令和 ４年 第１回定例会（２月） 令和４年第１回
大崎市議会定例会会議録（第３号）１ 会議日時 令和４年２月１０日 午前１０時００分開議～午後２時１７分散会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２
会派代表質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２
会派代表質問４ 出席議員（２８名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 氷室勝好君 １１番 佐藤弘樹君 １２番 中鉢和三郎君 １３番 相澤久義君 １４番 鎌内つぎ子君 １５番 木村和彦君 １６番 加藤善市君 １７番 横山悦子君 １８番 関 武徳君 １９番 遊佐辰雄君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 氏家善男君 ２４番 山村康治君 ２５番 木内知子君 ２６番 佐藤和好君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 後藤錦信君 ３０番 相澤孝弘君５ 欠席議員（１名） ２０番 只野直悦君６ 欠員（１名） ７番７ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 尾松 智君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 渋谷 勝君
市民協働推進部長 佐藤 基君 民生部長 佐藤俊夫君
産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 尾形良太君 総務部参事 伊藤文子君
市民協働推進部参事 大塲一浩君
産業経済部産業振興局長 寺田洋一君
産業経済部参事 安部祐輝君
市民協働推進部まちづくり推進課長 中鉢 豊君
市民協働推進部環境保全課長 上下水道部下水道施設課長 高橋 勝君 蓮沼 康君
市民協働推進部 政策課副参事（行政改革・
小学校跡地利用調整担当） 平澤 隆君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 田中政弘君８
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 佐藤敬美君 係長 佐々木 晃君 主査 福田 彩君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（相澤孝弘君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第３号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（相澤孝弘君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。21番富田文志議員、22番山田和明議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（相澤孝弘君） 御報告いたします。 20番只野直悦議員から本日欠席する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、
議場出席者名簿のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて
会派代表質問の視聴をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和４年２月10日 市長 伊藤康志君 副市長 尾松 智君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 渋谷 勝君
市民協働推進部長 佐藤 基君 民生部長 佐藤俊夫君
産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 尾形良太君 総務部参事 伊藤文子君
市民協働推進部参事 大塲一浩君
産業経済部産業振興局長 寺田洋一君
産業経済部参事 安部祐輝君
市民協働推進部まちづくり推進課長 中鉢 豊君
市民協働推進部環境保全課長 上下水道部下水道施設課長 高橋 勝君 蓮沼 康君
市民協働推進部 政策課副参事（行政改革・
小学校跡地利用調整担当） 平澤 隆君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 田中政弘君
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△日程第２
会派代表質問
○議長（相澤孝弘君） 日程第２、昨日に引き続き
会派代表質問を行います。 順次、質問を許します。 初めに、新生会でありますが、新生会の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。 新生会、15番木村和彦議員。 〔１５番 木村和彦君登壇〕
◆１５番（木村和彦君） おはようございます。 新生会の木村和彦です。氏家善男議員、後藤錦信議員、只野直悦議員を代表して質問をさせていただきます。 まず、大崎市の農業の基本についてをお伺いいたします。 転作奨励金の対応について、まずはお伺いしてまいります。 政府は、これまでの
転作奨励金制度をより厳格に対応することを表明しました。このことは転作に対する奨励金の支払い基準がより厳しくなり、これまでと同様の転作を考えている農家にとっては、前年同様の転作を行った場合に奨励金の対象になるのかなど、不安が広がっています。 水稲からの転作は５年に１度、水田に水を張らなければならないし、牧草についても転作以前ののり面を保つことなど、認定の基準が厳しくなります。このままでは転作を続けることが難しく、これまでと同様な対応を政府に求める声が多くあります。 今、転作の基準、取扱いが大きく変わろうとしています。農家にこれ以上の動揺がないように改めて制度の十分な説明と周知が必要と思いますが、対応について今後の課題を含めお伺いいたします。 次に、販売戦略の方向性についてお伺いいたします。 全国の農業生産者、特に米についてお伺いいたします。 それぞれの地域では、その地域の特性を生かした農産品の開発生産に意欲的です。少しでも販売を伸ばそうとみんなで知恵を出し合い販売につなげようと日夜取り組んでいます。一方、消費者の需要は多岐に及んでいて生産者と消費者のマッチングが難しく、思うように農家の販売実績の向上につながらない現状です。 国内では、人口減少が加速し、全体的な消費量が減少し、この減少傾向は今後も続くと思います。それならば、販売対象を国内から広く世界に販売網を切り替える方法も真剣に模索すべきと思います。 さきの12月の一般質問でも同僚議員が触れておりましたが、国や県と共同し、もっと素早い政策展開が求められると思います。今後どのように取り組んでいくのか、御所見についてお伺いいたします。 次に、林業政策についてです。 市産材の利用については、田尻総合支所、鳴子総合支所などの建設事業に取り入れ、その活用が図られてきました。昨年完成した鳴子総合支所の建設について会派で研修いたしました。その研修の説明の折、特色ある建設手法について他の市町村からも視察の申入れが多いと聞きました。 他市町村が興味を示す事業ですから、今後もぜひこの市産材の活用を強く進めるべきと思います。これまでの導入事例で、材料の供給が間に合わないとか、在庫が少ないなど、まだまだ改善すべき点が多いと指摘されておりますが、これまでの導入の経緯を踏まえ、改善策、推進策を進めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、公共施設への市産材の活用の推進策についてお伺いいたします。 公共施設の市産材導入に際しては、事業の期間、規模の関係から導入が難しい点が多いと感じています。また、競争原理、入札制度の観点からも、使用材料の指定はあまり望ましくないとの考えもあります。このため、優先的な市産材の使用をためらっているのではないかと思います。本市の産業育成を図るならば、もっと柔軟な発想を持って地元の産業育成に対応する必要があると思います、所見をお伺いいたします。 次に、畜産対策についてお伺いいたします。 畜産農家の現状ですが、素牛の価格についてはやや落ち着きを取り戻し、成牛の価格も多少の価格変動はあるものの、コロナの影響を強く受けた時期よりもやや安定したと認識しています。 しかし、今度は生産に対するコストの増加が問題になっています。例えば、飼料、餌でありますが、高騰が続いている現状です。このままでは酪農、肥育、畜産の継続が難しいと悲鳴に似た声が聞かれます。何とかこれらに対応する手だてはないのでしょうか、新たな支援策はないのでしょうか、併せてお伺いをいたします。 また、畜産農家などの施設整備などに係る助成制度についてお伺いいたします。 この問題は、後継者不足を抱える農家にとって共通の大きな課題です。施設や使用する農機具の老朽化にどのように対応すべきか、後継者がいないのに機械や施設の更新を図る、新たに設備投資をするべきか、この判断が大変難しく一歩前に進めない状態になっているのが現状です。 導入に多額の費用がかかり、販売価格の低迷と相まって、その思いはますます大きくなっています。安心して農業を続けるためにはもっと手厚い援助が必要と思いますが、御所見についてお伺いをいたします。 次に、人口減少に対応するためについてをお伺いいたします。 通告しておりました乳幼児医療費の所得制限撤廃については、前段の八木議員への答弁を含めて了解いたしますので、この件については割愛をしたいと思いますが、引き続き子育て支援に手厚い援助をお願いするものであります。 それに続いて、安心して出産できるためについてをお伺いいたします。 12月の一般質問でも妊産婦医療費の無料化についてお尋ねしておりますが、改めてもう一度お伺いいたします。 子育て支援は、妊産婦健診の充実、乳幼児医療の充実、子ども医療費の無償化だけでは不十分と思うのであります。いかに大崎らしさを出すか、大崎市に住みたくなるかが重要だと考えています。 全国にあまり例が少ないとはいえ、既に妊産婦の医療費の無償化を実施されている自治体もあるように聞いています。安心して出産できるように母子の健康を守る、少子化に対応する施策の目玉として、この制度の実現をぜひ願うものでありますが、御所見についてをお伺いいたします。 次に、移住、定住の支援についてお伺いいたします。 空き家の現状認識と活用策についてであります。 最近、地元を歩きますと、空き家、または利用されていない民家が増えてきたような感じを受けます。いろいろな事情で利用されてないお宅であるとは思いますが、中には長期にわたって利用されていないようなお宅も見受けられます。一部には倒壊が心配されるような状態もあります。 本市では、空き家政策を進めておりますが、この空き家政策の貸すほう、借りるほうのマッチングをより効果的に進めるとすれば、あまり住居が痛まないうちに第２の活用策を進めたほうがはるかに経費の削減につながると思います。 効率のよい空き家政策を進めるためには、早めの情報共有が大切と思います。例えば、地域に詳しい区長などに情報提供を求めるなども一つの方法だと思います。本市の空き家の実情と今後の推進策についてお伺いいたします。 次に、流域治水について伺います。 まず初めに、田んぼダムの有効活用とその効果検証についてであります。 田んぼダムの活用については、これまでも議会などで度々議論されてきました。しかしながら、具体的な手法や場所についての考えはいまだに示されておりません。大雨、台風の影響を受ける洪水対策など、田んぼの排水を調整する堰板については、サンプルなども含めて示されております。 それでは、今後どのような形で田んぼダムの実証試験に臨むつもりなのか。また、その成果と検証はどのように進めるのかについてもお伺いをいたします。 次に、河川床、河川敷の整備手法についてお伺いいたします。 治水対策で遅れていると思われる事業の一つに、河川の流れを阻害している流木や倒木が考えられます。また、障害物の影響で河川床に堆積物がたまりやすくなる現象も想定されます。河川の効率を最大限に生かすためにも障害物の撤去は急ぐべきと考えますが、御所見についてをお伺いいたします。 最後になりますが、統合後の廃校利用策についてお伺いいたします。 この問題については、所管が教育委員会と
市民協働推進部なるかと思いますが併せてお伺いしますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 まず初めに、民間活力を利用するための方策についてお伺いいたします。 昨年は古川北小学校が開校し、令和４年末には古川西部地区の統合が進みます。
公共施設等総合管理計画においては、その跡地利用策を積極的に進めるとあります。しかし、現状においてはまだまだ計画の実行まで進んでいない現状だと思います。学校跡地などの効率的な跡地利用を図るためには、民間の提案なども含め、民間活力の導入が不可欠と思います。跡地利用の推進策などについて、今後の所見についてお伺いします。 また、民間活力の導入に際して、例えば、工業団地の販売戦略などで講じている税の減免、事業費の補助など、同様の制度を廃校利用の際に活用できる制度も必要と思います。新制度の確立や現行制度の活用など、考えについても併せてお伺いをいたします。 次に、不登校に対応した学校利用についてお伺いいたします。 この問題については、前段、早坂議員も質問しておりますが、重複する部分はお許しいただきたいと思います。 不登校の問題は、教育委員会をはじめ、各学校で真剣に取り組んでおられますことに深く感謝を申し上げます。また、夜間学校、フリースクールなど各種対応され、児童生徒に寄り添った対応を取っていることも高く評価をいたします。 今回、私がお伺いすることは特に珍しいことではありません。しかし、不登校問題を抱える保護者や教育現場の方々にぜひ考えていただきたいと思い、お尋ねをいたします。現在、廃校となっている施設を使い、認定校としての活用を図れないかと思うからであります。 不登校の原因は多くあります。また、コロナの蔓延でその数が増加しているのではないかと思います。認定校の捉え方についてはいろいろあると思います。教育長がふだん話されている居場所づくりでありますが、その一つの考え方として廃校利用もあるのかと考え、お尋ねいたします。 他市では、不登校問題の解決策として民間活力を導入し、認定校を創立、ひいては廃校を利用して居場所づくりを進める、このような情報も耳にいたします。少しでも不登校を少なくして、児童生徒の学力向上につながればと思いますが、認定校の創設と大崎市の不登校の実態、そしてその今後についても併せてお伺いし、１回目の代表質問といたします。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。 本日もよろしくお願いいたします。 新生会、木村和彦議員から大綱４点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の大崎市の農業の基本についてでございますが、米政策に対する基本姿勢の転作奨励金に対応につきましては、国では、令和４年産米の水田活用の直接支払交付金の見直し方針を提示し、
転作作物拡大加算や飼料用米などの新規の
