大崎市議会 2022-06-16
06月16日－02号
令和 ４年 第２回定例会（６月） 令和４年第２回
大崎市議会定例会会議録（第２号）１ 会議日時 令和４年６月１６日 午前１０時００分開議～午後２時３２分延会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 ＋議案第６８号 令和４年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第６９号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例 │議案第７０号 大崎市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第２│議案第７１号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │議案第７２号 大崎市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例 │議案第７３号 工事施行協定の締結について ＋議案第７４号 財産の取得について （質疑、討論、表決）３ 本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員指名 ＋議案第６８号 令和４年度大崎市一般会計補正予算 │議案第６９号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例 │議案第７０号 大崎市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第２│議案第７１号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │議案第７２号 大崎市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例 │議案第７３号 工事施行協定の締結について ＋議案第７４号 財産の取得について （質疑、討論、表決）４ 出席議員（２８名） １番 藤本勘寿君 ２番 小嶋匡晴君 ３番 小玉仁志君 ４番 山田匡身君 ５番 加川康子君 ６番 法華栄喜君 ７番 石田政博君 ８番 早坂 憂君 ９番 伊勢健一君 １０番 鹿野良太君 １１番 佐藤仁一郎君 １２番 八木吉夫君 １３番 佐藤弘樹君 １４番 中鉢和三郎君 １５番 相澤久義君 １６番 鎌内つぎ子君 １７番 木村和彦君 １８番 横山悦子君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 後藤錦信君 ２３番 氏家善男君 ２４番 木内知子君 ２５番 小沢和悦君 ２６番 佐藤 勝君 ２７番 佐藤講英君 ２８番 関 武徳君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君 市民病院経営管理部長 総務部参事 坪谷吉之君 中田健一君 松山総合支所長 三浦利之君 三本木総合支所長 荻野信男君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君
市民病院経営管理部参事 総務部防災安全課長 佐々木規夫君 佐藤良紀君
市民協働推進部政策課長 民生部子育て支援課長 高橋直樹君 大石 淳君 民生部健康推進課長 佐々木康之君 民生部保険給付課長 角田 強君
産業経済部農林振興課長 産業経済部産業商工課長 竹内満博君 高橋和広君
産業経済部観光交流課長 産業経済部世界農業遺産推進課長 今野冨美君 佐藤敬美君
三本木総合支所地域振興課長 総務部財政課副参事（契約管財担当） 早坂浩治君 高橋 學君 建設部建設課技術副参事 （公園・維持担当） 千葉徹也君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部学校教育課長 大場宏昭君 教育部鳴子支所長兼鳴子公民館長
教育部岩出山公民館長 佐藤康幸君 兼岩出山文化会館長 荒谷真一君 教育部学校教育課副参事 畑中 智君７ 議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 手島 明君 係長 児玉一亘君 主査 福田 彩君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（関武徳君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第２号をもって進めてまいります。
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△日程第１ 会議録署名議員指名
○議長（関武徳君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番佐藤仁一郎議員、12番八木吉夫議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（関武徳君） 御報告いたします。 20番只野直悦議員、21番富田文志議員から遅刻する旨の届出がありました。 去る６月14日に設置されました特別委員会の正副委員長の互選の結果を御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長に27番佐藤講英議員、同副委員長に14番中鉢和三郎議員が選出されましたので、御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和４年６月16日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 大塲一浩君 市民協働推進部長 伊藤文子君 民生部長 渋谷 勝君 産業経済部長 寺田洋一君
産業経済部産業振興局長 安部祐輝君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 熊谷裕樹君 市民病院経営管理部長 総務部参事 坪谷吉之君 中田健一君 松山総合支所長 三浦利之君 三本木総合支所長 荻野信男君 鹿島台総合支所長 齋藤健治君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 伊藤正幸君 田尻総合支所長 宮野 学君
市民病院経営管理部参事 総務部防災安全課長 佐々木規夫君 佐藤良紀君
市民協働推進部政策課長 民生部子育て支援課長 高橋直樹君 大石 淳君 民生部健康推進課長 佐々木康之君 民生部保険給付課長 角田 強君
産業経済部農林振興課長 産業経済部産業商工課長 竹内満博君 高橋和広君
産業経済部観光交流課長 産業経済部世界農業遺産推進課長 今野冨美君 佐藤敬美君
三本木総合支所地域振興課長 総務部財政課副参事（契約管財担当） 早坂浩治君 高橋 學君 建設部建設課技術副参事 （公園・維持担当） 千葉徹也君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 小野寺晴紀君 教育部学校教育課長 大場宏昭君 教育部鳴子支所長兼鳴子公民館長
教育部岩出山公民館長 佐藤康幸君 兼岩出山文化会館長 荒谷真一君 教育部学校教育課副参事 畑中 智君
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△日程第２ 議案第６８号～同第７４号
○議長（関武徳君） 日程第２、議案第68号から同第74号の７か件を一括して議題といたします。 これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問ではありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や自己の意見及び要望を述べることは極力避けるようにお願いいたします。 また、執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は、必ず職氏名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますようにお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 25番小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） おはようございます。 議案第68号、72号、74号と３つについて質疑をさせていただきます。 初めに、議案第68号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第５号）について質疑を申し上げます。 今回は、歳入歳出とも６億4,453万9,000円という予算でございます。 歳出６款農林水産業費、１項２目、
ＳＤＧｓ未来都市推進事業1,820万円について伺いたいと思います。 この事業目的は、持続可能な地域づくりの実現という極めて大事なものでございますけれども、特に地方の存亡に関わるのは、今、人口減少が非常に激しいと。2000年には1,300人ぐらいの出生者がおったのが、今では700人程度になっているという問題があります。そこで、持続可能な地域づくりの実現のためには、この人口減少に対してどう対応するのかという大きなテーマがあるというふうに私は思うのであります。 その点で、若者が生活できる収入を得られるようにする。そして結婚し、子供を産み育てられるようにする。これが絶対的な必要条件だというふうに私は思います。そういった意味で、社会面、環境面はもちろん大事でありますが、こうした経済面での取組の数値目標を、この
ＳＤＧｓ未来都市推進事業の中で明確にして、取り組む必要があるのではないかというふうに私は思っております。当然、そういう私が申し上げましたような課題を、大崎市は抱えているということを前提にして、この事業計画を組まれたというふうに思うのでありますが、その辺、数値目標はどうなっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） おはようございます。 それでは、小沢議員から御質疑のあった件についてお答えいたします。 まず、人口減少、これは本市にとっても大変大きな問題と捉えてございます。若い方々が結婚し、収入を得て、これから生活をしていく上で、経済面というのはとても大切なものと捉えてございます。 その中で、今、ＳＤＧｓ未来都市に選定されまして、持続可能な開発につなげながら、今般、世界農業遺産の事業を進めてまいりたいと思います。 具体的に、経済面の取組といたしましては、グリーン化栽培の推進、地域農産物等のブランド化、農泊を軸としたジアスツーリズムの実施、青年就農者など次世代の担い手の育成強化などを行いたいと思います。 具体的に、ＳＤＧｓ開発目標の飢餓をゼロに、陸の豊かさも守ろう、働きがいも経済成長もという部分を担いたいと思っております。 ＫＰＩにつきましては、ジアスツーリズムの参加者数、年間の参加者数を増やしたいと思います。2021年３月は26人であったのですけれども、2024年は200人を想定してございます。 また、第１次産業の市内総生産額、2021年３月につきましては132億円、これを2024年には140億円を目指しているところです。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 私は、このままでは人口減少は止まらないのでないかと。どうそれで歯止めがかかるのですか。
○議長（関武徳君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） まず、この事業を行います効果、経済面の効果といたしましては、生物多様性である大崎市の特徴を生かしまして、例えばツーリズムの参加者数を増やすというところで、いぐねの調査などを行いまして、それを皆さんに広くお知らせすることで、企業の参画を求めたいと思っております。 これから環境権などいろいろな部分で、企業の方が生物多様性に興味を示す場合が多くなると思いますので、ＣＳＲの活動のほうの推進を図っていきたいと思います。多くの企業から、今、問合せ等もいただいておりまして、ボランティア活動をしていきたいとか、あとは売上げの一部を寄附したいなどのお話もございますので、そのような事業を通じて、いろいろな企業に参画をいただきたい、ＣＳＲの推進を図って、こちらのほうの事業を進めていきたいと思っております。 また、教育旅行なども考えておりまして、多様性を生かした大学であったり、例えば市民の方であったり、そういう興味をお持ちの方々にどんどん来ていただくような、観光も兼ねたツーリズムのほうも進めていきたいと考えております。 今、ささ結など力を入れておりますけれども、環境に配慮した優しいお米、ちょっと高いのですけれども、それを食べることによりまして、少しでも環境保全に貢献しているという方々に米を買っていただくような、エシカル消費のほうを進めていきたいと考えてございます。 ツーリズムのほかにも、市民の満足度の向上なども併せて図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） とても一生懸命答弁していただきました。 それでなのですが、数値目標、人口減少を食い止めるには、やはり若者の所得アップとか、そういったものが必要になってくるし、私、以前から、伊藤市長というのは、全国でも言わばトップクラス、市長会の中でも副会長を務めて、そして食糧基地、大崎市だけではなくて全国で注目されている方なのです。この市長の下で、農業で暮らせる地域をつくると。そして、農家人口も増える。農山村の人口減少傾向にも歯止めがかかっていくという全国モデルに、大崎市は挑戦しなくてはならないのではないかと。市長の口からは、直接そういうことは出てこないのだけれども、内心はそう思っているのだと思うのです。それにやはり応えられるような、目標を持ってかかったほういいと。 だから、私は、暮らせる農業、暮らせる賃金、暮らせる売上げ、これが持続可能な地域社会をつくっていく上では絶対条件だというふうに思うのです。そう思いませんか。その辺から、まずお聞きしたいと思います。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 私のほうからお答えさせていただきます。 今般、世界農業遺産５年目ということで、我々は、やはり世界的に認めていただいた世界農業遺産をもっと発展していきたいという部分で、ＳＤＧｓという、また勲章というか、そういうものを貰って、ますます地域をほかに発信していって、例えば先ほど課長が申したとおり、ジアスツーリズム、昨年度、全国大会をやりました農泊がありますので、そういう強みをもっと生かして、交流人口を増やしていきたいと。人口がすぐに増えるということは、ちょっと考えにくいものありますので、それらを含めて、全体としてレベルアップをしていきたいと。 当然、産業を発展させるには、売上げを伸ばすには、販路を拡大するか、新しいものをつくるか、その２つだと思っておりますので、それらを含めて、総合的に頑張っていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 総合計画だとか産業振興計画の中でも議論したのだけれども、誇りある農業の推興とあります。とても誇りがあるのです。誇りはあるのだけれども、誇りだけでは食っていけないという、食えるようにどうするかと。 そこの目標に向かって、私は、暮らせる農業、暮らせる賃金、暮らせる売上げ、こういうこともきちっと目標にして、そして若者が、言わばこの産業分野で活躍、こういったふうにして来てもらえるようにするのだという目標を持ったほうがいいのではないかと思うのです。今日は準備できていなければ、これから準備してもらったほうがいいと思うのですが、そんなところ、どうですか。私は、そういう目標を非常に、夢を持っていただく上ですごく大事ではないかと思っているのです。 この状況だと、３年がたって、どうであったのかというときに、引き続き人口減少は進む。そして、所得は低下するというふうになってしまうのではないかと心配しているのです。そんなことのないように、目標はやはり高く持って取りかかる必要があるのではないかと。だから、数値が出ないときは、こういうモデル、事業のこの３年間で目標にするのだということを、もっと分かるようにしたほうがいいのでないかというふうに思うのです。いかがですか。
○議長（関武徳君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えいたします。 今、議員お話しのとおり、議会でもかなり議論させていただきました。 誇りある農業、精神的にもしっかり、世界農業遺産認定地の農業に対して、しっかり誇りを持って、そして、世界のほうは状況が変化しているのですけれども、それを持続可能にしていくために、農業の一歩をしっかり進めていくと。そのためにも、今回、ＳＤＧｓ未来都市の認定を受けたというところでございます。 この中で、課長もお話ししていましたけれども、この経済面というところでは、やはり農業、農村の価値を向上させていくというところを大きく課題として捉えておりまして、その中で、議員お話しのとおり、では何かといいますと、まずはやっぱり人というふうに思っています。人という意味では、人口減少、担い手が不足していくという中ですので、新規就農者、青年就農者をしっかりと支援して、今のこの時代に合わせた形の農業というものを、しっかり根づかせていく。そして、就農者を確保していくというところというふうに思っています。 そこに当たっては、これまでになかったような、例えば国で言うみどりの食料システム戦略というような、環境に配慮した、今の時代に合わせてしっかり進めていかなければいけないということもありますので、例えばスマート農業等も使いながら、省力化も図りながら、これからの農業というところをしっかり進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） どうもありがとうございました。 今、世界は、やはり食料自給率を高めていかないと、安定的な食料供給が困難な時代に入っているというふうに思いますので、非常に大事な挑戦だと思うのです。ですから、私は、この大崎市が、本当に持続可能な地域社会になるためには、ぜひ成功させなければならないと。 そして、予算規模は1,820万円なのですけれども、国からは１年限りだそうです。その後も、自主財源で取り組むようになるのだろうと思うのですが、問題は、そのきっかけをつかんで、いわゆる農山村を元気にして、農山村の人口も増えるという状況を実現するのだという強い決意を持って取り組んでいただきたいと思うのです。 ところで、東松島市はモデル事業の期間が終わったようなのですが、うまくいったようですか。
○議長（関武徳君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） お答えいたします。 ＳＤＧｓ未来都市を宣言いたしまして、３年間が終わりまして、その後、持続して未来都市のほうは進めているところでございます。（「東松島市の実例、実績が分かれば答えてください」と呼ぶ者あり）すみません。東松島市のほうと、まだ連携しておりませんので、詳細については、確認をしたいと思います。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 簡単にはうまくいっていないと思うのです。課題、人口減少が物すごいのです、あちらはあちらで。 ただ、成功から学ぶとともに失敗からも学ぶということで、今、取り組んでいるところが実際にあるものだから、せっかく取り組む目標、目的はいいのです。本当に効果を上げると、その機会を、この１年目は国費で、３年間は一般会計からも含めて、本当にそういう、言わば道筋をつけるということを目標にしていっていただきたいというふうに思います。これからやろうという段階でありますけれども、ぜひその辺は具体化をして進めてほしいというのが私の希望であります。 では、次に移ります。 歳出８款４項４目、公園維持管理経費の501万円について伺いたいと思います。 この経費は、新
世紀公園三本木パークゴルフ場に関わる管理経費でありますけれども、この501万円というのはどういう積算による金額なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君）
