大崎市議会 2021-09-30
09月30日－07号
令和 ３年 第３回定例会（９月） 令和３年第３回
大崎市議会定例会会議録（第７号）１ 会議日時 令和３年９月３０日 午前１０時００分開議～午後４時１４分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 一般質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 一般質問４ 出席議員（２９名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 氷室勝好君 １１番 佐藤弘樹君 １２番 中鉢和三郎君 １３番 相澤久義君 １４番 鎌内つぎ子君 １５番 木村和彦君 １６番 加藤善市君 １７番 横山悦子君 １８番 関 武徳君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 氏家善男君 ２４番 山村康治君 ２５番 木内知子君 ２６番 佐藤和好君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 後藤錦信君 ３０番 相澤孝弘君５ 欠席議員（なし）６ 欠員（１名） ７番７ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 市民協働推進部長 佐藤 基君 渋谷 勝君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 尾形良太君 総務部参事 伊藤文子君
市民協働推進部参事 大塲一浩君 産業経済部参事 安部祐輝君 三本木総合支所長 荻野信男君 田尻総合支所長 伊藤圭一君
市民協働推進部まちづくり推進課長 中鉢 豊君
上下水道部下水道施設課長 建設部建設課技術副参事 蓮沼 康君 （公園・維持担当） 吉目木祐也君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 宮野 学君 教育部参事 田中政弘君８
議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 佐藤敬美君 係長 佐々木 晃君 主査 福田 彩君 主事 高島和法君 午前１０時００分 開議
○議長（相澤孝弘君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第７号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（相澤孝弘君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番山田和明議員、23番氏家善男議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長（相澤孝弘君） 御報告いたします。 16番加藤善市議員、28番佐藤勝議員から遅刻する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策として、中座される議員は別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和３年９月30日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事（財政担当） 市民協働推進部長 佐藤 基君 渋谷 勝君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 尾形良太君 総務部参事 伊藤文子君
市民協働推進部参事 大塲一浩君 産業経済部参事 安部祐輝君 三本木総合支所長 荻野信男君 田尻総合支所長 伊藤圭一君
市民協働推進部まちづくり推進課長 中鉢 豊君
上下水道部下水道施設課長 建設部建設課技術副参事 蓮沼 康君 （公園・維持担当） 吉目木祐也君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 宮野 学君 教育部参事 田中政弘君
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△日程第２ 一般質問
○議長（相澤孝弘君） 日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 11番佐藤弘樹議員。 〔１１番 佐藤弘樹君登壇〕
◆１１番（佐藤弘樹君） 「おはようございます。」 元気な挨拶で早朝の練習に取り組む小学生の部員たち、緊張感に満ちた表情で、大事な大会前に最後の調整を行い体育館いっぱいにその音色を響かせながら、会場に向かったところであります。９月25日、利府のグランディ21内で開催されました第40回
記念マーチングバンド・バトントワーリング宮城県大会には、
市内唯一のマーチングバンドである
鹿島台小学校ブラスバンドも出場し、子供たちは日頃の成果を精いっぱい出し、その音を会場中に響かせました。私も会場で応援させていただきましたが、結果は無事に東北大会推薦校に選ばれたところであります。 また、先日には、鹿島台商業高校の生徒が高倉小学校の卒業アルバム作りを支援するプロジェクトを始めたとの報道がありました。在校生の減少に悩む両校が連携し、デザインやレイアウトを相談しながら制作を進め、動画や画像編集を学ぶ２年生が、この７月以降、ドローンを使った写真撮影などを行っているとのことであります。 新型コロナ禍で小中学生の学習や課外活動も大きく制約され、社会にも閉塞感がある昨今、市内で元気にスポーツや諸活動に取り組む児童生徒の活躍は、市民にとっても明るい話題であり励みとなりますが、大人である我々もできる限りの支援を行い、この大崎の子供たちが伸び伸びとたくましく成長する土壌を育みたいと考えるものであります。 今回の一般質問では、大綱２項目に絞り順次質問してまいります。 大綱１点目の地域自治組織では、大崎市では合併と同時に協働のまちづくりを掲げ、市民及び行政の意識改革や組織体制の再構築を図るため、
地域自治組織支援事業に取り組んできたところであります。
地域コミュニティー全体の再生に向けた画期的な手法として、各地域でもまちづくり協議会、地域づくり委員会、部会などで精力的な活動を継続してこられたところでございますが、合併後15年半ほど経過した現状として、この地域自治組織役員への成り手不足や地域の課題解決力の低下に心配の声が聞かれるところでもあります。 この
地域自治組織支援事業は第２次大崎市総合計画の重点プロジェクトであり、地域を支える自治組織の躍進の根幹となる事業であり、地域特性や実情への対応にはこの間の協議経過や経験が多分あると思いますが、まずは、この事業全体を捉え、期待される役割と組織活動の総合的な検証は図られているのか、その認識について所感を伺います。 さらに、地域住民のニーズを把握し、必要としている事業を柔軟に実施するための
コーディネート機能が求められているところでありますが、協働での役割を担っていく人財をどう育成されるのか、組織体制への支援体制を含めてお尋ねいたします。 また、平成31年度から大崎市
地域自治組織体制整備実証事業を実施し、人口減少社会に適合する持続可能性を高める仕組みづくりを実証に基づき検討しているところでございますが、この成果や結果から、新たな地域支援の考え方や方向性へのお考えをお聞きするとともに、類似事業であります大崎市
生活支援体制整備事業との連携、連動について現状認識をお尋ねいたします。 大綱２点目は、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、特に学校や生涯学習施設における対策の現況をお聞きするものでございます。 １、昨年からの新型コロナ禍において、小中学校などの学校教育現場でも特段の配慮により対策を行っているところでございますが、この長期間に及ぶコロナ禍での継続的な感染予防対策の周知と徹底は図られているのか、まずはお聞きします。 ２、特に小中学校での校外における大会や部活動関連の活動において、この
まん延防止等重点措置期間並びに緊急事態宣言下で保護者などの入場制限をせず、いわゆる３密となる状況に心配する声も届いたところでございます。児童生徒の出場する機会は確保しながらも、感染症対策に留意した活動を行っているのか、所感をお尋ねいたします。 ３、既に各児童生徒にはタブレット端末が配備されておりますが、さきの６月補正では、長期休業期間中や
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業並びに自宅待機を求められた児童生徒の家庭学習を保障するため、タブレット端末を家庭に持ち帰った際に使用する充電ケーブルや充電器なども予算措置しているところでございます。このタブレット端末を活用しました家庭学習内容の進捗についてお尋ねいたします。 ４、感染症対策のため、ほぼ市内全校に
スクールサポートスタッフを配置しており、また、大規模校には加配している状況でございますが、配備現況と業務における課題はないのか、お尋ねいたします。 ５、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、特別委員会からも第五次緊急要望にワクチン接種の優先接種対象として、児童福祉施設や高齢者福祉施設の従事者に併せまして学校教育施設の従事者も対象とする要望書を提出してございますが、ワクチン接種を希望される教職員の接種状況と取組内容についてお尋ねいたします。 ６、新型コロナ禍において市民活動や生涯学習にも大きな影響が出ておりますが、オンラインでの会議や研修会も昨今では一般的になりつつある状況であります。市内の文化施設及び公民館、市民会館にもＷｉ－Ｆｉ環境や放映機材を整備し、このコロナ禍においても市民活動を推進する方策についてお尋ねするとともに、特に多くの人が日常的に利用される施設への自動検温器整備時期についてお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 佐藤弘樹議員から大綱２点御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 冒頭、鹿島台小学校のマーチングバンドの御紹介をいただきました。いつも子供たちを健やかに元気に育む環境づくりに御支援いただいておりますことに感謝、敬意を表させていただきます。 大綱１点目の地域自治組織の支援についてでございますが、期待される役割と組織活動の総合的な検証への考え方につきましては、大崎市合併から、市民が主体的にまちづくりを実践し、自立した地域運営を展開していくため、市民と行政が一体となり共に行動できる協働のまちづくりを目指し、行政は地域自治組織の活動支援に努め、まちづくり協議会や地域づくり委員会において地域の特色を生かした様々な活動が展開されてきたところでございます。 しかしながら、議員からも御紹介がありましたように、その活動も過疎化や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴い、地域課題がより多様化、複雑化し、地域自治組織においても高齢化や担い手不足といった課題が出始めており、その解決に向けた取組が求められている現状であります。 このような中で、第６期のまちづくり協議会が今年６月、新たな委員を加えスタートしております。コロナ禍で計画した事業が思うように展開できない状況にありますが、第６期の取組の中で、これまでの地域自治組織の活動を振り返りながら、改めてまちづくり協議会の意義や目的、機能や役割について検証を行いながら、将来に向けた地域自治組織の方向性や支援の在り方に関する検討を委員の皆様にお願いしたところであり、今後、市民協働によるまちづくりの一層の推進に向けた取組について検討、協議を進めてまいります。 人財育成手法と組織運営の支援体制につきましては、引き続き現状の人的支援と財政的支援を行いながら従来の交付金制度の見直しや、新たな人的支援策として現在３つの地域づくり委員会で行われている大崎市
地域自治体制整備実証事業の結果を踏まえ、新たな人的支援策となる制度設計に取り組んでいるところであります。これまでの取組におきましても、例えば、
チャレンジ事業交付金や
ステップアップ事業交付金の申請に当たっては、その申請に当たり、地域内で課題の共有や解決策の模索のために様々な話合いが行われ、そのことが結果的に人財育成や組織体制の強化につながってきた経過も踏まえながら、今後も持続可能な地域自治組織体制や支援の在り方について各団体と協議を重ね、新たな制度設計につなげてまいります。
地域包括ケアシステム構築との連携状況につきましては、地域における高齢者の生活支援、支え合いの在り方など地域づくりにおいても重要な地域課題となっており、地域づくりの取組と
地域包括ケアシステム構築は親和性が高いことから、連携した取組を進めているところであります。現在、生活支援を担うコーディネーターを地域で雇用いただき、前段に申し上げました大崎市
地域自治体制整備実証事業との関係では、
コーディネーター同士がそれぞれの領域を担いながら連携し、多様な主体を巻き込んだ身近な生活支援など効果的な事業が展開されているところであります。 地域づくりを進めるためには、
地域包括ケアシステム構築のほか専門性のある各分野の事業や各種団体との連携が必要不可欠であることから、今後とも関係部署が連携し、効果的な地域自治組織の支援につなげてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 改めまして、おはようございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 佐藤弘樹議員には常日頃から鹿島台小学校のマーチングバンドを支えていただき、心より感謝を申し上げます。子供たちのさらなる活躍を願うところでございます。 私からは、大綱２点目、
新型コロナウイルス感染症対策について、小中学校で感染予防対策の周知と徹底はされているかについてお答えいたします。 今般の
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大は、やや減少傾向にあるものの依然として油断のできない状況にあります。本市の取組とともに、各学校の現場の先生方や職員の努力がありまして、何とかクラスターを起こすことなく校内での感染を防いでいる状況でございます。御努力いただいております多くの方々に感謝を申し上げるところであります。 教育委員会の対応につきましては、全国に感染拡大の兆候が見られた７月の下旬より夏休み以降に予定されていた修学旅行等の学校行事について、活動内容や実施時期を見直すよう各学校に働きかけを行ってまいりました。また、夏期休業から学校が再開する前に、これまでの感染症対策を改めて徹底していくことに加え、学校の教育活動については感染予防のレベルを上げ、各教科の学習内容で感染症対策を講じても感染リスクが高い活動は見送ることを指示しているところでございます。そのほかにも臨時休業等を取らざるを得ない場合を想定したオンライン学習への対応や部活動の停止など、児童生徒の安全・安心と学びの保障に向けた実現に向け、各校に周知と徹底を図ったところでございます。 また、感染症対策につきましては家庭との連携も不可欠であることから、保護者の皆様にも学校の対応と家庭への御協力について教育委員会からもお便りを発出し、協力を呼びかけてまいったところでございます。 次に、学外活動で３密対策は図られているかについてお答えいたします。 部活動等の校外の活動についても学校生活同様、感染症対策に配慮するよう指示しているところであります。９月１日に行われました駅伝大会、そして、９月25日、26日に行われました大崎市新人大会につきましても、種目の特性に応じた感染症対策を行い、無観客での実施となりました。また、各種大会への参加や練習試合等での保護者の感染症対策につきましては、さきに行われた校長会議において、改めて保護者の協力が得られるよう周知徹底を図るよう指示したところでございます。おかげさまで新人大会は天候にも恵まれまして、１、２年生ながら熱戦が繰り広げられ、喜びとともに悔し涙も見られ充実した大会となりました。 次に、臨時休業時における
タブレット端末活用状況についてお答えをいたします。 本市の
学校オンライン学習対応の状況につきましては、現在、全ての学校、学年で可能な状況となっております。既に学校におきましては段階的に活用したり、先日はコロナ禍でやむを得ず登校ができない生徒に対して、朝の健康観察や双方向による授業を実施した学校もございました。実施に当たりましては、通信環境の整わない家庭に対する個別の支援や小学校低学年児童のタブレット活用等、課題もあります。各学校の状況や児童生徒の実情に合わせて、一つ一つの課題の解決を図りながら、子供の学びを止めない支援体制づくりに努めてまいります。 次に、
スクールサポートスタッフの加配状況についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策における学校環境支援の一環といたしまして、純増する教員の業務をサポートし、教師が子供の学びの保障に専念できるよう、本年５月１日に市内小中学校33校全てに各１名の配置をいたしました。また、大規模校９校でよりきめの細やかな対応を可能とするため各１名を加配する補正予算につきまして、令和３年第２回定例会においてお認めをいただき、夏休み明けである８月23日に６名を配置し、また、10月１日にはさらに２名を配置する予定としております。 加配の対象となっている学校では、２名の
スクールサポートスタッフを午前と午後に分けたり、午後に２名同時に従事していただいたりと、それぞれの実態に応じて配置を行っているところでございます。学校側からは、教員の時間がしっかり確保でき大変ありがたいという意見をいただいており、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策における学校環境支援に取り組んでまいります。 次に、教職員のワクチン接種状況についてお答えいたします。 学校関係者等へのワクチン接種につきましては、市内に住所があり市立学校等に勤務している職員等を対象としまして、優先的にクーポン券が届くよう配慮したところでございます。教職員のワクチン接種状況につきましては、おおむね６割以上の方が１回目以上の接種を終えている状況にあります。現在は、予約のキャンセルによる余剰ワクチンが生じた場合、当日にはなってしまいますが、希望する教職員を対象に接種の打診を行っており、より早く２回目の接種が完了するよう努めているところであります。 次に、文化施設及び公民館等での通信環境及び自動検温器整備の考えについてお答えをいたします。 感染症拡大のため、テレワークやリモートを利用した事業が推進されていることから、通信技術を活用した生活様式に対応する施設の在り方が求められております。現在、利用者が自由に利用できる、いわゆるＷｉ－Ｆｉ環境が整備されている社会教育施設は図書館のみとなっておりますが、今後整備される地域交流センターにも導入を予定しております。今後、社会教育施設を含めた公共施設の通信環境整備がさらに求められていくものと認識しておりますので、その他の施設につきましては、
デジタルトランスフォーメーション等の関連施策の動向を見極めながら連携を図ってまいります。 なお、事業面におきましては、ＩＣＴを活用した事業が展開できるよう機材を整備しており、現在は
朗読劇ワークショップの欠席者や復習のための動画配信、そして、高校生とのおお
さき未来塾オンラインミーティングなどに活用しております。今後も対面での社会教育事業を軸としながらも、それらを補完するツールとしてＩＣＴを位置づけ、その活用策を広げてまいります。 続きまして、自動検温器整備についてでございますが、現在、文化施設及び公民館等の社会教育施設を利用する団体には、新しい生活様式の実践例を施設内に掲示をし、検温と併せて手指消毒など、利用団体に対しまして自己管理の徹底をお願いしております。また、個人利用のある施設では、職員が窓口で検温を行う対応をしております。自動検温器整備につきましては、施設入館時の検温が確実にできること、施設職員と利用者の接触が防げることなど、
新型コロナウイルス感染症予防に大変効果があると認識しておりますので、今後、施設規模や利用状況に応じた整備を検討してまいります。 私からは以上となります。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） それでは、私から順次再質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 まずは、大綱２項目めの新型コロナ対策について、教育委員会のほうから順次再質問をしてまいります。 小中学校で感染症対策を学内でやっていることは、私も現地を見させていただいた学校もございましたので、承知しているものでございますが、やはり放課後ですとか、下校時、登校時ですとかマスクを外す、あるいは子供たちなので、あちらこちらで不用意な行動を取ることがございますし、また、昨年の３月からの件でございますから、１年半ほど経過していきますと、先生方や学校のほうで通知をいただいても、徹底という部分についてかなり不安が、疑問の声が父兄の方からも上がってくるというところでございますので、それらの対策ということを繰り返し、子供たちがある意味、飽きないように、注意喚起をしていくということが求められるかと思ってございますが、その点いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 田中教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（田中政弘君） お答えいたします。 確かに時間が経過していきますと、子供たち、それから教職員にも慣れというところがあって、危惧するところではございます。そうしましたときに、教員が気づいたときに、どのタイミングでどこまで指導するかというところを、声を上げて学校できちんと組織として対応していくということが非常に大事になってくるというふうに思います。例えば、バスの中での移動の仕方、登下校のときのマスクの着用の仕方、十分な距離が取れないとき、お話をするときにはきちんとつけるべきではありますし、自分１人もしくは十分な距離があるときにはマスクを外す、そのあたりの判断というのは、子供たちに繰り返し指導していくべきもので成長していくものというふうに考えます。そういったところを順次繰り返して指導してきているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 了解しました。どうしても、繰り返し繰り返しになって同じことを言われますと、マンネリではないのですけれども、だんだん当たり前になってくる部分がございますから、そこを注視していただいて、父兄の方も含めまして対策の徹底ということをぜひお願いできればと思ってございます。 次に移りますけれども、休校時におけるタブレット端末の活用状況はということで、これまた、私も常任委員会からを含めまして、シリーズでずっと追っている部分でございます。なぜある意味しつこく、執拗にといいましょうか、質問、質疑をしていくのかと申せば、やはり臨時休校措置になった際に、子供たちの家庭での学習環境が整う前提で配備をしている、大変大金を使いました整備でございますので、有効活用というのは、もう１年以上前からお話している部分でございます。大崎市の場合は学校が多いです。学校が多いからこそ、そのスケールメリットを生かしてある程度、小学校でも、中学校でも先進的な、あるいはこういった機材に明るい、あるいは工夫を持っている先生方がいらっしゃれば、その先生方のいろいろなお知恵も借りまして、やはりそういったチームをつくりまして、子供たちに対してどのように授業をしていくのか、あるいは学校のいろいろな家庭にいながらも、あるいは緊急事態宣言等々で臨時休校措置になっておったとしても、決して学校のほうと家庭のほうと相違ないですと、まさしくその部分に関しては密に連絡ができているのですというツールとして使っていただきたいということを一貫して申し上げているという部分でございます。 今、教育長の答弁をお聞きしますと、今回、ある程度利用されたと、双方向の授業というふうな部分も答弁の中にあったところでございますが、具体的に、一日、二日、三日というふうに期限が分からない中で、子供たちが臨時休校で自宅待機となった場合に授業はできるものなのですか。
