大崎市議会 2021-12-22
12月22日－06号
令和 ３年 第４回定例会（１２月） 令和３年第４回
大崎市議会定例会会議録（第６号）１ 会議日時 令和３年１２月２２日 午前１０時００分開議～午後５時１１分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（２９名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 氷室勝好君 １１番 佐藤弘樹君 １２番 中鉢和三郎君 １３番 相澤久義君 １４番 鎌内つぎ子君 １５番 木村和彦君 １６番 加藤善市君 １７番 横山悦子君 １８番 関 武徳君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 氏家善男君 ２４番 山村康治君 ２５番 木内知子君 ２６番 佐藤和好君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 後藤錦信君 ３０番 相澤孝弘君５ 欠席議員（なし）６ 欠員（１名） ７番７ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 渋谷 勝君
市民協働推進部長 佐藤 基君 民生部長 佐藤俊夫君
産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君
上下水道部長 尾形良太君
市民病院経営管理部長 中田健一君 総務部参事 伊藤文子君 総務部参事（税務担当） 平地久悦君
総務部危機管理監 佐藤光弘君
市民協働推進部参事 大塲一浩君
産業経済部産業振興局長 産業経済部参事 安部祐輝君 寺田洋一君
松山総合支所長 三浦利之君
三本木総合支所長 荻野信男君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子所長 高橋幸利君
田尻総合支所長 伊藤圭一君
市民協働推進部環境保全課長 上下水道部下水道施設課長 高橋 勝君 蓮沼 康君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 農業委員会 事務局長 千葉晃一君８
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 佐藤敬美君 係長 佐々木 晃君 主査 福田 彩君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（相澤孝弘君）
出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第６号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（相澤孝弘君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。12番
中鉢和三郎議員、13番
相澤久義議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（相澤孝弘君） 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、本日の議場出席者の通知がありました。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策として、中座される議員は別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和３年12月22日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 病院事業副管理者 八木文孝君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 渋谷 勝君
市民協働推進部長 佐藤 基君 民生部長 佐藤俊夫君
産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君
上下水道部長 尾形良太君
市民病院経営管理部長 中田健一君 総務部参事 伊藤文子君 総務部参事（税務担当） 平地久悦君
総務部危機管理監 佐藤光弘君
市民協働推進部参事 大塲一浩君
産業経済部産業振興局長 産業経済部参事 安部祐輝君 寺田洋一君
松山総合支所長 三浦利之君
三本木総合支所長 荻野信男君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 安藤 豊君
鳴子総合支所長 高橋幸利君
田尻総合支所長 伊藤圭一君
市民協働推進部環境保全課長 上下水道部下水道施設課長 高橋 勝君 蓮沼 康君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 農業委員会 事務局長 千葉晃一君
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△日程第２ 一般質問
○議長（相澤孝弘君） 日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 17番
横山悦子議員。 〔１７番 横山悦子君登壇〕
◆１７番（横山悦子君） 皆さん、おはようございます。 今日は冬至、１年のうちで一番太陽が出ている時間が短くなって、夜が長い日であります。 12月11日から12日に開催されました中学校の県の新人大会が行われました。
田尻中学校女子ハンドボール部が見事優勝いたしました。これは21年ぶりの快挙のようであります。３月に富山県氷見市で開催される全国大会に、県代表で出場することになりました。全国大会、頑張っていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、大綱５点について質問させていただきます。 初めに、大綱１点目、消防団員の処遇改善について。
消防庁長官通知により
非常勤消防団員の報酬等の基準の助言が発出されてから約８か月が経過しましたが、報酬等の改正、本市として検討された内容についてお伺いいたします。 消防団のこの処遇改善につきましては、本年６月の議会に引き続いての一般質問となります。６月の議会の答弁では、国や県からの財源措置や消防団員の実情を踏まえ検討してまいりますという答弁でございました。本年４月13日付、
消防庁長官通知により、団員が減少していることや災害が多様化、激甚化する中、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員数の確保を目的とした
非常勤消防団員の報酬等の基準として、団員報酬の年額報酬を３万6,500円、災害時の出動報酬を１日当たり8,000円の標準とするよう助言が発出されました。本市の現在の団員階級の年額報酬は３万3,000円、災害時の出動に対しては１回当たり4,000円の費用弁償の手当を支給しておられますが、発出されてからの８か月、追加報酬等の改正、本市として検討された内容についての御所見をお伺いいたします。 次に、大綱２点目、
子宮頸がんワクチン積極的勧奨再開についてであります。 昨年10月、厚生労働省から対象者への情報提供に関する指示がありましたが、それに対する本市の対応と今後の予定についての御所見をお伺いいたします。 子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頚部にできるがんで、今も年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人の女性が亡くなっております。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンの接種は、2010年度から公費助成が始まり、2013年４月に小学６年から高校１年への定期接種となりました。ところが、2013年６月より、国は副作用の懸念から接種は無料のまま勧奨が中止されました。多くの自治体が対象者への通知を取りやめてしまい、７割近くあった接種率が１％未満までに激減しておりました。そして、本年10月１日に開催された厚生労働省の専門部会では、
ＨＰＶワクチンの安全性や効果などを検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけ、積極的勧奨の再開を了承いたしました。市町村に
ＨＰＶ定期接種対象者へ情報の提供を求めました。 そこでまず、国からの通知を受けての本市の対応とその結果についてお伺いいたします。 次に、本市における
実施通知世代における令和２年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の対象者の接種率はいかがでありましょうか。 大綱３点目、税金の徴収率向上についてであります。 本市の徴収率向上の取組についての御所見を伺います。 市民の皆様が豊かで健康な暮らしができるように、幅広い範囲にわたる様々なお仕事をしておりますが、そのためには多くの費用がかかります。
行政サービスの財政的な基盤となる税金については最も大切な財源で、常に徴収率向上は自治体の責務であります。市民に対して無理やりの徴収というわけではありませんが、本市の徴収率向上の取組についての御所見をお伺いいたします。 次に、政府の方針、業務のデジタル化、ＤＡＩＳの効果についてと、今後の活用方針についてであります。 本市では、滞納整理への第一歩となる
預貯金調査業務をデジタル化して徴収率向上につなげる取組を開始しており、業務のデジタル化、ＤＡＩＳを利用されておりますが、その効果についてお伺いいたします。 また、今後はＤＡＩＳを導入する金融機関が増えていくようでありますが、今後の活用方針についてのお考えについてもお伺いいたします。 次に、大綱４点、灯油購買の補助金助成、市独自の支援についての御所見をお伺いいたします。 今国会において、過去最大規模となる35兆9,850万円の補正予算が可決いたしました。コロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、
社会経済活動の再開を図るための支援策が数多く盛り込まれました。本市におきましても、あした23日に追案として計上される予定となっておりますので、これはこの辺であしたに取って置きますので、よろしくお願いいたします。 次に、
大崎市民病院についてであります。
新型コロナウイルス感染症も落ち着きを取り戻しつつある中、今度はオミクロンでの感染症が世界の人たちを脅かしておりますが、早期の解決策となるよう願うものであります。それでは、
大崎市民病院の質問に入ります。 先日、
大崎市民病院を退院された市民からの御意見を頂戴いたしました。２点についてであります。２点について質問させていただきます。 １点目でありますが、入院時に希望する患者が
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システム構築についてであります。 入院される患者に対しましては、事前に入院のしおりで説明され、しおりのとおりに必要なものを準備されての入院となると思います。しかし、突然、思いがけない事故や事件、また病気等で入院となった場合、高齢世帯、市外の方、県外の方、独り暮らしや入院の際に必要なものを準備できず入院となった患者に対しては、
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システム構築について、どのように徹底されておりますか。 過日、私の友人も民間の病院に通院のつもりで行きましたが、急遽、入院、手術となりました。子供たちは関東在住で病院に来ることができずに、入院の準備を私が持っていき、手術のその経過も私が聞いた次第であります。このような患者もいると思います。コロナ禍の影響も考えると、今後、増加すると推察されます。いざ入院となったとき、
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システム構築についてお伺いいたします。 次に、退院後の生活について、注意事項や栄養指導についてお伺いいたします。 ２点目でありますが、入院中の病院食は患者の栄養状態の改善、患者の治癒、病状回復の促進を考えられての病院食とお察しいたします。退院後も食事療法を継続して一日も早く健康な体に戻っていただくように、退院後の注意事項や栄養指導はどのようにされておりますか、いかがでありましょうか。 これで１回目の質問を終了いたします。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
横山悦子議員から大綱５点の御質問を賜りました。私と病院事業副管理者からそれぞれお答えしてまいります。 冒頭、横山議員の御出身地田尻の、後輩になります田尻の
女子ハンドボール部、21年ぶりに県大会を制覇して、全国大会、富山県での大会に出場されるということのようでございます。お喜び申し上げますし、仄聞いたしますと、主力メンバー、キャプテンは横山議員の姪御さんの子供さんだということでございました。ふるさとにとっての名誉でありますし、御一門にとりましても誉れだと思っておりますので、たっぷりとせんべつを御用意いただければと思っているところであります。市としても全面的に応援をして派遣をしたいと思います。 初めに、大綱１点目の消防団員の処遇改善についてでございますが、本年４月13日付の
消防庁長官通知において、
非常勤消防団員の報酬等の基準が示され、議員から御紹介がありましたように、団員階級の年額報酬を３万6,500円、災害時の出動報酬を１日当たり8,000円として、各自治体では消防団と協議の上、報酬の見直しについて検討されるよう助言がありましたことは、既に御承知のとおりでございます。 また、大崎市消防団では、８月から実施した大崎市
消防団整備計画の検証について、去る11月の幹部会議の場で確認されたところであり、その中で団員の年額報酬については、これまでどおり県平均額と同水準とすること、また、出動報酬は国の基準額を適用されたい旨の内容とされ、現在、本市ではこうした国及び消防団との内容と県内自治体の動向を参考としながら、団員報酬の改正も含めて、大崎市消防団の活性化対策を検討いたしております。 その中で、出動報酬については、火災などの災害時に１日当たりの活動時間が７時間45分以上となった場合に8,000円とするなど、消防団の活動状況に応じて均衡が取れるよう措置されたい旨、長官通知後も国・県から関係情報が発出されており、検討においては、こうした経過や内容も踏まえて進めているところでございます。 一方、報酬改正と合わせて、消防団員の確保については並行して検討を進めているところであり、現在の2,430人の団員定数確保ができるよう、
消防団員ОＢや大学生などの入団を促進しての
機能別消防団員制度の導入について、国や県内の状況を参考に研究を行っております。 災害が多発化、激甚化する中、消防団員の労苦に報いるとともに、士気向上や家族などの理解を深め、ひいては消防団員の確保に資するよう、消防団員の処遇改善について引き続き検討してまいります。 次に、大綱２点目の
子宮頸がん予防ワクチンの
積極的勧奨再開についてでございますが、
子宮頸がん予防ワクチン接種は、平成25年４月１日から法律に基づく定期接種として実施しているところですが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛といった副反応が接種後に特異的に見られたことから、厚生労働省から、副反応の発生頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控えるとの通知を受け、同年６月14日から積極的な接種勧奨が差し控えられています。そのため、本市では、
子宮頸がん予防ワクチンの勧奨通知や予診票の送付などは行っておりませんでした。 全国的に勧奨が控えられていたことにより、
子宮頸がん予防ワクチンに関する情報が行き届いておらず、昨年、国及び県から接種対象者及びその保護者が接種の検討、判断ができるよう、個別送付による情報提供についての通知がありました。これらの通知を受け、本市では、この予防接種により期待される効果や予想される副反応などについて十分な理解をしていただけるよう、
費用助成期間が終了する高校１年生相当の対象者へ通知を出したところでございます。通知により、令和２年度の高校１年生相当の対象者591名に対する接種者数は54名で、接種率は9.14％となりました。その前年の令和元年度の高校１年生相当の対象者は619名おりましたが、接種者数はゼロとなっておりました。情報提供の効果が高かったと推察いたしているところであります。 本年11月には、平成25年度から差し控えていた積極的な接種勧奨を再開するよう、厚生労働省から通知が出されたところであります。また、積極的な勧奨が中止された間に機会を逃した女性が無料接種できるよう救済措置を取る方針について、厚生労働省の専門部会では議論を進めておられます。対象者は現在検討中ですが、国の方針を注視しながら、個別通知など確実な周知の準備を進めていくとともに、今後も
ワクチン接種の意義や効果のほか、接種後に起こり得る症状などについて正しい情報を提供してまいります。 次に、大綱３点目の税金の
徴収率向上策についてでございますが、まず、本市の徴収率向上の取組につきましては、口座振替の推進をはじめ、
キャッシュレスにも対応した
各種サービスを導入し、納付環境の充実に努め、徴収率の向上に取り組んでおります。 具体的には、令和３年１月から
スマートフォンアプリ収納サービス、２月から
ウェブ口座振替受付サービス、10月から
ペイジー口座振替受付サービスを開始したところであり、また、10月末時点での納付割合につきましては、口座振替が全体の20％、
コンビニ納付が34％、窓口納付が28％、年金特徴が18％となっております。徴収率の向上に一定の効果があり、今後も収納手数料の削減にもつながる口座振替の推進に努めてまいります。 次に、政府の方針、業務のデジタル化、ＤＡＩＳの効果についてと今後の活用方針についてですが、まずＤＡＩＳとは、これまで行政機関と金融機関において紙ベースで実施してきた
口座照会業務をデジタル化することにより、双方の財産調査に関わる業務の効率化、迅速化を実現するシステムであります。このシステムを導入したことにより、
預貯金照会件数は導入前の約10倍に増加し、徴収率向上の取組の一つとして活用しております。 システムに係る業務につきましては、口座照会１件につき11円、そのほか毎月の基本利用料、
取引明細証明料等が発生しておりますが、事務の負担が軽減されるなど、業務の効率化につながっております。 今後は、ＤＡＩＳを導入する金融機関が増加すると思われますことから、調査対象を広げ活用してまいりたいと考えております。 大綱４点目の灯油購買の補助金助成につきましては、
緊急福祉灯油助成は、議員からも御紹介ありましたように、明日、追加提案をさせていただきたいと思っております。
住民税非課税世帯への10万円に5,000円を上乗せして支給したいと考えております。引き続きスピード感を持って、市民への適確な情報提供を念頭に置きつつ、国・県とも連携し、必要な対応を行ってまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（相澤孝弘君）
八木病院事業副管理者。 〔病院事業副管理者 八木文孝君登壇〕
◎病院事業副管理者（八木文孝君） 私からは、大綱５点目の
大崎市民病院についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 初めに、入院時に希望する患者が
アメニティー用品セットを購入できるシステムの構築についてお答えいたします。
市民病院本院では、本年９月より、院内にあるコンビニ店の御協力を得て、
コンビニ代行サービスの運用を始めたところです。コロナ禍で御家族の面会や家族の移動について制限がある中、
アメニティー用品だけではなく、利用の多いミネラルウオーターなどの商品がリストアップされていて、その中から希望する品物を注文すると病室に届くというサービスです。急遽、入院が決まった方には、病棟の看護師から患者または家族等に準備をしていただくものを説明しておりますが、その際にこの
コンビニ代行サービスも御案内しております。 今後も、患者及び御家族の利便性向上に努めてまいります。 次に、退院後の生活においての注意事項や栄養指導についてお答えいたします。 入院中の食事については、必ず医師の指示の下、患者の病状に合わせた食事管理を行っております。併せて、管理栄養士が主病名、既往歴、治療内容、アレルギーの有無や内服薬等の情報収集と栄養評価を行った上で、
栄養管理計画書を作成し、必要に応じて医師と入院中の食事に関する対応の検討を行っております。さらに、食事摂取状況の把握や残食調査、食欲の低下した患者への個別対応、
ミールラウンドや多職種で構成した
栄養サポートチーム活動を実施しております。 退院後の生活の注意事項や栄養指導については、患者、御家族に対して、看護師が退院前指導を行いながら、退院後の生活に関する疑問点や不安の軽減を図っております。さらに、医師の指導の下、必要な方に管理栄養士、薬剤師等がより専門的な指導を行っているところです。 特に最近の傾向としては、退院後の食生活に不安があり、栄養指導を自ら希望される患者が多く、こうした希望にも対応しております。 今後も、患者、御家族の声に耳を傾け、入院中から退院後まで安心していただけるよう努めてまいります。
○議長（相澤孝弘君）
横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） １回目の答弁、本当に丁寧にありがとうございます。 では、２回目、質問させていただきます。 消防団員の年報酬が３万3,000円、それがちょっと聞きづらかったのですけれども、年額報酬はどうなったのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐藤光弘君） お答え申し上げます。 横山議員には、６月の
定例会一般質問におきましても、消防団の処遇改善につきまして、いみじくも御質問いただいております。 今回、計画的に消防団の処遇改善も含めた活性化対策につきまして、るる検討を進めているところでございました。ただいま年額報酬３万3,000円のお話がございました。地方交付税の算定額である基準額は３万6,500円、実際には消防団員１名当たり3,500円の開きがございます。現在、2,184名の大崎市消防団のうち73％、1,600名が団員ということで、それが対象となってまいります。金額的には単純に1,600名掛ける3,500円ということで、560万円くらいの額がはじき出されますけれども、ただ、そういった部分が均衡性あるいは
総務省消防庁なり県で指導されております実際の活動実態、そういったものを踏まえまして、現在、具体的な検討を進めているところでございます。 なお、現在の進行状況でございますが、消防団との十分な協議を進めるという過程の中で、現在、素案づくりという部分も並行して行わせていただいております。今後は、そういった中でさらに協議を進め、あるいは庁内議論、そういった手続を取りながら進めていきたいと思っているところでございます。 ただ、議員も御承知と思いますが、３年前も当消防団の年額報酬を5,000円上げたときがございました。そのときは１年前に定数条例を改正した上で、ある程度の原資を確保することができました。それが消防団の補償報償組合負担金でございます。そういった部分を原資としながら、次の年に5,000円の報酬アップに結びつけたという手法もございました。今回は、これからもろもろの手続があるわけでございますけれども、どういった方法がよろしいのか、そういったことも具体的に検討しながら進めていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君）
横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） ありがとうございます。 １度、２万8,000円から３万3,000円に5,000円上げていただいた、そういった経緯もございます。そのときには消防団員の中に検討委員会というのがございまして、その皆様と検討されながらの、先ほどおっしゃいました定数条例、それから原資確保、そういった意味でのそのときの改正であったと思いますけれども、今回は今いろいろ検討されているというところで、活動の１日当たりの７時間45分、そのときが8,000円ということで、では、その７時間45分に至らない部分というのは、今までどおり4,000円という形で、それはよろしいのでしょうか、お伺いします。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐藤光弘君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問、出動報酬の部分と認識いたしております。国の助言、４月13日に受けておりますけれども、それ以降も様々質疑応答であったりあるいは連絡通知が来てございます。そういった中で、１日の取扱いが７時間45分、それ以上の場合が8,000円という一定の規定はございますけれども、それに満たない場合につきましては、各市町村で均衡性を持って決めてほしいという内容でございました。現在、大崎市におきましては、出動については費用弁償ということで見ております。１回当たり4,000円でございます。そうしたことも含めまして、７時間45分以上、未満、そういったところを捉えながら検討しているという部分も現在の状況でございますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（相澤孝弘君）
横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） ６月に聞いたときには、令和元年度で火災発生件数が30件前後ということを答弁いただきました。そして、そのときに出動件数が1,100回、そして出動人員が１万4,000人という、そういった形での報酬の支給になると思いますけれども、これは令和元年のとき、今、令和３年度ですけれども、来年度に向けて、その辺のところはあまり差というのは僅差なのでしょうか、どうなのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐藤光弘君） お答えいたします。 出動回数という部分は、やはり年ごとに状況が変わります。災害の実態であったり、その状況であったり。例えば令和元年度であれば東日本台風がございましたので、大崎市消防団におきましては4,850回出動しております。今年度のように台風８号が近づいておりましたけれども、幸い上陸の上でも被害がなかったということにつきましては、あまり出動回数はありませんでした。そういったこれまでの出動回数を研究しながら、出動報酬という部分も乗じて計算する部分でございます。 参考までに、大崎市消防団、年額報酬と出動報酬を加えた部分でございますが、約１億3,000万円くらいでございます。そういった基準を踏まえながら、新しい制度に乗った場合、どうなるのかといったところも含めて研究をしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君）
横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） かなり4,850回、私、６月に聞いたときは1,100回ということで、約４倍、それだけ上がっているような形なのですけれども、消防団員の仕事というのは、火事になったとき、それから災害のとき、防火のための防火広報、演習と、今回、演習はちょっとコロナ禍で見合わせているところがございますけれども、そういった形でやはり年間の報酬が１億3,000万円という形、これまでということです。この出動回数もその年によってかなり差があるようでございますけれども、この
消防庁長官通知は、予算編成は令和４年４月１日から施行してほしいという、そう発出していますけれども、そういったときに大崎市におきましては、１日当たりの出動件数７時間45分のときは8,000円、条例改正も必要だろうし、また、予算措置に当たっては今後どうされるのか、総務部理事にもお聞きいたしますけれども、そういった形で何を基準として予算措置、来年度に向けて予算をどのようにされるのかお尋ねいたします。
○議長（相澤孝弘君）
佐藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐藤光弘君） お答え申し上げます。 横山議員の御質問はごもっともと思っております。 令和４年４月１日からの施行というところで国の助言が来ているのは事実でございます。そうした中で、ただいま額面の話も出ました。当然、年額報酬、そして出動報酬の新制度に乗る場合は、その部分の金額という部分が出てまいります。それが単純にそれに上積みされないように、現在検討を進めているという部分も事実でございます。 具体的には、前回の定例会で議案質疑いただきました消防ポンプ車と軽積載の購入の部分、そういった中でも工夫はできないものか、そういったところも検討の材料という部分で進めている部分でございます。 いずれにしましても、具体的な内容というところで現在は検討しているというところを申し上げて、答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君）
