかオープンをしたいというふうに伺っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） ぜひ、早急にこれはやっていただきたいと思います。 私たちもです。高齢化が進んできますと、やっぱりアクセルとブレーキを間違えるようでございまして、山元町でもそういうことがございました。やはり今後、公共施設に建てる前にはこの固定のボラード、それが私は必要ではないかと思っているのですけれども、あそこのところも結構距離があったにもかかわらず事故になってしまったという、やっぱり今後そういうのも検討していかなければならないとそのように思っております。 とにかく、七夕とか、それから夏まつり、秋まつりは、醸室とも連携しておりますので、結構あの辺のところ、交通も混みます。そういうところでやはりしっかりとまちづくりの中にこの地域交流センターがあって、そこにみんなが集っていろいろな交流ができる、やはりそのようなことが私たちも産業常任委員会でいろいろ見て、会派でも見させていただきますけれども、やっぱり屋根があって、そこで食べるものがあって、そうすると観光客とか、そういう産業の観光交流もできるわけですので、やはりもうちょっとこの食べるところ、醸室にも何件かございますけれども、その辺のにぎわい、やっぱりそういうのももっと必要ではないかと思っているのですけれども、その辺、どのように考えておりますか。
○副議長（佐藤講英君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 先ほど市長答弁にもありましたが、やはり中心市街地、道の駅おおさきからいかに町の中に人を呼ぶかということが大変重要でございます。当然、町の中の店舗も魅力がないとなかなか回ってもらえませんので、その辺も含めて、いろいろ調査、あとは誘致、検討させていただければと思っております。 なお、やはり先ほどパンという話もありましたが、創業でパンも多いのです。ですから、創業支援とかそれらも含めまして、複合的にいろいろ支援させていただければと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） しっかりやはりその辺のところ、イノベーション事業で18億円という国のほうから申請してそのようなお金をいただきまして、やっぱり費用対効果でないですけれども、その辺のところをしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、塚目駅のほうについて質問させていただきます。 塚目駅の一般質問、私も何度かさせていただきまして、本当にトイレとそれから駐輪場をすぐ直しますという答弁をいただきまして、その後にこの要望書が出ましたけれども、でも駐輪場の用地も結構広くなりまして、私も塚目駅前住宅に約28年前住んでおりましたので、その状況がよく分かって、自転車に乗る方のマナー、あまりにもひどかったものですから、やっぱりそれも引っ越しの条件となって他県に引っ越してきたわけでありますけれども、やはりその辺のＪＲにも何度も要望もしました、私も。それでもなかなかみんなで自転車を直したりとか、片づけながらあそこを車が通るわけですけれども、その大変なことがあって私も何回か一般質問をさせていただきました。 やはりトイレもかなり大変な状況で、やっぱり要望書を出した人もとても使えるようなトイレではないと。やはり黎明高校、中高の子供たちもあそこで降りる、やっぱりそういったところに、やはり今、私もずっと議会でトイレのことずっと言っているのですけれども、やはりトイレがきれいだと人が集まるのです。おおさき道の駅もトイレ、このようにきれいになっていいねと結構たくさんの人が今、御利用になっているわけなのです。それが岩出山の道の駅もそのとおりでございまして、やはりそういったところから、日常のそれが私は必要だとこのように思っております。 あそこの駅、今、砂利のところに自転車置かれておりまして、結構自転車も20数台、30台近くのときもございますので、やはり一番心配しているのは、もともと塚目駅が400メートル穂波のほうに移って、そこでまちづくりをしたいという、そういう方向性で伊藤市長はずっとおっしゃっていましたので、それを私たちも期待していたのです。 ところが、本当に今回断念ということで、皆さん落胆の声が私のほうに届いていますけれども、その辺のところどのように考えているのでしょうか。また、懇親会でどのような声が多かったのでしょうか。懇親会というか、意見交換の場で、すみません。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えいたします。 私どももこの方針の見直しにつきましては、大変苦渋の決断を迫られたものでございます。今後でございますけれども、現駅整備に当たりまして、周辺候補地の皆様に対しまして今回の経過を丁寧に説明するとともに、現駅整備の方針につきましても、地域の皆様、ＪＲを実際に利用されている方々皆さんと意見交換をしながら、どういう部分が必要なのか、そういう部分を話し合って決めていきたいというふうに思ってございます。
○副議長（佐藤講英君） 横山悦子議員。
◆１８番（横山悦子君） 今度、現塚目駅の再整備ということで、トイレと駐輪場はまずきれいになると思います。 それから、今度は大崎市民病院、そちらのほうにまず交通網、大分道路も狭いですので、塚目駅のところ、あそこを広くしていただきながら、やはり今度は病院に行かれる方、電車で病院に通う方、それは何人いらっしゃるか分かりませんけれども、その辺の交通網、しっかりその辺のところもお話というか、計画の中に入れていただきながら、しっかり方向転換もなさったようなので、その辺の今後のやっぱり新たな整備しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） そうですね。バスのことですとか、そういう部分、御提案いただきましたので、整備中の都市計画道路の開通によりまして、国道47号までのアクセスが見込まれる今後の将来性もございますので、循環バス等の運行の可能性につきましても今後検討していきたいというふうに思います。
○副議長（佐藤講英君） 横山悦子議員、時間、残時間考慮して。
◆１８番（横山悦子君） 本当にまちづくり、一番の心配しております。やはり今、どちらかというと駅の東部のほうが西部と比べると発展しているというか、やはり私たち西部のほうにとっても本当はあそこが頼みの綱だったのです。駅を中心に若干、お店も来たり、あと知っている人は塚目駅が移動するということで引っ越して来ましたという人もおりました。やはりそういうところから、やっぱりしっかりまた新たなまちづくり、それも検討していただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（佐藤講英君） 御苦労さまでした。 それでは、次に進みます。 ９番伊勢健一議員。 〔９番 伊勢健一君登壇〕
◆９番（伊勢健一君） 令和４年第２回大崎市議会定例会に当たり一般質問を行います。 大綱１、コロナ禍における原油高騰対策、飼料、肥料高騰対策についてお伺いいたします。 １点目、原油価格高騰対策として、バス事業者、トラック業界などへの支援の考えはないかお伺いをいたします。 ４月にはトラック協会、６月にはバス業界関係者から、それぞれ燃油価格高騰に対する支援の要望書が伊藤市長に提出をなされました。我が国の物流を支えているのはトラック輸送であり、我々の生活になくてはならない存在であります。また、バス業界に関しましても、市民生活に不可欠な公共交通機関として、地域における生活交通の確保においてなくてはならない存在であります。 原油価格高騰対策として、バス事業者、トラック業界などへの支援の考えはないか御所見をお伺いいたします。 ２点目、配合飼料や化学肥料の価格高騰などへの支援の考えはないかお伺いをいたします。 畜産関係者からは、飼料価格の高騰についての話が、また農業関係の方々からも肥料価格の高騰について話題に上ることが多くあります。特に、畜産関係者の間では廃業に追い込まれるケースも複数件、耳にしております。また、稲作農家にとっては、昨年の米価下落もあり、経営状況は厳しいものがございます。 新型コロナウイルス感染症の影響や国際社会の現状から、このような状況になっていることと推察をいたしますが、配合飼料や化学肥料の価格高騰などへの支援の考えはないか御所見をお伺いいたします。 大綱２、学校跡地の利活用についてお伺いいたします。 １点目、学校跡地の管理の現状と地域での利用状況についてお伺いいたします。 閉校した小学校跡地において、地域のスポーツ少年団活動や消防団活動、または地区民での運動会、防災訓練などで利用されていることと思われますが、これまでの管理の現状と地域における利用状況についてお伺いをいたします。 ２点目、学校跡地の利活用に向けた検討や地域との意見交換の現状についてお伺いいたします。 閉校した小学校跡地のある地域においては、地区公民館や地区振興協議会などを中心として、様々な話合いや学校跡地の利活用について検討をしていることと思われますが、現状についてお伺いするものであります。 ３点目、閉校した真山小学校跡地へのジビエ食肉加工施設及び減容化施設整備に向けた地域などとの意見交換の現状についてお伺いをいたします。 過日、清滝地区振興協議会の方々と真山地区公民館を訪問し、跡地の利活用に向けた地域の話合いのこれまでの現状についてお伺いをしてまいりました。これまでの進捗状況についてお尋ねをいたします。 大綱３、教育についてお伺いいたします。 １点目、中学校部活動の地域移行に向けた準備体制についてお伺いをいたします。 文部科学省においては、令和５年度より段階的に進めていく休日の運動部活動の地域への移行を着実に実施するため、地域おけるスポーツ環境を整備し、子供たちがそれぞれに適した環境でスポーツに親しめる社会を構築することを目的として運動部活動の地域における受皿の整備方策について検討するため、有識者、スポーツ関係者、学校関係者、自治体関係の方々を委員として運動部活動の地域移行に関する検討会議を設置し、検討に入っています。 今後、文部科学省や宮城県からもある程度の方向性が出され、検討に入っていくものと推察をいたしますが、中学校部活動の地域移行に向けた準備体制について御所見をお伺いいたします。 ２点目、統合小学校における地域教育、地域との協働教育の現状についてお伺いいたします。 私の住んでいる清滝地域、宮沢地域、富永地域、長岡地域には、令和３年４月に古川北小学校が開校をいたしました。開校してからは新型コロナウイルス感染症の影響もあり、我々も学校での児童の様子などを拝見する機会はほとんどありませんでした。 少しずつ新型コロナウイルス感染症の感染者も減少傾向になりつつあり、保護者の方々と懇談をし、子供たちの様子をお聞きした際に、このような話が多く保護者の方から出されました。子供たちはスクールバスで通学をしているので、同じ地域に住む友達がよく分からないという話でありました。スクールバスで共に通学する児童は、例えば富永地区に住んでいるということは分かるけれども、それ以外の児童についてはなかなか理解し切れていないということでありました。 ある一定の人数、スケールの中で教育が行われるということは、これからの競争社会の中で生きていくためにある程度の競争原理を働かせるために必要なこととは理解をいたしますが、子供たちが将来、その地域において暮らしていくことなどを考えた場合、地域の公民館などと連携をして地域教育、協働教育を行うべきと考えますが、現状と御所見についてお伺いするものであります。 ３点目、学校施設開放における暖房等の使用についての検討状況についてお伺いをいたします。 大崎市教育委員会生涯学習課発行の大崎市学校施設開放の手引の中に、大崎市立小学校及び中学校の施設の開放に関する実施細則によりますと、利用者は次の遵守事項を守らなければならないという項目の中で、（４）として校庭、体育館及び武道館での火器の使用及び飲食物の持込みは原則として許可しないとあります。 冬期間暖房の使用を許可してほしいという話を学校側に相談したところで、上記の理由から暖房の利用を許可されなかったという相談がございました。令和４年２月の大崎市議会第１回定例会におきましても、この件について予算特別委員会で発言をさせていただきましたが、その後の検討状況についてお伺いをするものでございます。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 伊勢健一議員から大綱３点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目のコロナ禍における原油価格高騰や飼料や肥料高騰対策についてですが、原油高騰対策としてバス事業やトラック業界などへの支援につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大や世界情勢の変化に伴う原油価格の高騰により、道路運送事業者の事業活動に大きな影響を及ぼしていることは認識をしておりましたが、議員からも御紹介がありました古川地域バス事業者協議会や宮城県トラック協会大崎支部の皆様から御要望をいただき、改めて現状の厳しさを再認識をさせていただきました。その折、議員にも御案内役を務めていただき、ありがとうございました。 原油高騰対策として、国では、１月27日に発動いたしました燃料価格の急激な上昇を抑制する燃料油価格激変緩和対策事業の延長と拡充を図るなど、対策を講じているところでございます。 本市といたしましても、原油価格の高騰による経費増加を価格転嫁することが最も困難な状況にある道路運送事業者の事業継続の下支えを図るため、事業活動に要した燃料の一部を助成する道路運送業等燃料費支援事業の準備を進めております。 今後も地域の実情やニーズを的確に捉え、新型コロナウイルスの感染状況や国・県の方針を踏まえ、事業者の経営安定化を図ってまいります。 次に、化学肥料や配合飼料の価格高騰などへの支援につきましては、配合飼料の高騰は原油の高騰、コロナ禍による輸送コストの高騰、さらには円安の進行などによる輸入に依存しているトウモロコシなどの原材料の価格の上昇によるものと考えられます。 現在、国では、配合飼料価格安定制度により、原材料価格の上昇分についての価格差の補填を実施していますが、これは輸入原材料価格が直前１か年の平均を上回った場合にその差額を補填するものであり、令和３年１月分の飼料から発動されております。 また、本市では、国の水田活用の直接支払交付金を活用し、子実トウモロコシや飼料用米などの飼料作物の生産に支援を行い、水田を活用した耕畜連携の推進にも取り組んでおります。 飼料の原材料高騰対策の一つとして、ＪＡ古川では今年から転作田において子実用トウモロコシの大規模な栽培に取り組んでおり、収穫した子実用トウモロコシを原材料として活用することで輸入飼料に頼らない飼料自給率の向上につなげるよう市内の各ＪＡとしっかり連携して推進したいと考えております。 化学肥料につきましても、原料の主産国からの輸出が停滞したことで販売価格が高騰しており、全国農業協同組合連合は６月からの大幅な値上げを決定しており、農業経営への影響を憂慮しております。 価格高騰時に生産者に補填する仕組みは、畜産業の配合飼料や施設園芸用の灯油にはあるものの、これまで肥料資材向けの制度はないため、国に制度設計を要望していくとともに今後もしっかりと動向を注視しながら、国内全体の課題であることから国や県との連携を密にし、効果的な支援を進めてまいります。 次に、大綱２点目の学校跡地の利活用についてでございますが、学校跡地の管理の状況と地域での利用状況につきましては、初めに管理の状況について申し上げますと、今年度、旧清滝小学校を含め古川北部の３校について、それぞれ地区振興協議会と作業委託協定を締結し、地域皆様の御協力をいただきながら、敷地内の除草や植栽の剪定作業を行っていただくこととしております。 また、令和４年度における利用団体の状況につきましては、旧富永小学校が７団体、旧宮沢小学校が８団体、旧清滝小学校が２団体となっております。 次に、学校跡地の利活用に向けた検討や地域との意見交換の現状についてですが、清滝、宮沢、富永地区の古川北部の３地区におきましては、大崎市小学校跡地などの利活用検討方針に基づき、地域の皆様と一緒になって話合いを進めております。 各地区におきましては、地区振興協議会や利活用検討委員会などを中心に空いた校舎の公民館機能や地域防災の拠点としての活用、民間事業者による利用など、幅広く利活用の可能性を模索しているところであります。 あわせて、閉校の跡地利活用に関する先進地視察を実施し、実際に利活用を進めている地域、民間事業者、自治体の生の声を検討に生かしているところであります。 今後も先進地の事例などについて情報共有を行いながら、閉校前の小学校が担ってきた