複数年契約加算の廃止、交付対象水田及び多年生牧草への
戦略作物助成等の見直しが示されました。 その中で、多年生牧草への
戦略作物助成等の見直しにつきましては、一度、播種すれば複数年にわたって収穫が可能となり、播種をする年以外は生産コストが低いとの理由で収穫のみを行う年の助成単価が見直されております。 また、今後５年間、一度も水張りが行われない農地を交付対象水田としない方針が示されていますが、現場の状況と合っていないことから、本市として地域の課題を検証し、政策決定するよう国や県にしっかりと議論や要望を行ってまいります。 令和４年産の主食用米の大幅な目安の減少に対しましては、本市の
農業再生協議会が中心となり、産地交付金、
水田リノベーション事業及び水田麦・
大豆産地生産性向上事業を有効に活用し、需要に応じた麦、大豆、園芸作物を推進し、新たな取組と
なる子実用トウモロコシなどへの作付転換を最大限に行ってまいります。 さらに、飼料用米などの米による転作を拡大することにより、米価をできるだけ下落させないよう、これまで以上に関係機関との連携を強化し、需要に応じた生産と農家所得の確保を目指してまいります。 次に、販売戦略の方向性についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響から国内のみならず、海外の状況も外食需要が落ち込み、非常に厳しい状況が続いております。 そのような中、隣接市にある米穀販売会社がジェトロ仙台を通じ、玄米食専用米、金のいぶきが香港へ輸出されております。香港では健康志向の高まりから、食べやすく栄養価の高い玄米が好まれており、市内の農家が生産した金のいぶきも輸出されております。また、新たに市内の企業との連携により、ささ結を香港へ輸出する試験的な取組も行っており、現在まで５キログラムなど220袋、約700キログラムを発注いただいております。 さらに、宮城県
食品輸出促進協議会の働きかけにより、
ジェトロ香港事務所の宮城企画展のウェブ商談へささ結の関連商品である御飯パック、ささぽんを出展しております。この企画展はジェトロの全面協力により県産食品のサンプル展示を現地で行い、現地バイヤーが直接商品を確認し、即時にオンラインで商談が行われる仕組みとなっております。 今後は、海外の需要にあった商品の輸出に向け、宮城県やジェトロなどと連携、調整しながら進めてまいります。 新規需要米として転作カウントできる輸出用米としては、つきあかりなどの多収性品種が有効であり、輸出へ向け市内の各ＪＡや米卸業者としっかりと協議し、
アフターコロナを見据えた積極的な取組ができるよう進めたいと考えております。 輸出用米については、海外の富裕層に向けた高価格帯のささ結などの輸出を拡大できるよう、関係機関と連携しながら推進してまいります。 次に、林業政策についてでございますが、市産材の有効活用につきましては、本市では戸建て住宅に地域産材の活用を促進し、木造住宅の普及を図るおお
さき地域材需要拡大支援事業を実施しております。昨年、本事業を活用して木造住宅を建設する市民の皆様が増加傾向にございます。さらなる活用を図るべく事業を拡大することとしております。 また、市産材の利用の拡大を図る上では、木材を活用した公共施設をＰＲすることも有効と考えており、県で実施しているみやぎの木づかい運動として、本市がこれまで建設した木造公共施設やＰＲパネルで紹介いただいたり、地域産材を活用したＣＬＴ工法で建築した公共施設については、宮城県
ＣＬＴ等普及推進協議会との共催によるＣＬＴ工法の現地見学会などを開催してまいりました。今後も市産材の有効活用につながるよう、本市の豊富な森林資源や地元材のＰＲに努めてまいります。 公共施設への市産材の活用の推進策についてですが、本市の公共施設における市産材の活用については、平成25年に大崎市の公共建築物における木材利用の促進に関する方針を策定して以来、田尻総合支所や
鳴子総合支所庁舎等複合施設などの庁舎や図書館、公営住宅など、公共建築物における木材利用を積極的に取り入れてきたところでございます。 特に、議員からも御紹介がありました
鳴子総合支所庁舎等複合施設については、県内の市町村庁舎としては初のＣＬＴ建築物でありますとともに、木材としては、鳴子温泉地域の市有林を伐採した間伐材を活用したところでございます。また、現在建設中の市役所新庁舎の一部にも市有林の伐採による間伐材を利用する計画で進めております。 本市のこれまでの公共建築物における木材利用の積極的な取組に対し、県産材の利用促進の観点から、昨年11月、宮城県知事より木づかい表彰を受賞したところでございます。この表彰は年末の仕事納めのときにも職員に御紹介を申し上げ、担当されました各課横断の担当者の方々に敬意を表したところでございます。 市産材を公共施設の建設に利用するには、議員お話しのとおり、丸太の太さや色味など、建物の用途に求められる品質の木材を工期内に用意する必要があるため、材の確保に時間を要する場合もあり、簡単なことではないと認識をしております。
鳴子総合支所庁舎等複合施設の建設に当たっても、事前に市有林の伐採計画を立て、建設部と産業経済部の協議や間伐を実施する業者との打合せを随時行いながら、品質に見合う木材の確保に努め、完成に至ったところでございます。 今後も一層の推進を図る上で、関係部局の連携や大崎地域の林業関連業者、建築業者など、連携を密にしながら、大崎地域材の流通などにも活性化できればと考えております。公共建築物は多くの市民が利用され、シンボル性が高いことから公共建築物を木造で建築することは、民間建築物への木材利用の促進にもつながることや、市民に森林の大切さや木のよさを理解してもらうことに効果的でもあり、引き続き公共建築物等への地域産材の利用を促進してまいります。 次に、畜産対策についてでございますが、繁殖農家、肥育農家に対する支援につきましては、現在の飼料価格の高騰は海外における飼料作物の不作や輸送費の上昇による影響を受けていると考えられます。 本市といたしましては、ＪＡや農業者などと連携し、国が転作規模拡大による米価の安定化や肥料の国産化のために推進している
子実用トウモロコシや飼料用米の増産に関係機関と連携して取り組むことで、飼料の自給率向上に努めるとともに、飼料価格の動向を引き続き注視してまいります。 施設整備等に関わる助成制度につきましては、地域ぐるみで収益構造を目指す国の
畜産クラスター事業の活用を促進しております。
畜産クラスター事業の実施においては、
クラスター計画の作成及び協議会設立などが必要となりますが、これまでも農業法人や各ＪＡで設立した協議会を主体的に事業を活用し、養豚や酪農の畜舎の施設整備、また繁殖や肥育農家の畜産機械の導入などを行っております。今後も畜産農家の施設整備のニーズに対応できるよう、関係機関と連携しながら事業を推進してまいります。 次に、大綱２点目のひとづくり、地域づくりでございますが、その中の
乳幼児医療費所得制限については、御理解、御賛同を賜りましたので、答弁は差し控えさせていただきます。御提言、御指摘がありましたように、この制度の導入と併せ、引き続き子育て支援の充実に努力してまいりたいと思っております。 次に、安心して出産できるための妊産婦医療費の無料化についてでございますが、本市では妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援が必要であると捉え、令和２年４月に子育て世代包括支援センターを開設し、妊産婦の総合窓口として相談を受け、内容によってはより専門的な窓口につなげ支援しております。 あわせて、産前産後サポート事業や産後ケア事業の実施、子育てアプリの導入、産婦健診健康診査への助成も実施するなど、具体的な支援策も講じてまいりました。 一方、全国的な母子支援の動きといたしましては、子ども医療費助成制度の全国的な広がりにより家計への負担が軽減される子育て支援の有効な施策となっておりますことは御承知のとおりですが、本年４月からは特定不妊治療に関わる費用が保険適用となることから、子供を産み育てやすい環境がより整備されてきております。 議員から御指摘の妊産婦の経済的負担を軽減する医療費助成制度につきましては、岩手県や栃木県、茨城県などにおいて、県が実施主体となり全県下で助成上限額や所得制限などを設けるなど、仕組み枠となるものの妊娠期間中の医療費の助成が行われております。ほかにも一部の市町村でも独自の助成制度が創設されておりますが、全国的にはまだ少ないのが現状でございます。 本市への導入のお勧めがございましたが、将来的な財政面への影響を考慮いたしますと、早急な判断は困難な状況にありますが、妊産婦の方々が今後も安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりに努力してまいりたいと思います。 次に、空き家の現状認識と活用策についてでございますが、初めに空き家の定義と把握の方法につきましては、本市では１年以上使用されていない居宅、店舗、倉庫などを空き家と捉え、地域の状況に精通している行政区長の協力により、空き家実態調査を実施しております。 令和２年度に実施した調査では、2,463棟の空き家が確認され、地域別では、古川地域858棟、松山地域163棟、三本木地域103棟、鹿島台地域197棟、岩出山地域501棟、鳴子温泉地域371棟、田尻地域270棟となっております。 平成29年度の調査と比較しますと、空き家数で609棟、率では32.8％の急激な増加となっており、専用住宅数における空き家数の割合は、岩出山地域や鳴子温泉地域においては、市内の他の地域に比べ高い割合となっております。 それらを踏まえ、今年度策定いたします第２次大崎市空家等対策計画では、都市部への人口流出などにより今後も空き家は増加するものと推測しており、空き家発生の抑制は喫緊の課題であると位置づけております。 空き家の発生を抑制していくための対策ですが、第２次大崎市空家等対策計画においては、空き家の予防・抑制の推進や空き家の流動化と利活用の促進を基本方針に掲げ、関係機関との連携により総合的な対策を実施していくこととしております。 具体的な発生予防策としては、現在居住している所有者等に対し、空き家に関する諸問題を周知し、相続手続や処分方法など、効果的な機会を捉え、住居を次世代に適切に引き継いでいけるような情報提供を行ってまいります。また、既に空き家になっている所有者に対しましては、適切な管理を働きかけるとともに、専門家による相談体制の充実を図りながら空き家バンクへの登録などを促してまいります。 昨今、
新型コロナウイルス感染症の影響により、都市から地方への人の流れが加速しつつあり、改めて田舎暮らしが注目されていることでもあり、空き家を一つの地域資源として捉え、空き家の利活用と地域活性化の道筋も模索したいと思っております。議員から御提言のように、その際、地元を熟知している区長さん方との連携、情報提携はなお深めてまいりたいと思っております。 次に、大綱３点目の治水対策についてでございますが、田んぼダムの有効活用とその効果の検証につきましては、本市では流域治水の一環として田んぼの雨水貯留機能を活用した田んぼダムを推進しております。大崎耕土の広大な水田を活用した田んぼダムの取組を積極的に推進し、浸水被害の軽減を図る大崎耕土の現代版巧みな水管理を実践するものと考えております。 本市では、今年度より本格的な取組を始めており、具体的には田んぼダムのロート型堰板を市で導入し、連携する各土地改良区を通じてモデル的に多面的機能支払交付金活動組織に支給しております。また、市内の多面的機能支払交付金活動組織への啓蒙普及活動、小中学校を対象とした体験学習も実施しております。 田んぼダムの実施場所としては、田んぼダムの効果を最大限に発揮するためには上流、下流が一体となった流域全体での取組が必要であり、特に浸水被害を受けない上流部での取組が重要と考えております。 実施に当たっては、畦畔や排水路が整備され、雨水をより多くためることのできる農地整備事業が完了した地区を中心に田んぼダムの取組を推進しております。現在のところ、地域や場所を限定することなく、市内全域での取組として地域で合意形成が行われたところから田んぼダム実施の協力をいただいております。 田んぼダムの効果検証については、宮城県の事業として県営農地整備事業、千刈江地区において、田んぼダム導入促進・効果検証モデル事業が実施され、古川農業試験場が排水路の水利観測を行い、その結果に基づき新潟大学農学部が田んぼダムの効果について解析を行っております。田んぼダムの効果を見える化することにより、今後の取組面積の拡大につなげてまいります。 今年度は、幸いにも田んぼダムが効果を発揮するほどの大雨はありませんでしたが、今後、田んぼダム実施地区の排水路へ水位計を設置し、効果検証用のデータの取組を実施してまいりたいと思っております。 これらを足がかりに、ぜひ大崎耕土全体にこの取組が広げられるように取り組んでまいりたいと思っております。そのためには、国などの政策的な裏づけがより効果があると思っておりますので、流域治水、国土強靭化の中でグリーンインフラとして国土政策の中でしっかりと位置づけをすることと協力者に対する協力金や交付金制度などの創設の要望を続けてまいりたいと思っているところであります。 次に、河川床、河川敷の整備手法についてですが、北上川水系や鳴瀬川水系で策定した流域治水プロジェクトの中でも氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策として、河川区域での河道掘削が記載されており、浸水被害軽減のために非常に重要な対策の一つであると認識しております。 国においても防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に流域治水対策を位置づけ重点的に取り組むとされており、堆積土砂や雑木が支障となっている箇所については、上流、下流のバランスを考慮しながら整備をしていただいております。 今後も江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会など、様々な機会を通じて国及び県に対し、さらなる整備促進を強く要望してまいります。加えて、各地域におけるラブリバー活動や河川愛護活動により支障木の伐採や除草作業へ御協力いただいている事例もございます。これらの活動に対しても非常に重要であることを考え、今後も活動が継続いただけるよう市として可能な限り支援してまいります。 次に、大綱４点目の統合後の廃校利用策についてでございますが、民間活力を利用するための方策につきましては、現在、小学校跡地の利活用検討に関して地域課題の解決や地域振興などを軸に地域コミュニティーや全市的ニーズでの活用について地域と話合いを進めております。また、将来的に地域の過重負担とならないよう民間活力の導入なども視野に入れた検討を併せて進めております。 そのような中、地元金融機関との包括連携協定に基づき、双方の資源を効果的に活用して地域経済の持続的発展につなげるよう小学校跡地の利活用についての話合いを始めております。民間の持つノウハウや資金、人材、知見をどのように引き出すのかなど、今後の施策展開に助言をいただくこととしております。多くの民間事業者の参加が得られるよう必要に応じたインセンティブの持ち方についても、専門的知見からの助言を基に研究を進めてまいる考えであります。 今後は、民間事業者や金融機関などの関係者との意見交換をより活発に行い、民間の提案を促すよう取り組みますとともに、専門的知見や先進事例を参考に民間活力を効果的に活用できる仕組みづくりを行ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱４点目、不登校に対応した学校利用についてお答えをいたします。 本市の昨年度の不登校の出現率につきましては、宮城県とほぼ同様の数値となっておりまして、全国の出現率を上回っている状況にございます。教育委員会におきましても、不登校児童生徒一人一人の状況に合わせ相談できたり、自分の学習を進められたり、心を落ち着けたりできる居場所づくりを検討しているところであります。 前段、創新会、早坂憂議員にもお答えさせていただきましたが、不登校特例校の設置につきましては、今後、全国の取組を含めて情報収集に努め、本市の状況等を見極めながら、廃校利用も含め検討してまいりたいと考えているところでございます。 今後も子どもの心のケアハウスをはじめ、不登校学び支援教室の設置やけやき教室との連携を進めるなど、アセスメントに基づき児童生徒の個々の実態に応じた支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 木村和彦議員。
