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1. 大崎市議会 2022-06-17
   06月17日－03号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　４年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　令和４年第２回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　令和４年６月１７日　　　　　　午前１０時００分開議～午前１１時３８分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第６８号　令和４年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第６９号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　│議案第７０号　大崎市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　第２│議案第７１号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　│議案第７２号　大崎市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例　　　│議案第７３号　工事施行協定の締結について　　　＋議案第７４号　財産の取得について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第６８号　令和４年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第６９号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第７０号　大崎市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　日程第２│議案第７１号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第７２号　大崎市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第７３号　工事施行協定の締結について　　　　　＋議案第７４号　財産の取得について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（２８名）　　　　１番　　藤本勘寿君　　　　　　　　　２番　　小嶋匡晴君　　　　３番　　小玉仁志君　　　　　　　　　４番　　山田匡身君　　　　５番　　加川康子君　　　　　　　　　６番　　法華栄喜君　　　　７番　　石田政博君　　　　　　　　　８番　　早坂　憂君　　　　９番　　伊勢健一君　　　　　　　　１０番　　鹿野良太君　　　１１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　１２番　　八木吉夫君　　　１３番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　１４番　　中鉢和三郎君　　　１５番　　相澤久義君　　　　　　　　１６番　　鎌内つぎ子君　　　１７番　　木村和彦君　　　　　　　　１８番　　横山悦子君　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　２０番　　只野直悦君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　後藤錦信君　　　２３番　　氏家善男君　　　　　　　　２４番　　木内知子君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　佐藤　勝君　　　２７番　　佐藤講英君　　　　　　　　２８番　　関　武徳君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　尾松　智君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　　　　　　　　　　　平地久悦君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　　総務部市政情報課長　佐藤秀宜君　　　総務部防災安全課長　佐々木規夫君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　民生部保険給付課長　角田　強君　　　　　　　　　　　　　大石　淳君　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　産業経済部世界農業遺産推進課長　　　　　　　　　　　　　今野冨美君　　　　　　　　　　　　　　佐藤敬美君　　　建設部建設課長　　　遠藤典夫君　　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　學君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部学校教育課長　大場宏昭君　　　　教育部生涯学習課長　古内康悦君　　　教育部岩出山公民館長　　　兼岩出山文化会館長　荒谷真一君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　遠藤富士隆君　　　次長　　　　　　　　手島　明君　　　係長　　　　　　　　児玉一亘君　　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（関武徳君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第３号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（関武徳君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。13番佐藤弘樹議員、14番中鉢和三郎議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（関武徳君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月17日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　尾松　智君　　　　病院事業副管理者　　八木文孝君　　　総務部長　　　　　　赤間幸人君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塲一浩君　　　市民協働推進部長　　伊藤文子君　　　　民生部長　　　　　　渋谷　勝君　　　産業経済部長　　　　寺田洋一君　　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部祐輝君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　熊谷裕樹君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　坪谷吉之君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　　　　　　　　　　　平地久悦君　　　鳴子総合支所長　　　伊藤正幸君　　　　総務部市政情報課長　佐藤秀宜君　　　総務部防災安全課長　佐々木規夫君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋直樹君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　　民生部保険給付課長　角田　強君　　　　　　　　　　　　　大石　淳君　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　産業経済部世界農業遺産推進課長　　　　　　　　　　　　　今野冨美君　　　　　　　　　　　　　　佐藤敬美君　　　建設部建設課長　　　遠藤典夫君　　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　學君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部学校教育課長　大場宏昭君　　　　教育部生涯学習課長　古内康悦君　　　教育部岩出山公民館長　　　兼岩出山文化会館長　荒谷真一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第６８号～同第７４号 ○議長（関武徳君）　日程第２、議案第68号から同第74号までの７か件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑を継続いたします。　順次発言を許します。　13番佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　おはようございます。　それでは、昨日に引き続きまして、私からも順次質疑をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　まず、条例関係からでございますが、議案第73号でございます。工事施行協定の締結についてから質疑をしてまいります。　こちらは市道鹿島台駅東東西線整備事業でございますが、いわゆるこれは、ずっとこの間の議会のほうでも、いろいろな議論あるいは議案審議、質疑、質問等々が出されてきてございますが、こちらの路線444メートルの今回の整備という部分でございますが、これをもちまして、鹿島台地域の駅、いわゆる駅周辺整備事業、合併後から連綿と続く事業でございますが、これに一つの節目を迎えるのだという非常に大事な事業整備となってございますが、まずこちらにつきまして、この工事の具体的な内容、まだ質疑されていなかったかと思いますので、こちらのほうの内容をお示しください。 ○議長（関武徳君）　遠藤建設課長。 ◎建設部建設課長（遠藤典夫君）　おはようございます。　本日もよろしくお願いいたします。　工事の内容でございますが、流域下水道管の改築工事ということで、本路線の下に流域下水道管が埋設されているものでございます。計画道路内に埋設されている流域下水道管ということで、道路整備に伴いまして、この区間につきましては農地でございます。軟弱な地盤であるということで、道路新設に伴い地盤の沈下が想定されるところでございます。流域下水道管につきましても、盛土による圧密や不同沈下ということで、その影響も受けるということから、沈下変容を許容させる対策、また、新たな荷重が加わるということから、管自体の強度を上げるという補強対策が必要となって、改築工事を行うものでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　了解しました。　広域の流域下水道管改築だというふうな部分でございましたけれども、いわゆるこれが終わりましてから載荷盛土をして、きちんと道路整備をしていくのだということでございますけれども、今、内容は分かったのですが、供用開始の見通しにつきまして変更とか修正点はありますでしょうか。 ○議長（関武徳君）　遠藤建設課長。 ◎建設部建設課長（遠藤典夫君）　本事業につきまして、駅東口と国道346号をつなぐ、先ほど議員がおっしゃったとおり、440メートル区間の整備を平成30年度から着手しているところでございます。令和元年度には、駅側から213メートル区間の整備を済ませ、一部区間で供用開始をしているというような状況でございます。　令和４年度からは、今回のこの協定に基づきまして、県におきまして下水道管の改築工事に着手しまして、今年度内の完成を見込んでございます。令和５年度には、改築工事後の残り、未整備区間231メートルの道路改良工事を完成させまして、令和６年度からの全線供用開始を目指しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　ということは、今まで示されておりましたスケジュールに違いは出ないということで、令和５年度中には供用開始になる見通しであるということが理解できましたので、了解するものでございます。　つきましては、近接する民有地の部分がございます。現在、田んぼになっていますし、農振地域ではございますが、以前こちらのほうが土地開発整理組合という動きが若干あって、何度かそういった協議、会議を重ねてきたところではありましたが、残念ながら、減歩率の問題等々もございまして一旦解散をして、その後、市のほうで道路着工という現在までのスケジュールとなってございますけれども、こういった方々が、今後この道路が整備されるに従いまして、その当時に利用されました調査した資料ですとか、あるいはそういった当時のいろいろな地質調査ですとか、いろいろなことがございましたけれども、こういったことは利用して、今後のこういった地域の活性化とか、あるいは開発のために利用するということに関しては可能なのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　遠藤建設課長。 ◎建設部建設課長（遠藤典夫君）　議員お話しのとおり、平成27年に地元主体によりまして区画整理組合の準備組合が結成されまして、区画整理事業に向けた検討を行ってきた経緯があるということは認識しているところでございます。　お話のとおり、いろいろ調査とか行われたとは思うのですが、今後再度、地域でその土地の活用などの機運が高まりましたり、検討が行われる場合には、地元のまた合意形成を進め得て、進めていく必要があるというふうに思ってございます。以前の資料関係はそのまま活用されるとは思いますが、今後、土地利用計画が検討される場合には、本市としましても連携、協力しながら、民間活力における地域のまちづくりへ支援していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。