○議長（相澤孝弘君） 田中教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（田中政弘君） その実践した学校は臨時休校措置を取った学校であったのでございますけれども、特定のクラスでございました。その中で積み上げの必要な学習、例えば、国語であったり、数学であったり、そのカリキュラムを組みまして時間配信、ある程度のスケジュールを決めまして学校のほうで配信をさせていただきました。もちろん子供たちも双方向参加ということなので、意見を述べる機会を設けることができました。ただ、お互いに慣れていない現状であったので、最初はぎこちないというところはありましたが、進めていくと、教師が考えている以上に学習は進められたというようなところで、学校から報告を受けております。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 少しは安心したところでございます。 あと、先日、私のほうにある防災士の方から御連絡がありまして、学校のほうで防災教育をやっているのですが、なかなかこういった状況下なので、学校のほうに出向いて皆さんを前にしてということができないので、タブレットがあれば通信環境に基づいて、御自身は自宅のほうから、そして、学校のほうとしては子供たちや先生がいろいろ通信機材を使いまして、そういったコミュニケーションといいましょうか、研修ができないかというふうな相談を受けたことがあったのですが、そのような外部の方とのチャンネルとしても、それを有効にタブレット等々は使えるというふうに私は認識するものでございますが、今後やはりウイズコロナというのはもう避けて通れないものでございますので、そういった学内での授業と同時に家庭との通信連絡、あと学外からの研修会、勉強会、こういったものに対して研究していただいて、一つでも多く、子供たちに対して安全で安心な環境下で、少しでも教育、学習機会の創出ができるように努めていただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 田中教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（田中政弘君） 現在、教員の研修を宮城県総合教育センターで行っているのですが、このコロナ禍の状況ですので、オンラインでの研修の機会が増えてきております。そのノウハウを生かすのであれば、学校のほうでも外部の方との連携というのは十分可能だというふうに認識をしております。 また、近くの方であれば、別室にて各教室のほうに配信をし、あと必要な部分については代表の子供たちとさらに情報交換をすると、そういったところを臨機応変に対応することは可能だというふうに認識しております。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 了解しました。 今後とも、そういったせっかく今回配備しましたものを活用しまして、少しでも多くを学校のほうに生かしていただきたいと思ってございます。 次、飛ばしまして、５番目なのですが、教職員のワクチン接種状況という部分でございます。教育長のほうから答弁がありましたが、議会からの要望もありまして、クーポン券の発送等々に配慮し、優先的に１回目という部分で接種していただいたというふうなことで答弁がございましたので、大変感謝申し上げたいと思ってございます。 そこで、１個問題になるのが、クラスによっては市外から来られている先生方がいらっしゃるのです。答弁のほうでは市内在住の先生方に限るわけなのですが、市外の方につきましては、自分のクラスの先生は希望するワクチン接種を受けられましたが、隣のクラスの先生は、同じ大崎市在住の子供たちの授業を見ているのに、御自身は違う自治体なので接種ができなかったというふうなことになっているのではないかという部分での質問でございましたが、その点いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 先ほど、答弁の中で教育長から、先生方の接種の際のキャンセル待ちの対応というところで御答弁をさせていただいたところでございますが、このキャンセル待ちの先生方には、大崎市在住の職員だけではなく、他市町から来ている先生方も対応とさせていただいているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 了解しました。初めは市在住のクーポン券を利用した優先接種枠で、その後、キャンセル待ちに伴います希望する方への接種というふうなことで、今、私も理解したところでございますので、大変感謝申し上げたいと思ってございます。 次に移ります。 文化施設及び公民館等での通信環境という部分でございますが、今、いろいろな団体が、なかなか集まってミーティングができない、対外的な研修会や勉強会に行けないので、オンライン講座、オンライン研修会、勉強会が増えているというところでございました。 先日も私のほうに、ある婦人の方々の団体から御相談がありました。そういった勉強会を公民館のほうでやりたいというふうなことであったのですが、現状としては、公民館のほうには通信環境がなければ機材もないものですから、そういった相手方とのいろいろオンラインを使いましての勉強会、研修会ができないというふうな状況だと、いろいろ御相談を受けたところでございましたけれども、今後こういった団体の方が増えると思うのです。その方々に買って任せるのではなくて、私は教育委員会として、行政としてそういった、ある程度絞ってもいいので、そういうことができる場所が各地域にはあるのだという部分で、ぜひそれを団体の方々が対外的な、なかなか県外へ、県内でもほかの自治体に行けないものですから、そういった場所を使いまして研修会、勉強会ができるというふうなことは、今後の市民団体にも非常に大きな役割を果たすのかというふうに思っているのです。 今、教育長の答弁のほうでは、図書館のみにＷｉ－Ｆｉ環境があるというふうなことでございますが、Ｗｉ－Ｆｉだけではないのです。通信環境以外にも映すべきプロジェクターですとか、スクリーンですとか、いろいろな設置も必要になってはくるかと思うのですが、その環境そのものがない。そして、高齢の先輩、皆様方に関しましては、割と機械関係がなかなか詳しく分からないということでございますので、非常に皆さん方が取り組みやすいような、そこに行けば、ちょっと教えていただければ相手方のほうと通信ができるのだ、顔を見ながらオンラインで研修会ができるのだという仕組みづくりが必要かというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 教育委員会のほうでは、さきのコロナの予算を使いましてＩＣＴ機器の整備をさせていただいたところでございます。こちらの機器については、さすがに各公民館に設置ということはなかなかいかないのですけれども、各公民館のほうで、そういう団体のほうで御希望があれば、機器等の公民館への貸出しという対応はできるのかというふうに思います。 それから、あと文化施設、公民館でのＷｉ－Ｆｉの環境整備につきましては、やはり佐藤弘樹議員もおっしゃられたとおり、今後はオンラインによる研修とかも増えていくということが想定されますので、各施設における必要性も判断させていただきながら、今後検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 結局、仕方がないという言葉では駄目なのです。ウイズコロナ、アフターコロナというふうなことでございますけれども、今、何ができるのかということなのです。我々、１年半という今までの、ある意味新型コロナと向き合ってきたという経過がございますから、そこで皆さん方が所望しているものに対して、速やかに行政としては、どうしても手続上、時間がかかるかも分かりませんが、予算づけを行っていくという。トイレの改修もいいです、ただ、やはりソフトウエアです。活動が停滞する、停滞しないように市民生活や団体の方々の活動に対して支援をしていくということが、非常に大きな力を私は与えるかと思うのです。家にいては駄目だと。皆さんと話すことによってやる気が出てくる、あしたへの活力がみなぎってくるという意味合いで、非常にいろいろな団体の方々が集まっても、いろいろ勉強会もしたいのだけれどもできないということなので、各地域のほうのニーズはあるかと思うのですが、まずもってその場所がないということで、たまたま詳しい御家族の方のパソコンあるいは環境のほうによる形になってしまう。これは大きな地域の格差を生んでしまいますので、その辺は全く、私も検討という言葉を使いたくないのですが、本当にやる前提で研究をいただいて取り組んでいただければと思ってございます。 あと、自動検温器のほうにつきましては、今、答弁で一定の理解をしましたので、私のほうでは了とさせていただきたいと思ってございますが、これがあると、皆さん、必ず体温を測定しますので、やはり御自身でというと、ちょっとトイレを借りに来ました、ちょっと用足しに来ました、休みに来ましたという方々が、なかなか全員が全員、皆さん方が自分で手指消毒や検温等々のチェックをされていないという状況もありますし、ましてや職員の方が限られた人数で、皆様方のほうのチェックをできませんから、ずっと。特に大きな施設、利用率が高い施設を洗い出していただきまして、そこはもう早めにぜひ予算づけしていただいて自動検温器は必要だと思います。指定管理をやっている古川総合体育館だけではなくて、あそこには２台ありまして、私は見ていましたけれども、皆さん、必ず検温をしていかれるようです。あれば必ずやるような感じでございますから、せめてそういった検温という部分だけでも煩雑さを少しなくして、体温チェックをしていただいて入室いただくというふうなことに関しましては工夫をいただきたいと思ってございます。 時間の都合もありますから、最後の10分間は地域自治組織のほうに移らさせてもらいます。 私は今回大綱を絞らせてもらったのですが、地域自治組織に関しましては、これは非常に大きな話でございます。大きな話というのは、これは合併をしまして、鳴り物入りで地域自治組織はスタートしたわけでございます。合併協議にも当然入っています。私は合併後から議員になっていますので、こういうものがあったのかと。当時はすごく衝撃を受けたことを覚えています。こういう地域自治組織の理念が、これが進化していくと議会という役割に対しても影響があるのかと、非常に当時は畏れたようなところが少し記憶の中には残っている部分でございます。結果15年以上たつわけでございますが、現状としまして、なかなか役員の方々の成り手不足があります。この間、いろいろな地域の行動計画等々の策定もしてきてございますけれども、同じようなといいましょうか、非常に特徴のある工夫をされた計画ではございますけれども、そちらのほうの事業をすることで、ある意味精いっぱいといいましょうか、そういった状況かもしれません。 では、ここに来て、あれだけ大崎市が合併して一体感の醸成と言っておったものに、この地域自治組織が大きな柱として、市長から、その当時に何回も重ねて答弁があったところでございますが、今現状どうなのだろうというのが、私にとって大きな疑問であります。成果表を見ても、例えば、新型コロナがあったからなのかどうなのかという部分でございますが、地域自治組織の推進本部会議の開催というのが、令和２年度では１回でした。新型コロナがあったからなのかと思いきや、元年度も１回、30年度も１回なのです。パートナーシップ会議の開催についてはゼロ回というふうなことになってございまして、もうその必要はなくなったということで実証をやっているのでしょうか。その実証された３つの地区がございますけれども、この実証の成果はどのように反映をされるのでしょうか。大崎市の大きな柱でございます、この地域自治組織というのは今後どのような進化を遂げて、大崎市の名実ともに今後のまちづくりに対して寄与する事業として認識をしているのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） まちづくり協議会であるとか、地域自治組織の現状につきましては、おおむね議員の認識のような形で、一部にやはりマンネリ化であるとか、委員の高齢化といった部分の課題があるということは、我々も十分に認識しているところでございます。 地域自治組織につきましては、合併時に合併により自治体の規模が大きくなるということで、個々の住民の意見が反映されないのではないかと、届きにくくなるのではないかというような懸念の中から生まれた部分でございまして、長い歴史の中で、それぞれに合った自治会であるとか、各種の
地域コミュニティーの上に、地域によっては地域づくり委員会であるとか部会、さらにそれにまちづくり協議会、まちづくり連絡会議というような形で、いろいろな組織を立てたわけでございます。 その中で、やはり昨今出ている意見として特に多いのは、従来はというか、合併前は自治会があればすぐ行政と直結していたものが、結局自治会の役員がその上のまちづくり協議会であったり、地域づくり委員会の役員になっている、要するに役員が多くの役を担わなければいけない、こういった部分が特にやはり担い手不足の原因でないかというような意見も、実際委員の中から出ているような現状でございます。 こういった部分を打破していくというか、クリアしていくために、モデル事業を28年に始めて、現在は実証事業という形で第２弾の地域のコーディネート役を務めるような人財育成というか、実証事業に努めているわけなのですけれども、地域には多様な主体がいろいろございます。地域の中にはいるのだけれども、そういった自治会に加入していない、ただ、ＮＰＯ団体であったり、またスポーツ活動で、趣味嗜好で集まっているような団体であったり、いろいろな団体がありますので、そういった団体をうまくつなげながら、次世代の地域づくりの担い手となれるような形でつなげていくというような形で、現在実証事業を行っているということがございますので、この実証事業は今年度で終わりでございます。現在、中間報告を一応９月をめどにということで、来月各実証団体の団体ヒアリングを終えて、おおむねの次年度に向けた方向性を出したいというところで、今、進んでおりますけれども、皆様方の意見を踏まえながら、より良い人財育成であったり、地域づくり委員会の今後の有益な部分になるように制度設計に取り組んでまいりたいということで、現在進めているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 時間もあれですので、論点を整理しますと、今、実証事業に取り組んでいらっしゃいますモデルの団体の方々は、次年度以降は継続するのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 現時点で団体のほうに申し上げておるのは、一旦まず実証としては区切りをつけると。ただ、現在は次に向けて制度設計をしていると。ただ、なかなか、実証の部分で実証検証委員ということで外部委員も３名入っているわけなのですけれども、今現在は地域づくり委員会単位に１名ずつというような形で配置しております。ただ、やはり地域に根差しているのはいいのですけれども、地域に根差し過ぎていることによって、弊害も実はございます。何かと申しますと、事業型というのですかね、本来であれば、コーディネート的な役割を目指しておったところであったのですけれども、実際には、そのコーディネーターが実際の事業を実施してしまって、連携という部分がちょっとおろそかになっているというような団体も出てきておりますので、そういった部分も踏まえますと、まちづくり協議会単位であるとか、あとはどこかにコーディネーターを集めて１か所から派遣型がいいのではないかと、そういうような意見も外部委員からも出ておりますので、そういった中身を含めまして、現在の形というよりは、どちらかというと、前段私が申し上げたようなほうの方向に進むのではないかというのが、現在の事務局としての見込みでございます。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） この件について、いろいろな話をするのは、答弁は勝手でございますけれども、整理をさせてもらいますと、これは市民協働の観点なのです。つまり行政のほうで今後の団体活動の在り方を踏まえて、皆さん方のほうで実証をやっていただいたと。今、事務局としてはこう思うのだというだけではなくて、では、行政のほうはどうなのかという部分になるわけなのです。検証するのは当然ですけれども、これはそもそも市民協働という観点で、行政の役割、在り方というのも、もちろん応分に同じテーブルであるわけでございます。そういった観点で、私はこれは職員の人財育成にも大きくつながる話でございますし、地域の活力、皆さん方がやる気を出すという部分については、事務局が市であるということは、非常に大きな可能性を秘めているというふうな部分でもございます。では、今、中鉢課長からお話があったことを、これを皆さん方のほうに広く周知、認知ができるのかと言われた場合には、大きな政策判断をしなくてはいけないと思うのです。 私は、いろいろな本を買っては、自分でも読んで勉強しているわけなのですけれども、「まちづくり幻想」という、いろいろな本などもあるわけなのです。これを書いた方は、ここではあまり紹介しませんけれども、いわゆる地域再生はなぜ失敗するのかということを、御自身は民間の方で、自分で起業されて、まちづくり会社とか、そういった観点でいろいろ御苦労された方がこの本を著わしている。非常に私も胸に響く部分があったのですけれども、仕事においては、何をやるかということよりも、誰とやるかということが極めて大切であると、この方は思っているということでございます。何をやるかを、いかに精緻にしても、信頼に足る人物として組織内、外から認められないと物事は動かないと。公務員は役所という職場内で仕事が完結するものだという幻想を捨てているかどうかで大きく違ってくるものであるということでございまして、そのものなのです。役所内で完結する仕事をしている人は、自費で地元の町やほかの町に出ていって人間関係を構築し、地域のありさま、ありようを体感的に理解できていないという部分等々を紹介している方なのです。私は全くそうだと思うのです。やはり職員の方々が自ら動いて、自ら判断をされ、いろいろな市民の生活とか、いろいろな部分について大きく自分で考えて行動していかないと、まさしくその判断、認知、理解、あと地域の特性ということを、ただ任せてしまう。任せてしまった方々が、今度いずれ高齢になってこられてきて、役員の方がいないと、その地域の話が終わってしまうというケースがあります。こういったことを防ぐためにも、市民協働なので双方の努力が必要だと思うのですが、その辺の取組の工夫はいかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 議員おただしのとおりかと思います。本来であれば、コーディネーターという形で新たに置くというよりは、総合支所、またはまちづくり推進課のほうに職員がおるわけですから、そういった方々がきちんと人的な支援、またあと、普通にステップ、
チャレンジ事業交付金のほか、基礎交付金等の財源的な部分もございます。そういった部分をうまく絡み合わせて行政がしっかり支えていくといったものが、本来であれば、合併時の原点であったのかというふうには思っております。ただ、なかなかそういうふうな現状になっていないという部分から、こういった実証事業的な部分もありますので、議員、今、おただしの内容も含めましてきちんと検証して、次の制度につなげていきたいと考えております。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１１番（佐藤弘樹君） 時間がありませんけれども、尾松副市長も大崎市のほうに来られた方ということでございまして、この地域自治組織の在り方につきまして、４月から半年ほどいらっしゃるわけですが、その辺の所感はいかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 尾松副市長。
◎副市長（尾松智君） 私も来て約半年たちました。コロナ禍ということで、地域の方々の中に食い込んでいくことがなかなか難しい状況ではございますが、やはり地域の方々の地域を思う気持ちというものがまちづくりには非常に重要かと思います。そういったところで、私自身もいろいろな方々のお話を聞きながら、一緒に大崎市をよくしていければというふうに感じているところでございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 24番山村康治議員。 〔２４番 山村康治君登壇〕
◆２４番（山村康治君） 24番山村でございます。 通告をしておりました一般質問をやらせていただきます。 今朝は若干曇りかと思っていましたが、今はもう爽やかな秋晴れの一日となりそうでございます。いつもの年ですと、私の家の周辺はマガンの群れでいっぱいなのですが、今朝、蕪栗ぬまっこくらぶに確認しましたら、９月としてはまだ今年は少ないのだそうです。それで、蕪栗沼に飛来しているのは、ヒシクイとマガン合わせて約500羽ということなのです。それで、どうしてなのだろうとお聞きしましたら、稲刈りがあの周辺は遅れていると、今年は。圃場整備した関係もあるので、そのせいではないかということでした。それで、稲刈りが進めば、周辺水田にもマガンの群れがいつものとおり来るだろうということでしたので、今、世界的にはコロナで大変大騒ぎしているのですが、マガンはそれを全く感じないということで、いつものようにこの時期になると何千キロも飛び続けて、やっぱり自分のふるさとである蕪栗沼に来るのだということを、誠に感銘的な思いに今朝は浸ってまいりました。 そして、今朝は朝露も少なかったので、稲刈りをするコンバインがもう既に稼働しておりました。いつもですと、コンバインの音が非常に心地よく聞こえるのですけれども、何か最近のコンバインはどうも変な音に聞こえるのです。これはまさに本来であれば、黄金色に実った稲を刈り取る、これは農家の本当に収穫の喜びを感じる最高の季節なのですが、今年は米価の暴落ということがあって、コンバインの音が泣いているような声に聞こえる、そのような切ない思いをしながら、今日は一般質問をさせていただきます。 まず、大綱１点目ですけれども、今年５月に農水省は、新たな政策ということでみどりの食料システム戦略というものを掲げました。これは、2019年に農地・水・環境保全向上対策という政策が打ち出されましたけれども、あのときも私たちは、この政策はどのようなものだろうということで非常に関心もあったし、とまどいも感じました。しかし、今では、それが多面的機能支払交付金による支援ということで、集落を含めた共同活動を主として、いろいろ農村地域のコミュニティーの維持等に大きく貢献している政策だというふうに感じております。それに続く今回のみどりの食料システム戦略、まさに農業分野における産業革命かというくらいの大きな政策だというふうに思っております。 そこで、これは単なる日本の政策ということだけではなく、これは世界的にも通じる政策だというふうに思っています。なぜなら、この主眼とすべきところは環境負荷低減であります。それに基づきまして、あらゆる分野でこのことに取り組まなければならないということであります。その一部、農業分野で取り組むものが、このみどりの食料システム戦略という銘打った政策であります。 2015年に採択されましたパリ協定を受けまして、地球温暖化の防止や生物多様性の保全が世界共通の課題となってまいりました。多くの国が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を設定しました。それを受けまして2020年に、これは前総理大臣と言うべきなのか、菅総理大臣が所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言いたしました。各分野においてカーボンニュートラルに向けた取組が打ち出されておりますけれども、農業分野においても例外ではありません。 そこでお伺いしていきます。 まず１つ目としまして、先ほど申し上げましたように、農業においては農水省が５月に策定したみどりの食料システム戦略は、まさに温暖化を含む環境負荷低減と生産性向上を目指し、2050年までの目標を設定しました。このみどりの食料システム戦略がこれからの日本農政の最重要な柱となると思いますけれども、このことへの市長の見解を伺います。 ２つ目としまして、具体的にお聞きしていきたいと思います。 本市が取り組んでいる事業の中で、より実現性の高い事業の拡大、強化についてですが、みどりの食料システム戦略では、有機農業を全農地面積の25％、100万ヘクタールに拡大とする目標を掲げております。さらに、化学農薬使用量を50％減、化学肥料使用量を30％減としています。本市で進めている環境保全型農業直接支払事業においては、年々取組農家や取組面積が減少しております。2050年のカーボンニュートラルに向けた環境保全型農業のさらなる普及拡大を図るべきと思いますけれども、推進策をどう考えているのか、伺います。 ３つ目に、このみどりの食料システム戦略では、地産地消の強化と併せ、学校給食での地場産食材使用率向上も示しております。本市の現状では令和元年が21.5％、令和２年度では19.3％と低迷しております。その原因と使用率向上策の考えを伺います。 ４つ目に、新規就農者に対しての支援を拡充すべきと思いますが、農水省では、新たに有機農業への誘導を含めて新規就農者支援の強化を打ち出し、農業次世代人材投資事業を見直し、現行で新規認定就農者に最大690万円を国が交付しておりますけれども、来年度から最大1,000万円を支援する仕組みに改めるとしております。本市の取組、対策はどう考えているのか、伺います。 次に、大綱２点目の市営住宅整備について伺います。 令和２年に大崎市公営住宅等長寿命化計画の２次計画が示されました。管理戸数1,993戸のうち耐用年数を超えているものが763戸あります。中でも、耐用年数は30年となっておりますが、築後50年以上経過し、老朽化の著しいものが相当数あります。本計画は令和11年までの10年計画でありますが、住環境の改善を図るとするならば、前倒しでの取組を考えるべきと思いますが、所見を伺います。 次に、市営住宅で空き家となっている敷地が雑草に覆われ、中には住宅の内部にまで雑草が生えているところも見られます。管理の在り方をどう考えているのか、伺います。 次に、遊休市有地への若者定住住宅建設の考えを伺います。現在、大崎市では、昨日の氷室議員の質問の答弁にありましたように、売却可能な遊休資産が10件、貸付け可能なものが11件あるようであります。その中でも、例えば、田尻のミレニアムタウンたじりのように、更地のままになっているところの活用策を考えていかなければならないというふうに思っております。そういうところに若者定住住宅の建設は考えられないのか、伺います。 以上、１回目の質問とします。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 山村康治議員から大綱２点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 議員から冒頭、農村の景観、収穫の秋の紹介がございました。本来ならば、１年の中で最も活気づいている豊穣の秋を迎えているわけでありますし、食卓でも新米を堪能されている時期でもありますが、議員から御紹介がありましたように、生産者はもとより消費者もいま一つ気持ちの晴れない秋を迎えております。最大の要因は何といっても、コロナもさることながら、大幅な米価の下落ということになろうと思っております。昨日、ＪＡ古川からの要請もございました。今日の夕刻も農村振興議員連盟、氏家会長から要請をいただくことにもなっております。議会で意見書の準備も進められているようであります。市役所の中でも検討に着手しておりますし、議会と一緒に、あるいは市長会の組織などを通しながら、引き続き来年に向けて再生産、持続可能な農業の振興のために取り組んでまいりたいと思いますので、現場を熟知しております山村議員に引き続き御指導いただければと思っているところであります。 まず、大綱１点目のみどりの食料システム戦略と本市の取組についてでございますが、みどりの食料システム戦略が農政の柱になることへの見解につきましては、現在、食料及び農林水産業の大きな課題となる大規模自然災害、生産者の減少などの生産基盤の脆弱化、