地域コミュニティーや地域拠点としての役割の重要性を踏まえ、より実効性の高い利活用の検討を進めてまいります。 次に、閉校した真山小学校を活用したジビエ処理加工等施設及び減容化処理施設の整備についてでございますが、これまで真山地区において３回の住民説明会を開催しており、昨年11月に開催した住民説明会において約50名の皆様に御参加いただき、合意をいただいたところでございます。 令和４年１月には、地域住民や飲食店、宮城県など関係機関に参加いただき、ジビエ利活用研修会を開催いたしました。国内各地でジビエの推進を図る一般社団法人日本ジビエ振興協会から講師をお招きし、国産ジビエ認証に向けた施設の在り方や国産ジビエの魅力に関する講演、ジビエの料理の試食を通じ、今後のジビエ振興に向け情報の共有や理解を深めたところであります。 現在、地域住民を対象にした先進地視察研修の開催について準備を進めているほか、ジビエ推進の各種研修などについても計画的に進めております。引き続き、施設整備を進めながらジビエの推進に関わる捕獲技術研修や商品開発などを重ね、農作物被害の軽減につながる積極的な捕獲や新たな食文化の創出、特産化による地域振興を目的として、ジビエの利活用を推進してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは大綱３点目の教育について、順次お答えをしてまいります。 初めに、中学校部活動の地域移行に向けた準備体制についてですが、令和２年９月に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」という題名で、文部科学省及びスポーツ庁から部活動の地域移行に向けた取組についての通知があり、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、本市でもその動向について注視してきたところでございます。 また、今年６月、スポーツ庁の部活動地域移行に関する検討会議による提言の中では、令和５年度からの３年間で段階的に地域移行していくことを基本とする方針が提言されたことから、本市におきましては、来年度からの段階的な移行に取り組むためにも地域の人材確保や運営団体の確保などが課題であると考えております。 現状では、令和３年度より部活動外部指導者を増やし、今年度は34名の登録により45の部活動に指導をいただいているところでございます。部活動の地域移行につきましては、日常の活動だけでなく、大会参加等の観点から中体連組織等も含めた国や県の動向を注視する必要があることから、今後も本市の課題を整理しながら進めてまいります。 次に、統合小学校における地域教育、地域との協働教育の現状についてですが、学校が教育活動を進めていく上で地域とともに取り組んでいくことは、人と人、人と地域とのつながりによる豊かな体験や心の育成、そして地域を大切にする郷土愛を育んでいく上でも欠かせないことと認識しております。 現在、当該校では、地区公民館との連携を大切にし、学校から地域へのイベントへの招待や学校を支えていただくボランティアの協力依頼など、地域とのつながりを深めようとしているところであります。また、校外学習の中で地域のよさを取り入れながら計画を立てているほか、学校としても子供たちの活躍を紹介しようということで、ウェブサイトで積極的な情報発信を行っているところでございます。 統合校においては、新たに歴史と伝統を築いていくために必要な地域との連携をさらに深めていけるよう働きかけていきたいと考えています。 なお、協働教育の取組につきましては、地域と連携したこれまでの教育活動の蓄積を生かしながら、学校、家庭、そして地域が連携した地域学校協働活動、これを推進しており、さらに幅広い住民や団体の参画を促しております。 こうした活動の広がりを通じ、地域全体で子供たちの成長を支え、見守る体制を構築するとともに、子供たちの地域への愛着心の向上と将来の地域づくりを担う人材の育成を図ってまいります。 次に、学校施設開放における冷暖房等の使用についての検討状況についてお答えをいたします。 議員御承知のとおり、学校施設開放については、学校教育に支障のない範囲において市民の皆様に御利用いただいているところであります。 これまで冷暖房、特に暖房機器の使用について検討してまいりましたが、管理者不在時の学校施設の安全の確保と万が一の際、火気を利用した団体への責任が問われる場合もありますことから、引き続き火気の使用は原則控えていただきたいと考えております。 しかしながら、コロナ禍の昨今、冬期間、換気を行いながらの利用となりますと利用者の健康を損なう場合も想定されますので、このような場合には暖房機器使用の制限を一部緩和するなど、今後、学校とこの運用に当たっての調整を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、原油価格高騰や飼料、肥料高騰対策についてお尋ねをいたします。 １番、若干前段の横山議員と、後段、氏家議員も今日出ますので、重複する部分もあるかと存じますがお許しをいただきたいと思います。 バス事業者、それからトラック業界については早々に御対応いただきましたこと、改めてこの場をお借りして感謝を申し上げたいというふうに思います。また、改めて追案のほうの質疑のほうでできればというふうに思います。 ２番の化学肥料、それから配合飼料の価格高騰ということなのですが、これもまたちょうど昨日私も酪農組合、みやぎの酪農農業協同組合の役員の方とお会いをして、改めて伊藤市長のほうにまた要望書を持ってお邪魔をすることにしておりますが、やはり非常にこの我々も、私も振り返ってみるとこの過去４年間、この議場の中で、いわゆる和牛の関係のことに関しては様々議論があったと思いますが、酪農のことに関して話をするのも多分初めてではないかという気がしております。 ただ、非常に大変な状況になっているという話は随分と聞こえてまいります。具体的に申し上げますと、直近における輸入粗飼料の平均価格、１トン当たり８万5,700円、131％の上昇と、今後も一段と高騰する見通しであるということですし、今後もトウモロコシに関しては中国向けの増加や南米産の作況悪化懸念等により一段と高騰する見通しにあるというような見通しのようであります。 やはりこのような声をしっかりと的確に捉えて、市独自ということも考えなければならないのでしょうが、国・県にしっかりとこのような声を届けていくことが必要だと思うのですが、その辺、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えいたします。 ただいま議員からお話あったとおり、この飼料、そして化学肥料、どちらもかなり高騰しているという状況で、非常に畜産農家、それから農業全般にわたって厳しい状況というふうに、議員と同様の認識で思っているところでございます。 こちらについては、やはりまず国内全体的に影響を及ぼしておりまして、農業だけではない分野も含めて影響があると思っております。こちらについては、例えば飼料であれば補填制度等もあるのですけれども、やはりその補填制度も例えば直近、飼料のほうについては１年間の平均を上回った場合にという形ですので、高騰が続いていく状況ではその補填金も少ないという状況ですので、やはりそういう制度の変更、そういうもの等も国には要望していかなければいけないというふうに思っております。 肥料等についても、やはり制度が国ではまだないという状況ですので、こちらのほうも併せて国のほうにも要望して、関係機関とともに状況を把握しながら支援は検討していきたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） しっかりと声を届けていただきたいと思います。 この点について、もう一つなのですが、このまた改めてこれを要望書をお渡しすることにはなるのですが、教育委員会にお尋ねをいたします。 学校給食用の牛乳というのは、これは非常に実は酪農家の皆さんを支えている一つの大きな何というのでしょうか、出荷先ということになるだろうというふうに思います。先般も新型コロナの特別委員会のほうで給食費の値上がり分の補填ということの提案がなされました。やっぱり牛乳も年間を通して様々、その需給の関係で値段が上下するという中で、やはり一定の学校給食の中で利用されるという部分が非常に大きなウエートを占めているということでございました。 様々、食材費の値上がり等もありますが、継続してやはりカルシウムを取って牛乳なり、ヨーグルトを食べるということは非常に健康な体をつくるために必要だと思うのですが、その辺、引き続きということでよろしいのかお尋ねをしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） お答えいたします。 学校における学校給食の牛乳については、伊勢議員おっしゃったとおり、栄養価の面からも非常に重要な飲み物ということで認識しているところでございます。現在も学校給食においては、やはり牛乳というものは必要とこれからも考えてございます。
○副議長（佐藤講英君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） しっかりと健全な肉体、健全な精神は健全な肉体に宿るか、ぜひ牛乳を通して健全な体をつくって、大崎の子供たちが健やかに成長してほしいというふうに思います。 続きまして、学校跡地の利活用についてお尋ねをいたします。 私自身も先ほどお話があったように、清滝小学校の管理、昨年も地区振の役員の皆さんと草刈り、除草作業ということをやって、これまでは本当に多分、夢中になってその学校統合だということについて走ってきた、私の前任期の４年間であったのかというふうに思います。 そんな中で、やはりさあ、では、これからどうしていくのだということをしっかりと考えなければならないのがこの跡地の利活用、それから後段にも出てくる教育の部分の地域との協働教育という部分に関してなのだろうというふうに思います。 まず、学校跡地の利活用についてお尋ねをします。 第１回の定例会でもお話をさせていただきましたが、宮城県では日本語学校の開設を検討するということで、今年度予算で調査費がついております。 そこで、伊藤市長にお尋ねをいたします。北海道の東川町の先進事例を視察してきたというお話をちょっとお聞きをしたのですが、その部分の御所見についてまずお尋ねをしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） どこから情報、漏れましたか。 堂々と行ってきたので漏れてもいいのですが、６月議会の前に当別町とこの３年ほど交流が途切れておりました。一昨年、北海道開拓150年という節目、あるいは姉妹都市20年という節目で、大々的なその交流御招待があったのですが、コロナの関係で、延期、延期でついに中止になってしまいました。よって、なかなかお祝いにお邪魔しかねておりました。コロナが落ち着いてきたこともあり、向こうでも町長、議長が代わったこと、大崎市でも私も改選したこと、新議長が誕生したこともありましたので、６月議会前に関議長と一緒に当別町に遅ればせの150年と20周年のお祝いを申し上げてまいりました。 せっかくの機会でありましたので、議員からも御紹介がありまして、県で東川町、まさしくすぐ近くなのですが、東川町は全国で初めての公立日本語学校、ここをモデルにして宮城県が県内に公立の日本語学校を開設したいということで、今年度、議員からも御紹介ありましたように、県では300万円でしたか、調査費を計上して、知事自らも現地を御視察されておりますし、県議会の方々も御視察をされているということで、職員もこの調査に入っているということでありましたので、そのことの情報もいただいておりました。 私も関心を持っておりましたので、当別町に行った折に足を延ばさせていただいて、議長共々に東川町を調査させていただきました。非常に元気のある町で、人口が減少している中で数少ない人口、人口増のその大きな要因には日本語学校を開設することをベースにした交流人口が非常に多いということでありました。 非常に意欲的にというか、自信を持ったまちづくりで、町に視察に入られる方はふるさと納税１万円を納めることが条件になっておりまして、私費で私もふるさと納税を納めまして、ですから１万円の元を取らなければいけないと思いまして一生懸命調査させていただきました。 なるほどと、自信を持ってやるだけのことはあるということで、非常に興味を持っておりましたのと、こういうまちづくりやあるいはその跡地利用などを活用した施設利用ということが非常に興味を持ってまいりました。議長も同意見でありましたので、恐らく議会の調査活動などにも、あるいは会派の調査などでもぜひお運びをいただければと思っております。 全国から調査が来ているようですが、その町での情報ですと、いち早く意欲を表明しております丸森町で職員と議会が調査に入るというお話もございました。複数の町が知事の表明を受けて意欲を持っているということでありました。 大崎市としても、ぜひ積極的に跡地活用ももちろんでありますが、大崎の交流人口の拡大、あるいはインバウンドをはじめとした国際的な交流を拡大するという形の中で、あるいは新たなそういうグローバルな人材の育成や交流という視点からも、その東川町の学校では当初は研修して戻るケースが多かったようですが、最近は７割ぐらいの方が東川町だけではありませんが、旭川市や道内に定着するということもありましたので、非常に効果があると思っておりました。 そういう意味では、興味を持って帰ってまいりましたので、早速、事務レベルで県の担当課と市の担当同士での協議を開始をさせているところであります。大崎市としてもそういうワーキングチームなどの検討の中で、ぜひ誘致に積極的にチャレンジしていきたいと思っておりますので、ぜひ議員も御視察をしていただきながら、御提言をいただければと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 東川町、この写真の町ということで、写真文化首都ということで非常に移住、定住も多いというところでございますので、しっかりとこのような部分で利活用をしていかなければならないのだというふうに思います。 さて、足元に戻りますと、我々も先ほど言った旧真山小学校も見させていただきました。その際に、栗原市の大岡小学校等はもう売却の予定が出ていて、いろいろるるお話を聞くと大衡町に運送事業をやっている会社がやはり高速のインターに近いということで、恐らくそこが入るのではないかという話もちらっと聞こえてきております。 やはり様々な形でその跡地というものをしっかりと活用していかなければならないのだというふうに思います。そうなったときに、現状の管理の中で、まず私はポイントとしてお話をしたいのは、今、現状、例えば私の清滝であれば大崎ジュニアドラゴンという第四小学校を中心に活動している野球チームの皆さんが、ほぼ連日のように来て練習をしていただいております。 現状を管理、今のまま使ってもらう分にはどうぞ使ってくださいということで使わせてもらっているのですが、やはりその我々も選手も支団演習をして、校庭なんかも私も使いましたけれども、なかなかそのままいつまでもしているわけにもいかないし、ある一定の手はかけなければならないのだというふうに思うのです。 その辺、管理、我々も除草作業もやっているのですが、ある程度、手をかけなければならない、そうしなければやはり避難所としての機能だったり、我々の地域の求心力としていまだにあるこの学校という存在をきちんと明確に位置づけていかなければならないのだと思うのですが、改めてその辺、お伺いをいたします。
○副議長（佐藤講英君） 大塲総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） 廃校施設の管理の部分につきましては、各地域の方々からも、また議員からもいろいろな御指摘いただいていることは承知しているところでございます。 本当にしっかり手を加えられれば一番望ましいというのは我々も同じ考えでございますが、やはり今回、小学校という一つの行政目的を一度解いている施設ということで、いわゆる普通財産としての管理というのが基本となります。 ということで、議員からもただいま御助言ありましたが、本当に最低限ということになってしまいますけれども、そのような管理体制の中でまず次の利用目的が決まるまで、あるいはその利活用の方向性が決まるまでについては、そのような対応をせざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） あと、今、これまで閉校するまでに使っていた団体は使えるけれども、新規の団体が使えないという現状も、これもやはり跡地をしっかり利活用していくと、次の目的が決まるまでということの中でも、やはり例えば総合体育館でやっている６か月前の総合調整会議とか、そういうのをした中でぜひ我々とすれば、そうやって来ていただく人たちがいるということはやはり地域のにぎわいの創出にもなると思いますので、その辺もぜひしっかりと精査をしていただきたいと思います。 続きまして、旧真山小学校の跡地へのジビエの食肉処理加工施設及び減容化施設についてお尋ねをいたします。 先ほど住民説明会のお話は理解をいたしました。これは私、この間、猟友会の皆さんとちょっとお話をした中で出た部分について、まず役所の考え方をお尋ねしたいと思います。 その猟友会の皆さんが一番、希望しているというのは、まず土日のハンターが多いということなのです。土日開いていないとなかなかちょっと我々も利用しづらいというお話がございました。 それから、その実際のハンターの皆さんからお聞きをすると、ジビエに使えるイノシシというのは、いわゆる頭を撃ってないとその後のその食肉、何というのでしょうか、血の巡りが早くなってしまったり鉛臭くなるというような関係から、なかなかジビエとして使えないのだという話がございました。 その辺のところを特にやっぱり地元の皆さんもですが、やはり一番主たる利用者になると想定される猟友会の皆さんとの様々意見交換の現状、どのようになっているかお尋ねをしたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えいたします。 ただいまジビエの施設整備の設計のほうを行っているところでございます。今、猟友会が運営していくに当たって利用していく際に心配に思っているという話いただきました。 まず、捕獲等のほうからちょっとお話するのですけれども、このやはり通常の捕獲とは違ってジビエにつきましては食肉という形になりますので、そこはやはり注意すべき点がかなりあるというふうに認識しておりまして、まずこの捕獲等、それから利用するに当たっては、厚生労働省で出しています野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドラインというものもあります。 やはりまずはそういう基本的なところを順守しなければいけないということ、それから捕獲、搬入に当たりましては、やっぱり止め刺しの手法、放血の仕方、それから短時間での搬入というところも求められてきます。これはやはり品質、それからおいしさというところも販売につながっていくことになりますので、そこをしっかりやらなければいけないという意味でもやはり独自の捕獲マニュアルを今年作成して運用していければというふうに思っているところです。 それに当たりましては、今年度、ジビエ用の捕獲技術研修等も予定しておりますので、そういう部分で猟友会、自治体の皆様にも研修のほうに参加していただければというふうに思っているところでございます。 また、先ほど施設の土日の稼働という話もありました。こちらにつきましては、今回の施設というのはジビエの利活用施設というのが一つ、それからグラウンド部分に設置します減容化施設というもう一つの２つ目の施設もあります。目的はそれぞれ２つの部分がありますので、実際に運用していく際に支障のないように、よりよい運営、それから様々な面から検討して準備を進めていきたいというふうに思っております。
○副議長（佐藤講英君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 今、局長からあったその短時間の搬入というもやっぱりかなり山の奥にかけているとなると、そこから引っ張ってくるのは、なかなかおどけてない作業なのです。その辺もやはりしっかりと意見交換をしながらやっていただきたいと思いますし、私もちゃんとわなかけて捕まったらそこに持っていきたいといふうに思います。 続きまして、教育についてお尋ねをいたします。 中学校の部活動の地域移行に向けた準備体制についてお尋ねをいたします。 先般、４月30日、私もコロナがありまして何年ぶりであのグランディ21に行ってまいりました。宮城県の剣道スポーツ少年団連絡協議会の総会がありまして、こちらのほうに行ってきた中で、やはり話題は部活動の地域移行のことでありました。 一つは、これは教員の働き方改革という中から一つの流れの中で出てきたものだとは思うのですが、やはり昨日も実は我々会派で下伊場野小学校のいばのっ子クラブというところを視察をさせていただきましたが、やはり教育は誰のためにあるのかと言ったら、やはりその時代を担う子供たちのためにあるのだというふうに思います。 しっかりと様々な教育を施していかなければならない、その中で地域とも連携をしていかなければならないという中で、非常に難しい部分がはらんでいるのだと思います。我々もスポーツ少年団という立場の中で様々、やはりこの部活動の地域移行というものの中に向き合っていかなければならないと思うのですが、やはり教育委員会と一番、運動部のことであればスポーツ少年団との意見交換等々ということになってくるのだと思うのですが、その辺、現状どのようになっているかお尋ねをいたします。
