大崎市議会 2021-09-15
09月15日-03号
令和 3年 第3回定例会(9月) 令和3年第3回
大崎市議会定例会会議録(第3号)1 会議日時 令和3年9月15日 午前10時00分開議~午後3時09分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 +議案第84号 令和3年度大崎市一般会計補正予算 |議案第85号 令和3年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 |議案第86号 令和3年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 |議案第87号 令和3年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 |議案第88号 令和3年度大崎市
水道事業会計補正予算 |議案第89号 令和3年度大崎市
下水道事業会計補正予算 |議案第90号 大崎市
過疎地域持続的発展支援に関する特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例 第2|議案第91号 大崎市個人情報保護条例及び大崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 |議案第92号 大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例及び大崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する等の条例 |議案第93号 大崎市
鳴子温泉地域市営バスの設置及び運営並びに管理等に関する条例の一部を改正する条例 |議案第94号 大崎市市税条例の一部を改正する条例 |議案第95号 大崎市
過疎地域持続的発展計画について |議案第96号 権利の放棄について |議案第97号 字の区域を新たに画することについて +議案第98号
大崎地域広域行政事務組合規約の変更について (質疑、討論、表決)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 +議案第84号 令和3年度大崎市一般会計補正予算 |議案第85号 令和3年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 |議案第86号 令和3年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 |議案第87号 令和3年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 |議案第88号 令和3年度大崎市
水道事業会計補正予算 |議案第89号 令和3年度大崎市
下水道事業会計補正予算 |議案第90号 大崎市
過疎地域持続的発展支援に関する特別措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例 日程第2|議案第91号 大崎市個人情報保護条例及び大崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 |議案第92号 大崎市印鑑の登録及び証明に関する条例及び大崎市住民基本台帳カ-ドの利用に関する条例の一部を改正する等の条例 |議案第93号 大崎市
鳴子温泉地域市営バスの設置及び運営並びに管理等に関する条例の一部を改正する条例 |議案第94号 大崎市市税条例の一部を改正する条例 |議案第95号 大崎市
過疎地域持続的発展計画について |議案第96号 権利の放棄について |議案第97号 字の区域を新たに画することについて +議案第98号
大崎地域広域行政事務組合規約の変更について (質疑、討論、表決)4 出席議員(28名) 1番 早坂 憂君 2番 伊勢健一君 3番 鹿野良太君 4番 山口文博君 5番 山口 壽君 6番 佐藤仁一郎君 8番 八木吉夫君 9番 佐藤講英君 10番 氷室勝好君 11番 佐藤弘樹君 12番 中鉢和三郎君 13番 相澤久義君 14番 鎌内つぎ子君 15番 木村和彦君 16番 加藤善市君 17番 横山悦子君 18番 関 武徳君 19番 遊佐辰雄君 20番 只野直悦君 21番 富田文志君 22番 山田和明君 23番 氏家善男君 25番 木内知子君 26番 佐藤和好君 27番 小沢和悦君 28番 佐藤 勝君 29番 後藤錦信君 30番 相澤孝弘君5 欠席議員(1名) 24番 山村康治君6 欠員(1名) 7番7 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事(財政担当) 市民協働推進部長 佐藤 基君 渋谷 勝君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 尾形良太君 総務部参事 伊藤文子君
市民協働推進部参事 大塲一浩君 民生部参事 齋藤 満君 上下水道部参事 伊藤正幸君 三本木総合支所長 荻野信男君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 高橋幸利君 田尻総合支所長 伊藤圭一君
総務部市政情報課長 佐藤秀宜君 総務部防災安全課長 齋藤健治君
市民協働推進部環境保全課長 民生部子育て支援課長 高橋 勝君 大石 淳君 民生部高齢介護課長 高橋亮一君 民生部健康推進課長 佐々木康之君 民生部市民課長 近江美紀君
産業経済部産業商工課長 小野寺晴紀君
松山総合支所地域振興課長 三本木総合支所地域振興課長 早坂浩治君 佐々木規夫君
鳴子総合支所地域振興課長 民生部健康推進課副参事 高島賢二君 (新型コロナウイルス ワクチン接種担当) 角田 強君 建設部建設課技術副参事 (公園・維持担当) 吉目木祐也君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 宮野 学君
教育部学校教育課長 木村博敏君 教育部生涯学習課長 高橋和広君 教育部松山支所長兼松山公民館長 浅野 拓君 教育部図書館長 高橋誠明君8 議会事務局出席職員 事務局長 遠藤富士隆君 次長 佐藤敬美君 係長 佐々木 晃君 主査 福田 彩君 午前10時00分 開議
○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。
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△日程第1 会議録署名議員指名
○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番鎌内つぎ子議員、15番
木村和彦議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 24番山村康治議員から、本日欠席する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日議場出席者の通知がありました。
--------------------------------------- 議場出席者名簿 令和3年9月15日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 尾松 智君 総務部長 赤間幸人君 総務部理事(財政担当) 市民協働推進部長 佐藤 基君 渋谷 勝君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 尾形良太君 総務部参事 伊藤文子君
市民協働推進部参事 大塲一浩君 民生部参事 齋藤 満君 上下水道部参事 伊藤正幸君 三本木総合支所長 荻野信男君 岩出山総合支所長 安藤 豊君 鳴子総合支所長 高橋幸利君 田尻総合支所長 伊藤圭一君
総務部市政情報課長 佐藤秀宜君 総務部防災安全課長 齋藤健治君
市民協働推進部環境保全課長 民生部子育て支援課長 高橋 勝君 大石 淳君 民生部高齢介護課長 高橋亮一君 民生部健康推進課長 佐々木康之君 民生部市民課長 近江美紀君
産業経済部産業商工課長 小野寺晴紀君
松山総合支所地域振興課長 三本木総合支所地域振興課長 早坂浩治君 佐々木規夫君
鳴子総合支所地域振興課長 民生部健康推進課副参事 高島賢二君 (新型コロナウイルス ワクチン接種担当) 角田 強君 建設部建設課技術副参事 (公園・維持担当) 吉目木祐也君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 宮野 学君
教育部学校教育課長 木村博敏君 教育部生涯学習課長 高橋和広君 教育部松山支所長兼松山公民館長 浅野 拓君 教育部図書館長
高橋誠明君---------------------------------------
△発言の申出
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長より、昨日の小沢和悦議員からの議事進行に対しての説明及び本日追加で配付いたしました資料についての発言の申出がありましたので、これを許します。 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) お許しをいただきましたので、御説明をさせていただきます。 初めに、昨日、27番小沢和悦議員から、答弁の矛盾について議事進行がありましたので、その内容について御説明を申し上げます。 まず、改めてパークゴルフ場の植栽基盤についてですけれども、上層の床土部分20センチについては購入した山砂、さらにその下の中層10センチについてはクラッシャーラン、ゼロから40ミリで施工しているところです。 1点目として、工事後に目詰まりがなかったことと、その後の沈下などにより目詰まりが生じたことの矛盾についてですが、目詰まりがなかったとの答弁は、中層の砕石部分は透水性が確保されており、目詰まりはなかったと説明したものでございます。ただし、その後の沈下などにより目詰まりが生じたことにつきましては、上層の床土が、その後の降雨、踏圧、沈下などにより徐々に締まりやすくなり、透水機能が低下したと御説明したものでございます。 2点目として、6月から7月に実施した透水試験では透水性に問題がなかったとの答弁と、排水が悪いため改善工事を行うということに対する矛盾につきましては、6月から7月に実施したとの答弁はしておりませんでした。答弁は、1月に実施した中層の砕石部分の現場透水試験では、望ましい透水性が確保されていると説明申し上げたものでございます。 また、排水が悪いため改善工事を行うことにつきましては、上層の床土の土壌について、その特性に対する認識が不足する点もあったことを説明し、改善工事においては、主たる目的である表面排水機能の強化を行うものでございます。 なお、6月から7月の透水試験につきましては、答弁では触れておりませんが、近隣のパークゴルフ場の床土のサンプルを頂き、透水試験を行ったものでございます。 説明不足がありましたことについては、この場をお借りしておわびを申し上げます。 次に、28番佐藤勝議員の質問で求められた追加資料について説明をさせていただきます。 枯れ補償については、昨日お配りした資料3ページの囲みの中にあるように、宮城県の共通仕様書、公園緑地編で、新植樹木または新植地被植物が工事完成引渡し後に、1年以内に植栽したときの状態で枯死した場合とございます。 資料4ページの2の3の6、地被類植栽工と、資料5ページの2の3の8、播種工は、それぞれ別工種として区分されて記載されております。 資料4ページの地被類植栽工の文中には、芝の張りつけについて記載されていることから、地被類は張り芝を指すものとみなされます。 また、今回施工した播種については、資料5ページの播種工にあるとおり、発芽期間を経過後に発芽しない場合、再播種を行う旨の記載となっており、資料7ページでは、道路土工、切土工・斜面安定工指針の播種工の成績判定の目安である施工3か月後の状態として、植被率70から80%と記載されております。 以上、配付資料の説明とさせていただきます。
○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。
