令和 ４年 第１回定例会（２月） 令和４年第１回大崎市議会定例会会議録（第４号）１ 会議日時 令和４年３月１日 午前１０時００分開議～午後２時３４分延会２ 議事日程 第１ 会議録署名議員指名 ＋議案第２９号 大崎市都市計画マスタープランについて 第２｜ ＋議案第３０号 第２期大崎市水道ビジョンについて （
総合計画等調査特別委員長報告、質疑、討論、表決） ＋議案第３号 令和４年度大崎市
一般会計予算 │議案第４号 令和４年度大崎市
市有林事業特別会計予算 │議案第５号 令和４年度大崎市
奨学資金貸与事業特別会計予算 │議案第６号 令和４年度大崎市
夜間急患センター事業特別会計予算 │議案第７号 令和４年度大崎市
国民健康保険特別会計予算 │議案第８号 令和４年度大崎市
後期高齢者医療特別会計予算 │議案第９号 令和４年度大崎市
介護保険特別会計予算 │議案第１０号 令和４年度大崎市
宅地造成事業特別会計予算 │議案第１１号 令和４年度大崎市
工業団地造成事業特別会計予算 │議案第１２号 令和４年度大崎市
水道事業会計予算 │議案第１３号 令和４年度大崎市
下水道事業会計予算 │議案第１４号 令和４年度大崎市
病院事業会計予算 │議案第１５号 大崎市
病院事業奨学金返還支援金貸付条例 │議案第１６号 大崎市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 │議案第１７号 大崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例 │議案第１８号 大崎市交通指導隊条例及び大崎市防犯実働隊条例の一部を改正する条例 第３｜議案第１９号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例 │議案第２０号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例 │議案第２１号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例 │議案第２２号 大崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │議案第２３号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │議案第２４号 大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例 │議案第２６号 大崎市下水道条例の一部を改正する条例 │議案第２７号 大崎市
病院事業看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例 │議案第２８号 大崎市消防団条例の一部を改正する条例 │議案第３２号 指定管理者の指定について │議案第３３号 大崎市と宮城県との間の災害弔慰金等支給
審査会等の事務の委託の廃止について │議案第３４号 工事施行協定の変更協定の締結について │議案第３５号 字の区域を変更することについて │議案第３６号 字の区域を変更することについて ＋議案第３７号 市道の路線の廃止及び認定について （予算特別委員長報告、質疑、討論、表決） 第４ 議案第５１号 大崎市議会委員会条例の一部を改正する条例 （説明、質疑、討論、表決） 第５ 議案第５２号 公的年金の引き下げ中止を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 第６ 報告第３号 専決処分の報告について （報告） ＋議案第３８号 令和３年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第３９号 令和３年度大崎市
奨学資金貸与事業特別会計補正予算 │議案第４０号 令和３年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第４１号 令和３年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │議案第４２号 令和３年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第４３号 令和３年度大崎市水道事業会計補正予算 第７｜ │議案第４４号 令和３年度大崎市
下水道事業会計補正予算 │議案第４５号 令和３年度大崎市
病院事業会計補正予算 │議案第４６号 大崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 │議案第４７号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 │議案第４８号 工事請負契約の締結について ＋議案第４９号 工事請負契約の締結について （説明、質疑、討論、表決）３ 本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員指名 ＋議案第２９号 大崎市都市計画マスタープランについて 日程第２｜ ＋議案第３０号 第２期大崎市水道ビジョンについて （
総合計画等調査特別委員長報告、質疑、討論、表決） ＋議案第３号 令和４年度大崎市一般会計予算 │議案第４号 令和４年度大崎市市有林事業特別会計予算 │議案第５号 令和４年度大崎市
奨学資金貸与事業特別会計予算 │議案第６号 令和４年度大崎市
夜間急患センター事業特別会計予算 │議案第７号 令和４年度大崎市国民健康保険特別会計予算 │議案第８号 令和４年度大崎市
後期高齢者医療特別会計予算 │議案第９号 令和４年度大崎市介護保険特別会計予算 │議案第１０号 令和４年度大崎市宅地造成事業特別会計予算 │議案第１１号 令和４年度大崎市
工業団地造成事業特別会計予算 │議案第１２号 令和４年度大崎市水道事業会計予算 │議案第１３号 令和４年度大崎市下水道事業会計予算 │議案第１４号 令和４年度大崎市病院事業会計予算 │議案第１５号 大崎市
病院事業奨学金返還支援金貸付条例 │議案第１６号 大崎市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 │議案第１７号 大崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例 │議案第１８号 大崎市交通指導隊条例及び大崎市防犯実働隊条例の一部を改正する条例 日程第３｜ │議案第１９号 大崎市職員定数条例の一部を改正する条例 │議案第２０号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例 │議案第２１号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例 │議案第２２号 大崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │議案第２３号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │議案第２４号 大崎市企業立地促進条例の一部を改正する条例 │議案第２６号 大崎市下水道条例の一部を改正する条例 │議案第２７号 大崎市
病院事業看護師等奨学金貸付条例の一部を改正する条例 │議案第２８号 大崎市消防団条例の一部を改正する条例 │議案第３２号 指定管理者の指定について │議案第３３号 大崎市と宮城県との間の災害弔慰金等支給
審査会等の事務の委託の廃止について │議案第３４号 工事施行協定の変更協定の締結について │議案第３５号 字の区域を変更することについて │議案第３６号 字の区域を変更することについて ＋議案第３７号 市道の路線の廃止及び認定について （予算特別委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第４ 議案第５１号 大崎市議会委員会条例の一部を改正する条例 （説明、質疑、討論、表決） 日程第５ 議案第５２号 公的年金の引き下げ中止を求める意見書 （説明、質疑、討論、表決） 日程第６ 報告第３号 専決処分の報告について （報告） ＋議案第３８号 令和３年度大崎市一般会計補正予算 │議案第３９号 令和３年度大崎市
奨学資金貸与事業特別会計補正予算 │議案第４０号 令和３年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第４１号 令和３年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │議案第４２号 令和３年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第４３号 令和３年度大崎市水道事業会計補正予算 日程第７｜ │議案第４４号 令和３年度大崎市下水道事業会計補正予算 │議案第４５号 令和３年度大崎市病院事業会計補正予算 │議案第４６号 大崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 │議案第４７号 大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 │議案第４８号 工事請負契約の締結について ＋議案第４９号 工事請負契約の締結について （説明、質疑、討論、表決）４ 出席議員（２９名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 氷室勝好君 １１番 佐藤弘樹君 １２番 中鉢和三郎君 １３番 相澤久義君 １４番 鎌内つぎ子君 １５番 木村和彦君 １６番 加藤善市君 １７番 横山悦子君 １８番 関 武徳君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 氏家善男君 ２４番 山村康治君 ２５番 木内知子君 ２６番 佐藤和好君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 後藤錦信君 ３０番 相澤孝弘君５ 欠席議員（なし）６ 欠員（１名） ７番７ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 市民協働推進部長 佐藤 基君 渋谷 勝君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 尾形良太君 市民病院経営管理部長 総務部参事 伊藤文子君 中田健一君 総務部参事（税務担当）
市民協働推進部環境保全課長 平地久悦君 高橋 勝君 民生部子ども保育課長 民生部高齢介護課長 高橋亮一君 佐藤育実君 民生部健康推進課長 佐々木康之君 民生部保険給付課長 笠原 司君 民生部市民課長 近江美紀君 産業経済部産業商工課長 小野寺晴紀君
産業経済部世界農業遺産推進課長 建設部都市計画課長 遠藤典夫君 高橋直樹君 建設部建設課長 村田正志君 建設部建築住宅課長 佐々木 昭君
三本木総合支所地域振興課長 鹿島台総合支所地域振興課長 佐々木規夫君 高橋博幸君
岩出山総合支所地域振興課長 民生部社会福祉課副参事 菅原亮一君 兼地域包括ケア推進室長 大場宏昭君 建設部建設課技術副参事 建設部建築住宅課技術副参事 （公園・維持担当） 吉目木祐也君 兼庁舎建設室長 黒田幸司君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 宮野 学君 教育部学校教育課長 木村博敏君 教育部生涯学習課長 高橋和広君 教育部松山支所長兼松山公民館長 浅野 拓君 教育部学校教育課副参事 菅原栄治君８ 議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 佐藤敬美君 係長 佐々木 晃君 主査 福田 彩君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（相澤孝弘君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第４号をもって進めてまいります。
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△日程第１ 会議録署名議員指名
○議長（相澤孝弘君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番氏家善男議員、24番山村康治議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（相澤孝弘君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和４年３月１日 市長 伊藤康志君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 市民協働推進部長 佐藤 基君 渋谷 勝君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 尾形良太君 市民病院経営管理部長 総務部参事 伊藤文子君 中田健一君 総務部参事（税務担当）
市民協働推進部環境保全課長 平地久悦君 高橋 勝君 民生部子ども保育課長 民生部高齢介護課長 高橋亮一君 佐藤育実君 民生部健康推進課長 佐々木康之君 民生部保険給付課長 笠原 司君 民生部市民課長 近江美紀君 産業経済部産業商工課長 小野寺晴紀君
産業経済部世界農業遺産推進課長 建設部都市計画課長 遠藤典夫君 高橋直樹君 建設部建設課長 村田正志君 建設部建築住宅課長 佐々木 昭君
三本木総合支所地域振興課長 鹿島台総合支所地域振興課長 佐々木規夫君 高橋博幸君