○副議長（佐藤講英君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） お答えさせていただきます。 やはりこれまで学校単体で取り組んでいたものが、そうではない体制になっていくということに関して、やはり地域、それからスポーツ少年団との連携については、やっぱり欠かせない条件の一つになってくると思います。そういった場を今後やっぱり設けていかなければいけないという認識でいるところは間違いございません。 来月になりまして、県の主催でこのことに関する研修会のほうがございますので、そういったところも踏まえながら、例えば子供の数の減少にどう対応していくかとか、それから部活動の数に対してどう対応していくか、さらには地域の受皿をどう対応していくか、そういった多角的な観点を一つ一つを整理しながら進めていかなければいけないというような認識でおります。
○副議長（佐藤講英君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） 先ほど言った宮城県の剣道スポーツ少年団連絡協議会のデータですと、平成29年に剣道のスポーツ少年団団体、県内に112団体あったのですけれども、令和３年には92団体ということで４年間でもう20団体減少しているというような現状もございます。 そのような中で、やはり学校、例えば中体連のいわゆる合同チームの問題だったり様々あると思いますが、やはり子供たちがその協議を通してしっかりと人間形成できる、そういう環境を我々はつくっていかなければならないというふうに思います。 その中で、最後にもう一度お尋ねをいたします。学校施設開放における暖房等の使用についての検討について最後お尋ねをいたします。 これやはり２月の予算特別委員会でも話しました。私たちは寒いのも練習のうちだと言われて、そんなもの我慢しろと、水も飲むなと言われてずっとやってきましたが、やはり今、そういうふうにもいかない時代になってきています。 また、私はこれ、練習中ずっとエアコンなり暖房をつけろということではなくて、始まる前だったり、始まる後だったりということでいいと思うのです。それはなぜかと申しますと、実は私もスポーツ少年団の活動に指導者として携わったり、また保護者の立場で携わってみると、やはりその空間というものが、確かに教育というのも、スポーツ少年団の活動というのは子供たちのためにあるものではあるのですが、やはりその保護者の皆さんが集って様々なことをちょっとした家庭の愚痴だったり、子供の子育ての相談をしたりという、そういう一つのコミュニティーになるのだろうというふうに思うのです。 そういう側面からも、やはりある程度、柔軟な対応を取るということも私は必要なのだと思いますが、改めてお尋ねをします。
○副議長（佐藤講英君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 先ほども教育長から御答弁させていただきましたとおり、やはり冬期間の使用ということでやっぱり子供たちの健康が一番心配というところもございますので、やはりそういった場合には、暖房機を学校によっては使用を禁止している学校もあるのですけれども、それ以外の学校については一応制限を一部緩和している学校もあるというところで、その辺、教育委員会としても統一した考えを校長先生方にも伝えてまいりたいというふうに考えてございます。 そういったところで、柔軟な運用ということもございますが、なかなかその辺は学校によっていろいろ取扱いの考え方もあると思います。そういったこともございますので、今後、校長先生方と教育委員会とでちょっと話をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（佐藤講英君） 伊勢健一議員。
◆９番（伊勢健一君） なかなか難しい部分もあるとは思うのですが、やはり実際、公民館だって使っているわけです。暖房は、誰もいないところであっても、それは我々も一定のルールの中で使っているわけですし、その辺のところ、やはりしっかりと勘案して対応いただきたいと思います。 先ほど来、児童生徒の健康というお話がございました。最後にその子供たちの健康にとってやはり精神的な健康というのも大事だと思います。その親だったり保護者というのは評価の対象であります。ただ、ところが我々スポ少の指導者なんかは、子供たちからすれば、どこにでもいるおじさんだと思うのです。ちょっとしたガス抜きで話をするということも子供たちの精神の健康にとって必要なことなのだろうというふうに思います。 そのような活動を通して、しっかりと子供たちの未来をつくっていきたいということも申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐藤講英君） 御苦労さまでした。 それでは、次に進みます。 16番鎌内つぎ子議員。 〔１６番 鎌内つぎ子君登壇〕
◆１６番（鎌内つぎ子君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大綱１、公立病院経営強化プランについてお伺いいたします。 総務省は、３月29日、公立病院経営強化ガイドラインを地方自治体に通告しました。地方自治体はこのガイドラインに基づく公立病院経営強化プランを22年から23年度中に策定することが求められていますが、前ガイドラインとの違いについてお伺いいたします。 次に、機能分化、連携強化の考え方についてお伺いいたします。 病院や経営主体の統合よりも病院間の役割分担と連携強化に主眼しておりますが、病院利用率が特に低水準な病院、経営黒字化する数値目標の設定が困難な病院、医師、看護師等の不足により必要な医療機能を維持していくことが困難な病院については、機能分化、連携の強化をどう進めていこうとしているのかお伺いいたします。 次に、医師、看護師等の確保と働き方改革についてお伺いいたします。 具体的な記載事項を見ますと、基幹病院から中小病院等への積極的な医師、看護師等の派遣とありますが、基幹病院でも医師、看護師不足に直面しているのに大丈夫なのでしょうか。お伺いいたします。また、医師や看護師の派遣については、財政的支援はあるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、医師や看護師の働き方改革について、医師については時間外労働の縮減の取組とありますが、看護師の働き方改革についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、新興感染症の感染拡大等に備えた平時からの取組内容についてお伺いいたします。 新興感染症の感染拡大等に備え、公立病院がどういった役割を果たすのか、そのために必要な設備をどのように計画的に進めるのか、各医療機関との連携、役割分担をどのように協議して進めていくのでしょうか、お伺いいたします。 大綱２、公共交通、バス路線の見直しについてお伺いいたします。 公共交通、バス路線を広げることについてであります。大崎市中心市街地循環便で北側循環便と南側循環便で運行されていますが、人口の多いいちょう通りの道路及び荒雄橋を渡って、李埣東部及び鶴ケ埣の108号の大通りではなく、住宅街の中に入って運行を広げられないのかどうなのか、お伺いいたします。 次に、停留所の見直しについて。 これは、まず一部なのですけれども、古川合同庁舎前の停留所は、正面の入口より北側で合同庁舎に用事ある人にも遠く、イオンで買物して乗車するのにとっても不便でありますので、乗車しやすい合同庁舎とイオンの間にというよりもイオン近くに停留所を見直しできないでしょうか、お伺いいたします。 次に、停留所の時間表をもっと大きい字に見やすいようにできないでしょうか。 一部大きくしていただき大変喜ばれておりますが、全部の停留所の時刻表をもっと大きく見やすいようにできないでしょうか、お伺いいたします。これはすぐできると思いますが。だって、一部のやつはすぐやってもらったのです。すばらしいと。ただ一部だけだったので、その後にその方が、福沼の方なのですけれども、ほかのところから乗るとき、今度見づらくて大変だったということだったので、ああ、これは全部直してもらったほうがいいですということだったので今回、提案をしました。 次に、公共交通、バス路線が走行する道路整備についてでお伺いいたします。 バスです。乗用車ではほとんど気づきません、乗用車だと。バスに乗った高齢者の方が市内の中心市街地循環便で乗っていたのだそうです。それも市民病院に行くために乗っていたのに、凸凹で、走行中に具合悪くなるのだそうです。そして、乗ってみらいんと私も言われたので、乗ってみました。大変だ、これね。乗った方は、分かるのです。まず担当職員の人に乗ってもらいたいと思ったの。信号があるところ、十字路があるところは特にひどいし、あまり場所は言いませんが、まず市街地は大変です。場所はいっぱいあるのでそこら辺は言いませんが、まず乗ってみていただきたい。 そして、やっぱり気持ちよく乗りたいです。そして具合悪いのにがたんごとん、がたんごとんって、いや、これとても困った。そうでありますので、やっぱり悪いところは直して走行しやすいように道路をちゃんと点検し、安心して乗車できるようにできないでしょうか、お伺いいたします。 大綱３、学校の環境整備についてお伺いいたします。 古川第三小学校の駐車場の舗装整備についてであります。 今年の第１回定例会の補正予算で質疑をし、本来であれば当初予算でつける予定だったのですが、６月補正でつけるからと舗装整備をしたいという答弁がありましたので期待をしていました。そうしたら、何と今回の補正には計上されていませんでした。何だや。これはなぜなのでしょうか、まずお伺いいたします。 また、９月補正で検討されて今年中に補正、整備をしていただければいいのです。それはなぜか、今回は古川第三小学校の体育館の裏を舗装整備すると、次、待っているのは学校の先生たちの教職員の駐車場もぐちゃぐちゃだから、そこも次、段階的に１回にはできないということは了解しましたので、次から次へとあるものだから。今回補正しないと本当は駄目だったのです。でも、今年中にそれをしていただければ、まず整備していただければいいので、そのように整備をきちんとしていただけるのかどうなのかお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 以上です。
○副議長（佐藤講英君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 鎌内つぎ子議員から大綱３点、御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 コロナもびびって逃げ出すくらい元気のいい鎌内議員からの御質問賜りました。 まず、私からの大綱１点目でございますが、公立病院の経営強化プランについてお答えいたします。 令和４年３月に総務省から地域に必要な医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインが示され、設置者である地方公共団体に対して公立病院経営強化プランを策定し、病院事業の経営強化に取り組むよう要請がありました。 以前までの公立病院改革ガイドラインでは、主に個々の公立病院における経営改革に取り組んでまいりましたが、今回示されたガイドラインでは医療圏を範囲とした地域において、持続可能な医療提供体制を確保するための経営強化や連携、機能分担に主眼が置かれ、具体的な内容の一つとしては、地域内で中核的医療を行う基幹病院に急性期機能を集約し、この地域であれば大崎市民病院本院ということになります。基幹病院以外の医療機関は回復期機能を担うなどの機能分担の明確化と連携強化が重要であるとされたものであります。 今後の経営強化プラン策定につきましては、地域医療構想やこれまでの新型コロナウイルス感染症への対応などの経験を踏まえ、大崎地域全体の医療提供体制におけるそれぞれの医療機関の果たすべき役割、機能を改めて見直し、限られた医師、看護師などの医療資源を地域全体で最大限、効率的に活用できるような方向性を示してまいりたいと考えております。 次に、医師、看護師などの確保と働き方改革についてですが、令和６年度からの医師の時間外労働に関わる上限規制に適切に対応した上で、大崎地域の各医療機関が役割、機能を果たすことが求められています。 これまで医療従事者の確保が困難である地域の医療機関においては、医療提供体制を維持していくための人員確保が課題の一つでありましたが、今回のガイドラインにおいては、都道府県が地域医療構想や医師確保計画などとの整合性を確認できた場合には、基幹病院から地域の医療機関に対して医療従事者を派遣する際の経費について特別交付税措置が講じられるなどの支援策も示されました。 こうした財政措置の活用を見据え、当地域の課題の一つでもあります夜間診療の維持、充実などについての内容も含めたより実効性のあるプラン策定を検討してまいります。 次に、新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取組内容についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が確認されて以降、当地域では保健所からの要請や指導により感染状況の変化に合わせ試行錯誤しながら様々な対策を講じ対応してまいりました。 その中で、感染拡大時における統制機能や救急患者の受入れ、検査環境などの課題も見えてきたことから、病院間のみならず県と関係自治体も含めた連携、役割分担も明確化し、感染拡大時に備えたプラン策定に意を用いてまいります。 今回の経営強化プランの策定は、個々の自治体、公立病院だけで策定するのではなく医療圏全体の医療提供体制の最適化のため、地域全体で協力し合いながら臨む必要があります。今回医療圏内の自治体及び公立病院、東北大学や郡市医師会との連携、調整を図るのはもちろんですが、今回のガイドラインでは都道府県がプラン策定に積極的関わるよう明記されておりますので、宮城県からの助言も得ながら令和５年度中のプラン策定を目指し、地域一体になって取り組んでまいります。県にもこのことは強く申し入れております。 次に、大綱２点目の公共交通、バス路線の見直しについてですが、公共交通、バス路線を広げることにつきましては、本市の公共交通網は鉄道を基軸に広域地域間の移動を担い、市内の各駅や地域の拠点施設などと連携、連絡する市民バス、さらに市街地におきましては、古川駅と市民病院を結ぶ中心市街地循環便を運行しているところでございます。 そのような現状の中で、市民からお寄せいただきましたバス時刻や経路に対する要望の声に対応すべく、日々改善に努めております。今後も現在運行しているバス路線の利用実態と公共交通不便地区の実情を踏まえながら、交通弱者の方々の暮らしの維持、確保に向けた検討を進めてまいります。 停留所の見直しにつきましては、医療機関や商業施設などの敷地内、もしくは隣接する場所に設置することが利用者の利便性向上につながることから、利用者の声に耳を傾けながら、運行事業者や道路管理者、交通管理者との協議を踏まえ、利用者の安全性に配慮した対応に心がけてまいります。 停留所の時刻表についてでございますが、以前に議員から御指摘をいただきました市街地を回る南側循環便の停留所について、文字を大きくするなどの対応を取らせていただきました。大変喜んでいただいたということで、ついでにもっとやれということのようでございますので、そのように利用者の声が議員を通してお届けをいただきました。適宜、行き先や時刻表示位置など、視覚的に高齢者の方々に配慮した改善が必要だと思いますので、直ちに努力したいと思っております。 また、市民バスなどのバスマップにつきましても、市内の施設に配架するなど、分かりやすさに配慮した取組を進めておりますが、今後さらに高齢者の方などが見やすく分かりやすい利用環境の改善に努めてまいります。 公共交通、バス路線が走行する道路整備につきましては、自らバスに乗って体験をされたようでございまして、その体験に基づいての具体的な事例報告もございました。各道路管理者と連携を図りながら、公共交通を快適に利用できる道路環境の整備に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱３点目の古川第三小学校の駐車場整備についてお答えをいたします。 議員にはいつも大変心配をしていただきまして、本当にありがとうございます。 古川第三小学校の駐車場整備につきましては、児童が安全・安心して通行できるよう路面のくぼみや隆起を改善するため、まずは昨年11月にも砂利敷き及び路面整正を施工しております。これまで、路面の凹凸がひどくなったときは、その都度、砂利敷き及び路面整正を施工し、対応してまいりました。 しかしながら、近年では古川第三小学校児童の送迎、そして同敷地内の放課後児童クラブの送迎、夜間休日には学校開放利用者の車両が通行し、利用頻度が以前にも増して増加しており、児童の安全・安心した通行及び送迎等の利便性的にもこの駐車場整備の必要性は認識しているところでございます。 現在、３月16日に発生しました福島県沖の地震で、ここ大崎市内の小中学校も多大なる被害を受けまして、被災した小中学校の災害復旧工事を最優先、最重点に今、対応しているところでございます。 今後は、児童の通行の安全確保を第一に、また利用者の車両事故の未然防止に配慮しながら整備内容を検討し、安全対策を行っていきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 一番最後から行きたいと思います。 古川第三小学校の駐車場の整備について、今、福島の地震によって被害被ったところを整備、それは了解します。ただし、今後整備をするって、いつ頃整備するのか明確にしていただきたい。本来であれば６月だったのです。９月補正でしてもらうと、どうにか今年中に間に合うかと思いますので、そこら辺、はっきりと答弁していただきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） まず、御指摘いただいたとおり、検討する旨の答弁というのはさせていただいたことは認識しているところでございまして、その上でのお話でございますが、先ほど教育長のほうの答弁にもございましたとおり、その安全確保を第一であったり、その利便性の向上、あとは車両交通事故の未然防止に配慮するという観点で、もう一度ちょっと整備内容のほうを検討させていただいているところでございます。 