◆27番(小沢和悦君) 今の部長の説明にちょっと誤解があるようなので、ちょっともう一回申し上げたいと思うのです。 昨日の部長の答弁と、それから副参事の答弁には矛盾があると申し上げたのは、工事後、目詰まりはなかったと、その後、地震や沈下などにより水漏れが生じるようになったと、それと透水試験において問題はなかったと。これを、いずれ今年の1月なり6月の透水試験で問題がなかったということは、排水には依然として問題はないという結論になってしまうのです。だとすれば、今の改善工事は何だという矛盾のことを私は申し上げたので、そのことについては今の説明では解明されておりません。 以上です。
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△日程第2 議案第84号~同第98号
○議長(相澤孝弘君) 日程第2、議案第84号から同第98号までの15か件を一括して議題といたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、中座される議員は、別室にて質疑の視聴をお願いいたします。 昨日に引き続き、質疑を続行いたします。 順次発言を許します。 21番富田文志議員。
◆21番(富田文志君) おはようございます。 21番富田文志でございます。 通告にしたがいまして、大崎市一般会計補正予算(第8号)について質疑をしてまいります。 まず初めに、普通交付税、歳入の部分から質疑に入りたいと思います。 11款地方交付税のうちの普通交付税、今回の補正で2億1,389万4,000円の減額であります。まず、この減額理由についてお伺いをしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 それでは、普通交付税の減額理由でございますけれども、当初予算におきまして、まずは今年度の国の地方財政計画というものが、事前に示されておりましたので、これを参考に、前年度の交付額から5.1%の増と見込んだところでございまして、とにもかくにもこれは国の動きに即した形で予算を計上させていただいたと、その額が162億5,000万円ということでありましたが、今般8月に交付税の算定結果が得られまして、その結果の交付額が示されたと。これによりまして、予算を割れた額ということで、今般の2億1,389万4,000円ということでの減額ということでございます。 なお、交付税の交付額につきましては、160億3,610万6,000円という結果となっております。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) ありがとうございます。 そこでなのですけれども、この地方交付税、国の予算編成時に一定のルールの中で交付額が決まっております。総額94%を普通交付税に充てる、残りの6%を特別交付税にということで各自治体に配分されることになっておりますけれども、そういうことから考えると、大崎市の予算で言えば、普通交付税が当初予算よりもマイナスになるのですから、94対6ということで考えると、特別交付税がその分増えるのかというような思いもするのですが、その辺はどうなのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 地方交付税につきましては、国の段階においては、総額のうち通常収支分と東日本大震災分にまずは分けてございます。そして、議員がおっしゃっている部分につきましては通常部分に当たるものでございまして、その交付税原資を普通交付税としては94%、特別交付税は6%に分けて、地方公共団体に配分しているということでございます。この件は議員の御紹介のとおりでございますが、この割合はあくまでも国の総額ベースのお話でございまして、実際の交付に当たりましては、それぞれの地方公共団体の事情によりまして基準財政需要額と収入額を算定いたしまして、その差額が交付されるという仕組みでございます。 その総額が、令和3年度の場合は原資の94%に当たる16兆3,000億円といったような規模となっているわけでございますが、一方、特別交付税は、普通交付税の画一的な算出方法において捕捉できない特別の事情、言わば災害対応などがあるわけでございますけれども、その理由により交付されるものでございまして、このように普通交付税と特別交付税は別々の方法で算定されるというものでございまして、交付を受ける地方公共団体側からすれば、普通交付税と特別交付税の割合は必ずしも94対6とはなってございません。 ちなみに、本市の令和2年度決算も既に出てございますけれども、決算ベースでいった場合に、この割合として普通交付税は91.4という割合の結果になっているところでもあります。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) そこでなのですけれども、先ほどの答弁では、当初予算162億5,000万円に対して、今回の補正で減額がありました。普通交付税160億3,600万円何がしということになりますが、この数字は確定ということで、この後の増減ということは、この普通交付税ではないという理解でよろしいのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 交付税は8月の算定におきまして、基本的には確定というのが通常の取扱いとなっているところでもございます。 なお、見込んだ数値で差異があった場合には、翌年度で精算する機能も有してございますので、御了解いただければと思います。 なお、国の交付税の原資が増加した場合などは、再算定が行われたことも過去にはございましたが、ここ数年はそのようなことは行われていないという現状でございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 私は、平成20年と21年に議選の監査委員を務めました。今回の補正とその当時の決算を比較してみたのですが、当時、この収入済額157億3,700万円ほどでありました。12年間で約2億9,800万円ほど、約3億円弱しか地方交付税は増えていないということになります、計算上。12年で3億円ほどですから、年間2,700万円ぐらいの増ということになりまして、基準財政需要額ということで、毎回説明もいただくわけですけれども、あまり大きく変わっていないというような捉え方で、この数字から見ると、そういう捉え方でよろしいのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 議員おっしゃるとおり、20年度との比較においては、交付税の今回の算定結果は3億円くらいの増ということで間違いないものと思っておりまして、ただ、これを交付税を含めた標準財政規模という見方がございます。標準的な税収でありましたり、譲与税、こういったものを足し加えて求める財政規模でございますけれども、こちらに着目いたしますと、この20年間で19億円増えてございます。これは交付税だけではなくて、税収、譲与税、交付金等々の受入れ全てでございますので、これが2年度で364億円、今年度で計算しますと369億円というところで、今年度は感染症対応といったような特別の事情もあったりするのかもしれませんが、昨年度のベースで見ても5.5%増えているというところに着目しておりまして、単純な比較ができないのは、この合併団体の算定外といったような含みがございますのでそういうことになるのですが、もし仮に大崎市が当時普通の公共団体であった場合の基準財政需要額との比較を見ますと、やはりこれは66億円ほどの規模で増えているというところは、この間にリーマンショック等々の経済対策、あるいは震災後の復興需要等々、社会保障の充実といったようなところ、さらには地方創生といったような視点で、基準財政需要額の見方も変わってきている。そして、拡大化していっている。そこに伴って、税収におきましても税源移譲の制度であったりの部分も加えてみますと、やはり20年間の間で、交付税の額は3億円でありますけれども、全体的な一般財源を含めた標準財政規模としては増えていますので、ますます地方公共団体が担うべき役割というものは重くなってきているのだろうという認識を持っているところでございます。 地方財政に対する底上げというものは、交付税制度の見直しによりまして、こういったものにも現れているのかというような認識を持っているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) そこで、大崎市のこの地方交付税、昨年、一昨年、大きな増額というか、変動がありましたが、普通交付税はあまり大きく変わっていないので、特別交付税が言わば、今説明がありましたように、災害など特別な財政需要に応じてということでの収入が多くなったり、減ったりということによるものだというような判断でよろしいのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) こちらも議員お見込みのとおりでございますけれども、本市の交付税収入の動向につきましては、震災特交分を含めた総額ベースで申し上げれば全くそのとおりになろうかと思いますが、ただし、普通交付税におきましても、大震災後の平成22年から平成25年の間は、170億円を上回る規模で頂戴しておるというところもございまして、また26年以降は低減してくるといったようなことで、その時代時代の課題に即した形で普通交付税も一定の推移はしているというところもございます。 2年度につきましては、155億円台まで減少といったようなところも見ていただいたところでもございますが、本年度は国の配分原資が増えたということもございまして、予算は割れましたが、160億円といったような規模に回復されてきたといったような見方もあるわけでございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 私の探せる数字と財政担当の理事の数字では多少開きもあるわけですけれども、私が見させていただいている数字からすると、大崎市の財政状況は一定の安定をしているというような見方ができるのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 普通交付税が自治体間の財政不均衡を調整するといった機能、役割を十分に果たしていただくことが財政運営を維持していくためには不可欠という認識をまずは持ってございまして、普通交付税を含めた一般財源、これが一定規模維持されている現状下ではありますけれども、一方で、経常収支比率の上昇でありましたり、これは財政構造の弾力性が失われているということの現れでもございます、また公債費負担も上昇してございますので、この先、感染症など新たな経費が固定化するという危惧もございますゆえ、財政調整基金の依存度を下げていくような取組がやはり今後も引き続き必要だという認識でございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 次に、20款の繰越金に入りたいと思います。 前年度繰越金8億4,900万円ほどなのですけれども、この後の決算認定審査のときに、これの言わば根拠というのか、計算式が出てくるので、ここでどの程度聞いていいのかちょっと私自身も疑問に思うところがあるのですが、ただ、ここで聞かないと今年度の補正が決まってしまうということにもなってしまうので、この翌年度の繰越金と歳計剰余金処分による積立金の分け方、この分け方に対する分配のルールというのがあるのか、ないのか。毎年それなりに、もちろんこの実質収支に対する剰余金の処分の金額で繰越しの額も決まってくるというので、毎年同じ割合で決まっているわけではないので、その辺どのように差配をしているのか伺いたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 決算剰余金の処理の仕方につきましては財政調整基金側のほうで定めておりまして、決算剰余の2分の1以上を基金に編入するといったことを定めておるわけでございまして、ただ、額のことまでは具体的には定めていないわけですので、そのときそのときの事情であるということもあるわけでございますが、財政側としては、基本的には2分の1した額を切り上げた額を財政調整基金に積み上げ、残りを翌年度の繰越金として取り扱うというような流れでございまして、今年度は、その場合で23億900万円ほどの実質収支残高となったわけでございますが、そのうち2分の1以上の11億6,000万円を基金のほうに積み上げ、残る11億4,977万4,874円を繰り越したと。