岩出山総合支所地域振興課長 民生部社会福祉課副参事 菅原亮一君 兼地域包括ケア推進室長 大場宏昭君 建設部建設課技術副参事 建設部建築住宅課技術副参事 （公園・維持担当） 吉目木祐也君 兼庁舎建設室長 黒田幸司君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 宮野 学君 教育部学校教育課長 木村博敏君 教育部生涯学習課長 高橋和広君 教育部松山支所長兼松山公民館長 浅野 拓君 教育部学校教育課副参事 菅原栄治君
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△日程第２ 議案第２９号、同第３０号
○議長（相澤孝弘君） 日程第２、議案第29号及び同第30号の２か件を一括して議題といたします。 大崎市
総合計画等調査特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 28番佐藤勝議員。 〔２８番 佐藤 勝君登壇〕
◆２８番（佐藤勝君） 大崎市
総合計画等調査特別委員会委員長報告。 大崎市
総合計画等調査特別委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。 本委員会は、令和４年第１回定例会２月７日本会議において、第２次大崎市総合計画後期基本計画、第２次大崎市産業振興計画後期計画、大崎市都市計画マスタープラン、第２期大崎市水道ビジョンの４つの計画に関する調査概要並びに第２次大崎市総合計画後期基本計画、第２次大崎市産業振興計画後期計画の２つの計画の審査の経過と結果につきまして、委員長報告を行ったところでございます。 その後、令和４年第１回定例会２月７日本会議において、議案第29号大崎市都市計画マスタープラン及び同第30号第２期大崎市水道ビジョンが付託され、令和４年２月14日の１日間、会派ごとによる質疑を行い審査を行いました。 都市計画マスタープランについては、集約型市街地の基本的構成、デジタル技術の活用、脱炭素と気候変動への適用などによる将来都市構想、古川駅から市役所を中心とした環境景観形成や地域別構想、主要幹線道路の充実や定住と交流を支える交通基盤づくりなど活発な質疑が行われました。 また、第２期大崎市水道ビジョンでは、人口減少を見据えた水源の確保や、適正な水道料金と資金の確保による財政基盤の強化、管路施設の更新や設備整備、アセットマネジメントのリスク管理、災害時における職員の人材育成や派遣体制の充実など、活発な質疑が行われました。 質疑終了後、付託された議案第29号大崎市都市計画マスタープラン、同第30号第２期大崎市水道ビジョンの２か件を一括して採決を行い、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上、本委員会に付託された議決の審査について経緯と結果を御報告いたします。
○議長（相澤孝弘君） 自席にお戻りいただきます。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 これから採決いたします。 議案第29号及び同第30号の２か件を一括して採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。 各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第29号及び同第30号の２か件は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第３ 議案第３号～同第２４号、同第２６号～同第２８号、同第３２号～同第３７号
○議長（相澤孝弘君） 日程第３、議案第３号から同第24号及び同第26号から同第28号及び同第32号から同第37号までの31か件を一括して議題といたします。 令和４年度予算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 27番小沢和悦議員。 〔２７番 小沢和悦君登壇〕
◆２７番（小沢和悦君） おはようございます。 令和４年度予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 本委員会は、議案第３号から同第24号及び同第26号から同第28号及び同第32号から同第37号までの31か件の議案の付託を受け、２月７日に委員会を開催し、正副委員長互選の後、執行部より概要説明を頂戴いたしました。 続いて、２月17日、18日、21日、22日、24日の５日間にわたって委員会を開催し、それぞれ所管常任委員会関係分について、会派ごとに延べ51人の委員から真剣な質疑がなされ、論議されました。 議長を除く全議員で構成された委員会でございますので、質疑応答や論議の詳細については省略しますが、主な質疑として、歳入では、財政調整基金現在高や経常収支比率、市税などの見込みや見通し及び市が無期限で借り上げている賃借料に関する問題について。歳出では、総務常任委員会関係分として、ふるさと納税推進事業や平和事業、不登校児童生徒対策、子どもの心のケアハウス事業、家庭教育支援事業、定住自立圏事業について。民生常任委員会関係分として、生活困窮者自立支援事業、地域福祉推進事業、避難行動要支援者名簿作成事業、医療的ケア児支援促進事業、介護保険施設整備事業、また、病院事業会計について、現在のコロナ禍を踏まえての病院運営についても多くの質疑がございました。産業常任委員会関係分として、再生可能エネルギーの推進、企業誘致、地場企業活性化推進事業、また、特に
ジビエ処理加工施設整備事業については期待も含め多くの質疑がなされました。建設常任委員会関係分においては、道路橋りょう維持費の中でも除雪関連、また、除雪後の維持補修について、併せて下水道事業会計における今後の経営の視点などについて論議されました。 また、条例関係では、大崎市消防団条例の一部を改正する条例などについて活発な議論を展開し、慎重な委員会審査を行いました。 以上のような審査経過を経て、２月24日、議案第３号令和４年度大崎市一般会計予算に対し、
農林業系汚染廃棄物焼却処理事業関係予算を減額する修正案が提出され、提案説明と質疑を行った後、修正案に反対、賛成の立場からそれぞれ討論が行われました。 修正案への反対討論の内容としては、この事業をやめることは次の世代へ負の遺産を残すことになるという視点、賛成討論の内容としては、現在係争中であり、排ガス測定の結果、想定を大きく超えるばいじんが測定されたことから事業を止めるべきという視点での討論があったことを申し添えます。 採決につきましては、議案第３号に対する修正案については、起立採決の結果、否決されました。 議案第３号の原案については、起立採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 本委員会に付託された議案第３号以外の議案30か件については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 また、議案第３号令和４年度大崎市一般会計予算に対しては、地域振興拠点施設整備事業の執行に当たって早期の整備を進めるため、事業の基本計画策定を急ぐことを求める附帯決議案が提出され、提案説明と質疑、討論が行われました。 附帯決議案に関する採決につきましては、起立採決の結果、否決となりました。 なお、議論においては、令和３年度で市費を投じ見事な日本刀を作製された大崎市無形文化財の法華三郎信房氏を宮城県の無形文化財にすることの提言など、予算を伴うものだけでなく、予算を伴わないことを含め数多くの委員からの積極的な提案がありました。これらについて、執行部においてはぜひ参考にし、今後の市政推進に当たられるよう期待するものであります。 以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（相澤孝弘君） 御苦労さまでした。自席にお戻りください。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 これから採決いたします。 初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第３号令和４年度大崎市一般会計予算を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（相澤孝弘君） 起立多数であります。 よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号から同第24号及び同第26号から同第28号及び同第32号から同第37号までの30か件を一括して採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。 各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第４号から同第24号及び同第26号から同第28号及び同第32号から同第37号までの30か件は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第４ 議案第５１号
○議長（相澤孝弘君） 日程第４、議案第51号大崎市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 議会運営委員長、11番佐藤弘樹議員。 〔１１番 佐藤弘樹君登壇〕
◆１１番（佐藤弘樹君） 議案第51号大崎市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 昨年の第２回定例会最終日、６月30日に議決されました大崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例では、各会派から選出されました委員15名で構成します議員定数・報酬等調査検討特別委員会が設置され、約２年半にわたり慎重な検討がなされ、各地域での議会報告・意見交換会の実施などを踏まえまして、行財政運営や市政執行が適切に、効率的に行われているかを監視する議会の使命を果たすことが可能な議員数として、条例定数30人を２名減じ28名とした内容を山村委員長から提案がなされ議決したところでございます。 以上により、今回の改正は、大崎市議会議員定数条例の一部を改正する条例により議員定数が変更されましたことによる改正であります。 改正内容といたしましては、議員定数が30人から28人に変更されたことにより、総務常任委員会並びに民生常任委員会の所管に属する委員数を８人から７人に変更する内容でございます。 以上、議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（相澤孝弘君） 提出者は自席にお戻りください。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 これから議案第51号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第51号は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第５ 議案第５２号
○議長（相澤孝弘君） 日程第５、議案第52号公的年金の引き下げ中止を求める意見書を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第52号 公的年金の引き下げ中止を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。令和４年３月１日 大崎市議会議長 相澤孝弘様 提出者 民生常任委員長 佐藤講英……………………………………………………………………………………………………… 公的年金の引き下げ中止を求める意見書 厚生労働省は１月21日、令和４年度の公的年金額を今年度比で0.4％引き下げると発表した。これが実施されれば引き下げは２年連続の削減となる。新型コロナウィルスによる影響に加え、電気代や生活必需品の価格が上昇しているもとでの公的年金の引き下げは、持続可能な公的年金制度を維持するためとはいえ、年金生活者のみならず地域経済にも大きな影響を与える。 よって、令和４年度における公的年金の引き下げは中止することを強く求めるものである。 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。令和 年 月 日 宮城県大崎市議会議長 相澤孝弘内閣総理大臣＋財務大臣 ｜厚生労働大臣｜宛て衆議院議長 ｜参議院議長 ＋
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○議長（相澤孝弘君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 民生常任委員長、９番佐藤講英議員。 〔９番 佐藤講英君登壇〕
◆９番（佐藤講英君） 議案第52号公的年金の引き下げ中止を求める意見書につきましては、提案理由の説明のとおりであります。 内容につきましては、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細については省略いたしますが、その意見書を提案するに至っての理由でありますが、厚労省が今年１月、公的年金を0.4％引き下げると発表したことであります。これが実施されると２年連続の年金制度削減となり、特に基礎的年金のみの受給者にとりましては死活問題であります。持続可能な年金制度を維持するためとはいえ、新型コロナウイルスの影響に加え、電気料や日常生活必需品が値上げしている中での公的年金引下げは、年金が収入源である多くの高齢者にとって厳しい生活を余儀なくされるものであります。 よって、ここに公的年金の引き下げ中止を求める意見書を地方自治法第99条の規定により関係大臣に提出するものであります。 議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（相澤孝弘君） 提出者は自席にお戻りをお願いします。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 これから議案第52号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第52号は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第６ 報告第３号