横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） 今検討中ということで、なかなか数字的なものは出ないようでありますので、今、12月です。予算編成が２月ですので、いよいよその辺の大詰めになると思いますけれども、その辺のところは総務部理事、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 消防団の皆様におきます報酬でありましたり手当の関係、こちらの見直しにつきましては、防災関係当局と情報を共有させていただいておりまして、私どもとして気にしておりますのは、やはり交付税措置でございます。まだ地方財政の姿が、間もなく出てくるのであろうとは思いますけれども、こちらに今は注目しているところでございまして、まずはその総額でございます。概算要求の様子は改善しておりますけれども、その配り方というのが毎年度毎年度変わってまいりまして、例えば消防行政におきましては、一応、人口掛ける単価というものでシンプルに交付税というものは決まるのですけれども、単価が２年度と３年度では300円くらいしか違わないというところ、その内訳を見ますと、非常備消防に関する部分というのはほとんど変わっていないというのが２年度と３年度の動きでございました。 このような中でも、交付税はやはり毎年度総額は変わるわけでございますので、今年度出てくる地方財政の姿におきます交付税総額と、それからその配分の仕方、そしてその内訳として消防行政費がどのようなことになっているのか、こういったところに着目してまいりたいとは思ってございますけれども、ただ、交付税につきましては、消防行政あるいは例えば民生分野とか、そういった単品で決まるのではなくて、総体的には基準財政収入との差額によりまして決まると、その収入額につきましても、国におきます見立てによりまして決まってくるということでございまして、実勢の財政需要とは若干異なってくる部分がございますので、その部分が余計頂けるのであれば、多少財政的には余裕もあるのでしょうけれども、昨今の情勢では実情のほうが厳しい状況が続いているということは御理解いただきたいと思っておるところでございます。
○議長（相澤孝弘君）
横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） 大変厳しい状況、消防団員も本当に命がけでやはり火災、風水害、いろいろな立場で、仕事を持ちながらやはりそういったお仕事をされております。ボランティアといえども、家族の皆さんは出してやるときはやっぱり心配でうちを出してやる、本当に健康でという、やっぱりいろいろな今、ビル火災やいろいろな形でこういった火事が大分多くなって、もう多数、二十何人、三十何人という方が高層ビル内で亡くなるという痛ましい事件も、このようにマスコミ報道でされております。そういった方が本当に大崎市で出ないように、しっかりそういったところも、消防団員もいろいろな形で、日々活動もいろいろな目でやっぱり見守ってきていただいているわけでありますので、やっぱりそういった意味でのいざというときの報酬、それはしっかりと私は取り組んでいただきたいと、このように思っております。 それでは、次に進みます。 子宮頸がんワクチンの積極的勧奨でありますけれども、令和２年度の接種率、令和元年度の接種率を伊藤市長からもありましたけれども、やはり準備が整ったその市、厚生労働省からの通知次第で、やっぱり令和４年４月より実施することも可能でありますけれども、また、2000年から2003年生まれの女性のほとんどが、今、接種していないわけでございまして、このような形での厚労省の対象者通知、しっかりと私は本市、取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺のところの取組、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 本市においても、しっかりと国の方針を注視しながら取り組んでいきたいと考えてございます。 今後、令和４年度からになるかと思いますけれども、対象者への周知の方法についても、広報等々は当然ですが、現在、個別通知も考えてございます。今、考えておりますのは、標準的な接種年齢の13歳の方と、あとは最終年齢になります16歳の方、この２つの年齢の方を対象に個別通知を送って徹底を図りたいということを考えておりますし、接種体制についてもきちんと予算立て等もしていかなければならないと考えております。
○議長（相澤孝弘君）
横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） 個別通知、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、伊藤市長は、管内の医療機関に対しまして、ヒトパピローマウイルスの感染症に係る定期接種対象者が接種のために受診した場合には、
ＨＰＶワクチンの有効性及び安全性等について十分説明した上で、対象者が接種を希望した場合には接種することを引き続き周知することということになっておりますので、その辺のところは伊藤市長から徹底してお願いしたいと思います。 それから、予防接種による副反応の疑い、やはりそういった報告が適切に行われるように、管内の医療機関に対して厚生労働省通知の下、その辺の通知を徹底して引き続き図っていただきたいと思いますけれども、その件についてはいかがでありましょうか。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 当然、
ワクチン接種を受けるに当たっては、副反応等々をしっかりと情報提供することがこちら側としての使命ですし、接種される方も安心して接種を受けていただける環境がつくれると思います。その辺、徹底してまいりたいと思っています。
○議長（相澤孝弘君）
横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） ありがとうございます。その辺のところ、しっかり徹底してお願いしたいと思っております。 次に、ＤＡＩＳについて、若干お話を伺いたいと思います。 大崎市もＤＡＩＳというもの、七十七銀行が行っておりますけれども、その件について大分効率がよくなったという、このＤＡＩＳというのがどういうことかといいますと、滞納処分や生活保護の受給判定などを目的として行う預貯金照会、そういった形で、今までに１か月に大体、ＤＡＩＳを利用する前は、１か月どのくらいの申請をして、かなり銀行でも時間と手間がかかるもので、なかなか難しかったということをお聞きしております。ところが、このＤＡＩＳに加盟することによって、大崎市もかなり人員の作業削減ですか、そういったこともできたわけですけれども、その辺のところをもっと具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 平地総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君） お答えいたします。 こちらの未納者に対する預貯金調査なのでございますけれども、これまでですと、紙ベースで約１回当たり40件から50件相当、１銀行当たり、そういった形で年間通じましても大体2,500件から3,000件程度でございました。そして、ときには主要銀行のそういった調査部門にお邪魔して、職員３人から４人ぐらいかけて行って300件程度、年に数回実施するといった、かなり時間と労力がかかった時期がございました。 このＤＡＩＳを導入したことにより、令和２年度には、その主要銀行１行のみで預金調査、約２万2,500件程度、約10倍相当のまず調査量を確保することができたという実態になってございます。
○議長（相澤孝弘君）
横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） 大変な効率でありますけれども、今、七十七銀行、それからほかの銀行もいつ頃からこのようなＤＡＩＳ、これをされるのか。今、七十七銀行だけの契約となっているわけですか。
○議長（相澤孝弘君） 平地総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君） お答えいたします。 現在、宮城県と大崎市も含めて、県内28の自治体がこのＤＡＩＳに加入しておりまして、あと現在は七十七銀行１行のみでの調査となっておりますが、今後、今のところ伝え聞く話ですと、ゆうちょ銀行とかもこの加盟の意向を示しているということは聞き受けているところでございます。
○議長（相澤孝弘君）
横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） 本当にまた幅広くいろいろな面で、やはり税金は平等に市に納めていただいて、それがやっぱり逆にまた市民のために大変役立つ税金でございますので、公平な立場でしっかりとお願いしたいと思っております。 それから、口座振込が20％、コンビニが34％、窓口が28％、あとは年金のほうということで、意外と口座振込が少ないのもちょっと私もびっくりですけれども、その辺のところの推進というのは今後どのようにされるのか、いろいろなパターン、郵便局とかいろいろありますけれども、ペイジーもありますけれども、それから今は若者は携帯からということで、やっぱりそれはそれなりの収納率につながると思うのですけれども、それはやはり市としてどのように一番臨みながら収納率アップにつなげるのか、また、今考えているところをお尋ねいたします。
○議長（相澤孝弘君） 平地総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（平地久悦君） お答えいたします。 実は、今回のコロナと関連いたしまして、あとまたデジタル化の進展もございまして、令和３年からウェブ口座振替、そして、あとスマホ収納とデジタル化のほう、着々と進めさせていただいております。 しかし、議員御指摘のとおり、例えばやはり口座振替、手数料単価等を踏まえますと、その辺の今後推奨は、私ども必然的なものとある程度考えているところでございます。例えば日中、銀行に行って口座振替の手続することができないという方につきましては、まさしくウェブ口座登録で自宅からでもできますといった体制を整えさせていただいてございます。 また、あと今後、ペイジーの口座振替サービス、銀行のキャッシュカードがあれば、役所等にもし来た方で、納税相談を兼ねながらそういった登録も手続、着々と進めさせていただいておりますので、その辺の普及拡大をまず念頭に置きながら、あと、本年度も金融機関ですとか七十七銀行にその口座振替推奨のチラシ、あとティッシュをお配りさせていただいて、着々と普及に向けては努力させていただいているところでございます。
○議長（相澤孝弘君）
横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） ぜひどうぞよろしくお願いいたします。 次に、灯油助成については、あしたの追案で、いろいろ本当に伊藤市長も低所得者、いろいろな形での福祉灯油についてお考えいただきましたことを感謝を申し上げます。 次に、
大崎市民病院、若干ちょっと時間もありませんけれども、１点だけお伺いいたします。 コンビニで今、そういったアメニティーのセットをコンビニ代行ということがありますけども、やはりその辺のところは、入院されている患者には徹底されているのでしょうか、どうなのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 中田
市民病院経営管理部長。
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君）
アメニティー用品の購入につきましては、院内で看護師が必要であれば御説明を申し上げるという形で周知を図っているところでございます。御家族の方が用意してきているのであれば必要はないと思いますし、それ以外の方の場合には、看護師が御相談に応ずるということになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君）
横山悦子議員。
◆１７番（横山悦子君） なぜ入院している人が退院したときに、こういうのがあったほうがいいと私にも言われましたので、いや、ちょっと病院にもこういった今、コンビニの代行サービスがありますという、この利用率というのは分からないと思いますけれども、どういった形で、これはコンビニから代行サービス料というのはどのぐらい取られるのですか。
○議長（相澤孝弘君） 中田
市民病院経営管理部長。
◎
市民病院経営管理部長（中田健一君） ９月から導入をしておりまして、現在、試行錯誤を行いながら、より患者の利用に適するようにということで進めておりまして、これまででおおむね10件程度の御利用があったということでございます。 手数料等については、頂いておりません。 〔「どうもありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 10番氷室勝好議員。 〔１０番 氷室勝好君登壇〕
◆１０番（氷室勝好君） 10番氷室でございます。 質問に入る前でございますが、一言、若干申し上げたいと思います。 今年を振り返って思いますに、昨年に引き続きの
新型コロナウイルス感染症に翻弄された令和３年が終わろうとしています。コロナ感染症のピーク時には、緊急事態宣言及びまん延防止等の重点措置の対象となる飲食店、さらに観光業はまさに閑散の状況などの中、米価の大幅な下落は地域経済に一層の深刻さを増しました。 一方、コロナ感染症状況は、大崎市は84日間新規感染者がなく、この状況が続くことに殊さら期待が高まっている中、本市の市民へのコロナワクチン３回目の接種に入る中にあって、コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の感染対処の強化に関心が高まっております。 今年の世相を表す漢字が「金」が選ばれました。これは東京オリンピックでの日本選手団の金メダルラッシュと、アメリカ大リーグでの大谷翔平選手の最優秀選手賞を獲得した金字塔などが反映したとのことでもあります。 また、先般、大崎市内居住の市民の方から、市当局とさらに市内小学校と中学校に、昨年に引き続きそれぞれ２名の方から名のらずに多額の寄附をされた高邁な善行があり、感謝とともに明るいニュースでもあります。来る新たな年も明るい話題を期待をいたすものでもあります。 それでは、一般質問に入ります。 大綱３点を通告していますので、順次質問をいたします。 まず、１点目として、住環境としての浸水対策について伺います。 住家などの浸水被害状況とその対策について伺うものですが、近年の住宅地環境は、市街地などの開発行為と合わせて人口増加及び周辺の都市化などにより、大雨の降雨時には住宅敷地内の雨水の流下及び排水の停滞が頻発しています。一方、周辺の地盤沈下などにより、浸水の著しい地域及び排水の不良地域が市内各所に見受けられます。特に近年の気象変動に伴い、頻繁な大雨などにより住家などの浸水被害状況が発生していますが、その被害状況と今後の対策について伺います。 次に、排水路等整備事業計画の具現化について伺います。 市民の皆様が安心・安全と合わせて豊かな暮らしを営むためには、快適な住環境整備の促進が重要な課題でもあります。近年の多発する自然災害は、人知をはるかに超える豪雨などにより、住宅などが浸水被害に見舞われている地区があります。中でも住宅地の浸水被害対策は、日常生活を暮らす上で、住民の生活を守り、合わせて財産保護に極めて重要な政策でもあります。 我が市は、浸水対策として、農業用の排水機場、さらに国交省管理の排水機場が設置され、それぞれ有事に稼働しているにもかかわらず、住宅地などの浸水状態が常習化する事態が点在しています。幹線排水路及び接続排水路が十分な機能を果たしていない水路の改修事業に関係する市民が強く懇願していますが、その具現化について伺うものでもあります。 次に、大綱２点目として、水害対策の取組について伺います。 まず１点目として、近年、全国各地で豪雨などによる水害や土砂災害が多発していますが、鳴瀬川、吉田川、江合川の河川対策及び流域対策について伺うものであります。 台風や洪水あるいは干ばつなど、近年の異常気象による気象災害が発生しています。気候変動により世界中の人々の安全を脅かし、そのことが全世界的な問題になっています。その要因は、地球温暖化の進行によるものと報道がされております。そのことにより、予測をはるかに超える豪雨などによる全国各地に自然災害が激甚化する水害や土砂災害が発生するなど、人命や社会活動へ甚大な被害が発生しています。 我が市には、鳴瀬川、吉田川、鶴田川の支水、渭水、かんがいなどの多目的な河川として、それぞれ地域を還流しています。豪雨災害などによる復旧に向けた河川対策及び流域対策のその事業内容について伺います。 次に、浸水の排除に極めて重要な機能が求められている排水機場能力の検証と整備計画について伺います。 近年、時間雨量50ミリを超える集中豪雨による小河川の急激な水位の上昇や、市街地においても毎年のように浸水被害に見舞われています。入梅やあるいは秋口にかけての大雨、台風などが重なることから、浸水及び洪水が市内各所に発生することもあります。 排水機場は、市街地や農地などの水害を未然に防止するために稼働し、雨水などを河川に排除することにより、人命や財産、さらに農地の保護などに極めて重要な役割あるいは機能を持っている施設でもあります。その能力の検証及び経年劣化による整備計画について伺います。 次に、大綱３点目の水田農業の取組について伺います。 今年の水稲作況指数は、先般、東北農政局の発表があり、東北地方の指数は前年度同期比ポイント減の102のやや良で、３年連続の豊作基調とのことであります。県地域別の指数は、青森、宮城、秋田、福島、４県が前年度同期より下がったとのことでもあります。 一方、人口減少や食生活の変化に伴う主食用米の需要は年間10万トンペースで落ち込み、さらに外食需要の減少を招いたコロナ禍の中、米生産地は、国の交付金に合わせて自治体独自の上乗せ支援は、稲作農家の営農継続などにつながる手だてとなっています。 このような状況下にあって、2012年は過去最大規模の転作拡大を実現しても、需給の緩和を解消できなかったことから、生産者からは需要がさらに減少することが予測をされる中にあって、20年産の転作については深掘りが必要との見方が強くなっております。 一方、水田活用の直接支払交付金の見直しや、今後、５年間に一度も水張りしない水田を対象から除くなどが報道されております。22年産主食用米の適正生産量を農林省は675万トンに設定し、面積にして３％、一方、宮城県では6.7％の面積の削減が必要と公表されております。 加えて、過去に類のないほどの大幅な米価の下落などにより、今後、稲作への不確定要素の中、本市の望ましい水田農業の構築に向けた検証と所見を伺います。 次に、主食用米の適正生産量が強く求められている中、定着性や需要がある作物への転換などの水田農業振興について伺います。 転作拡大が続く中、作物選択の重要性が高まっていますし、栽培体系の確立、さらには産地化、加えて実効性のある支援及び助成対象などによる定着性や需要がある作物への転換など、極めて重要な問題です。これらについての水田農業の振興について伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 氷室勝好議員から大綱３点御質問を賜りました。順次お答えをしてまいりたいと思います。 議員から冒頭、今年１年を振り返るお話もございました。お話のようにコロナに振り回された１年でございますが、そういう中で心温まるような話題も御紹介いただきましたし、私自身も体験させていただきましたが、その中でもあしながおじさん的な方が本当に匿名でぜひ子供たちのためにあるいはコロナ対策にということで、心を寄せていただきました。コロナで闘い疲れている中で、本当に心和むようなことでございました。偶然なのかどうか、あしながおじさんは松山に集中して出没するようでございまして、さながら氷室議員のような存在ではないかと思っておりますので、ぜひそういう方々の気持ちにしっかり応えていきたいと思っているところであります。 大綱１点目は、住環境整備としての浸水対策についてですが、近年の気象変動に伴い、頻発な大雨などによる住家などの浸水被害状況とその対策につきましては、近年、気候変動の影響により降雨量が増加し、全国各地で水害が激甚化、頻発化しております。本市におきましても、令和元年東日本台風では、市内全体で床上床下合わせて649棟に上る家屋浸水が確認されており、住家などの浸水対策が急務であると認識をいたしております。 現在、実施しております浸水対策につきましては、古川地域や松山地域、鹿島台地域など、公共下水道の事業区域では、下水道事業による雨水対策として、雨水管渠や調整池、雨水排水ポンプ場などの整備を実施しております。また、それ以外の地域では、排水路改良整備事業により排水路の整備を実施し、浸水被害の軽減に努めております。 加えて、昨年度より緊急浚渫推進事業債を活用し、土砂がたまりやすい箇所やたまった土砂により流れが阻害されていた箇所のしゅんせつなど、排水路などの良好な維持管理により、排水能力を確保し浸水被害の軽減に努めているところでございます。 次に、排水路等の整備事業計画の具現化についてですが、松山地域の下水道事業による浸水対策につきましては、幹線排水路であります千石堀雨水幹線や西浦雨水幹線の整備を進めてきたところであります。現時点では、一般県道大迫松山線の歩道部にある西浦雨水幹線を、上流側へと整備を進める計画でございますが、雨水幹線の整備に伴い、県道のかさ上げ工事が必要となり、道路管理者である宮城県北部土木事務所と施工協議を進めるとともに、周辺家屋への影響が懸念されるため、地域の方々との意見交換を実施してきたところであります。意見交換の中では、県道かさ上げに対する慎重意見や地区内の排水路整備を優先すべきとの意見が多く寄せられたことから、令和４年度は改めて地区内の調査測量設計に着手し、雨水幹線の整備手法を検証するとともに、地区全体の浸水被害の軽減及び生活環境の改善に向けて引き続き整備を推進してまいります。 次に、大綱２点目の水害対策の取組についてでございますが、近年、全国各地で豪雨などによる水害や土砂災害が多発しており、鳴瀬川、吉田川、江合川の河川及び流域対策についてでございますが、鳴瀬川流域におきましては、治水対策の大きな役割を担うダムの整備が鳴瀬川総合開発事業として進められております。この事業につきましては、令和３年９月に損失補償に関する協定書の締結が行われ、今後、令和18年度の完成を目指して本格的に用地取得及び工事着手など、事業が進められる予定となっております。 この鳴瀬川総合開発事業が完成した暁には、令和元年東日本台風における三本木地点での水位を約50センチメートル低下できると考えられるため、同等規模の洪水に対し、沿線の安全性が大きく向上すると期待されるものであります。鳴瀬川総合開発促進期成同盟会の要望会などの場を通じて、一日も早い完成を要望してまいります。 このほかにも、北上川水系や鳴瀬川水系で策定している流域治水プロジェクトに基づき、各種治水対策が進められることとなっておりますが、本市といたしましても、流域治水の取組に位置づけられております水田貯留の推進について、今年度より田んぼダム推進事業に取り組んでおります。また、江合川の荒雄、渕尻地区や鳴瀬川船越地区などの河道掘削事業、流域各所の支障木伐採など、河川管理者による治水対策につきましても、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会など、様々な機会を通じて国及び県に対し早期に整備するよう強く要望してまいります。このたび成立いたしました国の補正予算にも、これらの予算措置をしていただいているところでございます。 次に、排水機場の能力の検証と整備計画についてでございますが、大崎市内の各地域に内水排除や湛水防除の被害軽減を目的とした国土交通省や農林水産省、宮城県、また大崎市で所管している各排水機場が建設されております。議員おただしのとおり、降雨により内水の水位が上昇する際には、浸水被害を軽減するため、各排水機場には重要な機能が求められていると認識しております。そのため、各管理者において定期的な点検の実施など、適切な維持管理を行うとともに、排水機場の建設から年数が経過している排水ポンプなどについては、オーバーホールや交換などによる長寿命化対策を実施することが重要であると考えております。関係機関には、今後とも排水機場の能力の検証と計画的な維持管理や整備について適切に対応いただけるよう、要望してまいります。 次に、大綱３点目の水田農業振興への取組についてですが、望ましい水田農業の構築に向けての検証と所見につきましては、令和３年産米について、米の需要が減少していることに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少により、在庫量が適正水準を大幅に上回ることで米価の下落が見込まれ、過去最大規模の生産の目安の削減、さらに６月には、緊急的に飼料用米への転換拡大への対策を本市農業再生協議会として取り組んでまいりました。また、産地交付金や新市場開拓に向けた新たな水田リノベーション事業などの国の支援策や県の転換支援策を有効に活用することで、大豆や野菜、飼料用米などへの転換を図りました。その結果、令和３年産米の主食用米の作付面積は、生産者皆様の御協力をいただき、生産の目安に転換拡大分を加えた目標面積9,082ヘクタールに対し、主食用米の作付は8,929ヘクタール、153ヘクタール分、多く達成できたところでございます。 しかしながら、全国的に米価が大幅に下落し、９月に全農宮城県本部が提示した令和３年産米のＪＡ概算金につきましては、ひとめぼれ１俵が昨年を大幅に下回る結果となり、残念ながら大きく影響を受けたことで、本市としても農業、米作りを持続させるため、緊急的に次期作に向けた支援を行うこととしたところでございます。 今後も、米の在庫を早期に販売し、生産時には追加払いができるよう、全農やＪＡなどとも協議、要望してまいります。 次に、定着性や需要がある作物への転換などの水田農業振興につきましては、国では令和４年産米の水田活用の直接支払交付金の見直し方針を提示し、飼料用米だけではなく、輸出加工用米や麦、大豆、野菜などの高収益作物、子実用トウモロコシなどの定着がより期待できる作物での転作拡大を促がす水田リノベーション事業について、本年度の補正予算での大幅な積み増しによる拡充が見込まれております。本市といたしましては、本市農業再生協議会において４年産に向けての推進方策をしっかり議論してまいりますが、生産と販売のバランスを重視し、主食用米については環境に配慮した米作りを推進し、転作作物については国や県の動向を把握しながら支援事業を有効に活用し、米価をできるだけ下落させないよう、需要に応じた生産を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 氷室勝好議員。
◆１０番（氷室勝好君） ただいまそれぞれ市長から答弁をいただきました。大変ありがとうございます。 この住環境整備の浸水対策については、土砂等のしゅんせつを行っているということでありますが、実は市民意識調査、いわゆる大崎市の総合計画の別冊の中で浸水対策という項目の調査票があります。この調査は、市内5,000人に無作為で抽出して調査をして、返ってきたのが198ということでありますが、そういった調査で、この水害、地震などの予防対策ということですが、満足度はどれだけあるかといいますと、満足しているのが2.2％、やや満足が27.4％、両方合わせて29.6％。重要度はどれだけ認識しているかというと、重要度は高いと言っているのが47.1％、やや高いというのが26.1％、合わせまして73.2％ということが出てきてございます。 さらに、この市の将来像についてといういろいろランクづけがされましたが、その中で一番、市民の方が市の将来像として期待した政策というか、求めているのは災害に備えた充実したまちということがございます。さらに30施策を調査した中で、水害、地震などの対策が必要だというのが上位３番目に位置しています。それから、満足度では、同じ項目なのですが、下から６番目ということで、トータルで言いますと、いかに市民の方々が水害、災害も含めてやっぱり極めて重要だということが、市民からのメッセージが送られてございました。こういったことについて、どういった思いでいるかちょっと伺っておきます。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） おただしの水害であったり地震に対しての重要度が非常に高いという市民の意識に対して、なかなか満足度が上がっていないというような御指摘だと思います。 これまで東日本大震災も経験しましたし、27年の関東・東北豪雨、それから令和元年の東日本台風ということで、それこそ立て続けに災害が本市に被害を与えたということの中では、そうした安全度を高めるということは喫緊の課題だと考えております。水害に関しましては、流域治水というような言葉も出てきましたので、各部連携しながらあるいは国・県とも連携しながら、安全度の向上に努めていきたいと思っております。
○議長（相澤孝弘君） 氷室勝好議員。
◆１０番（氷室勝好君） その調査、きちんと捉えているようですし、同時に喫緊の課題と認識しているというような御答弁をいただきました。 そこでなのですが、実施計画に載ってございます、31ページなのですが、この排水路の改良整備事業と、それから同じ項目なのですが、もう一つは浸水対策という項目があります。実施計画の31ページなのですが、どれだけの予算を組んでいるかというと、これは令和３年度から令和５年度までの実施計画で、毎年同じ１億340万円。一方、浸水対策はどれだけ組んでいるかと、３年度から５年度まで、各年みんな同じなのですが、１億9,660万円。極めて本市の財政の中では喫緊の課題だとあるいは市民が最も求めていることなのです。それに対して、どうも財政の裏づけが非常に乏しいと思うのですが、この辺はどのような思いを持っているか伺います。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 課題と認識していながら、その予算が伴っていないのではないかということだと思います。 限られた予算の中で効果を上げるように、あとは例えば排水路であったり、その中の浸水対策という中では、やはり下流から順番にでありますとか、被害の大きいところ、そういったところの重要な部分を優先順位をつけながら進めていって、効果を上げていきたいと思っております。
○議長（相澤孝弘君） 氷室勝好議員。