◆１５番（木村和彦君） それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。 時間が若干ありますので、幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、不登校問題についてです。 これを質問したのは、一つには廃校があるのでその昔、教育として使われた場所であるから不登校に特化した認定校をつくることがいいのかという思いから、この質問をさせていただきました。 確かに、不登校問題につきましては、多くの原因があったり、家庭の環境があったりということで、一人一人全て異なった状態であると思っています。新年度の予算の中にもそれを検証すると出されておりましたけれども、一つはいじめであったり、行きたくないという環境のために同じ環境から離れたいという子供の思いもあるのかと考えているのです。 そうするのならば、例えばその環境の全く違うところに移動することによって、そこにだったら行ってもいいと子供たちが考えられるのではないかという立場から、この廃校利用を提言させていただきました。 そのためには、不登校を抱える御両親との面談であったり、意見聴取も大変必要だと思うのですけれども、今の教育長の答弁ですと一つの指針に沿ったという答えですけれども、それに付随するその保護者の意見もなかなか聴取する機会が少ないのかというふうに思ったのです。 ですから、それも含めて、つまり学校とその保護者とそれから子供とそれぞれにお話を聞きながら、それを統合して考えて、それからけやき教室であったり、夜間学校であったり行くことに対応されて振り分けをすると、その一つに廃校を利用した認定校もあるのではないかということを思うのですが、その件についての御所見だけお伺いしておきます。
○議長（相澤孝弘君） 田中教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（田中政弘君） お答えいたします。 保護者の方がそのお子さんが不登校という形になると、非常に心を悩ませている保護者の方が圧倒的に多いのかというふうに思います。 学校の対応としましては、それは大きな問題ではないので落ち着いて共に考えていきましょうというところで、どこの場所がその子にとって一番いいのかというところで話合いのほうは進めさせていただいているところです。 現状のところでは、けやき教室であったり、学び支援教室というところではございますが、今、御指摘のあった別の場所であれば落ち着くというお子さんもいるのかというふうには認識はしております。そのための廃校を利用して大きな施設がいいかどうかというところの議論も必要で、今、学校の中では空き教室を利用しながら居場所をつくっているというような取組を進めているところでございます。 その環境を変えて、どういう形で子供たちが落ち着いて社会的自立に向かっていけるかというところは、廃校利用の部分も含めて検討を行っていくと思いますし、教育委員会全体としても大きなセンター構想というような形でも考えていかなければいけないというふうに考えているところです。
○議長（相澤孝弘君） 木村和彦議員。
◆１５番（木村和彦君） 確かに多方面から検討する必要はあるかと思います。 ただ、保護者にとっては、子供が学校に行かないということは、つまり働きに行けないということにもつながって、なかなか大変なことだというふうに思います。保護者も安心して離れることができるなら自分たちがそこまで送っていってもいいから、子供の居場所があるのであったらそれでもいいという意見も中には聞こえますので、ぜひその辺の対応を検討していただければありがたいというふうに思います。 次に、空き家についてお伺いします。 確かに、今、市内を歩きますと新しい家がいっぱい建っているのです。片や空き家が出ているということで、一体どうなっているのだろうというふうな思いをします。今後、その総合計画の中でも、人口は減ると言いながらも家はどんどん建っていると、片や住まない家が空いているということで、一体これで本当に大丈夫なのだろうかという不安は常に私も持っています。 それならば、逆にその移住、定住を含めるためにも、この空き家をより有効に利用するための政策的な支援が必要なのだろうというふうな感じがするのです。そのためには、やっぱりここが空いているという情報をいかに早く出すかということが一番大事なことだと思います。 それから、もう一つは、空き家ですのでどうしてもリフォームであったりに手間がかかります。そうすると、大崎市に行けば、自分たちが住めるようにリフォームができると、そのための助成金がいろいろあるのだという、その制度の確立もぜひ必要だと思うのです。 他市では、200万円までのリフォームであれば出しますと、市で責任を持ちます、ですから、ぜひ本市に来てくださいという制度もあるし、もっと金額の高いところもあります。中には、しっかりしていて、そのリフォームについては地元の業者を使う場合は100％出すと、ただ地元以外の業者がやるのでしたら50％しか出しませんということで、地元の産業の活性化にもつなげるということで、１つにまとめたパッケージにした地域おこしまでを含んでやっているのです。ぜひ大崎市に来ていただくためにも、この空き家の現状認識と活用というのは非常に大切なことだというふうに思っています。 空き家ですから、自分が思ったとおりに家は建っていません。以前住んでいた人の思いがいっぱいこもっていますので、それでもこの家に住みたいという利点を生かすためには、ぜひこの空き家の現状認識をもっともっと素早くやって、ネット上にだってオンラインで載せていく必要があるかと思うのです。この対応が少し遅れていると思うのですが、これをもっともっとスピードアップしていただきたいのが１つ。 それから、もう一つは、それに対するリフォームの助成制度の手厚い拡充も併せて必要ではないかというふうに思うのですが、この件についての御所見をお伺いします。
○議長（相澤孝弘君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） お答えいたします。 まず、情報提供の関係の部分でございますけれども、こちらはまず利活用、それから解体、それから適正に管理していくということが、空き家としては大事な観点となってまいりますので、そういった部分につきまして、ただいま相談体制をまず確立をしていきたいということで、先ほど答弁にもございましたが、専門家等の皆さんに御協力を頂戴しながら、そこを利活用に回せるものは回していく、そしてそれを空き家バンク等に載せていく、そして皆さんにそれを知っていただいてやっていくのですが、その際には例えば、立地条件、駅から何分であるとか、または近くにどういう店があるとか、保育所があるとか、そういう情報もできれば併せて載せていきながら、大崎市の空き家に興味を持っていただくような、そういった見せ方というのも考えていかなければというところで、ただいま取り組んでいるところでございます。 それから、どうしてもその空き家を人口が減っていく中で新築物件も多く建っているということで、その空き家を減らす方向がどうしても追いつかない部分というのは今後も想定されるところでございます。 先ほど議員からも御意見を頂戴いたしました地域との情報を密に取りながら、要望という観点というところも確かに大事なところでございますので、そういった議員の意見も取り入れながら、今後どういう体制を取っていけるか検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） リフォーム助成の関係も答弁しないと。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） 失礼しました。 リフォーム関係の部分でございます。 こちらにつきましては、市のほうでも実は実際行っておりますが、なかなか御利用いただけるような使いやすい制度になっているかというところですが、件数的に大分少ない状況になっているのは事実でございます。 金額的には、最大でも140万円くらいを上限というところで御利用いただくことは可能となっておりますが、市外から本市にお越しいただいた方に対してリフォーム助成でありましたり、新築物件への助成というようなところで制度のほうはありますので、今後その利用実態とか、それから金額的な部分については検討をさせていただきたいと考えてございます。
○議長（相澤孝弘君） 木村和彦議員。
◆１５番（木村和彦君） 制度があっても利用頻度が少ないということには、制度自体どこか少し問題を抱えているところがあるものと考えられますので、その辺は十分に検討していただければありがたいなというふうに思います。 なぜこの話をしたかと言いますと、実は近くの方から相談を受けて、２軒空き家が並んでいる向かい側の土地が畑地なのだけれども、ぜひその畑地を売ってくださいという不動産の開発業者、つまり住宅メーカーが買いに来たということです。つまり道路を一本隔てた向かい側に新しい家を２軒、３軒建てるスペースがあるので、そこに建てたいという片方の情報が来ながら、その道路一本向かいには立派な家が２軒空き家になってあるということの環境に非常にミスマッチだという思いがしたのです。 確かに、住む方にとっては新しい家を建てたいという思いがあるのだけれども、それでもそこに住める家がありながら向かい側に建って、片方は空き家になったのでは理解はできるのだけれども、ちょっと寂しいものがあると、せっかくある資源だから大事に使ってもいいのかと思ったので、この辺の情報を例えば、その業者と共有して、２つの空き家物件もあるので建てるのであったら併せて一緒に販売もしてもらえばありがたいと考えていたことからの質問です。 ですから、いかに情報が大切かということなので、限定したわけではありませんけれども、空き家を少なくして、人がいればおのずとその地域に活力が増していきますので、住み続けたい町につながると思いますので、その辺ぜひ情報共有を進めていただければありがたいというふうに思います。 時間がありますからもう一つ。では、妊産婦の医療費についてお伺いします。 今、答弁いただきました。妊産婦の無料化については市長の答弁のとおり、確かに数は少ないですけれどもやっています。私も男ですので、なかなかその妊産婦のことは言えないのですけれども、やはりうちの子供たちもその子供を育ていったときに、妊娠してもいろいろな病気があるのです。そうすると、子供を産むまでの間に健康な赤ちゃんを産むために自分の体もきちんと治したいが、どうしても子供が優先的で自分の体に回るいとまがない、お金もないという声も実際聞かれるのです。 そうしたら、少なくても安心して子供を産むためには、お母さんの体をまず丈夫にしてくださいと、悪いところを治してください、そのためには大崎市でちゃんと助成するからここで産んで育てればいい町だということも一つのＰＲになるのかというふうに考えました。 子ども医療費の全体的な国の話は聞いているのですけれども、やっぱり市長は大崎に来て住みたいと、子供を育てたいという環境、そういう町をつくりたいという情報を発信する立場であれば、お母さんもぜひ来てくださいと、そういうふうにして出産できますと、立派な市民病院もありますと、だから安心して子供も産めます、そして育つ環境もありますという環境づくりの一つのＰＲとして、ぜひこの目玉政策について進めていっていただきたいと私は思うのです。ですから、その考え方について、改めてもう一回、お伺いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 御指摘の点、妊娠された場合、やっぱり健康な母体があって本当に元気な赤ちゃんが産めるのだろうという思い、まさにそのとおりかと思います。 その中で、本市は今言われましたとおり、市民病院という立派な病院もありますし、また分娩ができる産科のクリニックも他の自治体よりはかなり充実している、数もあるという状況があります。そういった本市の利点、メリットを生かせるような制度といいますか、そういう部分もアピールが非常に大切かと思います。 今、御指摘いただいた部分については、財政的な部分にかなりの影響がありますので、簡単にできるものではないのですけれども、そういった視点も踏まえて今後もそういった妊産婦、妊娠から出産、子育てトータルの支援策をいろいろと充実させていきたいというふうに考えています。
○議長（相澤孝弘君） 木村和彦議員。
◆１５番（木村和彦君） ありがとうございます。ぜひそこは検討して進めていっていただければというふうに思います。 それでは、時間もないので最後に畜産対策について、畜産対策というよりは、今、問題になっている後継者不足とそれに対する農業に係る支出ということで、酪農にならず米農家についてもそうだと思います。 大崎市は基本的に個人よりも、団体補助という形を取っています。でも、いまだにその農家というのは、団体であったりグループであったり、生産組合をつくって一定の補助を受けるということに対して、なかなかその抵抗があったり、その組む相手がいなかったりということで、それに進むのに非常にためらっている方もいらっしゃいます。 確かに、ＪＡが進める団地化ということも一生懸命やっているのは分かるのだけれども、やっぱり中には、おらほの田んぼ、おらいの田んぼというか、自分のものは自分の機械でやりたいと、でも中にはこの機械が壊れたらもう農業を辞めようかという声も聞くのです。非常に寂しいと思っています。それでは困ったと。 そして、もう一つは、圃場整備が進むことによって今ある機械ではパワーが足りないのでもうお願いするしかないと、ですからこの機械があるうちはやるのだという、本当に私からすれば非常にかわいそうで切ない声です。だとしたならば、そういう農家も守っていく必要もあるのだろうというふうに思っています。 そういう大きな補助というのは、団地化であったり、結局その組合をつくったりしないと補助金がなかなか受けられないという非常に窮屈なのがあるのです。であれば、それを組めるような方法、つまり補助を受けられる、その制度にマッチングした農家の形態につくれるような、その指導も当然必要だというふうに思うのです。 ですから、そういう頑張っている農家を支援するということは、個々の支援であったり、グループ化を促進するということもすごい大事なことだと思うのですけれども、その辺どのような対応をなさっていくおつもりなのかも、併せて聞いておきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） それでは、お答えいたします。 畜産の個別形態、それから団体というか、法人化というか、そのような形態もあるのですけれどもという話の中で、まずは施設整備等につきましては、国のほうでクラスター事業というのがあります。 クラスター事業というのは、地域で一体となって特性を生かして実施をしていく中で、皆さん協力して行っていくのですけれども、例えば、法人等で酪農の法人等で施設整備を行うという場合には、その法人という形で主体として進められるのですけれども、例えば個々のそれぞれのという場合には、ＪＡがクラスター協議会のほうをつくって進めておりますので、その中で個々の組合員がＪＡとしてまとまって
