大崎市議会 > 2021-12-13 >
12月13日-02号

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  1. 大崎市議会 2021-12-13
    12月13日-02号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和 3年 第4回定例会(12月)          令和3年第4回大崎市議会定例会会議録(第2号)1 会議日時      令和3年12月13日      午前10時00分開議~午後4時25分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名   +議案第115号 令和3年度大崎市一般会計補正予算   │議案第116号 令和3年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算   │議案第117号 令和3年度大崎市介護保険特別会計補正予算   │議案第118号 令和3年度大崎市病院事業会計補正予算   │議案第120号 大崎市地域交流センター条例   │議案第121号 大崎市鹿島台志田谷地防災センター条例   │議案第122号 暴力団の公共施設の利用の制限に関する条例の一部を改正する条例   │議案第123号 大崎市公民館条例の一部を改正する条例   │議案第124号 大崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第2│議案第125号 大崎市公園条例の一部を改正する条例   │議案第126号 大崎市建築基準条例の一部を改正する条例   │議案第127号 大崎市建築審査会条例の一部を改正する条例   │議案第128号 財産の取得について   │議案第131号 色麻町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について   │議案第132号 加美町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について   │議案第133号 涌谷町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について   │議案第134号 美里町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について   +議案第135号 市道の路線の廃止及び認定について    (質疑、討論、表決)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名     +議案第115号 令和3年度大崎市一般会計補正予算     │議案第116号 令和3年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算     │議案第117号 令和3年度大崎市介護保険特別会計補正予算     │議案第118号 令和3年度大崎市病院事業会計補正予算     │議案第120号 大崎市地域交流センター条例     │議案第121号 大崎市鹿島台志田谷地防災センター条例     │議案第122号 暴力団の公共施設の利用の制限に関する条例の一部を改正する条例     │議案第123号 大崎市公民館条例の一部を改正する条例 日程第2|議案第124号 大崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例     │議案第125号 大崎市公園条例の一部を改正する条例     │議案第126号 大崎市建築基準条例の一部を改正する条例     │議案第127号 大崎市建築審査会条例の一部を改正する条例     │議案第128号 財産の取得について     │議案第131号 色麻町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について     │議案第132号 加美町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について     │議案第133号 涌谷町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について     │議案第134号 美里町との定住自立圏の形成に関する協定の変更について     +議案第135号 市道の路線の廃止及び認定について      (質疑、討論、表決)4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       尾松 智君    病院事業副管理者  八木文孝君   総務部長      赤間幸人君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  佐藤 基君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    尾形良太君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   総務部参事     伊藤文子君    市民協働推進部参事 大塲一浩君   民生部参事     齋藤 満君    産業経済部参事   安部祐輝君   松山総合支所長   三浦利之君    三本木総合支所長  荻野信男君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  安藤 豊君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   市民病院経営管理部参事        市民協働推進部まちづくり推進課長             相澤勝博君              中鉢 豊君   民生部子育て支援課長         民生部子ども保育課長             大石 淳君              佐藤育実君   民生部高齢介護課長 高橋亮一君    産業経済部観光交流課長                                古内康悦君   建設部都市計画課長 遠藤典夫君    市民病院経営管理部経営企画課長                                三戸部武彦君   市民協働推進部政策課副参事(行政   建設部建設課技術副参事   改革・小学校跡地利用調整担当)    (公園・維持担当) 吉目木祐也君             平澤 隆君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     宮野 学君    教育部学校教育課長 木村博敏君   教育部古川支局長兼          教育部田尻支所長兼沼部公民館長   中央公民館長兼大崎市民会館長               千葉俊幸君             中川早苗君8 議会事務局出席職員   事務局長      遠藤富士隆君   次長        佐藤敬美君   係長        佐々木 晃君   主査        福田 彩君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第2号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。2番伊勢健一議員、3番鹿野良太議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 6番佐藤仁一郎議員から、遅刻する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和3年12月13日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       尾松 智君    病院事業副管理者  八木文孝君   総務部長      赤間幸人君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  佐藤 基君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    尾形良太君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   総務部参事     伊藤文子君    市民協働推進部参事 大塲一浩君   民生部参事     齋藤 満君    産業経済部参事   安部祐輝君   松山総合支所長   三浦利之君    三本木総合支所長  荻野信男君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  安藤 豊君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   市民病院経営管理部参事        市民協働推進部まちづくり推進課長             相澤勝博君              中鉢 豊君   民生部子育て支援課長         民生部子ども保育課長             大石 淳君              佐藤育実君   民生部高齢介護課長 高橋亮一君    産業経済部観光交流課長                                古内康悦君   建設部都市計画課長 遠藤典夫君    市民病院経営管理部経営企画課長                                三戸部武彦君   市民協働推進部政策課副参事(行政   建設部建設課技術副参事   改革・小学校跡地利用調整担当)    (公園・維持担当) 吉目木祐也君             平澤 隆君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     宮野 学君    教育部学校教育課長 木村博敏君   教育部古川支局長兼中央公民館長    教育部田尻支所長兼沼部公民館長   兼大崎市民会館長  中川早苗君              千葉俊幸君--------------------------------------- △日程第2 議案第115号~同第118号、同第120号~同第128号、同第131号~同第135号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、議案第115号から同第118号及び同第120号から同第128号及び同第131号から同第135号までの18か件を一括して議題といたします。 これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問ではありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や自己の意見及び要望を述べることは極力避けるようお願いいたします。 また、執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は必ず職氏名を申し出ていただき、質疑者や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますようお願いいたします。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて質疑の視聴をお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 19番遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) おはようございます。 トップバッターでございます。 それでは、通告に基づいて質疑をさせていただきます。 私は1点、ジビエ処理加工等施設の設計業務委託について伺います。 これは非常に関心が高く、12月9日付の河北新報1面トップで紹介されました。何と東北初の施設だということで紹介されておりますが、産業常任委員会でも説明を受けましたが、まずもって改めて事業内容の全容を再度確認したいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) おはようございます。 今日もよろしくお願いいたします。 それでは、ジビエ処理加工等施設設計業務委託の内容について、初めに概要をお話しさせていただきます。 まずは、市内で鳥獣被害の拡大が、かなり大きい課題となっているということです。これまでも捕獲対策、侵入防止対策、地域ぐるみ環境対策の三本柱で対策を実施してきたところです。これにより、被害軽減等の効果は出していると思っております。 ただ、出没頭数であったり被害も、まだ拡大しているということが1点。それから、もう一点としては、これまで捕獲個体は自家利用以外については、多く捕獲されます西部エリアですと大崎西部クリーンセンターで焼却する機会が多かったところでございますけれども、令和4年3月で大崎西部クリーンセンターが閉鎖となるという課題もあるということもあります。 これまでの3つの対策に併せまして、今回4本目の対策の柱として、捕獲イノシシを資源として活用することで、大崎市のこの大きな課題から、何とかプラスの資源に変えられるよう、ジビエ利活用というものを研究してきておりました。本議会で、ジビエとして利用する際に必要となりますジビエ処理加工等施設整備に係ります施設設計業務委託料1,365万3,000円を債務負担行為として設定する内容を、今般補正計上させていただいたものでございます。 施設整備に当たりまして、予定地につきまして市としては、まずは市有財産を活用することを前提として協議をしてまいりました。そして、現在、廃校の活用という課題も実際にありますことから、これまで政策課、それから岩出山総合支所地域振興課と廃校活用の協議、方向性等を話し合ってまいりまして、また、あわせて、イノシシ被害が岩出山地域は一番多いのですけれども、さらに被害が拡大している地域でもあります旧真山小学校を候補として選定しまして、真山地区でこれまで住民説明会を3回開催させていただいたところ、多くの皆様に参加いただき合意をいただき、今般、廃校の旧真山小学校を活用していきたいということになったものでございます。 そして、ジビエ処理加工等施設の施設内容については、2つの施設を予定しております。 1つは、旧真山小学校に向かって右側に教室等校舎があるのですけれども、そこの1階部分を改修して、ジビエ食肉処理加工施設を整備します。こちらの施設の内容としては、まずはイノシシの高圧洗浄等から行い、皮を剥いで解体、そして精肉をして冷凍保管まで行える施設と想定しているところでございます。 そして、もう一つにつきましては、グラウンドの敷地に施設を新築しまして、その中に、イノシシ等の発酵分解装置を設置し、有害鳥獣減容化施設を整備いたします。こちらの施設につきましては、既に県南の丸森町等で導入事例があるのですけれども、軽量鉄骨造りの平屋内に発酵分解装置を2基設置する形になりまして、その装置の中には、おがくずが入っているのですけれども、その施設内を60度に保つ形にしまして、そのおがくずの中にいる常在菌を好気性で発酵させることによりまして、イノシシが発酵分解されるものという内容となっております。50キロの個体ですと1回で6個体が入りまして、5日間で発酵分解されて、おがくずだけの状態になるという内容となっておりまして、この2つの施設整備に係る設計業務委託料の債務負担行為を設定させていただくという内容となっております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) ありがとうございます。 今、2つの施設と答弁があったのですが、当初は、まだ放射線が高くて、恐らく食用にはまだまだ時間がかかると思うのですが、減容化施設は5日間で約6頭、50キロの個体で約6頭処理できるとなっていますが、これでいきますと、1週間に6頭、5日間で6頭なので、休みがなくとも年間300頭ぐらいしか処理できないと思うのですが、それでいいのでしょうか。ここ二、三年は多分まだまだすぐにはジビエの活用は難しいとは思うのですが、減容化だけでどれぐらいの処理能力があるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 先ほど丸森町の例として、そのような形でお話しさせていただいたのですけれども、実際には減容化処理につきましては、私たちが捕獲しているイノシシの平均重量からしますと、50キロというよりは35キロ程度となっております。35キロ程度ですと約310キロ程度を1回でその装置に入れて発酵を進めることができますので、約9頭程度、35キロの個体で9頭程度を入れられるということで、約4日間で処理できるような計算をしております。大崎市の場合につきましてはということでございます。そうしますと、それが発酵分解装置1基でそのぐらいの処理を進めることができますので、最大にしますと1基では約800頭を処理できるような形で、2基で1,600頭を処理できると見込んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) そうでしたか。そうすると、ちょっと理解に苦しむのですが、この資料では50キロの個体6頭を5日間で処理できるということなので、その処理が終わらないうちは、新しいイノシシは入れられないのかと思ったものですから、そうしますと、新聞に載っていましたが丸森町では2基の装置で年間1,880頭が処理できるとあるのですが、これに近いという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 丸森町、県南エリアの状況として掲載があったものと思いますけれども、私たちの計算上からも、ほぼ近いものと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐議員。
    ◆19番(遊佐辰雄君) 分かりました。今年は捕獲数が1,000頭ぐらいになるという見込みなのですが、どんどん取っても処理はできるということで安心はしました。 ちょっともう一つ、仮に肉が100ベクレル以下となった場合、ジビエ食肉処理加工施設の解体処理能力はどのぐらいなのでしょうか。1日当たり何頭処理できるのか、そして年間でどのくらいかと、どの程度の解体の処理能力、冷凍保存をできるのか、お伺いします。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) ジビエ処理加工等施設は、東北では全くありませんし、イノシシについては、関東では何件かあるのですけれども、関西のほうが多いというような状況でございます。そこからしますと、私たちは、まさにこちらには今までなかったようなことをするものですので、やはり専門家にアドバイスをもらいながらやらなければいけないと考えておりまして、ジビエのほう振興しています日本ジビエ振興協会というところがあるのですけれども、そちらからアドバイスをいただいて準備を進めているところであります。 そうしますと、やはり施設を運営していくに当たって、収支を含めた運営という中では、やはり目標として500頭程度を処理するというところが必要とも言われておりまして、初めからそこまではなかなか難しいとは思うのですけれども、その辺が処理できる、500頭程度を処理できるというところを一つのラインとして進めているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 分かりました。 そうすると、この2つの施設を併用してやれば、かなりのイノシシの処理ができるということでいいのですけれども、問題は、どんどん増え続けているイノシシのやっぱり捕獲作戦をやっぱりどのように考えていくのかと。これだけの能力のある処理施設ができれば、もっともっとやっぱりイノシシの個体数を減らすために、どんどん取らなければいけないと思うのです。要するに、農作物の被害を防ぐためにも。 そういう点で、今までのようなやり方では、なかなか追いつかないと思うのです。やっぱり一挙にこの個体数を減らす作戦に大きく切り替えるといいますか、そちらに重点を置いて少なくしていくと、こういう作戦が必要だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 今回の施設によりまして、その処理能力、それからジビエとしての活用というところも進んでくるという形を目指していきたいと思っています。それに伴って、捕獲もしっかり拡大をしていくという形を考えております。 現在も鳥獣被害対策実施隊員、令和2年度は130名おりましたけれども、令和3年度は151名と増加している状況となっております。それぞれ実施隊員が増加している、増員されているということだけではなくて、その実施隊員の皆様の技術を上げていくというところが大事だと思っていまして、今年も11月に捕獲技術向上に向けた研修会を開催しております。農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー、国のアドバイザーをお呼びしまして開催しております。 これに当たりましては、各地域から実施隊員に来ていただいて、やっぱり各地域でイノシシが出ていますので、この捕獲技術を上げるためのテクニックといいますか、そういう講習、研修会を行ったところでございます。人によってかなりの頭数を捕獲しているような人ももう出てきているという状況となりますので、やはり実施隊員の技術をしっかり向上させて捕獲対策を強くしていければと思っております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) どんどん毎年捕獲数が増えていることはいいことなのですが、これでも繁殖のほうが強くて、なかなか現実には被害が減っていないと、むしろ増えているということで、やはりわなはわなでいいのですけれども、わなをかけると毎日パトロールをしないといけないのです、わなをかけている場所の。かなりの労力が要るし、なかなかわなでは効率が上がらないと言われております。やはり本気になってイノシシを取る人が、これでなりわいにできるような体制をやっぱりつくらないと、なかなか個体数を減らすことができないのではないかと。 それで、聞くところによると、やっぱりいい猟犬、猟犬がいいと、どんどん山奥まで行って、すぐ一発で匂いを嗅んで、どこにいるかすぐ見つけられるそうなのです。だから、そういう人たちを多く増やして、やっぱり猟銃などで年に何回かグループを組んで、大量にやはりイノシシの個体数を減らす作戦を取らないと、なかなかこのイノシシの被害が減っていかないのではないかと。 農家自身で電気柵とか物理柵の設置で一定は効果はありますが、なかなかその費用もかかるそうなのです。ある業者に調査をしたら、いろいろ電気柵の補助はいいのですが、それを設置する人夫や労力の確保、これが非常に大変だと。面積が大きくなればなるほど大変で、この経費が1反歩当たり約6,000円を超えるぐらいかかっているというデータもあります。 そういう点で、農家はやっぱりイノシシの防御策だけではどうにもならないので、先ほど言ったように、猟犬や、そういう銃でグループを組んでやったり、それからもうちょっとイノシシを捕獲したときの補助金を上げるとか、本気になって捕獲に専念できるような体制にしないと、やっぱりなかなか減らないのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 今、捕獲強化に当たっての様々なお話があったと思います。 現在、市では3つの対策を進めているという中で、今、議員がお話ししたようなことも含めて、様々な対策については考えながら、効果を上げていければと思っています。 実際、実施隊でも、今の助成体系ですけれども、それであってもやはり技術が向上しますとかなりの、月に30頭ぐらい捕獲するような方ももう出てきておりますので、その技術に合わせて捕獲頭数も上げていっているというような形もありますので、やはり技術向上というところについては強く努めていきたいと思います。 それから、先日も旧真山小学校で説明会、意見交換をしたときも、鳥獣被害がひどい中で、やはりソーラー電気柵等もやはり利用している方が多かったです。ソーラー電気柵については、やはり効果があるということで助成しておりますけれども、そちらは併用しながら、侵入防止対策も併用しながら捕獲対策を進めるというところが大事かと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 今回の質疑の中で、このジビエについてを取り上げる方が、あと四、五人いると思いますので、やはり行政主導の駆除の実施と、それから今後、設置経費に係る一定の助成も考えていかないと、なかなか大変ではないのかと思います。そのことを強く申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 1番早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) おはようございます。 1番早坂憂でございます。 私からも、通告に従いまして順次質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 議案第115号令和3年度大崎市一般会計補正予算(第12号)、歳出、初めに、2款1項9目、ふるさと納税推進事業1億448万9,000円の増額ということでありますけれども、まず今回の補正内容について改めて伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事[行政改革・小学校跡地利用調整担当](平澤隆君) お答えいたします。 ふるさと納税による寄附の受入れを、当初3億円と想定して経費を見込んでおりました。今回の補正予算につきましては、4月から10月末までの実績を鑑みまして、寄附の受入れを2億円増額した5億円と想定しまして、寄附金の受入れ見込み額の増額に係る経費の不足分、手数料と委託料の計1億448万9,000円を補正計上したものであります。本当に全国各地の皆様から心温まる御寄附を頂戴しております。誠にありがとうございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。いや本当にありがたいことで、非常にしかも金額の多い部分、いい意味で驚きがあったということなのですが、こちら今年度選んでいただいている返礼品というのは、例年と比べて変化があるものなのか、それとも例年同様に同じような品目を選んでいただいているのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事[行政改革・小学校跡地利用調整担当](平澤隆君) 現在、本市の返礼品は227品目を御用意しておりまして、寄附件数の多い順から、今年は1位が肉、そして2位が米やパンとなっております。この2つのカテゴリーを合わせて全体の9割を占めておりまして、以下、果物類、酒類、加工品と続いております。この動向は、ここ3年ほど肉とお米は根強い人気が続いております。 また、付け加えますと、かねてから返礼品の開発に注力しておりました高額返礼品の状況としまして、こちらはスーツお仕立券、件数で6位ですが、金額ベースでは5位になっております。なお、体験型の高額返礼品は、上半期の実績が伸び悩んでおりましたが、今後の巻き返しに大きく期待しているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。やはりお肉の人気が高いということで、ほかの自治体でも同じように、ふるさと納税の返礼品というのは、お肉あるいは牛タンなどが多く選ばれているということのようなのですけれども、そういった、ある意味では、ほかの自治体は競合相手ということになってくると思います。このほかの自治体の返礼品と、どのように差別化を図っていくお考えがあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事[行政改革・小学校跡地利用調整担当](平澤隆君) 納税者の皆様に大崎市を選んでいただくために、そして御質疑がありますように差別化を図るべく、返礼品を幅広くラインナップする試みを進めております。返礼品の種類としましては、これまで御案内のとおり、スーツお仕立券や旅行、温泉宿泊券の高額返礼品を加えておりまして、今年度には新たにトレッキングコース、オルレ大崎・鳴子温泉コースをガイドつきで体験していただくツアーを開発いたしました。 あと、ちょっとコマーシャルになりますが、今月から新たに楽天ふるさと納税でトラベルクーポンが全国展開を開始しまして、いち早く本市でも導入いたしました。県内では本市が初で、現時点では大崎市のみが取扱いを開始しております。これは、従来の宿泊券よりも納税者様の自由度が高い新しいタイプの返礼品となっておりまして、今後の拡大に期待しているところです。 あとは、返礼品の工夫としましては、ポータルサイトの分析結果から、手軽な寄附金額や消費しやすい量の返礼品を希望されるニーズに対応できるよう、小口のバージョンも御用意して選んでいただきやすいような工夫をしておりまして、今、人気の返礼品「尾西のごはん」では、既に御好評をいただいております。 このように、幅広いラインナップによりまして、好まれる返礼品のニーズも探っていきながら、他自治体との差別化につながればと試みを進めているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。今、お話にあったような工夫を本当に凝らしながら、ふるさと納税先としてやはり多くの方に大崎市を選んでいただけるように、今後も頑張っていただきたいと思いますけれども、今、お話がありましたいわゆる旅行の返礼品、今このコロナ禍でなかなか選んで行くのは難しいタイミングにあるとは思いますが、今後は必ずそういったところにも需要、ニーズというものは高まってくると思いますし、あとは今、御飯のことがありましたけれども、キャンパーにかなり人気なようです、この返礼品は。