ここをもって今回の補正予算に計上したわけでございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 2年度末の財政調整基金残高、約78億円だというお話でした。翌年度繰越金を前年度並みに抑えると、この財調に積み立てる額が約15億円ぐらいになるのだと思って計算したのですが、財調が心配であれば、そのような処分も2分の1以上になるのですから可能だと思うのですが、そこまで多くしないで、この金額で今回抑えたというのにはどのような理由が特にあるのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) どちら側から見たほうがいいのか、積み立てる額にちょっと着目させていただいて答弁をさせていただきますと、2分の1以上の額ですから、それ以上であれば、議員おっしゃるとおりのやり方もあるという認識は持っているところでもございます。 では、この積むことと繰り越すことで何が違うのかということになりまして、繰り越す額につきましては、翌年度の会計の歳計に入るわけでございまして、運用できる資金として、まさに持っているわけでございます。一方、基金につきましては、別経理で一旦は積み上げまして基金の管理にできますので、これを用いる場合には、やはり予算として議決をちょうだいした上でないと用いることができない。このような違いがある以上は、機動的な対応ができる予算も一定程度は必要であるという認識もあるわけでございまして、今般は、交付税等々の一般財源の補填の意味もありまして、今回この基金を崩さずに、繰越金を全て計上することで一般財源総額の確保はできていると。これが、もし繰越金がこれ以上少なかった場合には、財政調整基金を崩す予算を改めて計上しながらお願いするといったようなところでございます。 なお、今回財調を崩しておりますのは、一般財源の不足というよりは、事業費等々に要する費用に対する補填ということで、特に感染症対策などで一般財源を用いる場合には、財調を言わば立て替える形で、今後は臨時交付金との充当替えを起こしながら、財調の残高確保にも努めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 次に、22款の市債についてお伺いしたいと思います。 臨時財政対策債についてお伺いをしたいと思いますが、この減額の理由です。 臨時財政対策債、今まで私たちに言われてきているのは、国が予定した普通交付税、予定どおりに準備できない分の補填分として起債充用できるということでありました。だとすれば、普通交付税も今回の補正でまず今年の分は昨年に比べて減額になりますし、臨時財政対策債も5億5,000万円ほど減額というのは、両方減額というのは逆に不思議に思うのですが、いいのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 国の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の発行総額もあらかじめ設定されているものでございます。令和3年度においては、約5.5兆円規模ということで目標値が示されてございました。 交付税の算定に当たりましては、臨時財政対策債に振り替える前の、言わば基準財政需要額の基本額みたいなものがございまして、そこから振り替えていくという作業になり、この基本額、ここに自治体の財政力によって発行可能額が割り振られるという仕組みで、その額の目標が全体で5.5兆円というところでもございます。 よって、本市の場合は、臨時財政対策債に振り替える前の段階の額、言わば基準財政需要額の基本額の段階で、当初予算を編成した時点の規模に達していなかったというものでございます。 普通交付税と臨時財政対策債、これを併せて見るのが実は見方としては正しいと我々は理解してございますけれども、前年度からの伸び率が、この部分では確定値で6.7%前年度からの増。予算編成の段階では、これを11.2%と見ておりましたので、この乖離分によりまして、普通交付税、臨時財政対策債、双方が減じたものという理解をしているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) そこで、地方債の今後の見込みということもお伺いしたいと思いますが、当年度見込額では、地方債の総額が約800億円ほどになってまいります。このうちの、今話題にした臨時財政対策債、約250億円ほどあると思うのですが、今の説明でいきますと、大崎市で借りてはいますが、国の借金だというような理解でいいのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 国の借金というより、やはり地方の借金というような理解でございまして、それを返す際には、普通交付税に算入される、需要額に算入されるという仕組みでございます。 ただ、この仕組みが大きくなっていきますと、来年以降頂戴する交付税に占める臨時財政対策債の償還に対する割合が高くなってまいりますと、ほかに回る交付税の原資がやはり限られてくるという構図が生まれますと、やはり交付税の配り方、これが自由度を失ってくるのではないかという、このような見方もしているところでもございまして、地方財政に配慮する形でできた制度ではありますけれども、やはり交付税原資そのものの確保によりまして、借金に頼らないような地方財政基盤の仕組みづくりがやはり今後も必要になってくることで議論が進むことを期待しているところでもございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 次に、歳出に移らせていただきます。 3款3項1目の生活保護総務費。 今回、生活保護総務費の部分に、国庫負担金返還金が1億2,100万円ほど計上されております。昨年度の額の確定ということでの返還金だと思いますが、中身をお伺いしますと、生活保護扶助費に関わる返還金だというお話でありました。これは、1目が生活保護総務費で、2目に生活保護扶助費という目がきちっとあります。なぜ、ある目から返還しないで、当初予算でも設けていない1目の生活保護総務費から返還をするのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 予算科目計上のことでございますので、私から御答弁させていただきます。 おっしゃるとおり、1目の生活保護総務費と2目には生活保護扶助費がございまして、扶助費に起因する返還金は2目からではないのかというところだと思いますけれども、この生活保護の扶助費の目には、現年度で対象者に扶助、給付する経費のみを計上するということで、これに対する現年度財源が明確になるように区分しているところでもございます。 今回の返還金につきましては前年度の経理分となりますので、こういったものにつきましては、生活保護の関係経費として人件費や事務費、就労支援など、給付以外の経費を計上しております総務費で総括的な経費計上という考えの下、こちらに計上し、現年度の給付分との経費財源を整理、区分しているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 説明を聞くとなるほどとは思うのですけれども、例えば、扶助費で前年度と今年度を比較したり、扶助費で、言わば不用な額と言っていいのか、返還していただく額と言っていいのか、そういうのを比較したいと思うときに、1目と2目で前の年と次の年で違ってくるとなかなか見づらいと思うのですが、そうはならないのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) やはり現年度事業におけます扶助費の活動、その予算の規模といったものは、その年度で使われる費用に対するその年度の財源、そこに一般財源がどう使われるのかということも含めて明確にするべきと思っておりまして、これに前年度の生産要素を含めますと、そのお金は一般財源となりますので、目全体の財源バランスが単純には分かりにくくなってしまうようなイメージもございまして、あくまで本年度に給付する額につき予算を絞って2目に計上し、そこに頂戴する現年度の国庫あるいは県からの支出金を明確にしておく。 その上で、翌年度においてやはり過不足が出た場合には、今回の場合はお返しすることになるわけでございますけれども、その部分をまた今年度に混ぜるのではなくて、別の財務経理という考えの下、総括的な目に置いて、その部分はすぐには見てとれませんが、決算の資料などによりますと、実際の予算ではなくて決算によります歳出に対する充当、そして受入額がどう余ったのか、足りなかったのか、こういったものは決算側の資料で確認いただいたほうがよろしいのかということで、予算においてはこのような整理をさせていただいたところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) そうしますと、ちょっとよその自治体まで見る余裕がなかったのであれなのですが、ほとんどの地方自治体、このような財政処理というのか、こういう処理をしているのでしょうか。よその自治体はどうでしょう。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 他の自治体が、私どもの場合、目と、それからその下に事業という、またその下の細目みたいなものを設けてやっておりますけれども、このような経理をしているかどうかはちょっと定かではございません。 また、扶助費などの計上の仕方につきましても基本的には承知していないところでもございますが、国から示されております科目のひな形というのがございますが、その際にやはり総務費と給付費を分けているということで、給付費を分ける意味につきましては、先ほど申し上げたとおりの理解をしておりますので、この点も御承知おきいただければと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 次に、5款1項1目の労働諸費に移ります。 雇用対策事業として、工事請負費150万円ほど計上されております。屋根の補修工事とお聞きしておりますが、その建物の建築年数と、今後発生するであろう予想される修繕の見通し等々、分かるのであればお伺いしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) おはようございます。お答えいたします。 今般の工事請負費の内容でございますが、大崎地域職業訓練センター実習棟の南側、側面でございまして、そちらの雨漏りの修繕工事となるものでございます。 修繕工事の内容でございますが、外壁周りの雨漏り調査、こちら水かけ試験を含めてのものになりますが、それに伴って現状では、その要因箇所と思われているところが、換気ガラリ、通気口を含めてのところでございますが、そのところの加工を含めまして、外壁シーリング修理とかサッシ回りの修繕、既存クラックの処理、あとは外壁塗装修繕等が工事の内訳となっているところでございます。 あと、こちらの建築年数でございますが、昭和60年1月16日新築ということでございますので、築年数で言いますと36年という形になります。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) そこでなのですけれども、今回、職業訓練センターが雨漏りで改修ということもありましたが、大崎市内には、大崎高等技術専門校というのですか、ちょっと名前だけ聞くと両方一緒ではないかと思ったり、どのように違うのだと思ったり、何かよく理解のできない施設があるのですが、それぞれの違いと、それぞれが大崎市内で必要だというその必要性、それと存続に向けた将来的な見通しなどお伺いできればと思います。