○議長（相澤孝弘君） 日程第６、報告第３号について、市長から報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 報告第３号工事請負契約の変更契約の締結に関する専決処分について御報告いたします。 令和３年６月30日付で議決をいただきました鹿島台小学校水泳プール改築工事・建築につきましては、旧校舎棟の基礎と思われる地下埋設物の撤去に不測の日数を要したことや、年末年始の降雪の影響により工期の延長が必要となることから、原契約金額に87万6,700円を増額し、総額で１億9,337万6,700円とする変更契約を締結したものであります。 本件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、令和４年２月７日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。 以上、報告第３号の説明といたします。
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△日程第７ 議案第３８号～同第４９号
○議長（相澤孝弘君） 日程第７、議案第38号から同第49号までの12か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第38号から議案第49号までの12か件について御説明申し上げます。 初めに、議案第38号から議案第45号までの補正予算関係８か件について御説明いたします。 議案第38号令和３年度大崎市一般会計補正予算（第16号）につきましては、市税等の決算見込みによる増額補正や国の令和３年度補正予算による国庫補助金の前倒し交付に伴う増額補正のほか、年度末における歳出予算の執行見込額による調整や、一般会計と特別会計または企業会計との繰り出し、繰入れの調整を行うとともに、繰越明許費、債務負担行為などを補正計上するものであります。 議案第39号令和３年度大崎市
奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第１号）、議案第40号令和３年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第41号令和３年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）及び議案第42号令和３年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、一般会計補正予算と同様、主に執行見込額による調整、会計間の繰り出し、繰入れの調整などを補正計上するものであります。 議案第43号令和３年度大崎市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第44号令和３年度大崎市下水道事業会計補正予算（第３号）、議案第45号令和３年度大崎市病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、執行見込額に応じた予算の調整や一般会計からの繰入金を整理するものであります。 次に、条例関係について御説明いたします。 条例の一部を改正いたしますのは、議案第46号大崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第47号大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の２か件であります。 最後に、予算及び条例以外の案件といたしましては、議案第48号及び議案第49号工事請負契約の締結についての２か件であります。 以上、議案第38号から議案第49号までの提案説明といたしますが、詳細につきましてはそれぞれ担当から説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（相澤孝弘君） 次に、補足説明を求めます。 渋谷総務部理事。 〔総務部理事（財政担当） 渋谷 勝君登壇〕
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 私からは、議案第38号から議案第42号までの５つの会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。 なお、読み上げますページ数につきましては、議案書等の下に印字されているページとなりますことをあらかじめ御了承願います。 令和４年第１回大崎市議会定例会追加議案の２ページを御覧願います。 初めに、議案第38号令和３年度大崎市一般会計補正予算（第16号）につきまして御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれから４億3,332万2,000円を減額し、予算総額を797億3,834万4,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は３ページと４ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、詳細につきましては後ほど別冊の説明書にて御説明申し上げます。 第２条は繰越明許費の補正で、５ページと６ページに掲載しております第２表のとおり36か件を追加し、１か件を変更するものであります。 第３条は債務負担行為の補正で、７ページに掲載しております第３表のとおり22か件を追加するものであります。 第４条は地方債の補正で、８ページと９ページに掲載しております第４表のとおり１か件を追加し、14か件を変更するものであります。 続きまして、10ページの議案第39号令和３年度大崎市
奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれに713万5,000円を追加し、予算総額を3,035万7,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は11ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容といたしましては、歳出１款１項総務管理費に947万5,000円を増額するものであります。 12ページの議案第40号令和３年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれに５億6,366万3,000円を追加し、予算総額を141億1,334万7,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は13ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容につきましては、歳出２款１項療養諸費で４億8,880万円を増額するものであります。 第２条、債務負担行為の補正は、14ページに掲載しております第２表のとおり１か件を追加するものであります。 続きまして、15ページの議案第41号令和３年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれから2,027万7,000円を減額し、予算総額を12億8,796万6,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は16ページに掲載の第１表のとおりでありますが、主な内容といたしましては、歳出２款１項後期高齢者医療広域連合納付金で2,027万7,000円を減額するものであります。 続きまして、17ページの議案第42号令和３年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれから３億8,118万6,000円を減額し、予算総額を133億5,161万2,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は18ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容につきましては、歳出２款１項介護サービス等諸費を３億6,935万1,000円減額するものであります。 続きまして、冊子番号１、令和３年度補正予算に関する説明書、令和４年３月１日提出によりまして、一般会計補正予算の主な内容について御説明申し上げます。 初めに、歳出予算から御説明申し上げますので、18ページ、19ページをお開き願います。 ２款３項戸籍住民基本台帳費には、個人番号カード交付事務経費に880万円を追加するものであります。 ３款１項社会福祉費の２目障害者福祉費では、障害者補装具給付事業に350万円を、心身障害者医療費助成事業に420万3,000円をそれぞれ追加するものであります。 20ページ、21ページをお開き願います。 ６目の国民健康保険費では、特別会計への繰出金として4,721万7,000円を追加するものであります。 ２項児童福祉費の３目児童保育費では、保育士等処遇改善促進事業に7,888万円を計上いたしました。 ４款１項保健衛生費の10目病院事業費には、令和２年度事業の精算などにより、病院事業会計への支出金に２億1,971万8,000円を追加するものであります。 22、23ページを御覧願います。 ６款１項農業費の３目農業振興費では、農作物安定生産対策事業に149万8,000円を追加するものであります。 24ページ、25ページを御覧願います。 ８款２項道路橋りょう費の２目道路橋りょう維持費では、社会資本整備・道路修繕事業に、国の補正予算による補助事業費として１億3,335万4,000円を追加し、４項都市計画費の４目公園管理費では、公園維持管理経費に690万1,000円を追加し、続きまして、26ページと27ページの６目街路事業費では、稲葉小泉線改良事業に、国の補正予算により採択された宮城県建設事業に対する負担金として1,657万9,000円を追加するものであります。 28ページ、29ページを御覧願います。 10款２項小学校費の３目学校建設費には、古川第二小学校改修事業として6,600万円を追加するとともに、国の補正予算に対応し、令和４年度で計画していた小学校天井等落下防止対策事業を令和３年度予算として取り扱うこととし１億2,819万1,000円を計上するものであります。 ３項中学校費の３目学校建設費においても同様の理由で、中学校天井等落下防止対策事業7,745万7,000円を計上いたしております。 このほか、歳出の各科目にわたり、決算見込みによる不用額の減額補正や各種基金における運用益の積立金などを計上しております。 続きまして、４ページ、５ページを御覧願います。 一般会計の歳入補正予算の概要を御説明申し上げます。 １款１項市民税につきましては、決算見込みによる税収の上振れ額を勘案いたしまして、１目個人の所得割で２億4,000万円、２目の法人の法人税割で２億円を追加し、さらに、２項固定資産税では３億5,000万円、６項の都市計画税では7,000万円につきまして増額するもので、感染症対策の事業者軽減措置額が想定を下回るなどの課税実績に基づき計上するものであります。 その関連として、10款２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金におきましては、交付対象の軽減措置額が減少したため２億6,160万1,000円を減額補正するものであります。 11款１項地方交付税は、国の補正予算により追加交付されました普通交付税につきまして９億244万1,000円を増額計上いたしました。 ６ページ以降の15款国庫支出金と８ページ以降の16款県支出金につきましては、国・県の補正予算などに対応し、または充当する事業費の実績見込みに即して補正計上するものであります。 10ページ、11ページの18款１項寄附金の２目指定寄附金では、企業版ふるさと納税に１億1,520万円を追加して充当先を整理するものであります。 12ページ、13ページの19款１項基金繰入金の１目財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算の財源調整として10億5,040万6,000円を減額するものであります。 14ページからの22款市債につきましては、充当する事業の決算見込みに即して補正計上するものでありますが、16ページの９目臨時財政対策債は、普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還費分を本年度の借入額と調整することとし、追加分の交付税に相当する金額として５億6,380万円を本目から減額補正するものであります。 以上、議案第38号から議案第42号までの補足説明とさせていただきます。
○議長（相澤孝弘君） 次に、尾形上下水道部長。 〔上下水道部長 尾形良太君登壇〕