そういった観点を含めまして、検討させていただいている状況でございますので、御理解のほどお願いしたいと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 整備内容を今から何十年もこのようなそういう内容をちゃんとやってきていたのです。そしてやって計上されたのです。当初予算に本来はつける予定だった。そして、ＰＴＡ会長とか全部報告しているのです。その都度、私は報告受けたらすぐ報告しているのです。 それで、今度また整備内容を検討して整備をしていく、納得してもらえないのではないでしょうか。あの人たちのことは毎日のことだからね。そこら辺はちょっとちゃんと受け止めて対応をちゃんとしてほしいのです。去年、おととしのことだったらまだしも、何十年もです。そこら辺、どうなのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） おただしの御意見につきましては、ごもっともなところは認識しているところでございます。 私どもも、先ほど教育長も答弁したとおり、まず地震の被災対応を重点的にやっているところでございまして、私も実際現場のほうを何度か見させていただきましたし、また自分の車で通路を含めて通らせていただきました。 実際的に、ある程度、裏口の小学校の入口から屋内運動場のところまでは、大分砂利敷きが敷かれておりまして改善は見られているという状況も認識しているのですが、やはり体育館の通路含めていきますとあの凹凸が目立ってきているということで、前年度、さらに前々年度も確かに整正を含めていろいろやらせていただいているのですが、抜本的な改善に至っていないというふうなところは認識しているところでございます。 その上でなのですが、全体的に全部を駐車場で整備していくという考え方と、もう一つ、あわせて、その交通のやはり安全対策の面でどのようにやったらいいかというところは、ちょっと検討させていただきたいというのが実際のところでございまして、そういった意味で、御理解をお願いしたいというところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） だから私たちが最初提案したのは、まず車が通るところぐらいはちゃんとしてほしいと。建設課でも調査してもらったのです。ちゃんと見てもらった。もう何回砂利敷いてもあれは駄目だと、根本的には改善されないということで、ではまずは体育館の裏のほうから整備していかないと、利用もすごく多いので、近所からも苦情があるから早く整備しなければならないということで、やっとそういう前向きな答弁で、では整備早くしましょうということだったのです。 それで、そういう検討しているうちに、今年中にはできないということなのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 先ほど参事が答弁しましたとおり、今後、一概に整備するというのはちょっとなかなか市の財政でも厳しいものがございますので、その整備の内容をさらに検討させていただいて、予算の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） やっぱり言ったことには責任持っていただきたいのです。そして、財政的なことだったら、１回にはできないということも了解しているのです。そしてちゃんと報告もしているのです。そこら辺は再検討ということないのではないですか。 〔「このことは何回も同じ答弁しているものね」と呼ぶ者あり〕
◆１６番（鎌内つぎ子君） 本当。今回のことでないのだから、これは。やっぱり言ったことには責任持ってください。財政的にというよりも、やっぱり教育委員会できちんとそうやって現状を見ているし、これやるのだと、やりたいのだということ上げているのだから、あと財政的なところでは、では、いかすと。 現状はやっぱり私たちも財政的なこともそういうのも分かって、今回も地震だということだから分かった。了とはしていたのだけれども、では９月補正で、部分的でもやります、手つけてほしいのです。まず。 そうすると、私はＰＴＡとか父兄の人たちとか、言ったことに対して私たちも責任。全然責任がない、執行部もだけれども、私たちも信用なくすよ、本当に、市民に対して。 〔「自己責任だ」と呼ぶ者あり〕
◆１６番（鎌内つぎ子君） 自己責任ではないです。ちゃんと今年中に部分的にも手を加えてやるということを言ってもらえば、手をつければ、あと少しずつ財政的な状況も見ながら、あと内容を検討しながら整備していくということでいいのではないですか。そこまでは譲っているのです、こっちは。再度、答弁お願いします。
○副議長（佐藤講英君） 宮川教育部長、しっかりお答えください。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 教育委員会としても、鎌内議員のおっしゃったようなことをできるように、今後も努力していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 議長、本当にこういう答弁でいいのですか。今後、努力するということではない。計上すると言っていて、今度、努力するっていつになるか分からないような状況の答弁です。私の言ったようにやるのがいつになるか分からないということです。努力はするということなのですけれども、市長、いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 教育委員会のその実態、ちょっと把握しておりませんが、今年度中、あるいは今年中にはっきりできないというのは何かの事情があるのだろうと、それが財政的な事情なのか、あるいはマンパワー、結局、その地震でほかにもいろいろ工事があるのかというふうに推察しますので、市長部局としてもその辺の内容は確認をしていきたいというふうに考えます。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） まず、どっちもどっちだ。本当に失礼だ。市民に対して。そういうことでいいのだべか。今までないです。私、30年以上やっているけれども、議員。あり得ない、本当にあり得ない。やっぱり責任持って、言ったことに責任を持ってちゃんと誠意持ってやっていただきたいのです。ただそれだけです。 それでも、教育長、やっぱり誠意持ってやってほしいのです。今年中に手つけてほしいのです。いかがでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 熊野教育長。
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 大変心配をいただいている現状であります。 今回、地震のことも御理解をいただいて、数校、相当大きな被害がありまして、それを優先せざるを得ないということで、今回も予算計上ということで努力をさせていただきましたが、優先順位、どうしてもそれをやらなければいけないということで、学校工事に入る学校もあります。特に、古川第二小学校は教室がちょっとこう斜めになって、立ちくらみの状況が出たり大変な状況ですので、大工事をお願いをしたところであります。 なお、駐車場整備についても、何とか気持ちは同じなので教育委員会のほうでも次の優先順位としながら行きたいと思います。 ただ、万が一、いろいろなことが起きてくるとも限らないので、はっきりとやりますとは今のところは言えないことも御理解いただきながら、最大課題として努力をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 最大課題として期待を申し上げます。９月議会楽しみです。これ以上、平行線で行っては本当に今日聞いている方々は本当にがっかりしていると思いますけれども、まずは地震のほうでこういう状況だということはきちんとＰＴＡのほうにも話はしておきますので、最大課題として努力していただいて、ぜひ今年中にできるように期待を申し上げます。 次に進みます。 公立病院経営強化プランについて再度お伺いいたします。 前ガイドラインとの違いは了解いたしました。本医療圏全体で本当は地域全体で見るということで、前は赤字解消優先ということで結構、消極的だった、このプランとしては。ただし、私が心配しているのは、前は地域医療構想の中で人口減とか何かいろいろなことで統廃合ありきで進められてきたこともありますので、そこら辺は今回の新ガイドラインではどのような状況なのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 中田
市民病院経営管理部長。
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君） それでは、前回のプラン等のこともありますので、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。 まず、一つとしては、今回の公立病院経営強化プランについても、今後、県で策定します第８次医療構想、それと整合性を取っていくという形になっております。 ですので、今回、大きくシフトした、鎌内議員おっしゃっているとおり、一つの自治体病院の課題の解決というところからちょっとグレードが上がったといいますか、そういった形にシフトが変わっていますので、そういった形で今後策定していく第８次、これは県が策定する第８次医療構想になりますけれども、それとの整合性も取っていきながら進めていくということになると思います。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） そうですね。これは地域構想は県で、大崎は前回も動かさなかったような状況ですので、そこら辺は地域の医療、地域のそういう医師会、いろいろな人たちと協議をしながら実情を踏まえて進めていくということでしたので、では変わりはないということで受け止めました。 それから、地域の包括ケアシステムの構築に向けては、今回の新ガイドラインとしてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 中田
市民病院経営管理部長。
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君） まずもって、今回発出されました先ほど鎌内議員の御質問の中にもありましたけれども、発出したのは総務省であるということで、着眼点としては病院の経営を強化するということでございます。 今回のガイドラインの中で、総務省が示したガイドラインの中で地域包括支援のシステム等の連携という部分はあまり強く出されてはいないということで、基本的には病院の経営の強化についてそれを連携してやっていかなければならないのだと、それを地域でやっていかなければならないのだということになります。 これが最終的には地域包括ケアの全体的な地域の医療体制だったり、介護の体制だったりの実現の中で、その医療機関は大きな役割を担っていくと思うので、その中の一つだというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） それから、今回、新ガイドラインで公立病院で直面する課題がありますよね。医師不足、看護婦、いろいろもろもろあるのですけれども、そうした状況についてどのように捉えて今回進めようとしていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 中田
市民病院経営管理部長。
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君） まず、一つ大きな今回の課題として大きく捉えられているのは３つだと思っております。 一つとしては、医師、看護師、医療従事者の人材の確保が大変、大変というか非常に厳しい状況にあるということ、これは基幹病院と言われる病院で当大崎市民病院本院であっても医師、看護師等の医療従事者の確保が比較的しやすいだろうという、総務省の書き方もそうなのです。しやすくないという、もう潤沢だということではなくて、しやすいところだというところで決まっています。 それから、地域の中でいわゆるかかりつけの先生だったり、各自治体病院の病院だったりについては、ある程度、医師を確保、医療従事者を確保していく努力を最大限の努力をしても不足する場合、派遣するという形のまず医師の確保の問題。 それから、働き方改革に対する対応という形になりますけれども、夜間の医療機能が一つ大きな問題になってくるだろうということでございます。 それと３つ目が、新興感染症への対策ということでございます。これはこれまで２年間、コロナの対策を取ってきた中で、今回、特に思っていますけれども、一つの医療機関、自治体病院だけでコロナに対応するということはほぼ無理です。 今般のコロナ感染症に対しては県が中心的な役割を担うということになっていますけれども、県と東北大学が全体を調整しながら感染症の対策を取ってきたということですから、そういった対策もそれが県と大きなくくりとそれから大崎・栗原医療圏の中でも小さなくくりの中でのそういった体制をつくっていくということが今回の求められていく機能なのかと思っているところでございます。 なお、今後、まだ各自治体病院とは、内々に自治体の病院とか担当者のほうとは担当者会議等でいろいろ意見交換はしていますけれども、まだ大筋でこういった形でということはまだ決まっていません。これから策定していきたいと思っていますので、こういった方針、もしくは着眼点で進めているということを御理解いただければと思います。 以上です。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 分かりました。 それから、機能分化、連携強化については、先ほど言ったように地域の医療機関がだんだんと、後継者がいなかったりとか、大変な病院が結構増えていく中で、どのように調整していくのかという心配がすごくあるのです。 地域に住んで、ここで皆、診てもらって、そして大きい基幹病院と連携を取ってあとは将来やっていくと、産まれてから亡くなるまでというプランなのですけれども、何かそこら辺はうんと心配なのですけれども、そこら辺はいかがなのでしょうか。医師会なんかからも言われているのですけれども。
○副議長（佐藤講英君） 中田
市民病院経営管理部長。
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君） 市長の答弁の中でもお話をさせていただきました。自治体と自治体病院だけでこれを議論するものではないということ、それでその中には県、それから東北大学、それから地域の医師会、それからあとは客観的な判断をしてもらう意見をいただく場合もあるということで、総務省で指定しているアドバイザーを活用するなど、そういった形でいろいろな面から見ながら進めていきたいと思っています。 鎌内議員おっしゃるように、地域のお医者さんたちが高齢化しているということについては、私ども十分承知しております。それをこれで解決できるかというとなかなか難しいのではないかと思っていますけれども、今いらっしゃる医療従事者、医師、看護師の皆さんを有効に活用するという方針でやっていくということになっておりますので、民間の医療機関の先生方にもいろいろ御協力をしていただく部分は大きくなってくると思いますけれども、そういった形で策定に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 今、先ほど基幹病院でも医師不足、看護師不足という中で、今回は派遣をということになっている。基幹病院から派遣する、地域の必要なところに派遣すると、それでも救急とか急性期は全部市民病院のほうで行って、連携をしている病院には派遣をするということでありましたけれども、市民病院は、派遣したりそういうことをするのは大丈夫なのですか。
○副議長（佐藤講英君） 中田
市民病院経営管理部長。
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君） 御心配をいただき、ありがとうございます。 大崎市民病院、今回の総務省の示されたガイドラインの中での話ということで御理解をいただいてよろしいでしょうか。総務省で財政的な支援を、先ほど市長からも答弁しましたけれども、特別交付税での財政措置をするというパターンについては、不足する派遣先である病院に派遣元から行きます。そうすると、行った先での経費の部分を移動に係る経費だったりはその派遣先の病院で見ます。 それから、派遣元では人件費を負担するので、それについては特交の措置をすると。それに看護師も含めてになってきているのですけれども、それにもし派遣元のほうで、派遣をすることに伴って非常勤だったりを雇用する場合についても、交付税の措置の対象になる場合があるというような総務省のガイドラインの中で示されておりますので、もしこういうふうな制度が交付税として補填されるということであれば、持ち出しをするよりは有利だと思いますので、そういったものも使っていきたいと思っております。 ただし、これについては、基本的には公立病院の経営強化のプランをみんなで一緒になってつくった場合ということになってきますので、限られてくる派遣元、派遣先が限られてくる場合もあろうかと思っております。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） そうですね。心配です。財政的な措置あっても、そういう募集してもなかなか看護師であれ、医師であれ大変な不足ですので、そこら辺はうんと心配だと思います。 それから、働き方改革なのですけれども、ここの中では公立病院の新ガイドラインには医師については時間外労働の縮減とされているのですけれども、看護師の場合は看護師が結構いなければ時間外縮減なんかもできないし、対応はすごく大変なことなの。どういうふうに看護師の働き方改革を改善しようとしていらっしゃるのでしょうか、この新ガイドラインの中で。
○副議長（佐藤講英君） 八木病院事業副管理者。