そういったふるさと納税のページのレビューなどを見ますと、大崎市の御飯を選んだ理由で、キャンプで使うのでと書いている方、何件かいらっしゃって、こういうニーズもあるのだということも思いました。以前、私、一般質問でキャンプのこともやらせていただきましたけれども、そういったニーズがしっかりあるところへの周知というのも、今後コロナ禍の後を見据えた上では、やはりしていかなければいけないのかと。 そういった中で、目玉となるような返礼品というのが、今回、旅行、宿泊券にもなってくると思いますけれども、そのことを考えると、通告もしていましたが、みやぎ大崎観光公社の仕事の部分がやはり気になってきます。今回、想定した金額より大幅に増額だという見込みで補正を行うということですけれども、業務を委託している観光公社の仕事量が大幅に増えてきて、煩雑と言ったらちょっと失礼なのですが、煩雑になっていないのか、その辺、ありがたい部分の半面、大変な部分というのが出てくると思いますけれども、そういった現状について伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事[行政改革・小学校跡地利用調整担当](平澤隆君) 委託先のみやぎ大崎観光公社とは常に情報交換をしておりまして、その中で、業務量や業務の進め方を話し合っているところでございます。ふるさと納税部門は政策課、そして観光部門は産業経済部と連携しておりまして、ふるさと納税の繁忙期には、観光公社内の部門を超えた協力体制の下、必要な人員を確保していただいております。 確かに、現在はふるさと納税の繁忙期を迎えております中、観光関連の事業も日々忙しく、この週末も「姉妹都市 えひめ宇和島うまいものフェア」を開催されておりました。お越しいただきました大勢のお客様への対応に、スタッフの皆さんは大忙しの状況でした。ふるさと納税の業務が増えること、そして委託料が増加するということは、観光公社にとってもチャンスなのかとも考えられます。新たな雇用創出にもつながって、組織体制も充実していくきっかけになればと思っております。 このような状況を承知しております中、体制の持ち方などにつきましては、情報交換を密にしておりましたが、今般、議員からの御質疑もありましたので、今後の体制の在り方については、さらに公社の意見を聞きながら検討させていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。今、御紹介のありました宇和島うまいものフェア、私も早速、初日に行かせていただいて、あの段ボールの山を見て、やっぱりおいしいミカンを買いたいと思って行ったのですが、行ってびっくり、入れないぐらい、お店の中に人がいまして、ああ、こんなに初日から来ていただくのだということは、それだけやっぱり周知がされているというあかしだと思うのです。初日からお客様に来ていただいて、もちろん我らがパタ崎さんとみきゃんちゃんがいて、子供たちが初めて会ったと、パタ崎さんにも初めて会ったというお子さんもたくさんいて、非常に集客効果としていいものが見えました。 さらに、ある一定の値段以上を買うと抽せんもできて、次に使える商品券になったり、非常に集客の努力をされているということが見えた半面、やはりそういった企画を一生懸命されているということは、仕事量が多くなっているのも事実なのだろうということを感じて、初日に行ってきたわけなのですけれども、先ほどからお話がありますとおり、コロナ禍が落ち着いた先の旅行の返礼品の開発ということも、今後どんどん行っていただくことになると、やはり両立をさせていかなければいけないというのはたくさん出てくると。そのときに、ある意味では負担になってしまわないような体制づくりというのもしっかり考えなければならないと思うのです。 だから、そういった意味では、大きなことを言わせていただくと、ふるさと納税に専門で対応するような部署、機関というものも新たに立ち上げるという必要も、もしかすると可能性としては出てくるのかと思いますが、その辺の考えについて改めて伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事[行政改革・小学校跡地利用調整担当](平澤隆君) 今、5つのポータルサイトを通じて納税者様と、そして地元の協力事業者様と大崎市をつないでいただいているのが、みやぎ大崎観光公社です。大変お世話になっているところです。この別組織を加えた、例えばではございますが複数の体制で対応するということは、仕組み上では可能ではございます。その一方で、複数の体制や複数の仕組みによりまして間接経費が膨らめば、地元産業の支援となる返礼品の調達費が相対的に減ってしまうのではないかと、そのような懸念はあるところです。 委託先には、幅広い返礼品のラインナップや幅広いシティープロモーションを手がけていただけること、そして協力事業者様と地域密着で末永く対応していただけること、ここを十分に鑑みた体制で、そういった体制づくりが大切と考えますので、この点はもう少し研究させていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。決して今の体制に不満があるという意味でお話ししているわけではありませんので、その辺はぜひ誤解のないようにというところなのですが、やはり今、すごく関心が高まってきているものがふるさと納税ということだと思います。もうある意味では当たり前のようになってきて、どこの自治体も行っていて、似たようなものがどんどん出てくる中で、どうやって差別化を図るか、どのように人気を高めるかということが課題になってきます。その中であった、このコロナ禍という問題の中でも、一生懸命返礼品開発もしていただいて、大崎市に魅力を感じていただくということを一生懸命担っていただいた、そのことに改めて敬意を感じるものでありましたので、改めて聞かせていただきました。 次に移らせていただきたいと思います。 7款1項4目、地域まつり事業2,350万4,000円の減額について、まずは今回の補正内容を改めて伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 古内観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長(古内康悦君) 私から、今、御質疑いただきました補正内容について御説明させていただきます。 まず、これは市内のお祭りですとかイベント等が新型コロナウイルス感染症の影響で中止になったもの、また、内容を変更しまして経費が減額になったもの、そういったものを補正するものでございます。 まず、古川地域ですと古川まつりの補助金、また、松山地域ですと観光協会への補助金で夏祭りの中止ですとか、三本木地域ですと三本木の春まつり、夏まつりが中止になっております。鹿島台地域ですと互市が中止になったり、わらじまつりが中止になったということです。岩出山地域ですと、例えばバルーンフェスティバルですとか岩出山互市が中止になっている。鳴子温泉地域ですと菜の花フェスティバル、田尻地域ですと、パークゴルフの実行委員会の負担金であったりが減額になっておりますし、加護坊桜まつりですとか、こういったものを合わせた金額ということになっております。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございました。改めて伺っていくと、どんどんテンションが落ちていくというか、本当にお祭りができなかった一年を振り返ったような内容で、今、御答弁をいただきましたけれども、今年度、残念ながらこの地域まつり事業を実施することができなかった各地区では、次回の開催に向けてどのような議論が今、行われているのか。感染症対策を講じたやり方で同様のお祭りを来年度は実施するのか、あるいはこの際、一度お休みをしたその祭りそのものを見直して、新たな形で開催をするというような議論があったのか。できれば、各総合支所から一言ずつでもいいので、それぞれのお考えお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 古内観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長(古内康悦君) それでは、私からは古川地域の祭り事業について御答弁申し上げまして、その後、各総合支所から、それぞれの地域まつり事業について御答弁させていただきたいと思います。 まず、古川まつりですとか古川秋まつりに関しましては、古川地域イベント連絡協議会というところで検討、運営をしております。 こちらでは、古川まつりなどは、町全体を会場とするお祭りでありますので、やはり不特定多数の方の来場もかなり多くあります。そういったことに対して、運営の皆さん、また地域の住民の方、商店街の方などから、やはり不安視する声が多くございまして、今回、感染拡大のリスクも大きいということの判断で、中止ということになったものでございます。 昨年の秋まつりはオンライン配信をしたこともありまして、同様の開催というのも検討はされたようですけれども、歴史のあるお祭りでもあるということもありますし、また委員の中から、実際に町の中に人があふれるというようなイベント、そういったものがやはりにぎわいを創出していいというようなお話もありましたので、そういったことから、次回以降も通常の開催をベースに、そのときの感染状況を踏まえて判断するというような検討結果になったということを伺っております。 ○議長(相澤孝弘君) 三浦松山総合支所長。 ◎松山総合支所長(三浦利之君) 松山地域では、松山観光協会が主体となってイベントを実施しておるところでございます。 御本丸公園で開催しております桜まつりとコスモス祭りにつきましては、例年、市内外あるいは県外からも来場者がおられるということで、今年度はステージでの催事は行わなかったと、純粋に花を観賞していただくということで、お祭りというよりは公園の開放といった形で行ったところでございます。あわせて、密を避けるために、散策コースの作成や散策マップの配布、誘導看板の設置を行って、特定の場所に集中しないよう工夫したところでございます。 次回の開催につきましても、コロナ感染の状況にもよりますけれども、今回のスタイルを基本に、どのようにしたらにぎわいを創出できるのか、そういうところを検討していると伺ってございます。 一方、お盆に開催しています夏まつりにつきましては、やはり古川まつりと同じように、どうしても感染リスクが伴うということもございます。県内外からの帰省客が集中する、あるいは飲酒を伴うということで、2年続けて中止ということで、次年度においては、実施の方向で検討しておるところでございますけれども、やはりそこは感染の状況次第というお話を伺っておるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 荻野三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長(荻野信男君) 三本木地域の春まつり、夏まつりに関しましても、共に大崎商工会三本木支所が事務局となりまして、実行委員会を組織して運営していただいております。 三本木春まつりにつきましては、交通安全パレード並びに稚児行列を行い、子供たちの健全な成長を祈願するとともに、交通安全の啓発を目的に行ってきたものでございます。御承知のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして春は中止となったところでございますけれども、秋頃に落ち着いた場合に開催することを視野にしておりました。残念ながら、7月開催の実行委員会におきまして、結果的に、秋の開催についても厳しいと判断し、中止となったところでございます。 なお、次回の開催につきましては、今年、昨年、参加できなかった稚児さんにも希望によりまして参加いただいてはどうかという案も、今、出ているところでございます。 三本木夏まつりに関しましても、地域住民と商工組織が相互交流を図り、なおかつお盆の時期に帰省された方のふるさと三本木のよき思い出づくり等のため、鳴瀬川河川公園に特設会場を設けまして、各種イベント、そして花火大会などを催してきたところでございましたけれども、こちらも昨年、今年と中止せざるを得ない状況でございました。 いずれにしましても、この2つの祭りに関しまして、合併前の三本木町時代から実施してまいりました行事でもありまして、コロナの感染状況を見ながら、感染予防対策をしっかりしながらの開催、内容ややり方などにつきましても、実行委員会で議論、討論していかなければならないと思っているところでございます。今後の各祭りの在り方、新たな形でというところにつきましては、現時点でまとまった案というのはございませんけれども、伝統ある地域まつりの継続のために、新型コロナウイルスの完全終息というのは考えにくいところですので、次回開催される実行委員会等で、感染予防の対策や実施方法の工夫につきまして、広く検討、協議してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) 鹿島台互市と、それからわらじまつりに関しましては、互市、わらじまつり、それぞれの運営委員会におきまして開催の可否を検討した結果、中止することに決定されたものでございます。イベント開催に求められます、この感染症対策の諸条件を踏まえつつ、地域事情あるいは実施した場合の感染症対策や開催場所の変更なども想定いたしまして検討いたしました。しかしながら、感染拡大のリスクが大きいということや、万が一感染症が発生した場合の風評などが懸念されるということで、結果として、開催の方向には至らなかったというものでございます。 具体的には、鹿島台互市に関しましては、やはり感染者が出た場合の風評が大きなダメージになってしまうと。あるいは、飲食提供が非常に多いものですから、飲食提供に伴う感染症対策を徹底できるのかという御意見もございました。あるいは、互市通りのこのにぎわいによる人混み、さらにはシャトルバス運行等によります密状態が生まれるのではないかと。さらに、互市通りにつきましては、駅前の中心部、住宅街でもございまして、地元住民の安全・安心を最優先にすべきではないかという御意見もございました。また、会場を鎌田記念ホールなどの場所を移して開催してはどうかという御意見もございましたが、やはり伝統、一つの文化である互市を場所を変えて開催することが互市と言えるのだろうかと、そういった御意見もございまして、結果的には開催に至らなかったと。 今後につきましては、感染状況にもよりますが、まずは感染症対策の手指消毒であったり、あるいはきめ細かな感染対策によりまして、巡回指導、互市の会場内での警備員によります巡回指導であったり、会場アナウンス、こういったものをきめ細かに対応いたしまして、感染症対策を徹底した形で、開催の方向に向けて検討したいと考えているところでございます。 それから、わらじまつりにつきましては、互市と共通する部分もございましたが、1つは、わらじまつりの中では、大わらじと小わらじを炎天下の中、8月14日開催でございますが、担いでパレードを行うというイベントがございまして、多くの子供たちの協力をいただくという形になっていまして、この炎天下の中で、果たしてマスクを着用した中でわらじを担ぐということが大丈夫なのかという御意見もございます。ですので、このわらじまつりに関しましては、大きくは、わらじパレードと、それからステージイベント、さらには夜間の花火大会と3つの部に分かれておりますけれども、部分的な開催といったものも視野に入れて、今後検討していきたいということで進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長(安藤豊君) 岩出山地域につきましては、今回の補正には政宗公まつりはまだ事業の精算途中ということでのせさせていただいておりませんが、岩出山地域では、やはり政宗公まつりとバルーンフェスティバルが2大イベントいう形になっております。 基本的には、このコロナの部分で、お祭りというのはやっぱり主催する側も、また多くの方々に来ていただいて、共にこの祭りを楽しんでいただくというのが本来の趣旨かと思いますが、今回のコロナの関係では、その密集、密接と、また、あと人の移動の部分でのことに懸念が大きくありますので、コロナの終息状態によってということが、やはりどうしても課題にはなってくるかと思っております。 そういう中でも、やはり実行委員会の方々、バルーンフェスティバルの実行委員会であれ、政宗公まつりの実行委員会の部分でも、祭りを何年も中止することで、祭り離れとか、それに対する意欲といいますか、地域全体の意欲の低下が物すごく懸念されるということもありまして、ぎりぎりまでやはり開催に向けて協議をしたところでございました。 政宗公まつりについては、最終的にはオンラインというかウェブ配信という形になったところでございましたが、そういった地元の部分として、過去の映像や、あとは実際に岩出山の政宗公まつりは、幼児から大人までの総世代間で祭りに取り組んでいるところもありますので、収録によってウェブに活動を載せられる方々については、そういった部分で収録に入っていただいたというところの企画もしたところでございました。 それから、バルーンフェスティバルについては、全国から約30基、例年参加をしていただいて、関東以北で大体6割くらいという形にはなっておりますが、今回、全国各地での感染から、パイロットの方々も含め、その方々もやはりお邪魔することは避けたほうがいいだろうということもありました。そういったことを踏まえて、あと観客が朝早くから、どうしても寒い中ですので、あと一定の会場に狭まるということから、やはり我々もそういった意味で監視体制といいますか、運営体制を講じることは難しいということもありまして、これについては今年度も残念ながら見送ったというところです。 ただ、やはりこちらもスポンサー離れとか、これからいろいろな意味で協力をいただいてやっていくのには、何とかそういった部分を次年度に向けて最小限にとどめていきたいという関係から、今回、岩出山のバルーンクラブ等の方々の御協力などもいただきながら、人気のある係留体験の部分などを、それにつながる部分として実施はさせていただいたところでございます。 そういったところも含めまして、来年度の感染状況、コロナウイルスの終息状況にはよりますが、やはり基本的には従来の形は継続したいと思いつつ、マンパワー不足等の課題も出てまいりますので、そういったところも含めて協議の上、実施の検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(高橋幸利君) 鳴子温泉地域につきましては、まず菜の花フェスティバルなのですけれども、これにつきましては、例年のようなステージでの大規模なイベントということは、今回はできなかったところでございます。規模を縮小しまして、期間中自由に、密を避けながらですけれども、菜の花畑を御覧いただいたというところでございます。 来年度につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、開催規模や内容なども検討しているところでございます。 食楽まつりにつきましては、基本的には飲食を提供するのがメインのお祭りとなってございますので、なかなかオンラインでも難しい状況でございます。ですので、これにつきましても、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、開催の可否につきまして実行委員会で検討したいと思っております。 あとは、今回、補正には出ておりませんけれども、全国こけし祭り、そしてこれにつきましては、当初、事前の申込受付をしまして、適宜入場制限をして開催する予定でございました。ただ、8月末に緊急事態宣言が発令になりまして、こけし祭りがちょうどその期間中に入ってしまったということもございました。ですので、会場での展示販売については、ちょっと難しいということがございました。 それで、こけしコンクールは何とか実行できるということで実行しまして、こけしコンクールに応募された作品ですとか、あるいは入賞した作品、これにつきましては、緊急事態宣言が終わった後に日本こけし館で展示しまして、あとは申込みを受け付けて抽せんで販売等を開始したところでございます。 地域まつり事業全般といいますか、鳴子温泉地域は特になのですが、できればお客さんに来ていただいて、鳴子温泉にお泊りいただきたいというのが大きな目的にもありますので、引き続き、感染対策を万全にしながら、何とか開催できるように進めていきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長(伊藤圭一君) 田尻地域としましては、3つの事業が対象となりますけれども、いずれの事業につきましても、各事業の実行委員会におきまして、次回開催に向けた議論が行われております。 まず、桜まつりにつきましては、従来どおりの内容で実施が検討されました。 続いて、パークゴルフ全国交流大会につきましては、コロナ感染がまだ完全終息に至っていないこともあり、年明け早々には大会の準備に取りかかる必要もありますことから、これまで400人を超える参加者人数を約3分の2程度に縮小しまして、万全な感染防止対策を講じて実施することで決定をしてございます。 また、正式な祭り名は決まってはございませんけれども、田尻の地域まつりにつきましても、現在、実行委員の皆さんと実施内容の見直しを行いながら、開催に向けた検討を行っているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) それぞれから御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。今、お話を伺っている中で、それぞれ様々な思いの中で、一生懸命内容についてお考えになっているということを改めて理解をさせていただいたところでございます。 その中でも、このコロナ禍をきっかけに、新たな形に生まれ変わろうとしている祭りもあるということですので、そのような新たな取組からの発展、今後の拡大にも期待したいと思いますし、ちまたでは、思うように旅行あるいは外出ができないということで、物産展の形のイベントが大変にぎわっているというお話、報道もありました。マスクをして、飲食はできないけれども、家に帰って買ったものを食べて楽しむというイベントが、かなり企画されているようであります。この大崎市として、この機会に、市の特産品をもっと知っていただくと、そして買っていただくために、全市的な物産イベントを各地域で行っていくということも、在り方の一つとしてはいいのではないかと思いますが、その辺の今後の可能性について伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 古内観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長(古内康悦君) 大崎市の物産を市内全域でというようなお話でございました。いわゆる秋まつりなどは、そういった各地域の農作物などを販売するブースなどを設けているケースが見受けられますけれども、ほかの地域の物産品までは、なかなか並ばないところはあるかと思います。そういったものは、今後の可能性として、各運営主体の方々との御相談になるかと思いますので、その辺は情報提供、また情報交換等をしっかりして、今後の展開について検討していきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。もちろん地域のお祭りなので、その地域のものをまず売って、買っていただきたいというのはもちろんだと思います。ただ、その中で、全市で同じように協力体制を取って、それぞれの周知につながるものであれば、可能性としてはありなのかと思いますので、今後ぜひ検討していただければと思います。 今回、中止というのは、コロナ禍の影響が非常に大きいというわけですが、今後、開催される催しについて、状況によっては、もちろんただ中止ということではなく、中止にならないように、また中止しなくてもいいように、行政としてどのような取組を今後、実施し、また、あるいは地域まつりからちょっと外れるかもしれませんが、イベントを実施される団体などへのサポート、そういったものもどのようにお考えなのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 古内観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長(古内康悦君) 今、地域まつり事業について私を含めて各総合支所長から、中止に至った経緯等も含めて御答弁させていただいたところでございまして、中止の結果だけを見ると、中止かとなるのですが、その中には、いろいろな検討の経緯、結果があったわけでございます。 地域まつり事業につきましては、これまでの歴史も含めて、次世代に継承していかなければならないという認識でございますので、また、地域にはなくてはならない伝統といいますか、その地域住民の方の活力といいますか、そういった力にもなるのかと思っておりますので、その重要性は十分認識しているところでございます。 大崎市といたしましては、一刻も早く新型コロナウイルス感染症が終息することを願うとともに、コロナ禍でも行えるような方法といいますか、大幅なモデルチェンジではないかと思いますけれども、ちょっとしたやり方を工夫していきながら、先進的な今年度の政宗公まつりなどの例も参考にしまして、そういった情報を、こういったやり方をしたところがありますというのを情報提供しながら、各実行委員会の皆さんと様々な協議をして、なるべくいい形でイベントを実施していきたいと考えているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございました。今、課長の御答弁にあった、いわゆるイベントを行うこと、企画をしていくことというのは、地域の活力につながると、まさにおっしゃるとおりで、やはりイベント自体を実施して、お客様に来ていただくということは、もちろんメインなのですが、そのイベントを企画する段階の話合いや議論をしていること、準備をしていることというのは、やはり地域のコミュニティーを守っていく上でも親睦を深めるという意味でも、非常に重要なものだと思っております。 ぜひ、そのような話合いを行いながら、実施ができる状況を非常に強く望むものでありますけれども、これまで多くイベントを行ってきた団体の方々にお話を伺ったところ、やはり市が率先して感染症対策をしっかりと行った形のイベントを実施して、今後どんどん実証されていくと、我々も企画しやすくなるのですというお話いただいております。やはりこの祭りというのは、地域、人々を活気づける大切な要素だと思いますので、次年度は各地域で無事に開催できるような状況になりますことを祈念して、御期待を申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 14番鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 議案第115号令和3年度大崎市一般会計補正予算(第12号)について、私からも質疑をさせていただきます。 3款2項3目、児童保育施設整備事業1億5,644万8,000円減額されておりますが、その内容について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長(佐藤育実君) お答えいたします。 今回、保育施設整備等補助金を減額計上させていただきました。1億5,644万8,000円でございますけれども、こちらは鹿島台地域に、令和4年4月開園予定で民間事業者が進めておりました事業について、世界的な木材、資材の高騰ということで、事業者が当初想定した金額より大きく上回るということで、取下げの申出があったものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) どれぐらい高額になったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長(佐藤育実君) 当初見込んでおりました金額、見積りを徴したところ、約1億円のプラスとお話は伺っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 来年、令和4年には無理なのですけれども、令和5年の開園は、大丈夫なのですか、高騰の影響、そこら辺は。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長(佐藤育実君) 見通しといたしましては、御指摘のとおり、木材の価格高騰について、いつ収束時期が来るかというところは見通せない状況ではございますけれども、資材の調達先を見直すということで事業実施が可能となる見込みであると、事業者から話は伺っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 木材の調達を見直しすれば、来年度に向けてできたのではないですか、今回も。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長(佐藤育実君) 国との協議がまず終了いたしまして、建設事業に取りかかれる時期からすると、なかなか来年度4月に向けてというところは難しい状況でございまして、事業者の希望もあり、再来年の開園というところでまた計画をしているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 保育士の確保は大丈夫なのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長(佐藤育実君) 保育士の確保につきましては、事業者のほうで、そういった保育士の学校等もございますし、あと近隣、東松島市でも保育所をなさっている事業者でございます。確保は間違いなく大丈夫だと伺っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 現在の待機児童はどれぐらいなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長(佐藤育実君) 現在、11月1日現在の数でございますけれども、市内全域におきまして、待機児童は25名となっております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) その中で、鹿島台地域は何人なのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長(佐藤育実君) 鹿島台地域が12名でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 来年に向けてはどうなのでしょうか。待機児童はこれ以上増えるのか増えないのか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長(佐藤育実君) 現在、11月1日から19日まで、4年度、新年度の入所の第1次受付を実施したところでございます。その受け付けた新規、転籍の申請件数につきましては、昨年度に比べまして若干減っているようでございます。今後、4月に向けて、2次、3次と受付は続くわけですけれども、現在といたしましては、まず若干減少するというところ、あとは保護者が希望する保育所と、その保育所の受入れ数が一致し、昨年度より待機となるお子さんが減少することを、こちらとしては期待しているところではございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 待機児童を見ますと、やっぱり2桁は鹿島台地域だけなのです。本来、来年の4月1日に開園ができれば全部解消されるのです。その対策は、2桁にならなくても大変な事態です。 よく、この中でも田尻や三本木、古川地域などはだんだん待機児童が少なくなって、松山地域などは少ない、ほとんどゼロに近いのですけれども、それ以外のところが増えてきているのです、待機児童が。その待機児童の家庭、持ち家を持たない人たちは、全部古川地域に住みたいとなってしまうのです。やっぱりそれでは、やっぱりその地域できちんと、同じ大崎市だからということではなくて、やっぱりそのように集中しないようにするためには、そういう対策を取っていかないと駄目だと思う。そういう人たちは大変な事態なのです。 今だんだん待機児童が増えてきている鹿島台地域、本来であれば、保育所ができればよかったのに、途中でもいいから、先ほど言ったように資材の調達を見直しして、年度途中でもいいから待機児童が解消されたら最高だと思うのです。ですから、さっきからずっと聞いてきたのですけれども、そこら辺どうにか、令和5年に開園と言わないで、途中からでもそういう対策を取ってもらうと、待機児童の解消策になると思うのですけれども、そこら辺はやっぱり考えられないのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長(佐藤育実君) お答え申し上げます。 鹿島台地域への新設予定の関係でございますけれども、そちらに関しましては、宮城県、国では、なかなか途中開園というのは認めるのが難しいという状況でございまして、当初、当市といたしましても、少し遅れたとしても、4年の途中なりにということは考えました。そして、国にも働きかけをしたところではございますけれども、そこはなかなか認めることが難しいというお話でございまして、5年の4月開園を新たに目指すということにしております。 あと、待機児童に関しましては、鹿島台地域に特化して申し上げますと、今年度、松山地域のあおぞら園も、受入れ児童数を増加いたしました。そういったところで、近隣の旧町のところを増やし、あるいは鹿島台のなかよし園、公立でございますけれども、あとは私立もございますので、そこの受入れを継続的に、弾力的に民間のお力添えもいただきながら、受入れを少しでも増やしていきたいと思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。