   ◆１３番（佐藤弘樹君）　了解するものでございます。　あの当時、地権者の方々、いろいろな意味でかなり御協力と御理解を賜りまして、そういった用地補償ですとか、道路という御理解のためにも、まちづくり協議会しかり、区長会しかり、そしてまた、当時、市議会議員も入りましたけれども、いろいろな方々への説明や御理解の下にこういった駅東の道路が整備されて、駅周辺に対する鹿島台の活力が高まっているのだというふうなことでここまで来た。その際には、建設課当局の職員の方にも再三再四、本当に丁寧な丁寧な説明を繰り返しやっていただいて、私の記憶では10回ぐらいに及ぶことであったのかと思ってございますけれども、この場を借りても、大変、私からも敬意を表するものでございますので、今後のこういったスケジュールに狂いがないようにきちっと施工監理をしていただいて、その上で載荷盛土、供用開始になるようにぜひとも進めてほしいと思ってございます。　つきましては、住民説明の状況でございますけれども、今後こういったことを鹿島台地域の方々のほうに説明をしていく、理解を求めていくという場合に、どういうふうな考えがありますか。 ○議長（関武徳君）　遠藤建設課長。 ◎建設部建設課長（遠藤典夫君）　これまでも平成29年から住民説明などを行ってきてございます。関係行政区長には、令和２年度の工事説明と併せまして、事業区間の延伸になる旨の説明は行ってきたのですけれども、県のこの流域下水道管の改築工事の設計中だということと施工スケジュールが不確定であったということから、地元への説明は見送ってきた経緯がございます。　現在は、県と協議を重ねてございまして、対策工法が確定し、スケジュールが示されたということですので、この道路改良工事の施工スケジュールと併せまして、事業期間が設定できたということから、今後、住民への説明を行っていきたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　了解しました。そのようなスケジュールで進めていっていただきたいと思ってございます。　次に移ります。　議案第74号でございます。財産の取得について、小型消防ポンプ付軽積載車の件でございます。　まず、こちらなのですが、議会のほうにも定期的にこういった予算関係が上がってくる部分でございますけれども、軽積載車の更新計画、今、大崎市全体では軽積載車にどのぐらい更新されているのか、今後の見通しがどうなのか、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐々木防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（佐々木規夫君）　本日もよろしくお願い申し上げます。　佐藤議員におかれましては、常日頃より本市の消防行政、あと危機防災行政について御心配をいただき、必要に応じて御助言、御指導賜り感謝を申し上げるところでございます。　議員御質問の消防車両の更新につきましては、消防団整備計画を参考にしながら更新をしているところでございます。昨年、令和３年度に、平成29年度に消防団のほうで検討、策定をいたしました消防団整備計画を見直していただき、令和４年度からそれを参考に新たに運用しているところでございます。その中で、消防ポンプ付軽積載車の更新計画も検討してございまして、市の財政的な面も考慮しつつ、その計画を参考にしながら更新をいたし、各支団の分団に配備をしている状況でございます。今回更新いたします小型消防ポンプ付軽積載車７台の更新も、その計画に沿って実施をしているところでございます。　計画の進捗という意味で申し上げれば、計画どおり進んでいるかというところでありますれば、現時点では限りなく100％に近いというふうに思っているところでございます。　平成28年度の段階で、積載車の充足率でございますが、積載車の台数が137台、可搬ポンプは91台、合計で228台でございまして、令和３年度末、今年度初めの段階でございますが、積載車の台数は161台、可搬ポンプは52台、合計213台でございまして、充足率が75.6％という状況でございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　現在の充足率は今の答弁で私も認識をしたところでございますけれども、続きまして、この消防ポンプつきの軽積載を整備するに当たりまして、いわゆる資機材があるのです。積み込んでいる資機材があります。これを更新に合わせまして新規に整備をするものと、あるいはその資機材を取っておいて、新しく来た車はそのままで、そこに載せ換えるもの等々もあるかと思うのですけれども、その資機材関係の整備とか、これも併せて今回はやるのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐々木防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（佐々木規夫君）　今回購入いたします軽積載車、それに合わせた資機材等も新たに購入する予定としてございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　了解です。　続きまして、メンテナンスです。それと、資機材関係や、もちろんこの軽積載車、あるいは、その後、ポンプ自動車等々があるかと思うのですけれども、車検とは違って、日頃からメンテナンスをしておかないと消防活動中、いざというときに放水ができない、機械的なトラブルがあるということもたまに見受けられる部分でございます。こういった部分のメンテナンス状況はいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐々木防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（佐々木規夫君）　消防車両のメンテでございますけれども、各分団に配備されてございます消防車両、ポンプも含めてのメンテ、修繕については、まず車両の点検等につきましては、各分団で維持管理をお願いしているところでございます。不具合等、修繕等が必要な場合は、古川地域で申し上げれば防災安全課、各地域でいえば地域振興課の消防担当のほうに御連絡をいただき、その後、整備工場に持ち込んで修繕を行っているところでございます。　車検についても申し上げますと、車検の際には当然部品の交換を行ってございます。修繕が必要な場合、あと車検のときに部品の交換をしながら不具合がある場合は、放置しておくとか、いざ出動というときに動けないという状況にはならないようにしている状況でございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　了解しました。やっぱり日頃からの巡回、地域内巡回をしたりとか、あるいはメンテナンスや確認等々を欠かさないように各分団のほうではされているようでございますので、私もその一人でございますけれども、そういった機械メンテナンス、常日頃から啓蒙しておいていただいて、いざ有事の際には機械的なトラブルが絶対出ないようにお願いしたいと思ってございます。　続きまして、条例関係なのですが、議案第70号、子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例でございます。　こちらのほうも、いわゆる前段のほうの聞き取り、あるいは今までの説明のほうでも十分理解はできるのですが、今回提案されている条例で、18歳以下の方々までが無償化、そして所得制限が撤廃ということで、やっと大崎市のほうも、子育て支援策という部分においては、基本的な、他自治体並みの部分には来たのかと思ってございますので、これはこれでもちろん評価をするものでありますが、特にシステム改修という部分につきまして、他自治体の事例を見ますと、かなりお金がかかっているところもございましたので、大崎市の場合ですと、そのシステム改修に係るような切替えのそういった見通しですとか、予算、あるいはそういった問題や課題等々はないのかどうか、その点いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　今般の対象拡大につきましては、その部分については現行システムで対応できるということで委託事業者のほうにも確認しております。　今回、補正予算で委託料も計上しておりますけれども、この部分につきましては、いわゆる診療報酬支払基金でしたり、国保連合会といった医療の審査のところに出す委託料の部分となっております。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　現行システムで対応ができるということで安心しました。よろしくお願い申し上げます。　続きまして、議案第72号大崎市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例でございます。　昨日も議案質疑がございましたので、細かい部分を私のほうで質疑をするものではないのですが、ある程度理解はしてございますけれども、簡潔に申し上げて、いわゆる5,000円から7,000円に変わるのだという部分でございますけれども、病院のほうの収入が増えるわけではないのだと、診療報酬改定に伴いまして7,000円にはするのだけれども、結局はプラマイゼロになるのだというふうなことでもう一回よろしいですね。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　佐藤弘樹議員のお話のとおりでございまして、収入という形、病院の収入として患者さんから頂く部分については増えます。しかしながら、その増えた部分について、保険給付のほうから減額されて病院のほうに入ってくるということになりますので、病院事業全体としてはプラスマイナスはないというふうなことでございます。昨日の医事課長からの説明の中で、数字のいろいろお話をさせていただいて、ちょっと混乱した部分があったかと思いますけれども、総論としてはそういった形ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　昨日の質疑で、私もちょっと頭の中が整理がつかない部分がありましたので、簡単に分かりやすく言うと、病院としての収入は全体的にはないのだと、プラマイゼロであるのだと、マッチポンプではないのですが、ゼロであるのだと理解をするものでございます。　