○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) お答えいたします。 類似していると思われているところでございますが、まず大崎地域職業訓練センターでございますが、こちらは昭和59年度に設置されておりまして、あとは平成23年3月31日をもって、独立行政法人雇用能力開発機構より大崎市に無償で移転されたものでございまして、大崎地域の職業訓練協会が当センターの運営者として運営しているものでございます。 訓練センターでは、基本的に地域で働く方々や求職中の方に、技能や知識の向上を目指した各種の職業訓練を実施しております。課程は、大きく分けますと普通課程と短期課程、あとは各種教室となっておりまして、特にその普通課程におきましては、大崎地域高等職業訓練校という形を取っておりまして、こちらは宮城県の認定を受け、事業者の従業員を含めた技能開発、技術向上の訓練を行うものでございまして、事業主等から派遣される形で、それぞれの業種に必要な基礎的な技能、幅広い知識を習得するため、3年間の教育を行っているものでございます。 また、先ほど類似しているというところでおっしゃっているのが、宮城県立の大崎高等技術専門校というのが塚目駅の南側にございまして、そちらにつきましては、職業能力開発促進法に基づき、公共職業能力開発施設として宮城県が設置しているものでございます。 主といたしまして、建設業、製造業部門の若年技術者を養成するため、新規高等学校卒業者等を対象とした職業訓練を実施しているところでございます。 いずれの職業訓練につきましては、類似しているという見方もございますが、先ほどの大崎地域職業訓練センターで行っているのは、既に就職している方の技能向上を図る学校という形と、宮城県で設置しているものについては、新卒者、高等学校等の卒業者を対象としたというところで、分類されているのかと認識しているところでございます。 いずれの訓練施設につきましても、今の時代を担う中で、ものづくり産業、製造業を含めたところでは非常に人材不足というところがございますので、そういったところでは今後も必要なものと認識しているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 次に、7款1項4目温泉事業について、約100万円ほどの内容なのですが、大崎市有鳴子源泉条例では、鳴子温泉地域には源泉が4地区にあります。今回の改修は鬼首地区と聞いておりますけれども、端的に改修の内容と運営状況、今後の見通しについて伺いたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 高島
鳴子総合支所地域振興課長。
◎
鳴子総合支所地域振興課長(高島賢二君) 今回の工事請負費でございますけれども、対象となる源泉につきましては、鬼首地区の白土源泉というのがございます。鬼首地区には、市有源泉は供給用に3本ございますが、そのうちの一つでございます。この白土源泉の源泉設備が老朽化によって漏水や閉塞を繰り返しておりまして、経年劣化が著しいということで、送水管の一部の敷設替えを行うものでございます。白土源泉の送水管の総延長は約1.3キロメートルでございます。うち500メートル部分の工事になりますが、既存の塩化ビニールの被覆鋼管を塩化ビニール管に敷設替えを行うものでございます。 工事全体につきましては147万円なのですけれども、うち土工事分を今回の97万円、市が負担するものといたしまして、資材費等の50万円につきましては指定管理者側で負担することで、現在協議済みということで計上させていただいたところでございます。 白土源泉を含めました鬼首地区の源泉につきましては、主な供給先といたしましては、すぱ鬼首の湯、ホテルオニコウベとペンション村、あとは原共同浴場などの3つの共同浴場などが主な供給先となってございます。 鳴子温泉地域の市有源泉は全体で49本ありますけれども、うち条例に載っている供給用の源泉につきましては29本でございます。その多くの源泉について老朽化が進行してございますので、これまでも改修等の対策を行っておりますが、今後さらなる経費の増大が想定されております。市有鳴子源泉につきましては、昨年度、源泉の改修計画のための調査業務を行いました。今後、この結果に基づいて老朽化の度合いを勘案いたしました改修順位などを定めながら、維持管理に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) ありがとうございます。 老朽化が大分進んでいるという説明でありますので、ぜひ使用する方々が困らないように、しっかりと対応してほしいものだと、このように思います。 次に、8款4項4目の公園管理費に移りたいと思います。 昨日の質疑で大分こまいところまで踏み込んでお伺いをしているようですので、端的に伺いたいと思います。 まず、今回通告をしてから、前年度、2年度の主要施策の成果を見ました。これで三本木パークゴルフ場の整備事業を一応見たのですけれども、令和2年度のオープンへ向け整備工事を行ったということで、時期は遅れたけれどもオープンにこぎ着けたと。 今後の改善計画では、事業完了のためなし。それから、期待される成果、事業完了のためなしというようなことであります。現在の課題、問題点についても、事業完了のためなし。これは、言わば決算特別委員会で議論すべき成果表ですが、関係があるのでお許しをいただいて、そのずっと上に、事務事業を取り巻く環境の変化や議会、市民との意見、要望、協働等の状況の欄に、全国規模の大会が開催される施設となるよう、市民愛好者から1日も早い完成が望まれるとあります。事業は既に終わったというのに、一般市民は完成を望むと。やったほうと市民の期待度が全然違うのではないかと思うのですが、その辺どのようにまず理解をしているかお伺いをしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 議員から主要施策の成果の中身について御質問をいただきました。 この中身についてなのですけれども、事務事業の整理を主に行っていたものでございまして、全体的なパークゴルフ場の整備事業としましては、当時完了年度でございました。その中で様々な工事、事業を行ってまいりましたが、その中でいろいろ工事管理などを行っていたところでございまして、そういったその事業全体の中での我々が行っている事務に対しての改善であったり、そういった取組、そういったものについて、なしというふうに記載はしてしまったのですが、皆さん御存じのとおり、芝の状況が芳しくない状況が工事完了後継続していた状況もありましたので、その部分はしっかりと記載すべきであったと今思っております。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) なるほど、そういうわけですか。 後段、次の議員も同じ項目で質疑をしていますので、私は端的にお伺いをして、もう1点だけです。 先ほどいただいた資料、5ページでお話をさせていただきたいと思います。 2の3の8の最後の行に、監督職員と協議しなければならないとあります。この監督職員というのは、一体どの職員のことを指すのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 監督員と記載をされておるという部分でございますが、この部分は、市の監督規定に基づく指定した監督員が確認をするものでございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) そうしますと、昨日の答弁では、市の仕様書のつくり方も、施工管理の仕方も、完成検査も、まずは法にのっとってしっかりと行ってきたと、悪いところはありませんというような答弁であったように聞いていたのですが、この監督職員としっかりとして協議をすれば、大変申し訳ないのですが、今さら手をかけていろいろやる必要もないのだろうと、このように思います。 次に、議案第95号大崎市
過疎地域持続的発展計画について。 まず、田尻地域が新たに指定されたことのメリット、デメリットについてお伺いしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。
◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回のメリット、デメリットでございますけれども、まずメリットの部分でいきますと、一つには、過疎事業対策債、あるいは国庫補助事業の補助率のかさ上げなどの有利な財源を活用することができること。あと、税制措置といたしまして、事業用の設備の新築、増築の場合に特別償却が受けられるなど、地元におります企業、あるいは新たに入ってくる企業に対するそういった税制上のメリットがあること。そしてもう一つは、過疎地域になりますと地域おこし協力隊を募集できる範囲が広くなるなど、意欲ある優秀な人材を活用する可能性が高まることなどが期待されるものでございます。 デメリットに関してでございますが、制度とか仕組み的な部分で大きなデメリットについては想定してございませんけれども、一番に配慮しなければならないのは、やはりその地域に住んでいる方々が、過疎というその言葉にネガティブな印象をお持ちになるのではないかということ。そこで一番気がかりとしておりますのが、そういったデメリットを感じることによりまして地域の活力が失われることを危惧していると、そういったものでございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) ありがとうございます。 次に、議案第96号と98号は関連がありますので一緒に、多少行ったり来たりになるかもしれませんが、残りの時間でお願いしたいと思います。 まず、大崎ふるさとづくり基金の一部放棄の考えについてなのですけれども、大崎市がこの権利を放棄することによって、大崎市の財政に不利益や影響はないのかということをまずお伺いしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) まず、今回の権利の放棄の影響という部分でございますけれども、今回、大崎市分のこちらの権利を放棄することによりまして、今後予定されておりますのは、仮称となりますが大崎広域新斎場整備基金、こちらは大崎地域広域行政事務組合で設置いたしまして、そちらに繰り入れるということでございます。 それで、令和5年から7年度に工事を予定しております新斎場建設工事、こちらに伴います負担金の一般財源分の一部に充当するものでございますので、不利益はないものと考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) そこでなのですけれども、この規約を見ると、18条の5項では、この処分には全ての関係市町の議会において議決が必要であると。言わば大崎市だけがそれを認めても駄目だと、全部の加盟自治体が同じようにということなのですけれども、この同時進行で諮るということでよろしいのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 議員より今御紹介がありましたとおり、今回、大崎市を含めまして1市4町の議会で同様の議案について御審議をいただいているという内容でございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 私も大崎広域行政事務組合議会の議員にもなっているので、ちょっと質問しにくいとも思うのですが、関係市町の議会の議決を経てから、広域の事務組合議会にかけられるというような認識でよろしいのですか。だとすれば、ちょっと順序が逆ではないかという思いもするのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 議案の関係となりますので、まず一つ入り口の部分ですが、大崎広域行政事務組合に関しましては、設置及びその規約、その際に、各構成市町の議会の議決を経た上で設立されているということで、まず1市4町での議会の議決が大前提だろうという、そういった内容でございます。 あと、今回各1市4町の議会に提案しておりますのは、規約の変更、そして権利の放棄ということで、この2か件でございますが、規約の中に、この権利の放棄をいたします大崎ふるさとづくり基金の出資額が掲載されているということで、関連ということで、併せて議案として出させていただいているという内容でございます。 