クラスター計画というのを立てられていまして、その中で例えば畜舎であったり、それから機械であったりというのを導入できるような形で行っていますので、こちらについては引き続きＪＡ、それから市、それから県と一体になって、そういう必要な希望する施設をしっかり整備できるように、このクラスター事業等を活用して進めていければと思っています。
○議長（相澤孝弘君） 木村和彦議員。
◆１５番（木村和彦君） 今回は会派を代表しましたので林業と農業について質問させていただきました。希望を持った農業、林業、生活が今後とも進められるような期待を込めまして、代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 次は大志会でありますが、大志会の持ち時間は答弁時間を含めて45分であります。 大志会、21番富田文志議員。 〔２１番 富田文志君登壇〕
◆２１番（富田文志君） 21番富田文志でございます。大志会、関武徳議員、そして相澤久義議員を代表して
会派代表質問をさせていただきます。 私からも
会派代表質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症対策、３回目のワクチン接種についてお話をさせていただきます。 私も今議会の開会日１日前の６日に大崎市民病院で３回目のワクチン接種を受けました。１、２回目はファイザーで、３回目の今回はモデルナで混合接種にはなりましたが、心配されました副反応も体のだるい症状は少し出ましたが、既に回復をいたしました。本日を迎えております。副反応に過敏に反応することなく、オミクロン株の拡大を少しでも早く食い止めるためにも、ぜひ皆様方にも積極的な接種に協力をいただけるようにお伝え、そしてお願いをしておきたいと思います。 それでは、
会派代表質問に入ります。 大綱４項目について通告しておりますので、順に従って質問をしてまいります。 まず初めに、大綱１点目、新年度予算編成について伺います。 骨格的な予算編成で配慮したことについて伺いますが、昨年の第４回定例会、私の一般質問に対しての市長答弁で、令和４年度の当初予算は骨格的な予算として、施政方針と政策的な部分を盛り込んだ本格的な予算は４月の市長選挙が終わってからの６月の第２回定例会で行うとのことでありました。 そこで伺いますが、令和４年度当初予算で骨格的な予算と本格的な予算編成になった場合との違いについて、今回の予算編成でどのような部分の予算が政策的な判断が必要なものとして当初予算に盛り込まれなかったのか伺います。 昨日の答弁を聞く限りでは、昨日、５選出馬を表明したのでこれから選挙公約の作成とそしてそれとの整合を図っていく施政方針と政策的な要素を盛り込んだ補正予算が６月議会で提案されることにはなると思いますが、一方では、これまで子ども医療費の無償化には消極的な答弁しかありませんでしたが、昨日の子ども医療費の無償化への答弁では、10月の更新や見直しの時期に併せて医療費の無償を行うという答弁、表明がありました。 このことにつきましては、私からも大志会を代表してその決断には高い評価と賛意を送りたいと思いますが、しかし決断をしたこと、行うことをよしとしても、政策的な予算や判断は６月の第２回定例会で行うことと理解していた私としましては、このような政策的な判断を本議会でされることについてはすっきりとしないところが残ります。６月議会に残している政策的な判断が必要な予算とはどのようなものをいうのか、あえて伺えるのであれば伺っておきたいと思います。 また、先ほど申し上げましたとおり、政策的な予算は６月議会で補正予算として提案されることになると思っておりますが、歳入においては既に国との調整等は行われている、進められていると理解してよいのか伺いたいと思います。 行政の継続性と政策的な予算について伺います。 政策的な判断の伴う事業であっても、総合計画を頂点とする各種の計画等に盛り込まれたものになっております。実施計画も毎年度のローリングで行われていますので、突発的な災害等や為政者が変わった場合など以外は継続性が伴うと思われますので、政策的な予算計上はしてしかるべきだと思います。 為政者が変わればいやが応でも変わられた方が選挙で主張した政策を実現するための予算編成をすることになりますので、現職市長としては後のことに気遣いすることなく職務を邁進すべきと思いますが、いま一度その考えを伺っておきたいと思います。 財政調整基金残高と必要額についての部分は、総務常任委員会の部分でお尋ねいたしますので答弁は不要に願います。 次に、大綱２点目、新型コロナウイルス対策について伺います。 大崎市独自の新型コロナウイルス対策、特に経済対策について冷え切った地域経済が回復するための大崎市独自の支援策の必要性と対応について伺います。 伊藤市長は１月30日の河北新報に、
新型コロナウイルス感染症問題によって打撃を受けた地域経済を立て直し、
アフターコロナの道筋づくり、対策まで責任を持つことを公約に掲げて立候補する意思を固めたと掲載されましたし、同じような理由で昨日も立候補の意思表明を行いました。 国や県の施策を見据えて行う活性化策と併せて、大崎市の独自策がより有効なものになると思われます。既に新年度の当初予算に盛り込まれている事業と盛り込まれていない６月まで待たなければいけない事業、独自策はどのようなものか、地域経済の継続性の観点から現時点での計画を伺います。 次に、大綱３点目、公共交通について伺います。 住民の移動手段としての公共交通の実態について、利用者の求める公共交通を提供するためにどのように課題が整理され、利用者の声をどのように分析して運営に反映しているのか伺います。 また、公共交通の運営上の費用対効果と交通弱者の救済について伺いますが、特に高齢者にとっては住み慣れた地域に長く住み続けるためには、病院への通院や買物への移動手段の確保に不自由さを感じないことが、その地域に住むための必須条件になっております。 地域公共交通に充てられる財源として、国から大崎市にはどれほどの金額が配分されているのか、地域内公共交通運営の際の基準としての金額はどれほどか、そして公共交通に対しての費用対効果をどのように捉えているのか伺いたいと思います。 次に、大綱４点目、公営住宅整備について伺います。 まず初めに、管理状況の課題について、通常の管理状況と積雪等の緊急時の管理状況の課題について伺います。 １市６町が合併した大崎市には、市内各所に市営住宅が点在しております。入居者が比較的若い世帯であれば、協力さえいただくことができれば大きな問題にはならない共同管理等に関しても、高齢者や独り住まいの世帯が多いと通常の管理だけではなく、今冬のような積雪の多い場合にも課題が出てくると思います。積雪の影響で救急車の入れない狭隘な団地内の道も多いと思います。公営住宅管理状況の現状と課題について伺います。 また、公営住宅に対する国庫補助金の配分率が変わることへの対応について伺いますが、国庫補助金の配分率が変わると今後の計画にどのような影響が及ぶのか、そして公営住宅の長寿命化計画にどのように影響するのかも伺います。 次に、公営住宅建て替えの課題を伺います。 公営住宅は、従前から解体した分だけ新しい建物を建て替えなければならないという制度と聞いております。そのとおりなのか、まず伺います。また、そのようなことが制度としてあるのであれば、少子化が進んでいく時代に入っていく中で制度自体が合っていないと感じますが、そのことについて伺いたいと思います。 最後に、所有している公共住宅用地を部分的に処分しながら、それを原資として新たな公営住宅を建てる方策を提言、推奨すべきと考えますが、そのようなことが可能なのか伺い、１回目の
会派代表質問といたします。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 大志会、富田文志議員から大綱４点目、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の新年度予算編成についてでございますが、骨格的な予算編成で配慮をしたことにつきましてのお尋ねでございます。 骨格的な予算と本格的な予算との違いということについては、令和３年第４回定例会でも同様の質問をいただき御答弁を申し上げさせていただいておりましたが、令和４年度の当初予算編成においては、市長改選期に当たることから政策的な要素が強い新規事業や拡大事業については、当初予算への計上を見送ることとし、補正予算で措置することも視野に入れながら調整を行ってまいりました。 なお、市政運営に関する様々な行政課題への対応策を検討する中で、国などの関係機関とは補助金などの活用に向けて制度の創設や見直しなどについて、情報収集や意見交換に努めてきたところであり、歳出予算に計上した事業費の特定財源として見込まれるものは、歳入予算に計上いたしております。 行政の継続性と政策的な予算についてのお尋ねでございますが、基本的には骨格的な予算であっても第２次総合計画後期基本計画の策定において確認してきた施策の方向性と調整を図りつつ、新市建設計画や中心市街地復興まちづくり計画に掲げられた事業については、その継続性に配慮すべきと考えております。 また、政策的な予算であっても、既に政策形成過程の手続を終え、市としての意思決定を行い、実施に向けてスケジュールなどを公表している事業につきましては、その推進を図るべく、当初予算に必要な事業費を計上したところでございます。 議員からは具体的な紹介の中で、昨日表明いたしました乳幼児医療費の拡大について具体的なお尋ねがございました。申し上げましたように、当初予算と６月の補正等々の調整も行いましたが、子育ての一環といたしましての乳幼児医療費の拡大につきましては、最短で実施する場合、令和４年10月実施というのが手続上最適であるという判断でございます。そのためには、予算的には６月ということが想定されます。 また、条例改正という準備であったり、各機関との政策調整ということもございます。そういうことからいたしますと、４月の選挙以降に調整に入りますと６月の提案には間に合わないのではないかというスケジュール的な懸念もございます。 また、この問題については、議員所属の大志会をはじめ、大崎市議会各会派のほぼ総意に近い形で拡大の御意見がその都度求められていたところでございました。大崎市としてのその必要性も認識をさせていただき、総合的に判断をして、この目標、実施目標、内容については表明をさせていただき、並行する形で補正予算を行います６月に向けて所要の準備に着手することが最も確実に実施していくための判断であろうということで、特例的なそういう表明ということになったところでありますので、御理解をいただければと思っているところでございます。 次に、大綱２点目の新型コロナウイルス対策について、地域経済が回復するための独自支援策についてですが、コロナ禍からの地域経済や地域活動の回復に向けては、一日も早い
新型コロナウイルス感染症の第六波の終息が必要と認識しており、今後の感染予防の徹底はもとより３回目のワクチン接種が進むことで国内における感染が速やかに終息することを期待するところであります。
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、ともに外出、外食が控えられることにより観光業や飲食業を中心とした関連業態へ深刻な影響が生じております。このコロナ禍の経済情勢に応じ、基本的な感染予防対策を講じながら、地域経済の立て直しのため、これまで実施してきた事業成果なども見極めつつ、継続的な経済対策を講じてまいりたいと考えております。 新年度における経済対策としては、改新クラブの八木吉夫議員にもお答えしておりますが、市の独自策として割増電子商品券発行事業や鳴子温泉郷応援宿泊券事業、商品券等発行グループ支援事業などを検討しているところであります。 これまで地域内外の感染状況や国・県の方針を踏まえた支援策を講じてまいりましたが、今後も商工会議所や商工会をはじめ、関係団体と連携し、地域経済の活性化に取り組むものとともに、地域の実情やニーズに合わせ、適宜経済対策を検討実施してまいります。 次に、大綱３点目の公共交通についてでございますが、本市の公共交通は主に鉄道、路線バス、地域内公共交通によりネットワークが形成されており、鉄道は三本木地域を除く６地域を運行し、路線バスは市の中心部や各地域の拠点施設への移動のほか、中心市街地における移動を担い、さらに鉄道や路線バスの利用ができない地区を地域内公共交通がカバーすることで、市民の通院や通学、買物など、日々の暮らしを支える移動手段の確保に努めているところであります。 議員がおただしの利用者の声をどのように分析して、運営に反映しているのかにつきましては、市民意識調査や地域公共交通計画策定時に行っているアンケート調査のほか、鉄道や路線バスの運行事業者へ寄せられた御意見や御要望、地域内公共交通につきましては、地域住民と運行事業者で構成された運営委員会においてアンケート調査を行い、利用者の声を集約しております。集約した要望等につきましては、住民、交通事業者、行政が連携し、それぞれの役割分担に基づきまして、改善に向けた取組を進めております。 また、学識経験者、道路管理者、国や県の関係機関などで構成する大崎市地域公共交通活性化協議会の御意見も適宜いただきながら、よりよい交通サービスの提供に努めているところでございます。 公共交通に係る課題につきましては、現在、新たな大崎市地域公共交通計画の策定に当たり、本市における現状の課題を整理しておりますが、主に人口減少に伴う過疎地域や高齢化の進展に伴う運転免許返納者に対する移動手段の確保、利用客が低迷しているバス路線や地域内公共交通の見直しのほか、まちづくりと連携した交通ネットワークの確保などに対応していく必要があると認識しております。 次に、費用対効果と交通弱者の救済につきましては、高齢者など交通弱者の通院、買物など日々の暮らしの移動手段確保のため、路線バスを基軸に地域住民の御意見をいただきながら、地域の実情に応じた交通サービスの提供に努めております。 その財源につきましては、路線バスとして運行しております廃止代替バス７路線と中心市街地循環便の令和２年度実績で申し上げますと、運行経費の総額約１億2,000万円に対し、国からの補助金が約720万円、県からの補助金が約140万円、一般財源が約１億1,000万円という状況であります。 