◎上下水道部長（尾形良太君） 私からは、議案第43号及び議案第44号の２か件について御説明申し上げます。 読み上げますページ番号は、議案書の下に印字されているページとなりますことをあらかじめ御了承願います。 初めに、議案第43号令和３年度大崎市水道事業会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。 令和４年第１回大崎市議会定例会追加議案の19ページを御覧願います。 第２条は、大崎市水道事業会計予算第２条の業務の予定量のうち主要な建設改良事業の額について、配水施設整備事業を10億8,382万6,000円に改めるものであります。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額の補正であり、収入の第１款水道事業収益は、第１項営業収益で受託工事収益の減により4,117万1,000円を減額、第２項営業外収益で他会計負担金の減により８万円を減額し、合わせて4,125万1,000円を減額補正するものであります。 支出の第１款水道事業費用は、第１項営業費用で補償工事の施工調整による受託工事費の減などにより4,303万3,000円を減額、第２項営業外費用で納付消費税の増などにより1,349万7,000円を増額し、合わせて2,953万6,000円を減額補正するものであります。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であり、収入の第１款水道事業資本的収入は、第１項企業債で事業費の精査に伴う減により１億3,050万円を減額、第２項補助金で国庫補助金の確定に伴う減により66万円を減額、第３項負担金で補償工事の施工調整などに伴う工事負担金の減により2,555万6,000円を減額、第５項出資金で一般会計出資債の減により1,130万円を減額し、合わせて１億6,801万6,000円を減額補正するものであります。 20ページを御覧願います。 支出の第１款水道事業資本的支出は、第１項建設改良費で実施設計委託料の精査及び補償工事の施工調整などにより6,876万4,000円を減額、第５項その他資本的支出で補助金の精算に伴う国庫補助金返還金の増により61万8,000円を増額し、合わせて6,814万6,000円を減額補正するものであります。 この結果、過年度分損益勘定留保資金等で補填する額を11億2,315万7,000円に改めるものであります。 第５条は、予算第６条で定めた企業債の限度額を改めるものであります。 第６条は、予算第９条で定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費の総額を２億8,633万5,000円に改めるものであります。 次に、議案第44号令和３年度大崎市下水道事業会計補正予算（第３号）について補足説明申し上げます。 21ページを御覧願います。 第２条は、大崎市下水道事業会計予算第２条の業務の予定量のうち主要な建設改良事業の額について、下水道整備事業を15億486万6,000円に改めるものであります。 第３条は、施設復旧に対する企業債借入額を改め、収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。 収入の第１款下水道事業収益は、第１項営業収益で下水道使用料の収入見込みの増により3,243万3,000円を増額、第２項営業外収益で対象経費の減額や一般会計繰入金の受入れ予算科目の見直しなどによる他会計補助金の減や長期前受金の戻入れの執行見込みによる増などにより７億3,307万1,000円を減額、合わせて７億63万8,000円を減額補正するものであります。 支出の第１款下水道事業費用は、第１項営業費用で施設維持管理に係る委託料の減や職員給与費の減、固定資産除却に係る資産減耗費の増などにより合わせて6,343万1,000円を減額、第２項営業外費用で支払利息、取扱諸費の減により420万5,000円を減額し、合わせて6,763万6,000円を減額補正するものであります。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であります。 22ページを御覧願います。 収入の第１款下水道事業資本的収入は、第１項企業債で事業費の確定により9,350万円を減額、第２項他会計補助金で対象経費の実績見込みにより29万円を減額、第３項国県補助金で対象経費の実績見込みにより8,389万4,000円を減額、第４項負担金及び分担金で下水道事業受益者負担金や浄化槽整備事業受益者分担金などの増により1,031万1,000円を増額、第５項他会計出資金で一般会計繰入金の受入れ予算科目の見直しに伴い７億4,577万8,000円を増額し、合わせて５億7,840万5,000円を増額補正するものであります。 支出の第１款下水道事業資本的支出は、第１項建設改良費で事業費の確定による委託料や工事請負費の減などにより、合わせて１億7,124万7,000円を減額補正するものであります。 この結果、当年度分損益勘定留保資金等で補填する額を９億3,575万6,000円に改めるものであります。 第５条は、予算第６条で定めた企業債の限度額を改めるものであります。 第６条は、予算第９条で定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費の総額を１億9,268万9,000円に改めるものであります。 第７条は、予算第10条で定めた他会計からの補助金の額を15億5,697万4,000円に改めるものであります。 以上、議案第43号及び議案第44号の補足説明とさせていただきます。
○議長（相澤孝弘君） 次に、中田市民病院経営管理部長。 〔市民病院経営管理部長 中田健一君登壇〕
◎市民病院経営管理部長（中田健一君） 私からは、議案第45号令和３年度大崎市病院事業会計補正予算（第２号）について補足説明をいたします。 読み上げますページ数については、議案書の下に印字されているページとなりますことをあらかじめ御了承願います。 令和４年第１回大崎市議会定例会追加議案の23ページを御覧ください。 第２条は、大崎市病院事業会計予算第３条、収益的収入及び支出の補正であります。 収益的収入について申し上げます。 第１款第１項医業収益につきましては、負担金交付金において、一般会計からの繰入金に係る前年度分の精算に伴い7,169万1,000円を増額補正するものであります。 第２項医業外収益につきましては、補助金において、新型コロナウイルス感染症患者の受入れのための病床確保に伴う県補助金の増額、さらには、他会計補助金及び負担金交付金において、一般会計からの繰入金に係る前年度分の精算などに伴い７億2,497万4,000円を増額補正するものです。 これらのことから、第１款病院事業収益につきましては、合わせて７億9,666万5,000円を増額補正するものであります。 収益的支出について申し上げます。 第１款第２項医業外費用につきましては、支払利息及び企業債取扱諸費において、前年度分における企業債の借入額が予定より減となったことから企業債利息も減額となることなどから、医業外費用88万5,000円を減額補正するものです。 このことから、病院事業費用につきましても同額を補正するものであります。 次に、第３条は、予算第４条資本的収入及び支出のうち、資本的収入の補正であります。 第１款第２項負担金交付金につきましては、一般会計からの繰入金に係る前年度分の精算に伴い1,629万1,000円を増額補正するものであります。 第６項他会計補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、本院及び田尻診療所において検査装置等の医療機器整備に要した費用に一般会計からの補助金が充当されたことから1,455万8,000円を増額補正するものです。 これらのことから、第１款資本的収入につきましては、合わせて3,084万9,000円を増額補正するものであります。 なお、資本的収入の補正に伴い、第４条中の過年度分損益勘定留保資金等による補填額を3,084万9,000円減額し、６億5,291万6,000円に補正するものであります。 次に、第４条は予算第５条に定めた債務負担行為の補正であります。 これは、田尻診療所に既存の空調設備を補完するための新たな空調設備を設置するための、空調設備設置工事に係る債務負担行為の事項、期間及び限度額を新たに加えるものでございます。 24ページを御覧ください。 最後に、第５条は予算第10条に定めた他会計からの補助金の補正であります。 これは、一般会計からの繰入金に係る前年度分の精算に伴い1,824万円減額し、５億5,325万7,000円に補正するものであります。 以上、議案第45号の補足説明とさせていただきます。
○議長（相澤孝弘君） 次に、赤間総務部長。 〔総務部長 赤間幸人君登壇〕
◎総務部長（赤間幸人君） 私からは、議案第46号から同第49号までの４か件について補足説明を申し上げます。 初めに、条例関係につきまして御説明を申し上げます。 令和４年第１回大崎市議会定例会追加議案の25ページを御覧願います。 議案第46号大崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、会計年度任用職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち在職期間の要件を廃止するとともに、育児休業を取得しやすい環境の整備に関する措置についての規定を追加するものであります。 27ページを御覧願います。 議案第47号大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、令和３年の人事院勧告を踏まえた給与法の改正に準じて、本市の職員や常勤特別職等の令和４年度以後の期末手当の支給率を引き下げるものであります。 なお、令和３年度の引下げに相当する額につきましては、令和４年６月に支給する期末手当から減額し調整を行うこととしております。 30ページ、31ページを御覧願います。 議案第48号及び同第49号の工事請負契約につきましては、大崎市古川西部地区統合校舎・屋内運動場増築及び既存校舎改修工事の建築及び機械の請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものであります。 議案第48号の建築につきましては、事後審査型及び総合評価落札方式による条件付一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした株式会社村田工務所を落札者として決定し、令和４年２月７日に工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 議案第49号の機械につきましては、議案第48号と同様の入札を行い、総合評価点の最も高い株式会社ダイマルを落札者として決定し、令和４年２月９日に工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 以上、議案第46号から同第49号までの補足説明といたします。
○議長（相澤孝弘君） これから質疑に入ります。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて質疑の視聴をお願いいたします。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 27番小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 議案第38号令和３年度大崎市一般会計補正予算（第16号）について質疑をさせていただきます。 まず最初、３款民生費の保育士等処遇改善促進事業についてお聞かせをいただきたいと思います。 これは全額が国からの臨時特例交付金に基づく処遇改善なわけでありますが、対象者はどういう立場の方々で、どれだけの人数かをまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤子ども保育課長。
◎民生部子ども保育課長（佐藤育実君） お答えを申し上げます。 今回、補正予算計上させていただきましたのは、民間保育事業者が運営する保育士、幼稚園教諭等に対する処遇改善に必要な経費を補助するものでございます。対象といたしましては、民間の認可保育園等に勤務する法人役員を兼務する施設長を除く職員の方々が対象となっております。保育士のほか調理員、看護師等も含まれるということになります。 施設数でございますけれども、対象となる市内全45施設から補助申請を受けているところでございます。人数につきましては、申し訳ございません、今手元に資料がございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） そうしますと、市で直接やっている公立の保育園というのは、どうなるのですか。
○議長（相澤孝弘君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 公立の保育士につきましては、正職員はそのままということで、会計年度任用職員について民間の保育士との給与とほぼ同額でありますことから、民間と同様に会計年度任用職員は、４月からになりますが給与改定を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） これは国としましては２月から９月までの措置のはずなのですが、２月分というのはこれには入っているのですか、この7,888万円には。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤子ども保育課長。
◎民生部子ども保育課長（佐藤育実君） 今、３款２項３目のほうで計上させていただきましたのは２月から入っております。令和４年９月までの間の改善というところになっております。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） そうですか、２月から入っているのね。 それで、この10月からの分でございますが、これについての対策はどうされますか。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤子ども保育課長。