◆１０番（氷室勝好君） 当然、限られた予算というと、優先順位をつけなくてはならない。どこも優先ということにはなるのでしょうけれども、やはり総合計画の別冊です。アンケートを取って、そしてそれを行政に反映させるというのは大きな狙いだと私は思うのです。限られた予算といいながら、予算措置がこれだけでは、何か喫緊の課題の課題と捉えているようですが、改善ができないのではないかと思います。 その中で浸水対策というのは、各地域と上がっていて、ちょっと私、資料を持っているからなのですが、都市計画に書いているから言っているのですが、各地域ということで、その辺の各地域の年度計画があるのですか。あるはずなのですが、お聞きします。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 各地域の箇所づけにつきましては、各総合支所の協力もいただきながら必要な路線を上げております。 その中で、先ほど優先順位というお話しをさせていただきましたけれども、水路の勾配でありましたり、水路の形状、それから浸水被害の状況、当然、水路でありますので、下流部の排水の能力、そういったものを総合的に判断しながら評価をして、優先順位をつけているというところでございます。各地域ごとにそういった計画を持った上で進めているというところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 氷室議員。
◆１０番（氷室勝好君） 先ほど申し上げましたが、相当な事業費だろうと思うのですが、既にどれだけの事業費が必要かというのを把握されていると思います。各地域の浸水状況、それに伴って排水路の改修というのは把握されていると思いますが、全体の必要な予算はどれくらいなのですか。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 全体の事業費、それから計画の全体の本数、そういったものはちょっと本日持ち合わせてございませんでした。
○議長（相澤孝弘君） 氷室議員。
◆１０番（氷室勝好君） 突然の質問ですからですが、ただ、このように各地域とうたっておいて、全体の事業のボリュームが分からないということはちょっと残念なので、やはり全体を早く私は把握すべきだと思います。そのことによって、財政当局とのあるいは政策的な判断も入ってくるはずなのですが、それは早くやっぱり私は把握することが大事だろうと思います。 毎年同じ額をつけて、３年度、４年度、５年度まで全く同じ額なのですが、緊急は認識している、重要度も把握していると言いながら、予算的には毎年同じだというのはちょっと残念なので、全体的な事業のボリュームを早くつかむことを期待をいたすものです。このことについて何か御答弁があれば。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） すみません、持ち合わせてはいませんけれども、計画としては全体の中で整理をさせていただいているというところでございます。 浸水対策、当然いろいろな要望がございます。環境としての部分、流れが悪くて虫が湧いたり臭いが出たりという部分もございますし、あとは浸水対策としては、当然、この水路を直してもらえばここの冠水状況が解消されるとか、あとは大雨が降ると例えば車が入っていけなくなる、そういったところのかさ上げといったところも含めて、いろいろな形で事業を進めていきたいと思っております。
○議長（相澤孝弘君） 氷室議員。
◆１０番（氷室勝好君） ぜひいろいろな形で早く全体像をつかむことを期待申し上げます。 その中で、先ほど市長から千石堀のことについて答弁をいただきました。道路管理が県だということでありますが、来年度には測量ということ、さらには地域住民の方々との協議を踏まえてということであります。特に千石堀については、町時代から大きな懸念のことでありました。ここまで、メーター数は多くはありませんが、毎年事業費をつけていただいて、かなりの改善の成果を私は感じてはいるのですが、しかし、肝腎なところがまだ残っているということでもありますので、ぜひ検討の協議をされまして、千石堀はあの地域の幹線排水路でございますので、特段の御配慮をお願い申し上げたいと思います。 それでは、水害対策についてお伺いします。 市長からも答弁いただきました。先般、11月28日でしたか、鹿島台の吉田川流域の治水シンポジウムに私も行って参加をさせていただきました。すごいことだと行ってそれを感じてきました。同時に、あのシンポジウムが流域なりあるいは河川の改修に大きな弾みになるだろうと期待を申し上げたところでございます。改めて市長の、国交省のみならずですが、そういった上部機関との交渉の卓越さ、本当に感謝を申し上げたいと思います。 そこでなのですが、先ほどは鳴瀬川総合開発事業とでダム建設をするというお話をいただきました。ダムの成果についても伺いました。たしか令和18年に完工するというお話もいただきましたが、前の筒砂子ダムよりかなり規模も大きくなっているようですし、流域の成果も大きくなるということでございます。ぜひ早いダムの建設を期待するものですが、その中で１点だけ、堤防についてでございますが、整備が必要な堤防延長の55％は必要な面積が確保されていないということを、この間、シンポジウムで聞きました。極めてこの流域を守るあるいは河川全体を守るということで、この堤防は全く大事なことでありますが、この55％がまだ必要な断面積が確保されていないということを思ったとき、そうなのかとびっくりしたのですが、これらについて、市長の政治力に期待を申し上げるのですが、見込みとしてはいかがなものでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 堤防であったり断面の確保というところでございますけれども、今進めております国の国土強靭化の５か年計画の中でも、堤防のかさ上げでありましたり河道内の掘削、そういったものを進めていただきながら、断面の確保をやっていただいているところでございます。河川関係の各同盟会を通じて、そういった事業の推進についてはこれからも引き続き要望していきたいと思っております。
○議長（相澤孝弘君） 氷室議員。
◆１０番（氷室勝好君） ぜひ早くこの堤防が規定の断面積を得られて、地域住民が安心して生活できることを期待をいたすものであります。特に、先ほども申し上げましたが、筒砂子ダムの建設で、年月は忘れましたが、鹿島台の頃からでしたか、当時、浅野知事を迎えて、予定が２時間だったものを４時間やって要望会というか、ありましたが、そのとき、その後だと思いますが、市長が県において一般質問をされたことがある機関紙というか、資料にありましたので、ああ、そうだったと思いまして、それ以来、市長がこのダム建設に心血を注いでいただいたということを改めて感じましたので、繰り言になりますが、早期なダムの建設を期待いたすものであります。見つけました。こういう市長が大変若いときでございました。ぜひ期待を申し上げたいと思います。 それで、機場整備について伺いますが、先ほど答弁もいただきました。それぞれ何か劣化に対してオーバーホールとか長寿命化に取り組むということでありますが、私も鹿島台総合支所に行って、近隣する機場のことを調べましたが、ほぼそれぞれ定期的にやると分かりましたが、ただ、一部まだ平成18年にやってその後やっていない機場もありました。さらには私の直近のことなのですが、私もポンプが稼働したときは必ず行ってみるのですが、あるときやっぱりエンジンがなかなかかからなくて、起動しなかったということがありました。言っているのが、いや、部品はあるかとみんな心配していました。何とかエンジンはかかったのですが、そういった状況もありますので、どうぞ排水機場の劣化についても、しっかりした対応を期待を申し上げたいと思います。 時間がないので、水田農業の振興について、それぞれ答弁をいただきました。全く答弁そのものでもありますし、大変厳しい状況になるのだと思ってございますが、やはり農家は行政に非常に頼らざるを得ない状況でもあります。そういった意味で、ＪＡとの協議をして優位性のあるものにしなければならないと思います。やはり行政は先導的な農業政策を出すことに我々農家は期待をするものですが、いろいろな国で出していますことを見ますと、国の政策に頼らざるを得ないということを思いながら、やはり我が市は世界農業遺産にも選ばれ、そしてそのことによって付加価値を高めて農業振興を図ろうということが、度々今までも何度もありましたが、こういった優位性のある政策誘導というのが大事だと思うのですが、そこについて伺うものであります。
○議長（相澤孝弘君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） お答えいたします。 なかなか水田農業、厳しい状況、過去最大規模の生産の目安の減少ということでございます。それに対応するためには、やはり基本として国の方向性というところはまず押さえた上で、補助金等も十分に活用していかなければ、なかなか難しいかと思っております。 そういう中でも、令和４年に向けましては、国で水田リノベーション事業というのが今年２年目で補正で出てきておりまして、やはりそういうものをどれだけ活用していくかという形です。令和３年も、大豆で申請したところ認められまして、約５億円を超える補助金を頂き推進を図ったという実績があります。 令和４年に向けましても水田リノベーション事業、国でもいろいろな政策の見直し等、厳しい見直しを出しているのですけれども、リノベーション事業については額をアップして事業を出してきておりますので、その中では例えば海外産の飼料作物等がなかなか高騰して入ってこないという中で、国産の飼料作物を高める意味で、子実用トウモロコシというものを新たな対象品目としてプラスをしてきているというような実情もありますので、しっかりそういう事業を最大限活用できるように、ＪＡ等と連動している農業再生協議会と連動して、この地域に合った作物、そして国の方向性に合っているという部分で推進をかけていきたいと思っております。
○議長（相澤孝弘君） 氷室議員。
◆１０番（氷室勝好君） いろいろ答弁をいただきました。 記憶の範囲内の話でございますが、過去に古川市あるいは古川の農協だと思うのですが、大豆の取り入れがこの辺、近在で早かったと、その機械の導入もそうですが、その技術も近隣にないくらい、あるいは県内、あるいは全国でも有数の豆産地になったのだと、私の記憶でございますが、それはやっぱり行政とＪＡがしっかりと連携をした成果だろうと私は思っています。やはりそういったことで、行政が先導、先になるか、ＪＡが先になるか分かりませんが、やっぱり生産団体とＪＡ、市政がしっかりと協調して、それは非常に大事なことだと私は思ってございますので、過去にあった例を私は思い出しながら今申し上げているのですが、ぜひいい例がありますので、この辺の稲作地帯に、新たな作物がしっかりと定着することを期待いたすものであります。このことについて御答弁があればいただきます。
○議長（相澤孝弘君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） 議員からお話ありましたこれまでの実践事例として、大崎市で大豆をほかのエリアよりも早く取り組んで産地化を図ってきたという、そこは市とＪＡの強い連携の下であったというお話であったと思います。まさにそのとおりであったと思います。やはり市とＪＡ、しっかりタッグを組んで連携して、厳しい状況ですけれども、そこをこの大崎耕土を推進できるように進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） 氷室議員。
◆１０番（氷室勝好君） 終わります。大変どうもありがとうございました。
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 13番
相澤久義議員。 〔１３番 相澤久義君登壇〕
◆１３番（相澤久義君） おはようございます。 三本木区長会の幹部の皆様が来ていますので、気合を入れてやりたいと思います。 それでは、観光振興ビジョン並びに温泉振興ビジョンについてお伺いします。 以前の議会で観光振興ビジョンのことについてほかの議員が質問した際、コロナ禍の中で状況が一変したことから、コロナの状況を踏まえビジョンを作成するとの理由から先延ばしになっていると記憶しています。その後の進捗状況はどうなっているのか、また、観光振興ビジョンに先駆けて作成し、新たなる観光振興ビジョンに組み入れることにしていた温泉振興ビジョンでは、温泉の集中管理に触れているが、その後の進捗状況について伺います。 次に、誇りある農業、コメ作りを振り返って、ということで、米作りを始めて私は約50年になります。高校卒業した頃は、トラクターや田植機が普及し始め、米価も60キロ当たり２万円の米価の中で、その中で減反政策が始まった頃でした。トラクターは今のように自動装置もなく、田植機は歩行でした。この間、２回の試練を乗り越えてきました。１回目は平成５年の大冷害、２回目は平成９年の食管制度廃止による米価の下落、今回の新型コロナウイルス、コロナ禍による外食産業の消費の激減により米価の下落、これまで50年間米作りができたのは、平成５年、両親が高齢化に伴い、地域の仲間３人と共同で乾燥施設を造ったり、共同で農機具を共有し経費を軽減してきました。私たちは誇りとプライドを持って米作りに取り組んでおります。私たち日本人は瑞穂の国の農耕民族、大和魂の精神を忘れず、今後も米作りに誇りとプライドを持って取り組んでもらうため、質問いたします。 １、主食用米の作付計画、備蓄米、飼料用米作付は、前段議員の答弁をいただき理解しましたので、取り下げます。 次に、カントリーエレベーターの貯蔵瓶の増設について。 飼料米出荷は全量フレコン出荷とされています。フレコン計量器のない農家は、カントリーエレベーターに出荷となることから、貯蔵瓶の不足が予想され、今回、第２回定例会で大志会の関議員から貯蔵瓶の増設の質問があったが、その後の増設はあるのか聞かせてください。 次に、農業委員会農作業料金の改正並びに地代改正について伺います。 今年産米の米価は、概算金60キロ当たり9,100円、生産農家にとっては大きな誤算であります。10アール当たりの農作業賃金を参考に算出してみました。作業代９万9,900円に肥料、農薬、追肥、地代を含めると、生産費は13万3,579円となります。収量が8.5俵、510キロ瓶に換算した場合の生産費は１俵当たり１万5,715円、１俵当たり、60キロ当たりにすると１万6,000円になります。令和３年度産ササニシキ、ひとめぼれ、60キロ当たり9,100円掛ける8.5俵にしますと、７万7,350円になります。このことについて所見を伺います。 次に、受託委託料金について伺います。 大崎市農地賃貸情報によりますと、各地域によって異なりますが、基盤整備地域では、最低10アール当たり5,000円から最高、古川地域の２万8,000円、未整備地域の最低3,400円から最高が古川、三本木地域の１万8,000円のようですが、ささ結の10アール当たりの経費、労働力を含まずにしますと７万1,700円になり、収量510キロ、8.5俵で販売すると７万7,350円になり、10アール当たりの収益は6,000円、１町歩で６万円、10町歩では60万円にしかなりません。肥料、農薬は来年、値上がりが予想されています。このままでは世界農業遺産の大崎市の美田は困難になると思います。 今、ほとんどの稲作農家は受託農家が多く、今のままの地代では経営が成り立たない。世界農業遺産の大崎市の美田を維持、保持するためにも、市と農地中間管理機構が連携を図り、安心して水田農業ができる地代が必要と思うが、所見を伺います。 次に、水田が持つ環境保全について。 水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育み、また、美しい農村風景は私たちの心を和ませてくれるなど、大きな役割を果たしており、その恵みは都市住民を含め国民全体に及んでいます。こうしたためには、お金で買うことができないこともあり、農村農業が持つ様々な恵みを思い支えていく必要があると思いますが、大崎市の支援策の考えについて伺います。 次に、輸出米に向けた米生産。 国内では人口減、米の消費の減少により生産調整が強化されてきました。国内での消費増は見込めません。大豆、麦、野菜などへ転換されていますが、耕作農地の土壌条件や人手不足でなかなか進みません。水田の多面的機能を保つため、輸出にシフトをするべきではないかと考えております。海外では、健康志向の米が求められています。今年の春先に玄米専用の金のいぶきを輸出し、在庫不足から問屋から販売の在庫はないかと、幾らでもいいから出荷してくれという連絡が入りました。輸出米に向けての大崎市の取組について考えを伺います。 農業分野からのＤＸ構想は、加藤善市議員の答弁で理解しましたので、取り下げます。 次に、新世紀公園整備について。 以前から若いお父さん、お母さんから、大崎市内には子供を遊びに連れていく場が少ないと言われていました。昨年、三本木パークゴルフ場と同時にふわふわドームが設置され、今年、ふわふわドームに水飲み場やトイレの設置をしました。今では設置され、感謝をしております。おかげさまで平日にもかかわらず多くの家族連れでにぎわっていますが、利用者から、ふわふわドーム以外にグラススキー場に滑り台やフィールドアスレチックの健康遊具の設置が要望されています。 先日、第７回子どもサミットのパネルディスカッションの中で、三本木小学校の代表からこのようなことが提案されました。様々な年齢の人々が集まって交流できる場を造るとの提案でした。今、三本木にあるパークゴルフ場に木々を生かしたフィールドアスレチックなどのある巨大公園の施設を造ることです。そこにはお年寄りや体の不自由な皆様が快適に利用できるよう、全てバリアフリーとして、体の不自由な方々やお年寄りを手助けする電動カートなどを整備して、散歩、散策でき、家族で過ごせる芝生広場やひまわりの丘のような花畑を造り、みんなで楽しめる公園整備が提言されました。 新世紀公園は、県が計画した保健福祉中核施設群の施設整備に合わせ、施設利用者の方が散歩や散策をして心の癒しの場として旧三本木町が建設したものです。現在でも、平日でも市内の幼稚園、保育園などから多くの利用者が来ております。子育て支援、介護予防の観点からも整備を望む声が多く、三本木地域の区長会、まちづくり協議会からも整備の提言書が支所長に出ているはずですが、整備の考えについてお伺いします。頂上から眺めるロケーションは絶景であります。 次に、都市計画税の充当策などについて伺います。 新世紀公園の整備に向けて、都市計画税の充当はできないか。 ２、公園の魅力を増すことで、税の重要性を認識してくださるのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。 １回目終わります。
○議長（相澤孝弘君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５６分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（後藤錦信君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 13番
相澤久義議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午前中に
相澤久義議員から賜りました御質問３点についてお答えしてまいりたいと思います。お昼おいしいお餅を食べ過ぎたものですから、ついつい議長の主導に素直に対応し切れませんでした。 大綱第１点目の観光振興ビジョン並びに温泉振興ビジョンについてのお尋ねでございますが、これまでの経過とその後の推移についてお尋ねございました。 観光振興ビジョンにつきましては、昨年度の大崎市観光振興ビジョン戦略会議において、第２次大崎市産業振興計画の見直しとの整合性を図りながら、
新型コロナウイルス感染症の影響を反映させた改定内容とするため、策定時期を令和２年度から令和３年度に変更することになったものでございます。 現在の進捗状況ですが、これまで実施した市民懇談会や説明会での御意見に加え、パブリックコメントを取り込んだ最終案を次回の大崎市観光振興ビジョン戦略会議に諮り、今年度内の策定に向けて進めているところでございます。 また、温泉振興ビジョンにつきましては、令和元年度に大崎市観光振興ビジョン温泉事業指針を策定しておりますが、その中で源泉安定供給のため、集中管理の仕組みづくりを目指すとしており、現在、各観光団体や温泉事業者や地域住民など、鳴子温泉地域における関係者で構成される鳴子温泉地域源泉保護並びに利活用に関する検討会において検討を進めているところでございます。 これまで検討会は９月と12月の２回開催しており、源泉の集中管理や温泉管理技術者の後継者問題などをテーマに意見交換をしております。今後も様々な課題の解決に向け、協議を重ね、官民一体となった持続可能な温泉資源の保護や利活用を推進してまいります。 次に、大綱２点目の誇りある農業、米作りを振り返って、ＳＤＧｓへについてでございますが、お尋ねのカントリーエレベーターの瓶の増設につきましては、ＪＡ古川管内に３か所、ＪＡ新みやぎ、みどりの管内に３か所、市内には計６か所にカントリーエレベーターが設置されております。 それぞれの施設の稼働率は80％台から90％台とまだ余裕はあるものの、施設の老朽化や利用者の増加に加え、米の取扱い品種も増えていることから、貯蔵瓶の増設や施設の更新などが今後の課題となっております。今後の計画につきましては、ＪＡや関係機関と国の補助事業の活用も含め協議してまいります。 農業委員会の農作業料金改定につきましては、農業生産活動において農作業の受委託をする際の目安として、毎年農作業に関する標準料金を設定しております。令和４年の設定に当たっては、市や農業改良普及センター、ＪＡなど、市内の関係機関、団体などによる農作業標準賃金設定会議を開催し、市場や近隣市町の動向を踏まえながら協議を重ね、令和３年11月25日に農業委員会総会での承認を受けて設定しております。 水田が持つ環境保全につきましては、水田の持つ多面的機能である水をためる機能を有効に利用した田んぼダムの取組を推進しており、大雨が降ったときに田んぼに一時的に雨水をため、ゆっくり排水することで排水路やその先の河川の水位が急に上がるのを抑え、浸水被害の軽減を図る取組となっております。 本年６月14日には、田んぼダムの推進に当たり、本市と宮城県が中心となり宮城県田んぼダム実証コンソーシアムを設立し、大崎地域の５市町と９土地改良区が参加し、田んぼダムの実証効果を検証しながら農業者や子供たちの学習の機会を設けるなど、地域の理解を得られるよう普及活動を行っております。来年度に向け、本市として取り組む面積を拡大できるよう推進してまいります。 米の輸出に向けてのお尋ねがございました。お話のように
新型コロナウイルス感染症の影響から国内外の状況は、現在、外食需要全体が落ち込み、非常に厳しい状況が続いておりますが、そういう中で議員も作付をされております金のいぶきのように、健康志向の高まりから食べやすく栄養価値の高い玄米が好まれる傾向、また、日本のお米のほとんどがコシ系の中でお米の中のお米と言われるササ系のエースと言われるささ結などが、脚光を浴びて需要が高まっているところでございます。差別化が進んでいる中での生き残りの道ではないかと思っております。 そういう中で、海外進出につきましては、金のいぶきにつきましても、米穀販売会社ジェトロ仙台を通じ、市内の農家で生産された金のいぶきも含めて輸出が始まっております。ささ結についても、香港へ輸出する試験的な取組も始め、現在２キログラムと５キログラム合わせて220袋、約700キログラムの注文もいただいております。 輸出用米の取組は、緒に就いたばかりでございますが、香港や台湾など、米文化の地域の富裕層に向け高価格帯の米として金のいぶきやささ結などの特徴あるお米の輸出を拡大できるよう、ジェトロや米販売会社と連携をして働きかけをしてまいりたいと思っております。 さらに、新規需要米として転作カウントできる輸出用米として、つきあかりなどの多収性品種が有効であり、輸出に向け市内の各ＪＡや米卸業者としっかり協議し、将来を見据えた積極的な取組ができるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目の新世紀公園整備についてでございますが、議員からも御紹介がありましたが、先月26日開催の第14回おおさき子どもサミットで三本木の小学校の児童から提案をされました。 三本木小学校６年の村上佳寛さんと同じく６年生の高橋祐成さんのようでありますが、三本木小学校に対する誇りあるいは感謝を述べていただいております。校舎を新しくしていただいたことで清掃活動も一生懸命やっているということで、三本木小学校のすばらしさを御紹介をされて、大崎市の未来についてと幾つかの提案の中で、議員からも御紹介がありました三本木のこの新世紀公園にあるパークゴルフ場、アスレチックなどを含めた巨大公園を造ってはどうかと、お年寄りや体の不自由な皆さんも含めて大いに交流の場になるのではないかということでの御提案をいただきました。 子どもサミットは、私も時間の可能な限り参加させていただいて大変楽しみにしております。子供たちの曇りのない目で自分の学校や自分の地域を見つめて、将来の夢を語っていただいております。ぜひその夢をみんなで社会全体で育てていくことが我々の責務であろうと思っているところであります。今回も各参加者からたくさんの夢を、提案をいただいたところであります。その一つが三本木小学校児童から提案された巨大公園施設の整備でございます。 都市公園であります新世紀公園は平成13年に開園し、温故知新をコンセプトとして、古代、現代、未来の３つの丘を造り、互いを結ぶ回帰の道、また交流の場として、自由広場、野外ステージなどを整備いたしました。昨年にはパークゴルフ場がオープンし、現在に至っております。 提案された巨大公園施設整備は、近未来的な公園をイメージしつつもお年寄りや障害を持っている方にも優しいバリアフリー型の公園、そして何よりも御家族などでほのぼのとした空間で交流ができる場を目的とした施設整備の提案でありますので、大変ほほ笑ましく受け止めさせていただいたところであります。 現在、新世紀公園につきましては、三本木まちづくり協議会と行政区長会からの御提案、御提言を受けて、官民一体となって公園内の環境整備及び環境美化に取り組んでいることを確認しております。今後、このような御提案も生かしながら公園整備に努めてまいります。 都市計画税の充当先等についてでございますが、都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充当することになっております。 議員から新世紀公園の整備に当たってのお尋ねでございますが、都市計画法に基づく都市計画事業の認可を受ければ都市計画税の充当も可能となりますが、整備内容について関係機関との協議が必要となります。 なお、都市計画税は貴重な財源の一つとしており、充当先を市民に分かりやすくすることにより、税の重要性も認識されていくと考えておりますので、今後も税収の使途明確化に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（後藤錦信君）
相澤久義議員。
◆１３番（相澤久義君） 区長会とまちづくり協議会から新世紀公園の整備ということで提言書が出ております。中身は園内の壊れたものの補修並びに撤去なり、駐車場なり、トイレなり、看板の更新なり、あとは樹木の伐採ということで、私も時々登ってみるのですけれども、本当に枯れ木や古木や枝が生い茂って景観が損なわれているような状況にあるように思います。 まち協なり、区長会から提言が来ているのは当然のことかと思っておりました。その中で、このまち協なり、区長会の提言についてどのように受け止めているか、お聞かせください。
○副議長（後藤錦信君） 荻野
三本木総合支所長。
◎
三本木総合支所長（荻野信男君） お答えさせていただきます。 新世紀公園の整備について、ただいま議員お話しのとおり、令和３年11月10日付で三本木まちづくり協議会と三本木行政区長会からの連名で新世紀公園整備に関する提言書が提出されております。 内容につきましては、ただいま議員紹介のとおり、新世紀公園が平成13年に開園して以来、住民の憩いの場として利用されてきましたが、20年が経過し、園内の施設の老朽化が進み、危険な場所や環境悪化が目立つようになってきているので、行政と住民とが一体となりまして環境整備を進めていきましょうという提案でございます。 総合支所といたしましても、現在、まちづくり協議会で昨年度から花壇の整備をしていただいておりますし、若者が企画した新世紀公園でのイベントなども承知しているところであります。加えまして、三本木パークゴルフ場と一緒に整備しましたふわふわドームも好評でございまして、来られるお客様も増加しております。 今後は一体的な利用も踏まえまして、環境整備に向けまして、市としてはできるところから手がけて利用者のサービスにつなげていきたいと考えております。
○副議長（後藤錦信君）
相澤久義議員。
◆１３番（相澤久義君） 私、一般質問して初めて区長会の幹部、会長さんはじめ、幹部の方々に傍聴してもらって、初めてなのですけれども、すごく緊張しているのです。来年の春には選挙あるもので、これをきちんとやらなければ、ううんということで思っております。 支所長の話はよく分かりますが、支所長の権限でこの公園整備はどうなるわけでもございません。建設部長、パークゴルフ場にはしょっちゅう来ているようですけれども、新世紀公園に登って散策したことはありますか。
○副議長（後藤錦信君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 上のほうまでずっと、何というのですか、奥のほうまで１回だけですけれどもお邪魔をさせてもらったことがございます。
○副議長（後藤錦信君）
相澤久義議員。