    ◆14番(鎌内つぎ子君) そうしますと、今回、少なくなっても、10人ぐらいはどうにか、公立と民間とで、そして松山地域は待機2人いるから、ちょっと見通しはどうなるか分からないですけれども、そういう受入れ数を増やして対策を取るということで大丈夫ですね。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤子ども保育課長。 ◎民生部子ども保育課長(佐藤育実君) まず、保護者の方がどちらを希望なさるかというところが一番になってくるかとは思いますけれども、できるだけ待機児童を減らしたいという思いはございますので、今までも継続はしてまいりましたけれども、解消に向けて努めてまいりたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) ぜひ安心して子育て、保育所に預けて働けるように、そういう待機児童の解消に力を入れていただきたいと思います。 次に進みます。 7款1項4目の地域まつり事業についてお伺いいたします。 内容は分かりました。ただ、古川の夏まつりについてなのですけれども、だんだんと空き店舗が増えている中で、今まで以上に飾りつけとかが少なくなってきて、本当に大変今までも努力されてきたのですけれども、そういうことについてはどのように議論されているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 古内観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長(古内康悦君) 古川まつりの七夕飾りの件ですけれども、少なくなってきたというのは議員おっしゃるとおりで、我々も感じておりますし、また、イベント連絡協議会でも、実感としてはございます。例えば、様々な学校のPTAにお願いしたりして、増やす努力はしているのですけれども、やはり急に増えるということはなかなかないということもありまして、また、建物などが減ってきて、それに関わるやはり人数が少なくなってきたというのはおっしゃるとおりかとは思います。 今後はそういったものの、あまりぱらっとした感じではない見せ方でしたり、また違った協力者の方に呼びかけるなど、そういった方向に協議も進めていかなくてはならないだろうとは考えておりますので、いずれにしても、イベント連絡協議会で決定するものではございますが、会議には我々の職員も入りますので、その辺は伝えさせていただければと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 市民からは、今度、地域交流センターもできるので、やっぱり市民の力を借りて、飾りをつくったり飾ったりとか、市民協働のまちづくりに合った、そういうことを検討すれば、もっと違うのではないかという声もありますので、そこら辺も検討していただけないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 古内観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長(古内康悦君) 今、御提案いただいたということでもございますので、こういった考え方もあるということはお伝えさせていただいて、様々な形で飾りつけが増えるような方向に持っていけるように検討していきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) やっぱりコロナが終息しないとは駄目なのですけれども、何かやっぱり違うのです、お祭りがないということは。ぜひお祭りを盛り上げていただきたいと思います。 次に進みます。 10款1項2目の教育支援員等配置事業について、262万1,000円減額されておりますが、その内容についてお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) お答えいたします。 今回の補正計上につきましては、会計年度任用職員の期末手当の減額補正となっております。期末手当を満額支給するには6か月の勤務が必要となっておりますが、教育支援員等につきましては、夏休みの1月以上の期間、それから秋休みには勤務を要しないこととしているため、令和3年12月支給分の期末手当について、期間率60%を乗じた額を支給することとしております。その際、不用額が生じたため、減額補正をしたものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 今まで、教育支援員等配置事業などをずっとやってきて、学力の向上の成果はどうなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 学力の向上につきましては、全国学力テスト等においても、今、大分、全国の平均に近づいてきているというような状況でもございます。少しずつ上がってきているのかとは思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 令和3年度の全国学力・学習状況調査で上がってきているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) はい、少しずつ全国の平均に近づいてきているという状況でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 少しずつということなのですけれども、令和3年度の全国学力・学習状況調査を見ますと、小学6年生の国語、算数なのですけれども、全国最下位、仙台市を入れないで最下位、算数は。国語と算数は東北で最下位、宮城県は。大崎市はどうなのかということを聞きたかったのです。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 手元に詳細を持ち合わせておりませんので、後で答弁させていただければと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 学力の向上については、国などからいろいろな補助金をもらいながら、ティームティーチングとかいろいろな対策を取ってきているのですけれども、どこに問題があるのかと常に思っていました。ずっと毎年見ているから、学力調査の結果、こういう全国の。そこら辺では、どういう努力をされているのかと、大崎市教育委員会ではどういう努力をされているのかということなのです。そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 大崎市としても、学力向上のために、国や県の研究事業に学校でも積極的に取り組んでいるというところで、今年度については、学力向上マネジメント事業ということで、数校がこの研究事業に取り組んでいるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) それで成果があるのかというと、なかなか成果が出ないのです。そうすると、部分的な、本来、学力向上研究指定校事業を古川第一小学校でやったり、部分的にやっていて成果は出ないのだから、全部引き上げるような、そういう手だてを取らないと難しいのではないかと思っているのです。 そこら辺は、補助金だけではなくて、市単独でも何らかの対策を取って予算をつけて、ティームティーチングを全部、小学校6年生までやるとか、国だけの補助ではなくて、単独で栗原市のようにできないのかと思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 先ほどお話ししました研究事業の成果については、事業を実施した学校だけではなくて、その研究の成果をそのほかの各学校にもお伝えしながら、情報共有しながら取り組んでいるというところでございます。 それから、各学校におきましても、学習の目当てというものを、PDCAのサイクルを回しながら各学校で、今後も学力向上にしっかりと取り組んでいきたいと思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 今回のこういういろいろな支援を受けて対策を取ってきたけれども、成果がなかなか上がらないと。そうしたら、小学校、中学校でも全部、宮城県は最下位のほうなのですけれども、大崎市として、取組としては成果を上げるために、今後どのようにしていくのかを、まず聞かせていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 大崎市としては、今年度からタブレットを使った学習が始まってございます。市単独として、大崎市のタブレットドリルというものを全ての端末に導入させていただいてございます。そういったものを大崎市として上手に学校で活用しながら、子供たちにより深い学びをやっていきたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 来年に向けて、成果をぜひ見てみたいと思いますけれども、変化はないの、ずっと。そこら辺では本当に努力していただきたいと思いますので、そこら辺をよろしくお願いします。 最後に、議案第118号、病院事業会計補正予算、特別損失2億2,212万2,000円、今回増額になっております。その中身としては、宿日直に係る過年度分時間外勤務手当の遡及についてとありますが、具体的な中身についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 相澤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事(相澤勝博君) 市民病院では、夜間、休日等を含めまして患者対応をするため、医師、医療技術職を配置しております。24時間365日対応できる診療体制を取ってきたところでございます。また、夜間や休日につきましては、平成14年に労働基準監督署の宿日直の許可を取った上で体制を構築しておりまして、配置した職員には宿日直手当を支給しているといったところでございます。 今回、労働基準監督署からは、本院が移転したことで、宿日直許可を取っていない状態とみなされ、これまで宿日直として取り扱っていた時間は労働時間とカウントされることになりました。この労働基準監督署の判断に伴いまして、2年間の遡りで、これまでの宿日直の時間帯を時間外勤務として計算した額と、既に支給いたしました宿日直手当との差額を支給するよう是正勧告を受けたものでございます。2年間で対象となる人数は412人というところの状況でございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 労働時間は労働基準監督署から言われた中身で、手だてをされて412人ということなのですけれども、それはどのようにして把握して、そういう412人ということになったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 相澤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事(相澤勝博君) 412人につきましては、勤退のシステムから全て、何月何日、土曜なり日曜なり、あと夜間、365日宿日直がありますので、そこの部分について、全て2年間を精査させていただいて、個人を特定させていただいたという状況でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) その中で、医師や看護師はそれぞれ何人ぐらいなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 相澤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事(相澤勝博君) 412人の内訳でございますけれども、医師が約半数の215人。あとは医療技術部門、臨床検査とか薬剤、放射線、臨床工学という4つの部門がありますけれども、そこが104人。あとは看護部門といたしましては、看護部門の病棟については、宿日直ではなく交代制勤務ということになっておりますので、管理当直の部分ということになりますので、そこの部分で93人という内訳になっております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 時間外に残って研さんとかしています、先生たちは。そういうのは含まれているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 相澤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事(相澤勝博君) 病院事業として命令があったものに対する研さん、そういう研さんにつきましては、時間外勤務としてカウントをさせていただいております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) それは、自己研さんをしているのは含まれないということですか。自分でいろいろな勉強をしたりすることは含まれないということでいいのですか。分かりました。 それで、今回、そういう所定労働時間以外の時間を、市民病院では、労働、休息、自己研さんと判断できるルールはつくっているのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 相澤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事(相澤勝博君) 医師用や研修医、それとその他の職種ということで、それぞれガイドブックを作成しております。令和2年が最新版にはなるのですけれども、その中で全て、こういう場合には時間外勤務、この場合はそうではないということを、一つ一つ項目を精査いたしまして、あとは労働者と一緒に考えまして確定したものがあります。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 先ほど、医師がやっぱりトップで215人ということなのですけれども、医師の健康管理とか、結構、医師会で、全国医師会でそういうアンケートを前に取ったときに、医師のストレス、患者からのいろいろなクレームとかいろいろなストレスで、私も衝撃を受けたのですけれども、メンタル面のサポートを要する医師が9%、1週間に数回以上、死や自殺などを考えている医師が6%、びっくりだ。患者からのクレームなど、そういう中で頑張っている医師を、やはり私は過酷なそういう労働条件の中で、一番は健康、安全、患者に対しての安全が一番だと思う。 そういった中では、やはり先ほど言ったように、全部で412人ということになると、増員計画はきちんと持って、ドクター、あと臨床検査とか薬剤師もろもろ、看護師もそうです。増員計画はきちんと持っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 相澤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事(相澤勝博君) 職員の増員計画、今回、働き方改革の部分で、労働環境の向上を目指すという、時間外勤務を減らすということは、1人当たりの勤務時間を減らしていくということになります。それに伴いまして、医師をはじめスタッフの増員が必要になってくるというのは、全て病院の中では検討されておるところでございまして、その採用計画につきましても、待遇の関係など、それで向上させるなりして、医師の確保、あとはスタッフの確保というところを推進していきたいということで、今のところは増員の方向で進めているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 当然、増員の方向で進めるのはいいのですけれども、働き方改革は待ったなしなのです、市民病院で。待ったなし、全国でなのですけれども、待ったなしなのです。来年からこのようにして増やしていくという計画を立てなかったら、同じなのです。それで健康管理もできない、安全面も心配、事故を起こさないように頑張って、先生たちが頑張っていらっしゃるのに、増員するというだけでは駄目だと思うのです。そこから来年は何人ぐらい増やしてやっていくのかと、計画をきちんと立てていらっしゃるのではないですか。 ○議長(相澤孝弘君) 相澤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事(相澤勝博君) 増員計画はもちろんありますが医師をはじめスタッフについては、なかなか確保が、今、厳しい状況になっているということでございますので、働き方改革の医師の時間外勤務の減少というか縮小の計画、それと待遇面、先ほど言いました待遇面の部分での向上を全体的に底上げをしていくような形で、採用のほう、人員を必ず確保していくというところで、今、検討をしている最中でございますので、来年度からは、その結果に基づいた採用計画に持っていきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) やはりドクターと看護師が一番大変なのです。確保するのが難しいと。 それで、この間、私たち研修会をやりました。訪問診療をしている先生の話を聞きました。やはり今は、ドクターをずっと置いているのではなくて、全国から確保、新幹線などの足もある、そうやって確保をしているのだそうです。大崎市でも考えたらいいのではないかと、そのお話を聞いて、この間思ったのです。私も質問をして、そのように回答いただいたものだから、そこら辺なども考えていったほうがいいのではないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 相澤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事(相澤勝博君) なかなかすばらしい事例、お教えいただきましてありがとうございます。 現在、常勤医で足りない部分については、東北大学や東北医科薬科大学から医師の応援をいただいて、通常の勤務の運用をさせていただいてはおります。どうしても足りないと、ピンポイントで人員が欲しいという場合は、そういうことも検討させていただきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) ぜひ本気になって、看護師、ドクターの確保をして、健康面できちんと安心して仕事ができて、安全面で患者によりよい医療を進めていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員、ちょっと待って下さい。 先ほどの質疑に対して答弁を保留した、令和3年度の全国学力・学習状況調査等の結果、大崎市分について、木村学校教育課長から答弁をいたさせます。 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 先ほど答弁を保留しておりました数値についてお伝えいたします。 各教科の平均正答率でございますが、大崎市が小学校6年生、国語が60点、算数が65点、それから中学校3年生の国語につきましては61点、数学につきましては50点となっています。宮城県の数値につきましては、小学校の6年生、国語が62点、算数が66点、中学校3年生の国語が63点、数学が52点となっております。     〔「ありがとうございました。」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 27番小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私からも、上程されております幾つかの議案について質疑をさせていただきます。 質疑に入ります前に、今度の12月の定例議会に、他の市町村で灯油代などの補助が臨時議会等で示されているということで、大崎市の場合は提案されているのですかという問合せがよくございます。その際、私は、12月2日の議会運営委員会の際に、総務部長から、そうした予算については、この12月中に、追案として出すか専決処分でやるかを含めて検討しているという答えがあったので、「後日示されると思います」とは答えてきたのでありますが、その準備をやっておられるのだと思いますが、後からどこかのくだりでお答えいただければ、お聞きしたいと思います。 では、議案第115号令和3年度大崎市一般会計補正予算(第12号)につきまして、通告に基づいてお聞きしたいと思います。 まず、第1点であります。歳入、19款1項2目、まちづくり基金繰入金(ふるさと納税寄附金分)470万円と、充当先、10款2項1目の小学校管理経費470万円のことについて伺います。 小学校管理経費に470万円の計上ですが、まず、どういうことに使われるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 今回の歳出補正の内容につきましては、令和4年の新年度、新学期に当たりまして、敷玉小学校及び大貫小学校で特別支援の学級が増になるということで、その事前の準備として、エアコンの増設を行うというような補正内容となってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) ふるさと納税寄附金が財源だということから、使い方に一定の基準を設けているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事[行政改革・小学校跡地利用調整担当](平澤隆君) 充当先の考え方でございます。ふるさと納税の使途に沿った事業でございますが、事業の成果が形として現れ、寄附者様の御厚意や意図に応えられる事業にふるさと納税を充当しているところでございます。 具体としましては、令和2年度の実績を御紹介いたしますと、小中学校の教材、備品購入、学校給食センターの備品購入、世界農業遺産推進事業に伴う副読本の作成、図書館の図書購入、また今般のように設備整備などに充当させていただいております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) この間の使い道、実績報告書を見ますと、今、お話しいただいたとおりでありますけれども、2019年度の実績におきましては、未来を担う人材育成のための事業、これに1億2,535万5,000円、2020年度は8,942万1,000円でした。ただいまの答弁のような形で、形に見えるような、形として残って見えるようなもの以外に活用しては絶対駄目という考え方で予算化を考えているということなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事[行政改革・小学校跡地利用調整担当](平澤隆君) 必ずしも、そのような形とはなっていないところでございます。 現在、ソフト事業への充当も可としておりまして、ただし、ふるさと納税の使途に合致した上で、寄附者の御意向に沿えることを条件とさせていただいております。令和3年度の当初予算から、そのような形にしておりまして、イベント系では小中学生を対象にしました音楽鑑賞経費や、市民向け子育て支援講座の講師謝礼などに充当させていただいておるところです。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私がこの質疑を行うのは、12月2日に実施した大崎市議会と若者と政治を結ぶNPO法人ドットジェイピーインターシップ事業部の宮城エリアの大学生の方々との意見交換会で、学生側から、未来を担う人材育成のための事業というのは、具体的にはどのようなことか、詳しくお聞きしたいという質問をいただきまして、担当課からお話を聞かせて、資料もいただいて答えさせていただきました。指定寄附なので、形として現せるものにしていると、具体的にはということで、今、答弁があったようなことが言われたのでございますが、そのとおり私から答えました。 しかし、このことを勉強させていただいているうちに、大学生の皆さんが、入学金や学費のために奨学金を借り、アルバイトをやり、社会に出たときには大変な借金を抱えて、不安定雇用の場合は借金返済にも困る生活をしている人もいるということ、コロナの下で、経済的理由で大学や短大を中途退学した人の数が、昨年度で12万5,000人もいるというようなことなどを思い出しまして、私の答弁といいますか、意見に私見ですがといたしまして、大崎市の地元経済界では人材難が問題となっており、地元に貢献したいと思って大学に進む若者に対し、大崎市民病院が、貸付期間の最低1.5倍の期間働けば奨学金を免除する制度があるけれども、それと同じような制度の奨学金で、地元に貢献する若者を人材として確保するようなことにも使えるように、私はしたいと思っていますと申し上げました。 そうしましたら、それはすばらしいと思いますが、どうすれば実現できるのですかと再質問がありました。市長、執行部がその気になればできることだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事[行政改革・小学校跡地利用調整担当](平澤隆君) ただいまお話もございましたとおり、医療従事者のみならず、福祉や産業、農業などの人材不足は広範囲にわたって深刻で、国全体の課題となっているところは承知しております。 奨学金の制度を設計する場合には、安定した財源、相当の期間にわたって財源を確保しておくことが必要ですし、いろいろな施策による支えが必要であると考えておりまして、現在のところ、現状としては難しいものと捉えております。 全体を捉えてではございますが、ふるさと納税をさらに推進することで、御寄附をいただきました寄附者様の皆さんに御理解いただける事業、その検討の幅が広がりますよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) ふるさと納税の場合に、5つの、4つプラスアルファ、元気な大崎市をつくるというのがあるのですが、その中で、2019年度は未来を担う人材育成のための事業というのが1億2,500万円余で、公園遊具の修繕、図書購入、児童公園遊具修繕、小中学校備品購入、給食機器更新、保育所等施設改修。広い意味で言えば、未来を担う人材育成のための事業ではありますけれども、これらに負けず劣らずの人材育成として、私はさっき市民病院で、マンパワーが欠けたら病院が動けない、大崎市の経済なり各分野も、同じような現状にあるのではないかと。そして、令和2年度の使い道を見ますと、約9,000万円が未来を担う人材育成のための事業ということで使われております。こうしたもの、これも大事だと思いますが、未来を担う人材育成という観点から、これをもっと深めて検討していただく必要があるのではないかと。 安定した財源ということでございました。多い年は約6億円、少ない年は約2億円弱というデータもあるようですので、安定した財源確保のために努力をするとともに、こうした面で、もう一歩前進するように、私は期待をしております。この件は以上で終わります。期待を表明するのは、議長、いいね。 次に、歳出、10款5項1目、地域交流センター管理費339万8,000円について、計上理由をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) お答え申し上げます。 現在、七日町西地区再開発組合で整備を進めております地域交流センターを含む官民複合施設の区分所有者への引渡しを来年、令和4年2月末に予定しているところでございます。そういったことから、3月からは施設共用部分等の維持管理が始まるため、施設の共用部分、専有部分の維持管理に必要な経費と、令和4年の4月の開館に向けて、施設の使用申請書や施設の紹介パンフレット等の作成に係る経費として、印刷製本費などを補正計上するものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 10款に計上されておりますけれども、地域交流センターは、これまでの大崎市中央公民館という名称を使わず地域交流センターと呼ぶ理由は、財源との関係によるというものでございました。内容的には、今回、条例案も出されているのでありますけれども、何も変わらないと理解してよろしいでしょうか。これまでの中央公民館機能、そして、あそこを利用していた方々にとっては変わるのか変わらないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) ただいまのお尋ねでございますけれども、これまでも、地域交流センターにつきましては、社会教育施設として整備するということではないということは、お話し申し上げてきておりました。地域振興施設ということで、2款に位置づけてきたということではございます。 ただ、地域交流センターの中身については、生涯学習あるいは学びと交流の拠点、それから集いと交流の拠点というコンセプトで整備を進めてきて、その中で、中央公民館の機能もそちらに移転をしていくという考え方をお話しさせていただいてきたところでございます。 そういったことから、今、小沢議員がおっしゃいましたとおり、これまで中央公民館を利用されていた利用団体の皆さんの利用については、当然ながら、地域交流センターでも同じような形で継続して利用していただけるように検討しているところでございますので、施設は公民館ではなくなりますが、活動であったり、そういったものは当然、地域交流センターの中で展開していくこととなると認識してございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。