地域コミュニティーの衰退、新型コロナウイルスを契機とした生産消費の変化などが起きている中、将来にわたって食料の安定供給を図るため、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナを見据えた持続可能な食料システムの構築に向け、農林水産省はみどりの食料システム戦略を策定したところでございます。戦略の中では、中長期的な観点から、調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラルなどの環境負荷軽減のイノベーションを推進することとされており、有機農業の推進や化学農薬、化学肥料の使用量の削減などの目標が掲げられております。 本市では、大崎地域が世界農業遺産に認定されている中、ＳＤＧｓの達成に貢献していく取組を進めており、現在策定中の第２次大崎市産業振興計画の後期計画においても、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて取り組むこととしております。自然と共生する環境保全型農業を推進する本市にとっても、みどりの食料システム戦略を推進することは非常に重要と認識しております。 環境保全型農業直接支払交付金事業の取組農家や面積が年々減少傾向にある中、2050年までのカーボンニュートラル達成へのさらなる普及拡大強化に向けた推進策につきましては、令和２年度の環境保全型農業直接支払交付金の取組実績については、24団体で339戸の取組農家があり、取組面積の合計が1,177ヘクタールになっております。取組内容については、緑地栽培、堆肥の施用、有機農業、冬期湛水となっており、前年と比較しますと、緑地栽培の取組は拡大しているものの、その他の取組は減少傾向となっており、今後、各ＪＡと地域の状況も踏まえた協議を行い、今後一層求められる環境保全型農業の推進に向け、具体的な取組も含め、事業の推進策を検討してまいります。 地産地消の取組強化につきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症の発生により、改めて地元の農産物を地元で消費する地産地消の大切さを再認識したところであります。また、農産物の輸送で化石燃料が使われる中、カーボンニュートラルを達成する観点でも地産地消の推進は重要となりますので、生産者と消費者のお互いが地産地消の必要性を理解できるよう推進してまいります。 また、大崎市産業振興計画や大崎市食育推進計画においても食と農の連携した食育を推進しており、関連する各関係機関とも連携してまいります。 新規就農者支援を拡充すべきとの御提案でございますが、近年の農業従事者の高齢化と担い手不足は、農業を持続していく上で最も重要な課題であると認識しております。新規就農者をはじめとした担い手対策としては、青年就農者の確保を重点事業として国の農業次世代人材投資資金を活用し、県内最大の採択者数となっているほか、本市独自に創設した取組として認定新規就農者を対象にした就農チャレンジ支援事業を実施しており、就農に必要な農業機械の導入やパイプハウスなどの施設整備費の一部を支援しております。また、令和３年度からの国の新規事業である経営継承発展等支援事業に県内でいち早く取り組んでおり、経営継承に向け、中心経営体などである先代事業者から経営の移譲を受けた後継者が、経営発展計画を策定し取組を行う場合、最大100万円を支援する内容となっており、現在１名が採択され支援を行っている事例もあります。引き続き新規就農者の確保、育成を、宮城県やＪＡなど関係機関と一体となり推進してまいります。 次に、大綱２点目の市営住宅整備についてでございますが、大崎市公営住宅等長寿命化計画の２次計画について、老朽化した市営住宅が相当数あり、住環境の改善を図るために前倒しで取り組むことにつきましては、本計画の策定に当たり、それぞれの住宅の構造や建設年次、団地の規模や立地条件、その時点の入居状況などを考慮しつつ、事業量の平準化を図りながら年度別の建て替え計画を検討してまいりました。実際に事業を進めるに当たりましては、政策空き家の解消に向け、財源調整を図りながら随時見直しを行ってまいりますので、その時点で前倒しに必要な条件が整えば適切に対応してまいりたいと考えております。 空き家になっている市営住宅の敷地内の雑草の管理につきましては、市営住宅全般の管理は、現在公営住宅法に規定される管理代行制度を活用し、宮城県住宅供給公社へ委託しております。その中で、草刈りに関しましては年２回を基本に対応しておりますが、草の成長具合によっては随時の対応が必要な場合もあり、入居者などから連絡があった場合には、状況を確認しながら、その都度対応しているというのが実情でございます。今後も定期的な草刈りに加え、必要に応じ適宜対応してまいります。 遊休市有地への若者定住住宅建設についての考え方につきましては、現在本市で行っている住宅新築移住支援事業などを活用しながら民間の活力に委ねるべきと考えており、公営住宅により整備する計画は持っておりません。 遊休市有地の活用について、議員からおただしのミレニアムタウンたじりにつきましては、合併時に若者定住住宅としての整備計画がございましたが、当時、セントラル自動車や関連企業の誘致により、移住者の状況などを踏まえ整備することとしておりましたが、本市に移住された方々はおりましたものの、新たな住宅の建設までには至らなかったところであります。現在は売却可能な普通財産として公表しており、購入希望者を募っている状況になっております。当該物件に限らず、今後も遊休資産については売却も含めた有効活用を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱１点目、学校給食での地場産食材の使用率向上対策についてお答えをいたします。 地産地消の推進についてですが、令和２年度の大崎市産食材の平均使用率は21.5％と、学校教育基本計画の目標にある26％には達しておりませんが、県内産の平均使用率は44.4％となっておりまして目標の41％を上回る状況でありました。大崎市産食材は、納品を依頼している生産者や生産者グループの減少により直接購入の野菜が減少しております。加工品の生産も低調で、給食で使用できる食材が限られている状況でございます。 また、大崎市産の野菜については、生産者の減少や高齢化により供給量の確保が大きな課題となっております。しかし、８月23日から給食提供を開始しました大崎東学校給食センターには、野菜の前日納品を可能とする大型冷蔵庫を設置し、地場産野菜の生産者の皆様が納品しやすい環境整備にも努めてまいりました。 さらに、給食センターの栄養士についても１名増員し、ＪＡを中心に個人の生産者とも連携し、できるだけ多くの地場産食材を使用するためのきめ細かな生産情報の取得に努め、地場産食材を積極的に使用してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 山村康治議員。
◆２４番（山村康治君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、市営住宅のほうですけれども、先ほど、答弁の中で、前倒しに必要な条件ということがありました。これをもう少し具体的にお聞きしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） お答えいたします。 前倒しに当たりましては、事業の進捗としまして、ここ10年間の計画を今回立てさせていただきましたけれども、その事業の進捗状況がやはり一番なのかというふうに思っております。例えば、５年で予定をしていたものが４年で完了して、次の計画の住宅建て替えに移っていくとか、そういったことが恐らく基本的に前倒しになる条件なのかというふうに思っております。
○議長（相澤孝弘君） 山村康治議員。
◆２４番（山村康治君） 事業の進捗状況ということでしたけれども、現実は、この計画は10年ということになっています。それで前期、後期５年ごとなのですけれども、先ほど申し上げましたように、かなり老朽化のひどいところもある。これは事業の進捗がどうのこうのという問題ではないと思います。大崎市には、環境や景観を非常に重要視した政策が掲げられておりますけれども、そういう点からも、この老朽化した住宅、いずれは団地の統合とかということもありましたけれども、これは10年と言わず、できるだけ早く対応するべきだと思いますけれども、その辺のもう少し、事業の進捗ということだけではなくて事業を早めていくとか、明確な御答弁をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 御質問の中にもありましたとおり、老朽化した住宅はかなりございます。古い住宅については政策空き家ということで、入居を制限した形で建て替えなどに備えているところでございますけれども、そうした老朽化した住宅について、やはり景観でありましたり、防犯という面から見ても好ましくない状態だろうというふうに思っております。 前倒しでということで、そういった建物を除却債などを使って、先行して解体なりをするということもできないわけではないのですが、例えば、統合建て替えとかをしながら、今回の建て替え事業の中でやっていきますと、その解体も含めて交付金対象になります。社会資本整備総合交付金に加えまして住宅整備事業債、こちらのほうは交付率100％というような内容になっておりますので、できれば、そちらの有利な財源を活用して事業を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、申しましたとおり、防犯でありますとか、景観でありますとか、そういった部分でやはり解体を早めたほうがいいということであれば、そういった選択肢も取っておかなくてはならないのかというふうには思っているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 山村康治議員。
◆２４番（山村康治君） そうです、有利な財源事業があれば、ぜひそれは取り組んでいただきたいというふうに思います。 あと、管理の状況なのですけれども、先ほど草が生い茂っているということで、草刈りはしましたということでした。しかし、家の中まで生えている草は依然そのままです。よく民家でもあります、空き家になった家で、家の中にまで草が生えていると。市営住宅でもあのような状況があるということ、これは非常に情けない話だと思います。宮城県住宅供給公社に委託しているのだということですけれども、これは定期的に巡回するなりしてきちっと管理していかないと、民間の空き家対策をどうやろうとも、市の市営住宅がそのような状況だと、大崎市は一体、住宅政策をどういうふうにやっているのだということになりますので、その辺はもう一度確認しながら徹底した管理をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 今回の議会に当たりまして、山村議員のほうから御質問をいただいた箇所につきましては、９月上旬に草刈りのほうを終わらせていただいたのですけれども、住宅の中まで草が生えているというのはなかなか、さっき言った環境であったり、そういった問題については解決したことにならないのだろうというふうに思っております。ぜひ公社と協力しながら適切な維持管理、そちらのほうに努めていきたいというふうに思っております。
○議長（相澤孝弘君） 山村康治議員。
◆２４番（山村康治君） 草刈りをしていただいたのはありがたいのですが、通告をした次の日です、聞き取りのときにどういう状況ですかと言われて、こういう状況だと言ったならば、その次の日に刈っていた。このことについて通告をしていなければ、依然あのままであったのかと。それで、中の状況が外から見えるのです。それはちょっと、草が住宅の中まで生えているというのは、どうもいまいち、これは市営住宅の在り方としては駄目なのではないかと。それは、私が今日、ここでこう言うと、多分今日の夕方あたりまでには草は刈り取られているのだろうと思いますけれども、そういう箇所が市内全域に多分あろうかと思います。ですから、定期的にきちっと管理して対応していただければというふうに思います。 それから、先ほど、若者定住住宅のことについて伺いました。このことにつきましては、以前から申し上げていましたけれども、なかなかそういう計画は立てられないということでした。しかし、売却可能な資産が10件ほどあるのですけれども、昨日の木村議員への答弁では、これは元年ですか、２件ほど売却の実績があったということでしたが、この10件の中で、これまで、そういう買いたいという希望があったところはないでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） ただいま売却可能資産ということでウェブサイトのほうに公表しておりますものが10か件ということで、ここに関しては、今、お問合せいただいている具体のものはまだございませんで、まずは、市のほうとしては、こういったものを売る意思がございますということでは出しておりますけれども、今後、もう少し広報などをかけながら御理解をいただき、ぜひ売却に向けて進めてまいりたいというふうには思っている物件が10件でございます。
○議長（相澤孝弘君） 山村康治議員。
◆２４番（山村康治君） 今、問合せはないということでしたが、私が聞き及んでいるところでは、以前に問合せがあって、価格の面でどうも折り合いがつかなかったということでした。それで、売却可能な資産というのは、価格はどのような設定をなさっているのでしょうか。不動産鑑定士の鑑定に基づいた価格で提示して、それでもって希望者に、何というのですか、買ってくださいというだけなのか、その交渉の範囲というのはないのかどうか、そこをお聞きします。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 売却可能資産と分類いたしましても、これも市民共有の貴重な財産でございますので、まずは適正な価格で販売することが大事というふうに心がけているところでございまして、今はこういった物件を市は売る意思がございますということで、その問合せがあった段階から、実際の不動産鑑定などの調査をかけてまいります。というのは、不動産鑑定は、これはもうやはり年ごとに変わりましたり、今回も地価の公示もございましたけれども、やはり旬なもの、最新のものを使った上で、それを予定価格にいたしまして、そこで公売手続に入らせていただきますので、１人の方と特定随契ということではなくて、基本的には公告をいたしまして、それで予定価格を出して、それに応札していただける方の中から最高の額で入れていただいた方のほうに売却、優先交渉というのですか、選定していくといったような流れが一般的となってございますので、現状におきましては、近傍の取引価格などを参考に、譲受けを希望する方のほうでいろいろな調査をかけていただきながら、ある程度の価格想定をかけていただくと。固定資産税の評価などの、例えば７割の割り返しみたいなところが一つの参考例になるのかというようなことの御紹介も差し上げながら、実際、やはり個々の資産価値というのは違ってまいりますので、最終的には鑑定によりまして、予定価格をかけていくという流れが一般的な手続というふうなことで進めております。
○議長（相澤孝弘君） 山村康治議員。
◆２４番（山村康治君） ただいま財政理事から答弁をいただきましたが、あくまでもこれは鑑定に基づいた額で提示するということでしたが、これまで実績がないと、そうすると、いつまでも遊休資産という形で、管理の経費だけがかかってしまうという状況が続いていくと思うのです。ですから、その辺は、何というのですか、購入希望者との間の中で何かいい方法、方策は考えられないのでしょうか。型にはまったことばかりでは、なかなか対応、対策としては弱いのではないかというふうに思います。なおのこと、これから公共施設とか、あるいは学校も含めて、そういう遊休資産になる土地がかなり出てくるのではないかというふうに心配しています。そういう場合に、それらを全部、経費をかけて管理するだけの方策でやっていくのか、そこも含めてもう一度お願いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 議員の御懸念は全くそのとおりだというふうに思っておりまして、今は公共施設等の総合管理計画を推進する中におきましては、行政目的のあるものにつき統合しながら、普通財産とするものも出てくるかと思いますので、こういった売却可能資産のほうも増えてくるという認識を持ってございます。なかなか売却が進まないという実態もございますので、我々も、これももう少し効率よく進められるような工夫を今、課内においてやっているところでもございまして、あらかじめ価格の見込みを出すであるとか、もう少し丁寧なお知らせも必要であろうというふうに思っております。さらに、ずっと塩漬けといいますか、なかなか引き合いのない土地につきましては、より積極的なコマーシャルも必要なのかというふうなところもございます。 ただ、一方で、やはり減額する理由もはっきりしておきませんと、これまた不公平感を招く理由にもなりますし、場合によっては、そのことによりますお問合せがあった場合に、こちらのほうで答えられなくなってしまうことも考えられますので、やはり基準づくりが大事なのかというふうに思っておりますので、その辺を整理しながら、貴重な財産でもありますけれども、それをお金に換えていくこともこの際必要でもございますので、そのバランスを取りながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（相澤孝弘君） 山村康治議員。
◆２４番（山村康治君） それでは、次に、みどりの食料システム戦略について伺っていきます。 このみどりの食料システム戦略を進める、あるいは取り組んでいく中にあっては、これまで大崎市として環境保全型農業とか、そういう事業で進めてきました。それがだんだんと参加農家数あるいは面積が減少傾向にあります。そういう中で、今回打ち出されましたみどり戦略に対応していくということについては、極めて高いハードルがあるのだろうというふうに思います。 それで、以前、エコファーマー制度というのがありました。これは環境負荷低減を目指した農業者を認定するというシステムなのですが、これも年々減ってきているのです。だから、こういう方々を増やしていきながら農業者の認識を高めてもらうということでもしないと、なかなか2050年までに全農地の25％に取り組むというのは、かなり厳しいのではないかと。この大崎耕土を抱えている本市にとりましては、先ほど市長の答弁にもありました、世界農業遺産に認定されたと、生き物の多様性も含めていろいろやっていかなければならないということなのですが、現状を見ますと、それがだんだんと衰退していく傾向にあると。それでは、世界農業遺産が、言うなれば、キャッチフレーズだけがよくて、もう中身が全然伴っていかないという心配さえしております。そういう意味におきましても、先ほど申し上げました新規就農者に対しては、これは有機農業への取組を誘導していくということも明記されております、この戦略には。そういうものを含めながら、エコファーマーを増やして農業者の意識を高める、そこから、大崎市の農業は将来こうあるのだと、このようにやっていくのだということを含めて取り組んでいただければと。それらを、今度は学校給食でも積極的に取り入れるという方策を、やっぱり循環しながら維持していく。そういうシステムをしっかり持たないと、せっかくの世界農業遺産に認定されたこの大崎市が、認定してくれた方々への、何というのですか、申し訳なさが出てくるのではないかというふうに思います。そういうことも含めて、もう一度、この戦略に取り組む大崎市の今後の姿をお話しいただきたいというふうに思います。
○議長（相澤孝弘君） 安部産業経済部参事。
◎産業経済部参事（安部祐輝君） お答えいたします。 議員から、2050年カーボンニュートラル達成に向けた農林水産業としてのみどり戦略が国から出された中でという形でございます。まさに、これまでとは全く違った社会の変革が求められているという場面、そういうところを生産者も消費者も認識しなければいけないと思っています。大崎市については世界農業遺産、世界から認められた部分でございますので、もちろん人口減少、それから担い手不足という中で、議員からお話があったとおり、環境負荷低減の取組を、このままでは取り組む方が少なくなってしまうという状況というふうにも認識しています。ですので、行政としても、それから実際にＪＡ等関係機関とも、一歩その先の推進体制をしっかり取らなければ、このままでは少なくなってしまうというふうに思います。 環境保全型農業直接支払推進事業等がありますけれども、そちらのほうもやはりこのままでは少なくなっていくという中で、東部エリアでは前々から推進をかけていて、西部エリアではまだまだ進んでいないという状況、そういうそれぞれのエリアでの課題等もありますので、そこをＪＡ、関係機関としっかりと、どのような具体的なビジョンでそれを進めていくのかというところを協議し、これまで進めている環境保全型の減農薬、減化学的なもの、それから、新たに今回、国のほうで打ち出しました有機農業の推進という部分があります。有機農業の推進については25％の農地を有機農業にするという、かなりの面積が国から提示されまして、例えば、本市の主食水稲を仮に１万ヘクタールとしますと、2,500ヘクタールを有機農業にという形で、かなり大きいハードルがあると思います。例えば、除草するだけでも相当の労力がかかるということになりますので、新規就農者という中で取り組んでもらうのはもちろん、労力が少なくなっていく中では、スマート農業という部分も併せて、低労力で進めていかなければいけないということを同時に考えなければいけないというふうに思いますので、そちらのほうでしっかり生産体制というものを、次の段階に進めていかなければと思います。 また、地産地消の部分の話がありましたけれども、そういうものをしっかり教育部門等々と連携して利用していくような、そういう体制というものも必要だと思っております。
○議長（相澤孝弘君） 山村康治議員。
◆２４番（山村康治君） ただいま参事のほうから、有機農業を進めるに当たって、除草が大変だという話がありました。まさにそのとおりなのです。正直言って有機農業は、雑草との闘いなのです。それで、今年、田尻地域の有機栽培のグループの方々が、市から助成金を頂きまして乗用除草機を導入いたしました。かなり評判はいいようです。しかし、あれはあくまでも燃料を使った除草機ですので、カーボンニュートラルを目指すこととはちょっと合わないということなのです。それで、今、注目されているのはアイガモロボットなのです。太陽光で動くのです、田んぼの中を。ロボットですから、よく住居の中を掃除するロボットがあります、掃除ロボット。あれの水田版です。ですから、一度セットしますと、ＧＰＳ機能でここからここまでと。ところが、あれは田んぼを濁らすわけですから、そのことによって日光を遮断して雑草の生育を抑えるということなのですが、これは１台で１町歩やるのに10日ぐらいかかるそうです。あまり勢いよくやれませんので、ゆっくりゆっくりとやっていくらしいので。ただ、これを本格的にやるのであれば、本当にこの１集落に何台かずつ配置していかないと、なかなか大変なことだと。でも、ちょっとお聞きしましたら、試験的に大崎市でも導入して実証試験というのですか、やっていくということをお聞きしましたが、その辺もう少しお話をお聞かせください。
○議長（相澤孝弘君） 安部産業経済部参事。
◎産業経済部参事（安部祐輝君） お答えします。 アイガモロボットについては、大学系統の企業が開発して、今、全国で実証のほうを行っているということで、まだ普及段階までには至っていないのですけれども、先日、こちらのほうにもお越しいただいたという形です。今、議員からありましたとおり、ソーラーで動きまして、土壌をかき回すらせん型のスクリューがついておりまして、それで水田を濁らせて雑草の光合成を防いで成長を抑えるというものということで、かなり有効というふうに話を聞いております。 まだ、詳細の具体の話は決まっているわけではないのですけれども、ぜひそういうものを使い、これから減農薬をさらに進め、そして、有機栽培を推進するという中では、実際にやってみてどうなのかという実証というところが大事だと思いますので、ぜひ何か実証をどこかのエリアで確認をしながら進めて、実際の普及に向けていければと思いますので、まずは実証というところからできればと思っております。
○議長（相澤孝弘君） 山村康治議員。
◆２４番（山村康治君） そうです、その実証に注目していきたいというふうに思います。 それで、この戦略を進めるに当たって、地方自治体もきちっとしたビジョンあるいは計画をつくれということになっております。そのことについては、どのようなお考えでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 安部産業経済部参事。
◎産業経済部参事（安部祐輝君） 詳細のほうはまだ把握していない部分はあるのですけれども、このみどり戦略という部分では、やはりビジョンに沿って進めていくということは大切なことと思いますので、関係機関等ともちゃんと合意形成した中でビジョン、そして、それを推進していければというふうに思っております。