◎民生部子ども保育課長（佐藤育実君） お答えを申し上げます。 今申し上げましたように、対象となる期間は令和４年２月から９月までとなっておりまして、その後の措置として10月以降ということでございますけれども、公定価格を見直すなどして、引き続き同様の措置を行うとされておりますことから、その仕組みを活用しまして、処遇改善について市としても支援をしていかなければならないと考えているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 10月からについて、９月までの継続で取り組むというところにつきましては、国のほうからしかるべき財政措置が行われるというふうに聞いていますが、そのとおりでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤子ども保育課長。
◎民生部子ども保育課長（佐藤育実君） 今のところは、市に対する国・県からの補助といった部分については正式な回答は来ておりません、不透明なところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 交付税措置を含めた対策を取るという方向が示されておって、ただし、市がそのための補正予算を組まない場合は対象にしないということですから、10月からの分について、市が補正予算を組んで民間にお願いしている分について処遇改善を進めていくのだということをやれば、国のほうではその裏づけをつくっていくという方向のようなので、ぜひそのような措置を継続していただきたいと。今の御答弁はそういったことを含めてお話しされたのだと思うので、そのように理解をさせていただきたいと思います。 次に、歳出４款１項６目の霊園等維持管理経費、これは通告をしておったのですが、これは単なる財源補正ということで、私がここで質疑することとはちょっと関係なかったようなのですが、これはどういうことでしたか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） こちらの内容といたしましては、墓地の使用料のほうの歳入が５件ほど増になった関係で、一般財源を減といたしまして、その他の財源として増とするという内容の補正でございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 分かりました。ここに、要旨のところに、ばらばらになっている市有地墓地の在り方に関するガイドラインづくりは進んでいるかという通告につきましては、鋭意努力中ということなので、これはお聞きしませんので頑張ってください。 では次に、歳出７款１項６目の感染症拡大防止協力金支給事業についてお聞かせいただきたいと思います。 ２億円以上の減額と、金額が大分大きいのでありますが、理由はどういうことなのかお聞かせください。
○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） おはようございます、お答えいたします。 減額の理由でございますが、今年度の感染症拡大防止協力金は、全５回の要請で、予算額といたしまして合計になりますが19億5,925万円、それに対しまして17億4,387万円が給付済みでございます。差引きいたしまして２億1,538万円の執行残額が生じまして、事業期間の終了及び、今年度内の執行の見込みがございませんので２億1,538万円を減額するものでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） そうですか。 ところで、該当見込み者数というのを常に予算を組むとき出しているのですが、それとの関係で、この未申請といいますか、言わばそういった方々、本来は給付を受ける立場の人なのに受けていないというふうに思われる方はどのくらいあるのですか。
○議長（相澤孝弘君） 小野寺産業商工課長。
◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） 基本的にですが、対象となる施設につきましては宮城県から要請の案内が出されています。実際こちらは時短等の要請を受けた方に対して給付するものでございますので、そちらのほうの判断というのは基本的には申請者側にあるものと認識しております。 その上ででございますが、私どもも申請の受付をしている中での話ですが、例えば１回目の発出した後に２回目以降がない場合とかそういった場合には御連絡申し上げることもあるのですが、実際的に全て対象になっているか、なっていないかという把握というところはちょっとできておりませんので、そういった意味での件数的におきましては、全部が全部という認識ではございませんが、ほぼ給付になったのではないかという認識でおります。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） ところで、この感染症拡大防止協力金支給事業は、いろいろ事業者などに渡って、これが大いに役立っているということは大変いいことなのでありますが、今、税金の申告の時期を迎えまして、このせっかく頂いた協力金、これらが税務上、雑入での申告という中で、頂いた金額のおよそ35％ぐらいを税金で払わなければいけないというような、今、悩みといいますか、よく聞かれるのです。 それでなのでございますが、ちょっとここに厚生労働省保険局国民健康保険課、令和３年６月11日付のＱ＆Ａというのあるのですが、この中にこういうのあるのね、法律に詳しい方もいらっしゃると思うので、国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等のいずれかの減少額（保険金等で補填されるべき金額を控除した額）及び当該減少額（損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）における保険金、損害賠償等により補填されるべき金額に含まれるのかという問いに対して、厚生労働省は、国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含めないこととするというふうに一応書かれているのですが、これはやっぱり雑入に入れなくてはならないものですか。
○議長（相澤孝弘君） 平地総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君） それでは、お答えいたします。 その厚生労働省の取扱いの通知でございますけれども、原則は基本、租税サイドから申しますと、事業収入、事業所得、加えてあと一時所得もしくは雑所得として一旦はカウントする、そしてさらにそれに係る部分として、その運営資金上、経費とかで損得を把握した上で課税していくといったスタイルを取ってございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 今のは、事業収入等の計算に含めないこととすると、これはそのとおりですか。
○議長（相澤孝弘君） 平地総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君） 基本はその保険金的な性質ですとか、あと賠償額的な性質は、今のところは、そういった仕分のほうは今のところは行ってございません。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） ここで厳密に言うと事業収入、申告書を見ると事業収入の欄ある、そこには計算に含めないこととする、それはいいのですね。ただし、雑所得に入れなさいというふうになっておりまして、その関係で、さっき言ったように頂いた金の様々な形で解消されるという仕組みになっている。 このことについて厚生労働省が、例えば国民健康保険税としてその分課税されると、そのコロナ関係で頂いたお金に関わる部分の所得割でしょう、これは減免して構いませんと、それは市町村の、国民健康保険法第77条に基づく判断です。そしてその減免した分の財源措置を地方創生臨時交付金使っていいですという答えをしていますが、大崎市ではそのようにやっていくつもりでいらっしゃるのかどうか。業者の人たち、これ今、申告の時期で大変悩んでいる問題ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 平地総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君） お答えいたします。 今現在は、その地方創生臨時交付金を使った形での減免措置といったことは行ってございません。しかしながら、令和２年度、令和３年度におきましてコロナ減免条例をつくりまして、前年の事業収入と比較して３割以上減った方には、これまで２年間通じて400件相当、4,000万円相当の減額を行ってきているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 私、今申し上げているのは、その減免ではなくて、コロナの関係のこの協力金が所得としてカウントされて、その分に対しての国保税が課税されるということ、その分を減免するのは市町村の判断でいいということなのです。減免した分は穴埋めを、さっき言った地方創生の臨時交付金使って構いませんというのが厚労省の、これ一応厚労省のほうも私確認させてもらったのです、それは自治体判断で使えますよということなので、そうやっていただけますかということなのです。
○議長（相澤孝弘君） 平地総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君） お答えいたします。 基本、臨時創生交付金の利活用、１つの手段というか方法論としては有意義と考えてございます。しかし、今現在確定申告を行ってございます、実際の課税対象所得状況、今まさしくデータの積み上げ、積算をしておるところでございますので、そういった視点を加味しながら、その辺は検討とかしながら対処していく必要があるものと考えてございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） ぜひこれ、検討に値する。本来なら見舞金みたいな性格もこれ、ないわけではないわけです。災害などの見舞金の場合は所得扱いしないというふうになっていますが、一応厚労省もそこまで一歩踏み込んだ答えを業者団体などにしておりますので、その情報提供した、総務部長であったですか、渡したのですが、あれどうぞ御覧いただいて対応していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 それから次に、歳出８款土木費の２項２目道路橋りょう維持補修経費3,514万4,000円の減額についてお聞かせいただきたいと思います。 大崎市内にはあちこちに凸凹道があると、これは誰でも分かっていることですが、特に震災があってさらに凸凹がひどい状況があるのです。例えば、私は上古川地区の諏訪に住んでいるのですが、あの地区で見ますと、水道部の裏側の国道47号線の北側というのは今、住宅が400戸以上あるのですが、そこの真ん中を通っている市道上古川１号線ですか、これの凸凹なんていうのはひどいものでありまして、地元に議員がいないのだものねなんて言う人もいるくらいひどいのです、私がいるのだけれども。それからあと、旧古川女子高前の西館から上古川交差点までのあの凸凹もまたとてもひどい。そういったところが何か所か、何か所ばかりでなくていっぱいあると思うのです。 そういう中で、この道路維持補修工事費がこの年度末であと１か月しかないという中で約3,500万円も減額されるというのはもったいないというふうに私は思うのです。その辺はどうなのですか、余したから立派なんて、財政担当から褒められる話ではないような気がするのですが、どんなものでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 吉目木建設部副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（吉目木祐也君） 今、減額の内容の御質問ございました。 まず、この内容でございますけれども、古川地域におきまして道路メンテナンス事業費補助の内示額の減額に伴う福沼２号線歩道橋の修繕設計費をまず14万4,000円を減額しております。そのほか、防雪柵の設置工事に伴うＮＴＴ柱の移設費が無償となったことによりまして200万円の減額と。 もう一つなのですけれども、突発工事としまして、岩出山地域の市道内川船場線の江合川に架かる橋、矢来橋です、この撤去工事の執行残額3,300万円、これを減額するものでございます。 先ほど舗装修繕の御質問がございました。この修繕につきましては予算特別委員会のほうでもちょっと説明させていただいたのですが、令和元年度からスマートフォンのアプリを活用しまして、市道の路面の走行性の調査、劣化度を算出しまして、そこから229路線選定し、順次舗装をやっているところでございます。 議員御質問にありました旧古川女子高前市道稲葉北線につきましては来年度から工事に着手する予定となっております。 また、水道部裏の上古川１号線、またそれに近接する２号線、上古川１号線や２号線につきましては、現在のこの229路線の中には含まれていないため、この路線につきましては定期的なパトロールにより維持補修に努めてまいりたいと思っています。ただし、現在の計画につきましては令和５年度に見直しを行う予定となっておりますので、その際にまた改めて修繕を行うべき路線になれば、計画に位置づけていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 私が今話しましたのは、年度末、３月ですから年度末ぎりぎりになるので、余ったというか執行残額が出てくると。それを年度末ぎりぎりにかかっていても、地域の要望の強い道路の舗装、そういうものに使うべきではないのですかと、使ういとまが、そういう頭を回すいとまがないのですかということなのです。そこのところです。何々で残ったのは結構なのですが、そういうことで。
○議長（相澤孝弘君） 菅原
岩出山総合支所地域振興課長。
◎