    ◆27番(小沢和悦君) 管理の体制でありますが、地域交流センターは市長部局の所管だけれども、そうした事情から、市長部局から委託されて教育委員会が維持管理を行うということでよろしいのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 4月以降の管理につきましては、今、お話しいただいたとおり、市長から教育委員会が事務委任を受けまして管理運営をしていくという方向づけで、今、考えております。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) ところで、大崎市中央公民館機能を中心市街地再開発事業の中に組み込む考えは、中心市街地のにぎわい創出との関係で、議会においても、そうした提言もされてきたところであります。中央公民館の集客力を中心市街地活性化に生かそうという発想であったと私は思っております。 それが、これまでの中央公民館よりも、仮にも使い勝手が悪くなったのでは、何のための中央公民館機能の移転、七日町への移転かということにもなってまいります。確認したいと思います。これまでよりも使い勝手が悪くなるということはありませんねということです。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 施設の使い勝手ということからいたしますと、今の中央公民館につきましては3階建てでございまして、エレベーター等はございません。そういったことから、特に公民館の利用者、御高齢の方の利用という部分が、やはり7割から8割方、利用者が多くございます。 そういったことから、今回の地域交流センターにつきましては、そういったエレベーターも設置されますし、そういった施設の機能的な部分につきましては、自由に使えるフリースペースなども、これまで公民館になかったようなものが、予約して、申請をいただいて使う部屋と自由に使えるスペースということで設けておりますので、施設機能的には、これまでよりも向上するのかと考えているところでございますし、ただ、使い勝手という部分、総合的な部分を考えていきますと、いろいろ駐車場の問題などもあると思いますが、そこは再開発事業で整備しております立体駐車場、そういったところを活用することについて、若干歩いたりするという部分で不便だという声も聞かれることはございますが、施設自体は機能が向上して、これまでよりも使い勝手がよくなると認識してございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私、今回の条例案も読ませていただいた上で、10日、11日に説明会というか意見交換会もやられたそうであります。私もこの話は聞かなかったので、その説明を聞いた方からの話としてお聞きしたいのでありますが、施設を使いたいときに、今まではまず電話で、例えばホール、何月何日何時から何時まで使いたいのだけれども、空いていますかと、空いていますとなったら、そこをぜひ申し込みたいのですということで、言わば仮予約をして、申込みに行って、申込書を書いてくると、許可書をもらってくるという格好でした。 それが、今度は、3か月前の申込み、そして使いたい団体が複数あるときは抽せんをもって決めるという、つまり、これまでの利用申込方法と違うと。そうしますと、例えば定例でやるとか何かという場合に、それができなくなるのではないかと心配している方もございましたが、条例にはそういったことは何も書いていないのです。管理規則も何もまだ見ていないのですが、これはこうしなければならないということなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 今、お尋ねいただきました、先週の金曜日と土曜日、12月10日、11日にかけまして、懇談会をさせていただきました。2日間で120団体の皆さんと意見交換をさせていただいたところでございます。 今、小沢議員からありましたように、確かに、今の中央公民館と比べますと、面積的にはさほど変わらないのですが、フリースペース等も設ける関係もございまして、部屋数的には若干8割ぐらいに減るのかということがありまして、今もなのですが、今は電話仮予約ということでも対応させていただいておりますが、申込みの仕方については、窓口に来て申請をしていただく。あるいは、Eメール等でできないのかとかということも想定してございましたし、ファクスですとか、そういったことも含めて、現段階での考え方ということで、中央公民館では考え方をまとめて、懇談会でお話をさせていただいたところです。 今ありましたとおり、うちの団体は毎週火曜日の午後からどこの部屋を月に4回利用したいということも、確かにあるのではございますが、やはり公共施設ということでもございますし、もしかすると月に4回、毎回毎回取れるかという保証はやっぱりできないということもお話をさせていただきながら、できるだけ、月に2回程度、もし可能であればということも考えておるという、現段階のお話をさせていただきました。 実際、4月に動き出してから、どのような状況になるかということは、見ないと分からない状況にはありますが、新しくできる施設ですので、恐らくかなり、今、使っている利用団体以外にも申し込みたいとか、もしかすると混雑してくるかということもちょっと想定もございましたので、抽せんなどもということも、図書館の事例なども参考にしながらお話をさせていただいたところです。 いずれにしても、今回そうしますというお話は、させていただいてはございませんので、2日間の懇談の中で、いろいろな御意見などいただいた部分を整理をいたしまして、来年の2月に3日間ほど、この懇談会を踏まえての説明をしていきたいと思いますので、その部分で精査をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 立派な多目的ホールも、今度の地域交流センターの中にはできますし、利用も大分される可能性もあるわけですが、やっぱりちょっとしたイベントをやろうとすると、やはり準備期間というのが一定の期間必要なのです。抽せんをいつの時期にやるのか分からないけれども、準備期間が十分にないと、取組が非常に困難ということもあるのです。そこで、これまでとちょっとがらっと変わるわけです、説明会で話された内容によりますと。 その辺は、十分利用をする方々の、これまでから見ると非常に悪くなった面は、ここが一番だと、私、聞いたものですから、困るようなお話を聞いておりますので、今後、意見交換をしながら、これは最終決定ではないので、十分意見交換をして決めていくという考え方でいいですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 今の申込みの考え方にいたしましては、条例規則という部分も御議論いただくのですが、今、想定しておりましたのは、多目的ホールなどは、割とイベントなどで使用するということもありますので、6か月前からの予約、申請ができる形を考えてございますし、研修室等につきましては、2か月前ということを考えてございました。その申請に当たって、抽せんをするということになりますと、3か月前に予約、申請をする団体を特定するための抽せんを3か月ぐらい前に行うということをちょっと考えていたところです。 そういったお話をちょっとさせていただいておりましたので、今回の懇談会の意見、そういったものを整理して、2月の説明会に向けていきたいと思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) そこをしっかり、私も、中心市街地再開発事業の中に中央公民館機能を組み込むことを、提言したほうなのです。これをやるときには、人が集まるような施設をうたい、一緒にやらないと駄目だと。大体、再開発事業というのはそういったものですということで、お勧めをしたのですが、足が遠のくようなことがあってはならないし、便利だから使う人がどんどん出てくると。あまりにも多くなって、いろいろ問題が生じたならば、やっぱり決め方、申込み、決定、これのルール化をしたほういいと思うのです。その辺十分な意見を酌み上げながら決めていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時55分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(後藤錦信君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 27番小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 引き続き、質疑をさせていただきます。 債務負担行為、ジビエ処理加工等施設設計業務委託料1,365万3,000円について伺いたいと思います。 ジビエ処理加工等施設の設計となってございますけれども、宮城県内のイノシシは原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限となっております。12月9日付の河北新報に、市農林振興課の担当者が処理の過程で全頭検査し、国の基準値を超える放射性物質が検出されないことを確認した上で出荷すると報道されておりました。平成24年6月25日付の宮城県の文書では、一切の出荷をしないよう要請するとなっておりますが、宮城県の要請との関係はどうなっているのか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) それでは、お答えいたします。 出荷制限の解除等についてのことでございます。 まずは、野生鳥獣肉の出荷制限につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国が出荷制限というものを指示しているところでございます。これの解除に当たりましては、まずは県から国に申請を行うという形になるのですけれども、県域全体を行うものを全面解除といいますけれども、こちらにつきましては、例えば今年度は、基準値100ベクレルというラインがありますけれども、基準値100ベクレルを超える検体は県内どこでも出ていない状況ですが、昨年度まで県南地域で年間1件程度出ているという状況となっておりまして、宮城県の見解としましては、全面解除については、現段階では行わない方向であるということをこちらでも確認しているところでございます。 もう一点は、全面解除ではなく部分解除という手法があるところでございます。こちらにつきましては、今般出しておりますジビエ処理加工等施設、こういうジビエ処理の加工施設ができた段階で、施設での確認、管理体制、それから市町村による全頭の放射能検査を行うということで、県から国に申請を行い、認められることで部分解除は可能になるという手法があるとなっております。こちらにつきましては、施設ができる前提で、施設整備後、速やかに部分解除ができるよう、市としましても、担当部局が県の自然保護課になるのですけれども、市のスケジュールなども打合せを既に始めておりまして、こちらにつきましては、部分解除が速やかに施設整備と併せて進むように、引き続き宮城県と調整、連携をしていく所存でございます。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 平成24年6月25日付の宮城県の文書では、一切の出荷をしないよう要請するとなっているけれども、部分解除は可能なのだと、こういう考え方でしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 東日本大震災後、そのように出荷制限のかかった形で、これは宮城県全域に対してかけられているという形で、現在もかかっている状況でございます。 ただ、その後に、例えば石巻エリアにつきましてはジビエとして、鹿のジビエ施設があるのですけれども、そちらも近年になりまして、施設の再開に当たりまして、部分解除という手法で許可をいただいて、現在、石巻エリアは、鹿のほうで出荷販売を行っているという状況です。同様に、イノシシについて、現在、東北では今のところはないのですけれども、今回の事業の内容で、施設整備と併せて県と部分解除について協議をしていく内容となっております。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) イノシシについては、あまりにもすごい勢いで増えていると。これはイノシシに食うか食われるかだと。中山間地域でイノシシにすっかりやられて、農業をやめてしまって、人も住めなくなったということではなくて、イノシシに打ち勝って、イノシシを利用して地域活性化を図るほうに持っていくようにするのには、非常にすばらしい事業だと思っております。この構想が発表されたときには、市役所の産業経済部の皆さん、えらい頑張ったと、市長も頑張ったのだろうけども、私はそう思いました。 それでなのですが、イノシシを根絶するとこれはもう駄目になってしまうのだ。農作物に被害を与えないように、徹底的にやると。この施設で処理をすると。そして、食用としてこれを活用していくという構えだと思うのです。恐らく考えているのはそういうことであったのです。参事は大分これで苦労したと思うのですが、農水省まで、ここまでこぎ着けるまで御苦労なさったこと、心から厚く御礼申し上げたいと思います。 そこでなのですけれども、設計で1,365万3,000円というのは、恐らく施設設備は1億円から1億5,000万円かかるということだろうと思います。そして、問題はその後の施設の管理運営なのです。そこで、初めは解体、溶解、言わば溶かすのです、これは。この作業というのは、イノシシを捕獲してきた人からお金を取ってやるのですか。それとも全額市費でやるのでしょうか。 それから、ジビエとして活用できるようになれば、これは金になるだろうと思うのです。その辺、収支がどういうふうになるのかと。これは民間にやっていただくというような説明が産業常任委員会であったようですが、それ、民間で、よし、うちでやってみようというような意気込みを持っているところがあるのか、ないのかと。ないという場合には、市が直営でやらなければならなくなると思うのです。その辺、差し当たってはイノシシの処理、非常に結構ですが、将来に向かって途中で頓挫しないように。その辺はどのようなものでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 今、議員がお話しのとおり、施設整備後の運営というのは非常に重要なところと思っております。そちらの運営の仕方も含めて、これからしっかり施設整備、来年度進めていくに当たり、同時にその辺をしっかり協議しなければいけないと思っているのですけれども、今の段階としましては、基本的に減容化施設で費用を頂いてとはちょっと思っていないところでございますけれども……(「もらわない。お金はもらわないでやるのね」と呼ぶ者あり)はい。減容化施設につきましては、費用を頂いてとは考えていないところですけれども、ジビエ処理加工施設等につきましては、しっかり販売につなげていくというところがポイントになると思っておりますので、幾らでも、例えば猟友会、実施隊がイノシシを持ち込んだ際に、使える捕獲体と使えないものと分かれて、減容化に行くものと利活用できるものと分かれると思うのですけれども、利活用という場合には幾らかでも、幾らでも買取り等につながるような形で、積極的な捕獲につながるような形がいいのではないかと現段階で思っております。それを、しっかり販路を確保した中で、販売につなげていくというところかと思います。 ただ、ジビエという文化が東北ではイノシシでは根づいていないというところから入らなければいけませんので、販路というところがポイントになってくると思いますので、そこはしっかり整備の間に打合せを行いながら、しっかり販路を押さえていくようなことも併せてやっていくことが大事かと思っています。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私、ちょっと心配しているのが、今までやったことがないことをやるわけですので、その施設を造って、そこの維持管理をどこがやっていくのかということなのです。全く当てがないのか、どこか当てがあるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 ジビエ処理加工施設に関しては、中でやる作業というのは解体から精肉という形で、かなり特殊な作業内容になってきますので、やはりそれらに接したことがあるような、やはり専門的な民間の力が必要と考えております。また、委託の手法等々を含めて検討はしていきますけれども、民の力をお借りしないとなかなか難しいと考えております。 そういう中で、現段階としても、ぜひ関わってみたいという、そういう方も、実際お声がけいただいているような方たちもいらっしゃいますので、そこはしっかり、今後、民の力を借りながらどのような形で委託していくかということは検討していきたいと思っております。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) これは直営でとなるとなかなか大変だと思うのです。そういった意味で、民間の方でこれに取り組んでみたいと、取り組みたいという意欲のある人、やっぱりしっかり確保するということが大事だろうと思うのです。 今、お話をお聞きしますと、減容化施設については無料で持ち込んで処理をすると。将来は、ジビエがどんどんと売れるようになれば、捕獲したイノシシを買い取ると。もっともっと捕ろうという意欲が湧くようにしていくと、こういうことですか。 そして、今、県との間で、つまり1キログラム当たり100ベクレルを割るという状況、全頭検査をやって、であれば部分解除という、これを、この大崎市のその施設でやるものについて、解除の申請を県がやってくれるという、そこに向かって今、いろいろ打合せをやっているのだということなのでしょうか。 そこのところ、確認したいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 今、議員のお話しのとおりでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) このところをはっきりしておかないと、私がこれをうんと喜んでいたところを心配して、いや、県で駄目だと言っているものを大崎市で売りに出すつもりでないかということで心配している人がいたものですから、今日、参事からのお言葉で、納得してもらえるようになるだろうと思います。 しっかり遂行できるように、引き続き頑張っていただきたいと期待申し上げたいと思います。 次に、病院事業会計補正予算について伺いたいと思います。 1つは、この手当、コロナで大変な御苦労をいただいている職員への手当はどうなっているのだということで前から言っておったのですが、手当がずっと支給されてきたのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事(相澤勝博君) 新型コロナウイルス感染症に係る手当につきましては、令和2年度から特殊勤務手当で支給をさせていただいております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の患者やその疑いのある患者に対しまして、それぞれ2,000円なり4,000円なり、勤務1日につきということで支給をさせていただいております。 また、昨年度ですけれども、宮城県の医療従事者の支援金というものがありまして、そちらも支給をさせていただいております。県の支援金につきましては、今年の2月で打切りになったということでございます。その支援金を参考にいたしまして、新型コロナ感染症に係る手当、独自の部分でございますが、それの業務内容を拡大して支給を行っているところでございます。 総額といたしましては、県の支援金が約800万円弱、総額で2,000万円くらいの支給を行っているという状況でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 新型コロナという特別な事情の下で、そして感染の危険もいろいろ感じながら頑張っていただいているので、遠慮なく、こういうときは激励を込めて、渋らないで手当を出していただきたいと思います。 ところで、この特別損失の2億2,212万2,000円なのですが、この特別損失という表現、これは労働基準監督署から宿日直に係る過年度分の時間外勤務手当の支給をしなさいと。この特別損失というのは、何だか表現がよくないのではないですか。損害を与えられたのではないのでしょう。どうなのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 三戸部経営企画課長。 ◎市民病院経営管理部経営企画課長(三戸部武彦君) こちらの特別損失に関しては、名称もそうなのですけれども、内容といたしまして、その発生の事実が当然過去の年度に属するものという部分に関しては特別損失で処理するということが、実は地方財務協会で発行しております「公営企業の経理の手引」にそういう記述がございましたので、そちらに倣って、今般は特別損失というところで処理させていただいたものでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) これは先生方を含めて何か病院の職員が病院に損失を与えたような印象を与えてしまうから今あえてこの場でお聞きしたので、損失を与えたのではなくて、むしろその方々に払うべきものを払っていなかったものを払ったのだと思うのです。 それでなのですが、これは何年遡ったのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤市民病院経営管理部参事。 大きな声でお願いいたします。 ◎市民病院経営管理部参事(相澤勝博君) 2年間の遡りということで、是正勧告が昨年の11月に出されておりました。労働基準監督署から、令和元年、それと令和2年度の分というところでの指示がありました。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) その前からずっとやっていたのでしょう。お金を出さないで働いてもらっていたのでしょう。それはチャラにしたのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事(相澤勝博君) 結果的にそういうことにはなっておりますけれども、労働基準法、それとあとは民法での賃金の請求権というところの時効が2年ですので、それ以前の部分は請求できないとなっております。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) おわびをやっぱりしたほうがいいと思います、これは。遡るのは2年だけだと、あとその前のものは含まれないということは、やっぱり病院の態度としては必要だと私は思います。何らかの形でお金を支給したらと言いたいところだけれども、頭を下げてごめんなさいと。 では次、議案第117号の介護保険特別会計補正予算について、債務負担行為、安心見守り事業委託について伺いたいと思います。 これは実施要綱を見ますと、基本的には独居の方で介護認定を受けておる方、障害をお持ちの方、脳血管疾患を患った方、そして対象者は、協力者を原則として3人確保できる人となっているようです。これは引き続きこの形でやっていくのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 安心見守り事業につきましては、今おっしゃられたとおり、協力員3名が必要となります。その協力員3名につきましては、おおむね20分以内にその利用者宅へ駆けつけられる近所の方ですとか、あるいは別居の御家族、親族、あるいは区長がなっている場合もありますし、民生委員がなっている場合もございます。 その3名の確保が難しい方々につきましては、協力員を必要としない緊急通報システム事業というのを用意してあります。現在ですと、どちらかといいますと、安心見守り事業よりも緊急通報システム事業のほうが多い利用者数となっております。そちらは、協力員は不要で、警備会社の警備員が駆けつけるというシステムになっております。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 今回、委託するに当たって、これまでよりも何かいろいろ課題があって改善する部分というのはないのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 今回については、改善、特に前年度から変更した点はございません。 ただ、過去に、例えば要支援者を対象にした、あるいは総合事業対象者の方をこの事業の対象にした、または、固定電話の回線が実際には必要なのですけれども、そちらを持たない、携帯電話しか持っていないという方にはモバイル型の電話機器を導入したという改善は過去にあります。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) かつて古川地域の飯川で、認知症を患っている高齢者御夫婦でおばあちゃんが見えなくなって、探しに行ったおじいさんが見つけたのだけれども、寒い時期であったのだけれども、結果的にはうちに連れてくることができず、水のない水路ですが、そこに2人とも横たわって亡くなっていたということがありました。その際にあの地域の方々から、ああいう事態というのは今後も起こり得るので、安心見守り事業について、少し市でもしっかり力を入れてほしいという要望を私はお聞きしたことあるのですが、独居となると、2人暮らしだからこれは対象にならないのですが、そういう高齢者だけでの御家庭は対象にならないのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 独り暮らしという原則にはしておりますけれども、独り暮らし相当という世帯の方も対象としております。例えば、高齢者お二人暮らしで、お互い緊急時に緊急の対応ができないというような場合、お互いが介護認定を受けていたりとかする場合については、独り暮らし相当ということで対象とする場合がございます。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうしますと、そうした事情をはっきり申し上げて、お願いすればいいということですね。