○議長（相澤孝弘君） 山村康治議員。
◆２４番（山村康治君） 今般、大崎市でも産業振興計画の後期計画の見直しという時期になります。その中では、誇りある農業展開というのですか、推進もありますけれども、本当に農業者が誇りをもってやれるような農業をこれから展開しなければならないというふうに思うのです。そのためには、やっぱり全国に先駆けてこのようなことに取り組んで、全国のモデル地域というふうに認定を目指すくらいの努力をしていただかないと、取り残されてしまうというふうに思います。それで、県内ではもう既に、あるいろいろな地区では、例えば、ＪＡみやぎ登米とか、ＪＡ加美よつば、あるいは旧ＪＡ栗っこ管内では、もうきちっとした組織を立ち上げて、このことに取り組もうとしている。ＪＡいしのまきにもあります。ですから、先ほど申し上げましたように、単なる目標を掲げるだけではなくて、実践の中でこの計画をきちっと実現できるように取り組まないと、絵に描いた餅になるというふうに思います。ですから、今回、この戦略は大崎市がリードするくらいの気持ちを持って、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後ですけれども、学校給食のほうなのですが、生産者団体が不足してきたということなのですけれども、その生産者団体を組織していくのに、まだまだいろいろな知恵があると思うのです。そこをどうお考えでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 宮野教育部参事。
◎
教育委員会教育部参事（宮野学君） 現状として、給食の中では、いわゆる団体をつくっていただければもちろんありがたいのですが、そうでなくても、おじいさん、おばあさんの小さい生産者の方からも、どう野菜を買い上げるかというような部分も考慮して、現在進めております。具体的には、集荷というか、集め方の部分をどう考えるかで、率を向上させるというような取組も現在少しずつ始めているところです。 〔「期待しています。終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 ９番佐藤講英議員。 〔９番 佐藤講英君登壇〕
◆９番（佐藤講英君） ９番佐藤講英です。 通告に基づいて、私からも大綱４点質問をさせていただきます。 まず、大綱１点目の地域の活性化と人口減少対策についてであります。 国勢調査による自然動態や社会動態の認識と、これまでの大崎市総合計画についての考えについてお伺いをいたします。 我が大崎市は2006年４月に合併をいたしました。直後の人口は13万9,150人でありました。人口動態調査によると、2021年８月１日時点では12万7,354人と、この15年間で11,800人減少いたしました。合併して15年経過し、鹿島台地域の人口１万1,254人の人口を超える方々がいなくなったことになります。この間、本市も宮城岩手内陸地震や東日本大震災、そして、関東東北豪雨など幾多の災害に見舞われ、それを克服してまいりました。しかし、予想を超える人口減少というこの現実を、市長のみならず我々議会も直視していかなければなりません。 これまで市は、20万人都市への挑戦として10年間に人口を20万人規模に拡大する、魅力ある地域づくりを推進しながら県内外から人口の誘致を図り、大幅な人口増加を実現するなどを掲げてまいりました。市長は、この現実と公約の真逆な実態についてを総括し、真摯に向き合うべきだと思うが、市長の認識をお伺いいたします。 国勢調査によると、自然動態や社会動態については、出生者数や転入者が類似団体と比較して少ないようであります。これまでの大崎市総合計画を振り返ってどう認識しているのか、お伺いをいたします。 次に、宮城県の学校基本調査結果の児童数と中学校生徒の増加と本市の現状についてお伺いをいたします。 宮城県が2021年度の学校基本調査の速報値を発表いたしました。それによると、５月１日現在の小学校児童数は11万2,247人で前年度対比1,830人減少し、27年連続で過去最少を更新いたしました。しかし、中学校生徒は５万8,748人で367人増加し、２年連続で増加いたしました。宮城県においても、小学校児童数は減少している中で、中学校生徒が２年連続増加しております。本市の現状についてはどうであったのか、お伺いをいたします。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 大崎市空家等対策計画によりますと、平成28年度専用住宅棟数は５万4,708棟と、空き家数が1,873棟、3.4％になります。令和２年度の空き家数が2,463棟、4.5％になり、590棟、1.5％増えております。こうした実態を踏まえ、空き家増加数の減少と対策についてお伺いをいたします。 次に、令和２年度決算特別委員会において、障害者の就労支援と交通手段についてお伺いをいたしました。 公共交通ネットワークを構築することによって、市民など通院、通学、買物などの外出サポートができるとても重要な事業でありますが、そこに障害のある方々が利用しやすいという視点はあるのかということをお聞きいたしましたが、市内循環バスについては、車椅子は利用できるが、他の障害者の方々が利用しやすいという視点については今後検討するというお答えでありました。 そこでお伺いします。 これからこうした方々とどう向き合っていくのか、以下の点についてお伺いをいたします。 まず、市内及び大崎圏内での就労と通勤について。 次に、大崎定住自立圏共生ビジョンと公共交通機関の整備について、障害者の視点でお尋ねをいたします。 次に、次代を担う子供たちの健康、体力と学校給食についてお尋ねをいたします。 学校給食は、子供たちの心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすとあります。国民の食生活の改善への寄与が掲げられておりましたが、平成21年４月の改正で、食に関する正しい理解と適切な判断を養う点が盛り込まれました。つまり、いわゆる食育を重視する視点が盛り込まれたわけであります。その推進が新規に盛り込まれましたが、令和２年度決算審査においては、食べ残された給食や調理残渣が資源化されず、生ごみとして廃棄されていることはないのかの実態についてお聞きしましたが、目標までは到達していないようであります。ごみの減量化などに対する関心を高め、環境負荷の低減への取組について、以下の学校給食基本構想・基本計画の取組について、学校給食公会計化の現状について、児童の食育と食べ残しについてお伺いをいたします。 次に、コロナウイルス対策と学力についてお尋ねいたします。 今月初めに公表された全国学力テストの結果では、昨年の一斉休校の期間と正答率に相関関係はないと分析してありました。しかし、コロナ禍による様々な活動制限によって、今も子供たちの心身に影響があるように思います。休校中の課題で分からない部分があっても、誰にも相談できなかった児童生徒が一定数いたことが明らかになり、勉強への不安を感じたとありました。 そこで、以下の点について、全国学力テストや標準学力調査結果の本市の考察について、また、本市の
学校オンライン学習対応の現状について、また、感染児童のケア、出席扱いやオンライン授業などについてをお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５３分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（後藤錦信君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ９番佐藤講英議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 午前中に佐藤講英議員から御質問を賜りました大綱４点、私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の地域の活性化と人口減少対策についてですが、国勢調査における自然動態や社会動態の認識と大崎市総合計画での取組については、令和２年の国勢調査の速報値では、前回の平成27年の国勢調査における数値と比較すると、人口においては6,010人減少しており、増減率でマイナス4.51％という結果でありました。県内の仙台市を除く13市の中では、減少率は７番目と発表されております。 本市の状況としては、近年の動向を見ますと、人口に対する出生率は低下傾向にあり、死亡率は年々増加しております。また、転出者数は横ばい傾向ですが、婚姻件数については年々減少している状況にあり、これらの傾向から考えますと、この状況が続けば、さらに人口が減少することが予測され、少子高齢化が進行していることがうかがえるところであります。 人口減少問題については、本市が抱える様々な行政課題の大きな要因になっていると捉えており、現行の総合計画前期基本計画では、重点プロジェクトにおいて定住人口の減少緩和に努めているところでございます。また、策定中の後期基本計画においても、人口減少緩和に向けた施策を重点プロジェクトとして継続して位置づけていく方向で検討を進めており、地域特性を生かした移住、定住策なども検討しているところであります。この人口減少を含めた市政運営の課題や評価、検証、ウイズコロナやアフターコロナ、デジタル化、ＳＤＧｓや環境負荷低減といった社会情勢の変化など、新たな視点からの取組を合わせ、持続可能な大崎市の実現に向けた取組を後期基本計画に位置づけてまいりたいと思っております。 児童減少と中学生生徒の増加と本市の現状についてですが、宮城県の令和３年度の学校基本調査速報によりますと、令和３年５月１日現在、県全体で前年比と比較して小学生が1,839人減少、中学生が367人増加したと発表されています。大崎市では、小学生は6,295人、中学生は3,189人となっており、前年と比較すると、小学生が155人の減少、中学生が26人の減少となっており、児童生徒数の増加は見られませんでした。県内の中学生が増加した要因につきましては、現在の中学生の世代における出生数を見ても前年度対比で増加が見られないことから、世帯での転入による社会増によるものと考えられますが、明確な要因までは把握しかねているところであります。 本市の若者の人口の推移を見ますと、15歳から24歳の若者の就学、卒業、就職などによる転出超過が見られ、その後に一部は大学卒業後に就職等で地元に戻ってくる、いわゆる転入超過が見られますが、全体で見ると転出の割合が多く、特に若い女性の人口減少が課題となっております。 将来の大崎市を担うのは若者であり、現在の小学生や中学生であるとすれば、ここに重きを置いた施策を講ずることは持続可能な大崎市につながるものと考えております。人口減少への対応につきましては、現在策定中の総合計画後期基本計画の重点プロジェクトに位置づける方向で検討しておりますので、その中でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 空き家対策につきましては、空き家数については令和２年度に実態調査を実施した結果、全体で2,463棟となり、地域ごとでは古川地域で858棟、松山地域で163棟、三本木地域で103棟、鹿島台地域で197棟、岩出山地域で501棟、鳴子温泉地域で371棟、田尻地域で270棟となっております。空き家対策の目的としては、適正な管理が行われていない空き家等は防災、衛生、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことから、適正管理と有効活用につなげることで生活環境の保全と地域活性化を図ることにあります。 本市の空き家については人口減少が低価格住宅の普及もあり、若年層の新築志向の強まりなどの要因により減少させることは大変厳しいと認識もいたしております。このことから対策としては、空き家の予防、抑制の推進、所有者による空き家の適切な管理の推進を基本とし、優良な物件については流動化と利活用を促進することにしております。昨年度実施した空き家実態調査の結果により、本年６月に空き家所有者に対する意向調査を実施しておりますが、空き家を利活用すべきか、解体すべきか迷っている方も多く見られ、所有者の判断を手助けできる相談体制を確立し、空き家の抑制に努めてまいります。また、市内に居住する方はもとより、移住を希望されて住宅を必要とする方の定住につなげる取組の一環として、空き家バンクを活用した物件の紹介や空き家活用助成、若者世帯が住宅を取得する際の改修や購入助成事業、就業を支援する事業などを行っているところであります。今後も本市の特徴や立地条件などの魅力を市内外へ発信し、移住、定住施策と連携した取組により、空き家の利活用の推進に努めてまいります。 次に、大綱２点目の障害者の就労支援と交通手段についてですが、初めに就労と通勤について障害のある方が生産活動やその他の活動の機会の提供、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練や必要な支援を受けるための就労支援サービスを希望する場合、市の窓口において障害福祉サービス受給者証が交付され、障害福祉サービスの利用が可能となります。 通所については居宅から事業所までの訓練として位置づけておりますので、利用者の状況を把握した上で、通所手段を検討することになります。その中で、利用者が自宅から事業所まで徒歩や自転車での通所が困難な方については、事業所と居住する地域や距離などの相談が必要となり、事業所の送迎サービスを利用することも可能となります。ただし、送迎サービスを実施していない事業所、または送迎サービスの対象外地域に居住する方については家族による送迎、または公共交通機関を利用して通所をしていただくことになります。利用者とその家族及び障害福祉サービス事業者並びに相談支援事業者で協議する交通通所手段の確保について、利用者が安心して就労支援サービスを利用できるよう努めてまいります。 大崎定住自立圏共生ビジョンと公共交通機関の整備についてですが、現在、大崎定住自立圏形成協定に基づいて、圏域住民の通院、通学、買物などの足の確保について、利便性の向上が図られる効率的な運行体制の確立に向けて研究会を継続的に開催しているところであります。研究会では、主に圏域の市町をつなぐ広域的な路線バスを基軸とした住民バスとの接続や効率的な運行、住民の利便性を高める取組を検討しております。圏域内の住民は自家用車への依存が大きく、公共交通の利用者が減少傾向にあるものの、通院や通学などで結びつきの強い圏域内において交通弱者である学生、高齢者、障害をお持ちの方々の移動手段の維持確保は大きな課題と捉えております。 障害者の方々の就労時における公共交通機関の利用者数については、利用目的や年代別といった利用者把握は行っていないため、就労時における利用者数は把握しておらず、今後関係する事業者と連携し、利用実態の把握に努め、誰もが利用しやすい環境整備に向けた検討を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱３点目の次代を担う子供たちの健康、体力と学校給食についてお答えいたします。 学校給食基本構想・基本計画は、平成29年４月に策定されたもので、令和８年度までの10年間を計画期間として「子どもたちの笑顔があふれるおいしい給食」を基本理念に、食育の推進、地産地消の推進、よりよい学校給食の運営、この３つを基本方針として事業を実施するものとしております。計画では、子供の健康づくりの柱の一つを食と捉え、主に給食時間を中心に食事のマナーや給食の献立、そして、その日に使用する食材についてなど、様々な内容で食育を実施することとしております。 現在、給食の時間は
新型コロナウイルス感染症への対応のため、前を向いての黙食や衛生管理を徹底した配膳などにより、給食時間等の食育回数は以前に比べ12％程度減少しておりますが、食事中に直接指導できない分、分かりやすい資料や校内放送、動画を活用した指導を中心に情報提供に努めているところでございます。 新型コロナウイルスの感染防止のため、感染拡大前と指導方法は大きく変わっております。今年度実施する中間見直しに当たっては、令和２年度に実施した食生活状況調査の結果、朝食欠食率の上昇や栄養バランスの偏りが増したことを踏まえ、望ましい生活習慣の定着を引き続き働きかけるとともに、感染症対策をはじめとする安全への取組はもちろんのこと、ＩＣＴの活用など、社会の状況の変化に合わせた内容をこの中に盛り込みたいと考えております。 次に、学校給食費の公会計化の現状についてですが、保護者の皆様に御協力をいただき、令和３年４月から全ての学校を対象にスタートいたしました。７月１日現在、児童生徒、幼稚園児、合わせて9,758人、教職員1,176人、合計１万934人の給食費を徴収しております。この学校給食費は１食単価に予定食数を掛けた年間予定給食費を５月の末から２月の末までの10回に分けて徴収しますが、令和３年７月１日現在の現年度分徴収率は約96％であり、令和２年度、現年度分徴収率97.6％より幾分低くなっております。これは就学援助対象者の第１回目の給食費が８月に納入されることも影響しております。公会計化の実施により、利用可能な金融機関の増加やウェブで口座登録ができるようになるなど、口座振替の利便性が向上していることから、今後も口座振替による納付と残高不足による未納発生の防止に向けた呼びかけを行ってまいります。 次に、児童の食育と食べ残しについてですが、毎年11月頃に実態調査を実施しております。昨年も11月９日から13日のうちの３日間で調査を実施しまして、残食率は平均7.2％で、令和元年度に比べまして0.6ポイントの増加となりました。単独校の残食率は平均で5.4％、給食センター受配校の残食率については平均9.3％で、給食センター受配校のほうがやや多い傾向にあります。残食率増加の要因としましては、給食の配膳に時間がかかるようになったことが考えられます。これは新しい生活様式に合わせ、人と人との距離が必要になったことによるもので、残食率増加にも新型コロナウイルスの影響がうかがえます。 このような中ではありますが、各学校では、クラス巡回や学級担任への聞き取りによる実態把握を行い、残食量が多い献立について使用する材料や味つけを変更する料理の組合せを工夫する、あるいは個に応じて盛りつける量を調整するなどの取組を行っております。また、学校全体の取組として、給食時間の中で食べる時間を確保することも行っているところでございます。 学校給食の献立は、栄養がバランスよく取れるように考えられております。給食を残すことは、成長期の体に必要な栄養を取れなくなるばかりでなく、食品ロスや環境汚染にもつながることや、食材の生産者の苦労の上で食べることができることなど、子供たちが広い視野に立って考えるための指導や助言を行っております。給食時間中に児童生徒の一人一人に声がけをすることが難しい状況にありますが、今後もこのような取組を続けてまいります。 次に、大綱４点目、新型コロナウイルス対策と学力についてお答えをいたします。 初めに、全国学力・学習状況調査や標準学力調査の考察についてお答えをいたします。 全国学力・学習状況調査の結果につきましては、大崎市のウェブサイトでも公表したところですが、本市と全国、県の平均正答率を比較いたしますと、いずれの教科においても全国、県の値をやや下回る結果となっております。正答数で換算しますと、その差は１問程度の範囲に収まり、前回の令和元年度の調査結果と比較しますと、小学校の国語、算数、中学校数学で全国との差はやや縮まり、改善傾向が見られております。 今回の調査から見えた各教科におけるよくできた点、改善を要する点についてですが、国語に関しては、小学校では漢字の使い方、中学校では話合いの話題から質問の意図を捉えること、算数、数学に関しては、小中学校ともに表やグラフの情報の読み取りといった基本的な内容の正答率が約８割と高い結果となっております。さらに、小学校では、無回答率が全国に比べて低く、子供たちの学びに向かう姿勢が身につき、諦めずに最後まで取り組んだことがうかがえます。ただ、改善を要する内容につきましては、全ての教科に共通して、文章や資料から捉えることを目的に応じて表現する力に課題があるとの傾向が見られております。 大崎市独自で行っている標準学力調査の結果につきましても、全国学力・学習状況調査の結果と同様の成果と課題が見られておりました。今後、各学校が自校の結果を分析しまして、児童生徒の実態を踏まえた授業改善や家庭学習の充実が図られるよう、指導主事の学校訪問や研究主任研修会の場を通して指導してまいります。 次に、本市の
学校オンライン学習対応の状況については、先ほど佐藤弘樹議員にもお答えいたしましたが、現在、本市におきまして、全ての学校、学年で可能な状況となっております。既に学校においては段階的に活用しておりまして、先日はコロナ禍でやむを得ず登校ができない生徒に対して、朝の健康観察や双方向による授業を実施した学校もありました。各学校の状況や児童生徒の実情に合わせて一つ一つ課題の解決を図りながら、子供の学びを止めない支援体制づくりに努めてまいります。 次に、感染が確認された児童生徒のケアについてお答えいたします。 感染が確認された児童生徒の対応につきましては、本人の症状や御家族の状況によっても異なることから、個別の対応が求められているところでございます。比較的症状が軽い児童生徒には、学習の機会を提案しているところですが、学校としては児童生徒が安心して再登校できる環境を整えていくことを第一に捉え、家庭と連絡を取り合いながら丁寧に対応しているところでございます。また、感染が確認された児童生徒の出欠の取扱いにつきましては、インフルエンザに罹患した場合と同様の扱いとなり、感染症予防と流行防止を目的に感染のおそれがないと認めるまで出席停止扱いとなります。この場合、児童生徒の不利益とならないよう、出席しなければならない日数には含めず、欠席扱いとしない配慮をしているところであります。 私からは以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） それぞれお答えをいただきましてありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１点目の人口減少対策についてでございます。 市長からは、これまでの経過について御説明をいただきましたが、願わくば、当初目標とした形から大きく変わったこの中身について、もう少し積極的にお答えいただければと御期待を申し上げておったのでありますが、その部分についてはありませんでしたので、ちょっと残念であります。 そこででありますが、合併するときに約束しました本市の建設事業、特にハード事業などについては、これまでの市長の功績はマスコミでも高く評価しているようでありますので、私もそのように認識をしております。市民病院の建設や東日本大震災で、県内の内陸部で一番大きな被害を受けたことにより、復興に国・県からの補助金などを活用したりする、その精力的な活動については、まさに高く評価されていることも私も認識をしております。 ただ、言わせていただくならば、やはりソフト事業であります。このソフト事業については、少し見劣りをしているのかという思いをしております。これからはダウンサイジング方式やスクラップ・アンド・ビルド方式、これが避けては通れないわけでありますが、その辺のソフト部分についてどういう認識なのか、再度お尋ねをいたします。
○副議長（後藤錦信君） 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） まず、合併以来の本市のまちづくりということでございますけれども、ただいま議員から御紹介ありましたとおり、新市建設計画に掲げておりました各種事業について着実に進めさせていただいたという内容でございます。 ただ、その間、東日本大震災をはじめといたしまして、災害などもありまして、期間を延長させていただきながらでございますが、いよいよ最後の集大成となります庁舎建設までこぎ着けることができたというのが現在の状況と捉えているところであります。 一方で、ハードができましたが、実際にその中身の部分ということでソフトの部分となりますが、まさにこのハードを生かすも殺すもやはりソフト事業、実際のその中身をどういうふうに回していくところが今後の大きな課題になってくるというところは、議員と同様に課題として認識しているところでございます。 一方で、これまで地道に取り組んできたものが例えばなのですが、世界農業遺産という形で実を結んでいる部分もありますので、これまでの積み重ねを最大限活用しながら、さらには、先ほど御紹介ありましたが、スクラップ・アンド・ビルドなどについても当然進めていかなければなりませんので、こういったものが後期の計画の中で進めなければならない課題というふうに捉えているところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） ありがとうございます。 大崎市と人口や財政規模を比較して、全国の類似団体の調査の方法について同僚の中鉢議員から御指導をいただいて調べたところ、同僚の調査からすると、毎年少しずつ変わるのでありますけれども、その類似団体が42ほどありました。その中で、６市がこの５年間で人口が増加している市がありました。千葉県の鎌ケ谷市、木更津市、そして茨城県の土浦市、埼玉県の三郷市、沖縄県のうるま市、そして島根県の出雲市の６市でありますが、増加をしております。内容を調べてみますと、共通していることは全てに働く場所、そして子育て環境の充実、そして生まれる子供が全国平均からして多いというところが特筆したところであります。この辺については十分に参考になるのではないかと思います。 我々もここの部分について重点的にソフトなり、その部分が少し欠けておったのがおおよそのこういった自治体が成功した結果の現れであると思うのでありますけれども、この認識についてはいかがですか。