◆１３番（相澤久義君） 私も２か月に１回ぐらいずつ登っているのですけれども、古木や枝やこういうもので物すごく景観が悪くなったり、美化も低下しているところです。頂上から見下ろす栗駒や禿岳やそういうところがロケーションがいまいち低下していると、ああいうのは直ちに伐採をして、市民や市外の人たちが本当に楽しんでもらえるような環境整備をしなければならないと思っております。 私も最近行ったら、ちょうど古川の保育所の子供たちが来ていました。保育士の先生が５人くらいいて、あとは子供たちが来て、落ち葉を拾ったり、散策をしていました。話を聞くと、たまたま来ています、大変いいところですねということで、本当に市内というか、市民ばかりではなくほかの方々からも来て、楽しんでもらっております。 それで、いろいろなオブジェなどがありまして、あとは歩道がありまして、歩道の裂け目から雑草が出たり、かなり老朽化もしています。先ほど出たとおり、平成13年、この建物が建つと同時に開園しました。それもなぜ造ったかというと、県で計画した福祉中核施設の利用者の人たちがあそこで癒されるようにということで、前というか、旧三本木町の佐藤仁一郎議員のお父さんの武一郎さんが町長の時代に建設しました。 その後、いろいろなことがあって、本当に今はパークゴルフ場ができて、いろいろなふわふわドームとかそういうので、ほかからいっぱい子供たちや利用者が来ています。そこに滑り台やそういうのを造ってもらえませんかということでも私のところに要望があります。そういうことも含めて進めてもらいたいと思います。 市長は、新世紀公園の上に登ったことはありますか。
○副議長（後藤錦信君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 近くまでは行くのでありますが、申し訳ありませんがまだ頂上には行っておりませんので、議会が終わりましたら直ちに体験してみたいと思います。
○副議長（後藤錦信君）
相澤久義議員。
◆１３番（相澤久義君） 大変、見晴らしがよくて、本当にいろいろなオブジェや、ステージがあって大変いいところでございます。ぜひ、今は寒いから来年の選挙が終わってからでいいので、一緒に見て、古木なり、いろいろな看板やそういうのを、多分、提言書、支所長から上に上がっていくと思いますので、ぜひお願い、お願いというか、実現してもらいたいと思います。ということで、まずいい答弁をもらったのではないかと私なりに理解しまして、次に移らさせていただきます。 次に、観光振興ビジョン並びに温泉振興ビジョンということで、本当に今、鳴子、私も行くのですけれども、行きつけの宿、日帰り温泉に、本当にお客さんがいない状態です。大きなホテルにはお客さんは入っているようですけれども、民間でやっている小さな旅館などでは本当に気の毒になるくらい人が入っていません。 ただ、温泉管理するのは人が来ても、来なくても同じような経費がかかるということで話を聞きました。温泉によって金のかかる温泉とそんなにかからない温泉があるそうなのですけれども、本当に金のかかる温泉を持っていればとんでもないような金額が毎年、毎月出ていくということで、このアンケートでも出てくるように集中管理できないかということなのですけれども、その辺のことも聞きながら、あと田尻のさくらの湯も公設というか、市が管理していると思いますけれども、併せてその辺のことをお聞かせください。
○副議長（後藤錦信君） 茂和泉
産業経済部長。
◎
産業経済部長（茂和泉浩昭君） 私からは、ビジョンの見直しと併せて温泉の源泉の関係をお答えさせていただきます。 議員お話しのとおり、まずもって観光振興ビジョンにつきましては、コロナ禍にあって以前の考え方と大分観光に関する考え方が変わったということなので、産業振興計画と歩調を合わせて１年を延長しながら現在、策定に取り組んでございます。そして、市長答弁にもございましたけれども、その観光振興ビジョンと併せてその源泉、そちらの管理をどうしていくかということも議論を深めているところでございます。 議員お話しのとおり、鳴子温泉は源泉の確保というのが命綱でございますので、それらをしっかりと今後も継続して運営できるような体制、どのような方法が一番ベストなのかというところで今、議論を重ねているところでございます。 その集中管理のお話が出ましたけれども、集中管理のそのメリット、それとデメリットも想定されるところでございますので、それぞれの源泉の特徴に対応できる事業者、あるいは技術者がいるのかといった課題もございます。そういったところを様々な声を聞かせていただきながら、よりよい解決策を導き出したいという観点で検討を続けているものでございます。
○副議長（後藤錦信君）
相澤久義議員。
◆１３番（相澤久義君） しっかりとこの鳴子温泉のよさを守るか、広めるかということで取り組んでもらいたいと思います。 確かに、いろいろな源泉があるということで、私もいろいろなところにお風呂に入りに行くときもありますので、そういう鳴子がいつまでも世界、日本に誇れる温泉街になってもらいたいという思いでいますので、よろしくお願いいたします。 次に、誇りある農業、私は大変誇りを持ってやっております。この米価、私、約50年になるのですけれども、いろいろなことがありました。ただ、さっきも言ったとおり、高校卒業して平成５年の頃、両親がもう年を取りというか、高齢なもので手伝ってはもらえなくなりまして、何をしたらいいかということで地域の仲間３人に声をかけて、３人で春、秋、作業を共同でやって幾らでもコストをかけないようにということで、本当に平成５年の冷害の年に古い田地を譲り受けてみんなに手伝ってもらって、仁一郎議員にも手伝ってもらって、仁一郎議員は高上がりが特に得意でして、てっぺんまで登ってやったのですけれども、やっぱりこの頃は高齢になって脚立から落ちてけがしたということもあるのですけれども、本当に仁一郎議員は本当に高上がりが得意な人でして、てっぺんまで登って、そこで切ってくれということで電柱を切ってもらって、作業場を建てて今に至っているわけです。 確かに、この本当に誇り、勝議員は誇りとかそういうのではないと言うのですけれども、私は本当に誇り持ってやらなければ、今まで農家は続けられなかったと思います。そして、みんなの支えがあって、農業、今があるのではないかと、私は誇りある農業、大賛成ですのでこのまま突っ走ってほしいという思いでおります。 そこで、カントリー、もう一度よく考えてもらいたいというのは、飼料米というのはフレコンバッグ出荷なのです。先ほども言ったとおり、フレコン出荷というのは１トンバッグなもので、相当大きな大農家はフレコン出荷をやっているのですけれども、一般の農家は本当に袋詰めで今やっている状態なのです。 それで、今回、私たちはフレコン計量器、この前の震災で補助金をいただきまして設置しました。それでフレコン出荷をしているのですけれども、ほかの人はフレコンするためにカントリーに持っていくと、でなかったら我々みたいなところに頼むということで、この前、精算になりましたこの飼料米、自分でやっている人たちは12月の十何日の日に振り込まれましたけれども、カントリー利用の人は５万5,000円の部分だけ振り込まれて、あとまだ量が決まっていないもので、それは後でだということで、またこれからのことを考えると、田んぼダムや田んぼの持つ環境保全を見れば、麦、豆も確かにいいですけれども、飼料米なり備蓄米で本当に田んぼの持つ多面的機能、この頃、台風なりいろいろなことで水害が発生しております。麦とか豆を否定しているわけではないのですけれども、そういう気象条件も考えると飼料米の普及なり、そういうのを進めていくべきではないかと思っておりますので、その辺、このカントリーの瓶の増設についてもう一回答えてください。
○副議長（後藤錦信君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） お答えいたします。 カントリーエレベーターの瓶の増設につきましては、市長から一度答弁しましたけれども、実際に例えば飼料米であったり、それからささ結等、銘柄もかなり多くなってきた中で、瓶が増瓶の方針でという話で、ＪＡ等との話ではよく出てきているのですけれども、具体にはまだ例えば強い農業づくり交付金等を活用したその増瓶という手法があるのですけれども、まだその計画段階までは至ってないというところでございます。 議員お話しのとおり、飼料用米、かなりの量が今年も生産されましたけれども、まだまだその飼料用米以外の作物だけではなくて、飼料用米での対応というのは必要な状況でございますので、しっかりそこはＪＡと打合せして、補助事業を活用した今後の計画について進めていければと思います。 以上です。
○副議長（後藤錦信君）
相澤久義議員。
◆１３番（相澤久義君） 私、農協青年部をしていた頃から減反が強化されて、まず思ったのは、毎年思ったのは、何で俺らは要らない米を作らなければいけないのだという思いで、ただ、米を作らなければ経営も成り立っていかないし、農家、いろいろな農家から田んぼを頼まれて、米以外に作るものがなかったのです。それで平成10年、農協が合併して古川農協は大豆栽培が盛んで大豆を作りましたけれども、私たちの住まいする地域の田んぼは本当に大豆に適する土壌ではなくて、収量も取れなくて本当に涙の流れる思いをしました。そのような思いで、基盤整備すれば皆何でも作れるという圃場は全てではございませんので、その辺も理解してもらって、この多面的機能や田んぼダムなど、いろいろなことを考えると飼料米やこの備蓄米なり、そういうような方向になるのではないかという思いでおります。 あとは、農作業受委託料ということで土地代、今、この資料を見ますと、大体１万円から２万8,000円の間で推移していますけれども、先ほど述べましたように、いろいろ経費を引くと何も残らないと。人の田んぼを作って、反当6,000円、100枚、10町歩作っても60万円にしかならない計算になります。その辺、土地代に関しても農業委員会なり、農地中間管理機構とよく協議してもらって、この作業地代をもっと低い、下げなければならないのではないかと。 私も65を過ぎましたけれども、代替わりしようかと思っていました。ところがどっこい、この米価で息子に代を譲ることはできません。何ぼもうかっているのかと言われて、ううんと、給料は月何ぼでやってみるのですけれども、実際、通帳を開くととんでもない状態で、もう田んぼはやめて返したらいいと思いますけれども、でも地主とか、義理と人情の世界で生きているもので本当に赤字になっても何があっても作らなければならない状態です。 転作率50％超えになるのではないかという話も聞こえてきます。その辺、安心して次世代に農業を継がせるような地代なり、そういうのを設定して、市が先頭になってやって、小作人という人たちが安心して米作りや、飼料米作りができるような方向に持っていってもらいたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 千葉農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（千葉晃一君） お答えいたします。 ただいま議員おっしゃるとおり、農業、農家のその経営状況というのはかなり厳しいものと認識してございます。 ただ、この地代については、農地賃借料情報ということで、これは平成21年12月の改正農地法によって、以前は標準小作料制度というのがあったのですが、それが廃止になって今度はその地域における賃借料、これの目安となるよう農業委員会が実勢の農地の賃借料情報というのを提供する形に変わりました。 今般、原則として毎年、その部分については過去１年分、実際に取引があった実勢の価格を農業委員会だよりや、あとホームページで公表はしてございます。ただ、それを参考にしていただきながら、あとは両者間でいろいろ協議してやっていただきたいといったことで今日まで至ってございます。 なので、実際問題、今回の米価下落でなかなか地代が払うのが大変だという声も確かにこれは承っております。ただ、そういった両者の話合いに基づいて進めていただくとともに、仮に新たに結ぶ場合は、やはり今の実情に合ったその価格をもって契約をしていただきたいと考えてございます。
○副議長（後藤錦信君）
相澤久義議員。
◆１３番（相澤久義君） 時間になりましたので、この辺で終わらせていただきますが、本当にほかの議員の人たちは誇りある農業にはいろいろ抵抗あるようですけれども、私は誇りを持って、プライドを持って米作りと農業をしています。 これからはＳＤＧｓのように持続可能な農業を息子たちに継がせることができるような環境づくりに取り組んでもらいたいと思いまして、以上で質問を終わらせていただきます。都市計画税のことについてもっと聞きたかったのですけれども、時間の都合で次回にさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（後藤錦信君） 次に進みます。 ８番八木吉夫議員。 〔８番 八木吉夫君登壇〕
◆８番（八木吉夫君） ８番八木でございます。 任期中、今期最後の一般質問というような形になりますが、私、前からずっと出しておりますテーマは同じでございます。ただ、昨日のニュースを見て、あっと思ったのが、日本海溝・千島海溝の巨大地震、南海トラフ、そのような形で日本海溝地震が発生して、その場合、最大死者数19万9,000人というような数字が政府のほうで発表されました。 いや、また東日本大震災、あれ以上の災害が来るのかとふと思ったのが、あのとき電気もガスも、一番困ったのは電気が使えなかった。オール電化の家の方々は全くもう生活するのも大変だったような状態でありました。たまたまプロパンガスの家庭はガスが使えて、そこでお湯を沸かすなり何なりができた。それを思ったときに、この再生可能エネルギー、これは何としても実現しなければいけないのではないのかという思いでございます。 そういった意味で、私、通告いたしております再生可能エネルギー政策の進捗状況についてということで、前々回の議会でも質疑、質問しております。このような形で通告いたしましたところ聞き取りの電話がありまして、どのようにあれから進んでいるかと、今このコロナの中ではっきり言って厳しい、これを強いることは職員の方々にも大変な御苦労をさせるような状況になってしまっている。しかし、この将来を見据えた形でのこの大崎の中で再生可能エネルギーの取組については絶対、避けては通れない、是が非でも必要な事業でありました。 そういった点でお伺いするわけでありますけれども、一つ、私はこのコロナ禍の中で経済の継続、そういったものを図っていろいろ施策を講じていただきました。その中でも飲食業界、また物販、工業界、そういったところにいろいろな支援をしていただいたことに非常に本当に感謝を申し上げたい。それに携わっていただいた職員の方々が本当に夜遅くまでずっと付きっきりでこの支援をやっていただいたことに感謝を申し上げたい。 あえて、そういった中でこの質疑、質問通告をしているわけでありますが、果たして本当に産業経済部の商工振興の部署でこの再生可能エネルギーを担当するのは本当によかったのだろうか、本来であるならば産業経済部において産業政策課というものが本来絶対に必要であったと私は思うのであります。産業政策をきちんと司る部署があって、その中の中において商工振興策とか世界農業遺産振興なり、そういったものが分けられていくと私は思っておりました。 今回、コロナ禍というような中でのこの職員の方々が本当に時間を惜しまず、一生懸命やっていただいたことに感謝を申し上げるわけでありますが、今後というよりも、はっきり言って答えは進んでいないというのが事実でありました。しかし、その中でも進めなければいけないということで、あえてお伺いするわけであります。 大綱２番目、誇りある農業についてでございます。 前段の相澤議員も誇りある農業という形で質疑、質問をしておりました。私は誇りが持てるというのはどういうことかと、この総合計画等調査特別委員会でも誇りが持てるというのは、ただ単にやっていればいい、自信だけ、要するに気持ちだけが誇りを持ってやっていればいいというものではないのではないかと。やはりこれが未来永劫、きちんと続いていけるような、そして子供たち、子孫にも受け継いでもらえるような、そういった事業であるものだと私は思っています。 私は商売をやっておりますから、商売をやる上においても誇りある商売というのは、ただ単に日々を暮らせばいい、なりわいとして生きていければいいということでは後継者は育ちません。やはりその中にきちんとした計画をもって利潤を求めて、そして事業計画のとおり進めていく、だからこそ後継者も育つ。ですから、そこに誇りある仕事、誇りのある仕事を培っていくということが結びついてくるのではないかと思っております。 そういった意味で、私が通告の内容に書いておりますけれども、農業所得の拡充政策、やはり誇りを持つならば所得もそれに比例していかなければならないだろうと私は思うのであります。 この農業所得をいかに増大させるかということも前々回の議会でも一般質問させていただいております。やはり所得を増やすためには、申し訳ございませんが米一辺倒ではなかなか厳しい。私は前から申し上げておりましたけれども、施設園芸、果樹、野菜、米以外の作物を生産し、そしてそれを出荷していく、そしてそれが所得を増やしていくという、そういった形につなげなければならないだろうと思いました。 前々から申し上げておりましたとおり、西地区のごみ処理施設の排熱利活用、これは今、重油とか原油が高騰し、政府が備蓄原油を放出するという形で幾らか値段は下がりましたけれども、やはりこういった施設園芸等に暖房が伴う場合、これはやはりこのような状況ですと経費の増というような形になります。 これを幾らかでも補うことができれば、農家の方々は非常に助かるのではないかと、そういった意味で、私は桜ノ目、沢田地区でございますけれども、ごみ処理施設の排熱利活用として施設園芸、そういったものをぜひとも進めていただきたいという形で今回は明確に示させていただきました。 ごみ処理施設の排熱温水を活用した桜ノ目、沢田地区に施設園芸団地を構築し、重点的にこれを進めるべきであると私は考えるのでありますが、まずもっての市長のお考えをお伺いしたいということでございます。 以上、大綱２点、私の今期最後の一般質問となりますので、よろしく御答弁いただきますようお願いいたします。
○副議長（後藤錦信君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 八木吉夫議員から大綱２点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の再生可能エネルギー政策の進捗状況についてでございますが、再生可能エネルギーの取組は現在、どのように進捗しているのかのお尋ねにつきましては、本市に存在する太陽光、地熱、水力、バイオマスなどの豊富な再生可能エネルギーの有効活用を促進するため、大崎市の産業振興に向けた再生可能エネルギー導入方針や大崎市バイオマス産業都市構想を策定するなど、再生可能エネルギーを活用した持続可能な循環社会の形成を目指して促進してまいりました。 再生可能エネルギーの導入支援に関わる小水力発電の進捗状況につきましては、現在、岩出山松沢地区において、宮城県が事業主体となり農業用水利施設を活用し、計画が進められております。また、地熱発電につきましては、鬼首地熱発電所において現在、設備の更新工事を、さらに同地区の高日向山では調査、掘削が行われております。 鬼首地熱発電所の運転開始時期は令和５年４月となっており、出力１万4,900キロワットで稼働する予定であります。バイオマス利用の普及促進については、有限会社千田清掃及び企業組合労協センター事業団あぐりーんみやぎと連携し、一般家庭から排出される廃食用油を再資源化したバイオディーゼルの活用を市民参加型の地産地消の取組として実施しております。 また、田尻さくらの湯においては、地域内で生産される間伐材を原料とした木質チップを同施設に設置している木質チップボイラーの燃料として利用し、木質チップの安定供給化や持続可能な熱源利用の実証をしております。 また、新たな取組としてカーボンニュートラルに向け、市内大手製造関連企業とエネルギー供給企業との意見交換会をさせていただきました。各企業が取り組む事例や課題を御紹介いただくなど、大変有意義な機会となりました。今後につきましては、引き続き、企業との意見交換をしながら、事業者支援を念頭に再生可能エネルギー施策を展開してまいります。 次に、大綱２点目の誇りある農業について、農業所得の拡充施策としてごみ処理施設の排熱温水を利用した施設園芸団地構築を重点的に進めることについてでございますが、令和４年４月から供用開始が予定されている大崎地域広域行政事務組合の西地区熱回収施設のプラント建設につきましては、順調に進捗しており、令和４年４月には試運転を実施する予定となっております。 新施設で使用する電力は、蒸気タービン発電機により発電した電力で賄い、余剰電力によってヒートポンプ式給湯器を稼働させ、最大で１時間当たり60度のお湯を400リットル生成することが可能となっております。 排熱温水の農業振興策としての活用については、本年、第２回定例会でも御質問があり、お答えしておりますが、本定例会では議員から市が農地を借上げ、園芸施設を設置し、若手農業者等に提供する御提案もいただきました。熱回収施設から市道桜ノ目三ツ江線を隔てた桜ノ目地区や沢田地区に温水を供給する際には、施設までの距離や規模に応じて作物生産に十分な供給量や熱量を確保する必要があり、設置後の施設運営においても収支バランスなど、多くの条件を満たす必要があります。 これまでもＪＡ古川と協議してきた経過がありますが、現在のところ、実施希望がない状況でもあります。しかしながら、再生可能エネルギー等の活用による園芸振興は、2050年カーボンニュートラルに寄与するものであることから、今後もその可能性について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 八木吉夫議員。
◆８番（八木吉夫君） 御答弁ありがとうございました。 市長、今の御答弁聞いていて、第２回定例会の６月の議会の内容とほとんど同じなのです。それで、私、最初の１回目の質問のときに、聞き取りで再エネ関係はなかなかコロナの支援の形、コロナを何とか収めなければならない、そしてそれの対策をやっているのでなかなか手が回らないのが実情でした。確かにそのとおりです。 ですから、私が言ったのは、産業商工課でコロナ対策の経済支援対策をするのは当然だと、しかし再生可能エネルギーという一つの大きな柱である政策的なことをするのでは、やはり産業商工課ではないであろうと、本来であるならば産業政策課、前にありました。それが世界農業遺産推進課になりました。その在り方の中で、この将来ビジョンを抱えた中での産業振興、産業全体の政策を司るのはどこなのですかということなのです。 これが、本来ならば再生可能エネルギーを担当しなければならないと、そのことを私は申し上げているのです。結局、進まない、要するにあっちもこっちも大変だからと、そして今の目の前にある困っている人たちがいるから、その人たちに手だてをしなければならないというのはもちろんのことなのです。それはもちろんなのです。さらにそれを、それ以外にもっとやれと言ったら、それは酷なのです。はっきり言って。夜遅くまで本当に皆さん頑張ってくれました。 ですから、本来であるならば、きちんとした政策をきちんと論じ、検討しながら進めることができる課が本来はあるべきだった。このコロナを通して気づきました。このコロナという非常事態がなければ、確かに商工振興の中での再生可能エネルギーということもあり得たでしょう。しかし、この非常時の中でこの産業商工課、世界農業遺産推進課が、これを全部見るというのははっきり言って酷だと思います。 そういった点で、これはもう組織機構のことでございますから、その機構に携わるのはどちらの方ですか。答弁いただきたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） 組織機構ということですので、政策課から考え方を説明させていただきたいと思います。 今回のコロナのような、こういった非常事態といいますか、通常の業務とは違う部分について、こちらに関しましては、まずはその課の中なりでまずは担当制などを引かせていただいておりますので、その中で人のやりくりも含めて御対応いただきたいということで進めさせていただいています。 さらに、課の中で収まらなければ、当然、部の中になってまいりますし、さらにそこでも収まらなければ全体的な、全庁的な対応ということで調整をさせていただいております。具体的には、例えばコロナウイルスの
ワクチン接種などに関しましては、全庁的な体制なども組ませていただきながら、みんなで支え合いながら進めてきたという内容でございます。
○副議長（後藤錦信君） 八木吉夫議員。
◆８番（八木吉夫君） ありがとうございます。 返ってくる答弁は大体分かるのですけれども、昨日のニュースで日本海溝・千島海溝の巨大地震、それのニュースを聞いて、全くそのとおりだと思ったのは、苫小牧の自治体でしたか、要するに20メーターぐらいの津波が来る、逃げるところがない、避難場所もないところという形で載っていたのです。 今回、この再生可能エネルギーも、また災害が起きた段階でどのように進めるのかと、やっぱり待ったの効かない、待ったのできない事業だと私は思っているのです。このこともよく踏まえていただきたいと思ったのです。 災害が来て、我々は一回、災害を経験しているのです。災害を経験して再生可能エネルギーだということで、皆さんも感づいたはずなのです。ですから、それを前へ前へと進めなければいけないのです。それが今度、日本海溝・千島海溝、そして南海トラフと日本が沈没するかもしれないような、そのような災害が来た場合は、はっきり言ってこれは何年やっても何をやっても無理だと思いますけれども、我々はやっぱりできるところからやっぱり進めていかなければならないのかと思っていました。 何で私がこのようなことを申し上げますかというと、改新クラブでは松山のプロスパイン、名前を出してまずいかもしれませんけれども、日本で誇れる非接触ベアリングというすばらしい技術を開発した会社であります。その技術は潜水艦のスクリューにも、いいですか、潜水艦のスクリューにも使われる技術であります。 要するに、潜水艦というのは防衛とかそういったもので、対外国とか、そういった国々との接触になるような形のものなのですが、潜水艦はソナーというのですか、あれ、音探知機、あれに関わるとそれこそ位置が分からないので困るという、それはそういった潜水艦ですか、それに利用されている非接触ベアリングなのです。私はこれを小水力、風力、そういったもので全て活用すべきだと、どうも小水力ではいろいろ実験もしております。会長と話したときには、来年、ある時期が来たら、その非接触ベアリングを使って風力発電も実験してみたいというお話がありました。 ですから、こういったこと、今、産経部では地熱は視察に行っていました。私も改新クラブとして行ってまいりました。約１万4,900キロワットですか、万キロワット、１キロワット30円で電力に買い取られると、１キロワット30円、ですから、私が計算したとき、約1,000万円、2,000万円何か、その3,000万円あれば年間ぐらいかかるというのがあったのですが、これをある方にその話をしたら、その電力であったら鳴子地区全体の電力をカバーできるというようなお話も承ったわけなのです。要するにもうすばらしい企業なのです。 それと民間企業をマッチングさせながら、この大崎市に何か誇れるものをつくれないのかというような思いもありました。改新クラブとしては、そのような調査、研究をしてきましたけれども、産経部で地熱発電を見に行って、湯沢まで行って、実際にやっているところを見てきました。 しかし、問題なのは、それをつくって、はい、売電してくださいではないのです。つくって、それだけのエネルギーがあるのだから、それを地元でどのように生かせるか、雇用だけでいいのか。雇用も今、鳴子地域から何から雇用も雇われていらっしゃいますけれども、約１万5,000キロワットですか、約１万4,900キロワットですから、そういった形のものを、もったいないと、またそういったいろいろな発想、いろいろな形で組合せして、この再生可能エネルギーが大崎の宝になれるのだと私は思っているのです。 ですから、正直言って、いいものはありながら、やっぱり前に進む、いろいろな研究を前に進ませることが私は大事だと思ったのです。ただ、このコロナという非常事態でなかなか前へ進めることができなかった。私は産経部の職員は本当に頑張ってもらっていたと思います。そのコロナ対策においてはです。ただし、再エネとか、そういったものに関してはなかなか手を出せない、そこが手が回らない。この再生可能エネルギーのことに関して、産業経済部以外、どこがやってくれますか、お聞きします。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（佐藤基君） 推進する全体の立場といたしましては、総括としては市の関わり方として全体を総括しているのは、市民協働推進部、環境保全課のほうで調和を取っていると、民間事業者等の参入に当たっての窓口としては、産経部が担っているという、大きく分けてそういうことになります。ということで、総括しているのは、環境保全課だろうという認識をしています。 ですが、具体的な地熱発電所であったり、先ほどあった農業の分野で排熱を利用した云々ということになれば、その利用する形態の中での適用になりますので、それは所管としては産経部になるということでございます。 先ほど来、産経部に対しての御慰労の言葉、大変ありがたいとは思っておりますが、通常業務といたしまして、コロナが災害に相当するというもので産経部以外の例えば民生部であったりもそれなりの業務量が増加しておりますので、そこから人員を割いて産経部に新しい部署をつくるというのもなかなか困難でございますので、まずそこら辺はコロナに対応しながらも、八木議員が御提案の中でおっしゃられることの実現も協力しながらやっていきたいと考えております。
○副議長（後藤錦信君） 八木吉夫議員。