岩出山総合支所地域振興課長（菅原亮一君） お答えいたします。 矢来橋ですけれども、岩出山地域の江合川緑地公園から対岸を結ぶ歩行者専用の橋となっております。減額の内容ですけれども、工事の内容の変更が大変大きくなっておりまして…… 〔「違うの、違う」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員の質問は、不用額をいわゆるそういった要望に応えられないかということですが、制度上どうなのかも含めて、しっかりと分かりやすく説明してください。 菅原
岩出山総合支所地域振興課長。
◎
岩出山総合支所地域振興課長（菅原亮一君） 今回、3,300万円の減額計上しておりますこの矢来橋の財源なのですけれども、施設等除去事業債という起債を活用しておりますので、残額が出ておりますけれども、他の補修工事等には使用できない性質と認識しているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） このことについてはほかの議員も同じような質疑を準備しているようですので、そちらのほうに時間を取ってもらって、私、次に進みます。 歳出８款４項４目の公園維持管理経費について伺いたいと思います。 三本木パークゴルフ場の改善工事が３月26日までの工期で行われることになっているようですが、ここに計上されております指定管理料、これはいつからいつまでの分なのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐々木
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（佐々木規夫君） お答え申し上げます。 今定例会に８款４項４目公園維持管理経費といたしまして690万1,000円の予算案を追加議案といたしまして上程をさせていただきました。そのうち665万1,000円が三本木パークゴルフ場指定管理委託料でございます。 ただいま小沢議員から、三本木パークゴルフ場指定管理委託料はいつからいつまでかという御質疑をいただきました。まずもって、上程してございますこの予算案につきましては、主に、昨年、施工業者様の御協力をいただきましてコース改善のための修繕工事を実施いたしましたひまわりコースを閉鎖したことによって生じた収入減に対して補償をいたすための補正予算計上でございます。この予算案につきましては、使用料などの収入、そして管理経費の実績額が出てございます令和３年４月から12月までの収入減に対しまして補償いたすための補正665万1,000円でございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） そうですか、分かりました。 そうすると、この１月から３月までの分はまた別ですね。どうですか。
○議長（相澤孝弘君） 佐々木
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長（佐々木規夫君） 令和３年度の令和４年１月から３月までの御質疑をいただきました。この分につきましては、収入、支出の実績額が出てまいります令和４年度になってから補正対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 令和４年度ですか、分かりました。 ところで、この指定管理者なのですが、改善工事の監督は建設部でやるのだと思うのですが、これは指定管理者も満足のいくパークゴルフ場になるように十分、指定管理者共々、管理監督やっていくということなのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（吉目木祐也君） このコースの改善工事につきましては、議員おただしのとおり建設課で発注している工事でございますので、基本的な工事の管理につきましては建設課で行うものでございますが、指定管理者である三本木振興公社、それ以外にも施設の管理者である三本木総合支所、そういったところとも連携して工事を確認しながら進めていく必要があるというふうに認識はしているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 全国大会にも誇りを持って開催できるような、そういう改善工事で今やっているのだよね。すいせんコース含めて。念押しておきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（吉目木祐也君） 現在の工事の発注の概要につきましては、去年の第３回定例会で説明した内容についての工事の発注となっております。しかしながら、附帯決議にもありましたように、全国大会を開催できるようなレベルを目標にというようなこともございまして、先ほど議員おただしのとおりすいせんコースについても、お認めいただいた予算の範囲内ではございますが、可能な限り対応していきたいということで現在調整をしているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） ぜひ、期待も大きいのでしっかりお願いしたいと思います。 では次に、歳出10款教育費、２項２目及び３項２目の児童扶助費、生徒扶助費について伺いたいと思います。 まず、減額理由を伺いたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えいたします。 まず、児童扶助費の減額理由でございますが、減額の主な理由といたしまして、児童生徒１人１台、端末の持ち帰りのオンライン学習通信費が減額の主なところとなっております。これは、家庭への持ち帰りが本格的に実施されたのが10月頃からということもあり、当初の見込みよりも１家庭当たりの支給額が減額となったことにより、減額となったものでございます。 それから、修学旅行、郊外活動におきまして自己負担額が例年よりも少額であったことに加えまして、参加しない児童が多かったことも減額の要因となっております。 生徒扶助費の減額理由につきましては、修学旅行の中止や、近県で実施したことにより例年に比べ大幅に自己負担額が軽減されたことによる減額となっております。 それから、児童扶助費と同様にオンライン学習通信費、こちらも当初の見込みよりも少なくなりまして支給額が減額となっております。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） この際、ちょっと立ち入った質疑をさせていただきたいと思います。 学校教育法第19条には、就学援助の対象者を要保護者、準要保護者、準要保護者は生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者、認定基準は各市町村が規定すると、これは文部科学省がそういうふうに言っております。大崎市の場合、準要保護者世帯の基準はどういうふうになっているのですか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えいたします。 準要保護者の基準につきましては、生活保護法で定められている金額の1.3倍以下ということで計算しております。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） それから、就学援助の申請書なのですが、これは対象を把握する上で非常に大事な問題なのでお聞きしておきたいと思うのですが、保護者のところには全生徒に配って各家庭に届けてもらって、それを全生徒から回収すると、封をして。それを学校では封を開けずに教育委員会まで届ける、届けられたものを教育委員会は見て、各家庭の所得状況、課税状況、これを見て、就学援助対象かどうかということを判断すると。そういうふうにしているかどうか、ちょっと聞きたいと。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） 保護者への周知といたしましては、まず市の公式ウェブサイトでありますとか広報に掲載するほか、就学時健診の際にまずはそちらの制度がありますということでお知らせします。各学校からも就学援助制度のお知らせということで保護者様のほうに配布してもらい、制度の周知を図っているところでございます。 今、議員御指摘のとおり、まずは配布させていただくと、その後、希望する世帯からは申請書を頂いたものを学校が取りまとめ、教育委員会のほうにそれを頂くと、それで審査を行うことになっております。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 私、これをお聞きするのは、東京都世田谷区の例が資料として載っていまして、これ私、手元にあるので。全生徒に、全世帯に配る、それを全世帯から回収するのです。うちは就学援助制度を希望しますとか、それで学校給食だけはぜひお願いしたいと、応援をしてほしいというのを全生徒から上げてもらう。就学援助該当者と思われる申請書を持ってきた人だけの受付をするのではなく、全生徒から回収をしている。その書類を一つ一つ教育委員会で見て、希望者について課税状況、所得状況で判断をするとこういうことをやっている、なるほどと私思いました。 それから、この世田谷区というのは2019年10月から生活保護基準の1.24倍から1.4倍、４人家族で年収約550万円に拡大して、給食費のみ補助する人は４人家族でいえば年収760万円まで広げると。ということで、小中学校保護者の約３割が就学援助の制度を利用してると。大崎市の場合、ちょっと見てみますと、その対象者は11.94％なのです。ですから世田谷区は大崎市の対象者の割合の2.5倍の方々が支援を受けている、給食費については特別に今言ったように基準を上げているのです。 これ参考にしてもらうとよろしいのではないかと私は思っていまして、対象、それからあと今回の減額というのは、1.3倍ということではありますけれども、何かやり方についてその辺のことはもっと工夫してもらえれば、もっと該当者が増えるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） 扶助費の部分、拡大をしてはいかがかという議員の御指摘でございます。 県内のまずは市町村の状況を見させていただきましたところ、生活保護の基準の1.3倍未満のところ、今のところ多数となっております。扶助費の部分を拡大することとなりますと、市全体の財政事情も大変厳しいと思っております、我が市につきましては慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） それで、ちょっとこの際お聞きしておきたいのは、かつて就学援助制度の財政措置は国が２分の１でしたが一般財源化されたと、地方交付税で措置されると。今、大崎市の交付税の関係で措置されているというのはどれぐらいですか。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） ただいまはちょっと数字を持ち合わせてございません。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 私、その記事を見て、片方は生活保護基準の1.4倍です。そして学校給食についてはもっと基準を緩めているのです。大崎市の場合は一律1.3倍というふうにしているのだと思うのです。今までは国のほうで２分の１を財政負担してくれてたものをここ数年前から一般財源化していると。何で全国でそんなに差が開くのかという疑問があるのです。その辺は財政のほうで、本来は計算上、就学援助制度に回すべき交付金をよそのほうに回しているということはあるのですか。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 普通交付税でございますけれども、まずは一般財源ということは御理解いただいていると思いますが、算定上、様々な項目がございます。確かにこの就学援助制度のことでございますけれども、先ほどございました保育の関係も一般財源化の影響によりまして算定項目に入ってございます。 交付税の観点から申し上げれば、先に地方財政計画に基づく総額が決まってまいりまして、あとはそれをどう配るかという、毎年度毎年度見直しが入ってくる中で、ある年度において重点配分すべきところに厚く入ってくるというのはあろうかと思っております。 ただ、そのとおりに自治体が使うべきかどうかというのはあくまでも自治体の裁量でございますので、そこは国の誘導を確認しながらも、最終的には自治体のほうで必要な施策に一般財源を回していくということも必要であろうというふうに思っておりますので、必ずしもその交付税に機微に反応した予算措置になっていないというところは現状として認識してございますけれども、一方で、一般財源である、税財源だというところにももう一つ意図がございますので、その両面で、限られた一般財源、有効に使っていくことが私どもの使命だというふうに思っているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 私、大崎市の市民所得平均、それと仙台圏、それから首都圏を比べると、こっちのほうが低いのです。総合計画だとかそれから総合戦略のときのデータ、いろいろ見ても、ここ四、五年前は仙台と年間70万円ぐらい、市民１人当たりの所得、差があった。今、五十何万円なのです。首都圏とはまたもっと開きがあるのです。 東京都の世田谷区、ここよりも市民所得の平均は高いのではないかと私は思うのですが、あそこは小中学生の約３割が就学援助制度の対象で、給食費はもっと基準が高いところの世帯で応援していると。大崎市の場合は平成30年度で生徒全体の11.8％、令和元年度で12.5％、令和２年度で11.94％、これ世田谷区から見れば半分にもならないのです。 その辺、交付税で差をつけてあっちにだけよくやっているというふうに私は思われないのです。そこはちょっと、ぜひ財政のほうには、後からでいいから、どのくらい措置されているものか。教育委員会のほうでは就学援助制度の基準というのは市町村で決めることができると、そこに全国にこういう差があるということをぜひ認識していただいて、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 減額の理由についてはよく分かりました。それ以外のことについて、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員、ちょっとその場で。 先ほどの27番小沢和悦議員の質疑に対し答弁を保留にした私立幼稚園の部分について、佐藤子ども保育課長から答弁をいたさせます。 佐藤子ども保育課長。