また、地域内公共交通の運営に関する基準につきましては、乗車率、収支率ともに15％以上という基準を設定し、その基準に基づき各運営団体が運行計画を策定し、運行しております。 なお、費用対効果につきましては、一般的に収益性の低い地域を公共交通がカバーしている現状から、路線バス、地域内公共交通ともに一般的に費用対効果の基準が設定されていないため、各自治体がそれぞれに費用対効果を判断している状況にあります。 公共交通は、今後のまちづくりに欠かせないサービスであり、持続可能なまちづくりを目指すためには、それぞれの経費負担の推移や路線ごとの必要性などを勘案し、運行方法の見直しや他の公共交通サービスへの転換などを検討しながら、地域のニーズを踏まえた公共交通の維持確保に向けた取組を進めてまいります。 次に、大綱４点目の公営住宅整備についてですが、通常の管理と水害や積雪などの緊急時の管理状況の課題につきましては、通常団地内の共用部分やそれぞれが借りている駐車場などの日常的な管理については、入居者の方々や各住宅団地の自治会の方々に行っていただいております。 しかし、高齢者世帯が多い住宅などにおいて、今般の年末年始の大雪のような異常な状況が発生した場合、市営住宅に限らず自助、共助では対応し切れないことも考えられますので、その際はその住宅の立地条件などを考慮しながら、住宅管理補助員や行政区長などと連携を図りながら、市からの支援を行うなど、柔軟に対応することも必要と考えております。 次に、国庫補助金の配分率が今後の計画に与える影響についてですが、補助金の配分率が低く、補助交付決定額が当初の見込みより少ない場合は、市の一般財源による負担の増加につながることになり、それを抑えるために事業規模の見直しを行い、次年度以降、事業を先送りすることも考える必要が生じる場合があります。 そういう意味で言えば、公営住宅などの長寿化計画の円滑な進捗に少なからず影響があるものと考えているところであります。 公営住宅建て替えの問題ですが、現在、市では大崎市公営住宅等長寿化計画の２次計画に基づいて事業を進めております。この計画において、計画の最終年度となる令和11年度には、全体の管理戸数約1,800戸の約45％に当たる約800戸が耐用年限を超える見込みとなっております。 そのため、本計画では、令和12年における管理戸数目標戸数を将来の人口推計値や入居対象戸数の推計値などを基に約1,600戸と定め、実際に入居可能な住宅を確保しつつ、耐用年限を超過した政策空き家となっている住宅の除去を行いながら、市営住宅の管理戸数の適正化に向け継続して事業を推進する必要があると考えております。 議員おただしの少子化による人口減少の進行への対応につきましては、本市のみならず多くの自治体が抱える問題の一つでありますので、長寿化計画による管理戸数の適正化を着実に進めるとともに、今後の状況を見定めながら実情に即した形で検討を進めてまいります。 なお、公営住宅用地を部分的に処分しながら、その原資で新たな公営住宅を整備することにつきましては、市営住宅の統廃合により発生した跡地の利活用の方策として、行政財産から普通財産へ所管替えをして売却することも有効な選択肢の一つであり、跡地の利活用方法も検討する中で、地元の御意向なども踏まえながら総合的に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） 答弁ありがとうございました。 それでは、限られた時間内ですが、再質問してまいります。 まず初めに、昨日も話題になりました子ども医療費の無償化拡大については、本当にいい判断を早めにしていただいたと思っておりますので、ぜひしっかりと進めていただきたいとこのように思います。 そこで、再質問は、大綱第２点目の新型コロナ経済対策についてお願いをしたいと思います。 商工費13億9,200万円ほどでありますが、このうちコロナ感染症対策に関係する予算は、どれほどになっているか伺っておきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 茂和泉
産業経済部長。
◎
産業経済部長（茂和泉浩昭君） 新年度予算には、結論から申し上げますと、予算は計上してございません。事業といたしますれば、先ほど市長答弁にもございましたとおり、割増電子商品券発行事業等々を組んでございますけれども、その予算につきましては、この後の
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の中でお示しをし、御議論いただいた後、議案として本定例会に追加議案としてお示しをさせていただきます。 なお、その予算でございますけれども、先ほど御答弁申し上げました事業等々で約２億2,000万円ほどのボリュームで計上予定としているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） 今お話をいただきました２億2,000万円ほどの金額に関しては、令和３年度の補正になるのか、４年度の補正になるのか確認しておきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 茂和泉産業経済部長。
◎
産業経済部長（茂和泉浩昭君） 令和４年度の当初予算を御可決いただいた後、第１号補正として計上予定でございます。この手法につきましては、令和３年度当初予算、昨年度も同様のやり方をさせていただいたところでございました。 そのコロナウイルス対策の財源といたしますれば、臨時交付金を活用しているという事業が産経部は主でございますので、そういった特性もそのような手法に頼らざるを得ないというところは御理解を賜りたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） 分かりました。十分理解できます。 そこでなのですけれども、この予算が令和４年度、この後、この２億2,000万円がどれぐらいまで膨れるのか、今の時点ではまだ分かりませんが、令和元年の当初予算と令和４年の今回の当初予算をまず比較をしてみました。 言わば両方にコロナ対策の予算が入っていないということで、比較十分にできるのだと今、改めて理解をしましたので比較をさせていただきますが、令和元年の当初予算は歳入総額が632億円ほどになっております。令和４年度、今当初予算は681億円ですから、約50億円ほど増額しております。 にもかかわらず、歳出を比較してみました。款別内の表をいただいておりまして、それを比較してみますと当時と比較すると、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費が当時よりも減額しております。これらを合わせて50億円ほど少なくなっているということであります。 今話題としておりますこの商工費だけを比較しても、コロナに関係なくても６億円ほどのマイナス予算になっております。この予算から比較するとどの辺を見て商工団体に対しての言わばコロナ対策の分は含まれていないということではありますけれども、常日頃から商工団体に対する支援対する予算の配分、これが全然感じられないのですけれども、その辺はどのように受け止めればいいのか伺っておきます。
○議長（相澤孝弘君） 茂和泉
産業経済部長。
◎
産業経済部長（茂和泉浩昭君） 令和元年度の予算の特徴をまずお話しさせていただきたいと思うのですが、この年につきましては、いわゆる工業団地の造成等々があった年でございまして、その企業立地促進奨励金と北原工業団地、そういった工業団地造成事業特別会計繰出金が大きな要因となってございまして、この２か件で５億3,000万円ほどのボリュームがございました。 ですので、コロナの経済対策を除いたとはいえ、令和元年度はそういった特徴的な事業が組まれていた年でございますので、そのほかの平準化されたと言っては変なのですけれども、そういった年度と比較すればそれほどの増減はないのかと思っています。 ただ、議員お話しのとおり、今、商工団体への支援策がちょっと感じられないというお話でございますけれども、こちらの商工団体に関しての支援額等につきましては、減額はしてございませんので、そのところは市といたしましても丁寧に予算措置を行いながら、団体育成等々に取り組んでまいりたいと考えているところは同じでございますので、よろしくお願いします。
○議長（相澤孝弘君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） しっかりと市独自の支援策も組み立てていただきたいという思いを強くしております。 そこでなのですけれども、今朝の河北新報、仙台市の事業支援金上乗せのニュースが第１面に掲載されました。もう既に国の施策として事業復活支援金、中小企業等復活支援給付金という名称で飲食業だけでなくて、各事業所に対して適用になるわけですけれども、これを仙台市独自の上乗せとして最大25万円の追加補正という記事であります。 言わば、本当に最新の独自補助ということになろうかと思いますが、大崎市ではこの事業復活支援金、もう既に申請が始まっておりますけれども、これに対する今のところのこの考え、言わば２億2,000万円にプラスの考えを伺っておきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 茂和泉
産業経済部長。
◎
産業経済部長（茂和泉浩昭君） 新年度当初予算でございますので、御可決賜ってから早速事業を展開しようとしても一定期間が過ぎてしまう。そういった意味で、今現在、議員から御紹介のありました事業復活支援金というのは国の事業でございますけれども、非常にいいタイミングで事業展開していただいたという思いでございます。 議員のお話しのとおり、仙台市の情報は私もつかんでございます。ただ、その前に本市といたしましては、既に大崎市中小企業者・小規模企業者事業継続支援金というものに着手してございまして、そちらのほうも大分活用していただいてございまして、２月７日現在で５億円超の支援をさせていただいてございます。 まずこの市独自の事業継続支援金を活用していただきながら、あらゆる業種が支援の対象となっている復活支援金でございますので、今度はそちらを活用していただきたいという、仙台市とのやり方とは違いますけれども、本市はもう既に支援体制を組んでいましたという判断でございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） その辺もしっかりと新年度予算、お願いをしておきたいと思います。 そこで、昨日の改新クラブへの答弁で、こういう支援策、地域の実情に沿った施策を行っていくという説明がございました。私もこの地域の実情に沿うということには大賛成でありますけれども、その地域の実情を把握するのにどのような方法で把握をされているのか、例えば商工団体からの意見聴取か、それとも直接寄せられた意見の集約だけで、それがその作業を済ませれば意見集約になっているのか。例えば現場に足を直接運んでその職員の目で現状を確認して企画を進めようとしているのか、その辺の現状を伺っておきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 寺田産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（寺田洋一君） お答えさせていただきます。 確かに、古川商工会議所、各商工会からも意見をいただいております。さらに今、議員からおただしの各事業者からの生の声というのが我々大変重要にしておりまして、各事業所を回って生の声を聞くというのが私のミッションでございまして、例えば、製造業であれば電子部品と車を造っている方々、多少ニーズも違います。 なおかつ、物流であればＢトゥーＢやっている方とＢトゥーＣでは全然違いまして、その辺のニーズも含めながら、なおかつ飲食店と小売している方々も違いますので、それらを比べながら、なおかつ使いやすい事業を我々どうなのかということも判断しながら、事業の取捨選択をやっているところでございます。 なお、コロナ禍での緊急性等もありますので、そちらも踏まえて申請しやすい形とか、その辺も検討させていただきながら、一緒に考えているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。 そこで、この部分で最後になりますが、県の制度で認証店おうえん食事券制度というのがございます。実は県では、それを今、使用自粛を促しております。ところが飲食店への時短要請などを行うまん延防止等重点措置策は適用しないということも明言をしております。 まん延防止等重点措置を適用しない中で、認証店を取った店で使える認証店おうえん食事券、これの使用を自粛をしてほしいというのは、大分その話に矛盾があると感じておりますが、その辺、担当部では把握をしながら、今後どのようにされるおつもりかお聞きしておきたいと思いますし、市長にはぜひ県のほうに強くその辺の申入れをしていただきたいと思いますが、その辺も伺っておきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 茂和泉
産業経済部長。
◎
産業経済部長（茂和泉浩昭君） その認証店の食事券、私も２冊ほど今、抱えてございまして、２月いっぱい、県のほうでは自粛という形で控えてくださいということでございます。 議員のお話しのとおり、まん延防止等重点措置はしないと明言しておきながら、そちらは自粛という相矛盾するという考え方もあるとは思いますけれども、とにかく、今朝ほども沖縄のその発生状況などを確認しました。ピークアウトをしているのではないかというグラフの下降線になっています。 ただ、そこからどう下がっていくのかというところが我々、非常に興味を持っていますけれども、他地域のそういった感染状況にも影響してくるのだろうというふうに経済的には見ているところでございますので、２月末まで何とかその券は大事に保管していただいて、３月になったならば、使っていただけるようになることを期待しているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） それでは、次に、大綱３点目に移ります。 公共交通の部分で何点か確認をします。 実は、民生常任委員会に所属しておりまして、以前、古川地域の民生委員・児童委員の皆さんとの意見交換の機会がありました。古川地域の鶴ケ埣で前にも何かの機会にお話をしましたが、住民バスがそちらを回ってないということで、ぜひ対応できないかという要望がありましたが、そういう要望の声が行政のほうにどのように届いて、それに対してどのように答えて、地域に戻っていっているのか、その辺を確認しておきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 鶴ケ埣地区の関係につきましては、確かに議員のほうから御要望いただいていたということは存じてございますが、現状において具体的に地域の皆さんに対する説明ができるというような状況にはなっていないというような現状でございます。 市内の空白地域というのをどのような形で定義づけするかという部分もあるのですけれども、ほかにも確かにございます。特に、今回いただいたような御意見があった地域からまずは地区に入りながら、どのような形での運行が望ましいのか御意見を承ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） タクシーの利用がいいのか、バス形式がいいのか、いろいろ条件も違うと思いますので、その辺しっかりと精査をしていただきたいと思います。 そこでなのですけれども、正確な調査ではありませんけれども、通過車両を目視しておりますと、大崎市と美里町の住民バスでは、古川の中心エリアを走行しているときの乗客数にかなりの差があるように見えます。利用実態の他自治体との比較等々などはされているのか、伺っておきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 他自治体との比較調査ということでございますが、本市の部分でございますが、まず古川中心部を走っております中心市街地の循環便ですと、令和２年度で平均乗車率ですと約５人程度になっております。美里町から来る美里線、こちら美里町の住民バスですけれども、こちらですと約10人程度という形になります。 ただ、市内を走っているバスと申しますと、それ以外にも各地域から全てのバスが市内に実は来ていますので、例えば鳴子だとか、松山、大貫から来るバスに関しましては、さっき言った中心市街地循環便よりもさらに少ない二、三人といったような平均乗車率になってございますので、さらに余計に少なく乗車している現状に見えるのかというところでございます。一応、そのような比較はしているというところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 富田文志議員。