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) おっしゃるとおりでございます。 まずは、包括支援センターであったり市役所であったりに御相談をいただければと思います。     〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 13番相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) それでは、質疑をさせていただきます。 3款1項2目障害者福祉費、障害者福祉サービス事業ということで、令和3年度当初予算20億6,226万8,000円に対し今回2億円の補正ということで、この増額理由についてお聞かせください。 ○副議長(後藤錦信君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) 今回の増額の主な理由になりますが、1つ目の要因としまして、令和3年度障害福祉サービス費の報酬改定がありました。これによりまして、報酬が改定になったということで、今回、医療的ケア児への支援や精神障害者の関係の増加ということもありましたし、あと、新型コロナウイルス感染症に対応するためということで、かかり増しの経費に対応しまして特例的な評価ということで、ここの部分に加算が加わったということで、改定率でプラス0.56%の報酬単位数の引上げということがありまして、扶助費全体が増額したという、支払いの関係が増額したという状況になっております。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) そこで、利用状況ということでお聞かせください。前年度、前々年度、このサービス利用者の推移などをお聞かせください。 ○副議長(後藤錦信君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) サービス利用の状況ですが、全体的な傾向としまして、日中活動系サービスと言われる通う関係と、あと居宅系サービスと言われるグループホームなど、そういったところが増加しているということで、ホームヘルパーの訪問介護利用など、そういったほうは減少傾向にあるというのが全体的な状況になっております。 この2年間のところですが、新型コロナウイルス感染症の影響から、サービスの利用控えが若干あったという状況もあります。ただ、令和3年度に入りましてワクチン接種の普及拡大ということで、令和3年度になりまして通所でのサービス利用をする人が増えているという状況になっています。 それで、令和3年度の年間のサービス利用の見込み、今の時点で1万1,060人と見込んでおりまして、令和元年度が1万352人ということで約708人の増加、令和2年度が1万436人の利用ということで624人の増加という状況になっているというのが今回の増額のもう一つの理由という形になります。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 分かりました。 次に、障害児福祉サービス事業も同様なことで補正になったのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) 障害児のサービスにつきましても、基本的にはこの報酬改定の影響があったということがまず大きな要因の一つになりますが、ただ、障害児のほうにつきましては、こちらについては通所事業ということで、支援学校などの放課後、あと長期休暇期間に受入れしている放課後等デイサービス事業所が令和2年度よりも2事業所増えているという状況で、利用者が増えているという、サービス提供のできる環境も整ってきたということと、あと利用者が増えているという、この要因で毎年増えているという状況になっております。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 先日、障害者施設の一覧ということで一覧表を頂きました。その数値を見てびっくりしました。去年、みんなの作品展をするために各施設に案内文を出したとき、40施設に出した記憶があったのですけれども、こう見ますと、グループホーム系が9、居宅系が2、日中サービス就労支援型が18とかということで、相談支援も含めると、障害福祉の部分で47、障害児施設の関係で27ということで、物すごい勢いで増えていて、反面、障害を持つ親から見れば本当にありがたい施設だと思っているところでございます。 その中で、グループホームということで見ていたのですけれども、9となっていました。私が所属する大崎誠心会では11のグループホームを持っているはずなのだけれども、何でここに9というのが出てきたのか、その辺をお聞かせください。 ○副議長(後藤錦信君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) グループホームの事業所の表記の方法としまして、まず代表とする事業所の所在地等で事業所指定を受けるという状況になっております。実際、グループホームですので1つの事業所番号等で複数の建物、家屋を持っているという状況になりますので、1つの事業所で実際、2か所なり3か所なりを持っているという状況になって、一つ一つがユニット式という形での考え方で設定されているので、実際の表記される事業所数と実際の建物の数になると、大分差が出てくるというのが実態になっております。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 各施設のいろいろな情報が耳に入ってきています。何年か前は、ある施設の不祥事が新聞に出ました。私も、いろいろなこういう会議というか障害者関係の会議を開くと、いろいろな情報が耳に入ってきます。大崎誠心会では第三者委員会というものがあって、苦情や相談事の対応を第三者のほうにお願いして、それを処理というか解決しているのですけれども、こういう施設には第三者委員会というものは設置されているのか。いろいろ調べてみますと、設置することが義務になるのか、努めなければならないというような文言が出てきて、その辺、どうなっているのかお聞かせください。 ○副議長(後藤錦信君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) 基本、原則として、サービスに関する苦情を受けるための第三者評価ということで、それは設置するということになっていまして、その委員についてもいろいろと細かい制限があるという状況になっていますが、ほとんどの法人でそれらを設置して苦情の申立てに対応する、またそういった対応をしているというのが、それで把握しているというのが事実になります。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) いや、そういうものが設置されていればいいのですけれども、設置されていても苦情をうまく処理できなくなっている施設もあるように聞こえてきます。そういう場合、市は、その施設に対しての関わりというのはどのようになるのか、市の役割というか、そういうのはどのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長(後藤錦信君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) 苦情の種別にもよるところなのですけれども、実際、施設があるために周辺の住民の方とトラブルになるというような場合もありますし、実際、サービス提供の内容によっては虐待という捉え方もあるということで、市に相談、あと申立てという形になって出てくるという状況になります。 虐待の場合につきましては、市でその内容を確認しまして、現地調査等を行って指導していくという状況になりますし、あと、実際、周辺住民等の苦情という形については、聞き取り、あとその内容を把握しながら、相談を受けながら、周辺住民との関係を構築するために助言したりという形で、これまで対応しているという状況になっております。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) そういう事例もありますし、数が多くなってくると、このようなことを言いたくないのですけれども、福祉を食い物にして経営をやっているような施設もあるのでないかという話も聞こえてきますので、その辺、県と市が一体となってきちんと対応してもらいたいという思いでありますので、その点、よろしくお願いいたします。 次に、未熟児養育医療給付事業の件で負担金、19万幾らほどが出てきました。その負担金について、分かりやすく聞かせてください。 ○副議長(後藤錦信君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) こちらの負担金、未熟児の医療制度につきましては、生まれた子供が未熟児であった場合で入院が必要な場合、その入院した費用を市で支払う制度になっております。そのうち、2割、3割という自己負担分につきまして、市でお支払いして、御本人には改めて市民税の課税額に応じて幾らという負担額を決めてそれを請求するという形になりますので、今回の歳入分の負担金につきましては、親御さんから頂く分の医療費の自己負担分という形になります。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 私は単純に、医療費というのは幼児とかそういう子供たちは完全に無料なのかと思っていましたが、その負担金は、いずれは親に戻ってくるのでしょうか。
    ○副議長(後藤錦信君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) この部分につきましては、子ども医療費に該当する世帯につきましてはその分で支払うことになりますので、この負担金で支払う方というのは基本的に子ども医療費に該当されない方ということになりますので、この分については改めて御本人に戻るという形ではございません。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 次に、児童手当給付金ということで275万円増額になっているのですけれども、このことについてお聞かせください。 ○副議長(後藤錦信君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) これは、システム改修に伴う費用になっております。児童手当につきましては、これまで毎年6月に現況届を1年に1回出していただいておったのですけれども、来年度からこの部分がなくなるという形で、それに併せてシステムを改修する必要が出てきましたので、今回、予算計上したものでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 次に、教育支援員等配置事業ということで、先ほどの鎌内議員に対しての答弁で分かりました。学力低下ということで、鎌内議員から御指導を受けたようなのですけれども、私から見れば、学力低下というよりも、家庭環境や親の遺伝、そういうことがもろもろあって、決して教育委員会や学校の指導力のなさばかりではないのでないかと、そう理解しておりますので、その部分、議題外になると思うのですけれども、不登校の問題やいろいろな問題が教育現場にはあろうと思います。その中でも学力ばかりでなく体力も、その辺の問題もありますので、こういう事業をうまく使って、一人でも多くの子供を本当にたくましく育ててもらうような大崎市教育委員会になってもらいたいと思っております。 次に、債務負担行為ということで、地域路線バス運行維持補助金についてですけれども、路線バスを見ますと、1人も乗っていないような路線バスが幾らでも走っています。この間、時間があって、鳴子の中山平から日帰り温泉に行って帰ってきました。そうすると、鳴子の高速バス、仙台から鳴子までの高速バスとも擦れ違いました。4時過ぎに、乗客はゼロ。途中、あとは路線バスとも擦れ違いました。それもゼロ。反面、加美郡のほうに行っているバスも乗客はゼロ。というような路線がいっぱいあります。 この間の総務常任委員会で示されたのですけれども、私、三本木なのですけれども、三本木、大衡間というバスがあります。グラフではいっぱい乗っているような、ほかの路線バスと比較しますとほかの路線バスよりもグラフが伸びているのですけれども、実際見ますと朝晩くらいなもので、日中はほとんど乗っていない状況にあります。 その中で、この路線バス5,400万円ほどの事業費が出ているのですけれども、果たしてこのままでいいのかと。反面、高齢者が運転免許を返納して、街に出てくる足もないというような時代、または、私が住まいする三本木は、市民病院まで遠くても距離で10キロくらいの地域です。そういうことをうまく利用できないのかと、そういう事業にできないのかと思っているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(中鉢豊君) 先日の総務常任委員会でも、議員からはいろいろ御意見をいただいたところでございます。確かに、特に日中、議員御指摘のような形で、先日は空気を運んでいるのではないかといったような御指摘もいただいたところでございます。 議員おっしゃるように、朝晩、特に通勤、通学、主に通学です、特に高校生の通学においては特にこういった利用が多く、20人、30人といった形で乗車をいただいている便もございます。ただ、やっぱり日中、どうしても通院であるとか買物に使っていただきたいお客さん、まだまだやはり自分の車での移動というものが多うございます。 ただし、やはり今、御指摘のありましたように、この高齢化社会を見据えた場合、また交通事故等の防止の観点から考えた場合に、やっぱり運転免許返納といった部分も市として取り組まなければいけない施策でございますので、そのときに、では、公共交通としてどのようにカバーしていくかというようなところ、まさに今、現在策定しております公共交通の計画の中でいろいろな提案または計画をさせていただきたいと思います。そういったものを実行、実現しながらバスの乗客数を何とか伸ばしていければというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) いろいろな制度があって公共バスになったのでしょうか、タクシー業界も大変厳しい状況になっております。本当にタクシーよりもスクールバスを運行させてタクシー業界が成り立っているようなもので、地元のタクシー会社も、夜、もう早い時間で取りやめていると。今、コロナ禍で飲食する機会も少なく、昔であったらタクシーを呼んだのですけれども、今はもう時代も変わっているようで地元のタクシー業者には、うまく公共交通と併せてやってもらいたいと思います。 次に、小中学校の学校給食有機汚泥処理業務委託について、内容をお聞かせください。 ○副議長(後藤錦信君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) この債務負担行為につきましては、給食室から出る排水にもう一つ、グリストラップ、油脂分離槽というますをかませまして、給食を調理した際に出る例えば野菜くずあるいは小さい米粒、さらには油の部分をその槽で分離をしまして、そうしますと、だんだん使っているうちにそこの槽に汚泥がたまっていくと。その汚泥を廃棄物として運搬処理するための経費について、今回、債務負担行為を設定しているというような内容になります。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 今、SDGsということで、いろいろな部分で、SDGsのいろいろな活動をしている方々もいっぱいいますが、給食の残食ということで、以前は大量に残食があったということなのですけれども、近年はどのような状況になっているのかお聞かせください。 ○副議長(後藤錦信君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 残食のほうは、このコロナ禍になりまして、給食の時間の中で、子供たちが御飯を取り分けたりおかずを取り分けたりする配膳に、コロナ禍前みたいに集団でやるわけにもいかず、そこに時間を要しているような状況です。簡単に申し上げますと、食べる時間が以前より少なくなってきていると。そういう中で、残食は残念ながら微増の傾向で増えてきているというような状況にあります。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) このSDGsの取組ということで、食糧危機なり、世界で御飯を食べられない子供が何人いるのかと、様々な情報があると思います。この機会に、そういうのを活用しながら学校給食としてSDGsに取り組んでもらいたいと思いますが、その辺の給食とSDGsという関係で何かやっていることはあるのかお聞かせください。 ○副議長(後藤錦信君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 今、議員から御提案いただきました部分については、今ちょうど学校給食の基本構想、基本計画の10年間のうちのちょうど中間の年に当たりまして、その見直し作業をしているところです。その中で、特に今の残食の部分とかそういう部分についてはSDGsの部分の要素を盛り込んで、こういうわけだから、こういう意味だから、残食を減らしていかなければならないというようなことをその計画の中でも今回表すようなことで今、調整作業をしているところですので、そのような内容も深めて、ぜひ児童生徒にそこら辺を周知してまいりたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 次に、議案第123号大崎市公民館条例の一部を改正する条例ということで、公民館条例から中央公民館と田尻の萬嶺閣が削られることになりました。この田尻の萬嶺閣が削られるということは、どういうことがあって削られたのかお聞かせください。 ○副議長(後藤錦信君) 千葉教育部田尻支所長。 ◎教育委員会教育部田尻支所長兼沼部公民館長(千葉俊幸君) 今回の条例改正に至る経緯でございますけれども、田尻萬嶺閣は、民間企業から平成15年6月に合併前の田尻町に寄附された建物であります。社会教育施設として活用してまいりまして、合併後も引き続き大崎市公民館条例に規定する公民館施設として活用してまいりました。条例上は田尻地区公民館の附帯施設としての位置づけでございますが、立地条件でありますとか建物の構造でありますとか、社会教育施設としての機能性が低く、利用頻度も低いことから、現在は沼部公民館で管理しております。これまで施設の有効利活用について検討してきた経緯はございますけれども、長年にわたって利用実績がない中で、今後においても利用拡大が見込めないことから、併せまして施設の維持管理コストも課題となっている現状を踏まえまして、教育施設としての用途を廃止し、普通財産として事業者等への貸付けを検討することが有効活用につながるものだと判断したものでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 合併当時は、大志会ということで、富田議員や山村議員が田尻なもので、萬嶺閣を視察に行きました。1回だけではなく何回も行きました。本当に立派で、大崎市の迎賓館にしたらいいのではないかという話も出ました。本当にああいうのが古川の真ん中にあれば最高の迎賓館になったのですけれども、古川から少し遠いもので、残念だと思っております。 利用されていないから普通財産にということでいいのですか。当初、部長の説明では、NPO法人に貸すから、教育財産から普通財産にするというような説明であったのではないのかと、私の聞き違いであったのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 千葉教育部田尻支所長。 ◎教育委員会教育部田尻支所長兼沼部公民館長(千葉俊幸君) この田尻萬嶺閣の利活用について検討してきた中で、現在、NPO法人から施設の貸付けについての相談が来ております。その内容ですけれども、NPO法人の事業を展開していく中で、障害者福祉に関する事業について施設を活用したいという申出がございましたので、現在、そのNPO法人と事業化に向けて協議を進めているといった状況でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 私の次に山村議員も萬嶺閣について通告しているようですので、これ以上は聞きませんが、今、教育財産になってほとんど使われていない施設というのは、大崎市内には幾らくらいあるのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 教育財産でほかに普通財産へ変更する財産はないのかといったお尋ねでございますが、現在のところ、教育委員会としてはこの萬嶺閣以外にはないというところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) それでは、統合によって廃校となった小学校は、全て普通財産になったのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事(渋谷勝君) 廃校しました学校につきまして、まず最近では、旧鹿島台第二小学校がございましたけれども、こちらは令和元年度より普通財産の扱いとなってございますし、同じ時期には、岩出山地域の4つの旧小学校につきましても普通財産としたと。その後、令和3年度からは、古川北部地区の統合によります3つの旧小学校につきましても普通財産という扱いになってございます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 廃校といったら失礼ですけれども、使われていない教育施設、早めに利活用できるように、福祉ばかりではなくいろいろな部門での活用を望みます。 終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 24番山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) それでは、私からも、通告に従いまして質疑させていただきます。 これまで、同僚議員がもう既にジビエのこと、あるいは田尻地区公民館のこと等について質疑をしておりますので、かぶらない程度にお聞きしていきたいと思います。 債務負担行為でジビエの処理加工等施設の設計業務委託が出されました。以前からこの議場においてもイノシシの問題、被害等についてはいろいろな議論がされてきまして、多くの資金を投入しまして、助成事業等も含めて農作物の被害防止ということに努めてきた経緯があります。しかし、これまでは被害防止、侵入防止というだけで、個体の減少対策そのものにはほとんど手つかずであったと思います。それで、やっとここに来て個体数の減少による被害防止あるいはその活用策ということが具体的に出されてきましたので、私も非常にすばらしい事業だと思っております。特に、前は小学校の旧校舎、跡地利用ということが、非常に農村の過疎化が言われている中では、非常に地域にとっては勇気づけられる事業ではないかと思っていますので、それを踏まえて少しこれを聞いていきたいと思います。 それで、これまで、言うなれば、産業常任委員会の資料を見させてもらいますと、捕獲頭数は今さら私が申すまでもないのですが、年々非常に増えてきていると。それで、それに伴うように被害額も増えてきているということなのですけれども、これまで捕獲されたイノシシ等、どのような処理がまず一般的にされてきたのでしょうか。まず、そこからお聞きいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) それでは、お答えいたします。 捕獲されたイノシシですけれども、一部は自家利用という形もあると思いますけれども、ほとんどが焼却という形で処理はされていると認識しております。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) 先ほどの答弁でもそのような答弁でした。 それで、自家利用といった場合には、これまでもかなりの頭数捕獲がされているのですが、これらを全て自家利用するには、大変な食欲ある方々あるいは地域だろうと思います。 それで、捕獲したものに対して1頭当たり1万2,000円でしたか、補助助成を出していますよね。そのあかしというのはどのような方法であったのでしょうか。1頭捕獲しましたという証拠というのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 捕獲しましたら尻尾を提出するという形で、農林振興課に持ってきていただく形になっております。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) 尻尾がいわゆるあかしだと、1頭幾らという。ですから、尻尾以外の部分は言うなれば焼却あるいは自家消費、そしてまた、さらには埋設ということもちらほら聞いております。そうした場合に、さっきの答弁ですとこれまで焼却してきた西部玉造クリーンセンターも来年には閉鎖するということになりますので、それを踏まえての今回のジビエ処理加工等施設の発想であったのか、その経緯もお知らせください。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 まず、今回、経緯の部分ですけれども、遊佐議員にお話ししたところですけれども、出没頭数や被害もまだ拡大しているということで、積極的な捕獲につなげるというところが一つと、それから、やはり処理という意味では焼却が多かったというところがあります。8割から9割は西部エリアで捕獲されているという実情がありますので、そうしますと、やはり西部玉造クリーンセンターで焼却するケースが多かったというふうになっておりますので、それが閉鎖となるというところも一つの課題ということがありましたので、西部エリアでの処理ということからも、今回、ジビエの利活用に併せて減容化施設整備というのも併せて整備するという内容としております。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) そうです。いわゆる地域にとっては非常にイノシシというのは大敵なもので、大変な思いをしてきたのがやっとここに来てジビエの加工あるいは減容化施設の建設ということで、非常に活気づいているのだろうと思います。 それで、先ほどの年間の処理頭数あるいは減容化頭数から聞きますと、処理は500頭、減容化については1,600頭という御答弁でしたけれども、こんなもので間に合うのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 まず、最近の捕獲頭数ですけれども、2年度末につきましては690頭というところとなっております。今年度は、現在想定していますのは、約1,000頭規模になるのではないかと想定しているところでございます。 一方では、県内で一番捕獲数が多いところといいますと、やっぱり県南の丸森町等になるのですけれども、そこでは2,000頭という規模で、そこから拡大というのではなく、2,000頭程度で推移を続けているという状況となっておりまして、私たちが現在想定しているのは、今後さらに増えるとは想定していますけれども、県内で今、最大となっているその2,000頭というところをベースとして、目標と捉えて、その処理というのを想定しているというところでございます。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) 2,000頭というのは減容化のほうですか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 捕獲する頭数を2,000頭と考えておりまして、そこから利活用、そして減容化、それから焼却等に回すということで考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) この施設そのものはどの数字を基準として設計していくのかちょっとまだ分かりませんけれども、捕獲頭数2,000頭でずっと推移していくとするならば、個体の増加はそれ以上のスピードで増えていくのではないかと思います。さっき小沢議員は、逆に資源がゼロになったらうまくないのではないかという話はしましたけれども、以前にも申し上げましたが、いわゆるイノシシの繁殖力というのは非常にすごいものがあるので、その程度の規模でいいのかがちょっと私は疑問なのですが、もう少し幅を持たせたほうがいいと思うのですが、どうでしょうか。 それから、併せていわゆる減容化施設との比率、減容化のほうがさっきの答弁ですと1,600頭で、ジビエの加工が500頭、えらいバランスが悪い。逆に言うと、焼却するほうが極めて多いと、有効利用する資源が少ないというのはちょっと、目の前にいっぱい原材料が、すばらしいものがあるのに、それを燃やしてしまうというだけで果たしていいのかどうかということをお聞きします。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) ジビエ利用、減容化、それから焼却の処理数のバランスのことをお話しさせていただきます。 今年度は1,000頭規模の捕獲数で想定しているというお話をしました。まだ1,000頭にはなっておりません。今後も踏まえ、県内で最大のエリアとしても2,000頭というところでしたので、今後増えていったと想定したときに、県内で最大の2,000頭をベースと考えているというところでございます。 その2,000頭のうち8割が大体西部、それから東部で2割捕獲されるというふうに想定しますと、2,000頭に掛けますと、西部エリアでは1,600頭、それから残りが東部エリアで400頭という形で想定されるのですけれども、例えば東部につきましては、概算ですけれども、例えば中央クリーンセンター等でも焼却等ができますので、中央クリーンセンターで焼却することはできることとなります。