○副議長（後藤錦信君） 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） ただいま類似団体で人口が増えている、そういった事例についての御紹介をいただいたところでございます。 大崎市の状況を統計データからひもといていきますと、一番大きいのはやはり自然動態、いわゆる出生者数に対しまして、死亡者数がどのように動いていくのかということなのですけれども、やはりこちらの減少が非常に大きいと。一方で、社会動態については、転入については若干減りぎみではあるのですけれども、転出はほぼ横ばいということで、やはり自然動態が非常に大きな要因を占めているのではないかということでございます。 具体的な数字を挙げさせていただきますと、平成28年と令和２年までの５年間の比較なのですけれども、自然動態では約4,000人ほど減少、社会動態では約2,000人ほど減少ということで、減少する割合が７対３ということで、やはり自然動態のほうの動きが非常に大きいというのが要因というふうに捉えてございます。そういった意味ですと、一つは、やはり出生者数がなかなか伸びないというのが一つ要因としてあるのかというふうに捉えてございます。また、転入者数が少し減少基調にありますのは、やはり働く場であったりとか、地域で生活するその環境整備の部分が非常に重要なのかというふうに捉えているところでございます。 先ほどの御質問にお答えする形になりますと、子育て環境については、やはり実際にその地域で出産し、子育てしたいと思っていただけるような、そういった状況をつくっていくのがやはり一つ大事だということがあると思いますし、一方で安定した生活を地域の中で送るというその環境づくりも必要なのかというふうに考えているところであります。 その安定した生活とはという部分でいきますと、雇用、働く場があるというのがやはり大前提だと思っておりますので、そういった意味で今般策定を進めております後期基本計画の中でも、その辺の部分については重点プロジェクトの中で入れ込みをさせていただいているというところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 我々農山村振興議員連盟としましては、豊穣の大崎市が都市と農山村の均衡ある発展をスローガンにして活動をしております。我々連盟としては、限界集落を消滅集落にさせないと、過疎地域に住んでもらう施策というのが非常に大事だと思うのでありますけれども、その辺について具体的な考えがあるのかお尋ねをいたします。
○副議長（後藤錦信君） 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） 過疎地域、限界集落に対する何かその策はあるのかということでございますけれども、やはりこれが非常に大きな課題というのはそのとおりだと思ってございます。 特に人が減るという状況については、なかなか急激に改善するというのは難しいというふうにも考えてございますので、一つは過疎計画の際もお答えさせていただいておりますが、やはり持続的に生活が送れる環境を何とか維持保全するというのがまず大前提というふうに考えてございます。 そういった意味で、あとは地域の中で活動できる人材、こちらを何とか確保していくというのが大事なのかというふうに考えてございます。そういった意味ですと、今は様々な国の地方創生の制度の中で、例えば地域おこし協力隊など、そういった方に活躍をしていただき、その地域の動きを止めないような、そういった活動を進めていくというのがやはり大事なのかというふうには考えているところでございます。実態のところ、なかなかこれといった特に効き目のある解決策というのが非常に難しいというところで、こちらについては今後も引き続き検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 政策課の考えている内容については、これまでも実施して、これからもやっていこうということについては、これは必要なところはあるかと思いますが、全国の自治体もやはり同じような考えで実施してまいります。そうしますと、そこに移り住んでもらうための政策というのは、具体的にやはりインパクトのあるもので出していかなければ、誰も見向きもしないと思うのでありますけれども、そこで一つ提案なのですけれども、この過疎地域に新たに住もうとする方、そして結婚して、そこに住もうとする方に対して、金融機関を通じて一定の金額、例えば300万円とか500万円を無利子で融資をしますと。そこで生活をしてもらって、月々、少額で返してもらうと。子供が１人生まれたならばこの返済を猶予する、そして２人目が生まれたならば返済額を半分にする、３人目を生まれたならば返済を免除するというような具体的な政策というのを打ち出して、過疎地域に住んで、仕事や地域活動をしてもらう、これは政策として私は大変に有効ではないかと思うのであります。 全国一律にこれまでもいろいろな政策をやってきたのですけれども、それはやはり大体似たり寄ったりであります。大崎市が抱えている我々農山村振興議員連盟でもいろいろ議論しますけれども、限界集落が消滅してしまうようなことがないように、そのためには、そこに住んでもらうための何かやはりインパクトのあるようなものを具体的に出さなければなりません。政治として、ここはしっかりやっていかなければ、大崎市に目を向ける方は少ないと思うのでありますけれども、そういう思い切ったやり方、私はこれをぜひやるべきだと思うのでありますけれども、いかがですか。
○副議長（後藤錦信君） 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（大塲一浩君） 移住、定住策については様々な策があると承知してございます。ただいま議員のほうから御紹介いただいたアイデアにつきましても、受け止めさせていただきたいと思います。 今後、これから大崎市としてどのような移住、定住策を行うべきかについては、また改めまして、今後検討させていただきたいと思っておりますので、参考にさせていただきたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） ありがとうございます。 行政で政策を考えるというのは限界があります。なぜならば、若い人たちがそこに住もうという気持ち、それを目覚めさせるためには、そういった方々の意見をダイレクトに、その考え方を取り入れる政策、そういうことが大事であります。 昨日でしたか、勝議員が行政で計画をして、さらにそこから打ち出すというのは時代遅れだということを指摘しているのでありますけれども、私もそうだと思います。まず、やはり若い人がどういう考え、大崎市に、特に風光明媚な、そして有名な鳴子温泉なり、岩出山なり、田尻なり、すばらしい環境の中で住んでもらい、結婚して、そこで住んでもらうための政策というのは、そこに若い人たちが住んでいる、あるいは全国でいろいろそういった方々の考えを引き出すような、そういうもの、ツールがなければ、今の政策では、また同じことをずっと繰り返してきて、10年後には、同じ結果ということになるような気がしてなりません。そこはもっともっとやはり具体的なこと、総論よりもやはりそこから具体的なことに踏み出していってやるというのが私は必要だと思うのであります。 ここの過疎地域については財源的にも、過疎の財源もありますし、そういうものをうまく活用することによって、そこに住んでもらう。まず、そこに住んで世帯を持って、その地域の方々と仕事を探しながらも、あるいはそこで一緒に指摘しているような仕事、高齢者の方々の支援とか、そういうのが少しでも収入になって、そこで住んでもらうと。そして、そこから得たものは税金でお返ししていただくと。僅かであっても融資した額の少しずつを返してもらって、そして一定の規模になったならば、それを免除してやって、どうぞあとはその地域に住んで頑張ってくださいと。子供を３人産んだならば、これは返す必要はないと。それぐらいのインパクトのあるものを打ち出さなければ、どこも似たような内容なのでありますから、そういうものは行政から出てくるのかと。私が言ったことについて、どうなのかという思いがあるのであれば、それに代わるようなものを具体的に出して、そしてお互いに議論して結果を出すと、それが大事なのであります。 そのテーブルに乗る前に、やはり多くの方々から意見を聞くと、今までは政策の案ができてから意見を聞くということでありました。だから、聞いた方々は、大体それに似たようなものしか返ってこないのが今までの経過でありますので、こういった人口減少の中で、限界集落が消滅するようなことがあってはならないような政策というのは、私はもっとやっぱり気合を入れてやるべきだと思うのでありますけれども、その心構え、市長、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（後藤錦信君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 佐藤講英議員から具体的な提案も含めて人口減少、過疎対策のお話がありました。 昨日、自民党の新しい総裁になりました岸田新総裁が掲げる公約の一つに、デジタル田園国家づくりというものが出ました。大変に私も興味、共鳴をしているのでありますが、その下で恐らく新政策も出てくるのではないかと思っております。コロナ禍、あるいは田園回帰の中で、大崎市の持っております地の利は極めて恵まれていると思います。 あとは、議員から御指摘もいただいているように、全国の中で大崎市らしさということについて具体的な御提案もいただきました。例えば、子供を育てるためには、生涯1,000万円ぐらいの学費が必要だという形の中で、具体的な融資制度や、それの減免措置等々の具体の御提案などもいただきました。議会終了後、内閣府の移住、定住や空き家対策をされている方をお迎えして、庁内で勉強会をする予定もしておりますので、今、議員から御提案いただいたことなども含めて、ぜひ大崎市らしさの事業を検討して、事業化してみたいと思っております。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） ありがとうございます。 これまでの市長のが経験、人脈と行動力を生かして、ぜひ次年度に向けたこの政策を実現するように御期待を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（後藤錦信君） 次に進みます。 27番小沢和悦議員。 〔２７番 小沢和悦君登壇〕
◆２７番（小沢和悦君） 日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 初めに、三本木パークゴルフ場を、満足していただけるようにすることについて伺います。 通告しておりますこの件につきましては、既に補正予算審議、決算特別委員会で質疑しておりますので、その到達点を踏まえて、質問をさせていただきます。 改善工事に必要な補正予算が可決され、議会は、それに全会派で練り上げた附帯決議をつけました。附帯決議は議会で活発な質疑応答があったが、原因と責任とについては解明に至らなかった。 よって、一般財源での改善となったこと。改善工事に当たっては、全国大会を開催できるレベルを目指すべきであること。 改善工事を進めるに当たっては、市長に対し、改善工事への協力申入れを提出していただいている造成工事施工業者の協力を仰ぎ推進すべきであること。 そして、この改善工事が関係者、つまり指定管理者である三本木振興公社、造成工事施工業者の十分な協議、意思統一の下で行われるべきとしております。 可決されました令和３年度補正予算案に対し、この附帯決議をどう受け止めておられるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、民生・児童委員への活動費、実費支給について伺います。 全国には、実費支給をしている市町村があります。 支給は可能で、支給している市町村に対して、その財源として国から１人当たり６万円余を上限とした地方交付税が措置されております。しかし、大崎市は民生委員さんに１円の実費支給もしておりません。 市議会民生常任委員会が行った岩出山地域民生委員児童委員協議会との議会報告・意見交換会で、ある広大な地域を受け持つ民生委員さんから、次のような御発言がありました。100年も前にできた制度で民生委員は無給とされている上、実費支給もない、ガソリン代がリッター150円前後もしているときに、議員報酬とか政務活動費のことが議会報告会の資料には書かれているが、民生委員のことも考えていただきたいという趣旨でございました。古川の荒雄地区民生委員児童委員協議会との議会報告・意見交換会では、コロナ禍で訪問もはばかられるので、お手紙を書いて、郵便でそれをお届けしているというお話も伺いました。 市民生活を、特に高齢化が進む地域において一生懸命お支えいただいている民生委員さんが、ここ大崎市には約340名いらっしゃいます。この皆さん方に給与は支給しないというのが民生委員法第10条でありますが、実費は大崎市が予算化しないと支給できません。支給した分は、少なくとも６万200円までは交付税で措置されるのであります。これから来年度の予算編成作業に入る時期でございますが、実費支給を検討すべきではないでしょうか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、６月議会でも取り上げた生活保護行政に当たる社会福祉主事の件について伺います。 私の指摘後、大崎市役所の職員九百数十名の中に社会福祉主事任用有資格者が何人いるかの調査を恐らくされたと思いますが、何人おられたのでしょうか。今現在、生活保護行政に当たっている職員の中で、社会福祉主事有資格者で任用されているのは何人で、有資格者以外は何名でありましょうか。 保護行政に当たっている職員、または保護行政に意欲を持っている職員で、任用資格のない方については資格取得の機会を保障するべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、大崎市の入札結果に見られる不思議な現象をどう見ておられるかについて伺います。 まず初めに、不思議なというか、理解することが難しい現象、測量業務委託の場合は談合が明らかになりましたが、似たような現象が今、大崎市が発注する工事の中に見受けられ、役所職員が業者に工事費の積算資料をひそかに提供していたことが明らかになり、逮捕者を出した川崎町を例に、それ以上に大崎市の入札結果は疑われる状況ではないですかと指摘する手紙が私のところにも届きました。市役所にも届いているそうですが、調査をされたのでありましょうか。調査をしたとすれば、疑われるような事実はあったのかなかったのかをお聞かせいただきたいと思います。 あわせてもう一つ、これから入札に付す案件に関して、幹部職員だけでなく、担当職員は、関連業界の業者と接触する場合は必ず複数で対応し、記録も残すと決めているはずでございますが、それは全職員に徹底され、守られているのでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、民家が急増している古川、本鹿島、上古川地域住民の国道４号及び47号などへの、安全な出入口対策について伺います。 この地域は、もともとは水田地帯でしたが、46年前の国道４号古川西回りバイパスの開通、その後の東北自動車道の開通、仙台古川間急行バス停留所の設置、小中学校、高校、医療機関などが近い等の環境から、住みやすい地域として住宅がどんどん増え続けております。以前から国道への安全な信号機つきの出入口の確保が課題となり、国土交通省や警察署、市などとの話合いも行われてまいりました。しかし、なかなか進展がなく、今日に至っているのでありますが、北原工業団地への市内最大規模の従業員を抱える企業の進出後は、通勤、退勤時間帯は上古川交差点までの片側に車が連なり、反対車線への乗り入れは極めて困難となり、無理をすれば事故にもつながりかねない危険な状況になっております。 そうこうしているさなかに、国道47号の４車線化拡幅工事の際、用地買収の条件として農家が国道の反対側にある田んぼなどに、車や農機具で行き来するため設けられた上古川地下道が歩行者専用の地下道になっている、既に40年以上も前からそうなっているということが警察からの話で分かりました。地元に対する説明会も行われました。しかし、事前に地元には話が全くなかった規制であります。 決算特別委員会で建設課長から、青塚のヤマダ電機周辺地域からの４号への出入口の件についての答弁がありましたが、この本鹿島地域は広大で、国道４号への出入口を必要としているところ、国道47号への出入口を必要としているところが同じ本鹿島の中でもあるのでございます。国道47号についていえば、先ほど申し上げた上古川地下道が歩行者専用として規制をするなら、地下道を廃止し、そのスペースを市道取付け分用地として活用し、信号機つき交差点にするのが最適ではないかという声が上がっております。 また、都市計画道路稲葉小泉線が国道４号の渋滞混雑解消を目的に進められることから、今、下流の冠水対策として新たに設けられる古川江から大江川に上流で排水する工事と、区画道路が進められている場所からの距離が最も近いところで都市計画道路に結べないものかという提案も地元から出ております。建設課長が答弁した案については、地元農地等の地権者と全くお付き合いのない企業所有地の提供がなければ進む話ではありませんので、市役所側で話を進めていただかなければならないこと、これは区画道路地権者代表からも建設課の担当者にはっきりお伝えしているところでありますので、それはそれとして市のほうでこの話を進めていただきたいと思います。 以上、３か所について、これまでの経過を踏まえ提案をいたしました。国土交通省、公安委員会など関係機関と相談いただきたいと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 最後に、大崎市墓地条例と市有地となっている墓地の管理規程の策定に向けた取組について質問通告をしておりましたが、先日の決算特別委員会の質疑で取り上げ、答弁を既にいただいておりますので、この質問は割愛をさせていただきます。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（後藤錦信君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 小沢和悦議員から当初は通告６点でありましたが、大綱５点の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の三本木パークゴルフ場を、満足していただけるようにすることについてのお尋ねでございますが、先日の補正予算審議では、小沢議員をはじめ、多くの議員の皆様から御質問や御意見を頂戴し、改善工事予算をお認めいただいたところでございますが、同時に補正予算に対する附帯決議において工事を進める上で、特に注意を払うべき点について御指摘いただいたと認識しております。このたびのコース改善工事に当たっては、附帯決議の趣旨を真摯に受け止め、多くの皆様に御満足いただけるパークゴルフ場に改善できるよう取り組んでまいります。 次に、大綱２点目の民生委員・児童委員への活動費実費支給についてですが、国による地方交付税措置は都道府県に対して交付されるものであり、令和２年度の措置額は委員１人当たり６万200円であります。 宮城県は民生委員協議会活動費及び運営費補助事業として、各市町村の民生委員児童委員協議会へ市を介さず、直接交付しております。大崎市民生委員児童委員協議会では、交付された補助金を委員定数に基づき、市内17地区の単位民生委員児童委員協議会へ活動費及び運営費として配分しております。活動費は委員会活動に関わる実費弁償費として支給されるものであり、各委員への支給方法につきましては、各単位民生委員児童委員協議会の判断に委ねている現状でございます。また、民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員であり、民生委員法第10条において給与を支給しないものと定められております。 市では独自に、社会奉仕の精神を持って活動される民生委員・児童委員を補完する目的として、地域から民生委員・児童委員として推薦のあった方に改めて市社会福祉調査委員を委嘱申し上げ、市が実施する福祉サービスに協力をいただいております。調査委員への報償金は月額１万3,300円で、年額15万9,600円を四半期ごとに各委員へ直接支給し、民生委員・児童委員の活動費としても活用いただいております。民生委員・児童委員の皆様には、地域住民の立場に立って福祉に関する様々な相談に応じていただき、地域住民から期待される役割は一層大きなものとなっております。今後も市民の福祉向上のため、民生委員・児童委員皆様と向き合いながら、御負担なく安心して活動いただける環境を構築してまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目の社会福祉主事任用有資格調査と人事調査についてですが、職員の社会福祉主事任用資格の取得状況についてでございますが、自己申告による調査を実施したところ、９月１日現在、正職978名に対して151名が取得、そのうち37名が幼稚園教諭、もしくは保育士であることを確認したところであります。今後は職員採用試験合格者に対し、成績証明書もしくは履修証明書の提出を求めることで職員の資格取得情報を管理してまいります。 次に、保護行政に必要な有資格者の任用及び意欲ある職員への資格取得の機会創出についてでございますが、現在、査察指導員３名及び現業員17名が従事しており、その全ての職員が社会福祉主事任用資格を有しております。また、任用資格を有していない職員を配属した場合は、都道府県知事が指定する養成機関、または講習会の課程を受講させるなど、資格取得の機会を確保しているところでございます。今後も人事異動希望調書を参考に保護行政に高い意欲を持つ職員を把握するとともに、その配置と資格取得の機会を確保し、市民から信頼される保護行政の運営に努めてまいります。 次に、大綱４点目の大崎市の入札結果に見られる不思議な現象をどう見ているかということでございますが、特定の業者が多くの工事を受注している現状は認識しておりますが、議員おただしの不思議な現象という認識はございません。本市発注の土木工事につきましては、舗装工事のような一般的な工事においては予定価格の算出に当たって、宮城県の定めた積算基準や単価を用いており、これらはいずれも公表されているものであります。また、一般競争入札の事後審査型で採用している最低制限価格や総合評価落札方式で採用している数値的判断基準価格の算出方法も公表しておりますので、諸経費の部分を精査することで、これらに近い応札は可能と考えられます。 議員からは、役所ぐるみの不正の疑いを告発する文書ということで通告をいただきましたが、当該の文書は、去る７月28日に差出人不明の状態で届けられたものではないかと推察いたします。文書には、議員おただしのような内容が記載されておりましたが、このような御指摘をいただく以前から、設計が一定額以上の工事及び建設関連業務に関わる入札において落札候補者の入札額、予定価格、または最低制限価格が一定の基準より近い場合には、チェックシートを使用し、適切に入札が行われていたかの確認をしております。このチェックにおいて談合の疑いがあると判断した場合には、談合情報調査部会を開催し、調査を行うこととしております。 次に、疑われるような人事や企業との接触を避けることにつきましては、本市においては大崎市発注事務の適正化に関する規程や大崎市契約業務等に関する働きかけへの対応要領に基づき、職員及び業者への法令遵守の徹底を図っているところであり、今後も引き続き入札契約事務の透明性の向上と市民の信頼の確保に努めてまいります。 次に、大綱５点目の古川本鹿島地域住民の国道への、安全な出入口確保についてですが、民家が急増している古川本鹿島地域住民の国道４号及び47号への安全な出入口対策につきましては、近年の本鹿島地域における農地の宅地化が進んでいる状況から、地域住民の安全な出入りを確保する交差点接続の必要性は認識をいたしております。 国道47号への出入りについては、平成14年に、現在の中央分離帯の開口部の閉鎖について懇談会が開催されており、その際に地域の方々から閉鎖の代替として信号機設置の要望をされておりましたが、開口部は現状のまま閉鎖されず、信号機を設置するまでには至っておりません。現時点では、道路管理者である鳴子国道維持出張所から、これまでと同様の利用形態と伺っております。今後も関係機関と情報共有を図りながら、国道への安全な出入りについて要望してまいります。 また、国道47号の上古川地下道については、国道建設当時から分断された農地の往来のため、車や農業機械などの通行が確認されており、古川警察署からは、今年８月の地元の集まりでも地下道の通道については現状維持とお話をしていると伺っております。 次に、現在、浸水対策による排水路整備と併せて区画道路網整備事業を進めている路線を延伸することについては、新たに区画道路として指定し、用地の協力をいただくことや、橋梁の新設などの課題があると考えております。しかしながら、地域の方々が国道への出入口を必要とされていることは承知しておりますので、この事業の地権者代表者には、国道４号の上下線へ出入りが可能なイエローハット付近の既に信号機が設置されている交差点へつながるルートとして、新たに大江川沿いに区画道路を指定し、既設交差点へつなげる整備方法について御提案し、地域で御検討をお願いをしているところであります。市といたしましても、地域の方々からこの御提案で整備を進めることを御希望されるのであれば、地権者の皆様への事業の内容説明など、事業に対する御理解と御協力をいただけるよう支援してまいりたいと考えております。 稲葉小泉線への接続も含めた積極的な取組姿勢につきましては、都市計画道路稲葉小泉線は大崎市古川穂波四丁目を起点とし、大崎市古川小泉字大小を終点とする延長約4,100メートルが都市計画決定されており、現在は国道347号から国道47号までの延長1,640メートルについて県が都市計画事業として認可を受け、整備を進めております。本路線の整備では、国道４号を補完することで周辺の交通渋滞緩和を図り、第１次緊急輸送道路である東北縦貫自動車道路古川インターチェンジ及び災害医療拠点である大崎市民病院へのアクセス向上、さらには災害時の活動における救援、支援路としての役割を担う路線としての効果が期待されております。 都市計画道路への市道接続につきましては、地域から要望をいただき、これまで検討してまいりましたが、接続する市道整備に必要な用地の確保など、多くの課題があると認識しております。このことから、先ほど説明いたしましたとおり、新たに区画道路を指定し、国道４号を既設交差点へつなげる整備方法について地域へ御提案をしております。今後も地域の土地利用や通行の状況を検証しながら、地域の皆様の御理解の下、安全性及び利便性の向上が図られるよう検討を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） ２回目の質問をさせていただきます。 民生・児童委員への活動費の実費支給の問題について、まず伺いたいと思います。 ただいまの御答弁ですと、いわゆる実費は支給されていると。その分は、各単位民児協に25万円が一律に支給されているのですが、それと合わせて支給されていると。それをどう使うかは民児協の自由に任せているのだということなのでしょうか。先日、社会福祉課の担当者にお聞きしたところ、市の民児協には602万500円、それから市内17の単位の民児協には1,622万4,000円配分されていると。今、124万円というようなお話があったようでございますけれども、そうしますと、この124万円から25万円を引くと、99万円となるわけです。つまり、行動費、活動費に当たる分は、民生・児童委員さんに全然渡っていないようでありますが、こういうふうになっているのですか、それでいいのですか。