◆８番（八木吉夫君） ありがとうございます。 正直言って、コロナの第六波が本当に来なければいいと思っています。ただし、来てもそれにきちんと対処しなければならないし、また、私が申し上げましたこの再生可能エネルギーの具現化、私が言っている具現化というのはベストミックスです。 今、太陽光は民間、一般家庭でもやっています。ただ小水力は今、土地改良区なのです。もっともっとそれの前に進めた形での小水力の発電もありましょう。また、水道事業所でも工事、新しく新築する場合は本管にそういう発電を設けるなり、ですから、いろいろな形の分野、バイオマスもそうです。チップボイラーもそうなのです。どのように前に進めていくかということをきちんと政策として打ち出していただきたい。 それをやっぱり今、寺田産業振興局長が中心になってやってもらっているのですけれども、いかんせん、やっぱりコロナの支援のほうがどうしても手いっぱいになってしまっている。そういった意味で、今、寺田局長に１人頼ってしまっているような状況もありますから、そういった中で、やっぱりもっともっと前に進めるような形で取り組んでいただきたいと思います。 まだちょっと時間あります。さらにというより次に、これも市民協働推進部の部長からいただいたものなのですが、桜ノ目のごみ処理施設の中で、地域の方々とワークショップを３回開催していただきました。そして、地域の方々からできればこういったものであるならば、温水利用で温水ハウスで桜ノ目産マンゴーとか、洋ラン、あとはイチゴ、そのような形で、ロードヒーティングだけでは駄目ですというような市民の方々からも御意見をいただいているのです。 これもやっぱり今言ったマンゴーなり、イチゴなり、洋ランなりというのは、やっぱり農業振興というのですか、農業所得につながるものだと私は思うのですが、はっきり言って私がここに通告しているのが、土地をお借りして、いろいろ聞きました。やる気のある人たちに集まっていただいて、やっぱりそのエリアに、何というのですか、その土地をお借りしてもらって、いろいろな支援はしますという形で施設園芸を始めてもらうと。 正直、桜ノ目の農家の方々、私は歩きました。このことを説明して歩いたら、俺ではなくてもっと若い人たちに言ってくれ、年寄りに言っても分からないからと逆に、要するに米作りが専門なエリアでございますから、やっぱり施設園芸とかというのは若い人たちだというように地元の農家の方々からもお話をいただきました。 ですから、そういった形での取組、もし産経部で農協とかいろいろな形での取組などはお考えのはずなのですけれども、できれば農協の野菜部会とか、そういった方々や、また地元に出向いていっていただいて、極端な話ですけれども、土地をお貸ししてもいいというような、そういったことの段取りをやってはもらえるか、やる気があるかないか、まず聞きたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 八木議員、最初の再生可能エネルギーの御質問の中で一度も産経部から答弁する機会がなかったので、そのことについて一度、まず寺田局長に答弁にいたさせます。
◆８番（八木吉夫君） したいと言ったの。
○副議長（後藤錦信君） いや、再生可能エネルギーについて。 寺田産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長（寺田洋一君） 産経部からお答えする機会をいただきましたので、させていただきたいと思います。 八木議員おっしゃるように、東日本大震災、10年前のときはやはり地産地消、エネルギーの地産地消という分野で、やはり発電と蓄電と変換器のインバーターという部分で、各企業そのような動きをしました。現実、そうです。今のところ、そういうふうに確保している事業者もあります。 それで、今、市長答弁にもあったように、この10年たってカーボンニュートラルという大きなテーマが出てきまして、先般、事業者でその辺で意見交換をさせていただきました。各事業者、かなりメーカー側からこの押しつけが強くて、相当取り組んでいかなければならないという部分があって、まずは省エネプラス新しいエネルギーをつくるという形で皆さん動いておりますので、その部分では再生可能エネルギーもかなり普及、また進んでくるのではないかというところで我々も考えているところでございます。 私からは以上です。
○副議長（後藤錦信君） それでは、２つ目の桜ノ目地区のことについての答弁を求めます。 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） それでは、お答えいたします。 議員からは、この排熱を利用した桜ノ目マンゴーとか、ちょっと初めてそういう要望があるという話を聞きましたので、聞いていなかったのでその辺の情報は収集したいと思うのですけれども、やはり地域の人はなかなかそこでそのやる気のある人はなかなかいないという話の中で、やる気のある人がその土地でやったほうがいいのではないかという話がありました。 ということですので、やる気のある、例えばＪＡ古川の若手野菜チームとか、そういう方たちの中で、ぜひやりたいというようなそういう気持ちのある人が出てくるのであれば、成立するか、このチャレンジすることに入っていけるのかと思います。その辺、野菜部会等々とも話をしてみたいと思います。ＪＡ古川です。 それに当たってなのですけれども、この土地の形状なのですけれども、あの土地があそこの前の江合左岸地区の農地整備事業をやっていて、まだ完成していない状況となっておりますので、現段階ではまず圃場整備が完了していない状況ですので、そういう実情がまず一つありますし、それから、例えば今回のその排熱というのも、本来であれば最初から、そのぐらい排熱の部分の量も温水も出て、そして園芸等にもやれるような設計といいますか、部分であれば間違いなくその施設整備という部分も含めて初めから考えて進められるのかと思うのですけれども、ちょっとこの施設等の内容を聞きますと、やはりベースとしては、排熱を発電機で電気に変えて売電を基本とした施設になっていて、その水を余剰……（「内容は分かっていますから」と呼ぶ者あり）はい。余剰電力でやっているということなので、量的なものであったりとか、そこも実際にやる際にはどうなのかというところもありますので、実情としてはそういうところも全てクリアしなくてはいけないのだろうとは思っていますので、そちらも確認しながら、やる気のある人があとはいるかどうかというところでＪＡとはさらに話をしていければと思います。 以上です。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（後藤錦信君） 佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 発言の途中にお許しいただきまして、ありがとうございます。 今の議長の判断は確かに議事整理権としては大変よろしいと思います。あわせて、20人の発言者がありました。それぞれの個性が出て大変結構なのですけれども、やはり議会基本条例の目的に沿った議事整理をしていただくよう議事進行でお願いをいたします。 以上です。
○副議長（後藤錦信君） ありがとうございました。 八木吉夫議員。
◆８番（八木吉夫君） ありがとうございます。 まず最初に、産経部、寺田局長からお話がございました。我々産業常任委員は工業会との意見交換をやっていまして、各企業の方々からどのように取り組んだらいいのかというのは、もう既に承知しております。そして企業がどのような取組をしていったらいいのか、悩んでいるのももう承知の上でございます。それを本来であるならば産経部が主導してあげることが大事なのではないですか、本来は。 そのことを、今の答弁で聞いても、何を言っているのと思います、私は。もっともっと前に進めるには、民間企業がＤＸに取り組もうとしている、また再エネをどのようにしていったらいいのか、それをお話を聞きました。でしたら、役所に行って相談してください、そのような形で段取り、いろいろな形でサジェスチョンしてもらえますと、そして前に進んでくださいというのは、産業常任委員として申し上げています、はっきり言って。ですから、私は答弁は求めなかったわけです。 また、安部参事からも御答弁をいただきましたが、我々産業常任委員会はＪＡ古川の野菜の若手部会の方々とも意見交換をしております。そして、そのときに私からごみ処理施設の排熱利活用でこういう施策が取れるのですけれどもというお話もしました。そうしたら、そういうことがあったのですかと、知らなかったと。ですから、やる気のある若手の方々も全然蚊帳の外に置かれているから、自分たちが今取り組んでいるものだけに一生懸命になるのです。その方々にいろいろな知識、情報を提供するのも役所の仕事ではないですか。 ですから、私はこの桜ノ目、沢田地区において、そのやる気のある人たちに集まってもらって、この地区の方々からもマンゴー、イチゴ、洋ラン、そういった形でもうお話が出ているのです。そして、これは前の副管理者、大場副管理者がおったときから、この排熱利活用のために温水の出口をきちんと造りますと、そして今の金森副管理者に聞きましても、やっぱりちゃんと造ると。要するに道路のヒーティングから、またはこの温水利活用にも使えるものまでもきちんと造りますと。そして、今１時間に60度のお湯が400リッター、いいですか、１時間に400リッター、ドラム缶２本分、60度の、それを用意します。 農業温水、農業地、土地地下に暖房用の温水を通す場合は、私もよく知らないのですが、太いホースではないのです。農業用ホースというのは、直径５センチぐらいあればいいほうです。黒いもので、それを地中に回すだけなのです。そして、１時間に400リッターですから、それは順次、随時ずっと流しっ放しなのです。 そういったことなので、前の６月の議会のときの答弁においても、それだけの流量云々も確かにあるから、400リッターで賄うかどうか、そういったのも調べます、調査します、農協とも打合せしますとも答弁をいただいているのです。ですから、そのままなおざりにしているのではないですかと、もう市民協働推進部ではきちんと地域の住民の方々とワークショップを開いて、もういっぱいです。いろいろな御意見をいっぱいいただいていた。その中ですばらしいと思ったのが、温水利用についてというのがきちんと載っていたのです。 ですから、そういったことをはっきり言って農林振興課、そういった形での取組なり、そういったものはどうなっているのですかということなのです。私は。安部参事から答弁をいただきたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） お答えいたします。 今、議員からありましたその１時間に400リットルでの温水でそれが賄えるか、その園芸ハウスのサイズであったり、距離であったり、そういうところも含めて、その量も変わると思うのですけれども、そちらは申し訳ないのですけれども、調査というところまでは至っていないという形の状況でございます。 それから、ＪＡとは話合いはしているのですけれども、先ほど議員からありました多分、ＪＡ古川の若手グループぷらふると思うのですけれども、その一番元気で今頑張っています、直売等、ぷらふるのところまでは下りていなかったのではないかと思います。 ＪＡ古川等の部長等々は話をしているのですけれども、若手グループのそういう意見であったりという話までちょっと私は話は聞いてはいなかったですので、その辺がちょっと足りなかったのではないかと思っておりますので、さらに若手グループのお話というのも聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（後藤錦信君） 八木吉夫議員。
◆８番（八木吉夫君） ありがとうございます。 そういった形で、今、私も名前をぷらふる、産業常任委員会でも意見交換しましたから、そのときにびっくりされていたのです。ただ、桜ノ目地区、沢田地区の中でそういった方々がいるのかと思ったら、その地区にはいらっしゃらなかったのです。そちらの農家の方々とお話したら、若い人たちに話してくれと言われたものですから、これはそして逆にちょっと改新クラブ、会派でもこのことを議論しました。そうしたら、やっぱりこの団地なりそういったものをつくってもらって、そこで農家、農業を実践していくというのも一つの手だということで、私は、ああ、そうですねと、団地、要するに本当は地主、持ち主がそれに取り組んでもらうのが一番いいのですけれども、なかなかそれだけの意欲がないというようなお話でしたので、そういった形で進めていただければと思います。 どうですか。今後とも、今言ったぷらふると私ども産業常任委員会は話合いをしました。できれば農林振興課でもそういった話合いをしていただけるのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） ＪＡ古川のぷらふる、若手農家の頑張っているメンバーともちょっと意見交換させていただいて、話合いをしてみたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 八木吉夫議員。
◆８番（八木吉夫君） すみません。私、議会運営委員長と話をして、ともかく早く、できれば早くと言われたのですが、このような時間がもうなくなってしまって、すみません。本当はもっと余すつもりでいたのですが、なかなか余すことができませんでした。 ただ一つ、最初に申し上げましたとおり、市の職員の方が本当に頑張ってもらっています。ただ、一つの部署だけに頼らないでください。みんなで手分けして取りかかっていただきたい、そうすれば市民の幸福は間近になると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（後藤錦信君） 次に進みます。 23番氏家善男議員。 〔２３番 氏家善男君登壇〕
◆２３番（氏家善男君） 23番氏家でございます。 今回、27人中21番目の発言者でございまして、通告した４件、多少かぶっているところもあるようでございます。予定どおりしゃべらせていただきたいと思います。 まず、第１点目であります。コロナ禍による来年度の経済対策についてでございます。 ２年にわたって猛威を繰り返した
新型コロナウイルス感染症、その波に一喜一憂しながらも第六波の到来を警戒している我が国の状況であります。他国に目をやると感染の拡大が続いている国もあり、グローバル化した国際社会においては予断を許さない状況にございます。 我が国の状況は、現在、コロナワクチンの接種率の向上により、またマスクの着用など、感染予防を慎重に心がける国民性もあって、感染者数が下止まりになっております。一日も早い終息を願うものでありますけれども、市民生活においてはまだまだ大きな影響を及ぼしております。冠婚葬祭やイベントの人数制限、患者への見舞いや入所者の面会の制限、祭りの中止や集会、観光、宿泊の自粛など、各方面にわたっております。このような状況は、地域の活力、ひいては市全体の活力の低下につながるのではないかと思えてなりません。 また、このような状況は、産業、商業、観光に大きく影響をしておりまして、活力あるまちを復活させていく上で感染予防や対策を講じながらも、市としてできることから実行に移していくことが必要かと思うのであります。今、新年度の予算編成の時期でもあり、来年度に向けての活性化策についての考えをお伺いするものであります。 ２点目については、消防団員の処遇でありますけれども、これについては本日トップバッターでありました
横山悦子議員からも質問がありました。いろいろな関連の質疑もございますので、結論としては今検討中というようなことで答えは同じかと思いますけれども、お伺いをしておきたいと思います。 消防団は、市民の命と財産を守る上で重い任務を果たしております。日常的に起こる火災、また気象災害における水害、また記憶に新しい３・11の東日本大震災など、消防団の果たしている役割はますます重要度を増しております。一方、団員の充足率は、67.6％と記憶しておりますけれども、少子高齢化の波もあり、団員の確保が厳しい状況にあるのも現実と捉えております。 消防団員は使命感を持って訓練を重ね、職務に精励しているとはいえ、通常は仕事に勤務されております。 このたび、国の消防団の処遇等に関する検討会では、団員の年額報酬３万6,500円、出動手当8,000円と定めておりますけれども、本市の年額３万3,000円、出動手当4,000円とは開きがあります。団員の確保の上からも処遇改善に取り組むべきと考えるものであります。 また、団員の確保について、機能別団員を確保しての考えを伺っておりますが、併せてお伺いするものであります。 次に、地域福祉センターの改修についてでございます。 この岩出山地域福祉センターは、平成10年９月に完成、11月から開所をしております。本市の中でも特に岩出山地域においては、高齢化率が43％と高い水準にあって、岩出山地域の福祉事業の要となる施設であります。 しかしながら、施設の老朽化に伴って修繕が恒常化している状況は、特に入浴施設では男女別に利用となっておりますけれども、一方が使えないことから時間を区切っての男女の利用を余儀なくされているなど、また、雨漏りについては、ホールをはじめ施設随所に見られ、早急な改修が必要であります。 また、空調設備の故障も頻発している状況にあり、福祉センター事業の運営に大きな支障となっており、また職員の負担も大きいところでございます。早急な改修工事に着手すべきと考えるものでありますけれども、この対応について伺うものであります。 次に、４点目であります。 桜の名所、岩出山城山公園の復活についてでございます。 岩出山の中心部にある城山公園でありますけれども、かつて桜の名所として名をはせた公園でありますが、美しく咲き誇った木々も老木化が進み、四方に張り出す枝にも枯れ木が目立つなど、かつての美しさが失われております。こうした状況から、地元有志の方々が桜の復活に向けて更新の苗木の植栽を始めておりますけれども、往年の桜の名所を復活するには長い時間と経費を要すると考えております。 城山公園は、岩出山の内川や有備館と連動して優位な観光資源であり、訪れる人が落胆しないよう公園の整備を図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（後藤錦信君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 氏家善男議員から大綱４点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目のコロナ禍による来年度の経済対策についてでございますが、落ち込んでいる商工業の経済浮揚策につきましては、本市ではこれまで
新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策の実施に当たり、事業継続支援、内需拡大、交流促進など、地域内外の感染状況や国・県の方針を踏まえた段階的な支援対策を講じております。また、各支援事業の政策形成過程において事業者団体などのニーズや意見などをお聞きし、地域の事業者の実情に即した支援の検討を行ってきました。 国においては、新たな経済対策が閣議決定されたことなどを踏まえて、全国規模でのゴー・トゥー・トラベル事業やゴー・トゥー・イート事業など、いずれも感染状況などを踏まえつつ実施されているものと認識しておりますが、本市といたしましても、需要喚起事業として期待しているところでございます。 今後の経済対策につきましては、地域の実情やニーズを的確に捉えながら、新型コロナウイルスの感染状況や国・県の方針を踏まえ、地域経済の活性化につながる事業者支援に取り組んでまいります。 客足が遠のいている観光事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響における鳴子温泉地域の入り込み客及び宿泊客について、令和元年に比べ昨年は４割ほど減少しております。今年に入ってからも感染拡大により観光客の動きは低調でしたが、10月頃から客足が少しずつ戻り、現在は８割程度まで戻っている状況と伺っております。 本市では、これまで観光事業者への支援対策として、鳴子温泉峡応援宿泊助成事業、誘客促進クーポン事業、ワーケーション受入れ体制整備事業をはじめとする様々な支援策を実施してまいりました。また、国や県においてもゴー・トゥー・トラベルをはじめ、すずめのお宿キャンペーンやみやぎ宿泊割キャンペーンなど、多くの支援策が実施されております。 本市といたしましては、今後、ゴー・トゥー・トラベルの再開が予定されていることから誘客に期待をするとともに、国の経済対策による観光事業者支援の補助メニューに関しましては、情報をいち早く認識し、事業者に提供するほか、感染者の推移を注視しながら状況に応じた誘客策や支援策を検討してまいります。 次に、大綱２点目、消防団員の処遇改善についてですが、17番
横山悦子議員にお答えしたとおり、団員の活動や労苦に応じた標準額と均衡の取れた額となるよう検討を進め、引き続き団員の確保に努めてまいります。また、機能別団員についても、国や県内の状況を参考に研究してまいります。 次に、大綱３点目の岩出山地域福祉センターの改修についてですが、岩出山地域福祉センターは誰もが安心して生きがいを持って暮らせるよう、あったか村構想に基づき、平成10年11月に開所いたしました。 この施設は、岩出山あったか村デイサービスセンターのほか、大崎市西部障害者地域活動支援センター岩出山事業所、玉造地域包括支援センター、岩出山あったか村居宅介護支援事業所、社会福祉協議会岩出山支所などがあり、岩出山地域の福祉を担う重要な場所となっております。 しかしながら、議員からも御紹介がありましたように、施設は経年劣化などにより修繕が必要な箇所が顕在してきており、対応策については、本市と社会福祉協議会岩出山支所とで優先順位などを協議しながら進めているところであります。 大規模改修につきましては、今後の施設利用と維持管理に関わる費用などのバランスを見極めつつ、適正な施設の在り方について精査しながら進めてまいります。 次に、大綱４点目の桜の名所地、城山公園の復活についてでございますが、城山公園は議員からも御紹介がありましたように、かつて約300本の桜が植栽されており、県内有数の桜の名所として知られ、花見時期には新聞などによる開花情報も発信されておりましたが、現在はてんぐ巣病や老木化などの影響により、樹勢が衰え、開花率が低下し、花見客が遠のいている状況となっております。 地元の地域づくり委員会の皆様には、毎月のように公園内の草刈りや剪定作業などの清掃活動を行っていただいており、平成25年からは植栽活動も進めていただいているところでございますが、城山公園内で植樹できる部分があまり広くはないことから、ここ数年は植樹作業が行われていない状況ともなっております。 このことにより、市といたしましても、今年度から総合支所対応経費により、てんぐ巣病感染部分の剪定及び枯損木の伐採、間引きを行うこととしているところであります。今後も地域の方々の御協力をいただきながら、苗木の寄贈事業などを活用し、市の木、桜の名所として復活すべく整備を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） 答弁いただきました。 まず、大綱１点目、コロナ禍による経済対策でございます。 市長答弁のように、非常に活力が衰退している中で、今日、大分観光、鳴子の地域の状況についていろいろこれまでも各議員から御質問がありました。特にやはりコロナの発生患者数によって何か一喜一憂するような状況で、やはり訪れる方々もそれにはやはり十分注意しながら、やっぱりキャンセルしたり、あるいはというようなことで利用しているような状況にもあります。 そうした中では、新しい働き方ということで、市長からもワーケーション施設の整備等々もお答えいただきました。やはりこのワーケーションというのも、また一つの鳴子の活性化策かというようにも思っております。 昔は鳴子は湯治場として栄えて、非常に漁業関係者を中心に、あるいは農業者、やはり農閑期を利用して、鳴子の湯治を楽しみながら体を癒したという経過があるわけでありますけれども、今の時代は今度、やはり仕事で疲れながらもリフレッシュしながら、やはり職場を変えたところで、いわゆるリモートによる仕事、いろいろ気分を転換しながら職場を変えて、そこで仕事をするということが非常に大きなウエートを占めてくるようになっているようであります。 鳴子の場合、このキャンプ場等々にもＷｉ－Ｆｉを設置したり、非常にそのような体制が整っているようでございますけれども、やはりこれも一つの大きな方策であるのかと思っていますけれども、今後のそうした設備は一応、もう整えたというような認識でよろしいのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 茂和泉
産業経済部長。
◎
産業経済部長（茂和泉浩昭君） 議員お話のとおり、いろいろなこのコロナを機にお客様のニーズが多様化しているという現状がございます。 その中で、今、御紹介のありましたワーケーションにつきましては、まさに議員お話しのとおり、湯治文化が根づいている鳴子温泉地域、国民保養温泉地として宮城県では唯一の温泉地域でございますので、そういった文化は根づいているのかと感じてございます。 そのワーケーションの整備も随分、整備していただいたところ、この事業を活用していただいたところが17か所ございます。それぞれ滞在日数は様々ではございますけれども、多いところでは５日間、１週間近く活用していただいているという状況です。 このような様々なニーズに即した整備等々を今後も支援してまいりたいと思いますし、それから前段の議員にも御説明したのですが、今回、国でも高付加価値に対する温泉街の整備ということも国の補助メニューでございますので、そういったところを活用していただきながら、ぜひ魅力ある温泉地域に仕上げてまいりたいと思っています。 とにもかくにもコロナの状況にはよりますけれども、そういった状況を捉えながらも、しばらくウイズコロナでやっていければいいかと感じてございます。
○副議長（後藤錦信君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） そういうことで、どんどん進めていただきたいと、こういうふうにも思っております。 あと、今、ゴー・トゥー・キャンペーン等々、国のいろいろな施策にも乗りながら、大分、本市としても対応してまいりました。やはりこのゴー・トゥー・キャンペーンというのは非常に効果があったようでございますので、例えばこの新年度においてもコロナの状況、あるいは経済の状況等々、あるいは旅館の観光の状況等にもよりますけれども、やはりこうした宿泊応援キャンペーンというのは非常に直接的に効果があるのものではないかと思っているのですけれども、そうした対応についての考えはどうなのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 茂和泉
産業経済部長。
◎
産業経済部長（茂和泉浩昭君） 議員と認識は私も同じでございまして、そのゴー・トゥー・トラベルに勝る経済効果というのは、ちょっとここ一、二年間なかったと思ってございます。あれは強力であったという感じがします。 ただ、一旦途絶えるとその波及も大きく来たわけですけれども、今後もそういった支援策、状況を捉えながら、先ほど言ったような整備をしながら、通常どおりにお客様に選んでいただいてにぎわうことが一番の形でございますけれども、オミクロン株がどのようになっていくか、それがちょっと心配でございまして、ヨーロッパではデルタ株からオミクロン株にもう移り変わっているという報道もございますので、今のところ水際対策はうまくいっているようでございますけれども、今後は読めませんが、そういった来年度、まだあと３か月残っていますけれども、今後のその状況を捉えながら適宜、支援策はやっていきたい。 その宿泊券なりも、前段お話ししたとおり、プレミアム宿泊券、半分がまだ換金されていません。ということは年末年始使われるのではないかと、そのあとにゴー・トゥー・トラベルが来るのではないかと、４月に行きますといろいろ、県政150周年、あとＪＲでもいろいろ企画を持っていると、そういったものがうまくつながっていくことによって、観光客も帰ってくるのではないかと、活性化するのではないかと期待を持っているところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） これまでもいろいろ対策を講じてきたわけでございます。どうぞ今後もやはり状況を見極めながら、やはり適切な対応をお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に、岩出山地域福祉センターの改修でありますけれども、これについては私も何年か前に質問で取り上げた記憶があるのですけれども、改めて私もこの問題を取り上げて、岩出山地域福祉センター、ちょっとまた訪れてみました。 私が行ったのは、利用者が利用していない日曜日にちょっとお邪魔させていただきまして、当番の留守番の方に案内していただきました。全くやっぱりその当時のままで入浴施設については惨たんたる状況でございました。ちょうどそのときに、また空調関係の工事に来ましたという業者がちょうど来ていた日でもありました。やはり非常に老朽化が著しいということで、若干直ったのが、当時、天井から雨漏りの部分が当時行ったときは天井にシートを張って、そこからホースで水を流していた状況は改善されておりました。 そのような非常に大変な状況なのですけれども、また同時にこの岩出山のこの福祉センターを調べているうちに、松山の福祉センターもひどいのだというようなお話をちょっと伺いました。松山の総合支所長、この松山の状況はどういうような状況になっているか、私は行ってみなかったものですから、ちょっと状況をお知らせいただければと思います。
○副議長（後藤錦信君） 三浦
松山総合支所長。
◎
松山総合支所長（三浦利之君） 御指名をいただきました。 私は逆に岩出山のセンターがどの程度、ひどいのかというのがよく分からないので比較のしようはないのですが、確認しましたところ、やはり雨漏りは出ておるようでございます。やはり築21年ということで、電気関係、あるいは機械設備関係、そちらの老朽化もかなり来ておりまして、もう一部部品の供給もちょっと困難になってきているというところもございます。 ただ、風呂については、浴槽、こちらについては大きな問題はないのですが、ただ大き過ぎるという事業者からの意見はございました。大きさをちょっと確認しましたところ、約６畳弱という大きさでありまして、１人の方が使うにしてはかなり大きいもので、お湯をためるのにも時間がかかる、抜くのにも時間がかかるということでちょっとそのような問題点といいますか、御意見は頂戴したところでございます。 以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） どちらも運営上、あと老朽化ということでは一致しているようであります。 一日も早い改修と思うのでありますけれども、要は財源ということになります。そうなってきますと、実は今回、これまでコロナの特別委員会にいろいろな事業が示されました。この財源で