◆２１番（富田文志君） 利用者にとって利用勝手のよいシステム構築が必要であるのだと、このように思っております。 この利用勝手がいいというのは、料金が安くて、便数が多く、そして身近なルートを走っているということになるのだと思いますが、現状の乗車人数を減らし、小型化をして便数を多くすることやルートを増やすことを検討してもいいのかと、このように思っておりますが、その辺に関してはどのように今のところを検討が進められているのか、伺いたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 持ち時間内で答弁してください。 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 先ほど市長答弁にもございましたように、新たな公共計画の中でその辺……。
○議長（相澤孝弘君） 持ち時間が終わりましたので、答弁を止めてください。 〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君）
会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時４８分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（相澤孝弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。 次は、大清会でありますが、大清会の持ち時間は答弁時間を含めて45分であります。 大清会、28番佐藤勝議員。 〔２８番 佐藤 勝君登壇〕
◆２８番（佐藤勝君） 大清会で練り上げた質問を代表の私がさせていただきます。 今回策定した総合計画の最重点プロジェクト、未来を担うまち・ひと・しごとによる田園都市創生の道筋として５年間の戦略を決定いたしました。私の通告ではあえてしごとと入れているのですけれども、決定した内容ではこの文言は抜いてありましたので。なぜしごとを入れたのか、私があえてプラスしたのは、これは地方創生総合戦略のフレーズなのです。まち・ひとにしごとを加えてワンセット、私はこれでなければならないと思ったからであります。ひとづくり、まちづくり、しごとづくりが、豊かに暮らす、暮らしやすい社会の実現が地方自治体の最大の課題であり、これが１丁目１番地で、総合計画の重点プロジェクト、２と３はそれに続くということで、私はあえてその文言を入れさせていただいたのですが、決まりましたので、この議論は避けます。 大清会はこの計画のプロジェクトはこうあるべきと考え、10年後の持続可能な大崎市の役割と目指す方向性を明らかにするため、伊藤市長の所信をただしたいと思います。昨日に正式に５選を目指す、第２次大崎市総合計画も道半ば、総仕上げに責任を持つと市民に表明をいたしました。また、その計画の改訂総合計画あるいは新たに策定する各種プランも、集中的に来年度スタートいたします。答弁書はあくまで補足と捉えていただき、これから10年間の目指す行政の方向を、この５日間、市長の考えを聞きましたけれども、この時期、この節に、非常に大事な年度初めでありますけれども、あえて私は市長の答弁に物足りなさを覚えたのであります。政治家伊藤市長として議論を展開していただくよう求めるものであります。それは、私ばかりでなく、感じた方もおられると思います。答弁書を主体に御答弁をいただきましたけれども、もっと意を強くした、答弁書と離れた御答弁を私は期待をしたいと思います。 １つ目の人材育成であります。 １、大崎、栗原、登米の３圏域と連携した第２県都軸を構築し、人材育成を目指した国際カレッジ関係機関の開設の検討、組織化は。 ２、輝く女性社会の実現を目指すための職員人財育成計画をどう考察するのか。 大きな２番、みどりの食料システム戦略おおさき版の策定を模索することが田園都市創生の近道である。今、国のモデルに手を挙げることが最善手と考えるが、どう市長は進めていくのか。 ３つ目、地域振興拠点を併せ持った、今は北の玄関エリアを中心に市民から話を聞いていました。地域コミュニティーづくりがまちづくりの活力を生む。おおさき流地域振興拠点施設づくりと、それが創発としごとによる市民満足度の向上になると思いますが、その考えを伺います。 大綱４つ目、市民協働は第２ステージに入りつつあります。これまで多くの質問がありましたが、あえて避けますけれども、市民との多様な対話の姿勢を行政がどう持つのかが問われる時代であります。新たな仕組みをつくると、こう御答弁されていますが、どういう進展を図るのか、その具体策をお答えいただきます。 ５つ目、第５次集中改革プランの最終年度を迎えますが、スクラップ・アンド・ビルドや公共施設の統廃合は見えていない。これは、学校とは別です、文科省の答申ですから。つまり10年後に持続可能な行政を目指すのは、どう重点的に取り組むか。 以上で１回目終わります。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 大清会を代表いたします佐藤勝議員から、10年後の持続可能な大崎市の役割と目標の方向性についてお尋ねをいただきました。順次お答えしてまいります。 議員からは、今日は情熱を感じさせるようなネクタイを身につけての御質問を賜りました。それぞれお答えしてまいりますが、まずは大綱１点目の中で、今後の総合計画をはじめとする計画づくりの中での重要な点として御指摘いただきました人材育成についてでございますが、まちづくりあるいは地方創生、
アフターコロナ、ポストコロナ、そしてその受皿としてのデジタル田園都市国家づくり、こういうことをそれぞれ道筋をつけていくためには、その受皿となる計画づくりはもちろんでありますが、それを担っていく人材育成がどうあるべきかということが必要不可欠だと考えているところであります。 これまでの地方でのひとづくり、人材育成は、ややもすれば中央追随の、中央のまちづくりをある意味では模倣する、それに追いつけ、追い越せという形でありましたが、ここ一連の
アフターコロナをはじめポストコロナの中で、改めてこれまでの歴史の中で見失われていた地方の強みというものが再認識をされたのではないかと思っております。そのときに当たるこの総合計画や各計画でありますから、主体的な計画の遂行あるいはそれを実践をしていくという形の中には、主体的な人材育成が当然必要であろうと、こう思っているところでありますので、この計画づくりと合わせて人材育成、人材育成のためのフィールドであったり、体系であったり、こういうものをしっかり構築をしていきたいと思っているところであります。 そういう中で、若手の育成という形の御質問も賜りました。若手の育成の環境づくりということと、輝く女性社会の実現を目指す人材育成、そういう意味では、地域づくりやまちづくり、女性あるいは若者がどう希望や夢を持ってまちづくりに参加するのか、計画の主体的な役割を果たすのかということが極めて大事だろうと思っております。本市は、男女共同参画推進基本条例を定めております。それぞれのアクションプランもあるところでありますので、このような中で女性人材をどう育てていくかということを、しっかりと位置づけをしてまいりたいと思っているところであります。 また、国が進めておりますみどりの食料システム戦略について、果敢に挑戦をするようにということでありました。このことも、この大崎がこれまで、世界農業遺産もそうでありますが、環境保全型農業をはじめとする消費者と連携する農業づくりという意味での得意分野を持っていたわけでありますので、まさにタイムリーな政策であろうと思っております。みどりの食料システム戦略のおおさき版を、国の政策と連携しながら進めてまいりたいと思っているところであります。国の３年度補正予算あるいは今後のこの種の国の戦略、交付金事業などを大いに活用していくように、積極的に手挙げをしてまいりたいと思っております。 また、このひとづくりの中で、創発、仕事満足度の御指摘もいただきました。そのための拠点整備ということも、かねてから御指摘をいただいてまいりました。拠点整備は、単なるものの売り買いだけではなくて、持続可能な地域づくりの振興拠点としてのその在り方を、地域の方々との意見交流の場で地域の皆様方と創作してまいりたい、全庁的、全地域的な形の中で、ぜひその姿を見いだしてまいりたいと思っているところであります。 また、市民協働の第２ステージ、市民との多様な対話の姿勢等々に御指摘をいただいたところでございます。市民協働につきましては、この議会でも何人かの議員から御指摘をいただきました。市民協働に対する参加意識あるいは満足感等々に、行政が目指すものとの乖離の御指摘もいただいてきたところであります。まさに地方自治は、団体自治と地域自治、住民自治でありますので、その意味では主体的にまちづくりに参加をする、関心を持つという形の道筋をどうつくるかということが、今回提案しております各計画づくりがしっかり地についたものになるのか、地域が主体的に協働で参加できるのか、大事なことであろうと思っておりますので、各機会を通しながら市民との共有を図っていきたいと思っております。話し合う協働のまちづくりの実践版を実践していきたいと思っております。 また、第５次集中改革プランは最終年度を迎えます。議員からはかねてからこの集中改革プランの本気度を、常々御指摘をいただいてきたところでございます。このことは、新しい庁舎がいよいよ来年開庁ということでありますので、それに合わせて新たな行政改革を推進する新たな独立の部署の設置も含めて、この行政改革をもう一度、大崎市の主要政策としてしっかりと位置づけをしてまいりたいと思っております。そういう思いでそれぞれの計画あるいはまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） それでは、各論に入りたいと思います。 まず、人材育成であります。 伊藤市長は、県の市長会長として、去年、おととしの新・宮城の将来ビジョンの審議員の一人として、市長会を代表しての意見、答申を村井知事に申し上げたのを私、２回ほど傍聴に行ったのですけれども、覚えておられますか。まず、当日市長は大きな点を４つ上げたのです。１つは、人口減少対策が甘いと、県の計画。それから仙台圏と気仙沼なり丸森を一緒にした総合計画は駄目ではないかと、地方をもっと大事にというようなこと。あと災害に対する県の対応が非常に遅いと。県の姿勢がまだまだであると。それから人材育成を上げたのです。その人材育成については、県の計画はあまりにも夢がないと、こうはっきり申し上げていたのです。 その人材育成については、こうお話ししたようです。覚えている範囲内で言いますけれども、教育界もＳＤＧｓの協議が始まる。宮城県内も、宮城教育大学を中心とした産学官の協働の中で、仙台圏、それから気仙沼圏、気仙沼と田尻がたまたま一緒の圏で、自然共生のモデルだということで、2007年あたりに発表になって、それに基づいた教育が進められています、産学官で。だから、県の計画は、自然豊かなこの県土の中で、つまり環境を大事にする国際関係機関などの開設を県として国に迫ってはどうかと。私もこの議場なり講演で聞いたのですけれども、あとは先月の山口議員が大学の設置と、大学は私も難しいと思いますけれども、ラムサール条約で結ばれる登米、大崎、それから栗原、南三陸も入っていますけれども、この圏域で連携をし、田園都市として、それぞれ標榜をすることがまず１つだろうと。そして大崎圏域は19万人であります。登米、栗原は７万人、６万人。県内人口は、仙台圏160万人、別格です。この大崎と栗原と登米圏域では33万人です。あとは石巻圏、仙南圏、気仙沼圏と。だから県人口は仙台圏を除いた半分がこの３地域で持っているのです。ここで関係するみどりの食料システム戦略にも結びつくのです。環境に配慮した大学とは言いませんけれども、国の関係機関、人材育成の場所を国に求めるべきではないかと思います。 ちょっと長くなりますが、
アフターコロナ、コロナの免疫力を高めるのには、腸を活動させることだと。腸を活動させるには、有機農業の野菜なり畜産物を食べて腸を活動させる。それが免疫力を高める、そういう学者もいます。ですから、学校給食もそれから始めなさいと。つまり、オーガニック農業で生産した食べ物を食べることで、コロナの免疫力が高まる。コロナに限らず病気の免疫力が高まる、それも学説でありますので、世界の潮流が今、アメリカが大規模農業から小さな農業、ＣＳＡと言われるのに切り替わっているのであります。やはりヨーロッパ、ＥＵの農業、つまり市長はこの議場でも答弁いたしました。イタリアの小さな町でスローフード運動の大学があると。富谷市長は日本の会長でありますけれども、つまりそういう考えに立った圏域民に、希望の持てる研究機関の設置運動を３圏域でやるべきではないかと。市長の公約に掲げたらどうですか、お聞きします。