早坂三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君） お答え申し上げます。 三本木パークゴルフ場の収入補填ということで、ゴルフ場の改善工事に伴いまして、一部コースを閉鎖したことによって生じた収入減に対し、補填をいたすための補正計上でございます。本年の第１回定例会におきましては、令和３年４月から12月までの収入減に対しての補填をお認めいただきましたが、本予算案は、令和４年１月から３月分までの収入補填を上程させていただいたものです。 経費の内訳でございますけれども、使用料などの収入から、人件費などを除いたコース管理費などにおいて抑制された経費を差し引いたものでありまして、収入見込額に対し、実収入額の差額であります743万8,562円から、支出見込額に対し、実支出額の差額である288万4,808円を差し引きました455万3,754円に消費税相当額を加えまして、501万円に至ったものでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） これまで三本木パークゴルフ場の指定管理を三本木振興公社にしていただいているわけですが、こういう形でお支払いをしてきた維持管理の経費は、これまででどのぐらいかかっているのですか、全部で、今回のやつを含めますと。
○議長（関武徳君） 荻野三本木総合支所長。
◎三本木総合支所長（荻野信男君） 私のほうから答えさせていただきます。 令和元年の10月から４年半の指定管理ということで進めてきておりますが、初年度からいろいろ排水不良、芝の生育不良がございまして、初年度につきましては、芝管理のほうを市で受け持った関係で、逆にマイナス補正をさせていただきまして、1,370万円に対して150万7,000円の減額補正でございます。 令和２年度におきましては、逆にプラス補正ということで978万1,000円、３月補正で認めていただきました。 令和３年度におきましては、今、課長が申し上げましたとおり、４月から12月分で665万1,000円の補正ということで、合計しますと、1,492万5,000円の補正内容となっております。それに、今回の補正の要求でございます。 以上です。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 三本木パークゴルフ場の造成に係る経費というのは、全て宮城県から頂くことになっておりました。たしか宮城県から県有地を提供していただいた上、18億6,000万円近くのお金を出していただいて、パークゴルフ場の造成工事が行われたのでありますけれども、改善工事の分を含めて合計しますと7,000万円ぐらいかかっていますか、市費。 今、改善工事中ですものね、７月29日まで。それだから、お金が予算どおりに済むのかどうか分かりませんが、いずれ6,500万円ほどの可決をしたのは、今の金額に足した分だというふうに思います。 それで、今後、同様の経費がかかる可能性というのはあるのですか。今回で大体終わりですか。
○議長（関武徳君）
早坂三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君） 今後の見通しにつきましては、経費の部分でございますけれども、工期につきましては、お話しのとおり７月末というところで見込んでおりまして、その部分で契約額で収まるというような、今のところの見込みでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 例えば工事が不十分で、また一部クローズしなくてはならんとなると、また、こういう形で金が出るのだと思うのです。そういったことは、今後は全く考えられずに、今、進めているということですかということです。
○議長（関武徳君）
早坂三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（早坂浩治君） コースを閉鎖しての施工となっておりますし、４月以降もそういう状況が続いております。令和４年度におきましても、全コースを利用した再オープンまでの期間を含めまして、収入減に対する補填は進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今、ストップしているから、その４月以降の分を、これからこういった形で補填しなくてはならないというのは分かるのです。 だから、今の改善工事が終わって、秋までに芝養生が終わって、それまでの間は、こういった形で経費がかかるわけです。その後は大丈夫ですかということです。また同じことの繰り返しというのは、あり得ないですか。
○議長（関武徳君） 千葉建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（千葉徹也君） お答えいたします。 現在、改良工事を進めておりますが、試験施工を基に改良工事のほうを進めております。幸いにして、改良工事のほうも、試験施工をやっていただいた同一の業者で、今、施工をしていただいております。 試験施工したひまわりコースについては、芝の状態もよく、特に今、利用者の方からは苦情といったような声は、今、聞いておりませんので、今、改善工事をしているところも同じような仕上がりになると考えております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 同じような経費が出るようなことのないようにという思いを込めて聞いているのです。気持ちは分かるでしょうから、大丈夫だね。 では、次に移ります。 議案第72号大崎市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について伺います。 初診時保険外併用療養費及び再診時保険外併用療養費で、この初診料、紹介状を持たずに本院に来られた方については、これまでは5,000円頂いておったと。これを7,000円にするというものでありますけれども、これは事前にお聞きしましたところ、別に市民病院から7,000円に上げてくれと要求したわけではないと。診療報酬の改定でそうされたものなので、条例改正をするということですよね。一応、答弁をお願いします。
○議長（関武徳君） 佐藤病院経営管理部参事。
◎
市民病院経営管理部参事（佐藤良紀君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 今回の手数料条例の改正につきましては、今、小沢議員がおっしゃったとおり、今年４月の診療報酬改定において、様々な保険診療に係るルールの変更と点数の改正がございましたが、その中の唯一の保険外の部分としての改定があったものでございます。 今回、現在もなのですが、一般病床200床以上の地域医療支援病院である市民病院本院におきましては、初診、再診時の特別料金の増額を行う条例改正に係る議案を提出したわけでございますが、国の医療政策において、保健に関する相談や初期の診療は、地域のかかりつけ医等が行い、高度専門医療は市民病院で行うという、医療機関の機能分化と保健連携の医療連携のさらなる推進が行われることが目的であり、現在、かかりつけ医からの紹介によらず、市民病院を受診された場合におきましては、5,000円以上を負担していただいているものでございます。 それを、今回の改定におきまして、国が定める7,000円以上に改めるものでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 市民病院という名前なのに、市民が診てもらえないといったことで、以前、大分この5,000円のことについても御批判があったのです。市民病院が、そういったことで、つまり一般の医療機関からの紹介で患者を診るという病院であるということを、知らない人が多いのではないのかというような論議の中から、市民病院も市政広報誌のようなものを出したらどうかというふうに申し上げたところ、立派なこの広報誌を病院で出してもらえるようになったのです。だから、今は大分知られて、紹介状なしに来るという人、大分少なくなったのだと思うのです。 そこで、今、紹介状を持たないで来る人は１年間でどのくらいおりますか。それから、その理由、どういう人が紹介状を持たないで来るのですか。
○議長（関武徳君） 佐藤病院経営管理部参事。
◎
市民病院経営管理部参事（佐藤良紀君） 令和３年度におきましては、347人の受診がございました。 全ての理由をこちらで把握しているわけではございませんが、その趣旨は分かっているのだけれども、市民病院に行けば、何とか診てもらえるのではないかという方もおりましたし、中には、大崎市のほうに転勤をされてきて、その制度が分からなかったという方もおったというようなところは、私のほうでもつかんでいるところでございます。 以上になります。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 347人もいらっしゃると、やっぱり知っていて来るというのは、一般の医療機関ではなくて、市民病院でなければならんということで、金は少々出してもという方々であったのですか。5,000円かかるというのは分かっていても、やっぱり来るということは。
○議長（関武徳君） 佐藤病院経営管理部参事。
◎
市民病院経営管理部参事（佐藤良紀君） 今、小沢議員がおっしゃるとおり、5,000円かかるということは分かっていても、何とかまず市民病院に行けば、診療してもらえるのではないかという方が来ているということもございましたので、そういう方が結構いる、いたということになります。 以上になります。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 救急車で運ばれてくる人、市民病院に行くと5,000円取られるから、あそこに運ばないでくれなんていうことないでしょうね、まさか。
○議長（関武徳君） 佐藤病院経営管理部参事。
◎
市民病院経営管理部参事（佐藤良紀君） 救急車の搬送患者におきましては、対象算定要件から除外されておりますので、その徴収はしていないところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 救急車で運ばれる人は、心配せずに運んでもらっていいのだよね。 ところで、その上がる2,000円の収入は、どこに入るのか、市民病院の収入に丸ごと入るのですか。
○議長（関武徳君） 佐藤病院経営管理部参事。
◎
市民病院経営管理部参事（佐藤良紀君） 今回、2,000円上がるということで、お金の説明をさせていただきたいのですが。 まず、今回の改定、10月から予定していますので、今現在、紹介状なしで病院にかかったというときには、1,000点の保険診療、１万円の保険診療を行ったというときには、そのまず３割、患者さんは３割負担という患者さんを前提にお話しさせていただきますが、１万円分の３割負担、患者の保険負担は３割で3,000円、それに紹介状を持ってこない分の5,000円を足して8,000円が患者さんの負担になります。さらに、その後で、保険者、国保だと大崎市であったりから、保険診療の7,000円分が病院に入ってきて、１万5,000円の収入になります。 今回、7,000円に上げることによりまして、まず同じく1,000点、１万円の保険診療があったとしますと、そこからまず2,000円の200点、保険診療から引きまして、引いた後の8,000円に対して、３割負担を掛けますので、患者さんからは一部負担金2,400円を徴収することになります。これは、さっきの3,000円から600円安くなりますが、あと今回、5,000円から7,000円に上がりますので、7,000円を足して9,400円が実際の患者さんの負担になるところでございます。 しかしながら、保険診療から2,000円分引いていますので、先ほど患者さんの分は600円少なくなったため、保険診療の分も1,400円、病院に少なく入金になりますので、トータルで、患者さんからの負担分9,400円と保険請求分が入っている分5,600円で１万5,000円となり、病院に対する増減は、今回の改定ではないというところになります。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 2,000円、これは、例えば、国民健康保険の患者様であれば、保険者である大崎市なり宮城県なりに入るということですよね。病院には入らないのだよね、この上がった分は。違いますか、今の説明、そういうことですね。いろいろ御苦労いただいたのだけれども。
○議長（関武徳君） 佐藤病院経営管理部参事。
◎
市民病院経営管理部参事（佐藤良紀君） 最終的には、病院の収入は変わらないということになりますので、ちょっと拙い説明で大変申し訳ありませんでしたが、そういうことになるということです。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） そうすると、要求もしない金が市民病院に入るのだとすれば、何らかの形で患者様に対する還元措置が必要ではないのかということを質疑する予定であったのですが、これは結局、保険者に入ると。保険者のほうで、いわゆる被保険者に対するサービスに回すということになるのですね、これは。民生部のほうは、その辺は分かっているのでしょうか。
○議長（関武徳君） 渋谷民生部長。
◎民生部長（渋谷勝君） ちょっと詳しいところまで承知しておりませんので、中身を確認した上で対応してまいりたいと思っております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今のやり取りから分かるように、市民病院に上がる2,000円は入らない、保険者に入るということです。ですから、大いに被保険者に対するサービスを強める方向に回していただきたいと、これは別に病院から要求して、こういうふうになったわけではないので。
○議長（関武徳君） 中田市民病院経営管理部長。
◎市民病院経営管理部長（中田健一君） 参事から御説明をいたしましたが、結果的には、大崎市民病院は増収にはならないということでございます。 この制定の背景ですけれども、国の施策として、もう今の人口、先ほどの小沢議員の質疑にもありましたけれども、人口減少社会が到来していて、１つの自治体病院で全てを賄うというのは、もう難しいところになってきている。それは、全国的にも同じような傾向にあるということでございます。 では、それにどう対応して解決していくのかと、地域内で医療連携をしていきながらやっていかないと、その地域の医療体制は持続可能にはなっていかないということでございます。ということで、かかりつけ医の先生方には、かかりつけ医の機能として、うちの病院だと分院でしたり田尻診療所もございますので、そういったところにかかっていただいて、地域のかかりつけ医としてやっていただくと。それで、大きな病院については、高度で専門的な医療に特化するという形で、役割を分担しながら医療を担っていくということを国としても進めていると。当大崎市民病院でも、そういった形で事業を進めております。 それらも含めまして、全体として、医療制度というか医療政策の大きな変革の中での一つの、地域のかかりつけ医を持っていただくということの誘導策の一つとして、こういった形で今回、大きな病院に行く部分については、少し負担が増えますということになったものですので、そういった趣旨を御理解いただいて、サービスの向上ということでございますが、病院といたしましては、引き続き接遇の改善であったり、そういった形で、この料金が上がったからということではありませんか、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 病診連携の徹底のために、患者さんの負担をちょっと多くするのだという趣旨ですね。今の説明を簡単に言うと。大変ありがとうございました。 では、そんなわけですので、民生部で大いに、入った分については、被保険者サービスを強めていただきたいと希望しておきます。 次、議案第74号財産の取得について伺います。 小型消防ポンプ付軽積載車７台を購入するということで、4,081万円ということでございますが、予定価格の事前公表を入札で試行的にやったということでしたが、今回は一般競争入札で、入札参加業者は３社。３社というのは、大体見込んでいたくらいの数なのでしょうか。 そして、競争原理は働いたのかどうなのか。落札率を見ますと97.44％、一番札、２番、98.36％、３番、98.71％というふうになっていますが、やはり競争原理が働いたのかどうか。やってみてよかったと思っているのか、失敗したと思っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋財政課副参事。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（高橋學君） お答えさせていただきます。 まず、今回の一般競争入札につきましては、地域条件等を設定しまして、市内に本社または受任機関を有することといった条件の下、対象業者は11社を対象に一般競争入札を執行したものでございます。 その中で、まず３社の入札につきましては、こちらの消防ポンプ付軽積載車、過去の事例から見ましても、おおむねこれくらいの応札の数といったところもありますので、その点から言いましても、競争性は確保されているのではないかと思っております。 続いて、こちらの予定価格の事前公表についてなのですけれども、こちらにつきましては、平成30年に取りまとめを行いました大崎市入札・契約事務検討会議、こちらの報告によりまして、令和２年度より試行的に実施しているものでございます。令和２年度につきましては、解体工事と解体の積算、令和３年度につきましては、今回と同じ消防ポンプ付軽積載車のほうを試行的に行ってきたところでございます。 この入札の予定価格の事前公表につきましては、この検討会議におきまして、見積りをした業者とそうでない業者の間で、公平性が保たれられないのではないかといった課題があることから実施したものでございます。今回の入札結果を見ますと、応札された業者間の開きという部分に着目して見れば、それまで大きな開きはなかったといったところから、今回、予定価格を公表して実施した効果は、ある程度あったのかといったところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 今、効果があったというふうに最後聞こえたのだけれども、間違いないですか。
○議長（関武徳君） 高橋財政課副参事。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（高橋學君） 効果につきましては、今回はこの積載車１件、昨年度は積載車２件、ちょっとまだまだ件数的に評価をするところまでは至ってございませんので、そこの辺は、今後、引き続き試行を続けながら、検証をしていきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） ああ、そういうことですか。令和２年度より始めたということでありますので。 もともと全国的に、この予定価格の事前公表云々というのは、たまたま、談合などによって、予定価格ぴったりの落札というのが出てきておった中で、ならば、情報を得る業者の活動というのは、営業活動の一環なのですよね、知っていると思うのですが。そうしますと、初めから予定価格を出したほうが、競争が公平に働くのではないかということで、試験的に始めてみようというところで広がってきたのです。 今、試験的にやってきたようですが、今回の場合は物品購入ということで、予定価格だけの設定で、最低制限価格なしというふうになるわけです。他の場合は、この最低制限価格なり調査基準価格を設けてあるというふうになるわけなのですが、私は、この予定価格の公表について、やはり効果が上がるのであれば、回数をどんどん増やしたほういいというふうに思っていますし、今回はやっぱりこれまでの実績を基にしながら予定価格を設定したから、こういう予定価格にうんと近いところでの競争になったのだと思うのですが、そういうことですよね。