ただし、昨日も出されましたけれども、やはり市民周知という点ですが、これだけが増額になったのだとなれば、やはりなおさら、市民病院のほうに来てほしくないのだですとか、あるいは来られては困るのだのようなニュアンスや意図が伝わってしまわないように、やはりその辺の内容をきちんと市民周知、理解を進めるということが、市民病院の役割なのかというふうに思うのですが、昨日も、病院広報あるいは市の広報、ウェブサイト、あるいは近隣との自治体連携という中で周知していきたいというふうな部分でございましたけれども、ここの広報に関しては、やはり一工夫、二工夫つけていただいて、多くの方が理解を示して、また、救急は問題がないというふうなことでございましたが、市民病院本院としても、決して、誰でも来ていただけるオープンな病院であるというふうな部分の基本線は失わないようにぜひやっていただきたいと思うのですが、一声ありませんか。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　御指摘のとおりだと思っております。　まず１つ目としては、今回、病院事業としてお知らせする広報の中でもということになりますけれども、受診については初診料が高くなりますよというお話をさせていただくと。その中に、当然、かかりつけ医を持ちましょうということ。かかりつけ医を持っていただければ、身近な健康相談とかそういったものについては、かかりつけ医の先生に診ていただいて、そこから大崎市民病院に御紹介をいただいて、当然、大崎市民病院では高度な医療を提供するという形になっていますので、そういった形でやっていくということも広報の中で一緒にお知らせをしていきながら、市民病院に来るなということではなくて、かかりつけ医の先生で診てもらってくださいということ、それで、かかりつけ医の先生を持つことによって皆さんの健康管理もよくなりますよということをお知らせさせていただきたいと考えております。あと、いろいろな媒体を通じて、できるだけ広報していけるように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　了解しました。　続きまして、議案第68号でございます。一般会計補正予算（第５号）、歳出の部分に順次入ってまいります。　２款１項14目、私からも、地域活力再生イベント支援事業1,500万円ほどでございます。　昨年12月定例会の議案質疑の中でも、私、岩出山の政宗公まつりを少し紹介させてもらいまして、昨年まで、新型コロナ蔓延下において、皆さん方、イベント関係の予算が全て減額補正されてきて、がっかりではないのですが、やりようがなかったというのが事実でございますけれども、そういうふうな議会での予算の決算でした。それを私も捉えまして、12月定例会補正、いまだに覚えていますが、政宗公まつりの場合は、そういったイベントの中でも、ぜひ何とかしたいというふうな実行委員会の皆さん方のお声があって、オンライン配信をやったのです、開会式を含めまして。非常に効果があったようでございまして、私のほうにこのようにやっている事例もあるよということで御紹介をいただき、当日私は開会の式典のほうをオンラインで見させてもらいました。　非常にすばらしかったと思ってございますけれども、まさしく新型コロナ下における一つのイベントのオンライン配信という部分でも成果を出していただけたようなところがございましたので、こういったものを参考にして、近隣の地域のお祭りですとかイベントですとか、こういったものをぜひ市民の方々にやっていただきたいと。実行委員会の方々も、ただ単純に新型コロナだから駄目よねというのではなくて、うまく知恵、工夫を用いまして、オンライン配信をすると、全国各地、世界中まで、その地域の方々、出身者の方とか見られるわけですから、また、録画中継でも後ほど確認ができるので、非常にすばらしいということを質疑させてもらったところがございましたが、今回こういった予算を計上いただいて大変ありがたいと思ってございまして、早速形にしていただいたというふうな部分、思いが強いのですが、いわゆる既存のイベントの方々がこういったオンライン配信をすることによって、新型コロナ下における大崎市のＰＲ、あるいは新型コロナ下の感染症対策につながるというふうな大きな意図でよろしかったでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　今、議員のほうからおっしゃっていただいたところが大きな趣旨になろうかと思ってございます。　昨年の政宗公まつりにつきましては、農泊大会の翌週に行われたということもございまして、準備の状況などを私も拝見してございました。そういった中で、大変御苦労されながらも、やめない、止めないということを意識していただいて、多様な発信の仕方、それにチャレンジしていただいたと理解してございます。　今回の事業につきましては、基本的に、本体の事業、いわゆるリアルな開催といいますか、現地での開催を行っていただくための支援という部分がメインになってございまして、その支援の在り方として、かかり増しする感染症対策経費、先ほど議員におっしゃっていただきました配信等々でさらにＰＲするための経費、こういったものを御支援させていただくものでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　あと、昨日の件から含めて確認ですが、いわゆる既存のイベント等々で、予算はあまりかけないように工夫してやっているイベントがあるよと。そういったイベントを、新たにこの事業を使いまして、昨日の課長のお話では、そのイベントの実際の経費を上回るわけにはいかないということであったのですけれども、そもそもかかっていないようなイベントであるならば、これをオンライン配信してＰＲをするということも大事なのかと思うのですが、そういった場合に、例えば下限値なんかを設けまして、こういった補助事業を多くの方に御利用いただけるような方策も大事かと思うのですが、本体の例えば事業費が、例えばそもそも５万円とか10万円だとしても、オンライン配信をするとなると、経験上、やはり15万円、20万円かかる場合もあるということでございまして、こういった場合はいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　昨日の答弁の中で、本体事業費を上回らない範囲での御支援をさせていただきたいというお話をさせていただいたところでございます。配信の方法については、軽微なものから本格的なものまで多様な配信の方法があったりいたします。そういった中で、本体事業の充実というところに重きを置かせていただいた事業というふうに御理解をいただきたいと思っておりまして、それを配信という方法を追加的に行うことによって、さらにその効果を高めていただくというものでございます。基本的には下限値というものについては現在設ける考えはございませんで、本体事業費を上回らない範囲で御支援をさせていただきたいと思いますし、その際の配信の工夫等々については様々御相談をさせていただきながら進めさせていただきたいというふうに思ってございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　一旦は了解するものでございます。まずはこういった事業を今回やってみていただいて、いろいろな一つの先進例とかモデルケースも昨年の岩出山政宗公まつりのようにあるわけですから、なるほど、このように使えれば、非常に皆さん方、多くの方にＰＲ効果が生まれるのだということにもつながりますので、まずはこの事業に関しては評価をし、次に移りたいと思います。　１つ飛ばしまして、７款１項６目の鳴子温泉郷再生・高付加価値化事業でございます。　私も、ずっと議会関係で質疑の中にもありますとおり、鳴子温泉郷に関係するような、特化したような昨年の宿泊費の件ですとか、その他もろもろとございます。こうした中で、前提としまして、私たち議員、議会もですけれども、観光地というのは、鳴子温泉郷はやっぱり非常にすばらしいところがあって、何とか鳴子に関して応援をしたい、鳴子に関して再生あるいは活性化を促したいというところが前提としてあるわけなのです。　こういった事業をする際に、まずは、誘客の部分は昨日聞きましたけれども、この鳴子温泉郷に特化する予算の意義と書かせてもらってございますけれども、こういった効果、成果、こういったものをやっぱりある程度踏まえていかないといけないのです。ただ、国のほうの予算に対するかさ上げ分だからとか、あるいは市のほうでひとまずこういった部分の応援をしたいというふうなことは分かるのだけれども、鳴子は現在どういうふうな状況で課題を抱えていて、どのように予算的に特化して予算づけをしていけば、鳴子の活性化につながっていくのかという部分の議論、内部の議論、それを踏まえての政策提案、事業化ということのルーチンなのかと思ってございますが、その点を考えられたところでの予算、そして今後の見通しなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　今野観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（今野冨美君）　議員おただしのとおり、大崎市の観光は、鳴子温泉郷が観光の要と思っております。こちら昨年度に地域指定の申請をしておりますので、もちろん庁内の協議も経ております。今回の観光庁の要綱の中では、条件といたしまして、観光地とは、宿泊客が滞在期間中に回遊するような一定範囲のエリア、例えば◯◯温泉などと一般的に呼称されている範囲の地域を想定していると定められております。今回、大崎市を代表する観光地であります鳴子温泉郷、新型コロナウイルス感染症の影響から、皆様御存じのとおり、大きな打撃を受けていると。この補助金を使いまして、宿泊施設の店舗の外観改修、それからおもてなしの質を向上させるということで、今回、鳴子温泉郷を申請させていただいております。　今御質疑のありました庁内協議、それから地域とということも含めて、昨日の答弁で、地域の説明会をやっているとお話をさせていただきました。最初手挙げした皆さんも８割ぐらいは来ております。今月末までの申請に向けて、さらに最終的な協議を進めていくところでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　いわゆる手をこまねいて市のほうは何もしていないというわけではないのですが、やはり広く単なる予算づけをしていったときには、なかなか成果がはかれないというところも感じるところがあります。　ただ、こういった国も入っていただいて、そこに対するかさ上げという部分で応援、割増しをすることによりまして、市のほうも、連携協力、事務局としてタッグを組んで、ぜひとも鳴子温泉郷の再生あるいは活性化につなげていきたいというふうな思いは非常に強く私も感じるところではあるのですが、今後こういった予算も出てくることだろうと思います。そうした中で、鳴子に現在居を構え、なおかつ営業されている方々に対して、思いっ切り後押してあげるようなやはり事業であるべきでございますので、単なる事業化だけではなくて、鳴子というところがどういうところなのか、あと市民参画という点でも、鳴子の観光地を市民全員で観光ＰＲするような方策を今後見つけていただきたいと思うのです。　鳴子の件だけではないのです。合併して16年たちます。大きな観光事業というのは、議会全体の総意としても、鳴子が観光地であって、そちらを応援したいということは総意だと私は認識をしているわけなのです。そこにぽんぽんぽんと予算をつけていっても、なかなか大きな改善が図れない状況であったということもずっと16年間踏まえているわけです。なので、今後こういった事業をする際には、ぜひいろいろな市民の方々を巻き込むような手だてという事業化も大事かと思うのです。鹿島台に住んでいようが三本木に住んでいようが、鳴子温泉郷というのは大崎市の非常に優れたすばらしい観光地なのだと、市民全員が応援、広報することによって、全然集まる耳目、注目が違うのです。それをもって事業化を今後とも考えていただきたいと思ってございます。　次に移らせてもらいます。　１つ戻るのですが、６款１項２目、ＳＤＧｓ未来都市推進事業でございます。　昨日は質疑も随分ありましたので割愛させてもらいますが、いわゆるこのモデル事業という部分なのですけれども、まずここで一旦整理をさせていただきたいのは、ＳＤＧｓ未来都市というのは端的にはどういうことなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤世界農業遺産推進課長。 ◎産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君）　お答えいたします。　ＳＤＧｓ未来都市とは、2018年からスタートいたしまして、全国で154都市ございます。その中で、大崎市が今年度、公募で応募をいたしまして選定をされております。　大崎市の事業といたしましては、これまで産業経済部内で……（「端的にでオーケーです」と呼ぶ者あり）すみません。大崎市では13事項の取組を行いまして、その中で２つの大きな事業を行います。プラットフォーム形成事業と生物多様性のネイチャー・ポジティブ定量化事業を行うこととなっております。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　ちょっと分からないのです。ＳＤＧｓ未来都市というふうに一般の市民の方が聞いたときに、私たち議員もですけれども、説明をしなくてはいけないのです。その説明をする際に、担当課のほうではどのような整理をされていて、まず一番大きなメインとして、説明を果たすべきメインとして、どういうふうに説明ができるのですかというふうなことで、まずこれが必要なわけです。その上になおかつサブタイトルがあって、今言った２つの大きな柱の事業があるかと思っているのですが、その点もう一回整理をして、２行ぐらいで端的にＳＤＧｓ未来都市の説明をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　２行ぐらいということで、ＳＤＧｓの理念ということで17目標あるのですが、それに向かって、地域の経済、社会、環境、３側面を連携させて新しい価値を生んで地域を盛り上げると、要は地方創生の一環です。ですので、それに基づいて、たまたま、先ほど課長が言いましたとおり、本市においては、そこのモデル事業というのは、特化したところ、例えば世界農業遺産のいぐねとか、ああいうのを使ってモデル事業をやりますということでございます。ですので、ベースは、17目標に向って地域を創生しようという流れでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　２行ではなかったですが、少し分かりやすくなったかとは思ってございます。　今お話がありました中での事業化を、今回２つの柱で進めるのだということで昨日からあったわけなのですが、１つが大崎ＧＩＡＨＳ・ＳＤＧｓプラットフォーム形成事業、もう一つが大崎ネイチャー・ポジティブ定量化事業というふうな部分でございます。言葉がいろいろ難しいのですけれども、結局何をするのですかと言われた場合には、映像作成ですとか普及啓発イベント、職員研修、視察、また専門家の招聘、いぐね所有者への謝礼、業務委託等々であると常任委員会のほうでも紹介、説明がされているようであります。　こういった部分で、この事業を捉えた場合に、やはりまずは皆さん方のほうに、私は、さっきの議論ではないのですけれども、市民の方、一人でも多く理解者が増えることによって、市の政策と併せまして、ＰＲや、やる気の問題や人材育成のほうにもつながっていくと思っているのです。こういったことを逆にやらない事業というのは、非常にこれは停滞するし、意味が薄いものになってしまうので、こういった部分を分かりやすくすることによりまして、その理念に従うような事業として同時並行で進めていくべきだと思ってございますけれども、質疑通告の次に書かれてございます人財育成という観点です。　専門家の招聘ですとか職員研修ということもありますが、やはり職員側の研修と市民側の協力者、応援体制の人財研修というのがあるかと思うのです。私のほうの人財というのは、財産のほうの人財でございますけれども、そういった観点の考えはいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤世界農業遺産推進課長。 ◎産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君）　今回のＳＤＧｓ未来都市を進めていくために、市民の方々、そして職員、様々な方々の協力が必要と考えてございます。　職員の人材育成につきましては、庁内向けの研修、ワークショップ、様々行いながら、市民の方々と接する機会に、リーダーとして職員のほうが率先してＰＲを行うことを進めてまいりたいと思います。　また、先日、日曜日に醸室のほうでカムカムひろばが開催されておりますけれども、その中でもＳＤＧｓに関連したクイズを行う団体があったり、市民の方々それぞれがＳＤＧｓに関した取組というものを行ってございます。大崎市からいろいろなイベント、フォーラム等を開催しながら周知をするのですけれども、あわせまして、そういう団体との連携を図りながらＳＤＧｓのほう広めていきたいと考えてございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　私も、先週、醸室の２階の寺子屋ホールでやられていましたカムカムひろば、少し拝見させてもらったところでございました。　今お話がありましたように、課長のほうは職員からというふうなことであったのですが、あちらのほうでは、市民の側のほうがいろいろやられておったようにも思いますので、いろいろな事業としての名前は難しい部分があります。プラットフォームですとかＧＩＡＨＳ、ネイチャー・ポジティブだとか、そのことだけでは分からないです、事業の中身というのが。中身をやはり皆さん方に理解いただいて、職員だけではなくて、市民の方や団体も含めて、多くの方々でやっているのだ、巻き込んでいくのだというふうなところを、ぜひ今後ともそういったところをお願いしたいと思うのです。　職員の方のほうにも、ＳＤＧｓですとか、あるいはこういった未来都市とは何ですかと聞かれたときに困らないようにぜひしていただきたいと思うのです。ぐるぐる回して答弁するのではなくて、端的にまず表現していただいて、その上でかみ砕いていくというのが市民周知にもつながってきますので、パンフレット、チラシ、普及啓発の広報、方法等々もぜひ工夫いただきたいと思ってございます。　時間がありませんから、次に移らせてもらいます。　教育委員会所管の歳出のほうに移りますけれども、10款１項２目、教科用図書及び教材経費でございます。　これは補正等々で今までもずっと出てきている項目ではございますが、今回の計上額235万円ほどでございますが、まずこの内容はいかがでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　お答えいたします。　内容につきましては、御厚意によりまして頂きました指定寄附ということで、これを財源に、松山小学校の書架と、あと古川中学校をはじめとする市内４中学校の楽器の購入が内訳でございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　定期的に古川地域のほうでも鹿島台地域のほうでも松山地域のほうでも、こういった図書購入ですとか、子供たちのために指定寄附を頂戴しているというのは非常に大変ありがたい話でございます。　ただ、その反面、私ずっと繰り返しお話ししていますが、学校図書はどうなのかという部分も一部でやっぱりあるわけなのです。なかなか教育長答弁でも苦しい部分がずっと今まで見受けられましたが、学校図書あるいは図書館との連動、そういった本の貸し借り、また、子供たちに対する絵本や、いろいろな図書の充実、充足というのも非常に教育的な観点では大事なことだと思っていますから、特定の地域に対するそういった特定の寄附というのも非常に大事なところでございまして、これはこれで更新ですとか新しい新刊号を導入するという部分では大きなお金になってくるわけなのですが、大崎市本来の姿勢としましては、学校図書の購入費、いささかこれがあまりにも安いのではないかとずっと私も繰り返し申し上げてきてございましたが、そういった部分との整合性は図れているのですか。 ○議長（関武徳君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　議員御指摘のとおり、学校図書をはじめとしまして、全て各学校に充足できる状況でもございませんので、その辺、今後、図書との整合性も図りながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　整合性が図れていないのですね。これはこれで、当然、予算が出てきているのは指定寄附の部分ですから、もちろん了なのですけれども、ほかの学校関係の現在図書が、司書の方々がどれだけ御苦労されているのか、どれだけ心を砕かれて修繕をされているのか、何重にも何重にも修繕テープを貼られて、それが使えるように、読めるようにしている御努力もあります。それをもって充足しているのだという以前のこの議会の中での発言等々もありましたけれども、そもそもやはり大きな見直しを学校図書もきちんと図っていただいて、図書の配本計画ですとか、司書の方々からの御意見、意見交換をして踏まえていただいて、ぜひ図っていただきたいと思うのです。　学校の図書は非常に重要です。しかも、新型コロナもございますから、なおさら、家庭学習ですとか学校教育という観点では、図書の充足、図書の配本計画というのは非常に大事だと繰り返し申し上げています。　なかなかお金がないと教育委員会のほうでは言われるのです。財政のほうなのです。これは非常に学校という教育的な部分においても、ソフトウエアという部分、非常に大事だというふうに思いますので、ぜひ教育委員会においては、負けずに財政のほうにどんどんハッパをかけていただいて、それがもしこちらのほうで、財政担当のほうで駄目だなんていうふうなことになりましたならば、私個人的にも議会でどんどんどんどん発言をしてまいりたいと考えてございますので、その点一応聞いておきたいのですが、財政担当のほうはいかがなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　いろいろ御指摘いただきましてありがとうございます。　確かに、子供たちの学びのための学校図書というのは非常に大事なものというふうに考えているところでございます。あと、今、学校の図書と併せて、大崎市図書館のほうの図書購入費、こちらのほうでも教材に向けた図書購入も多分併せてやられていると思ってございます。それら全体を含めて、まずは図書の購入についてはいろいろと御検討いただければと考えているところであります。　やはり財源が非常に大変というところでございます。今回は指定寄附いただきましたものを充てさせていただいているところですが、今後も引き続き、こういったありがたい御寄附であったり、あるいはほかの財源などがあれば、いろいろそういったものに、こういった図書購入などにもぜひ充てさせていただきたいと考えているところであります。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　特定のやはり御寄附をいただいて整備をする学校だけではなくて、市全体の小学校、中学校における学校図書の在り方、そしてそちらに対する子供たち、児童生徒に対する図書との触れ合い、家庭教育、学校教育の観点からも、ぜひそういった学校図書の教科用図書以外の充実も図っていただきたいと思ってございます。　次に移ります。　10款１項３目、子どもの心のケアハウス事業でございます。　これは総務常任委員会のほうでも報告があった部分でございますけれども、ちょっと時間もなかったものですから、そういった部分を少し質疑させていただきたいと思ってございますが、いわゆる不登校の児童生徒に対する支援だという部分が大きな部分でございまして、身分としましても支援員の方々を配置することによります有償ボランティア費用だというふうなことでございました。こちらのほうは何名分なのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　この支援員につきましては、現在、岩出山にありますフリースクールとの民間連携を推進する形で事業を進めさせていただきたいと思っておりまして、支援員は１名でございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　同様の事業をちょっと私も調べてみますと、気仙沼市のほうで同様の事業をやられていて、たしか記憶では２名の支援員の方に対する支援員報酬であったでしょうか、こういったものを設定されているようでございますが、県内では２例目ということもありまして、私も非常にこの大崎市の今回の教育行政に関しましては非常に敬意を払っています。　