○議長（相澤孝弘君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 何かの機会のときに御紹介申し上げたかもしれませんが、私も若いときにイタリアのプラハ、今、御紹介がありましたスローフード運動の発祥の地、そこにはスローフード運動の人材育成の教育機関も存在をしておりましたので、３万人ぐらいの小さな町でありますが、大変にファーストフードが世界中で主流になっている中で、スローフード運動発祥の地でありましたので、大変興味を持って訪問したことがございました。そこは長期戦略で人材を育てるという形の中で、全国からあるいは世界から浄財を募って大学、教育機関を設立したということでありまして、大変に私も興味を持っていたところでありました。 ただ、人材を育てる中で、いろいろなその手段、方法があると思いますが、そういう人材を育てる機関があるということは強力な武器になると思います。そこに住んでいる方だけではなくて、全国から、場合によっては世界からそこを目指して集まってこられるということでありました。 しかし、これまで大崎地域でも大学誘致運動であったり、取組をした経緯がありますが、時代の流れは、やはり首都圏であったり仙台圏にという流れの中で実現はいたしかねてきたことも事実であります。しかし、このコロナ禍を通して潮目が変わってきたことは間違いのないことだと思っておりまして、この都会の危うさという形の中から、地方の強み、魅力というのが再認識をされております。地方の中でも、議員から御指摘をいただきましたこの大崎地域をはじめ県北の地域は、食に関しては世界からも認めていただいた、あるいは世界を代表するような食材の宝庫でもあります。そういう意味で、あるいは研究機関もそろっているところでありますので、そういう中では、この地域が改めてこの地域の人材を育てることと同時に、全国から、あるいは世界からもここに集ってこられるような教育機関があれば、まさに鬼に金棒になるものだろうと思っております。 私自身の４月に向けての公約に入れるかどうかは、佐藤勝議員に引き続き御指導をいただきながら検討を重ねさせていただきますが、ぜひこの大崎、宮城県県北が、この潮目の変わった中で、議員からも御紹介ありましたように、共通項として、世界農業遺産であったり、ラムサールであったり、そういう食材を通した共通点であったり、そういう意味では非常に魅力ある地域での共通性がありますので、垣根を越えて広域的にこの存在をアピールするということの絶好の機会であろうと私も思っておりますので、ぜひ戦略的なことも含めてその可能性を模索してみたいと思っております。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 可能性を探ってみたいというのがこれまでの答弁、戦略にそれが変わったから、一歩前進かと思うのですけれども、先ほどもお話ししましたように、宮城県民220万、仙台圏のマイナス160万人で、残りの半分は栗原、登米、大崎。大崎圏は19万人ですか、１市４町で。第２県都軸はやはりここだという認識の中で連携すると。 それから、大事なのは、登米、栗原は移住、定住のノウハウを持っています。住みたい田舎ベストランキングで東北のベストテンに入っています。田園都市で、環境にも恵まれています。伊豆沼もあります。ぜひ若手職員にそういうワークショップでもつくってやらせてみたらどうですか。市長ばかりで考えていると、やっぱり年を取っているからなかなかそういうところまで目が届かないので、今の若い人たちにちょっとやらせてみてはどうですか。
○議長（相澤孝弘君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 職員の人材育成という視点から申し上げますと、やはり内部の研修だけではちょっと物足りなさを感じております。外部の方々とのそういったワークショップをはじめ、そういった機会というのは、今後の職員研修の中に位置づけていければというふうに考えておりますので、その方向で進めていきたいというように思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 伊藤市長は、５選を目指す大市長です。宮城県から見ても、全国でも名が売れていますので、このときを逃せば、これは永久にないと思います。３圏域の連携もなかなかできない。今だからこそ、大崎市の県内での位置づけと、その礎を４年間でつくってもらいたい。これがあなたに与えられた命題だと私は思います。もう一回、その覚悟を市民に表明していただけませんか。
○議長（相澤孝弘君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） これまで地域づくりの歴史の中で、特に明治以降、市町村制が出たり地方自治法が出たりする中で、それぞれ共通項の中で自治のエリアというものが決まってまいりました。かつては小学校単位であったり、中学校単位であったり、高校単位であったり、そういう中で、これからの場合は、より垣根を越えた連携を通しながら、それぞれの地方創生、強みを伸ばしていくということからすると、議員から御紹介がありましたような県北地域というのは、非常に食を通したあるいは環境や自然を通した共通項がたくさんあるわけでありますので、全国に向けてあるいは世界に向けて発信するときに、より大きな発信力やパワーを発揮するためには、一定の規模のパワーというのが必要になってくるだろうと思っております。そういう意味では、御紹介がありましたような大崎地域、栗原、登米、場合によっては石巻や気仙沼も含めたこの県北地域の連携というのは、自治体が１つになるということはなかなか時間がかかることでありますが、政策的な連携ということは共通項があるわけでありますので、議員からも御紹介いただきましたような共通の政策に向けてのテーブルづくりあるいは連携は、ぜひ進めてみたいと思っております。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） ありがとうございました。大いに期待をいたしたいと思います。 それから、２つ目の輝く女性社会の人材育成について答弁にもありました。働きやすく活躍できる職場環境の実現とキャリア意識向上を目的としたセミナーの実施、キャリア形成を支援しています、いつでもこれです。具体的に女性の研修、講演とかそういうキャリア育成、もっと変わったやり方があるのではないかと。 つまり、女性が参画する社会が、これからの社会であります。今、男女共同参画というのは古い言葉だと思います。あくまでも男が主で女性が従という考え方が、私は男女共同参画という言葉だろうと思うのです。だから、やっぱり女性職員の人材育成を考えるべきだと思うのです。それは３年くらいで女性の仕事の向上策、アップ策を、年次計画を決めて女性だけ専門に行うという研修のやり方、だから講演、講習会ばかりでなく、ファシリテーターであったり、みんなが市民になったりしてまとめ上げるという、そういう研修がぜひ必要だと思いますけれども、総務部長ですか、これは。
○議長（相澤孝弘君） 赤間総務課長。
◎総務部長（赤間幸人君） 男女共同参画という、そのものがちょっともう古いのではないかという御指摘を頂戴しました。恥ずかしながら、大崎市の人財育成基本計画、男女共同参画という言葉を使っております。この辺もおいおい修正していく必要があるのだろうというふうには思っています。 本当に女性が活躍する社会というのは、やはり現時点では男性の理解、協力がないとなかなか難しいのではないかというふうに、個人的には思っているところがあります。まず、そういった部分では、女性に主眼を置きがちですが、男性の考え方、視点も少しは変えていかないと、家庭というか、家と言ったほうがいいのですか、そこに縛られる女性の方も多いのかというふうに思っていますので、その辺はやはり、地域の理解であったり、家庭の理解といったものも必要なのだろうというふうには考えています。 今、人財育成課と考えておりますのが、女性の場合はライフステージというのですか、結婚、出産、育児、子育て等々あるのですけれども、そういったライフステージに合わせたキャリア形成が男性以上に必要ではないかということは今考えておりますので、そういった部分で人財育成基本計画のアクションプラン、着手したばかりで完成を見ておりませんが、アクションプランの中にはそういった部分も組み込んで推進していきたいというふうに考えてございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 女性のモチベーションを上げていくというのは大変なことでありまして、男性の協力がなければできません。だから男女共同参画は女性でなければならないという理由ないのです。だから男性の課長と対等にわたりあえる女性課みたいな組織をもっともっと増やしていただくことがなければ、男性職員、課長たちは理解できません。 つまり私たち感じたのは、吉野作造記念館でおおさき未来政治塾を会派で、若手や女性が議員にという環境整備のために３回シリーズで開催したですけれども、延べ48名、女性が18名来ました。無理に誘った市役所の女性職員もいるのですけれども、それだけ女性はやはりやろうという意欲は一般人もあります。ですが、そこに手を差し伸べるのがまず市役所の職員で、次に企業と民間に進めていく。これがなければ、やっぱり男社会ではなかなか輝けず、総合計画も実行半分でうまく評価、検証できません。 前向きな答弁ですから、理解はいたします。そういう方向づけで、私も人事担当の課長に相談を受けて、女性セミナーをやるから講師を紹介してくれませんかと言われて、紹介はしたのですけれども、コロナでちょっと遅れているようですが、頑張ってやってください。 それから、次に進みます。 みどりの食料食料システム戦略は、国と連携したおおさき版を大いに進めると。モデル事業にどんどん手を挙げて、これはきちっとやってください。いわゆる農業の、つまり農協を含めてですけれども、専業農家なり認定農業者、私たち認定農業者、どんどん進めて地域に啓蒙していただきます、今回の重点プロジェクト。これは答弁要りません。 それから、３番目、地域振興拠点を併せ持った地域コミュニティーづくりがまちづくりの活力を生む。おおさき流創発としごと。地域振興拠点施設整備なのですけれども、遅れていて、現実に道の駅ということを話しますと、私たち、８月にどのような道の駅かということは、産経部と建設部に役員会で案を持っていったのです。民設説民営でもいいと、我々も運営すると、一端を担うと、出資をするというところまでの結論は出ているのです。今、それを地域と話合いを進めていて、一体、あの中の最後の整備の流れと検証です。検証を５つぐらいの心配事があるので、検証はいつやって、いつ基本計画をつくるのですかということです。それが地域の活力を生むのです。徐々に進んでいますけれども、行政が先頭になってやったのと比べると、雲泥の差です、民間の運動の中では。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 進み方が遅いということの御指摘かと思います。 12月に入りまして、地域の皆さんともお話合いをさせていただきました。また、各地域等の農業法人、そういった方々とのお話合いもこの間、行ってきたわけでございます。やはり大切なのは、地域振興の施設としてどういった施設が必要なのかということがまず１つと、それから、地域の皆さんがどういった関わりをもってその施設の運営の手法であったり運営の主体となっていけるのかと、そういったところがやはり必要だと思いますし、そのことがその事業の継続性といいますか、そういったものにつながっていくのだろうというふうに思っております。 そういったことから、本来であれば年度内に視察研修などもしながら進めていきたいと思っていたのですが、御存じのとおり、コロナの関係でできないでいるという状況でございますので、この件についてはまた引き続き地域の皆さんの御意見をいただきながら、方向性について検討していきたいというふうに思っております。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 御苦労さまです。建設部長、所管外のところを答弁していただいて。建設部の所管だそうですから、いつ所管が移るか分からないのですけれども、４月から移したら、所管を産経部に。それはまた後からやりますけれども。 いつまで我々の動向、あの辺の地域の動向を調査しているのですかと、市の考えはないのですかと。３つの道の駅は、市が主体的に施設整備をして、基本的な考えも全部つくったのでしょう。民間と行政でなぜこんなに差があるのですか。今、この総合計画に道の駅、地域コミュニティーの推進と地域の拠点づくりと、きちっと上がっています、整備をすると。これから整備して、いつオープンするのですか。我々はその結論を出していますし、多くの団体と、９団体くらいと話し合っているのです。いつ、一体、この中の検証、あり方検討会議で、具現化に当たっては、地域経済の活性化、地域課題の解決、共通地域振興効果とか、10番は整備コンセプト及び機能詳細に見合った運営手法、運営主体と、いつまでこれを決めるのですか。そして、基本計画はいつ進めるのですか。来年度から
実施設計は始まりますか。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 管理の運営であったり形態については、いろいろな手法があるのだろうというふうに思っております。市のほうが主体になってやるという方法もあるかと思いますけれども、やはり民間主体でやっていただくというのが、継続するためには必要なのかというふうに思っておりますし、また、今後の進め方についてですけれども、いずれそういった課題、運営の方法であったり、地域の皆さんの関わり、この間の地域の皆さんのお話ですと、例えば産直施設があったとしても、出荷を継続するような体制がなかなか取れないと。また、それから、運営するにしても、やはりノウハウのあるような団体が中心になっていただかないと続かないのではないかというような御意見もいただいているところですので、そういったところも含めて検討していかなければならないのだろうというふう思っております。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 区長なり、地区の会長からそういう意見は出るでしょう。60、70歳の高齢の人だから、野菜作れないと。それが地域の全てではないはずです。であればなぜここに上げるのですか。重点プロジェクトの１の１です。 そして、このまとめ、建設課がすばらしい概要までつくりました、１年前に。最後にこうあるのです。基本計画策定時において詳細な検討を加えていただくよう引き継ぐこととし、まとめとします。引き継ぐこととしと、担当はそう言っているのです。どこに引き継ぐのですか。私は、産業経済部以外はないと思います。市長、答えてください。建設部は、私は所管外だと。どういうふうに建てるかを決定したら建設部、そこまでやっぱり産経部で地域をリードして、市の考えを述べて、建設部は農産物の直売所を主導できないでしょうから、所管外ですから。やはり産経部です。地域で作る人、認定農業者100人いる、1,000人いると頑張っています。これは逆でしょう。答えてください。
○議長（相澤孝弘君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 引き継ぐその受皿としては、産経部であり、建設部であり、
市民協働推進部の共同責任で引継ぎをさせていただこうと思っています。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 共同責任では責任の所在がはっきりしない。いわゆる下のものは産業経済部だと、あとはいいです。 それでは、市民協働の最後、地域自治組織について。あと２分ありますから。 市民協働は第２ステージに入ります。これは私の持論ですけれども、昨日、おとといの自治組織についての答弁には、一応納得しました。納得したけれども、全然分からないのです。上っ面みたいで、どう変えていくのかが分からないのです。 一番分かりやすいく、ヒントを差し上げましょう。世界農業遺産は全市的な課題です。これが市民協働のまちづくり、地域づくり、人づくりにどう結びつくかということを検討してもらう。それを題材にしてやる。すばらしい私は次世代に引き継ぐ市民協働の考え方が出てくると思いますけれども、どうですか。 それから、残り１分ですから言いますけれども、その世界農業遺産の後に引き継ぐいわゆる農村の地域課題を、地域づくり委員会にリーダーの育成なり、その地域の特性をといっても、なかなかそこまでプロではないですから、素人集団でなかなかできない。そこにやっぱり地域振興課の職員が入っていくと。各総合支所にもいます。ジョブローテーションをやるといっても、３年ごとにそんなに簡単にできるものではないのです。地域振興課の職員が入って練り上げていくと、そういうことが私は地域自治の第２ステージだろうと、一番取っつきやすい。どうですか。