新型コロナウイルス感染症対応経費として、地方創生の臨時交付金などは使えなかったのかと思うのですが、と申しますのも、かなりの施設でトイレ等はかなりこの衛生面での改良ということで大分トイレの改修等々進みました。 しかしながら、この交付金でこの福祉センターに充当はできなかったのかという思いがあるのですが、その辺のメニューは外されることであったのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） 今回、昨年いろいろ改修などさせていただいた部分がございましたけれども、特にトイレに関しましては、感染防止対策ということで、要は飛沫防止ということで対象になったというところ、対象にさせていただいたというところでございます。 今回のその浴槽の部分がその感染防止対策にどのような要は効果があるのか、その辺については、正直申し上げまして、こちらもそこの部分についてははっきり言って調査できませんでしたので、ちょっと確認しなければ分からない部分ではあるのですけれども、結局施設の改修に使うというのが主の目的ではございませんので、そういった視点で今回コロナの充当については考えていなかったという内容でございます。
○副議長（後藤錦信君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） あと、財政からちょっと補足させていただきますと、臨時交付金、これは単年度で使い切るといったような、そういったような事業で可及的に効果の現れといったところに着目点があったということでもございますので、ちょっと浴槽になりますとやはりそれなりの設計でありましたり、準備といったようなところから発注までの手続等々を考えますとちょっと難しい面はあるのかと思ってございます。 それから、施設の老朽化というようなところが議員からの御指摘もあるのですけれども、恐らくは浴槽のみならず、いろいろな部分で老朽化が生じているということに関しましては、公共施設の総合管理計画をつくりながら、個別にはその迎える時期によって改修をするであるとか、その際に検討してお願いをしておりますのが、長寿命化をする際には例えば複合化であったり、多機能化であったり、要するに今のままで施設を続けるのかどうかというところをしっかりと議論していただいた上で、そうしますと今の制度下では有利な機会もまた用意されておりますので、そういった財源の工夫も出てくるということもございますので、そういったところが総合的にやるかやらないかの前に検討が必要な事項であると財政担当としては見ているところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） 福祉センターを利用するのは高齢者が主でありまして、特に高齢者の方々というのは感染症に非常に弱いというところがあります。そういったことからすれば、やはりトイレ改修以前にやはりそちらのほうが私としては対象になるのかというような思いでございました。 ただいま、理事からは単年度でということになると、改修等々という場合はやはり設計から入ると複数年かかるのかというような思いもするのですけれども、ただやはりこのかなり古いということで松山の支所長はどっちも、岩出山を見ていないからということのお話がありました。私も松山は実際見ていませんけれども、ただどちらも見ていた方は松山もひどいのですというようなお話も受けましたので、それほどひどいのかというちょっと感想を持ったわけであります。 いずれにしましても、どちらの福祉センターも今、多分、松山も高齢化率は上がっているわけでありますから、やはりそれらの改修のめどをつけながら着手していただきたいと思うのですけれども、さっきその市長答弁では明確な時期についてはちょっと示されなかったと思うのですけれども、その辺の見通しについてお伺いしておきたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 安藤
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（安藤豊君） 市長の答弁を繰り返すようになりますけれども、今、我々のほうで大規模改修という部分につきましては、やはり今、渋谷理事からもお話がありましたとおり、今後の施設利用の維持管理とその費用のバランスを見極める必要がやはり出ております。 その適正な施設の在り方ということで、一つにはやはり機能移転、つまり現在地を改修するという部分で考え方も一つございますが、そこにある機能を移転することでの効果的な部分がとか、あと今回、御懸念いただいてあります入浴のデイサービスに係る入浴の部分の機能を別な形で補完することによって対応が取れるかということで、いずれにしましても、そういった意味で改めてその岩出山地域福祉センターのありようについて検討しながら、今後の改修の部分について判断してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） ぜひ、いい方向で早急にというようなことで、最低限でもやはり男女が別々に利用していたお風呂がもう時間を区切って片方しか使えないということですと、やはりそこに勤務する職員の方々にも御苦労が多いというようなことを聞いておりますので、その辺は改善に向けて大いに検討していただきたいと思います。 次、消防団員についてちょっと伺いますが、機能別消防団員というお話が整備計画の中から出てきているようであります。あわせて、今回は処遇改善ということで、27年度に5,000円アップしましたけれども、今回また総務省から出ているその金額に近づけてはというようなことで、今、検討中ということでありました。 そういうようなことでございますので、何回聞いても同じだと思いますので、機能別集団についてちょっとお伺いしたいと思うのですが、今、消防団の数は充足率67.6％ということとすると、団員数が1,643人で、定数が2,430人ですか、その辺の機能別団員というのは、いわゆる定数に対して不足する分を機能別団員で補充しようとしているようなお考えでこういうようなものを考えているのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
○副議長（後藤錦信君）
佐藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐藤光弘君） お答え申し上げます。 機能別消防団についての御質問でございました。 その中で、ただいま67％という充足率の数字がございましたけれども、当市の消防団、定数が2,430、それに対して令和３年４月１日現在の充足、実員が2,184名でございまして、実質は89％の充足率でございます。ひょっとしましたら、この67％という部分は全団員に占める消防団員、階級としての消防団員の数字ではないのかということで、ただいま認識をしたところでございました。 その上で機能別消防団について申し上げます。平成25年度に国から出ました消防団等充実強化法の中で、その消防団の活性化対策の一つというところで見いだされた一つの制度でございます。現在、県内１万8,600人ほどの消防団員がおりますが、そのうち機能別団員という部分は351人、２％にも満たない状況でございます。 その方々は、自分の能力、あるいは技術、特殊な部分を地域防災に還元したいと、そういった志の方が入っておられます。実は大崎市におきましては、平成30年、
消防団整備計画の初期の検討のときにこれも議論されました。実際に一番望ましいのは規律、対応力、あるいは密着力、そういったものを兼ね備えた基本団員でございます。 ただ、当時は大崎市消防団、それほど団員の低下という部分が見られませんでしたので、機能別消防団は時期尚早というところで話し合われてはきませんでした。今回、３年が経過いたしまして、その検証が行われたわけでございますけれども、そこではやはり、ただいま氏家議員がおっしゃったように、ここ最近の消防団の減少、地域防災力の低下、そういったことに歯止めをかける上では必要ではないかというところで、消防団の幹部会議の中でも一致したところでございます。 現在、検討の中で上がっておりますのは、人員を補うという部分、これも確かに重要でございます。ただ、それ以上に重要なのは消防力、言わば地域防災力の低下を招かないような消防団の採用の在り方という部分が検討されております。 具体的には、現在の基本団員という部分は、当然、入団しまして消防学校に入校して、あるいは演習、規律訓練、そういったもので整備された技術、知識をお持ちでございます。また、現場の経験も豊富でございます。そういった方々がお辞めになりますと、消防力、地域防災力は人数以上に減るわけでございます。そういったところを何とか補えないかというところで、現在、大崎市におきましては、こういった消防団のＯＢの方々を活用することも一つの機能別消防団の在り方ではないのかというところでも議論、検討している部分でございます。 今後も国からの助言等にも踏まえますとおり、こういった消防団制度の活用という部分も推進されておりますので、正面から向き合いながら対応していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） 分かりました。 そうすると、この機能別消防団員、これから導入したいということのようなのですが、あとは確かに消防団を退団した方はまだ体力的にもあるのですけれども、いろいろな関係でお辞めになるという方々は多いようでありますけれども、その方々を利用するということは非常にいいことだと思います。 ただ、あとは導入する場合、その機能別団員の方々はやはり消防団の指揮系統、その辺の部分についての立ち位置はどうなるのかということや、あとそれから報酬はどうなってくるのかというようなことがあると思うのですけれども、その辺あたりまで検討しておれば、何か分かっているところあれば、お聞きしたいと思います。
○副議長（後藤錦信君）
佐藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐藤光弘君） 申し述べます。 まさに、氏家議員が今おっしゃったところ、これ議論の中心となっているところでございます。やはり消防団ＯＢで一定の指揮命令系統で現場経験された団員でございますので、そういった方がお辞めになってどういった形で団の組織に入るのかというところ、それは大変デリケートな問題でもございますので、そこを議論している部分でございます。 また、報酬でございます。現在、県内には10あまりの機能別消防団を採用している自治体がございます。くまなく聞いてみたところ、やはり様々な報酬でございまして、年額報酬なしから２万3,000円台までと、平均しますと約１万1,000円くらいでございますけれども、まちまちでございました。中には、年額報酬なしで手当だけで賄っているという部分もございました。 そういった多岐の状況ではございますので、やはり市民の安全・安心を守る、そして尊い活動をされる消防団に恥ずかしくないような、そういった処遇をしていきたいという思いからも現在、議論を進めているところでございます。御理解をお願いいたします。
○副議長（後藤錦信君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） 分かりました。 あともう一点だけお聞きしておきますが、機能別ではなくて今の団員の日額、出動手当、先ほどの議論ですと７時間45分以上で8,000円ということがありました。これはあと年に１回か２回、訓練があるのですけれども、訓練に出た場合の出動手当ですか、これについての金額は議論されているのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君）
佐藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（佐藤光弘君） 申し上げます。 日額報酬、出動報酬のことでございます。４月13日の
総務省消防庁からの助言では、端的に１日当たり8,000円という額が出てまいりました。それ以降、国あるいは県を通じまして通達、あるいは質疑応答等が入っております。そうした中におきましては、やはり災害と訓練、演習等は一線を画すべきだという、そういった内容も来ております。 火災であったり、風水害、あるいは警戒、そういった喫緊の対応につきましては、当然8,000円という部分がメインとなると思っております。ただ、それの準備段階である演習、訓練、そういったところは少し均衡性を保ってほしいという、そういった通達でもございましたので、そういったところも先ほどの横山議員の質疑にもございましたけれども、現在、具現的な検討をしているという部分でございます。 以上です。
○副議長（後藤錦信君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） これもまた検討中ということであります。 訓練というのは、よく日曜日や、実施することは多いのですけれども、ただやっぱり訓練に出てもらうには日曜日であってもやっぱり出勤しなければならないという方々もいらっしゃいますので、その辺を踏まえたやはり日額報酬というのを検討されてはいかがかと、こういうふうに思うところであります。 それでは、最後になりますけれども、城山公園の復活ということでございます。 先ほどは、
相澤久義議員が新世紀公園の話をされました。私もこれを通告してから改めて城山公園に登って歩いてみました。そのときにちらほらと観光客が来ているのです。３組ぐらい会いました。人数は多くないのです。２人とか、１人の人もいたし、あと３人の人もいました。そうやって歩いてみて、やっぱり桜の老木化というのは非常に目につきました。 それで、先ほどの答弁ですと、植栽が今のところ進んでいないということで、当初植樹したときは、たしか伊藤市長もおいでになって、政宗公前の立像の前で植樹をしたことが、あれが一番最初だと思うのですが、それからあと何回かやっているのですけれども、あと今が滞っているというような感じだと思うのです。 それで、やはり今、伐採も進めているというのですが、伐採した後、植樹するということは、苗木には傷がつかなくてはいいと思うのですけれども、追いつくのには時間がかかるということだと思うのです。だから、伐採もやりながら、もう次の代の桜の木を植えておきながら進めないと、なかなか往年の桜の名所といくまでにはかなりの時間がかかるということになります。 市長からは、新聞にもマスコミにもかつて岩出山地域の桜の開花時期はいつですというようなことで御紹介がありましたけれども、私もそういうことを鮮明に覚えておりまして、ですから、あの頃のことが非常に懐かしく思っております。だから、なかなかこの名所復活というような名前にして質問させていただきましたけれども、そういうような状況で、植樹、一方で伐採を進めながら、また一方で今はやっぱり植樹を進めていくという方法でやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 安藤
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長（安藤豊君） いろいろ気持ちを割いていただいておりまして、本当にありがとうございます。 私も若かりし頃、あの下に職場、旧役場がございましたので、その４月の時期は多くの町民の方々が夜桜も含め、多くの方々が振興会単位で懇親を深めていただいているというのが鮮明に記憶にはございます。 そういった意味で、現在は年数がたち、桜の木が老木化して花実が悪くなったり、あとは鳥獣害といいますか、鳥の被害などで桜の芽が摘まれてしまったりというようなこともあって、なかなか往年の満開の桜という状況を見るのは何年に１回くらいで、今年は例年よりいいというような状況下になっております。 今、御提言の部分につきましては、岩出山の臥牛プロジェクトという方々、それから地域づくり委員会の方々、やはり岩出山の一つのシンボル、藩祖伊達政宗公の居城というようなことでもございますので、そういった思いの中からいろいろ活動を展開していただいております。 今年度、支所としては、答弁にもありましたとおり、まずはその開花を妨げるというてんぐ巣や、そういったあとは古木の伐採をすることによって、まず整備を図りたいということと、今、御提案の植樹につきましては、平成22年、25年、28年と合わせて100本植樹をしているという形になります。ただ、苗木が一、二年程度のものを植えることになりますので、今、議員おっしゃられるとおり、なかなかいい桜というのになるためには10年とか、その辺の経過があるかと思います。 今おっしゃられたところも含めまして、継続的な形とあと間引きの部分も含めまして計画的に、大規模ではなかなか土地利用もあって難しいところでございますが、そういった形の中で継続して公園整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 氏家善男議員。
◆２３番（氏家善男君） ありがとうございます。 それで、あと私、歩いてみて、改めて感じたということですが、一番上の広いところがあるのですけれども、そこから階段で下りると、岩出山小学校の裏に出ます。そこの広場というのは非常に日陰が、例えば桜の木があったり、雑木があったりで日陰が多いのです。あそこの一帯というのは、あそこは桜よりもかえってアジサイですか、あの一画をアジサイ公園というような形で盛り上げていったらいいのかと。 あと、それから、全体的にあと紅葉、ああいうのを植えて秋の紅葉を楽しむというか、いわゆるそうすると春から夏、秋にかけて城山公園がにぎわうと、それからもう一つ、遊歩道の整備、そこから下りていって、下りる階段も直さなければならないのですけれども、そこをぐるっと周遊すると機関車のあるあそこのちょうど高さの位置まで来ます。その前には石碑などがあります。短歌を詠んだ石碑です。赤間総務部長のお父さん、文化協会の会長をやられた赤間総務部長のお父さんの句などもあるのです。その前を通って周遊コースを整備すると、非常にあそこの城山公園もにぎわうような状況になるということをちょっと感じました。 今回の一般質問は桜だけにしましたけれども、そういうところまで含めて、あそこの公園整備というのを考えられたらいいのかと、こういうふうに思いました。今回、そこまで一般質問として通告しておりませんので、今後その辺も含めて公園整備を考えていただきたいと思って、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（後藤錦信君） 28番佐藤勝議員。
◆２８番（佐藤勝君） 今日２人の先ほどのやり取りを聞いておりまして、横山議員と氏家議員から消防団員の処遇改善についての発言がありました。 私も10月の鹿島台のポンプ車、三千幾らかけた小型ポンプ車、普通車、あのときの質疑の中で申し上げたのですけれども、その処遇改善については、予算編成時に消防費全体のところでどうにもならないのであれば、予算全体枠で考えたいという御答弁があったのです。 このことを聞くと、今、検討していると、予算要求は、では消防団はしたのですか、その処遇改善の予算要望はしたのですか。したということであれば、当時、赤間部長は全体の中で、消防費の中で考えられなければ予算の全体の中で考えたいということですが、したか、そしてした結果を受けて、赤間部長はどう判断しようとしているのか、お聞かせいただきます。何か中途半端な答えです。
○副議長（後藤錦信君） ただいまの議事進行について申し上げます。 これまで行ってきた一般質問をお聞きしての議事進行といいますか、質問というお話と賜りましたが、予算編成につきましては、これからまだ進行中でございますので、その機会にぜひ佐藤勝議員から質疑、質問していただければと思いますので、この場では取り上げることはしないこととさせていただきます。 〔「議長、それは分かります。ただ予算編成に要求したのですかということですから、そういう答えであったのですから。今、予算要求は終わっているはずですから。そこだけでいいですから」と呼ぶ者あり〕
○副議長（後藤錦信君） その辺の経過も含めて、ぜひ次回にお願いしたいと思います。 〔「次回は予算が出るのです、もう」と呼ぶ者あり〕
○副議長（後藤錦信君） それでは、一般質問の途中でありますが、暫時休憩といたします。 再開は午後３時30分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時０９分 休憩 午後３時３０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（相澤孝弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 19番遊佐辰雄議員。 〔１９番 遊佐辰雄君登壇〕
◆１９番（遊佐辰雄君） 19番遊佐辰雄でございます。 それでは、通告に基づきまして、大綱３点、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、市長公約の新たな農業政策を踏まえた独自の農業経営対策について伺います。 現在、国や県の農業政策では、家族農業はもちろん、大規模農家でも米の生産から撤退が懸念されております。市長は、前回の市長選挙公報に掲げた、連携・醸成・発信、次世代へつなぐ産業の創造の中で、５項目めに、新たな農業政策を踏まえた独自の農業経営対策として公約されました。皆さんこれでございます。市長のが下で、もう４年前でございます。その実現の見通しはいかがか、まず最初に伺います。 次に、家族農業を守るにも、農機具はどうしても必要不可欠であります。しかし、農機具の更新はかなり高額なため、農業を継続する人はごく一部に限られており、特に中山間地では、今後10年以内には半数以上が継続できなくなると思われます。農機具の貸出し制度や助成制度は考えていないのでしょうか、伺います。 また、中山間地のイノシシ対策は急務であります。電気柵等の助成は評価いたしますが、それだけでは無理があります。行政が主体となって、個体数を本気で減らす対策が最重要であると思います。その考えはいかがか、再度伺います。 次に、先月11月25日、農水省の水田活用の直接支払交付金見直し方針を受けての対応について伺います。この方針がそのまま強行されれば、大崎の農業のみならず、日本の農業の衰退は確実で、耕作放棄地の急増化、特に中山間地の農業は継続できなくなると思います。市長は、この見直しに対して容認するのか、それとも断固反対していくのか伺います。 これらの現状の中、市長の公約が実現されなければ大崎の農業は衰退してしまいます。基幹産業である農業が衰退すれば、世界農業遺産認定地に悪影響であります。市長の公約の実現は果たせるのか伺うのであります。 大綱２点目、鳴子温泉地区の旧ホテル、旅館等の早期解体について伺います。 この問題は、2014年６月、平成26年の議会でも一般質問しましたが、再度質問いたします。 鳴子温泉の玄関口にある廃業されたホテル等が、一時解体する方向性が示されたようですが、その後の進展状況はどうなのでしょうか。また、見通しはあるのか伺います。 次に、老朽空き家等の解体撤去について伺います。 平成29年度から危険空家等除去費補助金が制定されましたが、その効果はどう認識されておるのか伺うものであります。 ３番目に、玉造クリーンセンター廃止後の事業者系ごみ処理の支援策について伺います。 この問題も、2019年、令和元年６月の議会で取り上げております。これまでどう検討されてきたのか、大きな疑問を感じるものであります。関係事業者等への住民説明会をしなかったことでも、みんな怒っております。あと３か月後に廃止されるのに、まだ方針が決まっていないことは、住民を困惑させていると思います。非常に私は残念であります。20日、おととい、鳴子観光協会旅館組合、玉造商工会の代表者が市長に要望書を提出しましたが、今後どのような支援策を検討されるのか伺います。 次に、玉造クリーンセンターの跡地利用について伺います。 私は、解体は当分しないと聞いておりますが、どうなのでしょうか。また、地元行政区や町内会から跡地利用の要望書が出ておりますが、資源の有効活用とごみ減量化になり、地域の活性化にもつながる再生工房の事業化を進めるべきではないのでしょうか。改めて伺うものであります。 これで１回目の質問とさせていただきます。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 遊佐辰雄議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の市長公約の新たな農業政策を踏まえた独自の農業経営対策についてでございますが、独自の農業経営対策実現の見通しがあるのかにつきましては、近年の農業従事者の高齢化と担い手不足は、農業を持続していく上で最も重要な課題であると認識しております。 本市では、担い手支援を強化するために担い手対策専門員を配置し、認定農業者の指導や法人化支援など各種担い手支援を行っており、認定農業者数は県内で最多となっております。担い手対策としては、青年就農者の確保を重点事業として、国の農業次世代人材投資資金をフル活用し、県内最大の採択者数となっているほか、本市独自に創設した取組として、認定新規就農者を対象とした就農チャレンジ支援事業を実施しており、就農に必要な農業機械の導入やパイプハウスなどの施設設備費の一部を支援しております。 また、農業機械の導入に対する支援についてですが、市と人・農地プランに掲載されている個人、法人の
経営体を対象とした各種機械導入への支援や、集落営農組織や法人を対象とした転作作物の生産に関わる機械導入への支援を行っております。さらに、収益を拡大できる園芸を営む方を対象に、市内のＪＡなどを事業主体、実施主体とした、農機具やハウスの農家へのリース事業も行っております。 引き続き次世代の担い手を育成するため青年就農支援を強化するとともに、中山間地域での効率的な農業機械の導入など、農業経営が維持、持続できるよう農業施策を講じてまいります。 次に、家族農業を守るための農機具の貸出し制度や助成制度についてのお尋ねでございますが、我が国の農業従事者数の減少は、本市においても大変危惧しており、農業が活力を取り戻すためには、青年就農者など次世代の担い手の確保が欠かせないと捉えております。農業の機械化が進み、労力の軽減が図られる一方で、高価な農業機械の投資負担などの課題も承知いたしております。 農業機械の貸出しについては、地域農業を守る取組として、農家同士の共同購入や農業機械のシェアリングを行っているところもありますので、農業機械メーカーやＪＡグループの中で実証事業を展開している地域や、自治体と農業機械メーカーが連携したシェアリングサービスを実施している事例もございます。本市においても、農業従事者が抱える悩みの一つである農業機械の更新時の課題解決に向けて、調査、研究してまいります。 次に、イノシシ捕獲対策についてでございますが、捕獲対策の強化として、鳥獣被害対策実施隊員を令和２年度の130名から、今年度は151名に増員しており、狩猟免許取得助成やくくりわな修理助成などの支援を引き続き行っております。今後も新たな隊員の確保を図るとともに、イノシシの生態を把握し、効果的な捕獲が行えるよう、国の野生鳥獣被害対策アドバイザーを講師に捕獲技術向上研修会を開催し、一層の捕獲対策強化に取り組んでまいります。 また、捕獲個体を有効な地域資源と捉える、ジビエとしての利活用の実施について、これまで積極的に検討してまいりました。11月には、岩出山地域の廃校の一つである真山小学校を活用したジビエ処理加工施設の整備について、真山地区での住民説明会を複数開催いたしましたところ、地域の多くの皆さんに御参加いただき、合意をいただいたところであります。早期の施設整備を図り、農作物被害の軽減につながる積極的な捕獲や新たな食文化の創出、特産化による地域振興など、ジビエの利活用を推進してまいります。 次に、水田活用の直接支払交付金の見直し方針を受けての対応についてのお尋ねでございますが、国では、令和４年産米の水田活用の直接支払交付金の見直し方針を提示し、転作作物拡大加算の廃止や、複数年契約加算交付対象水田及び多年生牧草への戦略作物助成などの見直しが予定されております。また、麦、大豆、野菜などの定着がより期待できる作物について転作策拡大を促す水田リノベーション事業については、補正予算で大幅な積み増しによる拡充が見込まれております。 本市の令和４年産に向けての水田農業の方向性につきましては、今後、関係機関で組織する本市農業再生協議会で議論してまいりますが、国の農業政策の見直しにより影響を受けることが予想されますので、国や県の議論や要望を行いながら、現状の状況を伝えたいと考えております。 次に、基幹産業である農業が衰退すれば世界農業遺産認定地に悪影響であり、市長公約の実現を果たせるのかについてのお尋ねでございますが、本市の将来像である、宝の都（くに）・大崎～ずっとおおさき・いつかはおおさき～の実現に向け、平成29年３月に、連携・醸成・発信、次世代につなぐ産業の創造を基本目標に掲げさせていただき、市長として第４期目を迎えた際に、本市農業の持続的発展に向けて、新たな農業政策を踏まえた独自の農業経済対策を公約とさせていただきましたことは、御紹介のとおりであります。公約の実現に向け、特に農業者の高齢化や後継者不足が著しい中山間地においては、次世代の担い手となる青年就農者の育成、急激に被害が拡大した有害鳥獣被害対策の強化に重点を置き、支援してまいりました。また、世界農業遺産の認定を生かし、新たに世界農業遺産ブランド認証制度を創出し、本地域が生み出す農産物等の価値を最大限生かすべく取り組んできたところであります。 農業情勢は、近年の度重なる自然災害に加え、