改選前の総務常任委員会のほうでも、実際に現地のほうに行きまして意見交換会を開催させていただいて、なおかつ、学校教育課のほうからも、課長や副参事のほうにも御同行や御同席を頂戴した上で、いろいろな実際の不登校児童生徒に向き合われている民間施設の方々に対する、そういったふうな現地を踏まえた上で、今回この補正計上をされたというふうな部分でよろしいのですね。 ○議長（関武徳君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　ちょっと課長、少し自信がないように聞こえますから、そこは堂々と自信持って、そのとおりですというふうに御答弁ください。　私は、重要な役割を果たすべき非常に大事な今回補正をつけてもらったと思っております。大崎市内でも、やはり不登校で、非常にどうしようかというふうにお困りになっている御家庭あるいは児童生徒もいます。私も過去にもずっと毎年そういった相談を受けてこなかった時期がないのです。この数年間ないのです。そういったときにも、個別のやっぱりケース・バイ・ケースの対応ではございますけれども、子どもの心のケアハウス事業も常任委員会のほうで視察や勉強をさせてもらったのですが、この方々も非常に大きな役割を果たされています。　それと同時に、民間施設も含めて、児童生徒がいわゆる行ける場所を、居場所を一つでも多く増やす、そこに支援をするということによって、一人でも多くの子供たちが、社会といいましょうか、学校に対する興味やコミュニケーションを図られるというふうなことにつなげていただきたいと思ってございまして、これこそが教育機会確保法の理念だろうというふうに思っているのですが、では、まず今回１名という部分でございましたけれども、これで成果とか経過を見ていただいた上で、なおかつ来年度になおさらこれは拡充も含め今後検討していきたいというふうな理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大場学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君）　今後、様々な個に応じた対応というのが求められると思いますし、あとフリースクール等自体が、個別の指導が個々の児童生徒にとってより適切なものかどうか、そういったところも含めまして、新たなフリースクール等が出てきた場合につきましては、その都度適切な検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長（関武徳君）　佐藤弘樹議員。 ◆１３番（佐藤弘樹君）　この数年来、やっぱり不登校に対する支援とか対策というのは非常に大きなテーマになっています。宮城県、あるいは大崎市も同様かと思うのですけれども、非常にそういった子供たちの気持ちの持っていき場所、学校以外での相談する窓口、そういった人、こういったことが非常に少ない状況であるところで、この２年間でも市内にもかなり多く活動されている団体や場所が出てきましたから、こういった部分とこのようにして教育行政が連動、連携していくというのは、非常に大きな一歩だというふうに思ってございますし、この団体の方々も非常に感謝をされているようなところも聞いてございますから、ぜひとも、こういった部分でありますとおり、民間との窓口の部分、そういった人材の育成という観点からも、子供たちを守っていくのだというふうな観点からも、このような予算づけというのは、恐れず、財政担当からいろいろ言われても、教育行政のほうでつけていっていただきたいというふうに申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。 ○議長（関武徳君）　次に進みます。　14番中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　おはようございます。　14番中鉢です。　通告に従いまして質疑をさせていただきますけれども、何となく予算のほうは出尽くしたイメージがありますので、条例のほうから進めてまいりたいと思いますので、逆順番でお願いいたします。　まず、議案第72号大崎市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例ということで、改正の中身については理解をこの間の質疑の中でいたしました。　この間の議論の中では、医療機関の機能分化ということ、病診連携ということも含めてあったと思いますが、この機能分化とか病診連携というのは具体的にどういうことなのかということをもう一度ちょっと確認をしておきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　まず、機能分化でございます。昨日からるる御説明をさせていただいている形をもしかしたらなぞる形になるかもしれませんけれども、まず健康に関する相談や初期的な治療については、かかりつけ医の方に担っていただきます。要は地域の民間の、民間を通じた診療所であったり、病院事業でいえば分院のような形になりますけれども、そういった形で、かかりつけ医としての機能を持たせていくということがまず１つ、それから大崎市民病院本院のように高度で専門的な医療を提供する部分というのを２つを分けていきましょうということで、その分けていくことがまず機能分化でございます。　では、分けたからといって、お互いに診るだけで終わり、独立して治療するだけなのかというとそうではなくて、連携をしながらやっていくということでございます。本病院事業の場合ですと、市内の医療機関を中心に、登録医ということで、民間の医療機関の先生方とも連携をしながら治療をするという取組をしています。例えば、１つの病気の治療について、最初は、診察して疑いを持ったときには地域の先生が診ると。それから必要なときになりますけれども、市民病院に紹介をしていただいて、市民病院のほうに来て、市民病院で専門的な検査、治療を行います。その後急性期をある程度過ぎ、回復期になった場合については、民間の入院施設がある場合であったり、ない場合もありますけれども、そういった医療機関のほうにお戻し、いわゆる逆紹介と言われるものですけれども、そちらで治療していただくという形で、それを一連の流れとしてやるようなシステムを使いながら、地域の医療機関と市民病院本院が連携を取りながら、地域の皆さんの健康、それから治療を行っているということでございます。　今回の改正についても、より地域のかかりつけ医を持っていただくことを推奨するための施策の一つであります。　ちょっと一番最初の前提のときの話がもしかしたら漏れているのかもしれないのですけれども、今回、大崎市民病院がなぜ2,000円を取ることになったかというと、地域医療支援病院ということで、200床以上の地域医療支援病院については取りなさいというふうに診療報酬改定がされていますので、かかりつけ医の先生方に診てもらうとすれば、7,000円を取られることはないので、ぜひ議員各位の皆さんにもお願いをしたいのは、地域のかかりつけ医の先生を持っていただくということを併せてＰＲしていただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　多分、厚労省の受け売りというか、すっかりそのとおりだと思います。すばらしいと思います。　それで、機能分化とか病診連携という名の下に、まずかかりつけ医を持ってくださいと。私もそういうふうにしていますけれども、ただ、今、部長が言われたように、診療所に最初に行って、具合悪い人が行って、そこで何らかの疑いを持たれたときに紹介していただいて、大規模な病院で診察というか、一番は検査です、検査をしっかりしていただいて、病気そのものの全容というか、それを明らかに、そして治療していくと、そこのところの機能分化だと言っているのですけれども、ただ、具合の悪い患者さん、市民にとっては、診療所に行きます、診療所でその疑いを持ってもらえるのだろうかという根本的な問題があるのです。言い方を悪く言うと、あまり信用していないということだと思うのですけれども、やっぱり具合の悪い人から見れば、本当にいい先生に診てもらいたいというのが正直な気持ちだと思います。やっぱり最初からちゃんと診てもらって、疑いなく診てもらって、はっきりさせてほしいと。それで、ちゃんと適切な治療を受けたいと。　それが、大したことなければ一番いい話ですけれども、やはり命に関わるような疾病が隠れているというようなことが本当に心配だと思うのです、市民としては。だから、やっぱりそれをちゃんと見つけてくれる先生のところがどこなのだろうということで、そっちにかかったり、こっちにかかったり、そして大きい病院に行ったほうがいいのではないかということなのだと思うのです。だから、厚労省なり病院の側として、病診連携だとか機能分化といってみても、市民の感覚からすれば、何言っているのだという話にしかならないと思うのです。そういう市民に対してどういうふうに説明をしているのですか。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　議員がおっしゃっているのは、大崎市民病院に対する市民皆さんの絶大なる信頼があるという御意見だと思っております。それについては、私どもも、とても高い評価を受けているということだと思いますので、私どももうれしい限りでございます。ただ、民間の医療機関の先生方ともいろいろ研修、大崎市民病院でやっている研修会に民間の医療機関の先生方にも医師会の先生方を中心に来ていただいて、登録医の先生たちにも、いろいろ一緒に研修をしたり勉強したりするような機会も設けております。　まずは、確かに救急で本当に具合が悪い場合には、昨日も御答弁申し上げていますとおり、地域のかかりつけ医ということではなくて、救急については受け入れると、地域の医療機関の先生方を信頼しないということではなくて、御信頼をいただくと。それから、登録医の先生であれば、後ろに大崎市民病院が控えているのだというようなことも御理解をいただきながら、地域の医療機関と引き続き連携を取りながら治療していかないと、これからの医療需給体制、それから少子高齢化、医師不足ということが想定されていくと、これを進めていかないと、なかなか医療体制の確保も難しくなってくるのかと思っておりますので、このような体制を引き続きやっていきたいと思いますし、例えばですけれども、具合が悪くて市民病院に来ましたというときであっても、最初に看護師がいろいろ状況をお聞きしながら振り分けをしながら、どうしても、これは大変だねというときは救急のほうに回したり、もう少し地域で大丈夫ではないですかというふうなことでお話をさせていただいたりしながら、丁寧な対応をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　理解をしたいのはやまやまでございますが、やっぱり地域医療支援病院、200床以上ということなので、やっぱり市民病院のレベルが高いのは、本当にこれは絶対大切なことですし、何とか維持してほしいと。だけれども、やっぱりもともと市民病院を造るときに、まち全体がホスピタルという言葉があったと思うのですけれども、やっぱり地域のそういった診療所も含めて、医療の質の向上ということをやっぱりしっかり果たしていかないと、今言われているような機能の分化だとか病診連携というのは、言葉の遊びにしかならないのだと思うのです。だから、そこのところにやっぱり市民病院もしっかりとコミットしていくというか、役割を果たして、やっぱり全体の底上げ、これをしっかり今後果たしていくということが、この7,000円になることでより求められているのだと思うのだけれども、そういうことではないですか。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　御指摘のとおりだと思っております。　今回、経営強化ガイドラインが、国、総務省のほうから示されまして、１自治体ということでの医療という形ではなくて、広域医療圏を中心とした、そういった地域医療を守るためにも、そういった役割分担をしていかなければならないということになりました。　