◎病院事業副管理者（八木文孝君） 働き方改革、大変大きな問題なのですけれども、今、病院の中で厚労省とかから来る文書には、医師の働き方改革ということで頭に３文字、医師のという文字がついています。といいますのは、2024年から今まで青天井だった医師の時間外の上限が1,860時間ということで上限が蓋されると、その制度が間もなく始まるので医師の働き方改革を進めてくださいと。 ところが、先ほど来、御指摘のように、この改革プランでもそうですけれども、医師が実際に少ない、またいろいろなところに派遣して応援して診療しなければいけないとか、負担はどんどん増える、このギャップをどうやって埋めていくのだということで、看護師とかはもう既にその上限とか始まっておりますけれども、言葉で言うとタスクシフトと、そういう形で今まで医師しかできなかった仕事をシフトして、どうにかこうにか生み出していきましょうという、動労時間を生み出していきましょうというような考え方になりますけれども、いずれにしても、かなり剣ヶ峰といいますか、本当に細い道をたどっていかないとうまくならないのではないかと思っております。御指摘のとおり、大変難しい状況の中でのプラン策定ということでございます。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 本当にそのとおり。総務省のそういうのを見ると、出されて、ああ、そうだ、こうだったらいいとは思うのだけれども、実態は違いますので、すごくこの格差があるという感じはしましたので、今回、一般質問で取り上げたのですけれども、これはなかなか厳しいということ。 最後に、新興感染症の拡大等の備えた平時からの取組なのですけれども、今回はすごく総務省なんかでもコロナ対策で公立病院の果たした役割はすごく高く評価されている。すごく高く評価されて、このやっぱり公立病院の役割がちゃんと果たされたということで高く評価されているのですけれども、ただし、そういう必要なコロナとかいろいろな感染症に対しての設備とか、そういうのをちゃんと整備もしていかなくてはならないので、地域との連携を取るために全部来るから、市民病院に紹介されて来るので、そういう設備がなされて、計画的に進めるにしても財政的な支援はきちんと手だて取られるのでしょうか、今回の新ガイドラインの中では。
○副議長（佐藤講英君） 中田
市民病院経営管理部長。
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君） まず、コロナに対する公立病院の対応についてお褒めいただき、うれしく思っております。私どもだけではなくて、本当に先ほどお話ししました県内全域の公立病院が中心となって患者を受入れ、治った患者については地域の医療機関なりで診てもらうというような体制を取りながら、病床を確保して治療に当たってきたということの評価だと思います。国からも、鎌内議員おっしゃるように、総務省でも高い評価をしているということでございます。 平時からの備えということでございますので、例えば感染症が拡大したときに運用しやすいような病床の確保だとか、転用しやすいスペースの整備、それから今お話ししました各医療機関での連携、それから感染拡大したその専門人材の確保や育成、それから感染防護具の整備、こういったものについてもある程度、財政的な支援もいただけるやに聞いておりますので、財政的な支援をうまく活用しながら整備をしていかなければならないとは思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 今回、公立病院の新しいガイドラインは、計画立てるだけではなくて実際的に前向きに地域の医療を本当に安心して受けられるような体制づくりにきちんと前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に進みます。 公共交通、バス路線の見直しについてお伺いいたします。 具体的なところでは、広げることについてはいちょう通りのところに一つ、今、停留所がないので、あそこで要望が結構強いところで、具体的には直接、担当課に行ってそこを検討できないのかと働きかけていますが、その後、どうなっているのかということと、それから李埣東部及び鶴ケ埣108号の大通りの中、住宅街の中に入って運行を広げることについては、具体的にどのように検討されているのかお伺いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えします。 この件につきましては、鎌内議員から継続的に質疑をいただいているものと思ってございます。 まず、１点目ですけれども、李埣、鶴ケ埣を含むバスルートについてのお尋ねかと思いますけれども、まずはその当該行政区にお住まいの皆様からアンケート調査などを行いまして、その利用の要望などをきちんと把握した上で、今後、その実情を踏まえながら検討を進めていきたいというふうに思ってございます。 あと、もう一つ、バス停の移設の部分かと思いますけれども、まずバス停を移設する場合、幾つか留意点がございます。１点目は、一般車両や歩行者等の通行の妨げにならない場所、２点目は、乗客の乗降が安全にできる場所、３点目は、バスが円滑に停車、発進できる場所といったような、現状を確認しながら道路交通管理者、または警察等と十分な協議を行った上で移設する必要がございますので、御要望につきましては、現場を確認の上、関係機関と十分な協議を行いまして、移設を検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（佐藤講英君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） すごい前向きな答弁をいただきました。 すごく積極的な本当に市民に寄り添った路線バスを運行して、私も大崎市の地域交通、公共交通のプランもマスタープランも見させていただいたのですけれども、本当に詳しくいろいろと乗りやすいよういろいろなことを工夫されているのですけれども、生の声がやっぱり反映されないと、それも生きないので、その点ではアンケート調査はいつ頃なされるのでしょうか。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長、残時間考慮してお答えください。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 今後、調整してすぐにでもやれるように準備を進めてまいります。 〔「以上で終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（佐藤講英君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時30分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 休憩 午後３時３０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（関武徳君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 24番木内知子議員。 〔２４番 木内知子君登壇〕
◆２４番（木内知子君） 日本共産党、大崎市議会議員団の木内知子でございます。 通告に従いまして、大綱３点、質問をさせていただきます。 大綱１点目は、学校給食費の無料化実現について伺います。 その第１点目であります。文部科学省は、無償自治体の広がりを受けて、平成29年度に初めて全市区町村1,740自治体を対象にした学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査を行いました。 その結果、小中学校とも無償化を実施しているのは76自治体、小学校のみ実施が４自治体、中学校のみ実施が２自治体で、合計82自治体で全体の4.7％でありました。北海道は15町村、群馬県が８市町村、沖縄県６町村、青森県５町村の順で、宮城県は七ヶ宿町の１町でありました。 その後、無償化を実現する自治体が急速に広がっていますが、文科省は本年、令和４年４月20日の衆議院内閣委員会で、我が党の塩川鉄也議員に調査する予定はないと答弁しております。 そのような中で、本年３月、子どもと教育・文化を守る京都府民会議が全国調査を行いました。結果は、回答のあった44都道府県で小中学校で無償化している市町村は161自治体に増加しておりました。 さて、この問題につきましては、令和２年第１回定例会で我が会派の小沢議員が代表質問で、また令和３年第４回定例会で鎌内議員が一般質問で深く論議がされてきております。 学校給食は、義務教育の一環であるという観点から、加えて保護者負担の軽減という子育て支援の観点からも、本来、国の責任で無償化を実現すべきと考えるものであります。市として国へ無償化の働きかけを行うべきだと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 なお、平成29年６月30日提出、第87回全国市長会議決定の重点提言の中に、保護者の教育費負担軽減のため、学校給食費の公費負担の在り方について検討することの項目が盛り込まれていることも申し添えたいと思います。 第２点目は、国の無償化の方針が決定されるまで、段階的に市独自の支援はできないのか伺うものであります。 大綱２点目は、高齢者への補聴器購入支援について伺います。 その第１点目は、難聴は認知症の大きなリスク因子との指摘がある中で、高齢者の皆さんの安心・安全な生活を保障するために補聴器購入助成制度を考えるべきではないかということであります。 第２点目は、大崎市障害者日常生活用具給付等事業の見直しなどで、支援の拡大はできないか伺います。 大綱３点目は、補助教員の増員について伺います。 学校現場では、多様な児童生徒への対応に苦慮しております。行き届いた教育実現のために補助教員の増員を図るべきではないか、多動症の児童生徒への補助体制は整っているのかお伺いをし、１回目の質問といたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 木内知子議員から大綱３点、御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 私からは、大綱２点目の高齢者への補聴器購入支援についてですが、難聴は認知症の大きなリスク因子との指摘がある中で、高齢者の皆さんの安心・安全な生活を保障するために補聴器購入助成支援を考えるべきではないかにつきましては、木内議員がおっしゃるとおりに、難聴は認知症危険因子の一つとして指摘されており、認知症予防やフレイル予防を目的として補聴器購入助成を実施している自治体があることは承知しております。 一方で、国が平成30年度から令和元年度にかけて行った聴覚障害の補整による認知機能低下の予防効果を検証するための研究においては、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係についてまでは研究結果を得ることに至らず、令和２年度以降も研究が継続されているようでございます。 認知症の最大の発症リスクは加齢であり、高齢期を迎える前から生活習慣に気をつけたり、健康に気を配るなど、認知症の発症リスクを抑えることが重要とされております。運動不足の改善、糖尿病や高血圧症の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持などが認知症予防に資する可能性が示唆されていることから、本市としましては、難聴に限らず加齢による身体機能の低下に適切に対処し、通いの場の充実を図りながら、介護予防や認知症予防に取り組んでまいります。 次に、大崎市障害者日常生活用具給付等事業の見直しなどで、支援の拡大はできないかについてですが、現在も補聴器購入に対する支援としては、障害者手帳をお持ちの方には障害者補装具給付事業、18歳未満の児童の方には難聴児補聴器交付事業があり、これらの事業は事業費の４分の３について国・県からの負担金を財源とするもので、国の基準により実施しております。 耳が聞こえづらいなどの症状を御本人や御家族の方などが気づかれた場合には、まずは耳鼻咽喉科などの専門機関を受診していただき、難聴の有無、程度、原因と補聴器の必要性などを御相談いただきたいと考えております。 また、障害者手帳をお持ちでない高齢者への支援については、他の認知症の要因に対する支援、また視覚障害、肢体不自由など、ほかの障害をお持ちの方への支援と併せて国の研究成果や施策の動向に合わせて検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱１点目の学校給食費の無償化実現についてお答えをいたします。 学校給食の運営費用については、本市では学校給食法の規定に従い、人件費や光熱水費、施設設備費、修繕料は設置者が負担し、食材費についてのみ保護者に負担していただいているところであります。 教育委員会といたしましては、現時点でその考え方に変更はございません。少子化の進行が全国的な課題とされている現状を踏まえ、給食費に係る諸課題についても、国の立法政策において全国一律に解決されることを期待するものであります。 また、国の無償化の方針決定までの間、市独自の支援はできないかとの御質問ですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用をしまして、学校給食食材費高騰対策事業により早急に検討し、保護者の家計負担の増にならないよう努めてまいります。 最後に、大綱３点目の補助教員の増員についてですが、大崎市教育委員会といたしましては、学校及び園の円滑な運営を図るため、教育支援員を小学校19校、66人、中学校11校、19人、幼稚園２園、２人、合計しますと87人を配置しております。 議員御指摘のとおり、支援を要する児童生徒に対して適切に対応すべきものと考えております。教育委員会といたしましては、議員おただしの多動症の児童生徒への補助体制も含め、学校の実態に即した支援ができるよう配置につきましては、学校及び園から申請を受けるという形で配置人数及び必要性について調査をし、それらに基づきながら配置を行っているところでございます。 また、状況によりましては、直接、学校への聞き取りも行うほか、県から生徒指導支援として加配教員が配置されており、人数については調整を図りながら対応しているところであります。 今後とも、学校訪問や教育相談などにより、実態の把握に努め、学校及び園と連携しながら学校、児童生徒や園児のために必要かつ適切な配置を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） それでは、再質問をさせていただきます。 一番最初からまいります。給食費の無料化実現について伺いたいと思います。 私が一番目に質問しておりますのが、この問題は、学校給食は義務教育の一環という位置づけで、本来であれば国が面倒を見ると、国が責任を負うという視点があってしかるべきだと思うのです。 そういった意味で、この学校給食費の無料化につきましては、今ほども申し上げましたけれども、内閣府の経済財政諮問会議、これは平成28年３月11日でございましたけれども、子ども・子育て世帯の支援拡充という項目でございましたけれども、給食費の無料化の検討という項目が示されております。 こういったこと、それからもう一つは、市長、立ち会いだと思うのですが、平成29年６月30日、全国市長会議、この提言、この中にもこの給食費の無料化の提言が入っております。こういった団体の皆さんもこのいよいよ給食費についても公費負担というふうな視点で考えていかなくてはいけないのだというふうなことの現れだと思うのです。 そういった意味で、実際に現状としては今、経済的な困難の家庭が大変多くなってきている中で、コロナ禍ということもありますし、これはそれ以前からでありますけれども、給食費の位置づけそのものからしても子育て支援の視点、それから義務教育の視点、そういった視点からこういった団体もこういう項目も上げているのだと思うのです。 なので、まずは市として国にこういった要望をしっかりと働きかけをするということをやっていただけないか、そのことを伺いたいと思います。市長、市長会に出ていらっしゃるから。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（伊藤文子君） 要望ということでございますけれども、交付金の使い方につきましては、それぞれ用途といいますか、プライオリティーをつけまして市は考えてございます。生活支援であったり、産業支援であったり、または感染予防だったりという部分で、これまでも取り組んでまいりました。ですので、今後も生活支援、産業支援という部分についても支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） ということは、市としてもこういった行動を起こしていただけるというふうに取ってよろしいですか。
○議長（関武徳君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） やはりこういった子育て支援、少子化問題というのは、子供の医療費助成も含めまして、やはり国でやるのがいいのかというふうには考えてございます。 一自治体でどうのこうのというのはやはり限界がありますし、その自治体同士を競い合わせるというか、そういったのはあまりよろしくないのかというふうに思いますので、こういった部分については国に働きかけてまいります。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、２番目に申し上げましたそれまでの間ということなのです。この教育委員会の答弁、また今回も教育長、同じ答弁を繰り返されましたけれども、学校教育法の中で食材費の保護者負担の規定があるからと、これは変えないという答弁でありました。 これは、前の会派代表質問でも小沢議員が指摘をしておりますけれども、文科省の見解といいますのが、その学校給食法は経費の負担関係を明らかにしたものであって、その趣旨は保護者の負担軽減を禁止するものではないというふうに理解していいというふうに答えておられます。 ですから、これはこういった理解もできるということは分かっていただけるのでしょうか。これは絶対に材料費だからこれは保護者負担だという、必ずしもそれをずっと誇示するという必要はないのだというふうに、文科省はそう理解してもいいというふうに言っているわけです。その辺はどのようにして、素直に理解をしていただけますでしょうか。