○副議長（後藤錦信君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 県から活動費として各市町村の民児協へ交付され、それから各地域の単位民児協へ活動費として配分されるという形になります。令和３年度ですと、県からは市の民児協に2,220万3,500円が交付され、それが全額ではないのですが、１人当たりの単価、活動費として６万200円に、これに民生委員の数を掛けた活動費、さらには、会議の出席旅費等々としても支給される。また、活動費とは別に運営費としてもそれぞれの各単位民児協に交付されているという形になっております。各単位民児協へ活動費は配分されますが、その後、その配分された活動費を各民生委員に配分するか、それともその単位民児協で活動費に活用するかについては、それぞれの単位民児協の中で、民生委員さんの中で合意の上で、活用されているものと認識しております。
○副議長（後藤錦信君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） ここに全国民児協連合会の事業計画があります。この中には、民生委員・児童委員活動費、実費弁償費、これについて全ての市町村で国の地方交付税積算額、年額６万200円以上の支弁がなされるよう働きかけると、こうなっている。つまり、これは民生・児童委員に対する、言わば活動費なのです。これが渡っていないという現実、それで構わないのですか。あとは、一律に25万円というのが民児協の活動推進費なのです。私は、そこのところ問題ありと思っているのですが、時間の関係でちょっとやれないけれども、これは民生・児童委員さんから実際に広大な地域を駆け回っていて、ゼロだという指摘があって、議員の議員歳費がどうのこうのなんていう資料を書かれてくる、民生委員のことは何も書いていないのでないかという御指摘を簡単に言えば我々は受けてきたのですが、ここで問題提起をしておきたいと思います。これは、私は問題ありと。実費をやはり民生委員さんに渡すべきだというふうに思うのです。このことは、ぜひ市の中でも検討していただきたいと、これでいいのかということです。本人に渡っていなくていいのかという問題です。 それから、次に、大崎市の入札結果に見られる不思議な現象についてでありますが、不思議とも思わないということなのです。川崎町は何が問題であったのかと。つまり、公表されていない積算資料というのがあると。これは公共建設物価版にないものを市町村が独自に参考見積りを取って、そして単価を入れるということ、これは物価版にない自治体独自につくるものなので、川崎町の場合は、これが特定の業者に、言わば情報提供されておったと。それでもって最低制限価格がぴったり出てくるというケースがあるということなのです。 大崎市の場合、令和２年度１年間と、今年度の７月までの契約価格が1,000万円以上の工事の関係を見てみますと、最低制限価格とぴったりの落札というのが15件、そのうち１社が８件、もう一つの業者が６件、他は１社の１件でした。 参考のために、業者の方に最低制限価格とぴったりの落札というのは、これは何回もあるというのはおかしいような気がしますが、どうなのでしょうとお聞きしましたところ、たまにぴたっと当たることはあると、たまに。しかし、年に２回も３回も５回もということは考えられない。しかし、それがこの頃目立ってきているということです、前々からこういう傾向があったというのではなくて。 最近では、これを私ずっと調べてみて驚いたのですが、最低制限価格100％ぴったりというケースが重なって、最近では７月21日に行われた市道美和線外１路線の工事では2,308万9,000円、これは３者が同額で入れました。1,000円単位までぴったり同じでくじ引です。それから、８月５日に行われたものは、額はもっと少ないのですが、954万2,000円、これは２者が同額、最低制限価格、くじ引ということなのですけれども、この現象、こういった現象が出た弘前市では、調べてみましたならば、もしかしたならば、いわゆる内部から情報が漏れているのではないだろうかということで独自に、議会から指摘される前に調査をやっているようであります。そういった調査をしてみるというようなことは考えていないのでしょうか。既にさっき市長の答弁にあったチェックシート云々かんぬんというのは、そのチェックは既にしているということなのでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 御指摘の点でございますけれども、まずは調査をしているかといいますと、調査はしておりません。チェックシートの運用によりまして、入札額、予定価格、または最低制限価格が一定の基準より近い場合については、形式的なチェックを行っているというところで、個別の調査ということには至ってございません。 なお、市長答弁にもございましたけれども、我々は31年４月にまとめました契約制度の見直しにおきまして、職員のコンプライアンス研修につきましても、取組の一つにかけてございますので、折に触れて適切に扱うように、職員のほうには周知徹底をさせていただいているところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 今のところここで競っているのはこの３社なのですが、私もじかに、１社の社長にお会いしてみました。そうしますと、そこの会社は零細な企業ではあるけれども、30歳以下の若い人たちを30人ほど雇って、そしてしっかりと自宅を建てたりしているような若者を大事に育てているのです。そこで仕事をしっかり取らなくてはならないということで、営業努力を一生懸命にやっているのだと。特に積算について専門の職員２人を置くようにしたのだということでございました。そのうちの一人が私が知っている人で、前、別な会社で勤めて退職した人なのですが、積算のプロです。県が、今年度の積算資料、入札資料の一切を公表していると。大崎市は、年度が替わらなければ公表しないのだ。それで、今年度分のやつを言ってみれば全部積算分析をしているということを言っておりました。大分そういった点では努力をしていることは間違いないのだけれども、ただ、こうした形で最低制限価格がぴったりに出て、最近はここの線を割って失格という業者も大分出ているようなのです。この辺、これでよろしいのかどうかということを含めて、少し調査、研究してみてはいかがでしょうか。
○副議長（後藤錦信君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 近年は、積算ソフトなどの精度が上がっているようなこともございまして、積算の基準みたいなものを用いた積算精度が本当に高くなっておりまして、おっしゃるとおりの現状が強まってきておりますので、最低制限価格のありようにつきましては、いろいろと手法はあるようでございますので、情報収集を含めて調査、研究してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（後藤錦信君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 次に、三本木パークゴルフ場のことについて伺いたいと思います。 私の通告では、改善工事の目標は、完璧なパークゴルフ場にすることであるべきというふうにしておきましたが、先ほど紹介申し上げた附帯決議では、つまり市が初めから目標としてきた全国大会を開催できるレベルを目指すということでありますが、これについては市長からの趣旨を受け止め、進めてまいりますという答弁の中に入っていると思いますので、そのような努力をされるのだと思います。 ただ、昨日、相澤久義議員に対する答弁の中で、このような答弁がありました。なのはなコースは、ひまわりコース同様の改善工事をする方向で予算7,200万円が組まれていると。すいせんコースは、排水用のますを５つ増やすということで100万円ということで、これは指定管理者の三本木振興公社と協議した結果というようなお話がございました。 私、昨日、本会議が終わってから指定管理者の三本木振興公社のほうに確認をしたのですが、公社としては、つまりひまわりコースの２コースを施工業者に試験的に工事をやってもらったと、それが成功したという場合は、次のなのはなコースとすいせんコースも同じように進めるということを説明として受けておったので、そのとおり、ぜひ進めてほしいというのが私たちの考え方であり、取締役会、役員会でも確認していることですということでございました。そうしたことを含めて附帯決議は、つまり関係者の十分な協議、意思統一の下で行われるべきという趣旨を附帯決議でつけているのですが、その方向で努力していただくということに間違いはないですか。
○副議長（後藤錦信君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） お答えいたします。 公社との話合いの中では、そういった形でひまわりコースの様子を見てということでのお話の中で、お互いの意思疎通がうまくいかなかった部分ももしかするとあるのだろうというふうに思っております。 市のほうとしましては、すいせんコースについては、基本的には、ある程度起伏があるということで、排水ますを設置して様子を見させていただくということにしております。当然、それで改善が見込めない場合については、さらなる改善も検討しなくてはならないのだろうというふうには思っておりますし、また、今回お認めいただいた予算の範囲内ですいせんコースのほう、手をつけられる部分についてはできるだけ手をつけながら、パークゴルフファン、市民の皆さんに喜ばれるパークゴルフ場に幾らでも近づけていきたいというふうには思っているところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 先ほど言った全国大会を開催できるレベルというのがこれまでも目標でしたから、それをやり遂げるということだと思うのです。 昨日の部長の答弁は、市長の答弁と違いまして、指定管理者である公社からの意見もあるので、さらに施工業者との協議、相談もして進めるというふうに述べられたので、言ってみれば附帯決議の方向で進めようということだと思うのですが、答弁原稿が何かちょっと間違っていたのではないかと思う、市長の。余計なことだけれども、まずそういったことでしょう。そう進めてほしいと思います。 ところで、昨日、相澤久義議員のお話の中で、田尻の個人的に造った3,000平米の張り芝、300万円というお話であったようですが、これを直接御本人にお聞きしましたならば、芝代が300万円と。あとは、それを張りつけるというような工事を含めると、500万円ぐらいかかったというのです。それで青々としてすばらしい芝に今なっているということのようでした。あと、田尻のほうで町議会議員時代からやってきた方々のお話を聞くと、後から加護坊パークゴルフ場で造ったうめコース、あれも地元の方々の協力で、ああいった形にすばらしく出来上がっているのだということなのです。そうしたことからしますと、大分工夫してやれるところがいっぱいあるのではないのかということを感じました。その辺、実際にやった方もここの庁舎内にいらっしゃるようだから、ぜひ御協力をいただいて、個人的にやったところのほうが公的にやったところよりも安い金で立派にできたというのはちょっと、そのようなことがあるようですので、やっていただきたいと思います。 ところで、あのようなパークゴルフ場になった原因、私、決算審査の中で監督規程に基づいて、つまり監督は監督員、主任監督員、総括監督員、これを置いて監督をすると。その体制を取って、監督員がいながら、何でああいうふうになったのかということを申し上げました。そして、専門の施工管理業者に頼めばよかったという点、反省点は何かということも含めてお聞きしました。 その結果、施工業者から、つまり20センチの床土の部分、について設計コンサル、そのとおり市の設計図書でも出した、それに対する、つまり別な材料を使うと。土壌改良材と山砂、その分について許可をした、言わば承諾書を出したと。その承諾書を出したものが結果的には目詰まりを起こして、排水を悪くする原因となったということについて、これは監督員立会いの下でやったということでしょうから、責任を言ってみれば感じるという答弁がありました。これは非常に重大だと私は思うのです。これは、総括監督員を含めて、その判断を下したのだとすれば、監督に落ち度があったというふうになるのではないかというふうに思うのです。これは解明されなければならないというふうに思います。 それから、もう一つは、植栽のその下の10センチ部分、これは設計コンサルが砕石５から40と出したのをクラッシャーランを入れさせたと、許可を与えたと、市のほうの設計図書はもっとひどい再生クラッシャーランであったという、この間違いがなぜ起こったのかというのは、これは起案者も分からない、検討責任者も分からないという状況なのです。これは、やはり調査が必要だと思うのです。だって、誰も分からなくて、何でこういうふうになるのかと。 改めて、この注文書を見たら大変なことを書いているのです。今言ったＲＣでなければならんということを書いている、わざわざ。これは、誰がやったのか、なぜ書いたのか。起案者が分からない以上、誰がそれを書いたのかと思うでしょう。誰が書いたか分からない。判こを13人の人が押していて、最後に市長が押している。これは、やっぱり私たちは議会です。これは、執行部において大きな原因となったのは、そこの可能性があるのです。議会は、附帯決議で原因と責任についてはいろいろ質疑したけれども、言わば解明できなかったと。しかしながら、工事はやらなくてはならないので、予算を私たちは通しましたということです。しかしながら、執行部のほうにおいて、その調査をしっかりやっていただかなければ、議会は一体そのままにしておくのかと、こうなるのだ。市のほうがもしやらないとなれば、これは議会でもっと調査をしなくてはなりません、独自に。これは市のほうで、今言った２つの点について調査していただけませんか。
○副議長（後藤錦信君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 御指摘の床土の部分については、これまでも建設常任委員会なり、議会のほうでもお話をさせていただいていたかと思いますけれども、材料承諾の段階では、透水性なり、そういったものについては問題がなかったということでございます。その後の踏圧でありましたり、そういったものでだんだん締まってきたり、透水性が悪くなってきたのだろうというふうに思っているところでございます。 それから、クラッシャーランにつきましても、これもこれまで御説明させていただきましたけれども、入手が困難な材料だということで、恐らくですけれども、ＲＣ－40を積算のほうではさせていただいたと。ただ、業者のほうは安定的に供給されるということを踏まえて、クラッシャーランの再生ではなく、新材のクラッシャーランを採用したということでございます。ただ、クラッシャーランにつきましては、現場の透水試験のほうでも透水性は適正な範囲内にあるということでありますので、透水性には問題ないのだろうというふうに思っております。 また、クラッシャーランの40に関しましては、県内のほかのパークゴルフ場の芝の植栽基盤のほうでも採用されております。今回の市の工事についても同じようにクラッシャーランでありますけれども、そこについての原因なり、責任というものはないのだろうというふうに考えているところでございます。
○副議長（後藤錦信君） 小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 時間がない。私が言っているのは一つ、まずは設計コンサルがこれを使えと、これを使っては駄目だといったものを使うという、特記仕様書を作ったのは誰ですかということなのです。起案書を書いたという人が知らないというのです。最後に市長が判こを押しているのです。だから、なぜそうなったのかの調査をお願いしたいということが一つです。 それから、もう一つ、さっき監督をつけていながらああいったふうになった、改善工事が必要な状態になったのです。そして、監督の言ってみれば至らなさもあって、その20センチの床土の部分、ここの部分に、その許可を求められたやつに許可を出した、承諾書を出した、それが結果的には、排水が悪い原因となったというふうに言っているのでしょう。なぜ監督員、主任監督員、総括監督員がいてそうなったのか、その調査をやっていただきたいということです。いかがですか。
○副議長（後藤錦信君） 茂泉建設部長、時間を考慮して。
◎建設部長（茂泉善明君） 認識不足というところはございましたけれども、工事完成の時点では議員皆さん、またパークゴルフ場を御覧になった皆さんも分かっているとおり、７月ぐらいまでは芝の状態がよかったというような状況でございます。やはりその後の気候であったり、踏圧、そういったもので悪くなったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（後藤錦信君） 次に進みます。 14番鎌内つぎ子議員。 〔１４番 鎌内つぎ子君登壇〕
◆１４番（鎌内つぎ子君） 日本共産党大崎市議会議員団の鎌内つぎ子でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。大綱４点でございます。 まず初めに、コロナ対策についてお伺いいたします。 これは補正予算で質疑をしていますが、再度具体的にお伺いいたします。 12歳から64歳までのワクチン接種の見通しについてでありますが、20代、30代の１回目の接種は９月の段階で40％を超えておりますが、２回目は20％弱であります。今年８月の大崎市の感染者は10代、20代、30代が５割を占めておりますので、その対策として接種当日に注意すべきこと、接種後の注意すべきことを知らせ、安心・安全に接種していただけるようにしているのでしょうか、お伺いいたします。 また、夜間接種や集団接種、個別で医療機関で11月まで予約枠が取れれば80％に達する見通しをしているのでしょうか。また、ワクチン供給は８割まで大丈夫だということなのですけれども、本当に大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。 次に、無症状の方、希望者が誰でもＰＣＲ検査を受けられるようにすべきについてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大に向け、さらにクラスターを起こさないためにも、民間のＰＣＲ検査センターを開設すべきというお話については情報を集めたりして、その方向に準備を進めているということでありましたけれども、ＰＣＲ検査料については無料と考えているのでしょうか。また、今年中にＰＣＲ検査ができるように進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 大綱２、児童の健全育成についてお伺いいたします。 古川第三小学校の放課後児童クラブの送迎等についてであります。 古川第三小学校内にあるサテライト第２、第３めだか放課後児童クラブの定員は満員状態で、小学２年生までしか利用できなくて困っております。対策としては、古川南児童センターが定員80に対して40人に割っておりますので、利用したくても利用できない児童を送迎し、利用できるようにできないでしょうか、お伺いいたします。 次に、通学路の安全確保についてであります。 古川第三小学校の通学路でありますが、米袋より古川第三小学校までの通学路の歩道は、稲葉には一部ありますが、土手内にはほとんどない状態であります。通学路の安全確保についての対策は講じられているでしょうか、お伺いいたします。 大綱３、全公共施設の照明のＬＥＤ化の現状はどうなっているでしょうか。 また、地球温暖化対策実行計画の努力はなされているのでしょうか。 温室効果ガスの排出削減に向けた目標ですが、2030年度の温室効果ガス排出量を、基準年度の2013年より40％削減という目標がありますが、これは国の基準でもありますが、目標実現のための対策は行っているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、全公共施設の照明のＬＥＤ化を計画的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 大綱４、入札についてお伺いいたします。 これは建設常任委員会で建親会との議会報告・意見交換会のときに出された問題であります。気候変動で昨今、自然界の調和が崩れてきたことにより、気候変動が加速し、平成30年７月豪雨や令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨のような極端な雨が特に山沿いで目立ちます。そんなときに地域特性や自然環境をよく理解している総合支所内の業者が受注できるように、入札において地域限定等の対応ができないでしょうか、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（後藤錦信君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 鎌内つぎ子議員から大綱４点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱１点目の