◎民生部子ども保育課長（佐藤育実君） 先ほどお答えを保留させていただきました民間施設の対象人数でございますけれども、774名になっております。 〔「了解、ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時４０分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（後藤錦信君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 ３番鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） では、午後からも質疑を続けさせていただきたいと思います。 議案第38号令和３年度大崎市一般会計補正予算（第16号）、通告をさせていただいております。 歳出の２款３項１目個人番号カード交付事務経費からお伺いをしたいというふうに思います。 今回、改修の経費ということで計上されておりますが、改修の内容についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 近江市民課長。
◎民生部市民課長（近江美紀君） それでは、改修の内容でございますが、今回デジタル社会形成基本法に基づきます重点計画の一つとして挙げられている社会保険、税手続のワンストップ化を進めるため、住基システムに機能を追加するよう改修を行うものです。 これ、具体的に申し上げますと、マイナンバーカード所有者の転出、転入手続についてワンストップ化を実現するものですが、引っ越しをする際、マイナポータルからオンラインで転出届と転入予約を同時に行っていただきますと、市民の方は転出市区町村役場には出向かず転入地の市区町村だけに行けばよくなるというようなシステムです。転入地の市区町村ではあらかじめオンラインの情報により事前準備ができることとなりまして、市民の方の手続の短縮ですとか、市民の利便性、窓口の混雑緩和などが図られることになるというような方向での改修です。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） ありがとうございました。 引っ越しをするとき、私も経験ありますけれども、大変忙しい中で引っ越しをして、慌ただしく転出をしていくというようなことも多いと思います。そのときにやっぱり事前にそうやってオンラインで手続をして、あとは転入先ですか、行った先で手続をすれば転出も同時に手続したことになるというような便利なサービスというか、行政サービスになるということであります。 市町村をつなぐこのネットワーク、これが大変重要になってくると思いますけれども、その辺は今回整備はないのでしょうか。もう既に整備されたものの中でこれは対応できるものなのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（後藤錦信君） 近江市民課長。
◎民生部市民課長（近江美紀君） 今回の整備ですが、全国の市区町村が同時に行うものでございます。ですので、これが完成する時期が来年、令和５年１月、２月、３月ぐらいに実施できるというような方向で進んでいくものです。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） もう一つお伺いすると、例えば転出届をしないでほかに出ていった場合、この場合はどういう手続が今までは必要になっていたのでしょうか。この便益を大変便利なものだということを理解する上で、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 近江市民課長。
◎民生部市民課長（近江美紀君） もし転出届をしないで体だけが移動してしまった場合、これまでですと郵送で元いた市区町村のほうに転出届を出していただくということになります。それにより転出証明というものを御本人に御郵送いたしまして、そこで転入地の市区町村役場にお持ちいただくような形になります。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 大変よく分かりました。 通告の３番目に、障害者等の割引申請のオンライン申請ということで通告をさせていただきました。これは私が勘違いをして、令和４年度から国交省のほうでも高速道路の障害者割引の登録者が全国で82万人ほどいるということでありますけれども、その証明書を提示する必要があると。そうすると高速道路で50％割引になるというこれが、この申請手続、証明書の申請手続が同じようにオンライン化するというようなことを報道で目にしておりましたので、私、てっきりこれの関係の予算かと思って通告をしてしまいました。今、御説明いただきましたので内容は理解いたしました。 ちなみに、この障害者の割引申請等のオンライン化、これも今後、改修が必要になってくるものということで理解していいでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 近江市民課長。
◎民生部市民課長（近江美紀君） ただいまお話しいただいた障害者に関する様々な制度に関する割引、それに対する申請でございますが、情報によりますと、やはり少しずつこの国でのデジタル社会形成基本法などの施行により、少しずついろいろな制度や仕組みが進んでいるということです。今後、マイナンバーカードと身体障害者手帳との連携であるとか、各種手当の所得状況届のオンライン化なども進むというように聞いておるところです。 また、大崎市のＤＸ推進計画で今後重点的に取り組んでいく分野の一つにも行政手続のオンライン化、あらゆるところに関わってくると思いますが、障害をお持ちの方に限らず、だんだんと手続上、対面受付を要しない手続については来庁しなくてもよい方向に進んでいくものと、また、そういった環境をつくっていく必要があるとそのように考えております。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 続けてもう一つお伺いしようと思っていましたが、そこまでもうすごく御丁寧にお答えをいただきましたので、次に移らせていただきたいと思います。 １つ飛びまして、歳出１款３項１目介護認定審査会費ということで、こちらについては832万7,000円の減額となっております。まず、この理由についてお伺いをいたします。
○副議長（後藤錦信君） 高橋高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 補正の内容について説明申し上げます。 こちら、介護認定審査会の経費ということで、介護認定審査会の委員報酬でまず208万4,000円の減額。こちらは、令和元年度まで集合的に会場に委員の方々集まっていただいて委員会を開催しておりました。しかしながら、コロナの蔓延によりまして、委員の皆様、医師の方、歯科医師の方、看護師あるいは福祉施設関係者等、とてもその当時は感染リスクの高い高齢者の方々と接する機会の多い方々が委員でしたので、集合開催をやめまして書面審査会といたしました。それ以降、開催するタイミングを計ってきたところではありますが、なかなかその実現というのが、再開というのが難しく、いまだもって書面審査会を継続しているところであります。それによりまして審査会の開催回数が減ったものですから、審査委員の委員報酬を減額した次第でございます。 それともう一点、主治医意見書作成手数料、こちらは新たに介護申請をする方、あるいは区分変更をする方、継続の方です、そういう方々などが改めて申請をする際に、主治医に意見書を書いてもらうと、その手数料をこちらでお支払いしております。その申請する方にとっては、認定が下りるまでの時間という意味で非常に直結しているものですから、こちらとしてはやはり予算が足りなくならないように毎年毎年多めに要求しているところでございます。こちらのほうで624万3,000円を減額させていただいた次第です。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 減額理由については理解をいたしました。 書面審査会へ移行したと、今のところしたということで、こうやって続けられているということであれば、何ら特に不便だとか滞るというようなことはないのかというふうにお見受けをいたしますけれども、例えばさらにもっと時間を短縮したり、コストの削減、あとは利用者から見たときにリードタイムの短縮、時間の短縮、これを考えたときに、オンラインでの開催、これもやっぱり視野に入れて今後、感染症対策も含め考える必要があるというふうに思いますけれども、今後さらに減額を強めていくと、コスト削減するというような観点から、そのようなお考えまたは議論等はなかったでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 高橋高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 御質問いただいた内容については内部でも検討いたしました。さらに、委員の方々に対してオンラインの開催という部分でのアンケート調査というのも取ってみました。そうしたところ、やはりこれまでどおりの開催を望む声も多く、逆にオンラインで自分が移動せずに審査会に参加できるという意味から便利だという意見もございました。 ただ、やはり何よりも役所ですので、個人情報の取扱い、そのセキュリティーの部分は万全にしなければなりませんし、コストという面で、例えばネットの環境が必ずしも委員の皆様同じではございません、つながりにくい状況の方もいらっしゃいますし、Ｗｉ－Ｆｉでばっちりつながる方もいらっしゃいます。そういった中では、まだまだ先の話と言わざるを得ないかもしれませんが、ほかの自治体で、ごく少数ではありますけれども全国で実施しているところもございます、その辺のところを調査、研究してまいりたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） ぜひ調査、研究進めていただきたいと思います。 通告をしておりますタブレットの導入につきまして、その効果、今回は特にこの減額については特に直接的には関係がなかったというふうに思いますけれども、例えばさっきの利用者目線でのリードタイムの短縮とかそういったところを考えれば、このタブレットの導入が、あくまでも紙をデジタルに置き換える、タブレットに置き換えるというだけにとどまるのではなくて、その業務自体を再構築していく。課にお邪魔すると机の上に物すごい数の紙が載っているというのを目にいたします。そういったところでもかなり紙を削減するということだけではなくて、その業務自体の再構築というものを視野に入れながら、このタブレットをしっかり活用していく必要があるというふうに思います。 何かその点で所見があれば、お伺いをしたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 高橋高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 御提言ありがとうございます。 タブレットはまさに、本当に入り口の、まず最初の段階の手段だと思っております。２月１日から実際に介護認定調査委員のほうで使用しておりまして、なかなか使い勝手もいいということで、時間とか場所を選ばず入力作業ができると、役所に戻ってきてからＵＳＢコードを持ってデスクトップの端末、介護保険システムのほうへ情報を下ろせるということから使い勝手はよく思われています。どんどん慣れてくるうちに、さらにスピードアップもできていくのかなというふうに思っております。時間等、著しくここで効果を申し上げるほどの効果はまだ見えていませんけれども、今後どんどん慣れていくうちに効果は上がってくるものと思います。 今後はやはり、先ほどの調査、研究もそうなのですけれども、ペーパーレスであったりあるいは時間の短縮、そういうコストの面でも考えていかなければなりませんので、何よりもまず、介護認定審査委員会の先生方あるいは委員の方々の御意見を踏まえつつ進めてまいりたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） ありがとうございます。 先ほど市民課長からもありましたとおり、ＤＸ推進計画の中でやっぱり、ペーパーレス化ということではなくて、ＤＸはやっぱり業務の再構築という部分が大きく関わりますので、よろしくお願いいたします。 次に移りまして、２款１項１目介護サービス等給付費になります。こちらは減額なのですが、利用者がサービスを受けるのが低下をしたというようなこと、例えばコロナとかそういった理由があって低下をしたことによる減額ではないかということで通告をさせていただきました。減額理由についてお伺いをいたします。