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 教育委員会でもその答弁の内容については理解しているところでございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） そうですか。分かっていただけたと。そうしますと、今後、本市のこの給食費への向かい方、向き合い方というものが私は変わっていってしかるべきだと思います。 今ほど赤間部長もおっしゃいましたけれども、本来、国でやるべきものなのだけれども、そこまで到達するまでに幾らかでも各自治体がそこを補填していくといった、そういった考え方、これからそういった方向にかじを切っていく考え方はおありでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 今現在の学校給食の状況ということでお話をさせていただきますと、やはり学校給食の施設に伴いますこの機器類、そういったものも老朽化してございますし、また古川地域には自校式の給食施設というのがたくさんございまして、今後、学校給食のセンター化というものも必要になってきます。 そういう状況で、今後かなりの一般財源が必要とされる中で、なかなか国のほうで受益者負担、給食費は受益者負担というふうな原則がある中で、なかなか学校給食費を無償あるいは一部助成というのは、今の財政状況ではなかなか厳しいものというふうに考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） 今、現状、現状ということで、今、全国の調査を見てみますと、今御紹介しました平成29年の文科省の調査から５年たっています。今、161枚、これも、きちんとした正確な数字とは言えないかもしれませんけれども、かなり増えてきているということは確かなのです。 各自治体の現状とすれば、財政状況は皆、似たようなものだろうというふうに思います。そして、このうちの教育委員会のほうでは、その文科省の調査の報告を御覧になっているかと思うのですけれども、実施自治体、この無償化を実施している自治体も、目的です。目的というものが記されているのですけれども、３つ大きく言われています。食育の推進、子育て支援、少子化対策というふうに大きく３つ、これがこの無償化の目的です。 こういった各自治体の増加、これはやっぱりその地域のとにかく少子化対策を、子育て支援をと、そういった思いから政策判断でこういったふうにかじを切っておられるのだというふうに思います。 本市の小学校の給食費がセンター配食分ですけれども、これが平均で小学校が４万9,000円、約５万円、それから中学校が約５万7,000円、約６万円、これに教材費が入って大体プラス１万二、三千円というのが毎年出るわけです。あと、制服だとか、運動着ではまた別途取られるわけですけれども、こういった高額な給食費になるわけですけれども、こういった実際に保護者の負担、そして複数兄弟がいらっしゃる家庭、そういったところの負担というのは想像に余りあるわけです。 以前にも、例えば３子以降の子供に無償化できないかという提言もさせていただきました。そのとき、大体、約1,300人でしたか、対象が、7,000万円だというふうな数字を教育委員会のほうでお示ししてございました。 そういった今後、ますますこの経済的にも厳しくなっていく中で、こういった各自治体工夫をしながらこの給食費の無償化に踏み切っているわけです。こういったその全国の自治体のこの目的等を御覧になって、どのようなふうにこの現状を受け止めていらっしゃるか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） まず、お答えいたします。 私どもも教育委員会といたしましては、県内の無償化の状況というところは令和３年度含めて実態把握のほうには努めておりますし、その調査結果のほうも検証しているところでございまして、現状といたしますと、令和３年度で宮城県においては２町１村ほどが無償化を実施しておりまして、また一部無償化、または補助というところが１市７町で行っているというふうな状況を把握しております。 特に、一部助成、またはその無償化というところでは、それぞれの自治体の事情によりまして、例えば中学３年生だけを対象に無償化で行うとか、そういった子育ての支援であったり、そういった観点で行っているところが多いというふうなところは認識しているところでございます。 先ほど、部長のほうも答弁したところでございますが、どうしても私どものほうとしてもその予算の確保という中での考え方で公費負担の在り方というところは、その給食の諸課題を、全国一律で何とか考えていただけるというのがやっぱり御期待しているところでございまして、その上で独自の支援策を考える上では今後も県内の市町村の状況を注視し、把握しながら検討してまいりたいというところでございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） そうですね。本市もいずれそういった方向に持っていっていただきたいと思います。多分、これからもこういった方向で全国の各自治体で動いていくのだろうというふうなことは、この数字の増加を見て思います。 ちょっと見ておりましたら、韓国の例が出てきました。韓国は小学校が95.6％、中学校が78.3％で無償化を既に実施しています。その中で、ソウル市、ここがすごいのです。ソウル市では令和３年度から100％の小中高で無償化、そしてまた、有機農産物、オーガニック給食というふうな表現でしたけれども、このオーガニック給食を実現しているというのです。 このソウル市の教育関係者の声が載っていましたので、ちょっと紹介をしたいと思います。こんなふうに言っているのです。級友との所得の差を学校現場で意識させてはいけない。無償給食は民主的な市民を育てる未来への投資だ、こんなふうに言っているのです。非常に的を射たすばらしいコメントだと思って読ませていただきました。 こんなふうにお隣では捉えていると、ちょっと感想をお聞きしておきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） 事例を含めまして御紹介いただきまして、ありがとうございます。 日本含めて、本市における学校給食というところではございますが、その食育という観点では私たちも最大限努力しながらやっているところではございます。ただし、学校給食法の立法趣旨というところを鑑みますと、どうしても学校の設置者と保護者が協力によって連携してやることにより、その効果が円滑になっていくことに期待してのその給食法の考え方だというふうな認識をしているところでございまして、どうしてもその保護者と学校給食を行う設置者と協働の下で行っていくことが、やはり円滑になっていくのではないかというふうな認識の下で行っているところでございまして、その上でやはりどうしてもその子育て支援という考え方や別な視点でという考え方もあろうかと思いますが、実際に今の生活困窮というところでおきますと、実際、制度的には生活保護費におけます補助費といった制度も設けておりますので、その中での対応に努めさせていただいているところでございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） そう簡単に財政のこともありますので、すぐやりますというふうな答弁はなかなかそれは難しいと思うのですけれども、考え方として今後、本市もそういった方向にかじを切っていろいろ策を練っていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。 次に、高齢者への補聴器の購入支援について伺っておきたいと思います。 今、学術的な問題、結局、難聴と認知症との因果関係、これがまだはっきりと示されてないというふうな答弁がありました。 以前の質問をしていたときに、国立の機関がありました。そこがまだ研究途上だということだったのですが、あれからまた時がたっておりまして、いろいろ論文とかなんかちょっといろいろ出ていますものですから、このいわゆる40歳ぐらいからだんだんだんだん聴覚が衰えていって、あと65歳以上は大体半分ぐらいの人たちは難聴になっているという、そういった医学的な捉え方がされております。 その根拠ということも前にもおっしゃっていたので、ちょっといろいろ見ておりました。そうしましたところ、平成27年に厚労省が発表したオレンジプランがあります。これが医学的介入が可能な危険因子として難聴が取り入れられました。これが改定されているのですが、パーセンテージを見てみますと、いつも毎年その危険因子として非常に最も大きい危険因子だと、大体８％から９％を行ったり来たりしているのですけれども、それがこの研究結果として示されておりました。 それから、もう一つは、国立長寿医療研究センターのチームがあるのですが、ここの研究ですと、補聴器をうまく使うと認知症機能の低下が進むのを抑制できる可能性を日本人を対象に研究材料として使って、結構意外と外国で実証されているのですが、日本人を対象で実証したのです。 これが、高齢者400人へのデータを平成９年から最長16年にわたって追跡調査をしているのです。そういった中で、この認知症の認知機能の低下が進むのを抑制できると、そういうことが分かったと。ですから、中等症以上の難聴の人が補聴器を使うメリットが非常に大きいというふうな裏づけとして、この論文がありました。 こういうのを見ますと、あまりかたくなに考えないでいろいろな、これはたまたま国立長寿医療研究センターということで公的な法人だったのですけれども、これは揺るぎない裏づけでないかというふうに思うのです。その辺はどのように捉えていらっしゃるかしら、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 議員のほうからは、最近の治験なども御紹介を頂戴したというふうに認識してございます。 なかなか見えないところもあったりしますので、分かりづらい分野ではあったと思いますけれども、そういった研究結果みたいなものが徐々に出てきていることについては、ある程度のことは承知しているわけでございますけれども、何せ詳しいところまではまだ把握してないところもございまして、現時点で私どもの認識としては、難聴、これはやはり認知機能の低下を招く一つの要因というふうには捉えてはいるところでもございますけれども、しっかりとした因果関係まではというところで市長の答弁はさせていただいたところでもございます。 認知症の発症リスクといいますと、今、御指摘ございましたけれども、認知症の危険度みたいなことが取り出されてもおりますけれども、決してそれだけではなくて多々上げられているということも承知はいるところでもございまして、そうしますと、難聴の件もそうなのですけれども、対策というのはいろいろあるというふうに思っております。 ですので、一つのことにこだわるのではなくて、もう少しいろいろな知見を集めながら、総合的に理解を深めていくということが我々にとっては、今時点では重要であるというふうな認識のことでございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） そうですね。本当に今、いろいろな方が研究をされていて、非常にこの認知症というのは人間にとって不幸な病気でございます。この原因もなかなかはっきりしないという中で、特にこの耳が聞こえないというところから孤立になり、鬱状態になり、認知症になると、そういったことで高齢者の皆さんが残りの人生を本当に楽しく過ごすことができないというふうなことになってしまうわけです。 なので、この補聴器の購入をしていただいて、早期の装着であれば治るといいますか、回復するということも医師のデータから示されております。そういった意味で、本市でも支援の仕方、いろいろな形があろうかと思いますので、ぜひともこういった補助制度を考えていただきたいと思ったわけです。 そして、２番目に、その方策として、この大崎市障害者日常生活用具給付等事業、この事業の内容は知っております。この中でもしかしたら拡大をできないのかと、単独でぼんとなかなかつくるのが大変であるならば、この制度の若干の見直しを図って何かしらこの支援の手だては考えられないものかというふうに思って、この質問をさせていただきました。この辺は少し考えていただけたのでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） 御提言頂戴しましたという認識でございまして、先ほどの答弁にもございましたけれども、基本的に補聴器といったものに関しましては、障害者手帳に基づきます補装具のほうの交付、あるいは修理の制度というものがございます。 議員からはそうではなくて、日常生活用具ではどうなのかというようなことのようでございますけれども、基本的にこちらのほうは給付メニューが一定程度、限られてございまして、補聴器に関しましては補装具の分野での支援制度ということになってございます。 今のところ、独自でのこの支援制度といったものの考えは、補装具以外のことも含めて想定はございません。 なお、先ほどの難聴のリスクといったことを御紹介いただいていますけれども、やはり早い時期に専門の医療機関のほうに御相談をいただきまして、その難聴の程度でありましたり、あるいは適切な治療方法を早めに御相談いただくというのが一番肝要なのかというふうに思っております。 これは、例えば視覚なんかもそうなのですけれども、目の場合は正しい眼鏡を早めに眼科のほうに御相談いただいて、そういった眼鏡のほうの内容も医療の知見に沿った形で着用していただくようなこと、こういったことが補聴器のほうにも必要なのだろうというふうに思っております。 なお、付け加えさせて申し上げさせていただきますと、国が令和元年度に取りまとめました認知症施策大綱というものがございまして、認知症の方や御家族の立場に寄り添う形で共生、共に生きることと、それから予防の両輪で施策を推進していくという姿勢が示されております。予防というところでなのですけれども、こちらは認知症にならないのではなくて、なるのを遅らせる、またはなってもその進行を遅らせるといったような意味で使われてございます。 現時点では、認知症の予防の観点で聴覚が衰えてきた方に対する支援として、その補聴器がもたらす効果、あるいは他の手法で予防ができないのか、あるいは矯正する仕組みができないのかといったような視点を持ちまして、当初、御紹介もありましたけれども、国や専門機関の調査、研究、成果など、あるいは新たな知見を集めながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） いろいろたまたま、私はこれをどうかということで御提言をさせていただきました。また、担当のほうでは、これからこういった不幸な高齢者の皆さんを生まないためにも、やっぱり担当としてはこの辺にしっかりと目を向けていただいて、いろいろと考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 それで、ちょっとこの項立てはしなかったのですけれども、もう一つ伺っておきたいのが、難聴の発見、おかしいと思ったら自分が行けばいいのだけれども、なかなかおっくうだというときに、ちょっとこの前の前の一般質問でもお話はしましたけれども、美里町でやっているように、総合健診の中のメニューに入れると。 実は、そのときの前回の私のその提言に対する答えが、こういうふうに答えております。実施するための条件や効果を調査していくというふうに答えてくださっているのです。なので、この辺は覚えていらっしゃるかどうか分かりませんけれども、例えば調査する場合の場所の問題とか、美里町の担当に聞きますと南郷病院に行って診察を受けているのです。美里町の場合は無料だそうです。無料で希望者を南郷病院のほうに行っていただいて受診をしている。 ただ、今後の課題としては、追跡調査まだしていない。でも大体、令和２年からやりまして今年３年目だというのですが、250人ぐらい受けているのだそうです。あとは、その後の補聴器への案内だとか、治療の案内だとか、そこまでまだ手が回らないのですとおっしゃっていましたけれども、まずは一歩踏み出していらしたということなのです。本市でもどうですか。こういった対応、考えられませんか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） ちょっとそちらの現状の、本市の調査、検討の状況につきましては、ちょっと私、今手元に持っておりませんので後ほどにはさせていただきますけれども、認識といたしましては、やはりスクリーニングの仕方を美里町はそれを組み入れたということだと思うのです。 その後のフォローがなかなかまだ追いついていないというところまで、今、御指摘ございましたので、以後もそのスクリーニングの後のことまで含めた中での検討ということを進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、もうしばらくお時間を頂戴できればというふうに思っております。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） ぜひ、これは誰しもが迫られることなので、そういった対応をしっかりと考えていただきたいというふうに思います。 では、最後に、補助教員の増員ということでお伺いをしたいと思います。 今ほど答弁がありました。補助教員の増員に対しましては、大体、令和２年、３年、４年の各学校の申請数、それから配置数、それを見ますと数字的に例えば古川第四小学校なんかは15人申請して６人とか、７人というような、四小だけが数がとても多く申請して半分も行かないというふうなところが見えるのですが、大体60％、50から60％ぐらいですか、充足率は３年間、そんなのが見受けられます。 そして、今答弁にもありましたけれども、その実態、それを見ながらきちんと配置をしていくのだというふうなことを今、答弁されました。この教育支援員ですけれども、今の学校現場の先生方にお話を聞きますと、ほとんどのクラスに大体多動の子供は１人はいると、そういった本当に昔はちょっと考えられないような状況下にあります。ですから、どれだけ教員がそれにかなり神経が取られ、物理的にも体もそちらのほうに取られて大変な教育をしているというふうなことをお伺いをしております。 低学年のほうに配置しているところが多いのですけれども、足らない分はどうしているのですかというふうにお聞きをしますと、あとは教員が分担して担っているのです。ですから、結局、本来の仕事ができなくて、大体午後７時頃までは半分の先生は残っていましたということです。働き方改革なんていうものではないのでというのが現場の声です。 教育委員会としては、この実態、このままにしておきますか。どうします。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 今、御意見頂戴いたしました。 学校からの毎月の子供たちの様子を聞くと、なかなか学校の先生方も苦労しているというところは認識しているところでございます。 いわゆるその一斉型の学習ということだけではなくて、例えば教科担任制を随時、取り入れていくとか、ＴＴと言われるティームティーチングで子供たちを複数の目で見守っていく、あるいは支援員のみならず、県のほうから配当されている加配教員もうまく使いながら、空き時間等を使いながら子供たちの見守りを進めていくというようなところを学校と相談をしながら私たちとしては助言をしているというようなところで進めているところでございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） 今とそれからこれまで少しずつ改善はされてきているのですか。その辺はどうなのでしょう。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） 改善という形になりますと、先生方の見取りもきちんとできているというところもございますので、支援が必要な子供の数は増えているという認識でおります。それに対応しておりますので、改善しているかというふうなところまではちょっと断言はできませんけれども、その多くの子供たちにできる限りの対応はしているというようなところの自学のほう、それから一緒に協力して取り組んでいるという思いはございます。
○議長（関武徳君） 木内知子議員。