また、先ほど言いました西部の1,600頭のうち、内訳ですけれども、食肉、ジビエには1,600頭のうち500頭を利用すると先ほどお話ししましたけれども、そして残り、減容化のほう1,600頭というのは、能力規模として1,600頭は処理できますということであって、西部で捕れます例えば1,600頭のうち、ジビエ、食肉で500頭を使えば減容化には1,100頭という数字で、少し余分のある状態で減容化を想定しているという状況でございます。 なぜ500頭かというところなのですけれども、さらに利用できればそれ以上利用ということなのですけれども、まず解体から精肉というところ、そしてその商品を販売していくというところ、東北エリアでイノシシのジビエ文化というのがない状況の中でスタートしなければいけないということですので、当初から500頭分までも販路も含めて確保するというのはなかなか難しい状況と思っておりまして、まず目標としてこの500頭を上げています。 この500頭というところは、さらに違う観点からお話ししますと、ジビエ振興を行っている団体として日本に日本ジビエ振興協会というところがあるのですけれども、そこの専門家の方からアドバイス、助言等もいただいて、国内で収支等を合わせていく際に500頭程度というところが一つのラインになるという話を聞いておりまして、500頭から収入としてはプラスになっていくというような話もありまして、500頭規模はまず処理をしていきたいと考えているところですけれども、初めから500頭規模を処理して、そして販路を見つけるというところは、それはなかなか大変なことと思っておりますので、そこを目標としてやっていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) 言うなれば、県内あるいは東北でもイノシシの処理加工センター、ジビエの取組というのは、多分初めてだと思うのです。西日本や向こうに行くと鹿の施設が非常に多くて、イノシシは最近幾らか増えてきていると思うのですが、主に鹿なのです。以前に私ども、平成29年に産業常任委員会で滋賀県の高島市に視察に行きました。そこでもこのようなジビエセンターがあるということを聞いたから行ったのです。そうしたら、平成20年に建設して、私たちが行ったの29年ですから、27年までやっていて、後はやっていないというのです。なぜかとお聞きしました。いろいろ会員の都合とか何とかがあったけれども、やっぱり採算ベースに乗せるための鹿の捕獲、そして、あと会員、この実施隊の会員の年齢がかなりオーバーで、現地、山の中から捕った獲物を出してくるわけですから、かなりの力持ちでないと持ってこられないのだと、車などが入っていけない場所。それが大変で、もう高齢化になってきて大変だと。いわゆる担い手がいなくて、運び出すのが大変だということ等もあって、もうやっていない、やれないのだということでした。 それで、通告しておりましたけれども、大崎市も実施隊員の数は増えています。では、年齢構成はどうなっているのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 今、議員お話しのとおり、実施隊については2年度130名、3年度151名ということで増加しているという状況です。年齢構成というところなのですけれども、市内全体ですけれども、年齢は60歳以上がこの151名のうち60%でございます。50代以下が40%という形になっております。 先ほど、若い方がいないというところの話がありましたけれども、ちょっと内部のエリア別に調べてみたのですけれども、被害が一番大きい岩出山地域では逆に若い世代が増えておりまして、岩出山地域に限ると半数以上が50代以下となっておりますので、ちょっと地域によってもその状況は違うのかと認識しているところです。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) やっぱり岩出山地域、特に今回の施設の設置、建設場所の予定地である真山地区等については、地域としての危機感があると思うのです。ですから、自分たちでやらなければ駄目だという思いがあって、そういう実施隊の担い手がある程度確保されていくのだろうと思います。しかし、いずれにしても今はあのエリアで止まっているのですが、イノシシはどこに行くか分からないのだから。これは、どんどんエリアを拡大してきたらとんでもないことになると思うのです。ですから、そのような真山地区の思いも十分にお含みおきいただいて、やはり市内全体としての拡充を図るべきだと思います。 いわゆる担い手対策、どの分野でもなのですが、特に鳥獣被害対策の実施隊員というのは特殊なものですので、そこの辺の対策をどう考えているか、それから、隊員の中には銃とわなを持っている人がいると思うのですが、その銃免許とわな免許の保持者の割合を教えてください。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 まずは、実施隊の若手を増やしていく、そしてその担い手の対策でございます。大崎市では、実施隊員向けの研修等も11月に行っていまして、比較的免許を取りたてといいますか、若めで実施隊員になられた方を中心にして、ぜひ実施隊員の皆さんにその研修会には来てほしいということで呼びかけて、研修を行っているところです。そこで、くくりわなをどこに仕掛けたらいいのか等々、わなのかけ方も含めて詳細の話が、鳥獣対策アドバイザーからあって、それを真剣に若い人たちも聞いていたようなところがありますので、やはりそういう研修というのはしっかり毎年拡充して行っていかなければいけないということ。 それから、県で行っております狩猟免許なのですけれども、そちらもできるだけ多くの人に受けてほしいということから、数年前から大崎市では県のほうに手を挙げて、岩出山エリアを会場に、宮城県の狩猟免許会場として大崎市内でやっていただくということで、岩出山のスコーレハウスで毎年、現在行っているところですので、そちらも引き続き県には要請して、狩猟免許会場として大崎市を選んでもらうようにしていきたいと思っているところです。 もう一点ですけれども、狩猟免許の割合ですけれども、2年度につきましては、狩猟免許については23人取得しております。その内訳としては、銃が8人、わなが15人という状況でございます。それから、3年度につきましては29人の方が免許を取得しておりまして、3年度については銃が3人、わなが26人という状況で、わなで取得する率が多くなっているという状況でございます。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) ありがとうございます。 そうです、銃は非常に規制というか、内容が厳しくて、なかなか取得をするのが大変だということも聞いております。 しかし、わなで捕った後の止め刺しというのですか、最後は銃なのでしたか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 多くの例としてはそこで止め刺しという形で、実施隊で銃の免許を持っている方との連携という形もありますけれども、銃以外という手法も認められておりますけれども、様々なケースがありますけれども、多いケースとしましては、銃免許を持っている方との連携という形が多いかと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) 毎年、この狩猟時期になってきますと、ニュースで必ず1件か2件、誤射があります。ああいう事故のないようなことをお祈りしたいと思います。 それで、これまでいわゆる食用としてのジビエの加工ということを前提としてお聞きしました。今、ペットが非常にブームになっている。以前にもお聞きしたかと思うのですが、いわゆるペットフードとしての開発は考えていないのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) ジビエというところに関しても全く初めての部分になりますので、研究、勉強をしながらという形でいきたいと思っているのですけれども、基本的に、食用として販売できる部位であったりというところをメインとして販売していくことにはなると思うのですけれども、今、議員お話しのとおり、なかなか需要として見込めないような、食用として見込めないようなところに関しては、国内でもペットフードとしてイノシシについては利用しているという実例があるということですので、こちらもやはり研究を進めて、できるだけ利用できるところを増やしていくと。それも収入にもプラスになってくると思いますので、検討していきたいと思っています。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) 非常に今、ペットの愛好家というのですか、飼っている方が多いので、それが必ず今はペットフードなのです。昔のにゃんこ御飯とか何とかというのは、ああいうものはもうほとんど食べないで、きれいに加工されたものを、ある意味、人以上にすごいものを食べているペット、お犬様というのですか、ああなってくると。それくらいのレベルのペットもおるので、本当にむしろその辺も視野に入れた中で運営をしていけばいいのかと思います。 それと、逆に今度は減容化のほう、これはおがくずと発酵させて最後におがくずだけが残ると、さっきの答弁ではそう聞こえたのですが、おがくずだけしか残らないのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 基本的にはおがくずで、あと骨が若干残るというふうになっているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) それで、これも最後はやっぱり焼却ということであったのですが、おがくずにいわゆる肉骨粉を混ぜて発酵させるわけです。できたもの、これを肥料などには使えないのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) できるだけ肥料であったり飼料であったりという形で利用できればいいと思っているのですけれども、現在、この減容化施設につきましては県南の丸森町で導入していまして、視察にも一度行ってきているのですけれども、現在、丸森町でも肥料にできないかというところはちょっと検討していくという話でしたので、ちょっとその県南のほうの動きとも連動しながら探っていければと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) そうです。非常に栄養価があって、動物性のたんぱく質もあって、非常にいいと思うのです。普通の有機肥料にも肉骨粉というのは入っていますので、せっかくそこまでおがくずと混ぜてつくったのを焼却するのではもったいないと思いますので、その辺もよく研究していってもらいたいと思います。 それと併せて、私、若い頃は養豚をやっていたのですが、当時、養鶏業者から鶏ふんを買ってきて、いわゆる下に敷き詰めたおがくずと鶏ふんを合わせて、やっぱり同じように発酵させて、それを餌として、それに若干のふすまとかそういうものを混合して、菌体飼料という形の中で、それを餌にして豚を飼育した時期がありました。かなりコストが下がって、餌代の、あと地元の魚屋から魚のあらを頂戴して、それも合わせて。ですから、せっかくこういう事業で施設を造るのですから、その辺も併せて有効利用を考えていただければと思うのですが、その考えについて一言。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) あらゆる利用の仕方ということで、議員からお話しいただきありがとうございます。 先ほど肥料的な話でありましたけれども、今お話しいただいたのは飼料ということの可能性というところ、そちらもぜひ検討していきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) なかなか例のない、いわゆるモデル的な施設を造るわけです。そうしたら、施設はモデル的なものを造った、中身を見たら大したことがなかったのでは駄目なのです。そこからやっぱりまた新たな発想で、せっかくそこまで造ったのだから、では、これを使って、イノシシを食わせて立派な豚をつくるなど、それくらいの思い切ったこと考えていかないとなかなか。私、ですからさっきも言いました、鶏のふんを食わせたおいしい豚肉をつくると。それくらいの発想が欲しいのかというふうに思います。ぜひ考えていただきたいと思います。 それから、さっき小沢議員も質疑しておりました、いわゆる放射能問題でなかなか出荷制限の解除ができないということがあります。それについて、部分解除も当然視野に入っているのだろうと思いますが、この施設が完成するのが5年、稼働するのが令和5年です。それまでのめどは大丈夫なのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 先ほど小沢議員にもお話ししたところですけれども、施設は4年度内の完成を目標にしていって、5年度から運営していきたいと考えているのですけれども、この放射能の出荷制限の部分解除、こちらにつきましては、県の自然保護課とも施設整備前からやはり打合せをして段取りをしていかなければということで、県庁のほうにも通い始めているところでございますので、そういう意味では、どうしても施設整備が終わってから実際には県が国に申請するというタイミングになってしまいますので、どうしてもその後にはなってしまうのですけれども、その前から、申請したらすぐ許可が出るような方向、スムーズな許可が出るような方向について、引き続き県とは打合せしていきたいと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) そうです、その辺の段取り、しっかりお願いしたいと思います。 それから、これは野生のイノシシと切って切り離せない、私、心情があるのですが、実は昨日も大河原町で豚熱が発生しました。県内では、本当に豚そのものがこの病気にかかったのは二十何年ぶりか、国内でも二十何年ぶりかだと思います。それで、前から非常に心配していたのですが、野生イノシシが媒体だろうと言われていますので、今までは捕獲した分については抽出的な検査であったと思うのです。今の状況はどうなのでしょうか。この間、川渡でも出ましたし、その後の検査体制はどうなっているのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 豚熱については、かなり注意しなければいけないということで、今回、県南のほうで養豚業者でも出てしまったという状況ですので、かなり注意しなければいけない状況です。 野生イノシシについては、これまで県南のほうでは七ヶ宿町を含め出ていたところであったのですけれども、ちょっと離れて大崎市のほうで11月26日に鳴子温泉エリアで捕獲した個体が、12月2日に仙台家畜保健衛生所で検査した結果、陽性と確認されたという状況でございます。残念ながら陽性ということでございます。これにつきましては、宮城県と実施隊の鳴子分隊が契約のほう結んでおりまして、これは全ての捕獲のイノシシというわけではないのですけれども、年度内で30検体程度を上限として、県から実施隊に血液を送ってもらうようにということで契約を結んでいるということです。その中で、送った検体の中で今回、陽性となってしまったという形になります。 現在は実施隊の鳴子分隊で任意に血液を送付し、そして検査を仙台家畜保健衛生所で行っているのですけれども、今後、このような形になりましたので、宮城県としてもそちらは拡大していくのではないかと思いますので、そちらは県としっかり打合せをして状況を見守っていきたいと思います。
    ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) 捕獲した野生イノシシについては抽出的な検査でしょうけれども、死亡イノシシ、死んでいるイノシシもいます。それらについては全頭検査、やっぱりやっているのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 今回の大崎市での陽性の部分については捕獲イノシシということで、死亡イノシシにつきましては家畜保健衛生所にすぐ連絡をしてもらう形で、県でそちらは検査をすることになっているという状況でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) そうです。今回の大河原町の養豚場から出た分については、新聞というか報道上は1万1,900頭が殺処分だと。この間見つかったのは川渡地区です。これがもう少し下がってきて、それこそ今回の真山地区あるいは岩出山地域で万が一そういうものが出たら、あそこは養豚農家が多いのです。川渡のようにはいかないと思うのです。だから、これは万全の体制でもって、絶対豚熱の侵入は阻止するということは肝に銘じていただきたいと思うのです。 その部分については、もう一度お願いします。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) こちらは非常に重要なことになりますので、家畜伝染病法、家伝法の関係でもしっかり宮城県、家畜保健衛生所と連携して、しっかり守っていく体制というのをしっかりしていかなければいけないと考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) それでは、次に移らせていただきます。 次は、先ほど相澤久義議員が質疑しました田尻の萬嶺閣についてです。 部長説明で、NPO法人に貸し出すということで、今回、教育財産から普通財産にということであったのですが、私も地元ですので、大体の事業というのですか、流れは風聞しているのですが、中身がよく分からないのですが、もしお知りでしたらここでお聞きしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 千葉教育部田尻支所長。 ◎教育委員会教育部田尻支所長兼沼部公民館長(千葉俊幸君) NPO法人側からの申出の内容でございますが、世界農業遺産に認定された豊かな農村地域の中で、農福連携を通じて新たなコミュニティーの場の創出を目指しております。今後、補助事業などを活用しながら、併せて施設の改修を行いながら、障害者の就労支援及び地域活性化の拠点として整備する、こういう計画となってございます。申出以降、事業内容を確認しながら利活用策を協議してまいりましたけれども、引き続き貸付条件等の確認などを進めながら、令和4年度以降の貸付けに向けて協議を進めてまいります。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) 萬嶺閣とあと昔の田尻中学校の校舎、あそこまでを含めてということもちょっとお聞きしたのですが、そうですか。 ○副議長(後藤錦信君) 千葉教育部田尻支所長。 元気な声でお願いします。 ◎教育委員会教育部田尻支所長兼沼部公民館長(千葉俊幸君) 田尻萬嶺閣の所在地でございますが、昔の田尻中学校跡地でございます。校舎の一部も残っているため、田尻萬嶺閣を除く施設と底地につきましては、現在、普通財産として管理しておりますが、NPO法人から、田尻萬嶺閣をはじめ隣接する校舎、これも含めて事業に活用したいという申出があります。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) 実は最近、やろうとしているNPOの方から、いや、私、よく内容が分からなくて、ただ、大崎市と大崎市の教育委員会にえらくお世話になったからよろしく言っててくださいと言われたのです。どの程度お世話をしたのか、私は分かりませんが、今月ぐらいに採択されるかされないかという発表があるらしいのですが、そのことはどうなったのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 千葉教育部田尻支所長。 ◎教育委員会教育部田尻支所長兼沼部公民館長(千葉俊幸君) 事業者側で、その事業計画を進めるに当たって施設改修というものも計画しておりまして、それに対して補助申請を行いました。具体的には、本年10月に日本財団の補助事業の申請を行いました。この補助事業につきましては、全国から472件の応募がありまして、このほど20事業者が通過する1次審査の結果が公表されました。残念ながら2次審査に進むことはできませんでしたけれども、事業者側といたしましてはまた別の補助事業、これを探しながら、補助の採択を目指して、今後も事業化に向けて動き出すという流れになっております。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) ああ、そうですか。では、前から言っていたこの事業そのものは、採択にならなかったということですね。 ○副議長(後藤錦信君) 千葉教育部田尻支所長。 ◎教育委員会教育部田尻支所長兼沼部公民館長(千葉俊幸君) 事業者側では、障害者就労支援事業を進めるに当たって構想というものがあるのですけれども、それに伴う施設改修等を補助事業を活用しながら検討していたわけでございましたけれども、その施設改修に当たる補助事業に関しては今回ちょっと該当にならなったということでございますので、事業の一部見直しが伴いますけれども、障害者の就労支援に向けて、事業は引き続き前向きに進めていくというところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 山村康治議員。 ◆24番(山村康治君) そうです。いわゆる先ほどのジビエについても、大崎市とすれば遊休資産です。その資産の有効活用ということを含めてのジビエの加工処理施設、そして、さらには今の萬嶺閣、旧田尻中学校の校舎を含めて、それももう大分長い間利用されてこなかったという施設であります。それらの有効活用をぜひ積極的に進めていくためにも、多分、大崎市と大崎市教育委員会によろしくという意味はこれからもよろしくということだと思うのですが、どうぞよろしく。それで私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 5番山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 私からも、通告に従いまして質疑をさせていただきますが、2点ほど前段の議員の方々と大分重なっておりますので、前段の議員とできるだけ重ならないように質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めに、令和3年度大崎市一般会計補正予算(第12号)の債務負担行為のジビエ処理加工等施設設計業務委託に関しまして、前段の議員の方々への答弁で施設整備の目的や活用方法等は理解しましたが、再度活用内容をお聞きしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) ジビエの利活用を行う際のジビエ食肉の活用ということかと思いますけれども、お答えいたします。 今回、この施設整備に当たりまして、ジビエとして利用することができるようになるといいますと、ジビエ食用肉という新たな地域資源が生み出されるということになると思います。これは、ジビエの文化というのがこのエリアについては全くこれまでイノシシについてはなかったというところになりますので、その食文化を創っていく創造ということであったり、それからその肉を使った特産品を創り出すというところもあると思いますし、また、鳴子等での観光としての食というところでも期待できるのかと思っておりますので、産業振興全般にわたってプラスにしていくものにしていければと思っています。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) ジビエの食肉処理加工施設というようなことで、また減容化施設もございますが、メインはやはりイノシシ等のジビエ食肉処理加工がメインになる施設ではないのかと思われます。ただ、今回、設計業務委託ということでありますが、やはり一つの事業に当たりまして、設計段階でどのようなものを盛り込むかによって、その後の事業の展開が大きく変わるものだと私は思います。そういった中で、やはり今ここで、その施設を設置する地域に合うような施設を設計していかなければならないのではないかと思われます。 そういった観点から、加工して食用として販売する、それに当たりまして、今、前段の山村議員も申されたとおり、放射能関係もございますし、その検査体制はどのようになっているのか、また、放射能に関して100ベクレル以下ということもありましたが、それ以上のものはどのような対応をされるのかお伺いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 まず、ジビエの放射能検査が、出荷制限の部分解除をされる際に必須の条件となる全頭検査となります。その全頭検査については、基本的には、今、石巻エリアでも行っておりますけれども、民間機関に委託をして、検査をして、その結果で流通させていくという形が取られておりますので、基本的には同じように行う形になります。それを行うのは、市が責任を持って行うということになっておりますので、こちらで進められればと思っております。 それから、100ベクレルを超えた場合という形で、今まで検査した中で、県北エリアで100ベクレルを超えたという、任意の検査なのですけれども、例はないという中で、現在は県南のほうで年に1頭程度、100ベクレルを超える個体が出てくるということで、そちらにつきましては、実際に出た際には、県としっかり打合せした中で、指示に従いながら進めていきたいと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 100ベクレル以上のものはあまり現在は見受けられないということでありましたが、仮にあった場合、それは県といろいろ相談しながらということでありましたが、検査した段階で100ベクレル以上の場合は、これはもちろん個人対応ではなくて、市で処分するような方向になるかと思うのですけれども、再度、もう一度。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 基本的に市で受け取って、その際には市で処分するという形になると思います。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 分かりました。 そのような中で、安全な食肉ということでいろいろうまく活用していかなければならないのかと思われます。そういった中、今、ジビエがあまり大崎市内では食肉として流通もされていないと思いますし、また、そういったものを扱う料理店等もないかと思います。そういった中で、やはり加工処理後の肉に関して、どのような方向で販売または流通されるのか、その辺、どのように構想されているのかお伺いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 まず、全国的にある販路としての方向性としましては、首都圏でのジビエを扱うフランス料理店であるとか、そういう部分で流通しているという話はよくお話を聞いているのですけれども、できれば、そういう部分もあると思いますが、そのほかにやはり地産地消といいますか、地域でどうジビエの文化を育てていくかといいますか、どのように料理をしてどうおいしくしていくかというところをどのように盛り上げていくかというところは、結構大事かと思っています。その際にも、やはり経験が少ない状況ですので、何度かこれまでの議員に説明していますけれども、日本ジビエ振興協会というところが解体から調理までを含めて指導しているような機関でございまして、そちらから指導をいただきながら、例えば飲食店あるいは鳴子の旅館であったりとか、一緒に調理を含めた、やはりおいしいジビエの料理にちゃんとしっかりできるように、勉強を施設整備と併せて進めていくことが大事かと思っているところです。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 今、安部参事から、鳴子の宿泊施設もうまく活用した中で、地産地消、ジビエの里大崎市を目指してというような感じとお伺いいたしました。そのような形で、やはり一つ、大崎市として、新聞報道でも東北で初めてということもありましたので、やはりこれを機に一つの観光なり集客を図れるような施設の展開を目指していけばよろしいのかと思われます。 そういった中、まず一つは、西日本においては、こういった加工施設をうまく活用した中で、地域おこし協力隊に応募された女性の方が数名おりまして、ジビエを関連した中で、狩猟をしてジビエ肉にして、そして料理をして地域の特産品というような形で、そこまで地域おこしで協力隊を活用した中でうまく活用されている、こういった施設を活用されている面も見受けられました。そのようなことで、先ほど施設運営管理に関しては、特別な資格等もございますので、簡単に地元の方がというわけにもいかないのかと思われますけれども、その辺、どのような考えなのか。山村議員にもいろいろ答弁がありましたけれども、今後検討されるということですが、その地域おこし協力隊の活用も含めた中で、今後検討はなされますでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 まず、施設の運営等の部分につきましては、やはり捕獲個体の解体から、それから精肉というところまで、かなり特殊な内容となっておりますので、やはり専門的な民間の力が必要と考えておりますので、ベースとしてはそのような民間の力を活用するような形を考えているところです。 その中で、今、議員から、西日本では地域おこし協力隊を利用しているケースがあるというお話がありましたので、そちらはぜひ研究しながら、いい形で進められるように研究、検討していければと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) やはり先ほど山村議員も申されましたが、ある程度いろいろな事業の中で、やはり数年たちますと下火傾向になって、最後はうまく活用されないというような事例が多々見受けられます。