○議長（関武徳君） 高橋財政課副参事。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（高橋學君） まず、予定価格の事前公表につきましては、議員お話しのとおり、全国的にも、業者間と行政側の癒着の問題であったり、そういったところを排除しようということで広げてきたところでございます。 こちら、宮城県においても、予定価格の事業公表については、既に実施しているところではあるのですが、やはり予定価格を公表すると、例えば予定価格に集中し、高止まりしてしまう。そのほかに、見積りの能力、積算能力がない業者が安易に入ってきてしまうというようなデメリットも一般的には言われているところでございます。 ただ、市としましては、そういったメリット、デメリットのほかに、やはり業者間の不公平感、これをなくすために試行的に、今、進めているところでもございますので、そういったところを見極めながら、今年度におきましては、やはり件数のほうもちょっと増やしながら試行をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆２５番（小沢和悦君） 分かりました。今後とも、大いに競争原理が働くようにして、やはり物品購入なり、諸事業が進むように期待申し上げたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 16番鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 議案第72号からいきたいと思いますので、よろしくお願いします。大崎市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。 内容は、先ほどの小沢議員の質疑で分かりました。 私は、今回2,000円上げるということで、紹介状を持参しない患者さんが、令和３年度は347人ということで、すごく多い。そういう定額負担が2016年から導入されて、中核病院とかに集中しないように、軽症者が集中しないようにということでできた中身なので、この人数では、上げられると困るという感じで、意味をなされていないのではないのかという心配もありますので、その点はどのように病院のほうでは捉えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤病院経営管理部参事。
◎
市民病院経営管理部参事（佐藤良紀君） 今回、この条例がお認めいただけた暁には、きちっと広報を、まず病院のウェブサイトを使って、それから病院の広報誌、市の広報誌、院内掲示を行いながら、周知をしていきたいというふうに考えております。 なお、平成30年に小児科の紹介制を実施したときには、近隣市町村の広報誌にもその旨の掲載をお願いしたところでございますが、今回も同じように、近隣市町村にその旨の掲載をお願いして、広く周知を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 周知を徹底するということはよろしいのですが、どのように周知をするのですか。中身、内容、きちんと内容が把握されなければ意味がないのです、ただ上がるでは。そこら辺はどのように徹底されるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤病院経営管理部参事。
◎
市民病院経営管理部参事（佐藤良紀君） まず、今回、紹介状なしでの場合につきましては、料金が上がりますということが一つ。あとは、かかりつけ医を持ちましょうというところを、身近な病院、医院でかかりつけ医を持ちましょうというところを掲載して、広く市民の方々に、かかりつけ医を持っていただくということの周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 私は聞きたいのは、なぜ上がるのかと。かかりつけ医を持ちましょう、それはばっちりなのですけれども、中核病院に軽症者が集中しないように、今回上がるのですよという、そこを入れないと、金は関係なく来ます。同じように、今までの経緯を見て、状況はどうなのでしょうか。変わりないと思います、この数字で。令和２年とかの経過はどうであったのでしょうか。変わりなかったのではなかったでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤病院経営管理部参事。
◎
市民病院経営管理部参事（佐藤良紀君） 令和２年度におきましては、受診患者数が254人ということで、令和３年度は100人ほど増えているということでございますが、令和２年度におきましては、コロナの影響で受診控えというのもございましたので、参考にはならないのですが、今、鎌内議員がおっしゃったように、ただ7,000円に上がりますよ、かかりつけ医を持ちましょうということだけではなくて、今、議員がおっしゃったように、その趣旨というものを、広く市民にお伝えするというようなものを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） それと、令和３年度347人、紹介状を持たないで来ました。逆紹介はしたのでしょうか、ほとんどの患者様は。
○議長（関武徳君） 佐藤病院経営管理部参事。
◎
市民病院経営管理部参事（佐藤良紀君） この患者さんたちが逆紹介されたかどうかというところまでの追跡はしていないのですが、当院におきましては、当院での治療であったり診察が終わって、地域のかかりつけ医の先生方のところでも、十分その経過観察ができるという場合に対しましては、逆紹介を積極的に行っておりますので、この患者さん全てが逆紹介されたかどうかというところをつかんでいませんが、されているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） それで、今回の定額負担増については、一番心配しているのは、受診を控えて重症化をさせないことが一番大事だと思うのです。そこら辺では、どう捉えているのですか。
○議長（関武徳君） 佐藤病院経営管理部参事。
◎
市民病院経営管理部参事（佐藤良紀君） その重症化というところですが、まず、やっぱり今回のこの制度の趣旨であります、かかりつけ医をまず受診していただいて、その上で、その先生方が、ちょっとうちの病院では手に負えないという場合につきましては、紹介であったり、すぐに診察が必要な場合においては、登録医と直接電話のやり取りができるシステムも構築しておりますので、そこで連絡をいただいて、すぐ診察ということもしておりますし、あとは、緊急性のあるときには救急車を呼んでいただいて、救命救急センターを受診していただきながら、その重症化を防いでいければいいのかというふうに考えております。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） どっちにしろ、物価高騰の中で、今の時期になぜ上げるのかという心配をしておりましたので、347人もの方が紹介状を持ってこないということでは、そこら辺では心を痛めていますけれども、定額負担は、国としては責務ですね、今回。あの診療報酬の内容を見ると、ひどいものだと思っていたのですけれども、そこら辺は本当にきちんと丁寧に、紹介状を持ってこないときは、きちっと説明して対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に進みます。 次、歳出４款１項３目一般予防費5,114万7,000円についてお伺いいたします。 各種予防接種事業の、まず内容についてお伺いいたします。
○議長（関武徳君） 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長（佐々木康之君） お答えいたします。 今回、補正予算計上いたしましたのは、子宮頸がん予防ワクチンの接種に要する費用となっております。 こちらにつきましては、平成25年６月から積極的勧奨が控えられておりましたが、令和４年４月から再開されるということを受けまして、令和４年度の当初予算におきましては、接種対象となる小学校６年生から高校１年生相当の女子を接種対象として予算を組んでおりました。 しかしながら、今年４月１日に予防接種法施行令が改正されまして、令和４年度から６年度までの３年間に限り、ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃していた方々、具体的に言いますと、平成９年度から平成17年度生まれの女性、年齢で言いますと17歳から25歳の女性の方を対象にキャッチアップ接種ということで、すくい上げて接種するようにということで通知がございましたので、関連する接種委託料などの予算を計上させていただいたというところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 子宮頸がん予防ワクチンについては、いろいろな副作用とかいろいろなことがあって、中止になったりとかいろいろなことがあったのです。そこら辺は、どのように大崎市では捉えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長（佐々木康之君） おっしゃるとおり、こちら平成25年の４月から定期接種として実施されましたけれども、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛みがあるということで、25年６月14日に積極的勧奨差し控えということで通知があり、長らく接種がされてこなかったというところがあります。 ただ、今般、厚生労働省の審議会のほうでも、継続的に副反応疑いのモニタリングもしていたというようなところですけれども、こういった方々、多様な症状を有する者が一定数存在するということではありましたが、ワクチンとの因果関係を示唆する新しい高いエビデンスは報告されていないというようなことで、国からの通知がありましたので、国の通知に基づき、大崎市としても積極的勧奨の通知に踏み切ったというところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 情報提供はどのようにするのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長（佐々木康之君） 積極的勧奨通知をするということでございまして、今年度対象となる方には、個別の通知を差し上げております。その中には、ワクチンの有効性であったりとかの部分のパンフレットも一緒に同封して、接種を受けるかどうか御自身で判断していただいて臨んでいただくということで、個別通知をさせていただいております。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 個別にパンフレット等で周知を徹底するということは、とても大事なことです。それをきちんと把握して、自分で判断して接種をするということ、すごくいいことだと思います。 それで、今回の各種予防接種事業の中に、子供のインフルエンザ予防接種、コロナ禍の中で１回やったのですけれども、その後の対応について、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長（佐々木康之君） 若年者に対する予防接種ということで、議員のほうからも何度かこれまで御質疑いただいております。 その中で御説明申し上げてきましたのは、前回、令和２年度に実施した部分につきましては、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行で医療機関が逼迫してしまうおそれがあるのではないかということで、臨時的、緊急的に接種させていただいたというようなところで申し上げさせていただきました。 その中で、あくまでも臨時的なものであるということで御理解いただきたいとお話しさせていただきましたが、質疑、おただしの中で、経済的負担を軽減するために、ぜひ市としても検討いただきたいというお言葉もございましたので、内部のほうでも、対策、対応等について議論をしていたところでございます。 ただ、今般、子供医療費の助成の関係で、年齢の拡大であったり、所得制限の撤廃といったようなものにも取り組むというふうなところがありまして、財政的な影響がかなり大きい部分がありますことから、今回につきましては、その部分については見送るということで、対応させていただきたいと思っております。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） ぜひ経済的負担ということで、子育て支援として栗原市も全額無料になっているのですけれども、大崎市でも、保育園に預けている子供は、ほとんど感染しないようにということでインフルエンザワクチンを受けているのだそうです。１人、２人であったらいいです。３人も４人も兄弟がいると、額が4,000円近くなので、それも13歳未満は２回受けないとは駄目なのです。13歳以上は１回でいいのだけれども、その負担が大きいということでありますので、今後ともぜひ前向きに、子育て支援策として経済負担軽減のために取り組んで検討していただけないでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長（佐々木康之君） 今後とも継続して検討していただきたいということでございますので、ただいま先ほど申し上げたとおり、子供医療費の関係のこともございますので、そちらのほうの状況を注視しながら、感染拡大の状況、あとは国の状況、そういったものも注視しながら、引き続き内部のほうでも考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 本来であったら国でちゃんと定めて、これを国の施策として手だてを取ってもらえれば安心なのです。国にも働きかけていただきたいと思います。 次に進みます。 歳入16款２項４目農林水産業費県補助金、経営発展支援事業補助金の、まず内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） それでは、経営発展支援事業について、まず御説明させていただきます。 この事業につきましては、令和４年度から新設された事業となっております。内容としましては、人・農地プランに位置づけられました、49歳以下の認定新規就農者の方に対しまして、就農後の経営発展のために必要な機械や施設の導入の取組を支援するものとなっております。 補助の対象経費は最大で1,000万円までというふうな形でなっておりまして、補助としましては、国と県で４分の３補助しますので、最大で750万円の補助を受けられるというふうな事業となっておるところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 今回、肥料の価格がすごく上がっているということで、認定農家の人たちも経営がなかなか成り立たなくなるという心配がありまして、今回、肥料１袋当たりどれぐらい上がっているのか御存じでしょうか。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 詳しくは把握し切れていないところが正直なところでございますけれども、最近よく話題となっております、飼料であったりとか肥料であったり、そちらにつきましては、飼料であると、20％から30％以上上がっている状況というところはつかんでおります。また、肥料につきましては、こちら全農のほうでも、６月から値上げを発表しているところもありますので、その内訳を見ますと、高いものですと95％ぐらい上がっているものも存在しているようです。 ですので、農業者の方に、経営のほうにどれだけ影響が出るのかというところにつきましては、心配しているところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 農家の方、認定農家の方に直接訴えられたのですけれども、１袋、肥料1,000円上がったのだそうです。ああ、これではやっていけないということで、今、国のほうで検討されているのです。補助をどうするか、支援をどうするのかということで、今、国のほうでも前向きに検討されているのです。 ただし、これから説明会をしたり、いろいろな要望を聞いたりして、11か所でそんなことをやると時間がかかってしまって、いつそういう支援がされるのか分からないような状態ですので、県に対して前向きに肥料代の支援、全国的にも県で、国でやらない分、県から国へ働きかけてやっていったりとか、時間がかかるので、取りあえず、県に対して前倒しして肥料代を支援できないのかどうなのか、県に働きかけできないでしょうか。
○議長（関武徳君） 竹内農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（竹内満博君） 肥料の高騰につきましては、国内全体の問題であるというふうな形で捉えておりますので、国に対して、まずは働きかけを行っていきたいと考えておるところでございます。 ただ、国だけではなくて、議員おっしゃるとおり、県についても前向きに対応していただけるよう、働きかけを行っていきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） ぜひ、そのようにしていただきたいなと思います。 最後に、議案第68号令和４年度大崎市一般会計補正予算についてお伺いいたします。 歳入15款２項１目総務費国庫補助金、１億1,676万3,000円計上されております。この内容、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の、まず内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 今般の歳入で組ませていただきました9,788万4,000円でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金になってございます。 臨時交付金でございますけれども、今回の分につきましては、令和３年度の臨時交付金のうち、段階で交付限度額の内示をいただいておりますが、それの残り３億6,600万円のうち、第１回定例会及び臨時議会で補正をさせていただいた中で、２億6,500万円ほどを計上させていただいております。その残りの１億69万5,000円、こちらの中から、改めて４つの事業を構成いたしまして充当させていただいているものでございます。 充当先でございますが、２款１項14目地域振興費のほうに地方活力再生イベント支援事業でございます。これに1,503万円ということでございます。 次に、４款１項１目保健衛生総務費につきましては、市指定のＰＣＲ検査場運営経費として209万8,000円。 ７款商工費でございますけれども、６目感染症経済対策費といたしまして２事業でございますが、中小企業等事業復活支援給付金といたしまして75万6,000円、同じく鳴子温泉郷再生・高付加価値化事業といたしまして8,000万円を充当させていただいておるものでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 今回臨時交付金でイベント、ＰＣＲ検査、中小企業、鳴子関係で何かもろもろとでやられますけれども、今回、コロナ禍、原油価格、物価高騰に直面する市民生活の支援については、電気とかガス料金の上昇に手だては取れないので、水道料金の基本料金の減免ができないのかということで、市民からも言われました。 そういう点では、そういう検討はされなかったのか、そうすると光熱費全体の上昇を抑えることができると、そういう今の状況に対応できるのではないかと思うのですが、そこら辺はどうであったのでしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 議員おただしの部分につきましては、４月26日に政府のほうが発表いたしました緊急対策の部分かと思われます。 先般のコロナの特別委員会のほうでも御説明をさせていただいておるところでございますけれども、国が行うべき部分と、これまで本市が独自に行ってきた部分、そういったものを全体を通して見た上で、今、緊急に必要な部分というもの、限られた財源の中でございますので、そういったものに集約をしながら、優先順位をつけつつ選定をさせていただきました。 そういった経緯の中で、当然そういった水道料金のことについても俎上に上がってきた部分はございましたが、今般、取り急ぎ今すぐ実施すべきものということで、この先般の特別委員会で御報告させていただいた事業について御提案をさせていただいているところでございます。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） 今後、そういうことを検討されるのでしょうか。 結構大きいのです。愛知県の大府市なんかでは全額、事業者にも一般にも全額これを使って減免をしているような状況でありますので、市民からは、一般家庭で13口径では1,067円の半分でもいいということを言われましたので、そういった今後の検討としては、半額免除とか、１年間とかではなくて半年とか、そういう今の原油価格高騰を乗り切るまでの間、そういう検討などされないのでしょうか。