○副議長（後藤錦信君） 高橋高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） おっしゃるとおり、コロナの影響があったものと思われる結果となります。通所介護あるいは短期入所等、ショートステイですけれども、比較的要介護度の低い方々が利用されるサービスにつきまして、前年比で減額となっております。実人数であったり利用された日数、回数も当然減となっておりまして、これは明らかにコロナによる利用控え等によるものだというふうに分析しております。 ただし、その一方で、訪問看護、訪問入浴、あとは福祉用具の貸付け、そのところでは実人数や件数、あともちろん給付費のほうも増となっております。 ただ、やはり減額幅が大きいものですし、あとはこれはそもそも、この予算というのが令和３年度から始まった第８期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づいて編成した予算でありますので、若干そのタイムラグ的な部分もありますので、結果として減額ということになりました。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） コロナが影響してということであります。その分、その訪問系であったり福祉用具の貸付けが増えているという御答弁でありました。そのコロナ対策の各種支援の中では訪問系がなかなか含まれないというようなこともありましたので、その辺は現実、その実態をしっかりと捉えていただきまして、支援のほうに反映ができるように私はしていただきたいと思います。 次に、その通告の中で介護サービス事業者が抱えている課題の把握と、このサービス低下に伴う部分を考えたときに、介護サービスを担っている事業者の方がどのような課題を抱えているのかというような把握も大変重要だというふうに考えています。 聞くところによるとやっぱり人材不足だとか、人材がなかなかとどまらない、転職をしてしまうというようなこともあるようでありますので、この辺についてはその事業者の方々のお声をしっかり聞く機会を持っていただいて、さらには事業者同士のネットワーク、これをしっかりと構築していただくように、これは指摘ではないのでお伝えをしておきたいというふうに思います。 次に移らせていただきまして、３款３項１目介護予防・生活支援サービス事業費ということで通告をしております。これは増額理由だけお伺いをしたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 高橋高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） ３款３項１目介護予防・生活支援サービスの増額理由でございます。 こちらは、日常生活総合支援事業の部類になりまして、要支援１、要支援２、あと総合事業対象者の方が御利用できるサービスとなります。こちらのほうはそんなにコロナの影響は受けておりません。といいますか、予算自体がもともと少なかったのかもしれません。訪問型サービスと通所型サービス、それぞれ利用のほうがこちらの積算よりも多く利用いただいております。よって今回増額になった次第です。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 分かりました。 基金についてお伺いをしたいと思います。 介護給付費準備基金積立金、こちらの基金残高と基金の今後の見通しについてお伺いをいたします。
○副議長（後藤錦信君） 高橋高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君） 基金につきまして、２年度末では６億732万4,000円でございました。そして、２年度の繰越しといたしまして１億900万円を積みました。今回補正によりまして、令和３年度分で１億5,638万7,000円を積みまして、今年度末の残高の見込みは８億7,271万2,000円となります。 ただし、こちらにつきましては、令和３年度、４年度、５年度、３年間、第８期の計画の中でこの基金から65歳以上の１号被保険者の保険料に対して５億円投入しますということを８期の計画策定の段階で申し上げておりますので、残りますのは３億7,000万円ぐらいになりますけれども、ただ、５年度末におきましてそのときの収支状況ですとか、あるいは介護給付状況、そういうのを鑑みまして、また、９期の策定段階に入りますので、９期の保険料に対してもどれぐらい入れるかという部分によって８期の残高末というのは変わってまいります。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） そうすると、８期で今これだけなっていると、積み増しになっている部分が、これから９期に向けてどれだけ残っているかによってその９期の保険料、これに影響を及ぼしてくるということで、なかなか基金の運用等、大変だとは思うのですが、なるべく９期の保険料に反映されないような取組、その基金の残しというのですか、その辺を意識して運用していっていただきたいというふうに思います。 では、次に移らせていただきます。 教育委員会のほうにお尋ねをしたいというふうに思うのですが、先ほど飛ばしました10款１項４目情報教育整備費というところです。こちらについては、情報教育管理経費223万7,000円が減額になっております。これの理由についてお伺いいたします。
○副議長（後藤錦信君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えいたします。 こちらの減額理由につきましては、各校に設置しております校務用パソコン、こちらのリース料の請差による不用額433万円の減額と、令和４年度に普通教室が３教室、小学校に増加することになっておりますので、それに伴い追加整備が必要となった大型提示装置とタブレット端末、充電保管庫の購入費209万3,000円の増額、合わせて223万7,000円の減額となっております。 以上です。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 減額理由については承知をいたしました。 このＩＣＴ教育に関しては、文科省のほうでもこれは令和の日本型学校教育ということで答申を出されているというふうに思います。これも令和３年１月26日に出ているものでありますけれども、この中でも例えば教職員の働き方であったり、あとはＩＣＴ教育の進め方であったり、それぞれ詳しく答申がなされております。 この現在進めている情報教育を考えるときに、この令和の日本型学校教育、これをどう捉えるかによって全く進め方が変わってくるのかというふうに思います。総括的にこれ、どういうふうに捉えて今回、こういった予算の増額に反映しているのか、お伺いしたいと思います。 まず、その令和の日本型学校教育、これについての所感をお伺いしたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 菅原学校教育課副参事。
◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君） お答えさせていただきます。 令和の日本型学校教育につきましては、特にこのオンライン教育というところも特化されているところでございます。主体的、対話的で深い学びの実現のためにこのオンライン教育をどう進めていくのかというところで捉えております。 その中でも、これまでの対面的な授業と、あとはオンライン教育を効果的に結びつけた学習というところが挙げられており、これを学校教育の中で、そして教員のスキルアップのために市教委のほうでどのように展開していくのかということでこれまでも対応してきたところでございます。 加えて、ウイズコロナの生活というところ、あとは自然災害等、不登校児童生徒などやむを得ず学校に登校できない子供たちのためにも、このハイブリッド型の教育というところを随時進めていこうというふうに考えているところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 今、御答弁いただきましたけれども、例えば何か意思決定をする部署の方、そういった方々のところに専門的な知識を持った方、人材をやっぱり入れていかなければいけないというような答申もされています。今後、例えば外部人材の活用であったり、ＩＣＴの専門家のそういった方を、意思決定を伴う立場または現場にしっかりと人材を登用していくというようなことも必要になってくると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 今回もＧＩＧＡスクールの導入に関しましては、やはり我々の専門知識というもののさらなるスキルアップというものが必要というふうに考えてございます。 今後も、さらに我々のスキルを向上させるための研修とかそういったところも考えていきたいというふうに考えておりますし、議員から御提案のあった外部人材の登用につきましても、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 今回提出されておりますこの情報教育管理経費、こういったものの判断をしていくときに、やっぱり専門的な知識であったり、いわゆる導入するしないの判断も含めてになりますけれども、しっかりと判断をしていくためにはこういったことも必要なのかというふうに思います。 その答申の中では、６番目に遠隔オンライン教育を含むＩＣＴを活用した学びの在り方についてというところがありまして、ＩＣＴ人材の確保とうたわれておりますので、しっかりその辺も確認をしていただきながら進めていっていただきたいというふうに思います。 次に移らせていただきます。 これは予算ではありませんので、工事請負契約の締結について、議案第48号、議案第49号、これまとめてお伺いをしたいと思います。 まず概要、提出された資料を拝見させていただきまして、気になったことをまずはお伺いしたいと思います。 総務常任委員会のほうでもこれは説明があった内容でありますけれども、みんなのトイレというものが御説明がございました。今回この資料を拝見していく中でそのような文言がなくて、多目的トイレという名称が使われておりました。委員会の中ではその多目的トイレとみんなのトイレというのは違うのだというような御説明がありましたけれども、その辺の整理について、まずお伺いをしたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 宮野教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（宮野学君） お答えします。 まず、資料として御提示した図面の中では、いわゆる多目的トイレのところのちょっと上に、共用トイレということで、みんなのトイレというのではなく共用トイレという表記をさせていただいております。 それで、みんなのトイレという部分につきましては、いわゆるトイレブースに入り男女の区別なく用を足すことができるというようなことで、図面上の表記は共用トイレとなってございますが、総務常任委員会で説明申し上げましたとおり、みんなのトイレと、誰でもが利用できるトイレという位置づけで今回整備するものであります。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） 説明等は変更がないということで確認をさせていただきました。 次に、例えば今回、古川西中学校の校地の中に増築をしていくというような契約になるわけでありますけれども、授業だとか部活というのが通常どおり行われる中での整備ということになります。影響がなければいいということが多くの方々心配をされているところでございます。 どうしても夏休みだとか長い休みを使って、大きいところは整備をしていくことにはなるのだと思うのですが、影響というのは最小限にしていただきたいという声がやはり多いです。その辺については御配慮いただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 宮野教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（宮野学君） 今、議員御心配の部分につきましては、まず１つは、これからおおむね２週間に１回のペースで学校側と我々教育委員会、あとは建築住宅課、さらには業者を含めて定例の打合せを設けてまいります。 その中で、今、議員御心配の部分の、特に例えばテストとかそういう時期であったりとか、あるいは子供で申し上げますと情緒の不安定さ、例えば騒音の部分を配慮しなければならないとかいろいろな部分ありますので、そこら辺を定期的に学校と打合せしながら、そのスケジュールを構成しながら工事を進めていくというようなことで、全く影響ないと本当は申し上げたいのですが、そこはなかなか厳しいので、限りなく騒音とか振動とかないように工事を進めてまいるという考えでおります。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） ２週間に１回、協議を行っていただけるということで安心をいたしました。 でも、工事が始まってしまうとなかなか、なし崩し的にだだだだっとやってしまうということも想定はされますので、しっかりそのときは学校の意見であったり、そういった協議の際もしくは協議以外でも耳を傾けていただいて、教育環境を壊さないような形で整備をしていただきたいというふうに思います。 あと、もう一つお伺いしたいのですが、今回整備の中で、現状ある受水槽であったり浄化槽等の工事も出ているということで拝見をいたしました。現物のものを使いながら更新をするのかというようなイメージを持ってこれを拝見したのですが、その辺、無理のない工事ができるのかどうかお伺いしたいと。これは休みのときにやるということの理解でよろしいですか。
○副議長（後藤錦信君） 佐々木建築住宅課長。
◎建設部建築住宅課長（佐々木昭君） お答えいたします。 浄化槽とか受水槽につきましては、今回の利用の人数が増えますので既存のものは使えないということになりまして、新たに設けることになります。既存の浄化槽、受水槽を使いながら、そして出来上がった後に、休校日などに切り替えて、確認をした上で使っていくということで、ふだんの学校生活には支障のないようにというふうに考えてございます。
○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。