その中で一つ大きな柱としてあるのは、医師や看護師の派遣ということもありますけれども、研修、要は、その圏域にある公立病院であったり、民間の病院と大崎市民病院、基幹病院になりますけれども、そことの研修をよくやっていって質を上げていくということは、今後、ガイドラインに基づいた議論になりますけれども、そういったことも求められておりますので、そういったことも踏まえて、議員がおっしゃるように、質の向上というよりも、連携をする際の相互の理解ということもありますので、そういったことについても、大崎市民病院でもこれまでもいろいろ研修に取り組んでおりますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。　地域のかかりつけのお医者さんを信頼していただくということをお話ししていくしか私どもとしてはないと思いますし、大崎市民病院としてもいろいろ相談に乗ったりはしていますので、そういった形で大崎市民病院が後ろについているのだというような御認識をしていただけるといいのかというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　これは非常に根源的な問題なので、ここでお話ししていてもしようがないと思うのですけれども、まさにこのまち全体がホスピタルということを実現するために、ぜひ努力をいただきたいというふうに思います。　あともう一つ、2,000円の行き先なのですが、この間の議論で、病院の収入として増えるわけではないのだということも含めて、その2,000円がやっぱり保険者のほうの負担を満たしていくというか、要するに保険者のほうの懐に入るのだと、入るというか残るのだというようなこともちゃんとＰＲしていかないと、何かいかにも市民病院がもうけているみたいな話になると、これもちょっとおかしいと思うので、その辺の周知といいますか広報、これもしっかりやってもらいたいと思うのですけれども、どうですか。 ○議長（関武徳君）　中田市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（中田健一君）　まず、今回の料金の改定に伴うものについては、引き続き丁寧な、かかりつけ医を持っていただきたいという部分も含めてＰＲをさせていただきたいと思っております。昨日、医事課長からるる御説明したときにも、言葉で言うのはなかなか難しく、御理解をするのは難しいのかというふうに思っていますので、分かりやすく、大崎市民病院の収入は増えませんということをＰＲするというところもなかなか難しい部分もあり、保険者は大崎市の場合もございますから、行って来いになってくるので、そういった部分もありますので、いろいろ広報の手段、どういうふうな形でしていくかについても今後ちょっと検討させていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　この件はこれぐらいにとどめたいと思います。　では、議案第71号をお聞きします。　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、これもどなたも多分聞いていなかったと思うのですけれども、改正の目的、趣旨についてお聞きしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　平地総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君）　それでは、お答えさせていただきます。　今般の国民健康保険税条例の改正でございますが、こちら令和４年度税制改正メニューの一つでございました。それを受けまして地方税法の一部が改正されまして、４月１日付をもって施行されました。それと合わせて税条例を改正させていただいてございます。　こちら、よく言われることでございますけれども、背景としては、伸び続ける医療費支出がございます。そして、それを負担する納税者間での公平を図ることが一つありますよと。特に高所得者といわれる方々の納付意欲などの影響を考慮しながら、国保料の負担額に一定の上限を設けることで、国保事業の円滑な運営を図っていきたいということが一つ趣旨の背景として確認しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　趣旨は分かりました。　税法の改正ということですが、税法改正の中身は、65万円でしたか、その示している額は上限なので、その額を設定しなければいけないという何の理由もないと思うのですが、最大の額を設定した理由は何ですか。 ○議長（関武徳君）　平地総務部参事。
   ◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君）　それでは、お答えさせていただきます。　こちらのほうの限度額の考え方に一つよるのかと理解しているところでございます。予算書等でも例年お示しさせていただいておりますが、限度額、各全体の限度額を合わせますと大体9,000万円ぐらい限度額がございます。これを各納税者の側に置き換えたときに、例えば、大崎市でも実際いらっしゃいますが、仮にこの限度額がない場合には、実は、医療費、102万円プラス1,000万円とか、2,000万円ぐらい課税額が上がるケースも、実際の高所得者の方でございます。そういった方のやはり先ほど申しました納付意欲といいますか、公平性を図る上でも、この限度額の設定というのは一つ必要なものではないかというふうに理解しているところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ちょっと私が聞いたことと多分ずれてお答えをいただいたと思うのですけれども、要するに、限度額を上げることによって、保険者としては結局入ってくる税金の総額が増えます。それはそれで、先ほどの国保会計全体が膨らんでいるということからすれば、それなりの歳入を確保しなければならないということで分かるのですけれども、ただ、やっぱりもともと、国保会計を考えたときに、応能応益を50％にという話の中ですから、当然、限度額を上げたことによって入ってくるものが増えれば、そのバランスというのですか、要するに応能応益のバランスがまた変わってくるので、当然、先ほど言った税の負担の公平性ということから考えても、要するに、低所得から中所得ぐらいの人たちの負担を低くするということからすれば、この上限額の改定と合わせて税率改正をしなければならないと思うのですが、それはどうなっているのですか。 ○議長（関武徳君）　平地総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君）　お答えさせていただきます。　実は２月の定例会のほうで御承認いただきました、今回、大崎市におきましては、税率改正、引下げという方向で進んでございます。今準備しているところでございます。　この限度額のお話を分かりづらくしている一つが、全体としてこの限度額というのは、医療費が増えますよと、そしてそれを賄うだけの税金が必要ですよと、そのために場合によっては税率を上げる方向で改正しなくてはいけないというトレンドの中で、この限度額ということが、先ほど議員がおっしゃられたとおり、高所得者層から税収を確保して、それを中間所得層へ少しシェアのほうで減額していくという効果が見られるのですけれども、今回、大崎市は、全納税者に対して税率改正で引き下げてございますので、今回、若干その辺の理解というかニュアンスが薄れてしまったのかといった点は否めません。そういたしますと、翌年度からは、税率、一応据え置く方向で考えてございますので、この限度額のまたそういう効果というのも一つ理解されやすくなるのかというふうに考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　いずれにしても、税率も含めて動かしたということであれば、何でこれセットでやらないのかという疑問があるのと、それも含めて応能応益が50・50になっているのかという確認をしたいと思います。 ○議長（関武徳君）　平地総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君）　申し訳ございません。セットで改正というお話ですが、上位法の地方税法施行令の改正が４月１日から効力を発するということから法令上のタイムラグがございました。　それとあと、税率の50・50の応能応益の話なのでございますけれども、こういった限度額のお話、そしてあと、逆に低所得者層への法定軽減といった応益部分の減免措置がございます。そういったものを合わせますと、例年試算しておりますけれども、50・50が、所得割のほうが48から49、そして応益部分は51といった傾向のレンジは、毎年度、集計の結果を踏まえて確認しております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　分かりました。　あと、要するに、２月の税率改正、あと２月はたしか子供たちの均等割の改正もあったと思うのですけれども、そういったことの周知というのがどうなっているのかということなのですが、ホームページとかを見てみると、全く何も改定されていないのですけれども、それはなぜなのですか。 ○議長（関武徳君）　平地総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君）　お答えさせていただきます。　そちらのほう、確かに例年ですと５月ないし６月ぐらいに、最新の情報を踏まえながらホームページで改正内容をアップさせていただいてございます。私どももちょっと悩んでおったのですけれども、来月15日には、納税通知書、国保税、１回目で約２万件ぐらいを発送する予定でございます。実は現場のほうで、あまり早く制度メニューの改正を周知してしまうと、問合せ等で混乱する傾向が見られましたので、７月１日付の広報にはお知らせさせていただきたい。それと合わせて、あとホームページのほうでも詳細な内容を更新させていただく予定でございました。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　いずれにしましても、タイミングというのはあるのでしょうから、いろいろ機を計っていたということでしょうから、それはそれで分かるのですけれども、いずれしても、タイムリーにそういう情報をやっぱりお知らせするということがやっぱり大事だと思いますので、今後、意を用いていただきたいと思います。　では続きまして、子ども医療費のほうをお聞きしたいと思います。議案第70号です。　これは中身については理解をいたしました。　通告をしていますけれども、条文、４条２項をなぜ削らなければならないのかというのがよく分からなかったのですけれども、確認したいと思います。 ○議長（関武徳君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　こちらの部分につきましては、現行の条例ですと、いわゆる遡及期限の部分を載せておりました。この部分につきましては、全体的な医療費の遡及とかなり密接なものですから、条例ですとその都度改正というのがなかなか難しいところがございましたので、迅速に対応するには規則等でこの部分については規定したほうがよいだろうという判断で今回削除させていただいております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　では、結論からすると、要するに今回18歳まで広げるということと所得制限をなくすこと、この改正とは全く関係ない話ということですね。 ○議長（関武徳君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　今おただしのとおり、今回の条件緩和の部分とリンクするものではございません。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ちょっと紛らわしかったので確認しました。理解しました。ありがとうございます。　続きまして、債務負担行為のところをお聞きしたいと思いますけれども、相当大きい額の債務負担行為になっておりますけれども、住民情報系のシステムということですが、これはリプレースということだと思いますので、何でするのだという話をしてもあまりしようがないと思うのですけれども、やはりこれだけの債務負担行為といいますか投資をするわけなので、やっぱりしっかりと、今、ＤＸの中でもＢＰＲということが言われていますけれども、効率を上げて、やっぱり成果が出ると、コストばかりかけていても、コンピューターは意味ないのです。