○議長（関武徳君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） お答えさせていただきます。 政府が臨時交付金を使いまして、今般のコロナ禍における原油価格、物価高騰対策の部分の交付金もございます。それらに対しまして、生活を支える、また事業者の負担を軽減する、そういう地域の実情を踏まえた支援をきめ細やかに実施できるよう、交付金の使い方について今後提案できるよう、準備を進めてまいります。
○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
◆１６番（鎌内つぎ子君） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（関武徳君） 次に進みます。 10番鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） では、私からも質疑をさせていただきたいと思います。 改選後、初めて質疑に立たせていただきます。 選挙戦で、今回の予算、私も訴えてまいりました、コロナからの地域復活であったり、そういった地域への支援ニーズ、これを捉えていただきまして、地域活力再生イベント支援事業、こちらの提案もございました。そういった部分も含めて、しっかりニーズを捉えていただいている、いい予算なのかと、補正予算なのかというふうに思っております。 その中で、何点か通告をさせていただいております。 まず、１点目でありますけれども、
ＳＤＧｓ未来都市推進事業というところで、先ほど少し質疑もございましたけれども、内閣府のサイトに掲載をされておりまして、私も提案書、またプレゼン資料を拝見させていただきました。よくできた資料、提案書でありまして、佐藤課長をはじめ前任の高橋政策課長、あと関わられた多くの職員の御労苦もうかがい知ることができた、そういった資料でありました。その辺については、大変評価をしたいというふうに思っております。お疲れさまでございました。 世界農業遺産を軸としたブランド認証制度に至る取組が特徴的だというような評価も受けたというふうに伺っておりますし、また、ネイチャー・ポジティブをキーワードに、地方創生の要素でありますデジタル、またグリーン、そしてヒューマンというような新たな価値づけを示していたというふうに私も拝見をさせていただきました。 その中で、評価・調査検討会の講評というものもございました。ネイチャー・ポジティブですとか、あとはスマート農業への評価というものもございましたし、また、今回あまり取り上げられておりませんけれども、ハイブリッドツーリズムの期待感というものもあったように記憶をしております。また、2030年のあるべき姿、これが抽象的であったというふうな御意見も頂戴をしていたというふうに思います。このような御意見に対して、どのような所見を持っているのか、まずもってお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） お答えいたします。 まずは、企画書等を御覧いただきまして、ありがとうございます。 公表いたしました資料について、内容のほう、改善を進めながら行っているところでして、まず、実体化がやはり見えないというところで、ネイチャー・ポジティブ事業、生物多様性の調査を行いながら、それを数値をしっかりと表していきたいと、今、検討を進めている段階です。 検討結果を実際に可視化して、それをしっかりと実用化するようにという講評結果もいただいておりますので、そちらのほうをしっかりとやってまいりたいと思います。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） ありがとうございます。様々、そういった御意見とか指摘もあったかと思いますので、その辺を踏まえて、しっかりとこの事業を進めていっていただきたいというふうに思います。 何点か通告に基づいてお伺いをさせていただきますが、講師の謝礼の内容ということで通告をさせていただいております。349万4,000円、これの内訳についてお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） お答えいたします。 まず、報償費の関係でございます。こちらのほうは、庁内、市民向けの研修会の講師謝礼、併せまして普及啓発イベントの講師をお呼びする経費、それから専門コーディネーターをお願いいたしまして、まちづくりであったり、生物多様性であったり、地域づくりであったり、それぞれ専門分野の講師の方からアドバイスをいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） そうすると、この内容については、様々な事業であったりイベントに関する講師、複数の回数の講師の内容ということでよろしいですか。トータル何回ぐらいを予定しておりますでしょうか。
○議長（関武徳君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） 庁内向け研修につきましては、３人ほどの講師をお呼びしまして２回ほど、市民向けの研修といたしましては、３人の講師を同じく２回ほど想定してございます。 それから、一番大きくなりますのは、アドバイザーとしていらっしゃる方々だと思うのですけれども、こちら３人の方に10回程度来ていただきまして、事業のコーディネート、併せて進行の管理、それから報告書等などの御助言をいただいて、トータル的に進めていきたいと考えてございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） かなり高額な講師謝礼ということでしたので、確認をさせていただきました。 次に、２つの委託事業がございますけれども、普及啓発事業495万円、さらには生物多様性調査ということで440万円計上されております。こちらも、そうすると、１つの事業というよりは、複数の事業が組み合わさったもののトータルの委託額という理解でよろしいでしょうか。
○議長（関武徳君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） こちらは、大きくなのですけれども、生物多様性のネイチャー・ポジティブの定量化を図るための事業、これがまず一つとなります。 それから、映像コンテンツを使いまして、ＳＤＧｓ未来都市、世界農業遺産を広めるＶＲを撮りまして、そちらのほうの制作費用となってございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） ＶＲを撮るものが普及啓発事業ということですね。承知をいたしました。この２つの事業、大崎ＧＩＡＨＳ・ＳＤＧｓプラットフォーム形成事業、そしてネイチャー・ポジティブ定量化事業と、これを軸に進めていくということで理解をいたしました。 また、提案書を拝見させていただいた中で、３年間の総事業費というものが掲載をされておりました。11億4,200万円ということで記載されておりましたけれども、これ自体が、今回の補助金自体は2,000万円弱ということで理解をしておりましたけれども、トータルでこれぐらいかかるということの財源の見通しというものをお尋ねしたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 全体のお話になってまいりますので、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。 11億円というような数字が出てございますが、今回の申請書の中身からいたしますと、市全体での環境、経済、社会、こういったものの取組、そのうち、今回の提案に合致するような内容につきまして、本市の実施計画の中から３か年分を抜き出しさせていただきまして、こちらのほうに掲載をさせていただきましたので、御理解いただければと思います。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） すみません、ちょっと分からなかったのですが、３年間で11億4,200万円の総事業費は、もっと長い期間を見据えた事業費ということで理解をすればいいということでしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） あくまでも３年間の事業費ということでございまして、３年間のトータルの部分で、恐らく御覧いただいている中身でございますが、2022年から24年までのという事業費かと思われますけれども、そちらについては実施計画の３か年分ということで、その中でも、今回の提案に合致するものというものでございます。あくまでも３か年分です。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） そうすると、先ほどお伺いした、この財源の見込みというものを、現時点でどの程度捉えられているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 繰り返しとなる部分もございますけれども、実施計画の掲載事業でございますので、様々な財源がございまして、もちろん一財も含めてでございますけれども、個別の事業の積み上げだということの御理解をいただきたいと思っております。 今回のＳＤＧｓの関連事業につきましては、先ほどの説明でもございましたけれども、内閣府からの支援については、１か年のみということでございますので、やはり今後の取組を含めまして、様々、ふるさと納税でも世界農業遺産をいろいろ応援をいただいてございます。こういった財源の活用、あるいは地方創生推進交付金のソフト部分でございますけれども、こういったものの活用につきましても、ＳＤＧｓ未来都市が優先的に採択を受けることができるという内容になっているようでございますので、その部分についての活用を、この３か年の中で考えていければというふうに思ってございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） では、次に移ります。 目指す成果ということで通告をさせていただきました。これは提案書類を拝見させていただきましたので、割愛をさせていただきます。一般質問でも少し触れさせていただきますので、お願いをいたします。 次に移らさせていただきます。 ７款１項６目感染症経済対策費ということで、２億9,200万円ほど計上されております。これも、先ほど少し出ましたけれども、中小企業等事業復活支援給付金というところと鳴子温泉郷再生・高付加価値化事業補助金という２つであります。 まず、事業復活支援金のほうからお伺いをしたいと思います。今回、申請期間が延長になっております。延長になった分の事業費も増えるのかというような思いもありますけれども、積算根拠、この延長分にも対応できるものになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（関武徳君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） 支援金の算出根拠につきましては、国で実施いたしました事業復活支援金給付実績並びに持続化給付金給付実績を基に積算をいたしました。それを基に換算いたしまして、法人500件、個人事業者410件の申請を見込んでおります。 国の事業復活支援金が申請期間を延長したことにつきましては、今後、事業復活支援金の給付状況並びに本事業の申請状況等を精査しながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 状況を見てというようなお話でありましたけれども、現在まだ最終の申請自体は締め切っていないわけですけれども、例えば商工会議所ですとか、そういった登録確認機関による事前確認はもう終了しておりますし、新規の登録も31日で終了をしているわけであります。 そういったことも含めて、周知が十分であったのかというところ、もちろん国の事業でありますので、なかなか積極的にというところではなかった。もしくは、各商工会議所、商工会、または各団体の方々が中心ということもあったのかもしれませんけれども、なかなかこれを知らないと。インターネットでまず登録をしてというようなハードルがありました。なかなか分からなかった。そして、気づいたときにはもう時間がなかったというようなこともあったかというふうに思いますが、周知、これが十分であったと認識されておりますでしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） ５月には、金融機関と商工会関係の方々と懇談会を持たせていただきまして、ぜひ事業復活支援金の上乗せを考えているので、周知のほうをお願いしたいということで、お話をさせていただきましたし、その結果、各会議所の融資でも乗りましたし、あと銀行のほうにも周知しておりましたので、その結果が出ているのかと思っております。 商工会関係の申請件数、６月14日現在なのですが、717件ということで、大体この枠分、これは商工会を通じての数字なのですけれども、それに加味しまして、大体910件くらいの数字が妥当なのかと判断しておりました。 以上です。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 承知をいたしました。 この件、最後に、先ほども少し出ました物価上昇分の影響も踏まえて、市内事業者の現況であったり、あとは申請方法と内容について確認をしたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） 申請方法につきましては、原則郵送で申請をお願いしたいと考えておりました。期日は７月20日から10月31日までの受付期間で実施したいと考えております。 また、市内事業者の現況につきましては、県がみやぎ経済月報というもので、５月の県内経済活動の個別指数となりますけれども、生産分野におきましては、前回公表時と比較しまして、一進一退の動きが続いており、個人消費においては、新型コロナウイルス感染症や自動車等の供給上の制約などの影響から、持ち直しの動きに足踏みがされていると記載されております。 ただし、雇用に関しましては、３月の有効求人倍率が1.37倍でございまして、前月を0.01ポイント上回って、３か月連続の上昇ということから、ある程度持ち直しの動きが見られると考えておりました。 しかしながら、企業訪問などを実施した際には、やはり長期間のコロナ禍の影響ですとか、世界情勢の変化に伴う物価上昇、さらには原油価格高騰などによって、経営に大きな影響を及ぼしていると伺っております。 今後も、事業者の現状把握に努め、必要とする施策を展開していきたいと考えております。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） やはりじわりじわりと個人消費に影響が出ておりますので、これがさらに事業者へと、生産分野へと、さらに飲食店ですとか、そういったところにも波及をし始めているということですので、足元をしっかり見ていただいて、今後の対応の検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、鳴子温泉郷再生・高付加価値化事業補助金についてお伺いをいたします。県から8,000万円、そしてコロナの交付金ということで、国から8,000万円の本事業ということになります。 今回、鳴子温泉の観光客の入り込み数、これは足元でどれぐらいあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 今野観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（今野冨美君） お答えいたします。 鳴子温泉の観光入り込み数ですが、現在、令和２年まで公表されておりますが、令和２年につきましては、鳴子温泉地域、約106万人でございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 令和２年のもので、直近、令和３年のものは、今ないということですね。承知しました。 では、国の補助事業内容についてお伺いしたいと思います。 協議会をつくって、協議会事務局、これは協議会事務局と各事業者で構成をするということでありますけれども、この中で協議会事務局の役割についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（関武徳君） 今野観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（今野冨美君） この事業、申請者が大崎市ですので、事務局を担っているのは、大崎市の観光交流課と鳴子総合支所地域振興課でございます。 支援といたしましては、事業者が直接申請する部分がございますので、その支援を担っております。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） そうすると、説明会の資料が手元にあるわけですけれども、この説明会の資料では、例えば東北博報堂ですとかＪＴＢですとか、複数４社の方々が名前を連ねていらっしゃいます。この方々の役割についてお尋ねをいたします。
○議長（関武徳君） 今野観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（今野冨美君） 東北博報堂等につきましては、観光庁の伴走支援者という形で、観光庁と申請者、大崎市の間の内容確認ですとか審査の方法等、助言をいただき、内容を精査していただくという役割でございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） まだこれは募集をしている最中の事業でありますので、参加者、その事業者がまだ確定をしていないという状況でありますけれども、その伴走支援事務局、これは先ほどお話をお伺いしましたが、地域計画をつくる、さらに個別計画つくるのだということであります。地域計画の具体的な内容というのは、もう出来上がっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（関武徳君） 今野観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（今野冨美君） 実は、本日も鳴子温泉地域で事業者様との説明会、東北博報堂とオンライン会議をやっております。 本日、その中で、地域計画を皆様にお示し、それから、これまでは５つの温泉地域、鳴子の温泉地域の観光協会様と一緒に計画を練ってきておりました。 さらに、本日もその計画を練っていくのですけれども、大崎市全体というよりは、５つの温泉地域がどうやって観光地を復活させていきたいかということが、それぞれのポイントになっております。ですので、その部分をまとめて、大崎市全体の地域計画を今月末に申請するというスケジュールになっております。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） この事業の中では、廃屋撤去も含まれております。この廃屋撤去の計画自体は、現在あるのか、把握をされているのかということです。地域への裨益効果をもたらす改修を伴うものというふうになっておりますので、この廃屋撤去、これは何件くらい出そうでしょうか。
○議長（関武徳君） 今野観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（今野冨美君） 廃屋撤去も、今回のメニューにはなっておりますが、観光庁の補正予算の事業でございまして、事業期間が１年、単年でございます。廃屋撤去は、設計から撤去まで単年、単年と言いましても、期間は数か月要することになりますので、今回、期間的に難しいということで、撤去については、手を挙げる予定はございません。 先ほど、すみません、答弁いたしました観光入り込み客数ですが、実際、先ほどお答えしたのは宿泊客数でございまして、正しくは、鳴子温泉地域、令和２年、約106万人でございます。訂正をお願いいたします。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 承知をしました。廃屋撤去は、ちょっと期間的にも難しいということで、あそこの廃屋撤去なのかという、皆さんの頭にはあるかもしれませんけれども、今回もちょっと難しいということで承知をいたしました。何とか補助メニュー等を見つけていただいて、早期の撤去、また、裨益効果が生まれるような事業になればいいというふうに思っております。 次に、消防総務費についてお伺いをいたします。９款１項１目になります。 コミュニティ活動支援事業補助金ということで、自治総合センターからの助成金になっております。昨年度は２団体であったかと思いますけれども、今回は何団体への補助になりますでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木防災安全課長。