◆２４番（木内知子君） そうしますと、やっぱり現場では人が欲しいのです。手が欲しいのです。大きくはもう教員の増員ということがもちろんあるのですけれども、今現実を見ますと県からの加配がちょっと数字なんか公表していただけなかったのです。なのでトータルではこの数字だというふうなことなのですけれども、まだ60％ぐらいでは、ましてや、またどんどん多動の子供が増えてくるというふうな状況下にあれば、これはまた県のほうにも要請もするということもありますよね。 それと、栗原市では過疎債を使って市費で教員を雇用しています。そういった考えもあるのかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（関武徳君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） ほかの市町でもその教育支援員、それから体制等々、取り組んでいるという事例のほうは把握しているつもりではございます。 いわゆるその多動な子供たちだけの支援ということで、その子たちが伸びるかというところもございますので、いわゆるその教育活動全般にわたって何ができるかというところの支援の在り方ということも考えていかなければいけないのかというふうに思います。 例えば、小学校であれば特別活動と言われるその体験型の学習が非常に必要になってくると思いますし、中学校で言えば分かったことで気持ちが落ち着くという子供たちの教科指導というところも非常に大事なウエートを占めてくるかというふうに思っております。 やっぱり一人一人の子供たちの特性に対して何ができるかというところについて、丁寧に委員会としても対応していきたいというふうに考えております。
○議長（関武徳君） 木内知子議員、残時間考慮願います。
◆２４番（木内知子君） そうですね。はい。 この教育といいますのは、本当に大崎の未来を担う子供たちであります。ですから、本当にその子供たちを本当に健全に育んでいくためにある程度やっぱり財政措置もやっていかなければならないだろうというふうに思うのです。 ですので、ぜひこの辺はこれからまだまだそういった子供たちが増えていく現状が予想されるとなると、やはりもう少し教育委員会としては思い切った対応を、こんなことも考えていっていただきたいし、それからやっぱり県・国のほうにこの実態をきちんとお伝えをして、その加配を増やしていただくと、そういった努力もぜひともやっていただきたい、そのことを申し上げて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 23番氏家善男議員。 〔２３番 氏家善男君登壇〕
◆２３番（氏家善男君） 23番氏家でございます。本日最後の一般質問ということになります。お付き合いをお願いしたいと思います。 梅雨入り宣言前から大分天候が不順で、今、梅雨に入ったということでありますが、今年は転作関係で大豆の作付が大分遅れております。ようやく昨日今日と天候が回復してきたということもあって、今、生産者の方々も大豆の播種に大変御苦労しながら頑張っているというような状況にあります。後ほど、その辺についてもちょっと触れていきたいと思っております。 それでは、本日５点を通告しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、大綱第１点目です。水田農業構造改革事業、転作についてであります。 我が国の農業、とりわけ稲作における米の需給状況については、少子高齢化や食生活の多様化などにより米の消費量の減少が続いており、さらにここ数年は御案内のように新型コロナウイルス感染症の発生により外食産業の低迷が需要の減少に拍車をかけております。 米の１人当たりの年間消費量は、2022年度で50.7キロまでに落ち込み、1960年のピーク時、118.3キロ、約２俵ですが、今の半分にも満たない水準まで落ち込んでおります。 当然、米の価格においても昨年は１俵当たり9,500円の水準まで落ち込み、１俵当たりの地代を含む生産費１万5,046円を大きく下回る農家にとっては赤字経営となっており、離農や耕作放棄を助長しかねない状況となっております。 本年産米の作付については、適正生産量を全国で675万トンとし、前年度より４万ヘクタール、約３％の減産が必要な水準となっております。 本市では、市内各地区の地域農業再生協議会において、農家への米の作付の目安が周知されておりますが、昨年度よりさらに3.9％多い生産調整面積となっております。米価の下落を防ぐためには、需要に応じた生産が目標となりますが、本年産の見通しについて伺います。 また、転作作物として、今、飼料作物、特に子実用トウモロコシが着目されておりますが、飼料、穀類が高騰しており、市としての作付誘導の考えについて伺います。 次に、昨年から肥料の価格が上昇しております。先ほどは横山、伊勢両議員からも質問がありましたけれども、少し深堀りをさせていただきたいと思います。 ＪＡ全農の価格でありますけれども、25％から94％の値上げ幅となりました。内容を見ますと、窒素質の尿素では94％、硫安で45％、カリ質では塩化カリが80％、リン酸質でも化石や重焼燐が25％の上昇となっており、複合肥料の高度化成も55％の大幅な値上げとなっております。 値上げの要因は、窒素系においては、原料であるアンモニアの国際指標が原油や天然ガスの価格高騰を招いていることに加え、中国の需要の増加によって市場最高値までになっているとのことであります。また、カリ系については、カナダに次ぐ生産国であるロシアやベラルーシからの供給が滞っているなどが要因となっており、価格の高止まりは避けられない状況にあります。低米価、生産費の高騰に対し、市としての対策について伺うものであります。 次に、大綱２点、水田活用交付金事業について伺います。 水田活用交付金事業は、過剰な主食米の生産から安定した需給バランスを図るため転作を促し、安定した所得確保のため生産者へ支払われる事業であります。しかし、農水省では、2022年度から直接支払交付金の交付対象を厳格化する方針を打ち出しました。 それによりますと、今後５年間、同一圃場において水稲の作付を１度も行われない農地を対象から除外するとのことであります。転作に協力してきた農家にとっては、排水をよくし、大豆やソバ、飼料作物を作る努力をしてきただけに不満が大きく、それについての市の対応についてお伺いいたします。 また、排水が悪く湿潤地の多い特に中山間地では、排水の対策をしてきた農地へ５年に１度の米の作付はその後の転作作物の生育に湿害が生じ、十分な収量が得られない、こういう状況に対しまして、こうした農水省の方針に対し、制度の見直しを行うように自治体として働きかけるべきと考えますが、所見を伺います。 大綱３点目、ジビエ処理加工施設整備事業についてお伺いします。 先ほど、伊勢議員からも多少触れられておりました。閉校いたしました真山小学校の跡地に増え続ける有害鳥獣イノシシの処理を有効的に活用する事業として、東北では初めてのジビエ処理加工施設が整備されることになりました。 事業の説明については、閉校後の跡地整備を検討してきた自治会役員、近隣住民、そして真山地域全体と３度の説明会を開いておりますけれども、解体を伴う処理施設ということもあって不安を抱く住民もおりますが、どのような御意見が出されたのか、また事業を推進していく上で留意すべき点についてお伺いいたします。 この施設は、来年４月稼働を目指し、今後整備が進んでまいりますけれども、施設の運営体制の検討状況について伺います。また、ジビエ処理加工に供するためには、豚熱や放射能の検査が必要となりますけれども、結果が出るまで７日間も要するということも聞いております。このような検査体制についての検討状況についても進展があるのかお伺いいたします。 さらに、ジビエとして加工した肉の販路、流通についての基本的な考えについて、検討されているのであればお伺いしたいと思います。 次、大綱４点目、解体方針の岩出山ＳＬについてお伺いします。 市内にあるＳＬは、中山平、岩出山、西古川地区と３か所にあり、長年それぞれの地域住民の皆さんを中心に愛着を持って親しまれてまいりました。しかし、この間、ＳＬ本体の保存についてあまり手をかけてこなかったこともあり、時間の経過とともにさびや窓の破損などが目立ち、中山平のＳＬについては地元の要望もあり昨年度解体することに至り、本年度は岩出山のＳＬが、そして来年度、西古川のＳＬと順次解体の方針が示され、岩出山のＳＬの解体予算については、本年度第１回定例会において可決されているところであります。 しかし、解体方針を知った市民からは、戦時中、幾多の戦火を逃れ、大崎耕土を走ったＳＬに愛着を感じ、歴史的な文化遺産としてのＳＬの保存を望むことが日に日に大きくなり、テレビや新聞等、マスコミにも取り上げられ、関心の高さが伺いしれるようになっております。 市民においても、特に小さいお子さんを持つ若い世代の関心が高く、絵本やテレビで見るＳＬと実際の実物のＳＬを見せたときの子供の反応が違うといいます。歴史遺産とも言うべきこのＳＬをぜひ大崎市の宝として後世に残したいとの思いから、岩出山城山ＳＬ保存有志の会が結成され、２月21日、第１回定例会中でありましたけれども、ＳＬを解体せず保存を要望する旨、市長へ要望書が提出されております。 さらに、総合支所との懇談会を経て、５月24日には2,100名を超える署名簿を添え、再度の要望が市長に行われております。 昨年、第４回定例会での市長発言では、地域住民との合意形成が図られ保存に対する機運が醸成された場合は解体撤去の方針の見直しも検討するとしておりますけれども、このような一連の経過を踏まえ、市長の所見を伺います。 また、設置されているＳＬはＪＲから貸与されており、ＪＲの見解について知り得た情報があればお聞かせを願いたいと思います。さらに、今後の対応と見直しの検討について現段階での所見を伺います。 次に、市道南山線についてお伺いいたします。 ４月に執行された市議会選挙の折、西大崎地区の住民数名の方から市道南山線の道路の舗装工事をやってほしいとの要望を受けました。南山線については、国道47号から大崎太陽の村の経て、今は閉校となった西大崎小学校へ通じる市道であります。国道から大崎太陽の村までは舗装工事もされ、整備されておりますが、その先、西大崎小学校方面は未整備であります。 今回、要望を受け調査いたしましたところ、現道と公図に差異が見られるようでありますが、現在の南山線、境界が確定されているのか、市道に一部民地があるのではと思うのでありますけれども、どのような状況になっているのか、所見を伺います。 また、道路に隣接する地権者からも一日も早い舗装工事の実施を願っており、境界確定には速やかに取り組むべきと考えますけれども、所見を伺って１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 氏家善男議員から大綱５点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の水田農業構造改革事業の転作についてですが、主食用米の減産による転作状況とさらなる転作拡大の見通しにつきましては、国は主食用米在庫が高止まりしている状況を踏まえ、令和４年産の需要に見合った適正生産量を675万トンに設定しており、面積ベースで前年比約４万ヘクタールの減産が必要としております。 本市の令和４年産米の生産の目安も前年比745ヘクタールの減となる8,401ヘクタールが示されているところでございます。 本市の主要な転作作物の令和４年産の作付状況につきましては、４月末時点の飼料用米の取組面積が前年比318ヘクタールの増、大豆については８ヘクタールの減、稲ホールクロップサイレージが57ヘクタールの増、飼料作物は子実トウモロコシへの新たな取組もあり175ヘクタールの増となっております。 転作作物などの実施面積は、前年比で661ヘクタールの増となっているものの、主食用米の作付面積は４月末時点で8,572ヘクタールとなり、生産の目安に対して171ヘクタールの作付超過となっていることから、宮城県農業再生協議会が行う地域間調整により114ヘクタールの作付面積の増加をお願いしたところでございます。 また、現在、主食用米の作付が生産の目安を超過している地域の農業再生委員会においては、農業者に超過分を飼料用米などへ転換していただくようお願いをしております。生産の目安以内に作付を抑えることで、米価を下落させないよう本市農業再生協議会が中心となり、ＪＡなど関係機関と連携して需要に応じた生産を推進してまいります。 次に、高騰する飼料作物、トウモロコシへの転換誘導についてですが、穀物事情に関しては干ばつなどの影響による主産国での小麦の減産や発展途上国での需要拡大に加え、食料輸出国の一部が輸出を制限していることもあり、穀物の国際価格が高騰し、濃厚飼料の価格にも大きな影響を与えております。 飼料の輸入依存からの脱却を求められる国内事情に鑑み、国は新たに需要拡大が見込める子実用トウモロコシを水田リノベーション事業の対象に位置づけ、実需者ニーズに応じた価格や品質に対応する低コスト生産などの取組を支援することとしております。 本市においては、ＪＡ古川が令和４年度に全農との栽培試験委託契約を締結し、子実用トウモロコシ91ヘクタールの作付を計画しており、去る５月23日にはＪＡ管内の圃場において本年２回目となる播種実演会が開催されたところでございます。 子実用トウモロコシは、飼料の自給率向上につながるだけでなく、他の品目と比較しても栽培に関わる労力が少ないとされております。本市の主要な転作作物である大豆との輪作により、転作面積の拡大に加え、連作障害を回避し、大豆の収量の増加や品質の向上と併せて、茎葉のすき込みによる地力増進なども期待されるところであります。 本市としても、国や県の支援制度を活用しながら、耕畜連携の取組も見据えて推進してまいります。 次に、肥料の確保と高騰対策ですが、議員から具体的な事例の御紹介もございました。原料の主産国からの輸出が停滞したことで販売価格が高騰しております。全国農業協同組合連合は６月から大幅な値上げを決定しており、農業経営への影響を憂慮しております。 価格高騰時に生産者に補填する仕組みは、畜産業の配合飼料や施設園芸用の燃油にはあるものの、これまで肥料資材向けの制度はないため、国に制度設計を要望していくとともに、今後もしっかりと動向を注視しながら、国内全体の課題であることから国や県との連携を密にし、効果的な支援を進めてまいります。 次に、大綱２点目の水田活用交付金事業についてですが、農水省が打ち出した５年に１度も米を作付しない農地への交付金について、本年度の対応につきましては、国の水田活用の直接支払交付金の見直し方針が提示されました。 しかし、国は現場の課題を検証しつつ、今後５年間に１度も水張りが行われない水田を除外することとしていることから、まずは令和４年度において除外対象となる水田はないと認識しており、さらに国では５年以内に見直し内容の変更も検討するとされております。 また、基準となる年度の設定につきましては、現時点で令和４年度から８年度の５年間とされております。５年に１度の米の作付は転作作物の生育に支障となるため、制度の見直しについての農水省への働きかけにつきましては、国による需給調整が行われていた当時からこれまでの間、国の方針に従い、排水対策などに苦慮しながら大豆や飼料作物などの作付拡大を行ってきた農業者にとって、今回国が示した見直し方針は受入れ難い内容と理解しております。 東北農政局や国会議員にも水田活用の直接支払交付金の見直し内容を再考するよう、これまでも本市あるいは市長会などを通して要望しており、農業者や関係機関の意見を酌みながら、地域の状況をしっかりと把握して政策決定するよう、今後も国に意見要望を強く行ってまいります。 次に、大綱３点目のジビエ処理加工等施設整備事業についてですが、昨年11月に開催した住民説明会では、イノシシの個体数減少につながるジビエ利活用は歓迎していること、また地域振興や交流人口拡大につながる事業に期待するといった御意見をいただきました。また、排水処理の適切な対応なども求められており、保健所などの指導の下、適切に処理してまいります。 現在、実施設計を行っているところであり、これが６月下旬で完了いたしますが、それを基に工事を発注し、９月頃から建設工事に入る予定となっております。引き続き、施設整備を進めながら、捕獲技術研修や商品開発などを重ねながら、住民の皆様とともに地域振興が図られるようしっかり事業を推進してまいります。 次に、来年の施設稼働に向けた運営体制についてですが、ジビエの利活用を推進し、農作物の被害軽減につながる積極的な捕獲や新たな特産品化などの地域振興を目指すため、ジビエ食肉の解体、精肉、流通、販売の体制を包括的に検討、協議し、推進する組織として有害鳥獣被害対策協議会の内部におおさきジビエコンソーシアムを設立いたします。 コンソーシアムの構成員としては、大崎市のほか、地域自治会、鳥獣被害対策実施隊、観光団体、商工団体、宮城県などを予定しているところであります。利活用施設と減容化処理施設を持続できる運営体制に向け検討してまいります。 次に、豚熱や放射能の検査体制についてですが、現在、所管する県の環境生活部自然保護課、農政部家畜防疫対策室及び農山漁村なりわい課と協議を重ねており、農林水産省で定める豚熱感染確認区域におけるジビエ利用の手引や原子力災害特別措置法に基づいて、今後、市が策定する野生鳥獣肉の出荷制限の一部解除申請計画による衛生管理に当たり、捕獲したイノシシ全頭の検体を検査することで安全性の確認を行います。 検査の結果が出るには１週間から10日程度が必要と言われていますが、肉の品質を劣化させないためにも期間をできる限り短くできるよう、国や県と協議してまいります。 なお、検査結果が出るまでに剥皮及び内臓除去し、枝肉の状態で１頭ごとに個別包装し、肉の熟成期間を兼ねて大型冷蔵庫に区分管理保管することとしております。 次に、加工した肉の販路流通についてですが、市内の飲食店や鳴子温泉などにジビエ食材として提供し特産化を図るほか、国産材料として近年需要が高まっていることから、首都圏への出荷など求められる品質の高い精肉を届けられるよう、今後、設立するおおさきジビエコンソーシアムにおいて研修などを重ね、推進してまいります。 次に、大綱４点目の解体方針にある岩出山城山公園のＳＬについてのお尋ねでございますが、初めに、岩出山城山ＳＬ有志の会の要望書について、これまで市では車体の劣化に伴う腐食により、公園内の設備として危険な状態となっていることや現時点では封じ込めの処置をしているもののアスベスト飛散の懸念が残されていることなどの問題を踏まえ、ＳＬの解体撤去もやむなしという地域の意向も確認した上で解体撤去の方針で進めてまいりました。 議員からも御紹介がありましたように、このたび先月の５月24日、岩出山城山ＳＬ保存会有志の会より、陸羽東線シゴハチ歴史保存会の署名活動、活動署名と岩出山中学校の生徒、教職員の署名合わせて保存を求めた2,155名の署名を提出を受け取りました。 