○議長（相澤孝弘君）
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（佐藤基君） 御提案をありがとうございます。 １つのテーマを絞って、皆で共通の課題に向かって議論するということは有意義だと思っております。 ただ、世界農業遺産という一つの例えと思いますけれども、それに興味あるもの、ないものも市民の中にはいらっしゃると思いますので、手法としてそれを取り入れて、市民協働に向かって邁進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 次は公明党でありますが、公明党の持ち時間は答弁時間を含めて30分であります。 公明党、17番横山悦子議員。 〔１７番 横山悦子君登壇〕
◆１７番（横山悦子君） 17番横山悦子でございます。 公明党会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 初めに、東北新幹線沿線の騒音、震動及び低周波音についてであります。 昨年11月29日に、東北新幹線走行に伴い発生する騒音、震動、低周波音に係る実態調査、測定を実施していただきました。測定は2015年から宮城県と本市の合同で測定、2020年からの２年間は、本市が業者に委託し７年目の測定となりました。おかげさまで古川駅下り線高架橋約600メートルにわたる吸音板も設置され、さらに震動減につながるレールの作製もしていただきました。これもひとえに伊藤市長をはじめ、担当課職員の皆様方、そして関係者の皆様方に感謝と御礼を申し上げるものでございます。 震動、騒音の測定は、古川福沼と古川江合錦町の両地区で、午後３時半から午後10時までの通過車両を対象に測定されました。周波数100ヘルツ以下で、室内での圧迫感や窓の揺れといった影響になる低周波音も測定されました。さて、今回の測定結果はどうなっているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、過去の大崎市測定結果等を根拠にして、令和３年８月６日、宮城県、仙台市、名取市、村田町、大和町及び大崎市が、東日本旅客鉄道株式会社仙台支社に改善の申入れ書を提出していただきました。問題が改善するまで、毎年申入れを行うよう、宮城県と関連市町村にお願いしていただきたいと思います。また、同じように、低周波音の苦情が発生している名取市のデータを取り寄せて調べたところ、名取市はトンネルの出入口に起因する低周波音で、大崎市のトンネル以外とは違いますが、値が両方、名取市、大崎市とも環境省が示している心身に係る苦情が発生する参考値92デシベルを大幅に上回る100デシベルでありました。その件についてもお伺いいたします。 次に、東北、上越、北陸新幹線、高速自動車公害対策10県協議会が、毎年、東日本旅客鉄道株式会社への新幹線鉄道に係る騒音対策の推進に関する申入れ書に、トンネル微圧により発生する低周波音の防止対策だけではなく、大崎市で問題になっておりますスピードアップにより発生する低周波音の防止対策を速やかに講ずることも明記していただきますよう、宮城県経由におきまして、10県協議会へ提案してもらうよう働きかけるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、市民へのデジタル化教育の推進であります。 新型コロナウイルス感染拡大により、社会経済上の様々な制約が生じている中でも、デジタル化による人と接触を避けることで、オンラインでの買物、ビデオ会議を通じた家族、友人との交友ができるなど、デジタルは生活の利便性を向上させることができる様々なメリットがあります。 しかし、デジタル化が進まないことで、メリットを享受できず、デジタル社会から取り残される可能性があるため、デジタル活用支援は重要な課題であります。高齢者におけるデジタル活動の現状と進んでいない課題をどう捉えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に２点目、デジタル活用に不安のある高齢者等のデジタル活用支援に向けて、社会全体で取り組む必要があります。昨年のワクチン注射予約は、高齢者にとってもなかなか予約が取れない状況でありました。私も御夫婦30人ぐらいの予約をさせていただいたこともあります。誰かの手助けが欠かせません。高齢者に対してデジタル化教育の実施をすべきであり、講習会等を開催するなど、本市の方針についての御所見をお伺いいたします。 次に、子ども医療費の拡大と所得制限撤廃であります。 市民からの要望の高い子育て政策であり、重要課題でもあります。人口減少、さらに子育て世代に大崎市を選んでもらい、定住支援の対策として、子ども医療費助成を高校３年まで拡大し、所得制限を撤廃すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、公共下水道（汚水）計画についてであります。 下水道事業は、少子高齢化や人口減少時代の到来、節水型社会への変化などを踏まえつつ、限られた資源の中で効率的な設備が求められています。特に竹ノ内、稲葉大江向住民からのニーズが高く、早急なる公共下水道（汚水）設置を願うものであります。 竹ノ内在住のＡさんは、50年前に住んでいた仙台市は、当時、下水が完備されておりました。古川竹ノ内に住み、約30年になりますが、一向に下水が整備されそうもない。東日本大震災も経験し、30年経過の便槽のひび割れが一番心配していると話されました。 以前から何度も質疑をしておりますが、国道４号西側、竹ノ内、稲葉大江向は、公共下水道計画区域内に入れていただきましたでしょうか、御所見をお伺いいたします。 接続はしたいが、高額のため接続できないでいる市民の方がおります。費用を一度に支払うことが難しい方への補助金等の助成についても、御所見をお伺いいたします。 下水道が接続されて使えるようになった後、くみ取りや浄化槽から切り替える接続指導をされているのでありましょうか。また、要望の高い未設置地域への促進につながる加入促進対策についての御所見もお伺いいたします。 最後に、古川二ノ構、三日町排水路改良工事についてであります。 生活雑排水や水路として使用されている水路でありますが、水路の水は流れず、そのためよどみ、気温が高くなると、悪臭、虫が湧き、さらに道路が狭く、８年前の火災時は、消防車が入れず、消化体制が遅れるという事態となりました。2019年６月28日、３行政区長や地域住民の方々と要望書を提出した経緯がありますが、古川二ノ構、三日町排水路改良工事についての御所見をお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 公明党、横山悦子議員から大綱５点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の東北新幹線沿線の騒音、震動及び低周波音問題についてですが、令和３年11月29日に本市で実施いたしました東北新幹線沿線の騒音、震動、低周波音の測定結果につきましては、騒音については、２か所の測定地点にて環境基準を超過している結果となりましたが、震動は指針値を下回る結果となりました。また、低周波音については、移動音源に対する指針等は定められていないため、環境省が示している固定発生源からの低周波音苦情への対応のための参考値との比較ではありますが、１か所で超過する結果となっております。 次に、宮城県や仙台市などとＪＲ東日本へ提出している騒音、震動対策の推進に関する申入れ書についてですが、本市以外の県内沿線市町においても、依然として騒音に関わる環境基準の超過や低周波音に関わる苦情が寄せられているところでございます。本市といたしましては、県内の沿線市町と共に、昨年８月にＪＲ東日本へ騒音、震動などの改善の申入れ書を新たな取組として提出したところでもございます。 議員おただしのとおり、今後も騒音や低周波音の改善が実現できるよう、宮城県及び沿線市町と協調しながら、継続した申入れに向けて取り組んでまいります。 また、公害対策10県協議会がＪＲ東日本へ提出している騒音、震動対策の推進に関する申入れ書についてですが、これまで新幹線沿線での問題は、騒音、震動、低周波音でしたが、新幹線のスピードアップが原因となる低周波音の発生も問題視されるようになっております。市といたしましては、測定によるデータ集積の継続、周辺住民との意見交換を踏まえ、宮城県と連携し、公害対策10県協議会への申入れを行いながら、環境改善に取り組んでまいります。 次に、大綱２点目の市民へのデジタル化教育の推進についてですが、高齢者におけるデジタル活用の現状と課題につきましては、高齢者を含めデジタル機器の利用ができないあるいは不得意な方が、基本的な操作方法や便利な使い方を体験したり、実際に操作を支援する必要があると認識をいたしております。デジタル化教育の実施につきましては、デジタルディバイドの解消に向けて、公民館事業としてスマートフォン講座の開催やマイナポイントの予約、申請支援のため、本庁、総合支所の窓口で支援を行っております。 今後も、機会を捉え、関係機関とも連携を図りながら、誰も取り残さない支援体制の構築に取り組んでまいります。 次に、大綱３点目の子ども医療費の拡大と所得制限撤廃についてでございますが、議員にも、このことについては、これまでも長年にわって御要請いただいてまいりました。高校３年生までの拡大と所得制限の撤廃につきましては、改新クラブ、八木吉夫議員の代表質問でお答えしたとおり、子育て世代の皆様が安心して子育てができ、大崎市に住み続けてもらえるよう、対象年齢を18歳まで引き上げ、合わせて所得制限を撤廃することとし、新たな対象者の新規申請や現対象者への新しい受給者証の受付時期となる令和４年、今年の10月実施に向けて準備を進めてまいります。同時に、自治体の財政的な負担が大きい新制度については、県内の他の自治体とともに、今後も継続的に国や県に対して、現状に沿った制度となるよう引き続き是正を求めてまいります。 次に、大綱４点目の公共下水道の汚水計画についてですが、国道４号西側の古川竹ノ内及び稲葉大江向における公共下水道の事業計画区域への編入につきましては、古川地域の公共下水道は、令和２年度末で800.4ヘクタールを整備しており、整備率は全体計画面積1,548.2ヘクタールに対し51.7％、事業計画面積906.7ヘクタールに対し88.3％となっております。現在の事業計画は令和５年度までの計画となっていることから、令和４年度は事業計画区域の拡大に向け、変更事業計画の策定を進めてまいりますが、拡大する事業計画区域としては、大崎市立地適正化計画における居住誘導区域を中心に、おおむね５年から７年で整備可能な区域と考えております。議員おただしの古川竹ノ内や稲葉大江向も候補の一つとなりますが、計画策定の中で総合的に判断し、令和５年度に事業計画を変更する予定であります。一層の御支援をよろしくお願いいたします。 次に、接続費用が高額となる市民への補助金等の助成についてですが、本市では、下水道への接続を促進し、水洗化の普及工事を図るため、くみ取便所の改造費用や排水設備工事の費用について、資金に関わる利子補給を行っております。融資限度額は、一般住宅で100万円以内、アパートなどの共同住宅で500万円以内となっており、償還期間は５年以内となっております。現在、補助事業等の整備について、他市町村における取組状況を調査しておりますが、引き続き利子補給による継続の推進を努めてまいります。 次に、下水道整備後におけるくみ取りや浄化槽から切り替えるなどの指導についてですが、公共下水道につきましては、下水道法第11条の３により、処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、３年以内に水洗便所に改造しなければならないとされており、対象者に対する工事説明会の際に早期接続をお願いしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大以前は、水洗化率の低い地域を対象として、未接続のお宅を戸別訪問し、接続の勧奨を行っていたところでございます。 今後は、文書配布などによる接続推進を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症の終息後には、戸別訪問の再開や説明会の開催などにより、水洗化の向上を図ってまいります。 最後に、大綱５点目の二ノ構、三日町排水路改良工事の進捗についてですが、本件は令和元年６月28日に、地元からの排水路改良工事の要望書を頂いております。その際にもお答えしておりましたが、当該箇所につきましては、既存の水路が宅地の土留めを兼ねており、入替えによって宅地内の陥没やブロック塀に亀裂が生じてしまう危険性があること、水路に架かる乗入り口が路面より高いために傾斜が大きくなっていること、さらには橋の重複や電柱など車両の通行に支障となる工作物も数多く見受けられることから、御要望の対応には非常に困難が伴うものとなっております。 現在の進捗状況につきましては、要望会以降、専門業者との打合せを兼ね、特殊な工法を採用することも含め、現場条件に応じた施工方法について検討を行っておりましたが、昨年10月に工法決定ができたところでございます。 現在、特殊工法に合わせた材料を発注し、今月中にも納品される見込みとなっておりますので、今年度中に工事に着手したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） 第１回目、大変詳細な答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、２回目、質疑させていただきます。 まず初めに、東北新幹線の関係でございますけれども、今の報告によりますと、騒音については約２か所、基準値が70デシベル、これを２か所でオーバーしたということでありました。またそれから、震動レベルにつきましては、これは指針値ということで70デシベルですけれども、１か所がオーバーしたということであります。この辺の騒音の２か所の数は70デシベルからどのぐらい多くなったでしょうか、その数を教えてください。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（佐藤基君） 改めてお話しさせていただきますけれども、騒音レベルについては、基準値が70に対して２か所オーバーと。それで、震動レベルの指針値70に対しては、オーバーしたところはなかったと。それで１か所と申し上げましたのは、低周波音のほうのレベルでして、これが参考値92デシベルに対して、101デシベルということで、オーバーしているということです。１か所については低周波音のほうだというふうにお願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 横山悦子議員。