◎総務部防災安全課長（佐々木規夫君） お答え申し上げます。 今年度は９団体でございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） すると、昨年度は25万円の２団体であったと思いますが、今回、１団体当たりの補助金の金額、これは一律になっているのでしょうか、それで額は決まっているものなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（関武徳君） 佐々木防災安全課長。
◎総務部防災安全課長（佐々木規夫君） お答え申し上げます。 今年度は、各団体ごと一律ではございませんで、各団体のほうで申請をされた額に対して、助成金、補助金を支出する予定でございます。 この事業に関しましては、市が１事業体というふうに捉まえてございまして、事業費が30万円から200万円以内ということでございまして、それの上限当たり、大体190万円ほどを昨年度申請してございまして、今回はそれが採択されたというところでございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） この自治総合センターからの助成は、たしか地域振興費としても同様の名前で補助があったかと思うのですけれども、ここ数年、この防災対策経費ということで補助金が交付されています。これは、防災に関する助成というのは、ここ数年の流れなのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐々木防災安全課長。
◎総務部防災安全課長（佐々木規夫君） お答え申し上げます。 この事業メニュー自体は、合併後、平成20年くらいからあったかというふうには思ってございますが、市として、自治総合センターに申請をしてございましたのは、平成19年あたりからでございます。平成19年では２団体、平成20年では１団体、令和２年度で１団体、令和３年度、昨年は２団体、今年は９団体というような状況でございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 承知をしました。こちらも申請に基づいてということで理解をいたしました。ありがとうございます。 次に移らさせていただきます。 10款１項３目教育指導奨励費についてお伺いをいたします。 こちら研究支援事業の内容ということで通告しておりますが、学力向上マネジメント事業に取り組んでいらっしゃいます。その中で、今回の補正内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 大場学校教育課長。
◎教育委員会教育部学校教育課長（大場宏昭君） お答えいたします。 今回、学力向上マネジメント支援事業ですけれども、年２回の学力調査を軸に、児童生徒の実態を踏まえながら学力向上に取り組む事業でございまして、予算の内訳につきましては、年２回、４月と12月、標準学力調査を行いますけれども、12月に行う調査実施に係る業務委託料を計上しております。県の委託の事業でございまして、県の委託金が確定したことから、今回、改めて12月の調査実施分を６月補正に計上しているものでございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） この事業が実際に行われる際は、紙でのテストという取組になるのでしょうか、それとも、タブレットを活用した取組になるのでしょうか。というのは、３年度にタブレット端末を皆さんに配布しておりまして、１年が過ぎております。この中で、積極的にⅠＣＴ学習を取り入れている学校ですとか、先生も多く出てきているというふうに理解をしているわけでありますけれども、これの今回の使われ方と、それの横展開というのはどれぐらい進んでいるのか。いい事例などがあれば、この間、報告がありました事例集を除いて、お聞かせいただけるものがあればお願いいたします。
○議長（関武徳君） 畑中学校教育課副参事。
◎教育委員会教育部学校教育課副参事（畑中智君） お答えいたします。 今回の標準学力調査に当たりましては、紙媒体での調査となっております。先ほど申し上げましたように、各学年、小学生、あと中学生に対して紙による配布、そして実施というふうにさせていただきました。 また、ⅠＣＴ活用につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末、タブレット端末の配布というふうになっております。これにつきましては、今回の標準学力調査には使われてございませんけれども、それを基にした動画配信であるとか、例えば昨年度行いましたおおさき子どもサミット、あるいは生徒会サミット等におきましても、タブレットを用いた活動の実施というところを行っております。先ほど議員から御指摘いただきましたⅠＣＴ活用事例集、こちらも活用しつつ、現場での実践を積み重ねておるという状況でございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 今回計上されている予算に使われるものにつきましては、こういった予算をかけますので、しっかりと効果が測定できるような、紙でもそれは測定はできるのでしょうが、スピード感とか、皆さんの負担を軽減する意味でも、タブレットの活用というものも、市教委だけではどうにもならないという部分もあるかもしれませんが、積極的に取り組んで働きかけもしていただきたいというふうに思います。 次に移らさせていただきます。 11款３項１目学校教育施設災害復旧費についてお伺いいたします。 こちらの復旧工事の内容をお伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 ３月16日に発生しました地震により被災した大貫小学校の復旧工事となります。 主な復旧の内容でございますが、屋内運動場の屋根グレースの破損、校舎等のエキスパンションジョイントの破損、外構におきましては、アスファルト舗装の沈下、側溝の破損等に対しまして復旧を行うものとなります。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 内容承知をいたしました。 通告の中で、災害で閉校した学校の改修が必要な場合はどうするのかという通告をしております。議長に予算外だということで御指導いただくこともあるかと思ったのですが、そのまま通告が通りましたので、お伺いをさせていただきたいと思います。 学校跡地の利活用などで、知恵を絞っている地域もあるようでありますけれども、例えば、その中で、地震などで壊れてしまった校舎、また体育館というもの、これを補修改善、修繕していく中で、こういった災害復旧予算、こういったものが使えるのかどうか、これについてどのような整理をされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。 まず、閉校した学校というところでございますが、教育目的の財産ではなくなりますので、そういった意味で、教育委員会として改修するということはないというところでございます。 また、仮に被災した場合において、教育施設の災害復旧事業という形の補助金になりますが、そちらにつきましても、該当にはならないというふうな認識でございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） ここから先はちょっと予算外になりますので、控えさせていただきます。今のを参考にして、また次の議論につなげさせていただきたいというふうに思います。 最後に、文化財保護費についてお伺いをいたします。 これは大深沢の遊歩道の奥にある橋の雪害ということで、今年の春から通行ができない状態になっています。昨日、私も現地に行かせていただきまして、行こうと思ったのですが、入り口にちょうど写真つきの通行止め看板、行ったら通れませんよという看板がありまして、またちょっと空模様もあまりよくなかったので、橋まではたどり着けませんでしたが、そういった意味では、オルレなどを利用する方が橋にたどり着く前に、通行止めであることが分かって、別な迂回ルートを通るというような対策を既に取られておりますので、それはいいのかというふうに思います。 今回、片側にしか手すりのようなものがなくて、片方は川がそのまま流れているというふうな橋が斜めになってしまったというものでありますけれども、今回これは原状の復旧になるのでしょうか、それとも、少し改良的な復旧になるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 佐藤教育委員会鳴子支所長。
◎教育委員会教育部鳴子支所長兼鳴子公民館長（佐藤康幸君） お答えいたします。 現在、議員のおっしゃったとおり、橋の中頃から、橋が45度ぐらいに傾いて危険な状態になっているということで、通行止めにしております。その部分では、橋の原状復旧を行うつもりでおります。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 原状復旧ということですね。 これから、例えば入札に入って改修をして、もう秋口とか、もう冬の間近というようなこともなると思いますけれども、同じように復旧して、同じような雪が降って破損したら、また改修するというような流れになるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 佐藤教育委員会鳴子支所長。
◎教育委員会教育部鳴子支所長兼鳴子公民館長（佐藤康幸君） 議員がおっしゃるのはごもっともだと思います。 原状復旧という形で現在のところは、この間県と、現場で立会いした段階では、ここから幾らか、あまり形を変えない程度であれば、補強をすることについてはオーケーだという回答をいただきました。ただ、その補強する部分についても、県と協議をしながら進めているというふうな状況でございます。
○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。
◆１０番（鹿野良太君） 承知をいたしました。少し補強をしていただいて、多少の雪には負けないような橋にしていただきたいというふうに思います。 また、オルレで使う方々も多くいますので、この春からそこが通れないのです。大変いい場所でありますので、その辺についても、しっかりと早期の復旧していただきたいというふうに思います。 ぜひ強い橋にしていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（関武徳君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時４４分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（佐藤講英君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 26番佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 午前中、３人の議員から質疑がありましたけれども、さらに具体的に、１つだけですので、お伺いをいたします。 まず最初に、全協で聞いたとき、石巻市が未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業採択の２つなったと。これを参考にしたのかというところを聞いたのですけれども、何か分からなかったので、石巻市は２年が経過しました。その事業内容で、今、大崎市が参考にすべきと思った点があったらお伺いします。
○副議長（佐藤講英君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） お答えいたします。 石巻市のほうに担当職員が参りまして、お話のほうを聞いてまいりましたので、そちらを御報告いたします。 石巻市では、啓発活動を中心にまちづくりを行っている取組が行われております。子供たち、企業、様々な方々にＳＤＧｓに関する知識を深めていただいて、それを基にいろいろな学習であったり、イベントを開催したり、まちづくり、まちおこしのためにＳＤＧｓを活用しているというような事業でした。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 午前中の答弁を聞いておりますと、何かＳＤＧｓ未来都市は世界農業遺産に特化しているような感じがするのです。答弁もそのとおりですし、これは、私はまちづくりだと最終的には思うのです。その中で世界農業遺産を中心にということだと私は思いますが、まちづくりの観点からの視点が欠けているのではないかと。政策課ですか、どうなのですか。
○副議長（佐藤講英君） 伊藤市民協働推進部長。
◎市民協働推進部長（伊藤文子君） 今回、大崎市が未来都市に指定されましたのは、世界農業遺産がフューチャーされて指定されました。ですけれども、大崎市全体としてＳＤＧｓの啓発活動、またはまちづくりに生かすということは当然だというふうに思ってございます。 ＳＤＧｓと一言で言いますと、持続可能性について世界的に国連が認めた2030年までの開発目標ということで、17の開発目標がございます。それらにつきましては、誰一人残さないという理念の下、政府も企業も自治体も一緒になって取り組んでいく、自主的にその特徴を持った取組を進めていくという部分で、地域発展につなげるということでございますので、今後、大崎市といたしましても、全体的にそのＳＤＧｓの考え、また施策について目標を持って進めていきたいというふうに思ってございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 時あたかも総合計画が、あるいは市長の公約が、これに近い形で公表されて、総合計画もこの議場で議論をされました、見直しも。ずっと答弁を聞いていますと、何かこれまでの延長線上の答弁でしかないのかという、ちょっと厳しい言い方ですけれども、そのような思いがするのです。 産業振興計画でもかなり議論をしました。つまり、私たちと言うとおかしいのですけれども、年齢と行動に限りのある私らは、いわゆる農業を中心とした世界農業遺産をどう残された世代に引き継ぐかということが一つの使命だと私も思っています。 そういう中で、今この３年間の選定を受けたということ、ちょっと始まりについて振り返って聞きますけれども、大崎市が手を挙げたのか、あるいは選ばれたのか、最初。１月５日の庁議で経緯、２月28日申請、ヒアリングと、こうなっているのですけれども、あるいは国から世界農業遺産という肩書を持っていますので、そして非常に市民の認知度も高くなって、５周年になりまして選ばれたのかと、最初はどうなのですか、お聞きします。
○副議長（佐藤講英君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） 大崎市で公募に手を挙げまして、大崎市が選ばれたという経緯でございます。 世界農業遺産の取組そのものがＳＤＧｓに連結をしているという思いがございまして、同じ国連から認定された世界農業遺産が、国連で193か国の声で生まれた目標を達成すると、こちらのほうの強みを生かして達成させたいという思いで、申請をいたしております。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 選ばれたということに非常に私たちも感謝を申し上げますと同時に、責任の重大さというのは、市も当然ですけれども。 先ほども言いましたけれども、今回の自治体モデルに選ばれたことについて、答弁はあまり相違ないと。新しい価値、新しい付加価値を生み出すのには、もっと確固たる答弁があってもいいのかという思いはします、産業振興計画の延長かというような思いがしたものですから、ちょっと言葉は悪いのですけれども。 つまり、それで本題に入りますけれども、目指す目標、大体のことは聞きましたけれども、小沢議員も言ったのですけれども、数値目標がなかなか見えないし、漠然とした捉え方は、ここにいる議員も聞いている市民もそうだと思います。何とか企業なり、市民の理解を得て、ここまで進んできたことには、私も改めて敬意を表しますけれども、ここから先についてお伺いします。
○副議長（佐藤講英君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） この取組なのですけれども、世界農業遺産でこれまで取り組んできた項目、それから産業経済部内で取り組んできた項目、産経部内連携をいたしまして、13項目、既存の事業をさらに深化させようという思いでつくってございます。それに合わせまして、今回補正でお示しをいたしました事業の部分は、新たに付加価値を生むための事業と捉えてございます。 その２つの事業なのですけれども、まずは全体のマネジメント、啓発事業を行うことと、２つ目は定量化をして、生物多様性の効果を図っていくという２つの事業を今回の新しい付加価値を生むための事業と考えてございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） なるほど、そういうことですか。 では、具体的に入っていきます、この資料から。 今、農家が１時間働いて、1,000円にも満たないのです。パート賃金と同じでしょう。これを持続的に発展させるためには、誇りある農業ということなのですけれども、経済面と社会面の相乗効果と、こうあります。認証制度の共感が高まり、農産物の販売額が増加、売上げの増加と、こういうこともそれぞれ経済環境面で。これをどう道筋をつけるかと。現在、ブランド認証は認証米のささ結とみそ、ブランド認証に産物をこれから追加していく、この３年間で計画があるのか。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤世界農業推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） ブランド認証につきましては、現在は米、酒、野菜等を行っております。今後の見込みなのですけれども、これらを生かしました加工品の取扱いなども協議会のブランド認証検討部会の中において検討していく予定としてございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 米と凍り豆腐があったね、野菜もですか、今。あと、何て言いましたか。（「日本酒」と呼ぶ者あり）日本酒ね。なかなか米以外あまり知られていないので、私もあまり分かりませんでしたけれども。 つまり、大崎市の世界農業遺産の中で発酵文化ということがあります。前に丸田部長がいたあたりかな。ふつふつ共和国といういわゆる醸造を大崎市というか、旧古川市は大豆、全国、九州を除いて、北海道を除いて全国１位になったのですけれども、つまりその価値がなかなか生かされていないと。農協が若干みそなり、しょうゆをつくっているのですが、これは一体どうしてなのでしょうか。ふつふつ共和国が前にも言ったが、どこにかふつふつと飛んでいってしまったような感じがするので、これらの取組を今後どうするのかと。
○副議長（佐藤講英君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） みそやしょうゆなどの発酵食品、こちらのほうは今後ブランド認証制度の中で進めていきたいと思っている重要な食品だと思っております。 これまで発酵文化の推進につきましては、震災直後に2011年でしょうか、全国の発酵サミットを岩出山スコーレハウスで行ってございます。大崎市はその面、発酵に関しましては、醸造所が地域の中で一番多いのではないかと言われておりまして、東京農業大学の先生からも大崎市の発酵文化は認められているところでございます。 私ども大崎耕土で育ちまして、やはりやませや冬の寒い季節などを越えるには、発酵食品が最も有効で、健康にもとてもいいものだと言われています。これからもこちらの世界農業遺産ブランド認証の中で、発酵文化のほうを進めていきたいと思います。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） ありがとうございました。 前に戻るのですけれども、つまり経済面の効果、具体的には米を例に出しますと、ささ結、古川農協管内では百二、三十ヘクタール。今、大崎市全体でこのささ結を作っている人、何人いるかというのは私も分からないですけれども、分かればお答えいただければ。実質的に30キロで農家の手取り額は五、六百円なのです。1,000円を超しているから、経済面の効果は上がっているのですけれども、なかなか増えないという理由はやっぱりつかんでいますか。