なお、組合は、今度は大崎ふるさとづくり基金の条例の改正、こちらが組合議会での議案となりますので、市町の議会と組合議会の議案は別と、同じ内容のものではないというふうになってございます。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) そこでなのですけれども、組合規約の変更について、大崎市の条例改正についてなのですが、ここは広域行政事務組合の分だから規約の変更となるのかどうかちょっと分からないのですが、確かに文言はちょっと違うというような気もするのですが、改正内容について、3条の2号の通常分、それから3条の8号の拠点分、農地の通常分の権利を放棄しますということで、今回10分の1を11分の2に、10分の9を11分の9にということの変更になりました。この数字のマジック、非常に不思議に思ったのですが、説明を聞くと何だというようなお話でしたので、そこは多少飛ばしながら、この残りの大崎地域広域行政事務組合として今まであった20億円の基金積立てが、9億円を取崩しして11億円になるわけですから、その大崎広域の財政状況を大崎市がどうこうというのもあれなのですが、一応出資するというのですか、その構成団体の一つとして、今後の広域の基金の積立てに関しては大崎市としてどのように考えて、今回のこの18億円あるうちの9億円を崩すということにしたのか、その辺を伺っておきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 大崎地域広域行政事務組合の関係ということでございますけれども、まず今回、これまで特に熱回収施設等、現在様々な工事が行われている状況でございます。さらに、これに加えまして新斎場整備ということで、広域の負担もそうなのですが、もちろんその構成団体でございます市、町におきましても、当然ながらその負担が生じるわけでございます。そういった部分で、まずそれぞれ各年度ごとの市、町からの負担金額、そちらについてをある一定程度平準化しなければならないだろうということで、今回この基金を活用させていただいたということでございます。 それで、この基金に関しては、この大崎圏域の中で、その圏域を活性化するための基金ということでございますので、そういった原資につきましては、これまでの果実が、現在確認したところでいきますと4億円を超える部分があるようでございますので、こちらを活用させていただき、これまでの取組は継続できるという見通しが立っておりますので、今回9億円を権利の放棄という形で、新斎場に充当させていただくという形で整理させていただいているものでございます。 〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 12番中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) おはようございます。 私からも通告にしたがいましてお聞かせをいただきたいと思いますけれども、私が10番目ということなので、相当いろいろ解明がされていると思いますので、重複しないように進めてまいりたいと思いますけれども、ちょっと項目が多いので全部聞けるかどうか分かりませんが、まず、今回の補正予算の一番の目玉というわけではないでしょうけれども、問題というか、課題が多いのが公園管理費だと思いますので、まずここをお聞きしておきたいと思います。 8款4項4目公園管理費、公園維持管理経費7,300万円です。 中身についてはもう何名もお聞きをしておりますので、分かりました。私として確認したいことをお聞きしますので、端的にお答えいただきたいと思います。 今、前段の富田議員のときもあったのですけれども、この公園整備事業、これは終わったのですかという話なのです。公園管理事業としては終わって、今回のこの予算の費目は公園維持管理経費だということなので、造ることそのものはもう終わっているのだと。完成したのだけれども、その後の事情によってうまくなくなったから直すのだと。そういう話の整理なのでしょうかということをお答えください。
○議長(相澤孝弘君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 端的で結構だと思います。 当然どこかで建設そのものは終わるわけだから、その終わったのは令和2年度の中で終わりましたと。しかし、その後の事情によっていろいろ問題が出てきたということだと理解をします。 ただ、完成したのだということは、今言われたようにそうだとすると、では、何をもって完成したのかと、何を根拠に完成だと言うのかと。そこが多分明確に、本人たちは明確になっているのでしょうけれども、市民だとか我々は、そこが理解できていないのだと思うのです。 ですから、実際に携わっている人たちは、何をもって完成だと言っているのか、そこの定義を言ってください。
○議長(相澤孝弘君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 工事の担当課としましては、我々注文者が注文する内容、仕様に対して金額を提示していただいて、それによって請負契約を締結いたします。その中で責任を持って工事をやってもらうわけですが、その中では、我々注文者が要求する仕様、そういったものをしっかりやっていただくと。請負者側は、施工計画書を作成しまして、あらかじめ使用材料であったりとか、あとは管理計画、施工方法、そういったものを注文者に提出をして、打合せをしながら、それを一つ一つプロセスチェックしていきながら目的物を造っていくと。工期内に目的物が完成し、それが検査をして問題ないという判断になれば、工事は終了となるものでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 分かりました。 だから、その目的物ができたか、できないかなのです、要するに完成かどうかというのは。 我々が今問題にしているのは、そのできたものがちゃんと使えるものかどうかというところだと思うのです、その経時変化の中で。多分だから見ている視点がちょっとずれているので、要するに何が悪いのだというときに悪くないと言っているのは、その目的物を造るという部分については多分何も問題がなかったと。だけど、それが本来予定していた使用状況に耐えるかという話になってくると、そこはそのとおりではなかったということなので、ですから、やっぱりその設計時に、今起きている問題が本当に予見できなかったのかということが一番の問題だと思うのですが、その辺はできなかったということなのでしょう、今までの話を聞いてみますと。 その予見できなかったことの大きな理由としては、やはり芝ということに対する知見が不足していた。初めてだということも当然あるかもしれませんし、要するに芝そのものがケース・バイ・ケースで、いろいろな種類が当然あったりとか、あとこの地形の問題だとか、あと複合的要因と言っていますけれども気候の問題だとか、いろいろあると。そういったこと全てを勘案して、パーフェクトに設計に盛り込めればうまくいったのかということなのでしょうけれども、なかなかそれができなかったということなのです。そう理解しました。 そうすると、今回7,300万円をかけて直しますと、ある工法でやりますと。では、これでパーフェクトになるということは予見できるのですか。
○議長(相澤孝弘君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 議員おただしの、今回改善の工事を行えば今後改善工事の必要はなくなるのかという部分につきましては、今回我々が上程しています改善工事の主たる目的という部分については、表面排水の機能の強化という部分を考えております。その改善と併せて、在来土の攪拌の混合であったりとか、あとは張り芝、集水ますの設置、そういった施工を付随して行うものでございます。 今回は、表面排水の新たな再工事、そういったものは今後発生はしないとは考えておりますが、土の締まりやすさとか透水性、そういったものは常に降雨であったり、あとは踏圧、管理用機械、そういったものに影響を受けますので、やっぱり時間の経過とともに徐々に固まったりとか、空隙みたいなものがどんどん失われていくと考えられますので、その土壌条件をしっかりとした状態に整えるような管理も重要になってくるのだろうと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 今、お答えいただいたのですけれども、だから今直そうとしているのは、直接的に芝の状態をどうこうという話ではなくて、その要因であるところの雨水の処理というか、表面排水をよくするということをすれば芝がよくなるのではないだろうかという推定の中で、それをやるということなのです。だから、やってみたけれどもうまくいかないということも当然あるかもしれないというぐらいの、ちょっとばくちみたいな部分がある話かと聞きました。 ちょっと話がそれますけれども、細かい話ですみませんけれども、実際そのコースに水がたまった状況を私は見ていないのですが、乾いたところの何か跡になっているようなところは見てきましたので、相当水がたまったのだろうとは見てきましたけれども、しかし、この間の質疑の中で、透水性は悪くないということは、実験というか、調査によって分かっているという話でしたが、だけど実際に雨水がたまっているということは事実だとすると、その矛盾は何なのですか。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 朝に御説明した部分と重複する部分になってしまうと思いますが、御説明したとおり、植栽基盤というのは、20センチの上の床土と、下の砕石層20センチがございます。それで、1月に調査した部分については、下の砕石層、ここについては透水性が確保されていると。ただし、上の床土の部分、ここについては、先ほど来言っていますとおり、踏圧であったり、沈下であったり、そういったものでだんだん締まってきて、ここの部分が透水性であったり、固さという部分がだんだん悪くなってきていると、そういうことなので、ここの表面部分にどうしても水が滞水するので、ここの表面部分の排水処理をするということで考えているものでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 分かりました。 何層かになっているので、要するに、全部がある程度通らなければ通らないということです。どこかが詰まれば、なかなか水が浸透しないということだということの理解をいたしました。 それで、いずれにしても半年、1年でそうやって目詰まりをしてしまうと、上層の部分です、ということ等を考えていくと、やはり何をやればベストということは当然ないわけでありまして、何となくこれをやればベターなのではないのかということを積み重ねていってというふうにならざるを得ないのかという感じがしています。 そうすると、なかなかその改善対策そのものの終了というのが見通せないのではないのというところがあるのですけれども、その改善対策の終了条件というのは何なのですか。 今回は、7,300万円をかけてまずは終了です。だけど、それによって当初予定していたとおりの結果にならなければ、多分また何かやっていかなければならないと思うのですが、その到達点は何なのですか。