新型コロナウイルス感染症による経済の影響が長期化したことで厳しい状況が続いており、稲作を軸とする本市農業も深刻な影響を受けております。このような中でも、５年後、さらにはその先につながる施策を展開するため、第２次大崎市産業振興計画後期計画を策定し、本議会に上程させていただいたところでございます。世界農業遺産、大崎耕土を将来にわたり守り、生かすことができるよう、農業を取り巻く直近の課題の解決に傾注し、全力で取り組んでまいります。 次に、大綱２点目の鳴子温泉地域の旧ホテル、旅館などの早期解体についてでございますが、このことは何度か議員がこの議場でも御提起をいただきました。私もその必要性は認識をしておりますので、その実現策を探ってもまいりました。 鳴子温泉地域車湯地区にあるホテル湯泉楼の解体については、建っている土地が筆界未定地であること、建物の所有者である法人が倒産し、清算人も死亡していること、建物取壊しによるＪＲ鉄道路線への線路への影響などが問題となっており、また、東鳴子地区の旅館明正館についても、廃業による空き家となっており、いずれも温泉街の景観への影響や防災、防犯上の懸念がある状況となっております。 この問題を解決するため、観光庁が所管する昨年度の補助事業の中で、ぜひにと思い計画をさせていただいたところでありますが、いずれも土地建物の取得に関わる権利関係の整理が困難で、湯泉楼については、隣接するＪＲとの土地との境界ののり面の維持の協議など相当の時間がかかることも判明し、国が示す事業年度内の完了が見込めないことから、事業申請を取り下げた残念な経緯もございます。今後も活用可能な制度を模索しながら、土地建物の権利の整理やＪＲとの協議などの課題の解決に向けて検討を行ってまいります。 次に、老朽空き家の解体撤去についてでございますが、市では、倒壊などにより隣地へ影響を及ぼすような危険な空き家について、解体費用を補助することで解体を促進しております。平成30年度において７件、令和元年度で９件、令和２年度で３件の危険な空き家が、補助制度を活用して解体されております。 空き家については、第一義的には所有者などが自らの責任において適切に管理することが前提となっておりますので、危険な空き家については、引き続き所有者などへの解体支援を行いながら、地域と協力し、市民の安全・安心を脅かすことがないよう解消に努めてまいります。 次に、大綱３点目の大崎広域西部玉造クリーンセンター廃止後のホテル、旅館などへの支援策についてお答えいたします。 まず、大崎広域西部玉造クリーンセンターの休止に伴う鳴子温泉地域のごみ集積の中継施設を設置することについては、大崎地域広域行政事務組合において検討いたしましたが、周辺地域への臭気対策や施設維持に要する経費が多額となり、クリーンセンター統合の目的である財政負担軽減の観点からも、中継施設設置を断念したところでもございます。 次に、ごみの処理につきましては、家庭ごみは、これまでどおり地域の集積所を利用いただき、事業系ごみは、廃棄物処理法に基づき直接処理施設へ搬入するか、一般廃棄物収集運搬許可業者に委託して処理することになります。事業系ごみの排出事業者は、旅館業はじめ飲食業、建設業、介護事業など多岐にわたり、事業の規模によっても排出するごみの量が大きく異なり、小規模の事業者ほど負担も大きくなると捉えております。また、委託先となる収集運搬許可業者の料金体系についても統一されたものではなく、それぞれの事業形態などにより設定されており、新中央クリーンセンターまでの運搬距離が延長されても、料金への対応は様々と考えられます。 議員おただしの鳴子温泉地域の事業者にとって、西部玉造クリーンセンターから新中央クリーンセンターまでの運搬距離が延長することに伴い廃棄物の処理経費などの負担が増加することは、認識をしております。これまで、運搬費用に対する助成や大崎広域の処分料の減免、事業者向けの集積場所の設置など、負担を軽減する対応策を検討してまいりましたが、対象となる事業者が多岐に及び、事業規模や搬入方法が異なるなどから支援を行うための課題も多く、現時点では、助成金や減免措置などの支援策は難しいものと考えております。今後は、収集運搬許可業者の稼働状況を把握し、負担の軽減につながるよう情報提供などの支援を行ってまいります。 クリーンセンターの跡地利用についてでございますが、大崎広域西部玉造センターの休止後の取扱いについては、大崎地域広域行政事務組合の施設となっておりますことから、組合の財政状況を見ながら解体事業に着手し、施設解体後は一般廃棄物処理施設用地としての目的を終えることから、売却に向けて検討していくこととなっております。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） １回目の答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 市長の公約、改めて見させていただきました。この真ん中にちょっと赤い線を引いていますけれども、いろいろ市長は、これまで結構やってきたような報告がありましたが、実際の農家として現実的に利用できるのは、ごく一部の農家に限られているのではないかと思います。私は、２年前の家族農業10年の具体策でも申しましたが、その答弁とほとんど同じように伺いました。 そういう点では、誰もがみんな、本当に小さな農家も、認定農業者も、大規模農家も、市独自の貸出し制度や機械への一部の助成支援策をもっと幅広く適用できるようにしなければ、特に中山間地は年も取っていて、多くの方から聞かれます、今度トラクターが壊れたらもうやめると。コンバインが壊れたら高くて買えないし、もう田んぼはやっていられないと。子供たちもなかなか帰ってこないし、もちろん帰ってきても、なぜ帰ってこないかと、先ほど八木議員もおっしゃっていましたが、今の状況では農業に就かせても食べていけないという不安があるから、子供には自信を持って継がせられないと、そういう実態があるのです。いろいろ市長は今答弁で、非常に展望のあるような答弁はしましたけれども、これまでも現実的には、それが多くの農家に広まっていないし、ほとんど利用できない農家が大多数だと思うのです。そういう点で、ぜひ幅広い形で、多くの小さな農家も利用できるような制度にしていただきたいと。 前回も紹介しましたが、宮崎市では、何と上限が333万円までの機械への助成制度ができております。そういう点で、もっともっと多くの方が、小さな農家も利用できるような制度に変えていく、その考えはないでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 千葉農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（千葉晃一君） お答えいたします。 まず、農業機械のシェアリング、貸出し等についてでございますが、これは農業委員会でも、各委員会、会議や、あと地域の女性農業者、あと女子学生、それから一日女性農業委員会というのを開催していまして、そういった会議の中でも、機械の貸出し等については御要望、お話が出ているところでございます。 農業委員会といたしましても、今の現状、状況を調査しなければならないということで、今調査しているところではありますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、ＪＡとか農業機械メーカーが独自にそういった展開をしているところもあります。あとは、数は少ないのですが、自治体と農業機械メーカーが連携したシェアリングサービス、これも今年度、全国で初めて茨城県つくばみらい市と京都府亀岡市、こちらの２市がスタートしてございます。ただ、この２つの市については、例えば、つくばみらい市だと首都圏に近い、あと、亀岡市であると大阪、京都に近いということもありまして、近くの野菜農家が中心ということで、新規農業の開拓という意味で今年からスタートしたということでございます。 大崎市は、この２市と比較すれば、かなり敷地も耕地面積も広いということと、あと農業主体が稲作が中心ということもありますので、そういったことも念頭に入れながら、情報収集、調査、検討してまいりたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 当然、今、先進地の事例を挙げられましたが、問題は、それらを、そういう先進地があるのであれば、では、この大崎市でどうそれを、どの時点でやっぱり活用しようとしているのか。来年は改選期でもあります。市長、来年の、まだはっきり表明はしておりませんが、いずれ今後の大崎市の農業を踏まえれば、そういうことをいち早くやっていかなければ、なかなか後継者もですが、この農業、本当に衰退してしまうと思います。 多分つかんでいると思うのですが、ここ数年の農家数の減少はどう把握されているでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 千葉農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（千葉晃一君） これは、人口減少並びに少子高齢化というのが、これは全国的にそういって言われておりますけれども、まさに農業分野におきましても同様の傾向がございます。先ほど議員がおっしゃったとおり、やはり農業従事者、高齢を理由にリタイアする方が、そういった方々がいるのも現実でございます。しかしながら、新規就農者ということで、そういった部分についても、他市、近隣と比較すれば、大崎市はそれなりの新規就農者も増えているということもありますので、そういったことも踏まえながら、その新規就農者が農業に従事しやすいような仕組みづくりをいろいろ構築していきたいと考えてございます。
○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 実は、平成29年３月に大崎市の農地面積１万9,200ヘクタールあったのですが、令和３年、今年３月では１万8,400ヘクタール、約800ヘクタール、農地面積が減少しているのです。それによって、いろいろな統計がありますが、農業人口も、農業者の農家数も減っていると思います。その上、今、全然話は別ですが、太陽光発電に農地転用も出ております。一部、再生可能エネルギーが増えることはいいのですが、ただし、山を削って、森林を伐採して、やっぱり大きな太陽光は、私は認められないと思います。 農地もそういう形で、遊休農地も、去年から見ると結構増えているのです。40ヘクタール、45ヘクタールぐらい遊休農地も増えております。そういう現状から見て、今後のやっぱり大崎市の農業、ましてや中山間地はもっともっと増えていると思います。 先ほどのイノシシのこともありましたが、そういう点で、いち早くやっぱり市長がしっかりと公約を掲げた、新たな農業政策を踏まえた独自の農業経営対策、これを本当に皆さんが利用できる政策に変えていかないと、ますます大崎の農業は衰退していくのではないかという、そういう心配がありますので、再度伺います。
○議長（相澤孝弘君） 千葉農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（千葉晃一君） お答えいたします。 先ほど議員がおっしゃったように、遊休農地、確かに増えてはございますが、その際、農業委員会としては、年に１回、農地の利用状況調査というのを行っております。その調査を行ったことによって、遊休農地や、そういった数値が明らかになるわけなのですが、そういった遊休化された農地の所有者に対して、今度意向調査というのを実施してございます。その意向調査を実施いたしまして、例えば農地を手放したいとか、いろいろな理由があると思うのですが、そういった方々については意見を集約して、今度は、その農地を、どなたかが引き継いでくれるような方を、農業委員が地域に戻って、いろいろお話合いをしながら進めてまいりますので、まず、農業委員会といたしましては、そういった実態を踏まえながら話合いを進めていきたいと考えてございます。
○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 実は、前段の議員も触れましたが、来年から、水田活用の交付金見直しの問題があります。皆さん御存じだと思いますが、これは、日本農業新聞に掲げられた、拡大したものなのですが、何と今後５年間、水張りをしなければ、それは対象外だと。これはどうでしょうか。これをやられたら、中山間地はもとより、そばとか大豆を植えている方は、これ５年後はみんな廃止になったら、もう作っても赤字だと思うのですが、その辺どう考えているでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 安倍
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） お答えいたします。 今、議員から御紹介ありました、農水省で発表しました水田活用の直接支払交付金の見直し方針についてでございます。この内容については、何種類か見直しがあるのですけれども、今、議員からありましたのは、交付対象水田の話でございます。令和４年度から令和８年度まで水張りがなかった場合については、対象外にする方針という内容でございます。 こちらにつきましては、現在の米価下落等を含めて大変厳しい状況の中で、急激に農水省が出してきた見直し方針ということで、現場の事務担当としてもちょっと驚いている状況の中で、こちらについては東北農政局から一度説明に来ましたけれども、この辺はやはり現場の状況を分かった上で制度設計しているようにはちょっと思えない状況がありますので、こちらについては東北農政局にはお話しをしたところなのですけれども、例えば、このような状況ですと、大豆を、古川のようにブロックローテーションで水田から回しているようなところについては引き続き対象ですけれども、大豆として、そこの圃場を特定して、変わらず継続的に大豆を生産するような場合には、５年を経過すると対象水田から外されてしまうような形になりますので、それでは支援等も受けられないところがかなり出てくるという、これ中山間地でも同じでございますので、こちらは引き続き現場の状況を伝えようと思うのですけれども、国としては、これについては今後の５年間の中で内容を精査するとしておりますので、その中で確実に意見を、こちらから現場の意見をお話しして、修正できるところは修正してもらうように要望していきたいと思っています。
○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 実は、本来ですと来年から、過去５年間、水を張ってこないのは全部廃止ということであったのです。これが、全国各地から猛烈な反対運動が出て、さすがの農水省も今後５年間に変えたのです。残念ながらこれを、政府、自民党は11月30日、米の転作助成の柱となる水田活用の直接支払交付金の見直し内容を固めたと。これを了承したのです。今後５年で、麦、大豆などの作付を含め、１度も水張りしなかった水田は交付対象から除外すると。 また、産地交付金における飼料用米、複数年契約した際の加算措置は、既存契約分だけで10アール当たり6,000円を配布し、来年からの新規契約分は対象外とすると。それから、今、参事が言いました、水稲と転作作物とのブロックローテーション、これは現場を知らない人が言っていると思うのです。今、大豆を植えて、５年に１回水を張って、１回田んぼして、また次の年に大豆を植えるかというと、そのようなこととてもできないそうです。それから、そばもそうです。これ５年後までもらえますから、１回そばをやめて、田んぼに１回戻してやるといったら、それをまたそばを植えるまで、また二、三年は最低かかるそうなのです。 これをやられたらとんでもないということで、現場の農家の実情を知らない農水省が考えたと思うので、やはりここ大崎耕土を持つ大崎市としては、これは何としても５年以内に見直し、できれば中止をするために、市長、ぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、その心構えはどうでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） 今、議員からお話あったとおり、こちらについては、大崎市も、それから各ＪＡも同じ気持ちと思っておりますので、そこはしっかり関係機関と一体になって、県、それから国にはしっかり伝えて、変えるところはしっかり変えてもらえるように要望していきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 特に自民党の農業基本政策検討委員会、これは小野寺五典代議士が委員長になっているのです。だから、なおさら市長は、小野寺五典衆議院議員、我が６区の選出でありますので、非常に言いやすいと思うのです。何とか大崎の、これでは駄目だから、見直し、できればやめてほしいという立場で、ぜひ頑張っていただきたいと思います。今、参事は、そういう点で要求していくということだから、分かりました。ぜひ期待したいと思います。 それから、さっきの答弁で、水田リノベーション助成があるから大丈夫だみたいなことを言ったのですが、これは読めば読むほどさっぱり分からない。これはちょっと資料を取ったのですけれども、全然普通の農家には、適用されるのはごく一部だと思うのです。こういうのでやっぱりだまされないで、本当にみんながきちんと使えて、補助金が出るような対策にやっぱり変えてもらわないと駄目です。結構予算は取っているのです。332億円、来年度。水田活用直接支払交付金なのですが、そういう点で、ぜひ先ほどの５年以内の見直しを強く求めたいと思います。これは、党派を超えて、多くの農家が望むところだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 イノシシ対策については、この前も言いましたが、やっぱり行政が主体となって、本気になって個体数を減らす対策に重点を置いていただきたいと思います。そして、１頭捕ったら補助金、せめて栗原市並みに１頭２万円ぐらいにやっぱり引上げてやってもらいたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 安倍
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） お答えいたします。 イノシシ捕獲の報奨金、自治体に向けてのというところについては、国では8,000円という形で決まっておりまして、近隣では8,000円だけ支払っているところもあるような状況です。私たちは、プラス4,000円を足しまして、１万2,000円という形で補助金を支払っています。さらに、話合いの中で、くくりわな等がやっぱり捕るのが多くなってきて、くくりわなについては、やはり一度使うと結構壊れてしまうところがありまして、やっぱり修理費等もかかってきますので、くくりわな等を使った場合にプラス2,500円ということで、約１万4,500円という形に報償金を上げているところがあります。 周辺自治体と比べて、先ほど２万円というお話ありましたけれども、ほとんどの周辺自治体と比較しますと、私たちの報償金は低くないと思っておりますので、今後も協議の中で話合いをしていきたいと思います。 さらに、来年度、整備を進めていきますジビエ活用ですけれども、これもリンクしていく話と思っております。ジビエ活用をしていくということで、例えば、そのジビエのちゃんとしっかり販売できるような形であれば、買取りというような形にもつなげていき、それが積極的な捕獲につながっていくものと思っておりますので、そのようにできるように推進していければというように思っています。
○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 前と同じで、上げるとは、残念ながら答弁はなかったのですが、ぜひ期待して、できればイノシシを捕ってなりわいができるような人が何人も出てくれば、かなり個体数は減ると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 ホテルの解体、いろいろ努力されたのですが、先ほどの第１回目の答弁で、非常に期待していたのですが、残念な結果に終わってしまったということです。ところが、今年６月30日に、空家法基本指針と特定空家等ガイドラインが改正されました。そういう点で、これが利用できないのかどうか検討したとは思うのですが、これをうまく活用すれば早期にできると思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） 指針とガイドラインの改正が確かにございまして、その中で主にうたわれておりますのが、相続人の管理人の関係です。そういったところが主に大きいところで、行政の関係が関わっているところでございます。そういったところで申し上げますと、この部分につきまして、行政としましては、国の補助制度といいますと、これまでありました空き家等の総合支援事業とか、そういったところの活用をしながらというところで、今、この空き家の部分で申し上げますと、そういったところが現在考えられるところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） ７年前にも質問しましたが、あの当時は建築基準法でまだ大丈夫だと言っていましたが、結構強風が吹くと、民家にガラスとか何か飛んできて危険だということもあります。そういう点で、どうしても住民に危険が及ぶ場合は、代執行ができるということです。ただし、それの費用は相手側に求めるということになるのですけれども、現実には求められないと思うのですが、その辺も踏まえて、とにかく危険だということで、先ほどの、どっちが早いか、筆界未定やＪＲの協議が早いのか、いずれ早い方法でやれる方法をぜひ模索して、ぜひ早く解体してほしいと思います。 次に、空き家対策の解体です。 市長からも答弁がありましたが、実は、平成29年から今年まで、全部で29軒の解体がされました、補助金を使って。たしか大崎市では800何軒でしたか、もっと1,000幾らでしたか、全国では850万軒、空き家があるそうです。だから、国でも大分そういう点では改正もしたのですが、これまだまだ大崎市内でもあるので、今50万円限度であるのですが、その補助金の引上げとかもう少し行ったら、もっともっとそういう危険空き家が解体されるのではないかと思うのですが、その辺は検討されていないでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） 第一義的には、空き家になりますと個人の資産というところもございまして、そこが50万円、今、確かにおっしゃられたとおり、市では限度としておりますが、そこに対して、果たしてどの程度が上限として補助できるものなのかというのは、今後もその辺は課題として考えさせていただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） もっともっと解体ができるように、やっぱり周知徹底もぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、クリーンセンターの件でございます。 いろいろ、私はこういうことが起きるのは分かっていたので、２年半前にやりました。繰り返しになりますが、鬼首から桜ノ目まで来ると、往復２時間以上かかるのです。それから、鳴子からでも今のクリーンセンターまで10.1キロ、クリーンセンターから今度桜ノ目までは20.7キロ、これ私は測りました、車で。そういう点で大変な負担になると。まして紅葉時期になれば、渋滞に重なって、ごみ投げに、小さい旅館、ホテルは大変な労力と手間がかかってしまうので、何とかいい方法はないのかと考えたら、一時のストックも検討したということですが、大金がかかるということで断念、これはやむを得ないと思います。市長は、経費負担の軽減策はなかなかいろいろな業種がいっぱいあって難しいということなので、今、別な方法で何とか支援策をしたいということでありますので、それはぜひ期待して、ただ３か月しかないので、４月からもう変わってしまうので、できれば早めにその支援策を出していただきたいと思います。 最後に、跡地利用でございます。 実は、解体して売却するという方向だと聞きましたが、市長、それはないのでないかというか、地元から、町内会など今まであったところから、そういう要望書が出ているというのを伺いました。地域の、要するに資源の有効活用とごみ減量化につながり、地域の活性化にもつながる再生工房の事業化、これは全然無理なのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） こちらのクリーンセンターの跡地の利用ということで、大崎広域の事務組合での管轄となってまいります。そちらでは、一定程度その初期の目的といいますか、クリーンセンターとしての目的を３月以降終わるということがありまして、そちらは解体費用もちゃんと確保できるような見込みになりましたらというところもあるとは思うのですが、いずれそちらについては売却ということで方針が出ていると伺っております。
○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 解体費用、素人の私でも、多分億はかかると思うのです。だから、それらも踏まえて、何か地元にもよくなる再生事業というか、生かす形で、そして、ごみ減量化にもつながる、そういう要望、ぜひ地元からせっかく上がっていますので、その辺も解体するまでに、解体費用をかけないで、そちらのほうがむしろ有効利用できるのではないかと、その辺も検討しながらぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） 今ちょっと広域のことのお話になってしまいますので、今、市として、全く今の時点で検討という部分ではございませんので、今はまず広域の事業としては売っていくのだというところで伺っておりますということで述べさせていただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 大崎市長に申し入れたそうですが、市長は管理者も兼ねていますが、大崎市として、やっぱり事務組合にきちんと、こういう要望書が届いてと、事務組合にもやっぱり申し入れるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） そちらの申入れの関係でございますが、こちらはどうしても広域の、何回も繰り返しになってしまって申し訳ございませんが、広域の事業ということもありますので、現在、今日は広域の方針をお伝えするというところぐらいしかできないというところを御了承いただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 遊佐辰雄議員。
◆１９番（遊佐辰雄君） 今まで大分地元には御迷惑とか、お世話とか、協定書も結んで協力した町内会でございますので、それらを全然無視して、もう義理も人情も何もないのではないかと。やっぱり地元のことを少しでも考えることをして、いい方向に持っていければいいと思っていますので、再度それを強調しておきます。 終わります。
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 27番小沢和悦議員。 〔２７番 小沢和悦君登壇〕
◆２７番（小沢和悦君） 27番小沢和悦でございます。 今年も、あしたから数えまして、残すところ９日間となりました。昨年来の新型コロナによる影響、そして、今、原油高騰によって大変な問題が発生している我が市におきまして、今年最後の定例会でございますので、様々な不安を持ちながら新年を迎えようとしている市民の皆さんに対しまして、夢や希望を与えられるような、そういう答弁を期待して、通告に基づき、私の質問をさせていただきたいと思います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の第六波を防ぐ対策について伺います。 このまま感染が終息することを願うものではありますが、世界的にはオミクロン株が急速に広がりつつあり、警戒をしなければならない状況であります。今大事なのは、感染防止のためのこれまでの対策を緩めず、しっかり行うこと。そして、もう一つは、感染者が出ても、その発見が早く、隔離と治療により、そこから感染が広がらないようにすることであります。そのためには、ワクチンの接種とともに、いつでも誰でもＰＣＲ検査が受けられるようにすることが重要と思います。 宮城県を通した我が市の要請により、ここ大崎市にも、民間の木下グループによりＰＣＲ検査センターが開設されました。10月15日から始まった検査でございますが、今月18日までの間に261名の方々が検査を受け、幸い陽性者はなかったそうでありますが、これをもっと受けやすくすることが重要であります。幸い国の補正予算において増額される地方創生臨時交付金におきまして、パッケージ型などの条件があるようですけれども、無料でのＰＣＲ検査が可能となるようであります。 大崎市では、
ワクチン接種対象者の約14％の方々が接種を受けておりません。健康上の理由など、特別の事情で
ワクチン接種を受けていない方々に対するＰＣＲ検査の呼びかけの準備は既に行われているのでしょうか。 また、仙台市では、飲食店従業員に対しては無料のＰＣＲ検査を実施しているそうでありますが、大崎市でも、飲食業同業者組合の古川支部から、同じようなＰＣＲ検査を無料で受けられるようにという要望が市に出ております。市長のこれに対する見解を伺いたいと思います。 次に、原油高騰による影響から市民を守る対策について伺います。 １つは、灯油代であります。 日々の暮らしがやっとという世帯にとりましては、この冬の灯油代の値上げは命の問題であります。我慢して震えているようなことを防ぐ十分な灯油代補助が期待されていますが、今議会に、