○副議長（佐藤講英君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えいたします。 今、議員御心配という形と思ったのですけれども、ささ結のほうはやっぱり全体でも今まだ100ヘクタールというところでございます。やはり古川中心に多い状況でございます。面積については、現在、そのぐらいなのですけれども、例えば昨年ですと、国内全体で米価下落というような状況で、ブランド米を含めて宮城県としてもかなり落ちている状況もあったのですけれども、そういう意味では、ささ結は価格帯としては最終末端価格、スーパー等での価格はほとんど落ちないで維持しているというふうに認識しております。 あとは、議員がお話しした生産の拡大というところは、やはり課題と思っております。最近ですと、首都圏のおすし屋さんのチェーン店であるとかから、おすし等にも合うということで、ささ結をぜひ扱いたいというお話等も聞かれておりますので、そこについてはしっかり今回世界農業遺産、そしてＳＤＧｓ未来都市という形で認定等ももらっておりますので、しっかり特性、環境に配慮した農作物であったり、それから食味基準等もつけて厳しい基準を守り抜き、そして生物多様性の生き物モニタリング等も農家の皆さんがやっておりますので、そういう価値をしっかり伝えて、販売、そして生産拡大につなげていければと、農協ともしっかり連携していきたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 安部産業振興局長の答弁でありましたから、聞きますけれども、大豆です。それも認証に加えていきたいと、みそとかそういうの。今、食料不足というよりも畜産の停滞で代替肉というのが大豆、今、新潟市の亀田製菓が日本で有名な代替肉をつくって、本物とほとんど変わらないと。こういうものを含めた、あるいは今、涌谷町で非常に売り出している、宮城県の奨励品種ですから、私も今年作ってみたのですけれども、相澤久義議員の紹介で金のいぶき、この金のいぶきの社長というのは尾西食品の元社長です、あの東大崎の。これらは１万5,000円で買うという約束で、これらも涌谷町辺りといろいろ協力をしながら、ブランド米に仕立てていく工夫などは、計画策定の段階では出なかったですか、あるいはこれから出そうとしていますか。
○副議長（佐藤講英君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えいたします。 この金のいぶきも古川農業試験場が開発したすばらしい品種と思っております。こちらのほうについては玄米食として食感もかなり独特で、そしてもともとが低アミロース米ですので、粘り等も強く、玄米食でも非常においしく食べられるものという形で、一つの人気となっていると認識しています。 また、こちらは涌谷町でもブランド化を進めていますけれども、本市でもこの金のいぶきを作っている農業法人等もおりまして、その農業法人が生産している金のいぶきについては海外に輸出もされているという状況もありますので、ぜひこちらのほうを法人、また農協とも連携して健康にもいいという観点で、玄米食としての金のいぶきというのも農協とも連携して話し合っていければというふうに思っています。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 環境負荷も少ないですけれども、玄米ですから、外国で非常に人気があるということで、なおさら古川市の誘致企業というところ尾西食品で、尾西食品でやっているのでないのですけれども、元社長がそういう中で、今売出し中の米でありますから、ぜひブランド認証米にプラスする形でのマニュアルづくり、あるいは研究をしてもらえばありがたいと思います。 それで、いろいろこれからこの１年間、３年間の事業を策定をしていくスケジュールのようですけれども、今年予算計上したのは、今決まった事業の予算計上か。それから、今年中にこの計画、スケジュール、ずっと計画策定とあるのですけれども、これは今回施政方針にもありました。大崎市有機物グリーン、何か協議会というのをつくりましたよね。違いますか。それらとの連携を計画策定のときにどうしていくのかということをお願いします。
○副議長（佐藤講英君） 安部産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（安部祐輝君） お答えいたします。 今、議員からは大崎市有機農業・グリーン化推進協議会の取組のところかと思います。こちらのほうは、昨年度、国のほうでもみどりの食料システム戦略という形でカーボンニュートラルの実現であったり、さらに環境負荷低減を図っていくというような方針の中で、各部が連携して進めていくということが国のほうで策定されておりますけれども、大崎市も世界農業遺産という中では、そういう国の計画とも協調しながらしっかり進めなければいけないということで計画してきました。 その中で有機農業グリーン化、そのグリーン化というところなのですけれども、これはなかなか人口減少社会の中、人が少なくなっていく中でどう進めていくかというときに省力化をしっかり図っていかなくてはいけない。省力化しながら、この環境負荷軽減を図らなければいけないということで、農業の分野についてはスマート農業というところをやっぱりどうしても導入しながらでないと、少ない人数の中で農業していくということができないということで、その省力化プラス環境負荷軽減の部分をグリーンな栽培というふうに国で言っているのですけれども、このグリーン化栽培の推進ということを自治体ＳＤＧｓモデル事業の中にも計画をしっかり入れ込んで実証を行い、そして導入推進につなげていこうという計画で、このグリーン化栽培というのが入っているところです。 その中で、有機農業・グリーン化推進協議会の中では、実際にもうスタートの方向になっておりまして、今年については農薬を使わずに栽培できる実証ということで、アイガモロボットの導入、スマートフォンで水管理がでできる、家の中にいてスマートフォンで水位、水の状態、高さが分かるスマホ水管理システム、それから中山間地等では、傾斜が厳しいところでは、やはり危ない草刈り等になりますので、無線のリモコン草刈り機というもの、この３種類を実証という形で、国のみどり戦略の交付金を活用してこの協議会で今実証のほうを行い始めたところですので、これはＳＤＧｓの計画にも事前にもう入っているということでございます。こちらのほうもしっかり進めていければと思っております。 以上です。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） ＪＡのブランド米研究会でも師山でアイガモロボットの実験もやっていくというような予定も報告されていますけれども。 非常に将来に向けて、私の通告の最後にレインボーと書いたのですけれども、これはまた別のもので、やっぱり夢、少しくらいは夢があっても当たり前でありますが、この世界農業遺産あるいはＳＤＧｓはいろいろと答弁がありましたけれども、全世界の共通目標でありますし、大崎市にすれば、このＳＤＧｓ選定事業は全市民が関心を持つ段階はもう終わりましたので、実質的に市民が何らかの形で関与していくという。例えば、地域自治組織にこういう問題を投げかけて、市があるいはモデル事業などをやり、そして共に市民全体で、当然企業もですけれども、進む道を、この３年間で道筋をつけていかなければならないと思うが、この考えについてどうでありましょうか。
○副議長（佐藤講英君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） この事業を行うことで夢の部分ということなのですが、大崎市といたしましては、生物多様性を生かしたまちづくりを行いたいところなので、大崎市イコール生物多様性と言っていただけるような都市を目指すものでございます。 長井市のレインボー計画、循環のまちづくり、大変お手本になるものだと思っております。大崎市といたしましては、生物多様性を生かすための取組、例えば子供たちが生き物クラブに参加をする、学校の教育で小学校３年生から６年生までに副読本を配付をいたしておりまして、子供たちが学習教育の中で世界農業遺産とＳＤＧｓを学んでいるような状況です。将来、子供たちが大きくなる頃には、生物多様性、ＳＤＧｓの考えはもう浸透しているものと希望いたしまして、将来そういう人材が育つような、そういう夢を持っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） ありがとうございます。 今、課長、意欲満々なようでありますけれども、今までもそういう答弁をずっといただいていたのです。 それで、先ほど言いました地域づくり委員会などを通じて、こういう地域をモデルに選ぶ、あるいは集落、手挙げ方式でもいいですから、発表する場なんかもあってしかるべきなのです。あるいは、コンクールをさせるというのは、競争させるということはちょっとうまくないですけれども、市民理解をいただくとか、やはり予算、相対的にさっき言いましたけれども、それは実施計画の予算も含まれている、そういうところの中で予算をつくって、やっていただくと。それが市民に浸透することが一番大事なのです。今まで５年間は随分浸透してきましたから、さらに浸透する仕組みをつくっていくということは、今年中の策定、あるいは来年に向けて考えていこうと思っていますか。
○副議長（佐藤講英君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） 大崎市流地域自治組織の中からモデル地区をという御提案です。こちら、現在、大崎市地域自治組織活性化事業交付金というもの、まちづくりを担当する部門のほうでチャレンジ交付金などを行って活性化につなげているものがございまして、これまでの過去の経緯を見ますと、世界農業遺産に関係する部門で地域から御提案をいただいたものが２件ほどございました。今後、このような活動を通じまして、さらに皆さんに世界農業遺産の推進を図っていただくように普及啓発等を進めてまいりたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 何回も同じようなことになるかもしれませんけれども、さっき課長から長井市のレインボープランの若干御紹介がありましたけれども、これは非常に古い歴史があって、30年くらいになるのではないですか。その長井市もモデル事業とかＳＤＧｓ未来都市に選ばれたと聞きましたけれども、長井市のレインボープランというのは、一応この期間に参考にすべきです。つまり、家庭ごみ、一時はやりましたけれども、家庭ごみを堆肥化して農協が販売する。つまり循環型農業のはしりでした。いまだもって30年たってやっています。 あるいは、こういうことも言われています。腸を活性化することは免疫が強くなると、病気に強くなると、コロナにも強くなるとは言いませんけれども。つまり、プランターなりに市民が希望したものに、岩出山に下水の処理をした有機堆肥あります。プランターをやって、手を挙げた人にそういう処理をした肥料を分けてやって、家庭菜園のコンクールみたいなものをやっても、野菜は腸を活性化させるというのは基本でありますから、そういうことを仕掛けていくのも、ちょっと飛躍し過ぎましたけれども、必要かという思いで、この計画をどういう形で、この１年間それぞれのどういうメンバーでつくっていこうとしているのですか、今現在、２年目、３年目の事業。
○副議長（佐藤講英君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） 長井市の取組、循環のまちづくりなのですけれども、その土地でつくった食べ物を食べて、その残渣をまた堆肥にしていくという取組、大崎市でもバイオマス産業都市の中でつくって、検討をしてきた経緯もございます。その中で、それも含めまして、大崎市で生物多様性を守るために、環境保全型の取組を行っていきたいと考えておりまして、計画メンバーにつきましては、そのような環境に配慮をするＮＰＯ団体であったりとか関係する方々、これから調整を図りながら進めていくことといたしております。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） そういう中で、このスケジュールから見ると、ステークホルダーによるプラットフォームプロジェクトの中で来年度モデル事業実施と、こうなっているのですけれども、どういうモデル事業を今時点で考えているのですか。
○副議長（佐藤講英君）
佐藤世界農業遺産推進課長。
◎
産業経済部世界農業遺産推進課長（佐藤敬美君） モデル事業ですけれども、ステークホルダーによるプラットフォームプロジェクトの中では、いろいろな啓発事業等、行っていく予定となってございます。 さらに、グリーン化栽培の推進等いろいろなものを企画しておりまして、モデル事業といたしましては、やはりいぐねを中心とした生物の賦存量などを調べるものを進めていくこととしております。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） そろそろやめますけれども、実質ずっと世界農業遺産という大きな大崎市の表題があって、それで選ばれたと。手を挙げてということですけれども、何かこれは恐らく私なんかが考えるには、大崎市の非常に大きな政策だろうと思います。世界農業遺産推進課長がずっと答弁しているのですけれども、本当にそれでいいのかという、こっちのほうからなり、部長なりからなかなか答弁が出てこないのですけれども、もっとやっぱり全庁的に、これなんかは大崎市に最も合った事業だと思う。全庁的な重点プロジェクトにするというような意気込みが見えてこない。最後ですから、市長に聞きます。市長、どうですか。あなたのおかげでこういうふうになったのでしょうか。部長ですか。
○副議長（佐藤講英君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 先ほど来、私も答えたかったのですけれども、今回、経済、社会、環境ということで、全ての分野に関わっています。あくまで世界農業遺産だけがフューチャーされているだけで、全て我々の生活とか、例えば環境とか経済、当然関わっておりまして、その中で世界農業遺産を中心に、特に今回目玉としているのは、世界農業遺産でもいぐねの意義、その存在価値をきちっと定量化としていこうというのがメインでして、それを皆さんで共有しながら、多くの人々にこちらにも来ていただいたり、いろいろ観察していただいたり、その部分で我々は大崎市に呼べる素材としてつなげていきたいということで、３年間それらを含めて調査等をやらせていただければと思っているところでございます。
○副議長（佐藤講英君） 佐藤勝議員。
◆２６番（佐藤勝君） 提案でありますけれども、３年目あたりに今世界農業遺産ということをターゲットに大崎市が捉えているということでありますから、11の全国の自治体のサミットぐらいやると、来年、再来年あたりという意気込みで世界農業遺産のモデルを目指してもらいたいと前にも話したことがあるのです。市長は東北６県の防災の水防訓練があるから、１年延びて今年やったのだから、終わったから、その次に考えてみたいというような話がありましたけれども、これをやるというような意気込みで、これが自治体のモデル事業だと、ＳＤＧｓのという意気込みでやってほしいと。答弁は要りません。 お話をして終わります。
○副議長（佐藤講英君） それでは、次に進みます。 ５番加川康子議員。
◆５番（加川康子君） よろしくお願いいたします。 このような質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、本日、質疑の項目としては２点ございます。 １点目でございます。 歳出３款２項４目母子福祉費につきましてお伺いいたします。 まず、補正内容についてお伺いいたしたくよろしくお願いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 今回の補正につきましては、昨年度、ＤＶ被害の方、施設のほうに避難した状況がございます。これまでですと、宮城県の施設のほうに入所しておりましたので、負担金等、発生してこなかったのですけれども、ちょうどその時期に複数件重なりまして、県の施設だけでは、対応できない部分がございまして、ほかの市町村の施設に入ることになりました。その部分につきまして、今回不足部分を補正予算計上したものでございます。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） 御説明ありがとうございます。 そうしますと、増加した分の負担ということで理解をいたしました。ありがとうございます。 今後なのですが、保護が必要な方が増える可能性といいますか、増える兆候を今キャッチしていらっしゃるのかどうかということと、仮に増えた場合はどのような対応を検討されているのかというものをお教えください。
○副議長（佐藤講英君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 現状、確かにＤＶ被害、虐待の部分につきましては、大崎市も年々増えている状況にはございます。現時点で宮城県の施設以外のところで、入所の予定というのは今のところはございませんけれども、今回の補正予算につきましては、現在、入所されている方の分のみということなので、今後こういった方が増えてきた場合につきましては、また補正予算のほうで改めてお願いするような形になるかと思います。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 今の御説明ですと、今後増えた分につきましては、増えた分を補正していただいて、受け入れていただけるということが分かりまして、御支援いただけるということが分かりましたので、安心いたしました。ありがとうございます。 そうしますと、こうした支援を今後必要とされる方がいらっしゃるかと思うのですが、そうした方々が相談しやすい環境が必要かと考えております。現在、大崎市でそうした相談窓口がどのように市民の方々に周知をされているのかということを教えてください。
○副議長（佐藤講英君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） こちら、直接的にはウェブサイト等でのお知らせもしてございますけれども、市のほうでは、こちらのＤＶに限らず、いろいろな形の相談の窓口を持ってございます。庁内で、そういった窓口に来た方につきましては、こちらのほうにつないでいただけるような体制を取っておりますので、そういう形で今後も相談者が相談しやすいところに相談していただければ、こちらのほうにつながるということで対応させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 そうしますと、ウェブサイトでの周知を今はされているということだと思うのですが、そのウェブサイトにも到達できない方々もいらっしゃるかと思います。そうした方々、ちょっと私ですと、千手寺の道の駅のほうのお手洗いに行きますと、そのＤＶ被害の相談窓口の貼り紙がしてあったりですとか、そういった形で周知いただいているのかというふうに認識をしています。相談しにくい方もいらっしゃるかと思いますし、そもそも相談していいことだという理解、認識もされていない方もいらっしゃると思います。そうした場合に、たまたま行政の方であるとか、ほかの民間の団体であるとかに相談をしたときに行政のほうにつないでいただけるという横の連携の状態、情報共有等はなされているのかをお示しください。
○副議長（佐藤講英君） 大石子育て支援課長。
◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 横の連携の部分につきましてですけれども、ＤＶに限らず、虐待のところにつきましても、市の機関だけではなくて、いわゆる警察であったり、児童相談所であったり、要保護児童対策地域協議会につきましては、例えば学校ですとか、保育園、病院とかいろいろな機関が入っていますので、何かこれはちょっとおかしいというようなときには、こちらのほうに情報を集約するような形にはなっておりますので、そういったところで今後も対応してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 横の連携も市の中だけではなくて、ほかのところとの連携も取られているということで理解いたしました。ほかにも外部のＮＰＯですとかも、こうした女性の相談窓口等を設置しているというふうに認識しておりますので、今後も横の連携等々、ほかの外部との連携も継続していただいて、切れ目のない御支援をお願いしたいと思います。 本件につきましては以上でございます。ありがとうございます。 それでは、次の質疑に移ってまいります。 ２点目です。 歳出６款１項２目農業総務費、ＳＤＧｓ未来都市の事業につきましてお伺いいたします。 まずは、本事業の事業内容と目指す成果というところで通告書には記載しておりますが、午前中ですとか、先ほどまでの質疑を拝見しておりまして、内容につきましては理解いたしましたので、２点目の質問項目に移ってまいりたいと思います。 ２点目には、本事業と市民活動との連携予定についてというふうに記載をしておりまして、まずＳＤＧｓ未来都市、こちらの大きな目的としては、世界農業遺産をフックとして持続可能な地域社会をつくるという目的であるというふうに私は理解しております。この本事業を今後も推進していくに当たって、内閣府の提案資料ですとか、プレゼン資料も拝見しておりますが、市民の参画、取組の要素というのが必要になってくるというふうに認識しております。市民が本事業を自分事として捉えて主体的に参画していく、そのためには広い意味でのＳＤＧｓに取り組んでいる市民ですとか、市民活動というものを巻き込んでいく必要があると考えておりました。大崎市でもＳＤＧｓの社会教育団体ですとか、地区公民館の方々がＳＤＧｓの啓発活動をされているというのを認識しております。 そこで、今後、市民活動などとの連携予定、本事業との連携を検討されているかどうかについてお伺いいたします。
○副議長（佐藤講英君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 全般にわたる部分、市民活動の部分ということで、私のほうから答弁させていただきたいと思っております。 今回認定を受けましたＳＤＧｓ未来都市でございますが、何度かお話をさせていただいておりますが、総合計画及び総合戦略、これをベースといたしまして、その中で特に本市の資源として強みを持っている部分ということで、世界農業遺産というようなキーワードを出させていただきました。同じ国連の枠組みであるＳＤＧｓとの親和性の高さ、それも含めまして、表に出しながら強調した形になってございます。 今回上程させていただいております補正予算につきましては、さらに先導的な取組としてのモデルということで、その取組の中、大きな枠組みの中の一部について事業化させていただいたものでございます。そういった中で市民の皆様の参画、市民協働というものについては本市の一丁目一番地の案件でございますので、やはりこれまでの農業遺産の推進の中で市民協働という部分について、さらに１歩２歩進めていくというのも今回の申請の中に含まれております。 ステークホルダーあるいはプラットフォームというようなものが今回の事業の中で設けられてございますが、プラットフォームの中に先ほど佐藤勝議員からも御質問がございましたけれども、市民協働に携わる団体の皆様、こういった方々にも広く御参加をいただいて、市民の中でＳＤＧｓ、ジアス、世界農業遺産でございますが、どういった形で取り組んでいくのか、どうやって将来に残していくのかを考えるいいきっかけになると。 これに加えて、総合計画、総合戦略については令和４年スタートということで、大変すばらしいタイミングで今回の認定を受けたものというふうに理解してございますので、我々も一体になって努力してまいりたいと思っております。
○副議長（佐藤講英君） 加川議員。
◆５番（加川康子君） ありがとうございます。 今の御説明を聞いて安心しているところなのでございますが、なかなか農業にも携わっていない、普通に会社に勤めて仕事をしているような一人一人の市民の方にとって、世界農業遺産ですとか、ＳＤＧｓ未来都市は、ちょっと遠い距離に感じることがあるように思っておりました。ですので、ぜひそうではなくて、一人一人の生活に根差しているものであると、連動しているものだというふうにぜひ御周知いただきまして、事業を進めていただきたいというふうに考えております。 ですので、そうした意識、ＳＤＧｓ未来都市、そして自分自身の生活にＳＤＧｓが根差しているのだという理解が浸透していけば、先ほど午前中から御説明いただきましたエシカルの商品の購入であるとか、環境に配慮した商品を購入していくというような生活のスタイルに変更していくのではないかというふうに考えますので、ぜひ今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございます。 〔副議長、議長と交代〕
○議長（関武徳君） 次に進みます。 17番木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） それでは、通告に基づきまして、質疑をさせていただきます。 では、最初に、２款１項14目の地域振興費について、まずお伺いをしてまいります。 この地域振興費、疲弊した地域の活動をサポートしていって、その地域に力を取り戻したい、そういう意味でこの地域振興費を使うのだという説明がありました。その支援の対象、それから支援を受ける場合の申請方法、あとは補助率というか、そういうものについて、まず具体的なお話を伺いたいと思います。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 地域活力再生イベント支援事業ということでございます。対象でございますけれども、中止等々が相次いでいるイベントの部分につきまして、今新しく動きだそう、あるいは今年はやろうというふうに思っていただいている団体が多いかと思います。そういった団体において、いろいろ気をつけなければいけないのがコロナ対策でございまして、その部分を事業費の中から、本来使うべき事業費の中からではなくて、その外側に係るかかり増し部分について御支援をさせていただく内容となってございまして、対象といたしましては、団体ではなくて、イベントに対して支援をするという形になってございます。イベントでございますから、イベント主催団体になってくるわけでございますけれども、要件といたしましては、市内外から幅広く参加ができるイベント、地域活力の再生が図られるイベントということがまず大きな要件でございます。 開催される期間につきましては、７月以降、来年２月末日までの間に開催されるものというようなこと及びコロナに関します様々イベントによって異なりますが、ガイドライン等々、遵守していただく事業ということになってございます。 申請の方法につきましては、申請も今現在でございますけれども、２回ほどの申請のタイミングというのを考えてございまして、まずは７、８、９、10月ぐらいまでのものについては、７月中に申請をぜひいただきたい。と申しますのも、まだ実行委員会等々で判断がつかないというようなイベント等々があるというふうに伺っておりますので、秋口以降、２月までのイベントについては申請を10月に行っていただくという形で、２段階申請をお願いしております。申請先につきましては、市民協働推進部政策課に対しての申請をいただくことになりますが、各地域振興課においても申請ができるようにしていきたいというふうに考えてございます。 補助率につきましては、感染症対策に関する経費及び誘客の多様性に関する費用ということで、上限100万円ということでございます。 もう一点ございまして、例えば、20万円の本体事業費の場合、その本体事業費の上限を上回らない範囲で御支援をさせていただきたいというふうに思ってございます。20万円の本体事業費であれば、20万円の関連経費、かかり増し経費の分までを見させていただきたいというふうに思ってございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） そうすると、これから大きく２分割、前半と後半に分けてやるということです。なかなかちょっと分かりにくいので、具体的にお伺いしていきますけれども、例えば今年の夏祭りのイベントがございます。そうすると、例えば大名行列もやるような方向で、岩出山のお祭り、それから古川の七夕でもお祭りをやりますと商工会議所なんかでも発表になりました。そうすると、それらのイベントを団体で例えばやったときに、パレードをするときに、手指消毒であったり、安全のための検温であったり、それからお客さんを誘導するための保安員の確保とか、そういう方向に使えるということになるのでしょうか。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 対象とされます経費につきましては、議員がおっしゃりましたとおり、感染症対策に関する経費、誘客の多様化ということで、映像の配信であったりとか、インターネット配信等々の経費、あるいは会場内でキャッシュレス決済を一部期間的に導入するとか、複数会場に分散するための複数会場経費、こういったものにも御活用いただけるというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） 話を聞けば、すごく使い勝手がよく聞こえるのです。ですから、それであったら、ああ、使い勝手いいなと、そうすると今から行われる各地区の地区民の行事であったり、それから今からだと、うちらのほうからすると、羽黒山だとヒガンバナのお祭りであったり、そういうふうなイベントをやるときに使い勝手がいいと思います。 同様の事業としてチャレンジ交付金事業があります。チャレンジ交付金事業を受けて、いろいろな事業を行っているところもあるかと思います。それから、もう既に八百屋市みたいに実施していながら、まだ継続して続いていくというような事業もあるのだけれども、そういうふうに１年間を通じて行っている事業もバックアップする形で補助対象にしていくのか。それから、もっともっと地域の小さなところまで下りていって、例えば地区民運動会であったり、そういうのもやるのだというときにも、こういうふうな地域振興費の使い勝手がいいのかということについてもお伺いしておきます。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） 使い勝手の部分ということで、対象の事業、イベントのことだと思います。要件といたしましては、地域内外からの参加者が見込まれる、あるいは見込んで集客をするものというようなことが第一の前提になってまいります。そういった中におきまして、個別の様々なイベント、今御紹介いただいたところですが、そのイベントの持ち方、あるいは参加対象、そういったものを個別にやはり見させていただきながら、対象、非対象というものについては判断せざるを得ないと思いますけれども、例えば地域の祭りでありましても、地域内外から人を呼んで大きくやっている祭りもあろうかと思いますし、先ほど恐らく地域自治組織あるいは地区振等々のイベント等々のお話だと思いますが、これについてもやはり対象者を広げて、コロナからのイベントの復活、あるいは地域のにぎわい創出という形で実施される部分については、この事業の対象内になってくるかと思います。 一つ一つについて、やはりきちんと中身を見させていただきたいとは思ってございますけれども、これを抑制する方向で、何か考えているわけでは全くございませんで、地域の活力を取り戻してほしいというようなところを第一に考えながら、中身を見させていただいて、その都度、様々な意見交換もさせていただきながら、進めさせていただきたいというふうに思っております。その上でも、各総合支所の地域振興課など事情を分かっている部署のところで御相談をするということも含めて考えたいと思っております。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） 分かりました。 では、ぜひいろいろなイベントを開催する団体に広く周知していただいて、イベントをする場合には、市のほうでもバックアップするからと、ぜひそれでバージョンアップしながら、グレードアップしながら取り組んでほしいということも含め、またもしＰＲするのであれば、これを機会に、地域だけではなくて、もっと大きな視点でそういうこともやってほしいということを発信していただければありがたいというふうに思います。 地域の皆さん、決して自分の地域だけでやろうと思ってはおりません。例えば羽黒山のヒガンバナなんかは、たまたまＮＨＫが取材したために、全国からお客さんがいらっしゃるようになった。開催しているほうは、そういう思いではなかったのです。小さな思いでやろうねと言っていたのだけれども、いつしかもうそういうふうになってしまって、さてやめるにやめられない、どうしようかというふうな話にもなっているのだけれども、ぜひ地域のにぎわいを取り戻すためにもやっていただきたいというふうに思います。 今朝の大崎タイムスによりますと、市長の施政方針の中で安全・安心、最優先だというふうになっています。そうすると、安心して安全なまち大崎ですので、ぜひ内外から地域のイベントであったり、大崎市を訪れてほしいというその思いが、この地域振興費にも入っているのだろうというふうに私は思うのです。これをぜひ進めてほしいのですけれども、そのような考えでよろしいですか。
○議長（関武徳君） 高橋政策課長。
◎
市民協働推進部政策課長（高橋直樹君） そのような考えで結構かと思います。 長引くコロナ禍の中で、後ろ向きあるいは内向きになりつつある中からの復活、再生でございますので、我々も一緒になって、その再生に取り組んでいくという決意、考えでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） では、ぜひそれを最大限に活用して、地域に活力が戻るような政策にしていただきたいというふうに思います。 それでは、頭に戻ります。 7・1・6の中小企業等事業復活支援給付金についてをまずお伺いをいたします。 この中に、割増し商品券の事業なども入っているのかというふうに思うのですけれども、ちょっとその事業内容について確認させてください。
○議長（関武徳君） 高橋産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（高橋和広君） こちらについては新型コロナウイルス感染症によりまして、事業活動に影響を受け、売上げが減少した中小企業、
小規模事業者に対しまして、国が支給しております事業復活支援金の交付を受けた事業所を対象に給付金を支給しまして、事業継続の下支えと低迷する地域経済の活性化を図るものであります。 関連として、プレミアム電子商品券のお話がありましたが、こちらは含まれておりません。 以上です。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） 分かりました。 では、これについては前段の議員もちょっと聞いておりますので、これはこの程度にしておきます。 その次に移ります。 鳴子温泉郷再生・高付加価値化事業補助金についてちょっとお伺いをしたいと思います。 前段、鹿野議員の質疑の中で、ちょっと上手にここを飛ばされてしまいましたので、改めて聞こうと思うのです。 観光客の入り込み数をお伺いしました。年間で106万人、令和２年度の話、宿泊するお客様が34万人ということでお答えがありました。これだけの多くのお客様がいらしているのか、それともこれではまだまだ足りないという認識なのかは、それぞれの思うところであります。 今年も市長は、「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ四季島」をお迎えしながら、ぜひ鳴子温泉にというＰＲを一生懸命されていることで、この思い、鳴子温泉にかける思いも多いのだろうなというふうに思っているのです。では実際に、その高付加価値とは何を指すのかということについてお伺いするのです。 前段では、廃屋の撤去ということで終ってしまったのですけれども、この高付加価値についてちょっと触れていなかったので、どこをどのように付加するのかということについて、まずお伺いします。
○議長（関武徳君） 今野観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（今野冨美君） 今回の事業を観光庁では、単なる施設の改修ではなく、地域での面的な取組に貢献し、地域への裨益効果、役立つ効果、収益をもたらす、または価値を高めると示されております。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） 分かります。言葉上ではよく理解できるのですが、果たしてそれは高付加価値なのかと。 先ほどの説明の中で、国と県とのパイプ役になる東北の業者を使って、その地元ではどのようなことを考えているのかということと国の施策とどういうふうにマッチングするのかということを大崎市としては、それのお手伝いですということでありました。そうすると、主役というか、肝腎要のやりたいという事業主体はあくまでも地元で、その人たちがあって、その人たちがコンサルであったり、いろいろなところからの情報を受けながら、このような事業をやりますというふうに決めていく方向なのですか。それに対して、大崎市は全然携わらないで、地元がこういうふうにしたいからこういうふうにするのだと、では、それについてお手伝いをしますという、そういうふうな事業補助金になりますか。
○議長（関武徳君） 今野観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（今野冨美君） まず、各５つの温泉地域がございます。その地域の皆さんの考えを大崎市と共に一緒に考え、それから鳴子温泉郷観光協会と共に計画をまとめていくのですけれども、決して地域の考えをそのままというわけではなくて、地域の考えと大崎市と、あと鳴子温泉郷観光協会を併せてこれまでも協議を行っております。ですので、決して地域だけの考え、大崎市だけの考えというわけではございません。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） 確かに、その地域だけではなくて、トータルで考えるということだと思います。 その高付加価値という考え方、地域の要望という考え方にあります。今の世の中、ゴー・トゥー・トラベルから始まって以来、少しグレードアップした旅行を望まれる方が多くなっていきます。例えば、鳴子温泉も含めて全国の主な温泉街は、お部屋の中に個室の露天風呂をつくったり、お風呂に入りながらゆったりと楽しめるというようなもので、客室そのもののグレードを上げる。それから、そうすると１泊の宿泊料金が安くても３万円、高いところでは５万円ぐらいで、お部屋でどうぞ食事をしてください。そして、俗世を離れた、ゆったりした旅をお過ごしくださいというふうになっているのですけれども、それを全国でやると、全国どこでも金太郎あめと同じで、同じになってしまうのではないのかという、私は危惧を覚えるのです。 そのコンサルタントの話を聞きながらグレードアップをしていきましたと言ったところが、では、鳴子温泉もそうなのかと、どこでも一緒ではないのかと、鳴子温泉らしさがなくなってしまうのが一番怖いのではないのかというふうに思うのです。ですから、この高付加価値というのは、本来、鳴子温泉らしさを全国に出す必要があるのではないかというふうな思いがするのです。ところが、今までのお話を聞きますと、どんどん鳴子温泉の現状から離れていって、何か違う温泉になってしまうのではないかという危惧を覚えるのですけれども、その辺の考えはないのですか。