これにつきましては、重く受け止めさせていただくと同時に、保存を要望される団体の皆様には、地域の御意向を確認した上で解体撤去の方針としているもので、そのための予算を市議会より承認いただいていることからも、保存に方針を容易に変更することができるものではないことを御説明した上で、熱い思いを無駄にしない方策を検討することを申し上げたところであります。 ＪＲの見解についてですが、ＳＬはＪＲより無償で貸与されているものであり、貸借契約を締結しております。市が良好に管理及び保存する中で、修繕についても市の判断で行うこととされており、実施する場合はＪＲと事前に報告、または協議が必要となるため、解体撤去を進める上では協議を行ってきたところでありますが、今回、保存の要望をいただいたことから、今後ＪＲと打合せをする予定であります。６月議会が終わりましたなら、直ちに打合せをしたいと思っております。 今後の対応と方針見直しの考えについてですが、今回、多くの方々のＳＬ保存を望む熱意を署名簿という形で受け止めさせていただいたことを踏まえ、保存を要望されている団体が考える修復内容や安全対策などについてＪＲと協議を行うとともに、保存活動を民間団体が主体となって担える体制を確立できるのかなども検討してまいります。 その結果をもって、地域の皆様に御説明申し上げながら、今後の対応を判断してまいりたいと考えております。 御質問の最後は、大綱５点目の市道南山線についてですが、当該市道につきましては、合併当時の新市建設計画では、道路改良整備路線として計上されておりましたが、地権者から用地協力に対する理解が得られなかったこと、改良区間が埋蔵文化財包蔵地内であり、大規模な発掘調査などが必要となることから事業化に至らず、計画から除外した経緯がございます。 現在の道路は、旧岩出山町時代に民間企業が拡幅整備した箇所も存在し、その際に公図と現況に差異が生じた箇所がありますが、今もなおその問題の課題は解消されておりません。 議員おただしの当該市道の整備については、地元要望も強いことは認識しているところであり、地権者からの用地協力に対する御理解をいただくなどの合意形成が図られるか、文化財の発掘調査などの問題が解決可能かということも含め、事業化に向け検討を行いたいと考えております。 また、それまでの間の暫定的な対応として、現在の幅員にて舗装を行うことについて市内で同様の要望が多数寄せられているところでもあることから、境界の確定や文化財の課題は共通するところでありますが、優先順位を勘案しながら対応してまいります。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、南山線のほうから再質問させていただきたいと思います。 私の認識していることと今、市長答弁ありました。全くそのような感じになっているのかと、こういうふうに思っております。 それで、現在の公図と現道に違いがあるというようなことでありますけれども、現在通っている現道に対して、地権者の方、どれぐらいの方が関わっているのか、その辺承知していらっしゃるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 安藤
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（安藤豊君） 今回の路線に対しまして、関係する所有者の方は９名、13筆と承知しているところでございます。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） その方々の道路を、私有地を一般の方々が使用しているというような状況にあると思うのです。 今回、いろいろな要望を受ける中で、この現道となっているいわゆる南山線、その地権者の方々が、先ほど市長からは当時は何かいろいろな地権者の問題があったというような話ありましたけれども、現在については大分考えが変わりまして、大分好意的に舗装するにしても全て同意の意向であるというようなお話も聞いているわけです。 そういうようなことからすれば、今後、まずはこの現道をどれぐらいの幅に確定していくのか、まず公図と南山線の道路を確定しなければならないと思うのです。公図上、それらの作業がまずは必要ではないかと思うのですけれども、どのようなお考えですか。
○議長（関武徳君） 安藤
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（安藤豊君） 今、議員おっしゃられますとおり、道路の部分については境界の部分の未確定部分がございますので、その解消がまず必要にはなってまいります。 そのためにも、今申し上げましたとおり、前回の部分よりは地権者の方々の御同意も緩和されてきているのではないかというお話もいただいておりますが、一部にはやはり少しそういった意味では条件がそろえばというようなところのお話もされている方もいると伺っておるところでございます。 そういったことを踏まえまして、そういった皆さんの御協力、それは買収に応じていただけるとか、譲渡をしていただけるという御厚意というような部分もあろうかと思いますが、そういった部分とあとはその文化財の部分というのは、議員御承知のとおりでございますので、そういった課題を解決する必要があると認識しております。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） いずれにしましても、南山線としての市道を確定するためには、やはりその法線、境界をはっきりしなければならないと思うのです。その作業がまず大事だと思うのです。 ですから、そのような関係の地権者を呼んでの説明会というのをやっぱり早急にして、そして南山線を市道認定し確定していくという、そういう作業が必要だと思うのですけれども、その説明会の開催等についての考えはいかがでしょうか。
○議長（関武徳君） 安藤
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（安藤豊君） 地元の皆様の要望については、当然ながら受け止めさせていただいているところでございますが、今回、南山線と同様な形の要望路線、また同じような形で買収、それから文化財等の課題を抱える部分での要望部分も市内多数あるわけでございます。 そういった意味で、今回、当該路線だけを今、私のほうからスケジュール的なことを含めて答弁することは差し控えさせていただくことになりますし、市長答弁にもありましたとおり、そういった部分の優先順位を勘案して検討させていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） この際、会議時間を延長いたします。 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） いずれにしましても、やはりこの道路問題というのは、市の方針に対して地権者があることでありますから、当然なかなか買収できなかったり何だりというところもあろうかと思います。 この件については、せっかくこの地権者の方々が協力的であるということであれば、市道のいわゆる境界の確定はやはりする作業というのは、急ぐというか、やるべきだと思うのです。 その上で、あと道路の整備については、今、支所長がお話ししたように、いろいろな予算の兼ね合いもありますので、その辺についてはその次の段階というようなお話にはなるかと思いますけれども、いずれにしてもまず境界を確定するということは早急にやらなければならないことだろうと思います。 あと、一つ確認しておきますけれども、文化財という話でありますけれども、これについては例えば発掘しなくても、現状維持でその上に舗装をかけるぐらいのことであれば、現状を変えないわけでありますから、それは許されるというように私、思っておったのですけれども、その辺の見解について確かめておきたいと思います。
○議長（関武徳君） 安藤
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（安藤豊君） 文化財課のほうに確認しておりまして、現況のアスファルト舗装につきましては、恒常的な建造物といいますか、そういったものにアスファルト舗装は捉えるということなので、できないということになります。 そういったものをする際には、やはり試掘調査等を踏まえて、その部分で何らかの結果によって問題がないとなれば、そこで試掘で終わるようでございますが、やはりそういった意味で試掘調査の結果によっては、本調査に入ってということになっていくようでございますので、その点も御理解いただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） いずれ地元の皆さんから要望書が今後出てくると思いますので、真摯な対応をお願いしたいと思います。 それでは、次、大綱４点目の解体方針のＳＬについてであります。 市長からは非常にやはりこの市民協働の立場ということで、今回このような保存会が立ち上がって、それに対する理解も示しているというふうに私も理解しております。 第１回定例会のときは、やはりこういうような保存会の存在、これもなかったということもありました。地元のほうからいろいろなお話を聞く場合も、自分たちがもし例えば保存に向けての何かできるかというときに、自分たちは何もできないからやっぱりこの解体に同意したというようなニュアンスでちょっとお話も聞いております。そういったことからすれば、このような保存会が立ち上がったということは非常に喜ばしいことだと、こういうふうに私は逆に思っているのです。 それで、この方々の活動が２月に要望書を出してから、市長からはこういうようなお話がされました。行政に皆やってくれというようなことだけでは、なかなか要望に応えることはできないと、皆さんがどういうようなことができるのか、まずそれをやってほしいということを逆にボールを投げ返された部分がございます。 それから、この人たちの保存会の活動をちょっと見てみますと、本当に一生懸命やっているのです。何回かの説明会もやっていますし、城山公園の清掃であったり、ＳＬの周りとか、いろいろなことをやったり、５月の連休、あとさくら祭りのときには、何かＳＬに関したイベントをやったら、仙台圏から子供さん連れのお母さんとお父さん、そういう人たちが城山公園を訪れたということで、やはり城山のＳＬを中心としてこの外部からいわゆる観光客と言えばそうなのですけれども、関心のある人たちが城山公園に訪れていると、かなりの方がおいでになったというようなお話も伺っているのです。 やはり、これらを今なくしてしまうと、なかなかこれからの城山公園を中心とした観光事業にもちょっと影響は出てくるのではないかと、こういうふうに思っているぐらいでございます。 それで、この方々も市長のお話を受けまして、ぜひ行政にはあまり迷惑をかけたくない、自分たちでできる分はぜひやりたいというようなことで、全国でＳＬを残している事例を大分調べているようでございます。そのようなことからすると、全国の事例の中では、ボランティアによる塗装修繕費、保存のためには塗装だけではないと思うのですけれども、塗装修繕費では全国の事例では５万円から60万円ぐらいで済ませて、そして保存活動をやっているという地域の事例をかなり集めているようでございます。 自分たちもやはりボランティアによってこのような活動をやって、ぜひ残していきたいのだというようなことで、保存会に対しての入会を募ったところ、今、50人以上になっており、あと勉強会を開催するために募金を集めていまして、既に５万1,000円ほど、前の時点ですけれども集めていると。 それから、会員については、年間2,000円を集めて、今52人ぐらいいるようです。それだけで2,000円集めると大体50人ですから、10万円以上は集まるというような形でのいろいろな募金活動をしたり、その経費を自分たちで何とか捻出して、あと作業についてはボランティアをみんなでやるというようなことで、行政にはあまり負担をかけない形の中でやっていきたいのだというような思いで本当に今、活動をしていらっしゃるのです。 ですから、このようなやはり住民協働という言葉を引用しながら、この方々が一生懸命やろうとしているのです。そういうような思いに今、至ってございます。そういうようなことでありますから、その行政側としてはやっぱり一度可決した予算でもありますし、まだまだ岩出山、地元の住民の皆さんの意向もまだつかんでないと思います。 そういうようないろいろな作業もあると思いますけれども、このようなやっぱり真摯な活動に対して、御所見をちょっとお願いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 安藤
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（安藤豊君） 市長の答弁にもありましたとおり、あと５月24日にも要望された団体の皆様の熱意を受け止めさせていただいくということで、市長からもお話がありました。 それで、先ほど、ＪＲとまず今回の保存団体の皆様がおっしゃられる、その今議員からも５万円から60万円で全国の優良事例ではありますというようなお話も団体のほうからよく出てくるわけですけれども、それぞれの車体の条件だとか内容も違うかと思いますので、まず我々としては今回、団体が申し上げられる内容でＪＲと協議をする中において、一度その部分として整理をさせていただいて、あと保存を要望される団体とも当然ながら意見交換などをしていただいて、我々としてはやっぱりその保存団体の方々が主体的に行っていきたいというお話があるということ、今、御紹介いただきましたけれども、その部分の継続性だとか、安定性だとか、組織、それから財源、そういったものの部分も確認させていただいて、そういった経過、経緯を踏まえる中において地元とお話をさせていただくというような流れで今後進んでいきたいと考えておるところでございます。
○議長（関武徳君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） いずれにしましても、これから保存会の皆さんとのお話合いを重ねていきたいということでございます。 それで、もう一つだけはちょっと御披瀝しておきますけれども、ちょうど岩出山のＳＬが設置されたとき、恐らく50年ぐらい前だと思うのですけれども、このときにこの岩出山のわらべ歌ということで、「ようこそＣ５８さん」という歌があるのです。これ、私も今回、初めて資料いただきました。 歌詞を御紹介します。３番まであるのですけれども、ちょっと２番まで、「昭和生まれでみちのく育ち、雨の降る日も雪の日も走り続けた35年、思い出します、あの夕陽、桜花咲く城山に、よくぞ来られたＣ５８さん、本当に本当に御苦労さん」と、２番目には「何も言わない大きな体、だけどみんなの夢乗せて、文化を築いた偉大な力、称えたいもの、その雄姿、政宗公に有備館、仲間入りしたＣ５８さん、本当に本当に御苦労さん」、あと３番あるのですけれども、こういうような歌詞の中で、わらべ歌、岩出山のあるのです。 こういうの私も初めて分かったのですけれども、やっぱりいろいろなシゴハチさんによっていろいろな文化というか、歴史が感じ取れるのだと、こういうふうに思っております。これだけ御紹介しておきますけれども、そういった思いの中で、ぜひ今後、団体とのお話合いを詰めていっていただきたいと思います。 最後に、時間になくなりました。水田活用交付金です。 市長答弁、全く生産者の声をそのままおっしゃっていただいたということで、感謝いたしております。やっぱり水張り面積、これ我々も農家やっていてできるだけ転作物からは収量を得たいと思っているから、ところがこの圃場というのは同じ条件ではないの、できるだけ水はけのいい圃場を選んで転作やっているのです。今。 ところが、５年に１回というと、その面積の分を田んぼ作って、ほかの同じ面積をほかで休まなければならない。ところがほかの面積で休むというのは、やはり水位が高かったりで水はけが悪かったり、なかなかこれ転作は難しいのです。 植物学上、水田というのは、まず田んぼに水張って育てるものが、いわゆる保水力が必要なのが水田なのです。ところが転作物というのは、大豆でもトウモロコシでも何でも飼料作物でも、これは排水を必要とするのです。田んぼの場合は一晩で水がなくなるような田んぼだと、除草剤も効かなくて田んぼに向かない。ところが、一晩で水はけがよくなるところにいわゆる転作作物作っているのです。そういうような違いというのをお国の皆さん、分かっているのだかどうなのか。 ですから、我々が転作物を作る場合は、本当に排水をよくするための条件をよくして、転作に協力しているというような、需要に見合った生産をさしていただいているわけなのです。ですから、これはどうしても生産者だけではどうしようもならないので、やはり自治体であったり、先ほど市長会から全てやって取り組んでいる旨の市長発言がございましたけれども、やはりこれは何とかしてもらわないと、それで今、お聞きしますけれども、それだけの転作物何ヘクタールぐらい転作、今、大崎市内ではなっていますか。 多分、ただ、それだけの面積を結果的に一度にこう水を張って米を作らなければならないです。だから、その面積をさらに別なところで転作できるかというと、かなり疑問なところがございますので、これはちょっと不可能になる。そうすると、なかなか需要に見合った生産量というのは、なかなかこれは難しいところがございます。ですから、これをぜひ今後もいろいろな面で頑張っていただきたいと思いますけれども。
○議長（関武徳君） 答弁ありますか。 安部産業振興局長、残時間考慮をお願いします。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） すみません。ちょっと転作率の詳細なちょっと数値を出せなくて申し訳ありませんでした。 今、議員からありましたやはり農水省、国の出してきた見直し方針というのは、かなり現場の状況とはかけ離れているような見直し方針を出してきましたので、これはしっかり現場として農業者、自治体としてもしっかり、国内いろいろなところから意見が出ていますけれども、しっかりその辺は市、それから事務レベルでもしっかり意見を出して、見直しのほうはこれを改善してもらうようにしっかり意見を出していきたいと思います。 以上です。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御苦労さまでした。
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△延会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、６月23日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に開会いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時１２分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年６月２２日 議長 関 武徳 副議長 佐藤講英 署名議員 相澤久義 署名議員 鎌内つぎ子...