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、まず12歳から64歳までのワクチン接種の見通しについてですが、全国的に若年層の新規感染者の増加が著しく、その対策が急務となっているところであります。大崎市においても30歳未満、特に20代の予約数や接種率は他の年代より低調であります。これらの状況から接種率を高め、感染者数の減少を図るため、29歳以下の方を対象に９月３週目を１回目、10月２週目を２回目とする計４セットの夜間接種を古川保健福祉プラザを会場に実施しております。１日当たりの予約上限は144人で、１回目、２回目とも予約は全て埋まりました。１回目につきましては、既に接種を実施しており、４日間で576人に接種を行っております。若い方に積極的にワクチンを接種していただき、地域全体の接種率を高め、希望する方全員が11月中に接種が完了するよう引き続き取り組んでまいります。 次に、無症状の方や希望する方へのＰＣＲ検査の実施についてですが、本市のＰＣＲ検査の実施体制につきましては、大崎管内医師会の協力を得て、昨年10月から地域外来検査センターを設置、発熱などの症状のある方や濃厚接触者となった方を対象に実施しております。開設から９月末日までの検査実数は、140日間で検査実施人数1,504人となっております。県では、これまで感染不安を抱える方へのＰＣＲ検査の要求に応える代わりに、施設や学校などでクラスターが発生した場合は感染ルートを丁寧に調査し、速やかに行政検査を実施し、感染拡大防止に努めております。 議員おただしの希望する市民へのＰＣＲ検査を実施することにつきましては、県からの委託を受けて実施している行政検査の範囲を超えての検査は困難な状況でありますが、議会からも強く要望がありました民間検査機関を活用したＰＣＲ検査体制が早期に構築できるよう関係機関と協議を進めており、住民の不安解消と安心・安全な社会経済活動の継続を目指してまいりたいと思います。議員からその折、料金のお尋ねがございましたが、現在、協議途中ではございますが、できるだけ安く単価が出るように公共施設の提供であったり、必要なマンパワーの応援については協議をしておりますが、必要最小限の実費ということになるだろうと思っております。 次に、大綱２点目の児童の健全育成についてですが、古川第三小学校の放課後児童クラブの送迎等につきましては、平成31年４月に古川第三小学校の敷地内に開設いたしました古川第２、第３めだか放課後児童クラブにおいて、開設当初から１、２年生や何らかの障害を抱える児童等を優先して受け入れ、３年生以上の児童などは古川南児童センター内の古川めだか放課後児童クラブで受入れを行ってまいりました。この利用区分につきましては、施設の許容量や学年別の利用希望数、年齢や体力、交通安全に対する認識などを考慮したものであり、体力もつき、交通安全についても理解が増していく３年生以上の児童につきましては、古川南児童センターの利用とさせていただいております。また、古川第三小学校から古川南児童センターまでの距離は約1.1キロメートルほどでございますが、通常の徒歩圏内であると認識しております。児童の育成面として、これから様々な体験を通じて身をもって危険を感じ取るなどしながら、するべきこと、するべきでないことなどの分別を身につけ、成長していく子供たちにとってあらゆる障壁を排除した環境を提供することが必ずしも最善であるとは捉えておらず、現時点において送迎車両を用意することについては考えておりません。 古川南児童センターの様子を紹介いたしますと、新３年生となった４月当初は、児童も保護者も古川第三小学校サテライトから古川南児童センターへと違う施設へ通うことに不安を感じられていたようでありますが、数か月を経て不安も払拭され、毎日楽しく利用いただいております。保護者からは駐車場からの距離も近くなり、お迎えが楽になったという声も聞かれていますが、児童の通所に対する不安の声はいただいていないところであります。 また、毎年春に交通安全教室を開催し、安全な道路の歩き方と併せ、自分の命は自分で守ることを児童たちに指導しており、折に触れ下校時の交通安全について話をし、児童たちの交通安全意識の向上を図っております。放課後児童クラブは、心身の成長を含めた児童の健全育成を推進するという使命を持って運営されており、利用児童の施設内外における安全・安心の確保にも最大限の意を用いて運営しておりますので、今後とも議員の御理解、御支援をお願い申し上げたいと思います。 次に、大綱３点目の公共施設の照明のＬＥＤ化についてでありますが、本市における現状につきましては、田尻総合支所庁舎や鳴子総合支所庁舎など、新しく建設された施設や大規模改造工事に合わせて整備した学校などはＬＥＤ照明が整備されておりますが、それ以外については一部でＬＥＤ化されている施設もございますが、多くの施設の照明はＬＥＤ化されていない現状でございます。 次に、地球温暖化対策実行計画の努力はなされているのかのお尋ねでございますが、本市におきましても、平成30年度に国の地球温暖化対策計画や県の計画を踏まえ、市の事務及び事業における2030年度の温室効果ガス排出量を、2013年度を基準年として40％削減することを目標とする第３次大崎市地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定し、全庁体制での取組を進めているところであります。計画では、目標達成に向け、施設の設備更新や建て替えなどにおける地球温暖化対策の取組として、照明のＬＥＤ化や空調の全熱交換器への更新により温室効果ガス排出量の削減を図ることとしており、引き続き目標達成とカーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めております。 次に、公共施設における照明の計画的なＬＥＤ化についてでございますが、先ほども申し上げましたが、本市の第３次地球温暖化対策実行計画に基づき、公共施設等総合管理計画の個別施設計画にて将来にわたり継続利用していく施設について、ＬＥＤ照明への切替えを進めていく計画でございます。 なお、水銀による環境の汚染の防止に関する法律が施行されたことにより、一般照明用の高圧水銀ランプの製造及び輸出入が禁止されたことから、水銀灯を使用している施設については優先的にＬＥＤ化を実施していくこととしております。 私からの最後は、大綱４点目の入札についてですが、総合支所課題の入札において、地域限定などの対応につきましては、現在、市で発注する工事については、平成30年度に設置した入札・契約事務検討会議での報告書に基づき、毎年入札・契約方針を定めて改善の取組を進めてきているところであります。市で行う入札については一定の競争性を確保しつつも、災害時の応急対応や地域の維持の役割を担う地元業者の健全な育成についても配慮が必要と考えております。そのため、工事の種別や規模などに応じて参加可能な企業の規模や地域を設定するとともに、総合評価落札方式における価格以外の総合評価点数にも配慮しているところであり、さらに今後は、技術力はもちろんのこと、地域貢献などの評価の在り方についても検討してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長（熊野充利君） 私からは、大綱２点目の児童の健全育成について、通学路の安全確保についてお答えをいたします。 通学路の安全対策につきましては、大崎市通学路交通安全プログラムに基づき実施をしております。具体的には、年度当初、各学校が通学路の安全点検を実施しまして、それを基に教育委員会、各道路管理者、警察署等が委員となっている大崎市通学路等安全対策推進会議を開催しまして、重点課題の把握及び情報の共有を行います。その後、関係機関合同で現地にて危険箇所の点検を行い、関連機関ごとに交通事故防止設備整備のようなハード面での対策、それから交通安全教育などのようなソフト面での対策に分けまして、安全対策に努めているところであります。 本年は、６月に千葉県八街市で起こった痛ましい交通事故を受け、通学路で見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所の追加調査をし、危険と考えられる箇所については関係機関と合同点検を実施することとしております。議員御指摘の対策必要箇所につきましては、地域の実情等も踏まえ、道路管理者及び地元警察署から助言を得ながら、対策案を検討し、各関係機関へ要望をしてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（後藤錦信君） 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後３時15分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後２時５２分 休憩 午後３時１５分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（相澤孝弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 14番鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 再質問をさせていただきます。 まず、ワクチン接種についてであります。若い方、先ほどの市長の答弁では、４日間で576人ということなのですけれども、それは、10代から29歳までの内容ですよね。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 今回の４日間の接種については、12歳から29歳までを対象とさせていただいています。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 10代から29歳ということで、10代の方たち、保護者の方、ほとんどの方が不安を抱えているのは、今回の広報になのですけれども、「正しく知ろう！ワクチン接種～10代・20代・30代の皆さんへ～」ということを書かれているのですけれども、この内容、副反応が生じる場合がありますだけでは、とてもではないけれども、具体的なところを書かないと、特に10代などの若い方は、動悸があったり、息切れがあったりとか、そういう症状も出ているということもありますので、だけれども軽症ですとかを具体的に書かないと、なかなか不安だという声もありますので、そこら辺はどうなのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 今回、４日間の接種をする前、９月10日現在で接種率が40.5％でした。この４日間の接種を経まして、９月29日現在、昨日現在で54.5％まで接種率が上がっています。この４日間で接種をしていただいた方が多かったのかと思っていますが、ただ、やはり今、御指摘いただいた点、それはしっかりと市民の方へ、保護者の方へ伝わるように、今後もきちんと情報提供していきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） ぜひ、安心・安全に接種を受けられるようにお願いしたいと思います。 それから、ワクチン供給なのですけれども、80％受けられるような、そういう状況で大丈夫なのですか、本当に。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） まず、枠も、御希望される方が接種できるように、今後も３万8,000回分ほど予約枠を設けてございます。さらには、ワクチンの供給についても、県のほうからきちんと供給スケジュールが示されておりますので、大丈夫かと思います。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） それから、10代から20代はそれでいいのですけれども、30代、40代、50代の方たちは、予約をしないでも受けられるように、仙台市でやっているように、そうするとすごく、仕事柄なかなか予約が取れないという方もいらっしゃるので、そこら辺は考えていないのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 仙台市は、集団接種の予約が埋まらなかった部分を活用して予約なしの接種を実施されているようです。本市の場合は、予約、集団接種、ほぼほぼ埋まってしまいますので、なかなかそれ以外にフリーの接種というのは難しいと考えています。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 分かりました。全部埋まれば、80％は大丈夫だということで分かりました。 次に、ＰＣＲ検査センターなのですけれども、構築して進める方向でということなのですけれども、具体的に、今どのように進められて、場所などもどうなのかということと、安価ということであったのですけれども、どのように考えているのだか、仙台市と同じように1,900円なのかどうなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。今、検討されている内容でよろしいですので。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 現在、検査センターの設置場所も具体的に相手方と検討させてもらっています。 また、その他のいろいろな検査の時間とか、曜日、土日もやるかとか、そういったことも含めて、あと、検査料金も含めてまだちょっと協議中です。具体的なところを今、詰めておりますので、決まりましたらお知らせします。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） それは、いつ頃に決まる予定で、実際にはいつ頃そういうＰＣＲ検査ができるように、今、協議を進めていらっしゃるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） できるだけ早い時期にということを考えております。協議のほうは、進んでおりますので、できれば、あまりまだちょっと具体的には言えませんけれども、早い時期、そんなに遠くない時期に開設できればと思います。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） ぜひ早い時期に、10月、11月中にはできるように進めていただきたいと思います。 次に進みます。 大綱２点目の古川第三小学校の放課後児童クラブへの送迎等についてなのですけれども、考えていないということでありました。それで、結構ファクスが届いたり、じかに話をされたりしているのですけれども、やはり古川南児童センターが空いていると、定員を割っているという状況がある中で、兄弟だと、２人でそこに行きたいのだけれども行けないような状況とか、それで、とてもではないけれども、送迎してもらうといいのだけれどもと。集団で行けるところあるけれども、歩道がなかったり、すごく安全面でも不安なところがあるということなので、そこら辺では、米袋地区より古川第三小学校の通学路の安全がとても心配ですと、歩道がほとんどないので、調査をして、対策をぜひしていただきたいというのが歩道のこっちの関係、通学路の歩道の関係なのですけれども、そこを通っていくのです、古川南児童センターに行くのには。ですから、そこら辺は、兄弟で別だと、別々に迎えに行かなければいけないということもありますので。 そして、児童館、今、大幡の人口が増えて、古川第三小学校は増になって、本来であれば、３年生まで入れればいいのですけれども、入れないから言っているのです。だから、そこら辺を考慮して、やっぱり兄弟別々で、別々に仕事を終えてから迎えに行くというのはとてもではないけれども大変だという声もありますので、実態をちゃんと把握して対策を取っていただきたいと。 それと、親からは、送迎とかあればいいということなので、今回提言をしたのですけれども、やっぱりそこら辺は実情を教育委員会とも相談しながら対策を取ってもらうとすごくいいと思いますので、そこら辺、再度お伺いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 古川南児童センターは、基本的に３年生以上ということで、１、２年生は学校の敷地内のサテライトに行きますので、３年生以上であれば、一定程度の交通安全のルールもきちんと守れる子供たちですから、そして、市長もが申し上げましたけれども、距離が1.1キロということで、それほど徒歩で通うのに大変な距離ではないのかというふうに考えておりますが、いろいろ、交通安全の対策については、一定程度以上きちんと設けなければならないと考えておりますが、現状であれば、送迎まではちょっと考えられないかと思っています。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） たまたま、ここは、先ほど１キロと言ったけれども、この方は、２キロ以上離れた古川南児童センターの子供なのだそうです。徒歩移動での安全移動に係る学童の負担がとても心配ですということですので、全部１キロの範囲内ではなくて、それ以上のところも、２キロというところもありますので、そこら辺、検討できないでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
◎民生部長（佐藤俊夫君） 学校から古川南児童センターまでが1.1キロですから、児童センターから自宅までの距離が２キロということなのか、その辺の２キロという数字の場所がちょっと理解できませんが、ただ、帰りは、送迎、保護者の方が迎えに来られますので、大丈夫なのかというふうに考えています。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） やはり、今、子供が少なくなってきて、１人、２人とかなのです。そういう離れたところ、近くのところであったらいいのですけれども、やっぱり、本当は近いサテライトに入れればいいのだ。３年生だから、そこに入れないから、こういう提案をしているので、そこら辺はぜひ検討していただきたいと思います。 それから、通学路の安全確保についてであります。通学路の安全確保については、土手内のほうは全然ない。稲葉のところだけある。行けば分かると思うのですけれども、やっぱりそこら辺は、ここは、国道４号を通らないで裏道を通っていくから、飛ばして車が走っているわけ、ここ。ちょっと、私たちなんかも三本木に来るときに、そこを通って、飛ばしては来ないですけれども、短時間では来るのですけれども、裏通りを通ってくるから、やっぱりすごく危ない。それで、今、一番危ないところは、警察とか、防災安全課とかに対策を取ってもらっているので、そこは、今回は質問はしなかったのですけれども、この歩道のところだけは、やっぱり警察と防災安全課、道路管理者、いろいろ実態を見て、できるところからでいいですので、安全に歩行できるように対策を講じていただきたいと思うのですけれども、具体的に早めに進めてほしいのです。そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） ただいま議員御指摘の箇所につきましては、古川第三小学校のほうからも危険箇所として報告のほうが上がってきておりまして、今年中に関係機関合同での現地での調査を実施し、ハード面、ソフト面から安全対策を検討することとしております。 なお、今年度については、10月に49か所、あと、それ以外は11月に安全点検を実施させていただきたいというふうに思います。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） ぜひ、現場を見て、具体的なところで安全対策、特に、学校のＯＢの先生とかも交通安全指導をしてくれたりとか、学校の校長先生に言ったら、そういうこともしているのだということはお話がありましたけれども、毎日できるわけではないですので、そこら辺は安全に安心して通学できるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に進みます。 次に、全公共施設の照明のＬＥＤ化の現状についてであります。地球温暖化対策実行計画の努力はなされているのか、されていないということなのですけれども、今後どうやって進めようとしていらっしゃるのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 公共施設の管理面で申し上げれば、議員がおっしゃるとおりのこのＬＥＤ化というのは、一つのやっぱり取組のポイントになろうかというふうに思っております。温暖化対策につきまして考えますれば、やはり電気であったり、あるいはエネルギーになるものを使わない、あるいは使う量を減らすという取組と、それから、使うにしても使うものを選ぶということの取組の２面があるかというふうに思っておりまして、ＬＥＤにつきましては、その両面で必要な取組というふうな理解もしているところでもございます。 なお、ＬＥＤの関係で申し上げれば、今も使われております蛍光管でございますけれども、こちらのほうの生産終了ということも、時期的にはもう終了の時期ということになってございますし、あと10年かけまして、ストックのほうも全部減らしていこうというふうな動きも理解する中でですので、３次の計画におきましては、施設、設備更新の際には積極的にこういったものを取り入れていこうということで、実施する取組の項目にしているところでもございます。 なお、これが一気にいくかという話になりますと、やはりイニシャルコストもかかりますので、本市におきましては、公共施設の総合管理計画を立てつつ、必要な施設は長寿命化を図るということにしてございますので、長寿命化の際には、公共施設適正化事業債といったような交付税の還元が得られる起債のほうも用意されてございます。ただ、これは３年度まででございますが、この先、こういった取組は全国津々浦々で必要になってまいりますので、この制度がさらに拡充されることを期待しつつ、そうなれば、こういったものはぜひとも有効に活用してやってまいりたいというふうな考えでございます。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 今回、私は、このＬＥＤ化について、電気工事の組合の人たちと議会報告・意見交換会をして、ああ、そうだと。こういう計画とかは全部、立派につくる。実際に計画どおりに進められたかどうかという結果なんかはほとんどないのです。駄目だ、それでは。本当に、やっぱり省エネとかそういう、口だけでは何ぼでも言えるのだけれども、やっぱり実際に自分たちからできる、役所ではやっています、12時になると電気を消して、御飯を食べるときぐらいは電気をつけたらと私が言ったら、もうそういうふうにやっているのだと。立派なの。普通は、御飯を食べるときぐらいはおいしく食べたらいい。電気を消さないでと私は言っているのだけれども、何ぼ言っても立派なの、職員の方々たちは。それではちょっとなのですけれども。 それで、今回、特に言われたのは、ＬＥＤ化をやって、具体的に地産地消でＬＥＤ化を計画的に進めてくださいということでした。具体的に進めていくことの計画はなされていますか。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 具体的にどの施設をいつまでということまでの具体性は持ってございませんけれども、少なくとも、毎年度、大なり小なりの改修の事業でありましたり、あるいは工事でありましたりというものはございますので、その際には、ぜひ、照明の部分の改修が必要であれば、ＬＥＤ化にしていくということには意を用いてまいりたいというふうにも思っておりますし、この先、大規模改修を予定している施設もございますので、その際には、照明の器具自体をやはり変えていく必要もございます。 また、一方で、期限もある中で考えられますのが、ＬＥＤを用いました蛍光管みたいな仕組みもあるみたいですので、一時的にはそのようなものを活用しながら、施設におけます電力の削減に向けましての取組の一つとしてＬＥＤ化も進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 特に私は思うのですけれども、避難所などについては、ＬＥＤ化を進めるべきだと思うのですけれども、そこら辺は優先的に、何でも優先的に、一気にできなかったら、優先的に避難所のＬＥＤ化を進めていただきたいのですが、その考えはいかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 避難所というお話がありましたので、私から御答弁いたします。 特に避難所というわけではないのですが、一応、ＬＥＤ化にする一つの方針といたしまして、今、財政理事も御答弁申し上げましたが、一つの考え方とすれば、照明を修繕する機会があるのです。どうせ修繕するなら、その際にＬＥＤ化に進めていこうと。申し訳ないのですが、今、使えるものをお金をかけてすぐということではないということでございます。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 今使えても、ＬＥＤ化になれば、後のことを考えれば、省エネで長くもつし、いいということなのです。専門家に言わせると。そして、ＬＥＤ化にすると、避難所で発電機を使うときも、発電機の燃料がすぐなくなるとか、そういうことがないのだそうです。そういうことも初めて私も知ったのですけれども、そういうことを、先々のことを考えたら、やっぱりやっていったほうがいいのではないでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） ただいま御提案を頂戴いたしましたので、そういった視点も含めて進めていければというふうに考えております。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 次に進みます。 最後に、大綱４、入札についてお伺いいたします。 これも、毎年建親会と議会報告・意見交換会をしていて、先ほどの市長の答弁では、そういう総合評価落札方式とか、いろいろな地元業者のそういうことを取り入れて改善をしていくと、地域の貢献度なんかも含めてやっていくということでありました。しかし、実際にお話しされたのは、毎年、市のほうに要望書を出していらっしゃると。要望書を出して、建親会から要望書をこのように出して、変わった認識が全然ないというのです。 いいほうに一つでも具体的に進めてもらうと、毎回、私たちも意見交換会をしながら、同じことを言われるわけです。それで、今回も、前回も取り上げて、そして、建親会のほうに回答を返しました。議会で答弁されたことを、財政理事にも確認をして、ちゃんと返しました。全く変わっていない、変わった認識は全然ないですと。今、温暖化で災害が多く出るときに、特に山沿いなのだそうです、鳴子、岩出山、これからいつどうなるか分からないときに、仕事がなくて、出稼ぎにも行かなくてはならないと、そういうときになったときにどうするのだろうという話とか。 それから、石巻市のことを出されました。入札制度の見直し、地域貢献に加点ということで、齋藤市長から、上から地元の業者でやれと言われているのだそうです。それで、本当に地元の育成のためにそういう、大崎市でも地域貢献加点はやっているのですけれども、大事なのは、市内業者と災害時の応援協定とかを締結して、何としても地元業者が元気になりわいを続けられるように行政として応援していきたいということで、育成も含めて進めて、そして具体的に、石巻市は具体的にどうなのかということで、入札関係者の人から資料を集めてみたのですけれども、総合評価落札方式の本格導入などについては、令和２年度は１億5,000万円以上であったと、業者。それが、だんだんと下げて7,500万円以上にしたりとか、いろいろ変えて、なるたけ地元業者が取れるように、仕事が取れるようにいろいろ改善をされているみたいなのです。 それで、私は、今回、毎年こういう要望を出されて、どういう議論をされて、一歩でも前に進めようと検討されているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 庁内の段階でございますけれども、検討は進めているということをまず先に申し上げた上で、本件につきましては、くしくも１年前の令和２年３月の定例会におきましても、鎌内議員や山村議員、それから佐藤仁一郎議員にも同旨の御質問を頂戴しまして、御回答を申し上げていたところでもございまして、その後といいますか、その以前からも入札契約におけます地元企業の育成の観点というのは非常に大事になってきているという認識を強く持ってきたところでもございます。 ただ、優先しておりましたのが、平成30年に起きましたいわゆる入札に関します独禁法違反の事例に対応する検討によります見直しで、競争性のやはり原理確保をまずは優先させていただく３年間というような位置づけをさせていただいている中でありましたので、まずはそちらのほうの達成に向けて取組をさせていただくという中で、仕組みをつくりつつ、試行に入っていきたいという思いを持っておりました。 年度末におきまして、一定の仕組みなども、例えば加点内容を見直す素案などはつくってまいりましたけれども、年度末に至り、それから、行うに際しても、やはりもう少し他市の状況なども確認しながら、あるいは、価格点の取りようも、これもやはり今後の入札に関しては非常に重要な要素でもございますので、そのバランスでございます、そういったものを今、調整をかけているという検討を行っている段階でございまして、少なくとも来年度に向かいましてはもう少し具体にさせていただきながら、折に触れ、関連の業界団体の皆様にも御説明申し上げていく所存でございます。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） それで、総合支所管轄限定ということを言いましたけれども、もうそういう段階ではなくて、玉造とか、志田とか、そうやってもらわないと、業者がなかなか減ってきていて、そして、Ｂランクに上げてほしいという声でした。そこら辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 私どもの検討の中でやはり苦慮しておりますのが、そういった地域性をどこまで限定化できるのかというところと、でも、競争性の原理はやはり保っていく必要もございまして、今、工事におきましては、10社以上が応札可能な状況であることが一つの要件としてございまして、この取扱いでありましたりをどうにか、何とか競争性の確保といったことを説明し得る、そういった視点での検討が進められているというところも御理解いただきながら、おっしゃるところの意図は重々前からも伺っているところでもございますので、もちろんそういった視点を含めて、もう少しお時間を頂戴しながら具体化してまいりたいというふうに思っております。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） もう少し時間をといいますと、いつ頃までということをやっぱり聞かれるのです。来年まではということではなくて、今年度中とか、そういう具体的なところを言ってもらわないと、私たちは回答を返さなくてはいけないの。意見交換だから。ちゃんと返して進めていかないと、信用問題に関わる。意見交換会だから、議会と、建設常任委員会で議論しているわけですから、そこら辺、いつ頃までか、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 先ほども少し、時期的なものはお話ししたつもりなのですけれども、来年度に向かってというふうな思いを持ちまして今、作業を進めております。来年度にやるためには、年度内にそういったものを確認した上で進めることが前提になりますので、今のスケジュールではそのような感覚を持ちながら、ある種スピード感が必要になってくるような時期にもなってまいりましたので、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（相澤孝弘君） 鎌内つぎ子議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） ぜひ、スピード感を持って一歩でも前に進めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 ８番八木吉夫議員。 〔８番 八木吉夫君登壇〕