コンピューターのためにみんなが仕事しているわけではなくて、やっぱり市民のために仕事をしてもらわなければならないわけですから、そういう視点で、この大きな投資が有効だと思ってやっていると思うのですけれども、どのようにして有効にしていくのか確認したいと思います。 ○議長（関武徳君）　佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（佐藤秀宜君）　今回の債務負担行為を設定させていただいております住民情報系システム更新事業については、今お話しいただいたとおり、システムリプレースに係る費用ということで、令和５年10月末で終了しますことから、令和５年11月以降５年間のシステムということになります。　今回、ＤＸに掲げる標準化事業、これに対応していく基幹系システムということになっておりますので、次のリプレース後につきましては、ガバメントクラウドへの移行であったり、標準準拠システムの活用であったりというところが次のシステムリプレースのポイントになってきてございます。今回リプレースさせていただいた後は、そういったところで効率化、あとは住民サービスの向上を図りながら、住民情報系システムの効率、コストなども検討して進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ちょっと議長にお許しをいただいて、少しここのところを詳しくやってみたいと思うのですけれども、やはりクラウドだとか標準システムということで、今までにない大きな変革というか変化だと思うのですが、その辺の検討というか準備というか、その辺はどのように進める考えなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（佐藤秀宜君）　こちらのガバメントクラウド標準準拠システム移行については、国でその手順も示されておりますので、その手順に沿った形で現在ワーキンググループを組織して検討のほうを進めさせていただいております。また、次のリプレースによりまして、ベンダーが決まった以降に、そういったガバメントクラウド標準準拠システム移行に係る支援、事業についても着手するということになっておりまして、国が示す令和７年度末までの移行に現在向けて準備を進めているところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　クラウド化していくことで、いろいろ災害だとかそういったことにも強くなっていくのだろうというふうに思いますし、あとやっぱり標準化することで、システムの費用というのですか、当然共同利用できるわけですから、下がってくるということで、大変いいことなのだろうというふうに思うのですが、やっぱり更新のたびに使い方ががらっと変わる。変わる上に、やっぱりその時代の最新技術が入ってくるということになると、なかなかシステムの習熟に時間がかかる等々問題があるのだと思うのです。やっぱり来年以降ということになってくると、１人１台のパソコンではなくて１人１台のタブレットみたいな感じになって、要するに、民間ではフリーアドレスで事務所があまりオフィスっぽくなくなるみたいな、そういう変化が起きていくのだと思うのですけれども、その辺はどのような想定なのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（佐藤秀宜君）　今お話しいただいたフリーアドレス系については、庶務事務系、内部情報系システムのほうでは、そのような体制を今回取るということで進めております。　一方、こちら住民情報系システムにつきましては、住民情報を扱うものですから、きちんとしたネットワーク管理、セキュリティー対策の下、有線の範囲でネットワークを組んで運用していくということになります。内部情報系とはまた違った仕組みになりますけれども、個人情報の保護であったり住民情報の保護に努めながら、システムを運用していきたいというふうに考えております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ワクチンの接種予約のときに、予約が集中してシステムがダウンしたというか動かなくなったということがありました。あれは、この住民情報系が一部絡んでいたということだと思いますけれども、そういうふうにやっぱり今までと違う使われ方というか、今だと、窓口に市民が来て、一つ一つやっていると。それが一気にいろいろなものがアクセスされるというのが、やっぱり今からのＤＸの時代には想定されるのだと思うのです。そういう意味からすると、この住民情報系もかなり堅牢な形の仕組みにしていかないといけないのかと思うのですが、その辺の前回のいろいろな問題をどのように改善に生かしていくのか確認しておきたいと思います。 ○議長（関武徳君）　佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（佐藤秀宜君）　そういった反省も踏まえまして、今回のリプレースにおいては、ネットワーク部分について増強する予定でおります。今後、市民の方々からのオンライン申請であったり、そういったデジタルを使った申請の手法も増えてくるということで、この住民情報系のデータの流通も多くなってくるということが想定されますので、そういった形で、通信アクセス、いわゆる要約の部分、ちょっとインターネット側の話になるのですけれども、住民情報系システムの内部のデータの流通もきちんと取れるように、そういった通信環境の増強は図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　やっぱりＤＸを考える上では、インターネットとの親和性ということは一番の念頭に置かなければならないことだと思いますので、なかなか今までは、セキュリティー、セキュリティーということの中で、なかなかそこの壁を薄くする、薄くしてはいけないのだと思いますけれども、ある規則の中で、やっぱりそこをちゃんとしっかり透過できるようにしていかなければいけないと思うので、その辺ぜひ意を用いて進めていただきたいというふうに思います。　では、これはこれぐらいにしておきたいと思います。　続きまして、感染症経済対策費の鳴子温泉郷再生・高付加価値化事業のお話を聞きたいと思いますけれども、中身については理解をいたしました。　これは何か国交省というか観光庁の事業というふうに聞いているのですけれども、財源は県も半分ということなので、その辺はどういういきさつなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　今野観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（今野冨美君）　この事業に対しまして、宮城県でも補助を想定しているということでございました。ただし、条件といたしましては、申請自治体等が県と同じかさ上げ部分を補助することが条件だということで伺っております。ただ、まだ県のほうでは具体的な要綱はお示しはされていないのですけれども、条件にそれは必ず入るということでございましたので、宮城県と市と同じかさ上げ部分を今回計上させていただいております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ということは、今、国の補助金というのが、要するに、市の持ち出しというのが、国から来ている部分がそこだという、そういう位置づけなのですよね、多分。要するに、コロナ対応の交付金が市が出す分だと。それで8,000万円、8,000万円と、そういうことなのですねという言い方も変ですが。そういう財源の50対50と。市の一般財源はゼロですよね。だから、市が一般財源ゼロでも、とにかく国から来たものをそれに充てるのであれば50・50になると、そういうことですか。 ○議長（関武徳君）　今野観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（今野冨美君）　今回、国の補助内容につきましては２種類ございまして、まず宿泊施設の高付加価値化ということで、宿泊施設の改修に関しましては２分の１、要は事業費の２分の１を補助しますと。ただし、金融機関等のいろいろ条件がございます。その場合には３分の２。宮城県のほうではその確定した分に対して補助をしますので、宮城県に対しては大崎市が申請をして補助を受けるという形になります。ですので、例えば900万円が総事業費の場合ですと、２分の１補助ですので450万円、それに対して県が６分の１、市が６分の１、事業者が６分の１となりますので、県、市、事業者ともに150万円、150万円、150万円ということになります。ですので、事業者の皆様は、一旦資金は用意していただくことになるのですけれども、最終的には６分の１負担ということになります。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　後でよく聞きます。やめましょう。　続きまして、私のほうからもＳＤＧｓの話をお聞きしたいと思います。　これは非常にいい取組だろうというふうには思っているのですけれども、やっぱり世界農業遺産と要するに親和性がいいと言っていることの裏返しだと思うのですけれども、やっぱり分かりにくいです。先ほどの佐藤議員も言っていましたけれども、分かりにくいということがあって、やっぱりこれを一生懸命みんなで市民こぞって取り組むことで、では何がどう変わるのだろうという部分のやっぱりインセンティブというか、以前、これで何がもうかるのだみたいな話があったと思うのですけれども、やっぱりそこをしっかりしていかないと、どうしてもＳＤＧｓのためのＳＤＧｓにしかならないというような感じになってしまうと思うので、その辺はどのように進める考えなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤世界農業遺産推進課長。 ◎産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君）　議員おっしゃるとおり、世界農業遺産とＳＤＧｓを合わせますと、分かりにくい世界農業遺産という部分が、ＳＤＧｓという言葉を使うことによりまして市民に浸透していくのだと思ってございます。最終的なゴールといたしましては、やはり市民協働によるＳＤＧｓ都市の達成というところだと思っております。あわせまして、大崎市の強みである世界農業遺産、生物多様性の価値化を表すことによりまして、様々な影響を、新たな価値観を得ていたいというところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　今の答弁の中で、やっぱり価値という言葉があったと思うのですけれども、それが大事なのだと思うのです。価値が何なのだということをみんなで共有しないと、やっぱりあまり価値がないと思ってしまうと、これはなかなか進まないと思うのです。要するに、世界農業遺産もそうですし、ＳＤＧｓもそうだと思います。　確かに、いぐねの景観、これはいいと思う方もいるかもしれませんが、これまでこの屋敷林そのものが長い間あまり手入れをされてきていない中で、杉が多いわけですから、どうしても朽ちてきているといったことなんかからすると、確かに貴重なものだという反面、言い方は悪いですけれども、厄介者になっているという部分も多分あると思うのです。そうすると、そう思っている市民の皆さんに対して、世界農業遺産だから大事なのだと言ってみても、あまり説得力がないと思うのです。やっぱりそれが例えば生物多様性の中にどういうふうに組み込まれていって、それが価値として世界からどういうふうに見られるのだというような方程式ではないですけれども、そういうもう少し論理づけて、みんなに理解してもらわないといけない部分があると思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　佐藤世界農業遺産推進課長。 ◎産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君）　おっしゃるとおり、いぐねは、今の時代になりますと、ブロック塀とかいろいろなものの文化が進んできておりまして、確かに枯れ葉が落ちるとか厄介者であるというような認識はあるかと思います。今回の事業を使いまして、いぐねがもたらす効果というものをちょっと可視化して実態化をしていきたいと思っています。　