住民税非課税世帯等への暖房費支援事業、8,250万円の補正予算が追加提案されることになりました。ただ、栗原市で対象とされている、高齢者のみの世帯、重度障害者のおられる世帯が対象にされるという説明はありませんでした。栗原市同様、こうした世帯を対象にすることはできないものか、市長の見解を伺いたいと思います。 また、施設園芸農家など農家のお話をお聞きしますと、春と比べ、現在の暖房用重油の値上がりは約1.45倍というすさまじいものであり、肥料をはじめ、農業用資材の値上げが著しい勢いで生じており、再来年には見通しがつかない状況と言われております。今でも大変な負担になっております農機具類につきましても、既に30％を超える値上げとなっておるようでございます。 国におきましては、地方自治体がこれら原油高騰対策に手だてを講じれば、その２分の１を特別交付税措置するとしております。23日、明日提出予定の補正予算の追案には、こうした施設園芸農家等に対する対策予算が計上されていないようでございますけれども、来年の第１回定例会での補正予算などで対応するおつもりか、市長の見解を伺いたいと思います。 次に、緒絶橋たもとのしだれ柳保存を願う世論と都市計画道路並柳福浦線拡幅工事について伺います。 多くの市民、とりわけ旧古川市の市民の多くは、緒絶橋や、たもとのしだれ柳、市役所前の旧古川代官所跡にある松の木の大木は、大事な歴史的遺産と思っております。市長も同様の認識をお持ちなのではないかと思います。そして、こういう歴史的遺産はできるだけ残したいという思いは、市長もお持ちなのではないかと思います。まず、このことをお聞きしたいと思います。 その上ででありますが、並柳福浦線の拡幅工事に係る宮城県との協議において、しだれ柳の保存、緒絶橋の歴史にふさわしい橋の形を主張されたのでしょうか。主張されたとすれば、現在の到達点と、これからの対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、都市計画道路稲葉小泉線に、古川本鹿島地区住民が車で乗り入れできる道路を新たに整備することについて伺います。 この地域が、朝夕は国道４号にも、47号にも出入りが大変な地域であることは、９月の議会の私の一般質問の中で御紹介したとおりであります。その後、国道４号、47号への信号設置を含めた対策は、平成27年12月28日付、警察庁交通局長通達によれば不可能だろうというお話が建設部からございました。しかし、だからといって不便な状況に我慢できるものではありません。 この本鹿島地域では、宅地造成、住宅建設がどんどん進んでおります。そこで、対策として考えられますのは、１つは、今工事中の国道４号の混雑解消策として進められている都市計画道路稲葉小泉線への接続道路を、本鹿島地区区画道路整備と併せて、最短距離のところに造ること。もう一つは、イエローハットや中條重機前の国道４号の信号機付交差点を利用できるよう、区画道路との接続道路を大江川沿いに整備することの２つの対策であります。市道塚目西荒井線の北原地区から稲葉小泉線への接続道路の計画は、住民説明会を終え、用地買収も進み、工事着工を待つだけとなっております。アルプスアルパイン従業員用道路は、東北自動車道沿いに、約５億円の一般財源で既に整備済みであり、それに加えての北原地区から稲葉小泉線への接続道路整備が行われるのであります。住宅急増地帯となっております本鹿島地区への接続道路整備の重要性は、アルプスアルパイン古川第２工場のある北原地区に勝るとも劣りません。本鹿島地区から稲葉小泉線に乗り入れできる道路整備、国道４号交差点を利用できるようにする道路整備についての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、三本木パークゴルフ場改善工事について伺います。 ９月の議会で改善工事関係予算案が補正計上され、議会はそれを可決し、附帯決議を全会一致でつけました。それは、改善工事に当たっては造成工事を受注し、改善工事への協力の申入れをいただいている業者や指定管理者など関係者との協議の下、全国大会レベルの大会が開催できるパークゴルフ場に仕上げることという趣旨でございました。その後、指定管理者や施工業者との相談や協議が行われていれば、その結果を含め、どのように進めることになっているかをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、民生委員及び民生委員児童委員協議会への市の必要な財政措置について伺います。 民生委員法第10条は、民生委員は無給とするとなっています。100年も前からそうなっているからそれでいいのだという方もおられますが、法改正を主張される方も民生委員の中にはいらっしゃいます。 私がここで取り上げるのは、せめて実費相当の活動費は保障されるべきではないかということであります。と申しますのは、宮城県が支給しているのは、各民生委員児童委員協議会を通して、民生委員・児童委員に支給されているはずの年間１人当たり６万200円の活動費が、大崎市の場合、市からいただいた資料によれば、活動費の取扱いは地区民生委員児童委員協議会へ一任とされ、全く本人の手元に入らず、全てのガソリン代、郵送代、印刷代などの実費は、個人負担になっているところもあるという問題であります。実態がなぜそうなっているのかでございますが、その原因は、宮城県から支給される民児協運営費が足りないために、民生委員への実費相当分として支給されている宮城県から支給されている活動費が、不足する民児協運営費への負担金、拠出金のような形で、吸い上げられという表現は適切でないかもしれませんが、実態としては本人の手元には残らなくなっているからであります。取扱いは各民児協一任というのですから、市内17の民児協、それぞれ扱いはばらばらのようですが、これは決して好ましい姿ではありません。 私は、参考のため石巻市を調べてみました。まず、民生委員・児童委員への活動費の支給であります。宮城県からの６万200円は、本人に全額支払われています。それに加えて、石巻市から独自に、お一人当たり３万4,000円が支給されており、合計９万4,200円が、石巻市の場合、民生委員・児童委員に支給されているのであります。そのほか、民児協に対しては、宮城県からの運営費に加え、石巻市から活動啓発費として１民児協当たり10万円、運営補助金として、民生委員の数掛ける3,100円の金額が支出されておりました。ですから、活動費９万4,200円が民生委員御本人に支給されているのであります。 大崎市は、民生委員・児童委員として推薦された方を大崎市社会福祉調査員に委嘱し、年間15万9,000円の報酬を支給していますが、これは社会福祉調査員としての報酬であり、民生委員の実費補填を目的とした活動費ではありません。ですので、社会福祉調査員報酬を支給しているから、民生委員としての活動費は要らないのだというわけにはいかない性格のものであります。 石巻市と大崎市の差が、なぜこんなにもあるのか不思議でなりません。本来、実費相当の活動費は、民生委員・児童委員本人に支給されるべきではないでしょうか。宮城県からの民児協への運営費が足りないのでしたら、不足分は、石巻市のように大崎市から補助金を出して、民生委員には、実費相当とされる、せめて６万200円の活動費は全額支給されるようにするべきなのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 なお、私の質問原稿の骨子は12月１日に執行部にお渡し済みでございましたが、この21日間の間に事情が様々な変化がありましたので、若干手直しをさせていただいて今日は質問を申し上げました。市長が準備できない部分は、補足の説明をして答弁していただければ結構ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 小沢和悦議員から、大綱５点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の
新型コロナウイルス感染症の第六波拡大を防ぐ対策についてお答えしてまいります。 議員からも御紹介がありましたように、おかげさまで本県、そしてまた本市も、新規感染者の抑制状況が続いておりますので、関係皆様方の御協力に感謝を申し上げたいと思っております。しかし、議員からも御指摘がありましたように、ここで気を緩めることなく、完全終息に向けて、そして１日も早い日常を取り戻すために、さらに全力で取り組んでまいりたいと思っております。 そういう思いでお答えしてまいりますが、いつでも誰でも気軽にＰＣＲ検査を受けられるよう、無料で受けられるようにすることにつきましては、本市では、これまで、希望される方が何度でも低廉な価格でＰＣＲ検査が受けることができる施設を、民間検査機関の御協力を得て古川駅前ふるさとプラザ内に開設し、市民の不安解消と安心・安全な経済活動の継続に努めてまいりました。 こうした中、11月19日に改定された政府の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によりますと、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるためには、
ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であり、都道府県が、健康上の理由などにより
ワクチン接種を受けられない方を対象としたワクチン検査パッケージなどの検査を令和４年３月末まで予約不要かつ無料で実施することができるよう政府が支援を行うことや、感染が拡大傾向にある場合には、都道府県知事の判断の下、感染に不安を感じる無症状者に検査を受けることを要請し、その費用を無料とすることができるよう政府が支援を行うことが示されたところでございます。無料ＰＣＲ検査については宮城県が実施することとなりますので、県の実施内容を踏まえ、市民の皆様に周知してまいります。 仙台市が実施している飲食店従業員を対象とした無料ＰＣＲ検査を大崎市でも実施してはどうかとのお尋ねでございますが、現在、古川商工会議所におきまして、地域経済の回復につなげるための実証実験事業として、飲食店の従業員を対象とした無料のＰＣＲ検査を実施されておりますので、本市といたしましては、こうした民間の取組をはじめ、今後予定されている県が実施する無料検査との連携、協力の下、感染拡大防止に努めてまいります。 次に、大綱２点目の原油高騰による影響から市民を守る対策についてでございますが、低所得世帯等への灯油代補助につきましては、18番関武徳議員にもお答えしたとおり、
住民税非課税世帯及び家計に急変が生じた世帯への10万円に、5,000円を上乗せして支給したいと考えております。 議員から御紹介がありました、栗原市と同様に、高齢者のみ世帯、重度障害者のおられる世帯を対象にするのかについてでございますが、栗原市では、
緊急福祉灯油助成事業として、12月１日時点で生活保護世帯及び
住民税非課税世帯で65歳以上の者のみの世帯、重度障害者が属する世帯などを対象に限定して支援するようであります。本市においては、年齢などにかかわらず、ただいま申し上げました
住民税非課税世帯や家計急変された世帯を対象として支援させていただきたいと考えております。引き続きスピード感を持った動きと市民への的確な情報提供を念頭に置きつつ、国・県とも連携し、必要な対応を行ってまいります。 園芸農家などへの農業経営支援策についてでございますが、施設園芸農家は燃油価格高騰の影響を特に受けやすい業種であることから、既存の国の支援策である施設園芸等燃油価格高騰対策として、農業者と国の拠出により資金を造成し、施設園芸用の燃油価格が一定基準以上に上昇した場合に補填する施設園芸セーフティーネット構築事業を実施しています。また、国の補正予算において、燃油依存の経営から脱却し、省エネ化を図るために必要なヒートポンプなどの導入についても支援するメニューが新たに盛り込まれております。さらに、県においても、施設園芸などへの燃油価格高騰への対策として施設園芸省エネ化緊急対策事業を実施することとしており、園芸施設内に設置する被覆資材などの購入経費などを支援することとしております。現在、本事業の活用に向けＪＡなどと打合せを行っており、燃油価格高騰による影響を受けた農業者を支援してまいります。 大綱３点目の緒絶橋たもとのしだれ柳保存を願う世論と都市計画道路並柳福浦線拡幅工事についてでございますが、緒絶橋たもとのしだれ柳は大崎市にとって大事な歴史的遺産と認識しているかについてでありますが、私も議員同様、強く認識をいたしております。 古くから、中心市街地の町割りは緒絶川に沿って形成され、大正末期から歓楽街として栄え、夕暮れどきには多くの市民が行き交う姿が見られたと言われております。周辺には、緒絶橋や蔵をはじめとする歴史文化的資源が現在も多く残っており、歴史的にも歌枕にうたわれるなど、よく知られた場所であったと認識しております。歴史上、もしもということがあったとするならば、この緒絶橋には松尾芭蕉もぜひ訪れてみたかったということでありますが、残念ながら奥の細道の道中では道に迷って、この緒絶橋を訪ねかねたということになっております。もし予定どおり緒絶橋を訪れていれば、後世に残るすばらしい句を読んでいただいたのではないかと残念に思っているところであります。 そのように、緒絶川周辺地区の面影はほぼそのままの形で現在へ引き継がれており、古い貴重な写真などでも緒絶橋の傍らには柳が写るなど、昔を知る多くの市民は柳とセットで記憶され、この柳を含めた空間が、大崎地域を代表する中心市街地らしさを生み出すシンボル的エリアとなっております。およそ30年前に先代の柳が強風で倒木した際にも、市民の願いにより緒絶橋たもとに新たに植え直したのが現在の柳と伺っており、現在も一体的景観として親しまれているものと認識しております。 また、市役所前の旧古川代官所跡にある松の木につきましても、文化財の指定はないものの、古くから市役所庁舎と一体的に親しまれているものであると認識しております。 都市計画道路並柳福浦線拡幅工事に係る宮城県との協議で、しだれ柳の保存と緒絶橋の歴史にふさわしい橋を主張しているのかについてですが、橋部分の工事は、計画当初より通行止めを行わないよう施工日数も考慮し、橋梁ではなく、コンクリート製品による施工が地元に提案されており、柳につきましても、工事の支障を理由に、当初は伐採予定となっておりました。地元説明会では、柳をぜひ残してほしいという御意見もいただいており、食の蔵醸室からも、柳伐採は著しく景観が損なうため、再検討を要請している状況でもございます。本市といたしましても、高欄の設置と併せ、保存などについて宮城県に要望しているところでございます。 これらの対応につきましては、現在、宮城県において、倒木と枯れる可能性も視野に入れた移植検討を造園業者と樹木医に依頼中であると伺っておりますので、その結果を踏まえて、今後の柳の取扱いについて県とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱４点目の都市計画道路稲葉小泉線に古川本鹿島地区住民の車両乗り入れができる道路を整備することについてでございますが、本鹿島地区の地域の区画道路網整備事業の延長線上で実現することにつきましては、現在、宮城県で実施している都市計画道路稲葉小泉線へ接続する道路として、本鹿島地区区画道路整備と併せて延伸することは、新たに区画道路として指定し、用地の協力をいただくことや橋梁の新設など、多くの課題があると考えております。 また、中條重機前の国道４号の信号機を利用できる区画道路との接続道路を整備することにつきましては、国道４号の上下線へ出入りが可能なイエローハット付近の、既に信号機が設置されている交差点へつながるルートとして、新たに大江川沿いに区画道路を指定し、既設交差点へつなげる整備について御提案し、地域での御検討をお願いしているところでございます。 市といたしましても、今後整備を進める上で、地域からの御要望があれば事業内容の説明をさせていただき、地域皆様の御理解の下、安全性や利便性の向上が図られるよう検討を進めてまいります。 次に、大綱５点目、三本木パークゴルフ場改善工事についてですが、９月の議会における附帯決議との関係につきましては、改善工事の実施設計に当たり、試験施工を実施した業者から施工方法や使用材料についての助言をいただいたところであり、指定管理者である三本木振興公社との協議を行い、今回実施する工事内容について了解を得たものであります。 次に、完成目標は全国大会が開催できるレベルかにつきましては、９月の議会において、全国大会を開催できるようなレベルを目標とすべきとの附帯決議をいただいたことは十分に認識しており、引き続き指定管理者と協議を行いながら、お認めいただいた予算の範囲内において可能な限り対応してまいります。また、工事後の適切なコース管理についても指定管理者にお願いしてまいります。 なお、進捗状況につきましては、現在入札契約手続の準備中であり、年明け１月下旬頃の工事契約を目指しております。 次に、大綱６点目の民生委員・児童委員及び民生委員児童委員協議会への必要な財政措置についてですが、大崎市民生委員児童委員協議会は、市内17地区の単位民生委員児童委員協議会の連合体として組織され、各地区の会長が理事として運営に関わり、重要事項を決定しております。活動内容としては、市の民生委員児童委員大会の開催や各種研修会参加者への旅費助成、さらには、研修部会、広報部会、主任児童委員部会を設置し、各委員を対象とした組織的な支援活動を行い、民生委員・児童委員の相互交流に努めております。また、単位民生委員児童委員協議会は、地元の民生委員・児童委員が主体となって運営されております。毎月定例会を開催し、情報伝達や意見交換のほか、研修会や見学会の実施など様々な事業を行い、委員活動を支える重要な役割を担っております。 単位民生委員児童委員協議会の運営費につきましては、県から市民生委員児童委員協議会へ交付された民生委員協議会運営費補助金175万500円から、委員１人当たり5,000円として、169万円を単位民生委員児童委員協議会へ支出しており、現時点では、運営費が不足し、会の運営に支障が出ているといった相談などもないことから、新たな財源措置は必要ないものと考えております。 また、民生委員・児童委員の活動については、民生委員・児童委員を補完する目的として推薦のあった方へ、併せて市社会福祉委員調査員として委嘱し、年額15万9,000円を各委員へ直接支給することにより、民生委員・児童委員の活動費として、個々の活動に支障を来すことのないよう活用いただいております。今後も引き続き支援してまいります。 また、市民生委員児童委員協議会に対し、運営費に対する御意見が単位民生委員児童委員協議会より出された際は、適宜対応を協議してまいります。 民生委員・児童委員は、個人の活動ばかりではなく、このような組織的なバックアップの下に日々の活動が行われ、地域住民への支援へとつながっております。今後も市民の福祉向上のため、民生委員・児童委員の皆様と向き合いながら、御負担なく安心して活動いただける環境を構築してまいります。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） ただいま答弁をいただきましたが、２回目、１つずつ再質問させていただきます。 一番最後の民生委員児童委員協議会への財政措置の関係であります。私、先ほど１回目で申し上げましたように、私どもが今年意見交換をやった、ある地区の民生委員児童委員協議会においては、それぞれ個人ごとには、４万円掛ける民生委員の数、これが活動費として支給されるけれども、それを全額協議会に拠出していただいて運営に充てているというお話でございました。これは、運営費に不足はないのであれば、こういうことはあるのでしょうか。それをちょっとお答えいただきたい。 それから、もう一つ、ちょっとこれは財政にお聞きしますが、地方交付税における基準財政需要額において、民生委員の活動費、１人当たり幾ら、地区民生委員児童委員協議会の活動推進費に幾ら見られているか。 今、この２つをお聞かせいただきたい。
○議長（相澤孝弘君） この際、会議時間を延長いたします。 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） それでは、私から１点目の活動運営費についてです。 これまで、運営費について、各協議会から特に運営費が不足しているというようなお話は伺ったことはないです。運営費、活動費の取扱いについては、それぞれの単位民生委員児童委員協議会で、各委員の合意の下で、それぞれの使い方を定めておられると思います。いろいろな各個人の活動に対しても、その単位協議会から、いろいろな場合に、研修会であったりに支給されたり、いろいろな使い方はそれぞれ工夫されていると思いますので、今のところは特に不足が生じているということは感じておりません。 それとあわせて、本市としては、各民生委員には、社会福祉調査員として民生委員個人の活動費はきちんと手当てをしておりますので、それについても現時点で支障があるとは考えておりません。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 交付税措置の件、お尋ねでございまして、前回御質問を頂戴した際に、ちょっと調べた経緯があったということで、記憶でお話し申し上げますけれども、民生・児童委員の経費に関しましては、こちら市町村ではなくて、都道府県への算入項目ということで理解してございますので、本市は、市の部分の算定の、基本的には単価のところに入るのですけれども、その単価の内訳にも、民生・児童委員に関するそのような経費の算入項目が確認できなかったというようなことで記憶しております。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 今、民生部長、私はある地区と言った、荒雄地区です、具体的に言えば。全額拠出です。４万円掛ける民生委員の数だそうです。これ、運営費が不足していなかったら、こういうことをやりますか。要望がないから不足していないのだということですか。 あともう一つ、今の交付税措置なのです。これ基準財政需要額、これに民生委員・児童委員１人当たり活動費６万200円、令和３年度分で。それから、地区民生委員児童委員協議会活動推進費25万円が、基準財政需要額の単価として入れられているのです。宮城県は、これを１人当たり６万200円掛ける民生・児童委員の数で支給しているのです、民児協経由で。それから、この民児協活動推進費25万円が基準財政需要額の単価だけれども、宮城県は３万4,750円しか出していないのです。つまり、21万5,250円は別なところに使っているということでしょう、これは。荒雄地区の民児協のように、それで自分たちの活動費を全額拠出する、そういう状況なのに、宮城県に対して、横流しという表現は悪いかもしれないけれども、本来は民児協に出すべき25万円、これを出さないで、21万5,250円を横に使っているというのは、これは正してもらって、少なくとも各民児協に渡るようにする必要があるのではないかと私は思うのです。 それと、そのような声は聞いたことがないような話が出るけれども、ここに民生委員・児童委員の全国協議会連合会の事業計画がある。この中には、全ての市町村で、国の地方交付税積算額、年額６万200円以上の支弁がされるよう働きかける。単位民児協活動推進費、１民児協当たり年額25万円についても、同様に市区町村段階での予算確保の働きかけを行う。これ、民生委員・児童委員の連合会の方針です。上がらないから、それでいいのだというわけにはいかないのではないですか。 今、コロナやその他、大変様々な困難を抱えている方々が増えているし、５万二、三千世帯ぐらいの大崎市で、今、１万2,000か3,000世帯が高齢者のみの世帯でしょう。この民生委員の皆さんは、一生懸命地域でやっているのです。私、岩出山地区の民児協と意見交換会をやったときに、大体100年も前から無給とするという法律で、こういうことで後釜探せと言われてもなかなかいないから、何ぼ年取っていたって倒れるまでやらなくてはいけないのだというような声も、私は聞いてきたのです。これでいいのですか。無給とするという法律、そのほかに実費は、運営費が足りないから全部拠出。石巻市と何が違うのですか。財政力指数も一応調べてみた、石巻市と大崎市、大差ないでしょう。どうなのですか。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 今お話いただきましたとおり、民生・児童委員には、本当に日々市民のために毎日鋭意努力いただいております。本当に頭の下がる思いです。 本市としましては、民生委員は、もともと国の厚生労働大臣から委嘱を受けるものですから、本市の考えとしては、それとは別に、民生委員と併せて市から社会福祉調査員に委嘱を申し上げ、社会福祉調査員の業務といいますのは、実質、民生委員の業務と重複する業務を規則でも規定させていただいて、専ら民生委員の業務に当たっていただいているというところです。民生委員の場合は、初めて委嘱される方から、国へ推薦を申し上げてから、それから３か月くらいの期間がありますが、その間、空白期間が空きますので、市の社会福祉調査員として早速委嘱申し上げて、民生委員と同等の活動に当たっていただくと。それで、民生委員の活動にも使っていただけるように、社会福祉調査員として、先ほど議員から言われている国からの交付税の基準額ですと年額６万200円ですけれども、本市としては、額の問題でありませんが、それを超える一応の金額を支給させていただいて、活動に活用していただいているという考えでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 17の民児協がどういう状況かというのを調べてみたらどうですか。そして、県は、基準財政需要額で25万円見られているもののうちの、21万5,000円の予算を流しているわけです。調べてみて、やっぱり声を上げるべきです、黙っているからいいのだではないです、これは。そう思いませんか。私は、そのことを強く要望しておきたいのです。当たり前の話です、これは。国が基準財政需要額に入れておいて、片方が運営費が足りなくてお金を出しあってるのだ、言ってみれば、活動費を。それでいいはずないでしょう。県に言うべきでしょう。 時間がないので、次に移ります。 先ほどの施設園芸農家、それから、農業者が使う農業用資材等の高騰、これ重油、その他、これの高騰の問題について、市長から今答弁があったのですが、県の緊急対策事業、これでどういう措置が必要なのかをＪＡと協議中であるという答弁であったように今聞こえたのですが、そういうことなのですか。
○議長（相澤孝弘君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） 先ほど市長からは、国の対策と、それから県の対策のお話をしました。県につきましては、先日行われましたけれども、県議会で決定しました事業として、施設園芸省エネ化緊急対策事業というのが可決されまして、こちらの事業がかなり有効な事業で、実施されることになりましたので、こちらの事業の実施のために、急ぎＪＡと市で、今、多く申請できるように進めているということでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 先ほど私が質問の中で申し上げました、国の特別交付税措置の対象２分の１と、これに県がいっぱいお金を出して、そのほかに市が、どういう形かで乗って農家の人たちのためになるかと、それを検討しているということで理解していいですか。
○議長（相澤孝弘君） 安部
産業経済部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） まずは、国の事業につきましては、施設園芸セーフティーネット構築事業というものもあります。こちらにつきましては、生産者と国で積み立てた額で、一定基準を高騰した際に補填されるという事業もありますので、こちらの事業の加入促進もかけております。 そして、もう１点、先ほど言った、県議会で可決されたこの事業なのですけれども、こちらについては、内貼りカーテン等を施設内に入れることで、保温性であったり、機密性を高めていくという事業なのですけれども、上限100万円まで支援されるというもので、非常に有効で、現在こちらを皆さんが取り組めるように、ＪＡと連携して推進しているというところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 今、施設園芸農家、私も何件か聞いてみて、これは大変な事態なので、12月の議会では何としても取り上げてほしいということで、期待をしておられるのです。その期待に応えられそうですか。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員、追案でも通告しているので、一般質問と追案の審議とあまり重ならないように、気をつけて聞いてください。（「ここでいい答弁もらえば、あしたやめる」と呼ぶ者あり）もう一回。重ならないように。 答弁。 安部経済産業部参事。
◎
産業経済部参事（安部祐輝君） 現在は、この県の補助事業があります。できたばかりの事業があります。こちらが非常に有効な事業でございまして、こちらで燃油高騰の影響を抑えられるような、そういう体制をつくるものになりますので、こちらの事業、県事業を活用して対策を行っているというところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） では、あしたもっとちょっと詳しく。 あと１つだけ、先ほど緒絶橋のことで、高欄と併せ、柳の木の移植というお話でした。あそこは今６代目らしいのです、橋。眼鏡橋が２代あったらしいのですけれども、それで、昔から、さっき市長がおっしゃったような歴史のある橋であるということで、その歴史を感じさせられるような橋になるのですか、ならないのですか。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 橋についてはコンクリートの製品ということになりますけれども、橋を象徴するような親柱、あとは高欄、それからあんどんなども設置しまして、橋のイメージを残しつつ、景観に配慮したデザインでの整備をお願いしているというところ。それから、コンクリート製品の側面についても、装飾を施す措置も検討いただいているというところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） これも大分期待がありまして、ぜひ取り上げてくれということであったので、ただいまの市長の答弁といい、部長の答弁といい、期待をもってよさそうなので、以上で終わります。ありがとうございました。
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△延会
○議長（相澤孝弘君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、12月23日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時１１分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年１２月２２日 議長 相澤孝弘 副議長 後藤錦信 署名議員 中鉢和三郎 署名議員 相澤久義...