○議長（関武徳君） 今野観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（今野冨美君） 議員のおっしゃいますとおり、鳴子温泉郷の歴史がございます。昭和35年には、国民保養温泉地に指定され、その後、平成28年には鳴子温泉郷全体が国民保養温泉地に認定されております。湯治という文化を引き継ぎ、決して湯治文化を消すということではなく、現代湯治、新湯治へという変化もその中には含まれております。ですので、鳴子温泉郷、５つの地域にそれぞれの特性があります。議員お話しの今までと鳴子温泉が変わるとか、全国同じなのではないのかということではなく、鳴子温泉郷のよさをそのまま引き出しながら計画を、それから改修をと思っております。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） それでは、今たまたま湯治のお話が出ましたので、ちょっと私の体験も足しながら、ちょっと改めてお伺いしていきます。 私は今高付加価値と言ったのは、つまり旅館そのもの、ホテルそのもののグレードを上げるということも一つだろうと。それから、私が話しした中では、こういうことがありました。実は先日、岩手県のほうに出かける機会がありまして、そこの温泉宿を訪ねさせていただいたことがありました。花巻市の花巻南温泉なのですが、その奥です。いまだにそこの温泉は混浴がメインです。こういうわけで入ったときにいたお客さんにどこのお風呂が一番いいですかと聞くと、このお部屋の一番奥の混浴が一番いいですよと言われました。混浴がなかなか私にとっては入る勇気がないのか、入る人がないのか分からないのですが、そういうお客様がいました。 混浴は、さておきながら、でも別なお風呂がいいよねというところに入ったのですが、そこのお風呂というか、旅館そのもののたたずまいが大沢温泉というところなのですけれども、よく時代劇に出てくるような旅籠です。ですから、サッシは一切なしです。廊下を歩くとぎしぎしと音がする。客室と廊下の隔たりは障子一枚、すっかり閉まらないので、隙間だらけで寝ている姿がよく拝見できるというようなお部屋の旅館でした。うちの家内と行ったものですから、ここに泊まるのはやけに勇気が要るよねというふうな話をしたのですけれども、そのときにきっと若い人は敬遠するよねと、こういうところであればと、もうきちっと鍵が閉まってプライベートが保たれた部屋がいいと思っていたのですが、男女別のお風呂に入ったときに、私が最高齢で、あとはもう20代、30代の若い人ばかりお風呂に入っていらっしゃいました。ああ、こういうところもあるのだろうなと、これが多分ここの温泉らしさなのだろうなというふうに思いました。 もう一つは、そこの食堂に行ったのですが、そこでお手洗いに行こうかと思って、お手洗いに行きました。お手洗いも全部木の戸でできていました、戸です。鍵がかかるかなと思うような戸なのですけれども、開けてびっくり、中は全部ウォシュレットです。だから、すごい相違があって、実はびっくりしたのです。ああ、そうかと、快適さはここについて有する、でもここらしさはここできちっと出しているのだろうと、それが本来の高付加価値になるのかというふうに感じてきました。 帰り際に、宮城には混浴はないのですかと言われて、たしか農民の家には１か所混浴の部屋があったような気がするのだけれども、あとは聞かないし、東鳴子だと露天風呂があってというふうなのは記憶があるのですけれども、なかなか温泉から離れてしまって、ホテルに入ってお風呂に入るという文化にもうなってしまったのかということで、非常に考えさせられるような思い、出来事がありました。 この高付加価値がせっかく出たのですから、そのような多方面からやって、つまりお客さんが都会から来るということではなくて、かつて鳴子温泉は大崎市の利用客が８割ぐらい超えていたはずです。今どのぐらいか、さっぱり分かりませんが、これをどんどん進めていくと、逆に地元のお客様がもう半分以下になってしまって、誰の温泉か分からなくなるというふうに思うのです。ですから、高付加価値と一緒に地域の皆様が気軽にお風呂に行くかというふうにお風呂に行けるような、そんな温泉をつくることがまさにこの高付加価値に値するかと思うのですけれども、そのような利用は可能なのですか。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 今の御質問なのですが、やはりこの観光庁の事業、地域一体となってというのが一番先に来ています。ハード事業がメインになっておりますが、それに行くまでに地域の観光協会なり、観光に携わる方々でかなり議論をしております。その中で、市が入って地域計画を定めていると。ということで、鳴子温泉らしさというのをやはり皆さんもハード事業だけではなくて、見詰め直してほしいというのが我々の前提でありましたので、それを十分加味した事業となっていくものと我々は思っておりますので、事業者の方々、やはり自分を見詰め直すという機会になっていますので、ぜひその辺を市としてもプッシュしていきたいと思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） ぜひ市のほうで、逆に音頭を取っていかないと、どんどん別な方向にそれていってしまう気がするのです、事業というのは。ですから、進みが大事ですので、そこをきちっとしていきたいと思うのですけれども、そんなに期間がないかと思うのですけれども、これのスタートとゴールはいつになりますか。
○議長（関武徳君） 今野観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（今野冨美君） 今年の４月に地域指定の採択を受けております。そこから地域と協議を行っておりまして、本日も実は鳴子温泉、鳴子公民館を会場に説明会を行っております。 今後のスケジュールといたしましては、今月下旬に地域計画、個別計画を提出いたしまして、観光庁のお示しですと、７月中旬に計画審査、有識者の審査、その後、同じく７月下旬に審査結果が発表されるというスケジュールになっております。ですので、事業の着手についてはその後、着手していただくことになるのですが、単年度の事業ということになりますので、令和５年２月末までには事業を完了させなければならないというスケジュールになっております。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） かなりタイトなスケジュールです。これだけの金額で、これだけの仕事をすると。 そこで、最後に、これはお伺いしますけれども、今日も説明会をやっている、分かるのです。でも、そこの人だけ利用するわけではないでしょう。そうすると、ある意味、大崎市の西の外れです、鳴子温泉は。でも、大崎市の人たちも利用する地元の温泉だというのであれば、それ以外の方々の意見聴取であったり、希望というのは取らないのでしょうか。例えば、大崎市には３つの商工会があったり、団体があります。あとは、かつて鳴子温泉をよく利用されてきたＪＡであったり、グループがあるのだけれども、そういった声というのは全然聞かないでいくのですか、それともそれは別な方法で意見聴取をされるのですか。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 地域の皆さんの意見という部分なのですが、昨年、産業振興計画と観光振興ビジョンを作成させていただきました。特に観光ビジョンに関しては、鳴子温泉に関しても大分議論をしておりますので、それを加味しながら、地域の方々と一緒につくっていければいいと感じているところでございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） なるほど、昨年度までの議論を無駄にしないと。それをベースにして、さらに付加価値をつけていくということですから、そうするとかなりスピード感を求められる事業だというふうに思います。 一番心配なのはこの事業なのだけれども、それぞれを改装するにしても、かなりコロナで疲弊しています。やりたくてもできないくらい、今回、今年あたりから多分前段の借入れを起こしているものの返済が始まっていくのかと。そうすると、片方で返済が始まりながら、さらに改装するというと、二重の借入というふうになってくるかと思うのですけれども、その辺の資金的なバックアップ、つまりこれを利用するに当たって、元のお金はどうしても必要になるかと思うのですが、その辺についての対応はされるのですか。
○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。
◎産業経済部長（寺田洋一君） 議員御指摘のとおり、観光地は厳しくて、借入れも結構出ています。ということで、今回事業に着手するに当たって、まず最初に金融機関も最初から交ざってもらったということで、地元であれば七十七銀行なり、仙台銀行、古信、あとは信用保証協会、それで足りない部分を政策金融公庫まで入っていただいて、できるだけやりたい人にはやらせてやりたいということで、そのような金融機関との連携もつくって今進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） 分かりました。 お金のほうまでフォローアップするというのであれば、それはそれで非常によいことだというふうに思います。やっぱり付加価値をつけて改装するというのは、もう少なからずのお金かかるわけですから、やる事業者にとってもかなり勇気が要ることだと思います。一歩踏み出せるように、ぜひその辺は暖かいバックアップをお願いしたいというふうに思います。 では、この程度にして、次に行きます。湯治文化はゆっくり今度やってください。 11款、社会教育施設災害復旧事業についてをお伺いをいたします。 説明の中では、岩出山スコーレハウスが震災でかなり傷んだということで、それらも含めての復旧だというふうに伺っているのですけれども、これについて、まず事業費の内容について、改めて伺っておきます。
○議長（関武徳君） 荒谷岩出山公民館長。
◎教育委員会
教育部岩出山公民館長兼岩出山文化会館長（荒谷真一君） お答えいたします。 今回計上しました補正予算につきましては、議員がただいまおっしゃったとおり、岩出山文化会館災害復旧事業となります。 被害の状況につきましては、３月16日に発生しました福島県沖地震によりまして、大ホール、舞台袖のつり物ガイドレールがゆがんでしまいまして、音響反射板や舞台照明、舞台幕などのつり物の稼働が不能となりまして、現在は音響反射板が舞台上に固定設置された状態となっております。被害を受けたつり物ガイドレール21本ございまして、こちらの交換や修正などを行うものでございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） 私も現場を見させていただきました。大変だというふうに思っています。 そこでお伺いするのですが、故障して、なかなか100％の機能を発揮できないホールをお借りしようと思ったときに割引はないのですか、料金には変更なしで貸すのですか。
○議長（関武徳君） 荒谷岩出山公民館長。
◎教育委員会
教育部岩出山公民館長兼岩出山文化会館長（荒谷真一君） 現在、既に申込みをいただいて、御利用いただいている状況ではございますが、この音響反射板というものを固定した背景には、これまでの利用者の実績などを踏まえますと、およそ７割程度の催物がこの音響反射板を使用した催物となっております。 そういった観点から、当然音楽、それからそういった演奏会等の予約につきましては、現在も受付をしておりまして、通常どおりの料金を頂いている状況でございます。 また、それ以外の講演会であったり、研修会、こういったものにつきましては、現状の舞台の状況などを御説明をさせていただきまして、それで納得をいただければ、そのまま御使用いただいているという状況でございます。 ただし、音楽会とか演奏会、そういったもの以外の催物につきましては、本来、その音響反射板が必要でございませんので、その道具の使用料については頂いていないところでございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） 難しい。実際民間の業者であれば、その辺、利用してほしいので、少しはお財布に優しくというふうな方向があるかというふうに実は思っていたので、ああ、そうかと。説明して、こういうふうな不自由がありますけれども、これでよければ使ってくださいと、お金は普通に頂きますよといったときに、はてなというマークが出たものですから。そして、今の説明だとすると、音響反射板は多いのだけれども、照明もつり物も全部駄目です。そうすると、ライティング位置も全部違ってくるわけだから、本来であったら、普通、本来使えるべきものが使えないという不具合も当然生じてくるのだろうというふうに思いました。 では、ならば田尻を使おうかと思ったのだけれども、田尻も今改装中で使える施設がないのです、今大崎市は。では、市民会館か、パレットおおさきかというふうになるのでしょうけれども、パレットおおさきも今ちょっと音響不調でなかなか使いづらい、使えない状況に陥っています。そうすると、新たな社会複合施設を使うかというふうになるのだけれども、あそこもちょっとキャパシティーの関係でなかなか難しいのだろうというふうに思っているのです。災害ですから、文化施設の利用が限定されるというのはよくよく理解できるのだけれども、教育の通念上、ここが駄目であったらここにであったり、そういうふうなことを早急に対応していくべきだと思うのだけれども、その辺、田尻も駄目、スコーレハウスも駄目という状態で果たしていいのかと思うのですけれども、その辺の考え方、ちょっとお伺いしたいのですが。
○議長（関武徳君） 荒谷岩出山公民館長。
◎教育委員会
教育部岩出山公民館長兼岩出山文化会館長（荒谷真一君） 議員おっしゃるとおりでございますが、先ほど田尻も使えないというお話をいただきましたが、現在、この舞台背景で様々な舞台展開、それからライトなどの演出、こういったものを必要とされる貸館を希望される利用者様に対しましては、先ほど現状でも使っても構いませんというお話をしましたが、こういった演出がどうしても必要だという場合につきましては、現在のところ市民会館、それから鹿島台の鎌田記念ホール、こちらの利用の検討を現在、お願いしているところでございます。 〔「その答弁は部長じゃないの」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 本来であれば、やはり代替の施設というのは大切だと思いますけれども、今回はちょうどこの時期に、田尻の文化会館のほうでちょっと屋根の改修工事に当たるというところでちょうど計画していたところに、この３月の地震ということでスコーレハウスが被災を受けたというところでございます。 教育委員会としても断腸の思いですけれども、この期間に利用できなかった利用者の方々には、大変申し訳なく思っているところでございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） やっぱり教育には休みがないのだろうと思っています。文化のイベント事業については会場変更であったり、日程変更をすれば、そこはそこで何とかなるのだろうと思っていますけれども、田尻だと今は改装中だけれども、日曜日は使えますよという話でした。それから、岩出山であれば、その内容で承知すれば、それは可能ですよということで、著しく制限しているわけではないのです。でも、文化事業というのは、やっぱりいろいろな形の要望があって、いろいろな形の表現をしたいというふうに多様なものですので、ぜひその辺をきちっと交通整理をしていっていただいて、切れ目のないようにやったり、あといろいろな団体が十分に発表できるような必要があるのだろうというふうに思っています。 図書館もホールを持っています。ただ、あのホールは残念ながら残響が多過ぎて、なかなか公演するにしても聞きづらいとか、聞き取りづらいという話があって、幾らかでもその反射音を軽減していかないと、ホール自体の機能もなかなか発揮できないというふうな思いも来ています。多分、今度の新しい施設については、その辺は十分に考慮されてきて、残響については大分少なくはなってきているのだけれども、あそこを開放すると全部に響き渡ってしまって、なかなかも音を出すのは難しいだろうというような感じをしていました。ですから、その音を防音するということと、減音するということと、使いやすいということもあるのですけれども、いずれ図書館にあるホールも多少の改修として使いやすいホールにもう変えていかないと、せっかく高価なピアノを入れていただいたにもかかわらず、ピアノを弾くと、残響でちょっと音が聞き取りづらいというふうな話も聞きますので、せっかく用意したものを生かすためのホールの改修についても必要だと思うのですけれども、この際、災害復旧事業の一つにもあるのだろうけれども、そうやって使えないときに代替する、使える施設がなくなるというのも必要なのだけれども、これについてもきちっと統一的な改修していく計画も必要だと思うのですけれども、それについてはいかがお思いですか。
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 文化施設についても、計画的に今後も市民の方々が使いやすいような改修に努めてまいりたいと考えてございますし、また図書館のホールにつきましても、専門家の意見を聞きながら、どういった改修ができるのか、ちょっと検討してみたいというふうに考えてございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） そうですか、専門家も含めて、そうですね。せっかくの施設を120％の能力を出すという必要もあると思います。あれをつくるときには知のゆりかごということで、図書館にはああいうホールは要らないのではないのかという議論から始まって、いや、そうではないと、誰でも集える場所にしましょうということで進めていきました。それから、いろいろな文化施設であったり、利用する団体からの要望があって、多目的に利用されるようにはつくっていただいたのだけれども、どうも使い勝手が悪い。図書館についてもそうだし、今回の岩出山スコーレハウスについてもそうです。田尻についてもそうなのです。そうすると、やっぱり今文化施設を使うといったときには、この震災、災害の対策経費も含めて原状に戻すということではなくて、より利用者の立場に立った改修も含めて進めるべきだというふうに思うのですけれども、このスコーレハウスで結構でございます、質疑ですから。このスコーレハウスを含めて、今まで大分お金をかけて直しました。ホールや椅子を全部直して進んでいます。さらに、つり物が被災したということは、経費から計算すると、かなり大規模改修以上に建てるぐらいのお金がかかっているはずなので、ぜひこれを進めて利用率を上げていただきたいと思うのですけれども、それについて最後にお伺いしておきます。
○議長（関武徳君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 今回の岩出山文化会館の事業については、災害復旧ということでございますので、原状復旧というふうな形になりますけれども、今後も教育委員会としては、市民の方々が利用しやすいような文化施設にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
◆１７番（木村和彦君） ありがとうございます。 こういう音響施設、文化施設については、まさにその音響についても照明にしても日進月歩です。どんどんどんどん新しい機材が出てきて、新しいものが出てきて、もうどんどん古くなっていってしまいます。そうすると、絶えず更新をするというふうな形になるのだろうけれども、なかなか追いつかないと思います。でも、今やっていかないと、次にできないということもあるし、だんだん管理する施設が増えてきますと、ついにおざなりになって、これも災害が起こる前に耐震補強する必要だって多分あったと思うのです。ですから、そういうことも含めてきちっとやっていただきたいというふうに思います。 私からは以上であります。今日はありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（関武徳君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関武徳君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、６月17日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後２時３２分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年６月１６日 議長 関 武徳 副議長 佐藤講英 署名議員 佐藤仁一郎 署名議員 八木吉夫...