そういった中で、やはり今、真山地区におかれましては、あまりいい表現ではないですけれども、あまり今、商店やら何やら、人が集まるような場所もないような状況でございますので、この施設をうまく活用した中で小学校跡地を活用するということで、これは説明会で使用された資料なのですけれども、小学校の中の本当の一部なのです、加工場とあと減容化施設ということで。残った施設があまり活用されないような状況でも、これはうまくないのではないかと。ですから、この処理施設に関連づけた地域を活性化できるような事業を計画されればなおいいといいますか、ジビエを処理するだけではなくて、食べられるとか体験できるとか、見学できる、または捕獲関係を勉強できるようなところまで反映していくと、なおこの施設の活用の幅が広がってくるものと思われます。そういったことは、この計画には盛り込まれてはおりますでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 今、山口議員からは、様々な活用、広い展開というところをぜひという話があったと思います。 精肉等ができた後にそれを活用したものというと、例えば加工であったりとか飲食店であったり、様々な利用展開があると思うのですけれども、やはりまずスタート段階として、そのジビエのイノシシの肉を実際に飲食店でも使ったことがないような形がほとんどだと思いますので、まずは基本的にジビエの精肉という商品をしっかり、いいものをしっかり、衛生的にもしっかり管理していいものをつくっていくと。それを利用して、いい料理にしていくであったり加工商品にしていくであったり、そういうところをしっかり、まず地域にそういう加工であったり、それから飲食店であったり旅館であったり、様々な活動をしている事業体がありますので、そこともしっかり連携することで、まずは進めていけたらいいかと思っております。 その中で、今後の展開として、議員がお話ししていたような形も検討はできるかと思いますので、まずはスタート段階としては、しっかりとした品質のいいおいしいジビエ肉を商品として出せるようにするというところを目標にしていきたいと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 私も2回ほど、近くの人から捕獲したイノシシを頂きまして、自分で解体したのですけれども、そして、食肉加工場というか、田尻にありますハムの加工場にお願いして、ハムを作っていただいたことはあります。これは大変おいしく頂きました。そのように、加工することでただ単に肉になるだけではなくて、加工することによって付加価値ができ、そしてうまく活用できることもあるかと思うのですけれども、今回の施設はあくまで解体するところまでの加工施設なのか、付随したまたさらに一歩進んだハムなり何なりの加工ができる施設まで含まれるのかお伺いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 今回の施設整備に当たっては、解体して、そして精肉としての商品、肉の商品として出していけるという想定で考えております。ハムであったりソーセージであったりという加工は、先ほどありましたとおり、田尻であったりという話、議員からお話がありましたけれども、実際に加工している方々がいますので、そういう肉を活用して、各地域の事業体の方がまたそれを特産として出していくという方向がいいのではないかと思っていましたので、施設としては、精肉としての商品を販売できるようにするというところをまず目標としていければと考えています。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 分かりました。 後々そういった施設もできればよろしいのかと思われますが、取りあえず今の段階の設計に関しては精肉としての商品という段階だということでありました。 精肉をうまく活用して、先ほど言われた鳴子の旅館、ホテルをうまく利用した中での地場産品、地産地消のイノシシ鍋等ができると、またさらにお客さんの誘客も図れるのかと思われます。また、できれば鳴子だけではなくて、この地元真山地区におかれましても、肉と地元真山の野菜、ネギとか白菜、今、大変おいしい季節でございます。そういったものを入れて、伊藤市長もおりますので、白鵬関と伊藤市長、大崎市のイノシシちゃんこ鍋等も開発できれば、なおこの施設が活用できるのかと思われます。 次に移ります。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員、少しお待ちください。 質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後3時15分といたします。               -----------               午後2時58分 休憩               午後3時15分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 5番山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 先ほど、ジビエのことに関しまして、1点だけ言い忘れました。私もわな免許を取得しておりまして、今後、いろいろ協力していきたいと思います。 また、2点目、大崎市地域交流センターの条例に関して質疑したいと思います。前段の議員からもありましたので、何点か質疑させていただきたいと思います。 1つ目は、第1条にあります設置に関して、西地区には、すぐ近くに本庁舎が今、建設をされているわけでございます。そして、その本庁舎の中に市民交流エリアがありまして、見方によっては公民館機能等にも見えるのかというふうにも思われます。そういった中、今回の地域交流センターとの位置づけというか、兼ね合いはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 地域交流センターの設置の目的であります市民の交流とそれから学習活動の拠点ということで、個人または団体の生涯学習活動を中心とした集いと交流の拠点として現在整備をしてございます。 その部分と市役所新庁舎の関係について、今お尋ねがございましたけれども、新庁舎にも、市民皆さんが交流できる場所ということで、屋内広場というものを設ける予定でございますけれども、屋内広場につきましては、屋外との一体利用などもできる開放的な空間となっておりまして、予約がないときでも自由に市民の方が来館して利用できる場所となっております。 一方、地域交流センターの多目的ホールについてですけれども、利用する際には事前に予約をいただいて、主に生涯学習活動、音楽活動であったり軽運動、そういったものを想定した利用を今考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 分かりました。 その点、いろいろ市民も使い分けをした中でこの地域交流センターを盛り上げていってもらえれば、すぐ近くにあっても、その辺、いろいろ市民が使い分けをしてくれるのかと思われます。 ただ、駐車場の関係で、新庁舎の駐車場を活用してということもありましたが、やはり新庁舎の駐車場を活用することによって、新庁舎の市民交流エリアが多く活用されて、地域交流センターがあまり活用されなくなるということも考えられますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 市役所の新庁舎の広場の使い方というのは、恐らく市役所、新庁舎が出来上がった際には、当然いろいろなイベントにも使われることもあるとは思います。 それで、確かに地域交流センターにつきましては、立体駐車場をお客様に利用していただくことになっておりますが、その駐車場についても、いろいろ運用的なものについては政策課などとも今後に向けていろいろ調整する部分も出てくると思いますが、基本的には地域交流センターを利用する際には立体駐車場にということはお願いをする予定でございますし、仮にそのことで多目的ホールではなくて市役所が使われるようになるということも、多分、自由に使えるスペースということでもありますから、恐らくいろいろな利用、自由に使えるということではなくて、何か大きなイベントごととか、事前に相談をしてというような多分取扱いに市役所のほうはなるのではないかと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 分かりました。 あと、名称です。名称については、全協の中でもいろいろありましたけれども、地域交流センターそのものを使うのか、今後、また再度検討されるかと思うのですけれども、一般公募等と、あとまた企業関係による命名権に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 地域交流センターの名称につきましては、この間、いろいろ議員の皆様からも総務常任委員会等でもいろいろ御意見を頂戴してきたところでございますが、この事業自体が再開発事業の中で整備を進めてきたと。その中で、再開発組合、民間主導で施設を整備し、今回地域交流センターが入る施設、3階建ての官民複合ビルとなりますが、当初から1階と2階の部分に関して、公共公益施設として、地域交流センターとして取得して、その具体の内容、中身をどうするのかといったときに、生涯学習拠点施設整備構想、基本計画、それに基づいて中身を進めてきたという経過がございまして、当初から地域交流センターと銘打っての取得としてきた経過もございますので、名称については、これまでもお話ししてきましたが、地域交流センターということで御理解を賜りたいと思いますし、この名称については、愛称等もどうなのかというような御意見も頂戴しておりましたので、今回、1月から実は愛称を市民に向けて募集いたしまして、4月のオープンに向けてお披露目できるように準備をしていきたいと考えておりますし、1月の広報でも御案内する予定にしてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 分かりました。 建物もそうですが、やはり一番その施設をイメージづけるのが名称というか、そういったニックネーム、通称だと思います。そういったものを一般公募して市民からなじみやすい名称を募って、みんなで盛り上げていければよろしいのかと思われます。 また、第4条の休館日、開館時間に関してなのですけれども、休館日は官公庁に倣ってお正月、冬期間の閉鎖ということでありますが、これは完全に閉鎖なのか、それとも何か催しがあったときは利用できるものなのか、その辺、お伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) お尋ねの件でございますけれども、休館日につきましては、今、議員からありましたとおり、年末年始、これは他の公共施設とも合わせまして、休館ということになります。ただし、今お話があったとおり、何か、例えば市の公式なイベント、市民を巻き込んだイベントを行うとか、そういったことに対応するための条項としては、第4条の第2項に、市長は、必要があると認めるときは、前項の休館日もしくは開館時間を変更することができるという条項も設けておりますので、ここで対応していきたいと思っています。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 特別なときはということでありました。その特別なことの中に、よく公共施設は災害時の避難場所などにもいろいろ活用される場合がありますが、仮に大地震なり何なり、そういった災害があった場合は、その辺、この地域交流センターは活用されるような、その辺の想定はされていますか、されていませんか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間総務部長。 ◎総務部長(赤間幸人君) 地域交流センター並びに市役所、新しい新庁舎にできる市民交流スペース、この辺の災害時の活用については、今後、検討していきたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) そういった災害時は特別中の特別だと思われます。その辺、総務部長が今後検討していきたいということでございますので、中心部ですのでかなりの人口があると思われます。道の駅おおさきも防災拠点施設でございますが、やはり新庁舎並びにそういった公共施設、図書館と地域交流センターもうまく活用できれば市民は安心できるのかと思われますので、検討していただきたいと思います。 また、第7条の使用料に関してですが、この条例の中では市内、市外の所在で料金の仕分をされておりますが、あくまで所在、住所だけでの仕分で料金設定をしているのか、その辺、仮に大崎市以外の人が大崎市内の学校等に通っている場合、大崎市外在住者になるのか市内在住者扱いになるのか、その辺の料金の仕分はどのようになりますでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 基本的には、使用料は第7条の別表に記載しているとおりが基本となるわけでございまして、備考のところに、例えば、大崎市以外の地域に住所を有する者、所在する団体等が利用する場合の使用料は、この表に定める使用料の額の2倍というような取扱いなどを規定しているものでございまして、基本はこの別表の金額が、市民の方々も利用する際にはこの金額になってくるわけでございます。ただ、減免等については、規則で定める予定にしてございます。減免の率などです。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 分かりました。 そうしますと、団体の中で市内在住の方が代表になって使用したいという場合は、市内在住という扱いでよろしいのですね。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 例えば今、公民館などを利用されている団体さんなどですと、社会教育関係団体登録などをさせていただいて、いろいろ住所なども記入していただいたりしている部分もありますが、基本的には、市民の方々、在住されている方については、そのような取扱いになってくると思います。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 分かりました。 その辺、いろいろ利用するときの申請の段階でいろいろなやり取りや説明があるかと思いますので、できるだけうまく活用できるようにお願いしたいと思います。 また、この施設の中には調理実習室等もございます。そういった場合、調理だけではないと思いますけれども、電気や水道関係は使った分の料金体制となるのか、また、夏場はエアコンなり、冬場はヒーターなり、そういったものは別料金になるのか、その辺はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 調理実習室につきましては、当然水とかガスを使うということで、そういった使用料金は利用する料金に含まれている料金体制になってございます。 冷暖房等につきましては、規則で実費負担というか、設定しているところでございまして、今後、規則の中で調整していくことになります。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 分かりました。 別途ということで、当然、明示されるのかと思われますが、その辺、トラブルのないような料金体制の中で運営をしていただければよろしいと思われます。 いろいろ申込み等も先ほど小沢議員が申されたと思うのですけれども、多目的ホールの場合は6か月前からの申込み、そして3か月前の抽せんというような形でありましたけれども、この申込みに関しては、やはり直接窓口に行っての申込みしか受け付けないということでよろしいのですね。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 申請手続につきましては、申請する際は、先ほど小沢議員にも申し上げましたけれども、多目的ホールは6か月前から申請の受付を行うということを考えてございまして、それ以外の施設については2か月前に申請の手続、受付をする考え方で今考えているところでございますけれども、先ほど抽せんというのは、例えば2か月前に申請をする段階において、例えば4月1日に使用するのに2月1日から受付をするとなると、これまでの状況を見ますとかなり混雑するというようなこともありますし、そういった状況を踏まえて、3か月前に一応2か月前の申請手続を行うための抽せんをするというような考え方でございます。そういったことで対応していきたいということを、この間の公民館の利用団体との懇談会の際にも、現段階での考え方をお話しさせていただいたと。ただ、この部分については、今後またいろいろな御意見を踏まえて精査をしていくということにしてございます。 あと、実際の申請手続は、2か月前から申請となった場合には、ファクスとかあるいはEメール、そういったものでも受け付けることは可能とするような考え方でいるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 現在も中央公民館のほうが大変混雑していることから、そのような方法を検討しているということでございます。 ただ、ほとんど毎日、予約で満杯になっているのか、仮に空いている場合は、当日申込みは受け付けられるのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 実際には申請がスタートして、その段階で、空き状況なども毎日更新するような形でお知らせをホームページ等にも掲載していきたいというようなことでおりまして、その際には、それ以降は空いているところを確認していただいて申請いただくというような考え方でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 分かりました。 できるだけその辺、うまく市民がスムーズに借りられるような体制を条例の中でいろいろ整備しながら進めていただきたいと思います。 できれば、ファクス、Eメール等ということもありましたけれども、あともう一つは、今、マイナンバーカードがうまく活用されていない面があります。病院の保険証等としての活用ということもありましたが、まだ問題があるみたいなのでうまくそれは活用されていないようですが、そういった市の施設を利用する場合、マイナンバーカード等もうまく活用するような形で、今後その辺も考えていただければよろしいのかと思われます。今後、検討をしていただきたいということで、答弁は要りません。 以上で、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 12番中鉢和三郎議員。
    ◆12番(中鉢和三郎君) もう雪で真っ白になってきまして、夕方になってきましたので、そろそろ帰り道が心配になってまいりましたので、多分私が最後だと思いますので早めに終わりたいと思いますが、時間もまだ大した時間ではありませんので、何とかフルにやれという議運の委員長からの指示でございますので、ぜひフルにやってみたいと思っていましたが、では、通告に従いまして順に進めてまいりたいと思います。 まず、2・1・9の企画費、ふるさと納税推進事業ということで1億円ほどのプラスですが、内容については分かりました。それで、ここに通告しておりますけれども、結局、ふるさと納税が入ってくることそのものはウエルカムなのですけれども、ただ、やっぱりこの1億円というのが経費として消えていくという言い方は変ですが、費用として消費されるということなので、トータルとすると、地方の財源そのものとしてはこの分がロスしているということだと私は認識しているのですが、他市へのふるさと納税というのが、ですから、大崎市からも抜けていっているのだと思いますけれども、その差引きで大崎市の場合どうなのですかという話をちょっとお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事(平澤隆君) お答えいたします。 ふるさと納税に係る寄附金の税額控除につきましては、総務省の令和3年課税における住民税控除額実績で公表されております。大崎市では、人数で2,183人、寄附金額で1億6,861万1,453円、控除された額となりますと7,674万688円、これは推計値を含みますが、このように公表されているところでございます。 実際、大崎市に寄附を令和2年度頂戴したものは4億2,779万円ほどでございますが、このうち市では、今御質問でもございましたとおり、費用がかかっておりますので、市に入る額というのは、大体現在のふるさと納税のルールでいいますと50%までを上限に費用をかけてもよいとなっておりますので、そちらから導き出していただければと思います。 ちょっと細かい数字のところなのですけれども、ちょっと若干デリケートなところもございますので、今、端的にお話ししますと、私ども大崎市から出ていく部分と入ってきた部分の差引きにつきましては、現在、黒字となっているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 黒字であればあまり文句を言ってもしようがないのかと思うのですが、いずれにしても、トータルの財源が有効に活用されていないような気がしますので、いずれにしましても、頂いたものは有効に活用していただきたいと思うところでございます。これはこのぐらいにしたいと思います。 続きまして、障害者福祉費のところをお聞きします。 まず1つは、180万円、医療的ケア児支援促進事業のところですが、この中身はまだちょっと誰もお聞きしていないと思いましたけれども、まず中身についてお聞かせください。 ○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) 今回、医療的ケア児支援促進事業の増額補正をしておりますが、補助金の概要としましては、令和3年3月に策定しました市の6期の障がい福祉計画、2期の障がい児福祉計画に基づき、令和5年度までを目標として重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、あと放課後デイサービス事業所で重症心身障害児者が通所できる施設ということで、医療的ケアを必要とする方が通所できる施設を市内に開設する事業者に対して、開設時から安定した質の高いサービスを提供できるよう、必要な初動経費の一部を今回支援するということで補助金を設けた状況になります。 対象経費につきましては、開設の準備に必要とするということで、開所前6か月以内に掲げる医療的ケアの処置に必要な備品購入関係ということで、寄附金その他の収入を除いた金額から2分の1ということで、基準額を180万円ということで設定しております。 現在、8月から古川の穂波地区、支援学校と市民病院の間ということで、緊急時の対応がすぐ取れるようにということで、市民病院の見えるところで、まず土地の提供者の理解もあって今回提供されることになって、確保できるという状況になりましたので、そこに就学前のほなみ園で預かる児童発達支援関係の子供と、あと支援学校の放課後ということで放課後等デイサービス、あと今回は支援学校を卒業した方についても生活介護ということで受入れできる複合型の施設を整備していただくということで、この施設の整備を確実なものにしていくということで、今回創設させていただいているという状況になります。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) この補助金の中身は大体分かったのですけれども、そういう必要な、これまで望まれてきた施設ですけれども、それの全部が180万円ということではないと思うのですが、トータルでどれぐらいの補助といいますか、どれぐらいの規模のものなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) 基本的な建物と外構に関しましては国の補助事業で整備するということで、国の補助事業の対象にならない部分を今回、市として支援するという考え方で、その中で、特にほかの事業所で整備するもの、例えば今回、コロナの関係でいきますと、体温計などそういった関係のものついては別の補助事業で整備されるということなので、それらに該当しない部分ということで、たんの吸引器など、そういった関係を市として支援して確実に運営していただくということで、今行っているという状況になっております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 了解しました。 医療的ケア児を抱えている家族からは大変期待をされている事業だと思いますので、ぜひこの補助金も含めて、しっかり今後もフォローしていただきたいと思います。 続きまして、ほなみ園の委託料が400万円ほど減額になっておりますが、この減額の影響というのは特にないのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 広域への負担金ということで、この変更の理由、内容について御説明させていただきたいと思います。 今回は、昨年度、令和2年度国調による人口割、こちらの分の変更がございまして、それに基づく精算が入ってございます。これを受けまして、通常は、ほかの例えば総務費であったり衛生費等に関しては、ほかの4町の分が減りますので相対的に大崎市の負担が増えるわけなのですけれども、こちらの民生費のほなみ園の部分に関しましては、今年度の負担金が昨年度の実績に基づきまして算定されているということで、結果的には少し多めの負担金額になっていたと。今回、国勢調査の数値を入れて再計算したわけなのですけれども、逆にここの民生費に関しましては422万8,000円ほど減額となったという、そういった結果ということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 了解しました。 ほかが皆プラスなので、なぜここだけマイナスなのかというところがちょっと引っかかったのと、あとやっぱりほなみ園でやっていただいている医療的ケア児支援促進事業が先細りになるような話でも困ると思ったのですが、医療的ケア児支援促進事業、これの進捗はどうなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) 医療的ケア児支援促進事業ということで、短期入所につきましては、市民病院から協力をもらって、体制を取って、利用者が確実に増えているという状況になりますが、放課後等デイサービスで市と県とで合わせて訪問看護事業所から看護師を派遣していただいてサービスを提供するというところなのですが、実際のところは、現場としても、正直、なかなか看護師を派遣してまで受け入れるというのはちょっと厳しい状況にあるというのが正直なところであると、現場からちょっと聞こえてきている状況になります。 そういったことも含めてありましたので、今回、医療的ケア児の施設、通所のほうで最初から医療的ケアを目的とするという事業所が参入してくるということもありましたので、ほかの放課後等デイサービス等でもそういう訪問看護ステーションを使いながらサービス提供というのはしていただきたい状況ですが、それも含めて、今回確実に通所できるところの確保ということで、この補助事業に取り組んだという状況になっております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) いずれにしても、前段の事業もこちらも、せっかく始めた事業ですので、しぼむことのないようにぜひお願いをしたいと思います。 続きまして、児童手当給付事業で270万円ほどプラスで、これは電算委託料となっていますけれども、何でこの時期に追加なのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 制度改正が来年4月からということがございますので、事業者の入札等々の手続を考えますと今の時期がぎりぎりのタイミングということで、今回補正予算として計上したものです。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 制度改正で何か大きく市民に影響するようなところはあるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 先ほど相澤久義議員にも答弁させていただいたとおり、これまで毎年1回現況届の提出が必要であったのですけれども、その分が必要なくなりますので、受給されている方については大分楽になるのかと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) そうしますと、いい改正ということだと思いますので、結構だと思います。 続きまして、3・2・7の放課後児童健全育成事業のところ、7万7,000円ということで小さい数字なのですけれども、プロポーザルの審査委員会の費用のようですが、この費用の目指す成果といいますか、中身について一応確認したいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) この報酬等々につきましては、先行して民間委託しておりました古川第三小学校、第四小学校、第五小学校、この部分につきまして、今年度、委託期間が満了ということがございますので、それに伴って、再度プロポーザルに必要な経費を今回計上したものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) そうしますと、多分債務負担行為でもって仕上げていたと思うのですが、4億円の話とつながってくるのだと思いますけれども、業務委託を令和元年ですか、平成31年からたしかやっていたと思いますけれども、それで、事務事業評価表を見せていただいたり、あと民生常任委員会の資料を見させていただきましたが、この2年半の民間委託に当たって、統一された方針に基づく運営ノウハウにより、異なる施設においても差のない保育が行われ、児童に楽しく過ごす時間と場所を、保護者には安全・安心を提供する事業運営がよどみなく行えていると言っているのですけれども、文章ではこれは分かるのですけれども、客観的にやっぱりしっかり評価をしなければいけないと思うのですけれども、そういうしっかりとした評価というのはされて、そして公開されているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 事業の評価全体につきましては、毎年度、決算時点での事務事業評価表になります。