◆８番（八木吉夫君） ８番八木吉夫でございます。今日の一般質問、私が多分最後ということで、今、３時43分ということでございます。 台風16号が着々と近づいております。今日は、気温が29度まで上がっているらしいのですが、あしたには気温が22度まで下がると。降水確率は80％というような状況で台風が近づいてきておりますが、台風14号のときと同じように、私は、台風を呼ぶのではなく、追い返す、そのことを願って一般質問をさせていただきます。 今回も、非常に心配でございます。私が住んでいます江合地区におきましては、常襲冠水地区というような形で、ゲリラ豪雨とかそういったものが来れば、道路が冠水し、子供たちの通学にも支障を来す、そういった地域でございまして、これを何とかせねばならないということで、今回、時期が９月議会なので、台風シーズンになるということで、再生可能エネルギーの件ではなく、この冠水対策について一般質問をさせていただきます。 前回の台風14号のときは、非常に助けられました。台風がそれましたから。しかし、今回もそれてほしいのですが、結果は台風が来てみないと分かりません。東京のほうでは、今日、明日中は大変な状況になっているということでございますが、今回ちょうどよかったのが、決算特別委員会で、このことを併せて質問させていただいたことでありました。このことについては、建設部が中心となって一生懸命に取り組んでいただいて、冠水地域を解消するために努力をしていることも十二分にお伺いいたしました。しかし、雨水排水に関しては、認可事業となりますので、これは国の認可が必要になりますということで、決算特別委員会でもお伺いいたしました。 このことについては、建設部ではなく上下水道部の管轄、所管となります。そういった意味で、大崎市には雨水冠水、また排水路整備に関しましては建設部と上下水道部というような２つの部署で対応しているという状況でございますが、いかんせん、地域住民から、おらいの目の前の道路が雨でもう冠水して、車もなにも通行できないのだと苦情の電話が入るのが建設部のほうでございます。建設部のほうでは、その苦情対応に非常に困って、やりたいけれども、雨水冠水対策に関しては上下水道部の所管であると。横の連携をとりながら進めていただくのですが、本来ならば一体となって進めていただけるような形が望ましいのではないのか。そこに、本来であるならば、河川・冠水対策室というのが建設部に置かれております。これは、当初から冠水対策、これを一元的につかさどってきたのでありますが、２年前から上下水道部のほうに下水道課が統合されまして、そこで分かれてしまったわけでありますが、やはりこの河川・冠水対策室が中心となって常襲冠水地域に対する取組、こういったものを今後進めていかなければならないのではないのかというふうに思っております。その点で、決算審議を踏まえての今後の進め方、進捗状況をお伺いするものであります。 次に、市街地にある水田を田んぼダムとして貯留池に活用することについてでございます。 私も、産業常任委員会に所属しておりますので、流域治水に関しましては、田んぼダムが有効な手段であるということは、勉強をさせていただきました。このことについて、流域治水とは、やはり冠水地域にならないための被害を最小限に食い止めるための流域治水を行う田んぼダムという手法をとるわけでありますが、いまだに私の住んでいる江合にも、地区内には水田、田んぼがございます。その田んぼを貯留池として活用することはできないのだろうかと、要するに、貯留池ということであれば、田んぼダムとしての活用策は見いだせないのであろうかということでございます。 所管でございますので、産業経済部にお伺いしましたところ、市街地の中での田んぼダムということは想定しておりませんと、流域治水、要するに郊外にある、上流部にある田んぼを一元的に田んぼダムとして、下流にある市街地の水害の軽減を図るという流域治水の考え方しかないと。今現在ある江合、福浦、北町、このエリアにおかれましても、やはり冠水する状況でございますので、その冠水をいかに食い止めるか、このことも踏まえまして、市街地にある田んぼを貯留池として、田んぼダムとしての、そういった形での取組、お考え、そういったことをお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 八木吉夫議員から、常襲冠水地区対策について御質問を賜りました。議員からも冒頭触れていただきましたように、台風がこの後、明日以降最接近ということであります。議員同様に、直撃あるいは被害がないことを念じさせていただいているところでありますし、しかし、あらゆることを想定して万全の体制をとらなければなりませんので、明日、議会終了後も関係機関で対策会議も開きながら、情報収集と市民への情報提供に努めてまいりたいと思っているところであります。 初めに、頻発する異常気象、ゲリラ豪雨、台風による内水冠水対策の進捗状況についてですが、近年、全国各地で水害が激甚化、頻発化するとともに、気候変動の影響により降水量や洪水発生頻度が増加することが見込まれており、古川地域の市街地での内水による冠水対策が急務であると認識をいたしております。また、今後予想される雨量の増加に対応するため、流す能力に加えてためる能力も重要と認識をしており、排水路やポンプ施設などの整備と併せ、排水施設の負担軽減を図る貯留施設が有効と考えております。特に、古川地域では、周囲を河川に囲まれる地形のため、降雨時の内水を強制的に河川に排水する必要がありますが、河川の水位が上昇した場合には、排水樋管の閉鎖や排水ポンプの能力を上回る降雨により内水被害が派生する状況となっているところであります。 古川地域市街地の雨水対策は、公共下水道雨水整備事業計画に基づく雨水管渠や雨水排水ポンプ場などの整備を進めておりますが、江合地区については、現在、事業を実施するための事業認可区域となっておらず、議員おただしの排水施設や貯留施設等については、検討はしておりますが、事業化までには時間を要すると見込んでいるところであります。このことから、排水路改良整備事業により浸水対策を実施しており、これまで水路整備と併せた道路かさ上げや水路改修を実施するとともに、江合川の長瀬排水樋管へつながる排水路を大きくし、消防団などによる排水作業をしやすく整備いたしました。さらに、本年度、移動式の小型ポンプを購入し、排水作業の効率化を図ってまいります。 また、古川地域福浦地区では、大崎市福浦土地区画整理組合により区画整理事業が進められており、その一環として、2,420立方メートルの一部地下水の防災調整池を設置されることになっております。加えて、昨年度より緊急浚渫推進事業債を活用し、流れを阻害していた箇所や土砂がたまりやすい箇所のしゅんせつなど、排水路などの良好な維持管理による内水被害の軽減を進めているところであります。 次に、市街地にある水田を田んぼダムとして活用することについての御提案、お尋ねをいただきました。田んぼダムは、田んぼがもともと持っている水をためる機能を有効に利用し、大雨が降ったときに田んぼに一時的に雨水をため、ゆっくり排水することで排水路やその先の河川の水位が急に上がるのを抑え、浸水被害の軽減を図る取組でございます。もともと、この田んぼの貯留機能というのは、一部で関心を持たれておりましたが、昨今の自然災害、特に大雨の頻度が高まっている、激甚化している中で、流域治水の中で新たな治水の補完機能として、グリーンインフラでありますこの田んぼが着目され、本市の場合も、それを今、実証から実践をさせていただいているところであります。 これまで、本市でも国内に先行して取り組んでいる新潟大学の先生を講師に研修会を複数回開催し、管内の土地改良区など関係機関とともに学びを深め、昨年度は宮城県や大崎土地改良と共同で実証試験を行い、今年度より新たに田んぼダム推進事業に取り組んでいるところであります。田んぼダムの実施に当たっては、排水ますに堰板を設置し管理することとなる農業者や土地改良区の合意が必要であることに併せ、取組に適性のあるエリアであることや、水田圃場や団地の大きさにより効果は大きく異なるものと理解しております。 議員からは、市街地にある水田の活用という新たな視点からの御提案をいただきましたが、豪雨災害による被害が度重なる中、できる限り着実に効果を上げられるよう、専門家の指導に従い、まずは洪水被害の多い地域の上流域であり、さらには流域に占める水田の割合が多いエリアとなる農地整備事業を実施した地区を中心に田んぼダムを実施したいと考えております。田んぼダムの推進に当たっては、本市と宮城県が中心となり設立した宮城県田んぼダム実証コンソーシアムを中心に、豪雨に対する田んぼダムの効果を検証しながら、農業者や子供たちへの教育を含め、地域の理解を深められるよう普及活動を推進したいと考えております。県内からたくさん視察にも訪れていただいております。今日も、古川南中学校内で、生徒や関係者にこの田んぼダムの視察を行っていただいているところであります。 この田んぼダムの取組が、本市だけでなく、市や町の枠を超えて広範囲で実施することにより、上流から市街地への雨水の流入を抑制することにもつながり、市街地においても、浸水被害を軽減する効果が期待できるものと考えております。広大な水田を持ち、世界に認められた水管理システムのある大崎耕土で、新たな災害のシステムに挑み、田んぼダムによる現代版巧みな水管理を実現するとともに、田んぼなどのグリーンインフラを活用した防災、減災の取組をしっかり進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（相澤孝弘君） 八木吉夫議員。
◆８番（八木吉夫君） ありがとうございました。 今、市長の答弁を聞いていまして、長瀬の排水樋管とか、排水ポンプの購入については、私も分かっていますが、それに伴う形で、本来であれば、やはり事業認可を早急にとっていただきたいという思いがあります。 それと、もう一つは、やはり田んぼダムの本当の意味からしますと、流域治水というのが大事であります。ただ、この古川の地形をよく御覧になっていただきたいと思います。要するに、古川地内の中で、国道４号バイパスが南北に通じております。そこで、その上流部において田んぼダムを造ったとしても、下流部においては、これは河川の清水川なり、極端な話、河川の流域の調整池にしかならないはずでありますが、降雨のときは、どうしても江合川の水位によって清水川に流れてくるわけですから、これの調整もかかってきます。ですから、上流部で幾ら雨水をためたとしても、下流部に関しては一切関係がないことなのです。 下流部は、極端な話、道路で遮断されておりますから、その下流部においては、当然雨が降って、雨水による内水をどのように解決していくかというのが大事なのであります。要するに、限られたエリアの中で内水を解決する策としては、流域治水としての田んぼダムの効能は果たせないわけです。要するに、限られた、囲まれた土地に、その上流に田んぼダムを幾ら造ろうとしても、下流部においては、排水が当然道路の南北に通じている国道４号の側道、側溝に対して流れていくわけでありますから、直接東西のほうには来ないわけであります。 私が一番気にしているのが、内側のエリアの内水をどのように解消するかなのです。極端な話、江合だけの問題ならば、江合のことですから、周りをきちんと囲んで流せばいいということですが、これが福浦、江合、福沼、北町というかなり広範囲なエリアでございます。そこでどのような形の治水の取組ができるかということです。はっきり言って、産業経済部で申しているような流域治水では無理だということです。なぜならば、国道で遮断されてしまうからです。遮断された地域の冠水対策をどのようにするか、その被害をいかに低減させるかといったら、市街地にある田んぼを有効活用するしかないわけであります。 前にも建設部に私は申し上げておりました。要するに、貯留プール、地下プール、そういったものを造って、水をためるしかないですと、流せる場所がないのですと、流せる場所がないからためるしかない。そのためには、各家庭に200リットルタンクを設置してもらって雨水をそこにためてもらう、そういうやり方もありますと。ただし、それよりも効果的なのは、地下に貯留プールを造るのが一番効果的という話であります。しかし、それを地下に造ったら何億円とかかる。私が申し上げている田んぼダムは、一反歩が８万円の出来高を補償だけすればいいという考えでこの物事を進めていくことはできないですかということなのです。 私も聞きました。大和町のほうで、田んぼダム、１反歩50万円だそうです。圃場整備からなにからかけて。なぜそこまで金をかけなければいけないのかと。それでしたら、極端な話ですが、貯留プールも、地下の貯水槽も建設可能になってくるだろうと。要するに、費用をかけないでも、できることは前に進んでやっていただきたいというのがこの私の一般質問での提案でございます。このことについてのお考え、要するに私が言った、多分産業経済部としては、これは産業常任委員会でも話をしました。これは無理だということでありますから、これは建設部としてどのような考え方、また、上下水道部としてどのような考え方を持っていらっしゃるのか、そして、今後どのようにしたらそのエリアの人たちの常襲冠水被害を防ぐことができるのか、お考えを出していただきたい。 以上です。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） お答えいたします。 産業経済部のほうで今進めております田んぼダムにつきましては、広いエリアを考えた場合での田んぼダム、下流側の市街地を守るというような考え方の中で、土地改良区なり、田んぼの所有者の御理解をいただきながら進めているのだろうというふうに思っております。今、議員おただしの部分については、もうちょっと狭いエリア、具体的には、江合、北町、福浦、そういった部分のエリアの場合では、そのエリア内にある田んぼを有効に使ったほうがいいのではないかということの御提案だというふうに理解をしております。 今、産業経済部のほうの田んぼダムの進め方につきましては、多面的機能支払交付金などに取り組んでいる地域に対してお願いをしているというような状況でございますけれども、仮に多面的機能支払交付金に取り組んでいないエリアの方々でもやっていただけるということであれば、今後進めていく可能性はあるのだろうというふうに思っておりますので、当然、市街地の中でも田んぼダムになり得るような、そういった圃場があるのであれば、それはやはり同じような取組として、有効な対策として活用できるのではないかというふうに思っているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 八木吉夫議員。
◆８番（八木吉夫君） ありがとうございます。 私は、既に地権者、この田んぼの所有者に田んぼダムという考え方があって、そこで水害被害を低減できるという形であればどうですかと言ったら、いいと、おらいの田んぼを使ってもらっていいと、補償といったってそんなにないですと、補償できるのは、１年に取れる米の分だけ、その分を補償するぐらいしか出せないですということでもいいと言われたものですから、このことを提案したわけです。 要するに、お金をかければ何でもかんでもできるわけです。はっきり言って、お金を何十億とかければ、地下に貯留槽なり、貯留プールなり、ただし、お金をかけるよりも、極端な話、１反歩８万円でできるのであれば、１町歩で80万円です、そうしたら、10年でも800万円です。20年で1,600万円です。貯留プールができますか。できないと私は思います。ですから、この手段のほうが有効的に使えるのではないかというふうに私は考えたわけです。 お金をかければ何でもできます。ただ、お金をかけるだけが能ではないと思いますから、ましてや税金ですから、国から幾ら支援をもらったとしても、これは当然お金ですから、お金をかけないでやれる方法というものをやっぱりきちんと考えて実行に移すのが役所の仕事でもあるし、これをやはり提言していくことも我々議会の務めであるというふうに私は思いますので、どうでしょうか、そういう形で進むというのであれば、問題ないのではないかと私は考えるのでありますけれども、こちらのほうで財政をつかさどるところもありますから、そういう考え方というのはどうなのでしょう。 そして、最初に私が質問した、部署部署の調整役なり、そういった形の所管、機構図の在り方も全て関係してくると思うのです。そういったことも併せまして、総務部長、どうぞお願いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 赤間総務部長。
◎総務部長（赤間幸人君） 冒頭、八木議員からお話のありましたとおり、以前のような河川・冠水対策室ですか、一体となった取組、これができないのかという部分については、組織機構を担当している部署にもきちんとお話をして、検討するように話を通しておきたいと思います。 また、今のお話を聞いていますと、プロジェクト的なそういったものも設置しながら検討する必要もあろうかというふうに思っていますので、そういった視点も含めて、組織的に検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） ちょっと、もしかすると認識の違いがあったのかも分かりません。今、産業経済部のほうで進めています田んぼダムにつきましては、作付をしていただきながら地域の中で取り組んでいただいているということでございますので、先ほど、八木議員のほうから作付の補償というようなお話がございましたけれども、そういった部分ではなくて、今、取り組んでいただいている部分については、設置によって地元でかかった、例えば手間代とか、そういった部分を多面的機能のほうでお支払いをしていただいているというような中身でございまして、作付の補償とか、そういった部分については取り組んでいないということでございます。 あくまでも、作付をしながら、雨が降ったときに一時的に貯留をして水路の水の量のピークカットを図るというような対策でございますので、そこについては御理解をいただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 八木吉夫議員。
◆８番（八木吉夫君） 今、多面的機能支払交付金とかなんとかというお話があったのですが、今、市街地にある田んぼでそういった形で申請を出している農家はほとんどないのではないかと思っています。ましてや、３反歩とか５反歩以内の田んぼでございますから、逆に、私が申し上げているのは、蕪栗沼の隣にございます、ずっと年間、水害があったときにはそこに水を流すという形でありますが、それと同じような考えで、もしも水害になったときにはそこに水をためますと、ただし、１週間後に水を流した場合、全く米が取れなかったら、その分は補償します。ただし、米が取れるのであったらその分は出してくださいと。極端な話ですが、必ずしもその分を補償するというわけではないのです。米が取れなかったら、米が駄目であったら補償するというような形、これは、いろいろこれからこのことも含めていろいろなお知恵をいただきながら進めれば可能だというふうに私は思っているのです。 要するに、農家の方々に聞きますと、田んぼダムの仕組みといいますのは、ある一定期間雨水をため、そして徐々に流していく、そして急激な増水をつくらないというのが田んぼダムの仕組みでありますから、逆に、１か月もそこにためるということはほとんど想定していないわけです。せいぜいためても３日、４日、そしてその後徐々に流していくので、米、稲作というのですか、稲に対してはさほどそんなに影響はないのではないかというような形のお話は承っております。ですから、私が考えますのが、もしも駄目ならばという話で所有者の方には了解をもらったわけです。ですから、そういう形できちんと承諾が得られるのならば進めるべきだと私は思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 茂和泉産業経済部長。
◎産業経済部長（茂和泉浩昭君） 八木議員がおっしゃっている市街地におけます田んぼダムのイメージは、既に我々が思っている田んぼダムにあらずでございますので、早い話、田んぼを活用した貯留池を造れというお話でございますから、そうなりますと、既に水稲はできません。常に高い、あるいはプール状にある状態でないと、貯留池の役目は果たさないというふうに思います。ゆえに、水稲、稲作はもちろん無理だと、もう既に田んぼではない状態になっていると思いますので、そういった調整が必要になるというふうに考えます。
○議長（相澤孝弘君） 八木吉夫議員。
◆８番（八木吉夫君） 正直に言って、私は農家ではないですから、私が見た限りは、道路と田んぼとの高低差は１メートル以上あります。その脇には側溝があります。ですから、そういった市街地の田んぼというのはほとんどがそうなのです。道路の高さと同じ高さの田んぼはありませんから。道路が大体１メートル以上高くなっていますから。ですから、私は、今言った田んぼダムという形よりも、貯留池として田んぼダムみたいな活用ができるのではないですかということなのです。そういった形で物事を進めるべきではないですかということでございますから、田んぼダムという言葉、名称が間違いであるならば、逆に水田を活用した貯留池というような形で進めることはできますか、どうでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 茂泉建設部長。
◎建設部長（茂泉善明君） 田んぼを活用した貯留池、調整池というようなイメージというようなことでございます。当然、流域治水の中ではためる、あとは流すというところが必要になってくるのだろうというふうに思いますので、そういった取組ができるのかどうなのか、そういったことについては今後研究をしていきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 八木吉夫議員。
◆８番（八木吉夫君） このことは、新たなことでございますから、今言った、皆さんでお知恵を出して、どのように進めたら一番いいのか、これを私は御期待を申し上げ、約束となりました終了時間でございますので、私の一般質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（相澤孝弘君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、10月１日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時１４分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年９月３０日 議長 相澤孝弘 副議長 後藤錦信 署名議員 山田和明 署名議員 氏家善男...