いぐねがあることによりまして、やはり風が吹きますと気温の部分で大分差が出ること、それから田んぼの中にぽっこり浮かぶいぐねの中に、田んぼの害虫を食べてくれる虫がいるということ、また、いぐねから出る木の実などもございますし、タケノコとか、いろいろな食料にもつながっていきます。これらを住んでいる方は当たり前だと思っているのですけれども、これを住民であったり、またはＣＳＲを率先して行っている大きな企業、様々ふるさと納税などをいただける企業を巻き込んで、それを可視化して実態化していきたいと考えております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　今言われたことは非常に大事だと思いますので、やっぱり住んでいる人は実感できないのです、なかなか、デメリットもあるわけなので。だから、外からの視線で可視化されたものを価値として、やはりもっと言うと、その価値をお金に置き換えられるといった形にしていくと分かりやすくなると思うのです。だから、そういったところを、産経部ですから、環境だとかＳＤＧｓは産経部ではないので、産経部はやっぱりお金の価値でしっかりと動いてもらいたいと思うのですけれども、部長、何かその辺の決意表明をぜひお願いします。 ○議長（関武徳君）　寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君）　今回、世界農業遺産を焦点にはしているものの、実際、経済、環境、社会という３側面という部分で、特に産経部が持ったということは、経済の部分をやはり生かしていかなければいけないと。人を例えばいぐねとかそのようなものにどう関わらせるか、例えば交流人口を増やすとか修学旅行に使うとか、そういう素材としていろいろ高めていきたいと考えているところではございますので、経済を重点的に我々の部ですので進めていきたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　ぜひしっかり頑張ってもらいたいと思います。　続きまして、子ども医療費のお話に行きたいと思いますけれども、このお話は随分以前からお願いというか議論していまして、今回、進んだということで非常に評価をしているものですが、ただ一方で、今回出していただいている予算からすると4,200万円、これを６か月で割ると月700万円ぐらいです。当初予算は３億2,000万円ですから、12か月で割ると2,600万円となりますので、全体、今回補正したことで18歳までの全ての子供たちをこれでケアできるのだとすれば、従前は８割ぐらいまではもう既にカバーしていたということだと思うのです。それで、今回２割分を足したということです。　そうすると、この２割を増するのに随分時間がかかったという思いが大変するわけですが、この２割の内訳をちょっとはっきりしておきたいのですけれども、所得制限を撤廃したことによって広がった部分と、要するに年齢として15歳から18歳まで広げたことによって広がった部分と、それぞれ何％ぐらいあるのか確認したいと思います。 ○議長（関武徳君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　子ども医療費の部分につきましては、令和４年度分として、今現状の制度だと、大体、子供さんだと１万1,800人ぐらいになります。今回、対象年齢拡大あるいは所得制限撤廃ということで、その分の合計が大体6,300人ぐらいになるのかと。この6,300人のうち、高校生分としては大体3,500人ぐらい、あとそれ以外のいわゆるこれまでの所得制限の部分が2,800人弱ぐらいの子供さんの人数になるのかというふうに見ております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　今、人数で出していただきましたけれども、人数も大事なのですけれども、かかる費用でいったら幾ら幾らになるのですか。 ○議長（関武徳君）　大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君）　全体としての積算しかこちらではしていないのですけれども、今年度部分につきましては10月からの施行ということで、あと医療機関等への支払いについては当月分が翌々月等の支払いということになりますので、今回は4,000万円ほどの補正になりますけれども、１年間分と見ると、大体、令和５年の時点では、この今回補正した分の３倍ぐらいの金額が増えるのかというふうに見ております。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　詳しくは後ほど聞きたいと思いますけれども、それで、今回のこの4,200万円は了解したのですけれども、これはこれから、未来永劫というわけではないでしょうけれども、ずっとということになるわけで、足すと要するに年間でいけば３億6,000万円ぐらいかかるということだと思いますが、これの財源の見通しというのはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　大塲総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君）　財源でございますけれども、こちらの仕組み、制度につきましては、基本的に一般財源ということで充てさせていただいているところでございまして、御案内のとおり、現在、大崎市では財政調整基金を財源調整ということで活用させていただいておりますので、今回の補正の財源についても同様でございます。　今後、令和５年からまた新たにこちらの部分も含めた予算編成を行う形になりますが、現状ではやはり財調を取り崩しながらの予算編成になっているというのも事実でございます。そういったところも踏まえてなのですけれども、やはり全体、全庁的にやはりこういった財源を少しずつでも捻出していくということで、こちらの仕組みの持続性が担保されるものというふうに考えているところでございます。　一方で、こちら、このような仕組みについては、財政的な面からお話しさせていただきますと、やはり国策で取り組んでいただくというのが一番ありがたいというところでございまして、国なり県なり、そういった御支援もいただければ非常にありがたい仕組みかというふうに考えているところでございます。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　本当に国なり県なりがその部分の財源を見ていただければ本当にいい話だと思いますけれども、なかなかすぐにはそうもいかないと思いますので、やっぱりそこまでは一般財源で、本当に単年度実質収支がマイナスですから、これはスクラップ・アンド・ビルドではないけれども、やっぱり何かをやめないと、なかなか財源は見いだせないと思いますので、今回は財調ということでいいと思うのですが、来年度に向けては何か考えていかないと大変なのかということですので、ぜひその辺も意を用いていただきたいというふうに思います。　あと最後に、イベント支援事業についてお聞きをしておきたいと思いますけれども、これも中身は分かりました。感染症対策経費のプラス分というようなお話であったと思います。あとオンライン活用などの誘客形態の多様化に資する分ということで理解をいたしました。　ただ、ちょっと気になるのが、なぜ企業は駄目なのでしょうかという点です。企業も、例えば公益性のあるようなお祭りというのですか、イベント、こういったものをするのであれば、特に何の問題もないと思うのです。要するに、目的は、いろいろコロナでいろいろなものがシュリンクしてしまったということを、今回これを機に再開をというか、にぎやかにしていくということだと思うので、特に企業がやろうが個人がやろうが、公益性、公共性がある、そういったものであればいいと思うのですが、それはなぜ駄目なのでしょうか。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　今般の対象外といいますか、支援する団体としての対象外の中に企業が入ってきているという部分がございますが、企業が公益性といいますか、地域内外の方々を集めて様々なイベントをやっていただく部分があろうかとは思いますけれども、やはり企業が主催をするということについては、その企業の広告宣伝に直結するものかというふうに思ってございますので、今回につきましては団体のみに限定して御支援をさせていただくという考えになりました。 ○議長（関武徳君）　中鉢和三郎議員。 ◆１４番（中鉢和三郎君）　一般論で言えば、収益を上げるのが企業の活動のもともとの原則なので、それはそのとおりだと思うのだけれども、やっぱり今、メセナなんかも含めて、そういうことだけではなく、さっきから価値という話をしていましたけれども、価値をみんなで共有していくというようなことなんかも含めて、企業もいろいろな役割を果たしてきているのだと思うのです。そういうことからすれば、一方的に企業ということのこの２文字だけで排除されるのはどうかというふうに思いますので、今回はしようがないと思いますけれども、ぜひ次はこういうことについて企業はＮＧということではなくて、前段の議員への答弁であったと思うのですけれども、これはやる団体に出すのではなくてイベントに出すのだということを言っていました。まさに、企業がやろうが、やっぱりイベントとして公益性なり公共性が高いのであれば、これはやっぱり支援するべきだと思うのです。ぜひそのことを、今回はしようがないとしても、次回以降はしっかり考えていっていただきたいというふうに思います。　あと、やっぱり小さい団体でこういう補助金にエントリーするときに、やっぱり事前の見積りなどが、そういうのをちゃんとつけて申請してくださいみたいな話になると、手間もかかるし時間もかかるのだと思うのです。ですから、例えば全体の規模が100万円ぐらいの事業であれば、その例えば２割ぐらいを上限額にして、まず総枠の申請をしてもらって、その中であと実際にかかった実費分を精算払いではないですけれども、精算としての実績報告をしてもらうと、そういう方式にしてもらうといいと思うのですけれども、この間の議論の中であまりその辺の細かい話まで出ていませんでしたので、実際にどういうふうにして補助額を決めていくのか、その辺をちょっと確認したいと思います。 ○議長（関武徳君）　高橋政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（高橋直樹君）　個別の様々な事業がございます。そういったものについて、計画の段階でかちかちと全てを整えてというのはなかなか難しいという御事情も分かります。実績報告の中で確認をしつつ、実績を確定させるという基本的な考え方で進めてまいりたいと思います。　　　　　〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　以上で質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第68号から同第74号までの７か件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第68号から同第74号までの７か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　これから議案第68号から同第74号までの７か件を一括して採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第68号から同第74号までの７か件は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（関武徳君）　お諮りいたします。　議事の都合により、６月18日から６月21日までの４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関武徳君）　御異議なしと認めます。　よって、明日６月18日から６月21日までの４日間は休会することに決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　なお、６月22日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和４年６月１７日　議長　　　　　　　関　武徳　署名議員　　　　　佐藤弘樹　署名議員　　　　　中鉢和三郎...