放課後児童クラブ単体として評価というものを、特に改めて公表しているものというのはございません。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) やはり今回のこの動きというのは、行革、第5次集中改革プランの中で言っている3番目のアウトソーシングの推進ということを具現化しているのだということなのだと思いますけれども、アウトソーシングそのものには、私は大賛成であります。ただ、では、アウトソーシングをしたときに、本当に市民のためになるのだろうかということです。 要するに、サービスがよりよくなるということだとか、費用が低減されると。それがやっぱりもう少し客観的にちゃんとみんなが見えるような形にならないと、ここにすごくよさそうというか、これだけ読めばよさそうに見えるのですけれども、では、そのバックデータは何かという話が全く議論されていないので、やっぱり、もししっかりとしたデータがあるのなら議会の場に出していただきたいと思いますし、もっとも、民生常任委員会でこの程度の紙しか出ていないのだとすれば、何も出ていないのだと思うのです。それに従って今から5年間も、4億円もかけて委託するというのは、どうも客観性から見ても全然説得力がないと思うのですが、それでも民間委託を続けるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 今回の3施設分につきましては、施設の運営開始時点から民間委託をしている施設でございます。今お話のあったとおり、見えにくいとか分かりにくいというような御意見をいただきましたので、その部分につきましてはこちらでももう少し丁寧に説明しながら進めていきたいと考えております。 また、民間委託の部分につきましては、今後も民間委託を事務局としては考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) なかなか担当課は難しい課題をしょっているのだと思いますけれども、ただ、やっぱりこの行革の中で、アウトソーシングに関する基本的な指針ということで文章を作っていただいているようですが、これは政策課が担当かもしれませんが、やはりこれまでも指定管理などでも特に言っていますけれども、やっぱり第三者による客観的な評価、こういったものをしっかり入れていかないと、なかなか市民から見て、本当に大丈夫か納得がいかないと思うのです。この辺は政策課長ですか、もしかして担当は。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 客観的な評価ということでございます。 現時点でちょっと答えは準備していないわけなのですけれども、一つは、現在やっている取組の質をさらに上げていくということも一つのやり方であると申し上げますし、また、第三者の評価に関しては、今後に向けまして、少し内部で研究させていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 当然、プロポーザル方式で事業者を選定する場合もそういう目で見ていかなければならないでしょうし、やっぱり事業の結果というか、成果を評価する部分もそうだと思います。このことについては10年ぐらい前から指定管理の、例えば新潟市ではそういう第三者機関を入れて評価をしているということで提言をしているわけですから、やっぱりそういう方向で身の回りのことをしっかり考えていただければいいのかと思います。 この成果表を見ても、結局例えばクラブの人数だとかというのは全然増えていないです。子供も減っているからしようがないといえばしようがないのかもしれませんけれども、だから、民間委託したことによって何が本当にメリットとして生まれたのだということをやっぱりしっかり説明していかないと、なかなか本当にアウトソーシングということについての市民の理解が得られないのではないかと思います。 例えば、統一された方針に基づく運営ノウハウにより、異なる施設においても差のない保育が行われていると、これは同じ業者がやれば同じになるのでしょうけれども、違う業者がやったら、本当にこう同じになるのでしょうか。これはどうなのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 児童館、放課後児童クラブにつきましては、基本的なところにつきましては、国で示しております運営指針等がございますので、大きなところについては変わらないのですけれども、確かに事業者によっていろいろ特色的な取扱いのところもありますので、そういったところの比較ということもあるかと。基本的な部分、安全・安心の部分につきましては、変わらないと感じております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) あと、このアウトソーシングに関する基本的な指針を見ると、やっぱりそのアウトソーシングそのものは様々な手法というか、様々ということでもないですけれども、要するに業務委託ではなくて、指定管理だってあるわけです。例えばこの放課後児童クラブがなぜ業務委託なのか、なぜ指定管理ではないのか、それはどういう理屈なのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) この部分につきましては、対象としておるのが主に小学生を対象にしておりますので、通常の施設と違って、空いている時間に何かほかの事業ができるのかというと、対象者が限られている部分もございますので、指定管理にした場合のメリットというところがなかなか結びつきにくいということがございますので、今回、古川第三小学校のサテライトを造った時点から、指定管理ということではなくて、業務委託という形で現在まで進めてきております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 指定管理と業務委託のところはそういうことでいいと思いますけれども、例えば、今さら何か古い言葉かもしれませんけれども、市場化テストというのがあります、平成十七、八年あたりにはやったと思うのですけれども。だから、そういうことで、やっぱり民間がやることと自治体というか行政が直営でやることの、要するに、ある意味競争というのですか、どっちがいいのかという話を本来はやっぱりやらないといけないと思うのだけれども、そういう検証はやられているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 現時点で、大崎市としてそういった形で行いながら民間委託なりを決定するというプロセスはございませんので、そういった取扱いは現時点ではしていないという状況でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) いずれにしましても、そういう視点も入れて、やっぱり客観性を持ってアウトソーシングをしていくように制度設計をしっかり見直ししていただいて、市民にいいサービスをぜひ提供していただけるようにしていただきたいと思います。 あと、プロポーザルの審査員に、過去の結果を見ると、あまり専門家的な方が入っていないと思うのです。これは、前から指定管理のときもお話をしているのだけれども、もう少し専門的な知見から物事を見ていただいたほうがより公平公正になっていくのでないかと思うのですけれども、これからメンバーを選ぶのでしょうから、その辺の視点というのはどうなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) プロポーザルの委員につきましては、やはり対象となる小学生を一番分かっている方ということで、例えば学校の校長先生であったり、あるいは市のほうだと第三者として子ども・子育て会議等の委員からも選考することを今のところ考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) いや、ですから、そういう方が入ってはいけないと言っているのではなくて、そういう方だけではなくて、さっき言ったように第三者評価ではないですけれども、もっとやっぱり客観的にほかの事例なども含めて考えられる方、やっぱり今言われた方というのは、目の前の自分のところの環境しか見えていないわけです。そうではなくて、やっぱりほかではこのようなこともやっているみたいなことが見える方を入れたほうが、より公平公正な審査ができると思うのですけれども、そういった視点はないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 学校の校長先生というのは、確かに自分のところの生徒ということですけれども、例えば今回、今お話しさせていただいた子ども・子育て会議の会長につきましては、必ずしも大崎市だけではなく、いろいろなところで教育に関わっている方でございますので、そういった方の意見も取り入れながら事業者の選定をしてまいりたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 決して今言われた方が入るなと言っているのではなくて、やっぱり広い目で見たほうがいいと思うので、もっと言えば、市の職員は入る必要はないと思うので、ぜひ外部の人間をしっかり入れて、様々な知見の中で有効な選定ができるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。これぐらいにしたいと思います。 続きまして、観光施設費のところをお聞きしますが、これは感染症対策ということでの損失補填と言ってはいけないのかもしれませんけれども、そういった関係だと思いますけれども、去年は相当詳しい算定の基礎資料が出てきたのですが、何で今回は、一番最初の説明のときは数字を口頭でだけで述べていただいて、その後、資料を出してくださいと言われたら数字だけが出てきたのですけれども、数字を見せられても我々は判断できないです、どういう根拠でそういった数字が出てきたのだということのバックデータがない限りは。何でそれが出てこないのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) ちょっとデータの内容につきましては、大変申し訳ございません。ちょっとこちらで前回のものとの突合をかけておりませんでしたので、今回、まずお示ししたい情報ということで御提示をさせていただいたところでございます。不足しておりましたら大変申し訳ございませんでした。今回につきましては、ちょっと追加支援の追加支給の分、そして減額調整、そして増額調整、こちらのデータについてをお示しさせていただいたということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) ですから、もともとどれぐらいで、あとプラス、マイナスというこの3つの数字であと合算ですが、去年の場合はそれぞれがどういう根拠でそういった数字になったのだということまで含めて出てきたと思うのです。ですから、ぜひ今、我々も、ペーパーレス化になっていますので、何ぼ資料がいっぱいあっても見られますので、見るか見ないかは別としても、出していただければしっかりとした審議ができると思いますので、今後はそういった形でお願いをしたいと思います。 では、続きまして、道路橋りょう維持費の話をお聞きします。 これも、国の補助金が前倒しでというような話があったりしてこういった形になっているのだと思いますけれども、その分はいいのですが、川渡大橋の分がやっぱり何とか年度内に終わるようにやってほしいのですけれども、何で必ず、去年もそうであったのですけれども、繰越しなのでしょう。 ○議長(相澤孝弘君) 吉目木建設部技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事(吉目木祐也君) 川渡大橋につきましては、昨年度から修繕工事をやっているところでございますが、昨年度は、なかなか修繕する際、橋梁の内部の見えない部分、不可視な部分で修繕が必要な部分があったということで、ちょっと延びたというところがございます。あと、今年度につきましては、7月、8月に準備しまして、9月に入札予定であったのですが不調となってしまった部分もありましたので、11月の中旬にもう一度入札を行いまして施工会社のほうが決定されたところでございまして、そういう部分でちょっと後ろのほうにずれていくというような状況になってしまったというものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) いろいろ努力はしていただいているのだと思うのですけれども、何か毎年ずれているので、やっぱり何かちょっと、3月まで終わるようにぜひやっていただきたいと、希望ということにしておきたいと思います。 続きまして、大崎市地域交流センターをお聞きします。 これは、経費ということなので、330万円ほどですが、多分、印刷費等々なので、できたときのPR用のチラシだとかそういったものなのかと勝手に想像したのですが、どうしても施設を造るときはどれぐらいの規模でとか、いろいろどういったものをと関心が湧くのですが、できてしまうとランニングコストが何ぼだというのはあまり気にする方がいないのです、それで大体財政を圧迫してしまうのですが。この施設のランニングコストというのは、現状と比べてどうなるのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中川教育部古川支局長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 現状の施設と比べてということになりますけれども、施設の規模とか設備の関係もあるので一概に申し上げられませんが、今、実は新年度の予算編成に向けては、再開発組合側からいろいろ必要な例えば光熱水費の積算、そういったものを今お示ししていただくように進めているところでございます。 今回の補正については、まさに2月末に引渡しを受けて3月から管理経費がかかるというようなところで、この予算の部分では、地域交流センターの1階、2階の専用部分での光熱水費については50万8,000円ほど、それから、印刷製本費関係については、申請書関係に11万9,000円、そしてパンフレット関係について10万6,000円ほどを予定してございます。それで、そのほかに管理組合の負担金というのがまさにここなのですが、今のところ、1か月分については、管理については管理組合の事務をビル管理のような形で事業者に委託するというようなことでございますので、例えば日常の共用部分の清掃であったり、あるいは共用部分、例えばエレベーターであったり、光熱水費等もこの負担金の中に含まれますが、おおむね1か月で133万円ほどというようなことで、今回補正を上げさせていただいております。 あわせて、実はこの管理負担金265万5,000円を今回補正に上げさせていただいた理由としましては、この1か月分と、当初、管理準備金として、この管理組合で使用する備品であったりそういったものも、例えば施設の管理事務というのは全て管理組合で行っていくということになりますので、その業務をビル管理会社等に委託をするということで、管理備品で例えば机であったりロッカーであったり、そういったものの準備金として1か月相当分、合わせて2か月分を今回御提案させていただいたということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 何かあまり細かい話をすると時間を食いそうなので、今度総務常任委員会で詳しく聞かせていただきたいと思います。今日はやめます。最後にジビエをやらないといけないので。 では、続きまして、私もジビエを通告していましたので、ジビエ処理加工施設設計業務委託の債務負担行為についてお聞かせをいただきたいと思います。 これまで前段、多くの議員にこのジビエのことについて問いただしていただきました。やはりこれは難しいことだと思うのです。最初すごく拒否反応を示していた参事でしたが、いつの間にか何かジビエに燃えていただいて、大変ありがたいと思っているのですけれども、もともと私が提案したときは、栃木県と茨城県の県境のところで、広域でジビエを、要するに県の一部許可をもらいながらやっている例があるということで、ぜひやるべきでないのかということから始まったと思うのですけれども、やはりいろいろなハードルがあると思うのです。放射能の問題もありますし、あとやっぱり参事が言うように、文化がないということが一番の大きな障害ではないかと思っているのですが、いずれにしても、よくここまでやってくれたと思うぐらい、河北新報の1面にまで取り上げていただけるほど発信していただいたのですが。 ただ、では具体的に、要するにハード整備は補助事業をもらえば何とかうまくやっていけるのだと思うのですけれども、やっぱりこれは別に建物を建てるのがメインではないというか目的ではないわけで、やはり事業化をしていくと、事業にしていかなければならないということですので、やはり帳尻というかFS、要するにフィージビリティースタディーをしっかりやっていかなければならないでしょうし、要するにロードマップというか、いつどのようなことをやっていくのだと。これは1年でできる話では当然ないですから、そういったプランをしっかり持ってやっていかなければならないと思うのですけれども、その辺というのはどれぐらいできているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 今、議員お話しのとおり、これは施設整備をすれば終わりという話ではなく、そこからスタートという話ですので、やはりそこでの、例えば減容化施設等では、やはり維持費で経費はかかっていくというもの、それから、逆にジビエ利活用施設については、できるだけ早いタイミングで収支をプラスにしていくということだと思っています。ただ、ジビエ文化のないところでスタートしますので、やはりどうしても初めからプラスにというのはなかなか難しいかと思っていますので、そこは計画的に、管理も民間の力を使った委託という形にはなると思うのですけれども、プラスに持っていけるところを目標として進めていかなければいけないと考えております。ジビエ利活用施設、それから減容化施設で何とかプラスマイナスゼロにして、幾らかプラスに持っていけるようなところを目標にして進めたいと思っております。 施設は令和4年度に完成することを目標に進め、そして5年度から運営を開始するという形にしたいと思うのですけれども、やはり4年度の施設整備に当たりましては、やはりハードだけではなくてソフト事業、こちらについては、国でもソフトも含めて事業等も使えるものもあるという話も聞いていますので、そういうものを活用して、やはり例えば捕獲の仕方から食べるものというところでは変わってくるし、それから解体、それから精肉、そして精肉の商品を使ってどういう料理にしていくのか、どうするとおいしいのかというところを、来年1年かけてソフト事業の中で、例えば鳴子温泉の観光協会であったり実際に利用していくところ、もちろん大崎市内の飲食店であったりというところと一緒に、そこはアドバイザー等も来てもらいながら、一緒に販路ができていくような方向で研究をしていくというところが大事かと思っております。そういう4年度、施設整備だけではないソフト事業と進められればと思っているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 今、参事が言われたことは一つ大事なところだと思うのですけれども、ただ、これはやっぱり要するに行政が丸抱えで最終的に事業化という話では物は売れないと思うのです。だから、やっぱり民間事業者が参入して、指定管理なのかどうか分かりませんけれども、やはり物が売れる状態にならないといけないと思います。 そうすると、やはり事業者もリスクを抱えるわけなので、では、どれぐらいの投資をして、建物はいいにしても、やっぱり様々な機器類だとか、あとはソフト部分も含めて、そうすると、やっぱり事業計画というのが立たないことにはなかなか手を挙げる人がいないと思うのです。一番は、では、どれぐらいの量が売れるかという話が見えなければいけない話だし、それはなかなか分からないです、実際問題やってみないと分からないところもあるので。だから、こういう事業に行政が取り組む中で、本当にパートナーシップとして一緒にやってくれる民間事業者が出てくるのだろうかというのが非常に難しいところだと思うのですけれども、いずれにしても、事業計画が立てられるような条件整備をやっぱりしっかりやっていかないといけないと思うのだけれども、その辺の進め方を、やっぱりせっかくここまで来たので、専任の担当者を置いてやるぐらいのウエートがあるのではないかと思うのですけれども、その辺の構えというか、要するに戦略というのはどのように考えているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 今、最後に、専門でやっていくべきというお話がありました。今、農林振興課内にも今年度から有害鳥獣対策専門員を置いて、ハンター資格もあるのですけれども、やはりジビエ等の研究等も、今年度もしかすると1,000頭規模になると想定されましたし、その専門員を配置したというところもありますので、まずはその専門員にはそこを重点的に進めてもらいたいと考えているところです。 あとは、議員からお話ありましたやっぱり民間の力というところがありますので、やはり収支で収入を出していくという観点では、やっぱり行政というのでなくて、民間の力を主体として進めなければいけないと思っていますので、そこは指定管理等を含めて検討をしたいと思っておりました。 それとは別で、それを推進できるようにということで、コンソーシアム的な推進母体みたいな形で、生産から流通、販売までスムーズに進むような、そういう推進体制を実施主体とは別に取っていきたいと思っておりました。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) やっぱり成功させていくためにはブランド化をしていかなければならないのだと思います。では、ブランドというのはどういうことなのかということを考えていくと、こういったものというのは、まず、当然安全・安心ではないといけないということで、放射能の問題も当然ありますけれども、やはり食品加工なのでHACCPのようなものも取って、やっぱり客観的にしっかり安全だということが証明されないといけないと思いますし、あとやっぱり安全でもおいしくないものは誰も買わないのです。ですから、当然おいしくなければならないということだとか、あとおいしくても、やっぱり世の中幾らでもあるのです、ある意味。要するに、ネットを探せば競合は幾らでもあると。 ですから、さっきも言ったように、文化としてやっぱりこのジビエというのをしっかり根づかせないといけないということを考えると、地産地消ということになっていくのだと思うので、やっぱり地域の方たちにこれを受け入れていただける、もうちょっと地元でこれを消費していくということのやっぱり取組をしっかり仕掛けていかないと、なかなか本当の意味でのブランドになっていかないのではないかと思うので、これは本当に難しい問題だと思うので、取組がいがあるのだと思いますけれども、その辺のブランド化について何か秘策というか、何かプランがあればお聞かせください。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 議員からありましたブランド化、ブランディングの話でございます。まさに重要なところと思っていまして、地産地消、地域で料理の仕方からしっかり食べていくという状態をつくって、ジビエの里ではないのですけれども、そのようなものを進めていくところだと思います。 また、推進に当たっては、やはり国内でうまくいっているところ、それからうまくいっていないところとそれぞれありまして、その辺をやはりよく知っている、何度かこれまでの議員にお話ししていますけれども、日本ジビエ振興協会というところがありまして、そこから今、助言等もらいながらやっておりますので、そこから指導いただきながら進めていくのですけれども、現在の状況をちょっと聞きましたら、やはり今からジビエやる際には、実際、収支が合うところについては、やっぱり衛生的にしっかりしているところの肉でなければ駄目だというところを言われておりまして、国産ジビエ認証というものがあるのですけれども、それに当たっては、例えば保健所で認めるジビエ食肉加工の施設基準だけではなくて、さらにその中を区切った状態で、トレーサビリティーまでしっかり管理していくというところまでの体制をつくるというところで、国産ジビエ認証を行っていると。私たちとしても、これから行うジビエでございますので、ぜひその国産ジビエ認証は取れるような状態で、衛生的にはしっかりした状態で、そしておいしいものを目指すというところをぜひ目指していきたいと思っているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) どうしても有害鳥獣駆除で撃ったものを加工しなければならないという前提があるのでなかなか難しいと思うのですけれども、本来はやっぱり生け捕りにして、その場で屠殺してというのであれば衛生面も含めてかなり厳密にやっていけるのだと思いますけれども、やっぱりどこでどのようにして刺し止めをしたのか分からない個体を扱わなければならないという意味では、なかなか歩留りも悪いということも当然あるかもしれませんし、なかなか事業化というのは非常に険しい部分があるのかと思いますけれども、ただ、やっぱりそれが一つ、有害鳥獣対策の大きな風になるのです。今後も応援しますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、最後にスクールバスの話を聞いて終わりにしたいと思いますけれども、これも5年間の委託となっていますけれども、質疑通告に書いていますけれども、鳴子の事業者から言われていたのは、現在使っているバスが相当老朽化していて、あのままでは次の5年間は使えないという話があって、それは教育委員会にもお伝えしていたらしいのですが、それはどうなったのかということがちょっと疑問であったので、要するに教育委員会で用意していただいてそれを使うのであれば全然問題ないと思うのですけれども、結局、事業者が新年度においてそれを用意しなければならないとなると、なかなか四駆のバスが1か月、2か月でそろわないということがあるようですので、その辺は遺漏ないようになっているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) お答えいたします。 鳴子温泉地域を走行するスクールバスについては、今、議員御指摘のとおり、市が所有しているバス2台を運転管理業務として事業者に委託しておるところでございます。このバス、平成22年の初年度登録から10年以上が実は経過しておりまして、老朽化も進み、修理する回数も大分多くなってきているという現状がございます。バスの車検も令和4年3月までで切れるということもございまして、今回の契約更新のルートにも含まれておりますことから、これを機会に、事業者所有の車両を利用して地域の実情に応じた形での契約に変更を予定しております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) ということは、事業者持ちということは事業者で4WDを持っていなければならないということだから、みんながみんな、それを持って手を挙げるのは大変難しいと思うのだけれども、そこを聞いているのです。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 4WDのマイクロバスのことかと思いますが、地域の実情に応じてというところでいいますと、現在、鳴子中学校でバスを利用している方々が少なくなってきているという現状もございます。ですので、それに見合った車で、バスの代わりということで進めていきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) ちょっと歯切れが悪い話ですが、要するに4WDではない車でもオーケーというようなことで入札をかけると、そういうことですか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) マイクロバス以外の車、乗る人数に合わせた形でのバスの委託業務ということで考えております。     〔「小さいバスでもそれで乗れればいいのね。分かりました。」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
    ◆12番(中鉢和三郎君) 終わります。--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、12月14日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。               午後4時25分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和3年12月13日 議長       相澤孝弘 副議長      後藤錦信 署名議員     伊勢健一 署名議員     鹿野良太...