○議長(相澤孝弘君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 終了の時期というか、到達点の御質問でございますが、先ほども説明しましたとおり、試験施工をやったひまわりコース、なのはなコース、御覧になっていただいて分かると思うのですが、平坦なコースになっております。指定管理者と何度も打合せをした結果、その改善の方針というのを一つ導き出したわけなのですけれども、それはやっぱり降雨の8割から9割を占めると言われている表面排水を、何とかホールから誘導して排水してやるというのが最も大きな改善の方向性だという答えが導き出されましたので、まずそれをしっかりやろうと。それで、8割から9割と言われる水をしっかり排水するような物理的な構造のコースにしてやろうというのが目的でございますので、それがしっかりとできているのであれば改善は終わったのだと、終了したのだということで考えております。 そこから後、芝がどのように生育していくかというのは、やっぱり一年通して暑い日、寒い日がありますので、そういった部分については、なかなか我々も入っていけない部分があります。指定管理者のほうでもグリーンキーパーを委託してございますので、そういった専門家の方々の御意見を頂戴しながら、芝の管理というものを長い間やっていくというふうにならざるを得ないのだろうと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 最初に言った、いろいろな知見がない中でやっぱりやっていかざるを得ないので、今のような答弁にならざるを得ないのかというところは理解をするのですけれども、ただ、やっぱりさっきから言っているように、問題は芝の生育不良なのです。だから、地形というか、物理的に地面に傾斜をつけたりどうのこうのというのは、その要因をある程度緩和をしていくというだけのことであって、実際それをやったからうまくいくかどうかというのはやっぱりやってみないと分からないというのは当然あるでしょうし、なかなかこれは本当に難しい問題だと思いますし、本当にこの7,300万円で終わるのかという部分が非常に心配なところであります。 いずれにしましても、あのコースをもうやめにするというわけには当然いかないわけですから、しっかりこの7,300万円でいいコースに仕上げていただきたいと思いますけれども、今言っている馬の背状にするだとか、そういう表面排水の問題が一番大事な問題なのか、多少その水が多い状況でも、要するに生き残れるような芝を張ることのほうがいいのか、いろいろな考え方が多分あるのだと思うのです。 ですから、確かに今回の予算は、ある方策に基づいて積算をして計上されてきているのでしょうけれども、実際多分施工するに当たっては、もう少しいろいろ知見を広く集めて、よりいいものをぜひつくっていただいて、早く本当に正常化に持っていっていただきたいと思うのだけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 議員おただしのとおり、今回ひまわりコースの施工においても、これまで事業の中の工事で行ってきたものとはちょっと芝の種類も変えております。 フェアウエー、グリーンにつきましては、やっぱり猛暑に強いような芝の種類を選定したほうがいいだろうということで、野芝の張り芝にしております。野芝は日本の芝、和芝ですので、日本の風土になじむような芝種でございますので、そういった部分で暑さとか湿度には非常に強い芝ですので、今回そういうものも使っていきたいと。また、ラフについては、今のところ播種を考えているのですが、その種につきましても、これまでの事業の種は三種混合の洋芝をやっていたのですけれども、そこにも和芝、野芝の種を入れたり、西洋芝でも暑さに強い種類の種などを混ぜてやっていますので、今後、もし工事を行うこととなった場合は、その辺もしっかりと対応していきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) やはり芝、さっきから言っているように、本当に芝の生育が一番の問題でしょうから、その芝ということについて、よく理解を深めなければいけないのかと改めて思いましたけれども、やっぱりその芝は植物で、生き物ですから、その状況を常にベストな状態に保っていく。造って終わりではないです、ゴルフ場を造って終わりではなくて、使っていただいて何ぼのものだから、長期にわたってそれを維持していくということが大事なことであって、それが容易ではないということだと思いますので。 では、それを維持していくためにどれぐらいのお金がかかるのかと、お金の話ばかりを言って申し訳ないのだけれども。今はまだその造る事業は終わったと、だけど、その最後の手直しの部分が今いろいろ議論していると思いますけれども、それが例えば7,300万円の改善工事は終わりましたと。しかし、それ以降のところで、未来永劫とは言いませんけれども、少なくともパークゴルフ場があるうちは、その維持管理を続けていかなければならないと思うのです。そのためのランニングコストというのは、私は相当かかるものだと思います。今、要するに芝をどうしたらいいのかもよく分からない状況だから、なかなかその積算も難しいとは思うのですけれども、いずれにしてもそれが無尽蔵に費やされるわけではないです。 要するに、有名なゴルフカントリークラブの芝のような、そのようなグレードの高いものが必要だと言われても、それは多分税金では賄えません。ですから、やっぱり経済的にというか、ペイできるような、持続可能な経営ができるような芝の管理ということを想定して、これぐらいのお金をかけて、これぐらいの収入があってということで、であったらこれぐらいのグレードの芝というようにして考えて管理をしていかないと、やっぱりやる人はどんどんいいやつをやってくださいと言います。だけど、それに見合う利用料金を、では出してくれるのですかという議論も当然あるわけだと思います。 いずれにしても、そういうことをちゃんと念頭に経営計画というのがつくられないといけないと思いますけれども、その辺の計画というのはちゃんとしっかりしているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 佐々木
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長(佐々木規夫君) 今、議員おただしの長期的な収支計画というのは、現段階ではお示しできるような状態ではないとは思ってございます。ただ、年度協定、指定管理を今してございますけれども、その中で、まずは収支計画を立てて運営をしていっていただきたいとは思ってございます。 御紹介のとおり、歳入の部分については、お客様は利用する方も少ないので、収入は、ただいまはかなり減っているところではございます。歳出、支出のところは、当然抑えてはいただいているものとは思ってございます。ただ、今般のこの改善工事が終わった後の芝の管理と、当初から備品として貸与しているというようなものだけでは不備なところもあるのかと今回の議論を聞いていて思っているところでございますので、その辺の対応なども踏まえて、今後指定管理者と、綿密にといいますか、膝を交えて協議をしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) これはお金を頂いて運営する施設なので、本当は指定管理料ゼロにしてほしいというのが内心ですけれども、ただ、公共性があることも事実だと思います。ですから、体育館だとか様々な公共施設のように、ある程度税金を使うこともこれは仕方のないというか、それは公益性があるのだと思いますけれども、ただ、無尽蔵に指定管理料を出すわけにも当然いかないと思いますので、ぜひこれぐらいの範疇でできることはこういうことなのだということをやっぱり想定して、今のこの7,300万円もかけていかないと。 要するに、管理ができないものをつくってしまっても、結果的にまた同じようなことが起きてしまうということだと思いますので、ぜひ早期にその辺を肝に銘じて計画をつくっていただきたいと思います。 あともう一つは、今回の事象の問題点は、知見がないということだと思うのです。これがどう解決されるのかということです。要するに、今、産みの苦しみの部分で、その知見がないことで苦しんでいるけれども、育ての苦しみというか、今からずっとその知見というのがより蓄積されていかなければならないと思うのですが、それを蓄積していく仕組みというのは考えているのですか。
○議長(相澤孝弘君) 佐々木
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長(佐々木規夫君) 改善工事終了後のコース等の維持管理というところのお話かと思ってございます。 現在、指定管理者では、グリーンキーパー1名、作業員2名ということで、グリーンキーパーの方におかれましては相当知見があると思ってございます。作業員2名の方についてもそこそこ知見はあると思いますが、できれば収入を増やし、その方たち、職員をより多く雇用して、コースを維持、キープしていただいていきたいと思ってございます。それに伴う、先ほども御答弁申し上げましたが、機械類、例えばエアレーション等をする機械等が必要であれば、それについても考えていきたいと思っているところでございます。 それと、育てる経費といいますか、今後維持管理経費はかかりますけれども、なるべく利用者により多く利用していただいた上で、収入を増やすと。最終的に目指すところは、我々のほうも、岩出山のあ・ら・伊達な道の駅のような、あのような指定管理ができればいいと思ってございますので、目途はそことしてございますけれども、何分時間はかかるかと思いますが、収入を増やし、支出を抑えていくということで考えてはいるところです。 ひいては市民福祉の向上に、最後は寄与させていただきたいと思ってございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 難しいことだと思いますけれども、やはり造って終わりでは当然ないですので、維持をしていくためにはやっぱり人的な資源というか、人的な要素が、芝ということですから、勝手に伸びてくれるわけでは当然ないと思いますし、今回もいろいろな失敗も含めて経験したと思いますので、ぜひ人材育成ということ、もしくは人材の確保ということに配慮していただきたいと思いますし、これは決して指定管理者へということではなくて、庁内というか、関係部署の皆さんも、その部分については同じ知見をぜひ持っていただきたいと思いますので、ぜひその辺に配慮していただきたいと思います。 では、これはおしまいにしたいと思います。 では続いて、最初に戻って、地方交付税の辺りから聞いていきたいと思いますけれども、前段、富田議員の話で、中身については理解をいたしました。 最初に、地方特例交付金について、この補正の理由についてお聞かせください。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 地方特例交付金につきましても、地方交付税の算定と同様の時期に精査されまして、交付額が決定したものでございまして、その結果、予算に対しては1,755万4,000円増額の決定を受けたものでございまして、内訳から申し上げますと、この交付金は、交付税が交付される、されない関係なく、政策減税の影響によります補填でございますので、全自治体が交付を受けるものでございますが、住宅借入金等々に関係します個人住民税の部分で、1億1,500万円ほどの交付決定を受けてございます。 それから、自動車税、軽自動車税に関します環境性能割に関する減税部分につきまして、自動車税で1,600万円、軽自動車で680万円といったような規模のものがその内訳となってございまして、今般は予算を上回る結果となったというものでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 分かりました。 これは減税の補填措置だということですので、機械的に来るということなので、なかなかこちらで読むことも難しいのだと思いますので、結局決められた額を頂くということしかないのでしょう。 地方交付税についてお聞きをします。 概要については理解しました。 それで、その中身の部分ですが、基準財政需要額として約310億円だと聞いていますけれども、その中のいろいろな算定経費があると思うのですが、もともとあったものと、あとやはり合併あたりからいろいろな算定費目が出てきたわけですが、例えば、地域の元気創造事業とか、人口減少等特別対策事業等々あるわけですが、こういったものにそれぞれ算定されてきているのだと思いますけれども、その使途としては、一般財源なのでひもつきではないと多分、財政担当の理事は思っているのだと思いますけれども、一応そういうことを想定して国は配分をしているわけですから、そういう目的にある程度重点を置いて配分をするというようなことはないのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 地方財政計画の段階で、今年度の交付税がどのような使途、意図を持って配られるのかというのは事前に承知しているところでもございますが、サイクルから申し上げますと、既に来年度に向かっての概算要求も始まっている中では、このような来年に向けました交付税の考えなども示されている。3年度におきましては、1年前にそのような状況にあったわけで、予算編成方針の中でも、そのような視点は盛り込んではきたところでもございます。 ただ、一方でどうしても一般財源という形になりますと、そもそも経常的な部分で使われているものもありますので、そういったものとの置き換えができませんと、なかなか我々としても苦しいところもございますし、一方で、やっぱり財政調整基金に頼っているという状況からの脱却も目指していく中におきましては、変革のような形がどうしても実際の事務事業の中で必要になってくる。ここにつきましては、より具体的に今後は動かしていく必要があるのだろうと思ってございます。 交付税総額も増えてきているところがございますので、こういった流れが顕著であることを願いつつ取り組んでまいりたいと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 地方創生なども1兆円と言っているのですけれども、来ていても何かどこに来ているのだろうみたいな話になっていますから、ぜひ少しめり張りをつけて、増えた分は新しいものにぜひ使っていただければいいのかと期待をしたいと思います。 続きまして、歳出、臨財政はお聞きしないで、歳出をお聞きしたいと思います。 2款1項20目の事務改善費、住民情報管理経費460万円ほどの中身について確認したいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 近江市民課長。
◎民生部市民課長(近江美紀君) 事務改善費でございますが、分析システムに関することですので、市民課から答弁させていただきます。 今回補正いたしました内容は、戸籍法の一部を改正する法律が令和元年に成立しまして、新たに戸籍関係の国のシステムが構築されることによりまして、戸籍システムの改修が必要となったことでございます。補正による改修は、戸籍副本データ等の全件送信を行うための保守業務委託料、中身はソフトウエアの購入とその作業費、それと、備品購入費として連携用のサーバーの購入となります。 目指す成果といたしましては、今回、全国の自治体で同じような改修が進められます。そうしますと、本籍地以外の戸籍情報がどこの自治体でも参照できるようになるということがありまして、具体的に言うと、戸籍届出の際に、これまでは戸籍謄抄本、本籍地の市町村でない場合、添付が必要となっているということがございますが、それが不要となります。また、本籍地以外の市町村窓口でも戸籍謄抄本の広域交付が可能になるという効果が出るということでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 分かりました。 この時期のこういうシステム改修なので、一つはDXということを意識しながらやっぱりやっていかなければいけないと思うのですけれども、国がやれと、やれという言い方も変ですけれども、それで始まってしまっている話だと思うので、なかなかその個別の自治体でそれを加味するというのは難しいのかもしれませんけれども、その辺の意識というのはどのような感じなのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤市政情報課長。
◎
総務部市政情報課長(佐藤秀宜君) 今回の改修につきましても、国が進めるデジタル手続法の改正に基づく戸籍法の改正ということになっております。国では積極的にDXを進めるということで、戸籍に限らず、様々な住民基本台帳を含めた標準化などにも取り組んでいるということでございます。これらについても、自治体DXを進めながら、これに参加していくことを国からも求められておりますので、国が積極的に進めるこのDXの施策については、自治体としても積極的に参加してまいりたいと考えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) よろしくお願いしたいと思います。 あともう1点聞きたいのが、委託料ということなのですが、これは当然入札になるのかと思うのですが、競争が働くようにはなっているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 近江市民課長。
◎民生部市民課長(近江美紀君) 今回のシステムの内容でございますが、一般競争入札に適するものかどうかというところで、ちょっと制限がかかるものでございまして、これは随意契約の方向で今の段階では考えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) ルールに従ってそういうことであれば仕方がないのかもしれませんけれども、ワクチンの予約システムの件がありますので、十分に委託先はセレクトしていただきたいと思います。 続きまして、保健衛生総務費についてお伺いをしますけれども、これは地域外来・検査センターの経費だということで理解をしておりますけれども、昨今、第五波ということで、検査数が相当増えたということで追加ということのような理解をしていますけれども、随分、宮城県も、全国的にもそうですけれども、下火になってきました。そういう中で、今後の検査数の見通しというのはどのように考えているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 今後の検査数の見通しということでお話を頂戴したところでございます。 まず、当初予算では、この検査人数ですけれども、年間1,205名ということで予測をしておりました。しかしながら、4月1日から9月14日までの実績ということで、1,084名ということで、ほぼ見込みの人数に達しつつあるということでございました。予算計上、補正をさせていただいたときは、まだ第五波が猛威を振るっているというようなことでございましたので、9月から3月までの検査人数を2,240名、今後半年間ということで見込んだところでございます。 9月につきましては、県からも、土日祝日を除く毎日、検査体制を整えてほしいというような要望もございましたので、9月については平日毎日、10月以降については隔週、月水金といったような形で週3日程度の体制を組めば、年間を通じての件数は賄えるだろうというようなことで、今回の予算を計上させていただいたというところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 理解しました。 ちょっと関連になりますけれども、前段の議員の質疑で、やはり受けたい人が受けられるような仕組みづくり、これをやっぱり考えてほしいというような話があったと思いまして、私もそれは非常に大事なことではないかと思っていますけれども、ただ、やっぱり民間にやってもらうとなるとペイしないといけないというのは当然ある話なので、なかなかハードルが高いのかと思っていまして、ぜひそこは努力をしていただきたいということなのですが、それと加えて、この間いろいろなところで言っているのですけれども、やはり今低年齢層にシフトしてきています、感染が。当然12歳以上の人にワクチンが打たれたときに、12歳未満のところがやっぱり感染のピークになっていくだろうと考えていくと、それをどう止めていくかというか、止めるためには検査が必要だという感じからすると、やっぱり学校とか、保育園とか、そういう子供たちが行くところで、やはりみんなにやるというと大変な話なので、やはりちょっと具合が悪いだとか、朝、健康観察のときにちょっと異常があったときに、保健室ですぐできる抗原検査を国はやるようなことを言っていますけれども、なかなかそれが実際に動いていないようですので、やっぱり市としても足りない部分があれば、そこの部分はしっかりやっていかなければいけないと思うのです。その辺の考えはどうですか。
○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 議員おっしゃるとおり、12歳未満の子供たちの感染をいかに減らしていくかというのは、大変これから重要になってくるのだとは思うのですけれども、学校とか、幼稚園、保育園につきましては、日々登園、登校した際には、先生方に健康観察をしていただいて、体調が悪い子につきましては保護者と連絡を取りながらお帰りいただいたりとか、あとは、その後の受診につなげていただいたりということにつきましては今後も継続してやっていただきたいとは思っておりますし、今般、国、文科省から検査キットというようなことで補完的なものが配布されるようでございましたけれども、そういったものも組合せながら、感染拡大を防止するというような取組も大事になってくるのだと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 大事ですから、だから抗原キットが例えば足りないとか、要するに配布し切れていなかったら、市でも、抗原キットがいいのか、PCR検査の簡易キットがいいのか、よく分かりませんけれども、何らかの検査をすぐできるように、異常があったらすぐできるようにという体制をぜひつくってもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 市としてもさらに安心できるような体制をというお話でございました。 昨日も議員の方々に御答弁申し上げたとおり、民間の採算ベースに乗るかどうか分からないけれども、仙台市のPCR検査センターであったりとか、石巻市のであったりとか、そういった動きがあるようでございますので、そういったところの情報収集をしながら、大崎市だけに限らず、県北全体でそういったものを導入できるのかどうかというのもちょっと調整、調査、研究してまいりたいと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) よろしくお願いします。 では、続いて一般予防費をお聞きしますけれども、これはワクチンの接種の経費だということですが、7月までに65歳の方を終わらせるということで、ほぼそれは達成をして、あとは11月までに、対象となる部分は75%なのか80%なのか分かりませんけれども、終えるというようなことで認識をしていますけれども、今9月15日ですけれども、今後の接種の計画というのはどのように考えているのでしょうか。要するに、1日当たり何人ぐらいを想定しているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) 今後のワクチン接種の見込みでございますが、8月ですと、1か月間で約2万8,000回の接種を行っております。9月につきましては、予約を含めまして、3万2,000回ほどの接種予約の合計になっております。10月につきましては2万5,000回ほど、そして、11月はまだ集団接種の予約だけをかけておりまして、本日から11月分の個別医療機関の接種の予約も取れるようにしております。集団接種だけで申し上げますと、6,000件ほどの予約を見込んでいるというところでございます。それで、11月までに80%を達成したいと考えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 分かりました。 11月末までに、2回目までをやる方の接種率は、今の勢いでいくと幾らぐらいを想定しているのですか。
○議長(相澤孝弘君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) それが、目標にはなってしまうのですけれども、全人口で2回接種80%を目標としております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 確認ですけれども、その対象の人口の8割ではなくて、全人口の8割ですか。
○議長(相澤孝弘君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) おっしゃるとおりです。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 全人口の8割ということは、ゼロから12歳未満は受けないわけだから、分母が違います。もう一回答えてください。
○議長(相澤孝弘君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) 申し訳ありませんでした。 対象となる12歳以上の人口の80%になります。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) つまらないことを聞いてしまいました、すみません。 それで、ほぼそれを達成できるように体制を整えているということだと思いますけれども、ただ、やはりまだまだ打ちたくないという方がいらっしゃって、うちの近くにもいるのですけれども、そういう方たちにどう勧奨していくかということだと思うのですけれども、いよいよやっぱりそういう人たちを、特にあと低年齢の方たちの底上げをしていかなければいけない時期に入ってきていると思いますけれども、その辺の秘策はないのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) どこかの市がやっているような特別なインセンティブというものは考えておらず、ワクチン接種をすることによるメリットのほうを強く打ち出して、少しでも多く接種していただきたい。 例えばなのですが、10代、20代の方でも現在死亡例が出てきている。これは、若いから大丈夫だという、そういう安心感にはならないですというところ、そういったところを強く打ち出して、少しでも接種をしていただきたい、しなければいけないというところで話を広げていって、この80%につなげていきたいと考えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 地味に考えればそういうことだと思うのですけれども、ただ、やっぱりそれではなかなか実際はうまくいかないと思いますので、何か考えていただきたいのですが、ただ、これは前にも言いましたけれども、渋谷区でしたか、若い人たちに今日予約なしで打てますと、枠に対して何倍も並んだということがあるので、若い人が打ちたくないわけではないのです。多分面倒くさいとか、何かよく分からないとか、いろいろそういう打たないことの障壁が、打てないというか打たない障壁があるのだと思うので、その一つがやっぱりシステムの使い勝手が悪過ぎるということだと思うのです。自分の予定、自分が打てる日に予約が空いているかというのが見られないというのは、これは本当に若い人から見ると、何これという話になってしまうと思うのです。だから、行ったら打てるというのは非常に分かりやすい話で、そういうもっと分かりやすい制度設計をしなければならないし、もしくはシステムをそういうふうに改修しなければいけないと思うのですが、これは前から言っているのだけれども、改修できませんか。
○議長(相澤孝弘君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) システムの使い勝手というところでは、以前から御指摘いただいておりました。そして、そこの部分、なかなか大幅に一気に改善というのは難しいのですけれども、徐々にではあるのですが、使い勝手というものは、例えばカレンダー式で予約ができるようになっております。 ただ、現在御指摘のあった、予約状況を確認してから予約を取り直すというところはできない状態です。こちらは強くそのシステム会社に要望して、もう少し続きそうだというところもありますので、ぜひこの部分は改善してほしいということは強く要望しております。そちらのほう、どうなるかは分からないけれども社内でも検討しているということでしたので、今後そちらを期待したいと考えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) よろしくお願いします。 続きまして、ちょっと時間もないのですけれども、教育委員会の部分をお聞きしていきたいと思います。 一つは古川西部地区の義務教育学校の話なのですが、中身は分かりました。 総務常任委員会でも何度かお話ししていますけれども、現状の既存の校舎、これをやっぱりリフォームして使い続けるということも意思決定しているようですが、それはしようがない部分もあるとは思うのですが、ただ、やはり使用に耐えるようなリフォームがしっかりできるのかということが、私は非常に心配です。 大体あれぐらいの築年数の構造物になると、やっぱり防水が悪くなっている。もしくは給排水の配管がどうしても劣化していて、この間の地震のときもやっぱり漏水をしたということですので、そういったものを全部入れ替えるぐらいの話をしなければいけないと思いますし、あと窓だとか壁の断熱性、これは今は非常に改善されています、新しいものは。それが、昔のものはやっぱり昔のものだということで、その新しい部分に入る方と、古いほうに入る方で大きな差が出るようでは、やっぱり問題だと思うのです。 何度も言っていますように、四十数年で、例えば中央コミュニティセンター、あれは廃止になって解体されるような方向だし、それよりもたしか1年か2年長いのです、古川西中学校は。それをリフォームされるということなので、確かに80年使うのだという意気込みは分かるのですけれども、本当に80年使えるのですかということです。どうですか。
○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。
◎教育委員会教育部参事(宮野学君) ただいまの議員御指摘の部分については、議員も御存じのとおり、昭和49年に校舎の新築工事をして、その後、直近では平成21年に耐震大規模改修工事をして、平成22年度からリフォームされたと申しますか、そういう校舎の使用形態を取っております。 それで、今回の整備に関しての設計の協議の中では、議員お話しのとおり、例えば、窓一つ断熱をはじめ、排水、配管、そういうあたりまで、本来であれば議論は必要というのは理解しつつも、全体として、まず義務教育学校としてどういう運営をしていくのかと。その中で、教室、あるいはその他の特別科目の教室等の使い勝手の部分、そういう部分を最優先に考慮し、さらにその部分で必要な改修工事、それは既存の方向性の部分を含むのですが、そういう形で、全体として学校運営しやすいような校舎の基本設計が終了したという時点でありますが、そういう扱いとして整理をさせていただいております。 現在、実施設計、12月15日までの工期として行っておりますが、まだ具体の事業費が出てきておりませんので、事業費が出てきた際には、またそういう部分の調整が可能な部分も出てくる可能性もございますが、実施設計に至る段階では、全体としてそのような議論をして、現校舎をそういう形で使っていくという決定で現在進めているところであります。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) ですから、百歩譲って、現校舎を使うことはいいのです。だから、ちゃんと直すなら直して、子供たちがやっぱり気持ちよく使えるようにしていただかないと、議論をしている人たちはそこに入るわけではないですから、子供たちは議論には参加できないけれども入らなければならないということですから、しっかりそこは対応していただきたいと思います。これは本当に子供たちのためにお願いをしたいと思います。 あとちょっと一つ心配しているのが、統合されて廃止になる予定の小学校に新しいエアコンがいっぱいあると思うのですけれども、それを利用することも考えてもいいのではないかと。例えば、特別教室には基本的には今はないのでしょうから、そういったところに移設をするといったことも私はいいのでないかと思うのですけれども、そういったことを考えているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。
◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 今、エアコンの設置のお話の部分につきましては、今回の補正要求の中に、普通教室として使用する部分、台数的には5台になりますが、その部分のエアコン設置工事は含まれた予算要求となっております。これについては、今年度限りなのですが、令和3年度分として、教育環境改善交付金ということでエアコンの5台分の設置の国の負担金、四百数十万円の認定をいただいていまして、その部分で、普通教室に転用する部分については、今回そういう整備を行っていくと。 今、議員御提案の特別教室の部分等については、既存の現小学校の部分にエアコンが設置されておりますので、その移設の部分については、財産の処分の承認が必要かどうかというあたりは現在、県には問合せをしていまして、手続の詳細まではまだ回答はいただいていないのですが、移設も当然必要であれば可能であるというようなお話もいただいていますので、今、普通教室の部分は今回の補正に含まれておりますが、特別教室の部分については、必要であればそういう移設の措置も可能ではないかと、現時点ではそういう考えを持っております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 終わりにしますけれども、ぜひあるものはうまく使って、それでなくても毎年夏は暑いですので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わりにします。ありがとうございました。
○議長(相澤孝弘君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 ----------- 午前11時50分 休憩 午後1時00分 再開 -----------
○副議長(後藤錦信君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 17番横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) それでは、私からも議案第84号、令和3年度大崎市一般会計補正予算について質疑させていただきます。 まず、通告に従いまして順番にいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、4款1項3目一般予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、この補正予算の内容についてお尋ねいたします。8,608万4,000円です。お願いします。
○副議長(後藤錦信君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) 予算の内訳について御説明させていただきますと、まず集団接種会場、集団接種を増加させましたので、それに係る経費ということで、職員の時間外手当、そしてそのための医師や看護師の報酬、それとコールセンターのフリーダイヤル、こちらのほう大分電話がかかってきたということで、電話の通話料が不足したということで、そちらも補正させていただきます。 それと、今後なのですけれども、未接種者が高齢者の方にもいらっしゃいますので、今後、そういった方たちへの勧奨通知を行いたいと考えております。それの郵送料が見込みより不足するということで、そちらも計上させていただきます。 そのほかに、国で、接種促進のために休日に医療機関で接種した場合、加算費用が生じますので、そこの部分、市で一旦負担して国に請求ということになりますので、そこの部分も補正、増額の補正計上をさせていただいているところでございます。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) 今、説明をいただきました。事業を分けると6点になると思います。 その中に、やっぱり今回、大崎市、インターネットで接種状況を、10日の次は14日という形で接種状況をインターネットに載せていただいています。一般の市民の方にも分かるように、9月14日の大崎市におきましては、コロナウイルスワクチンの接種対象者が11万7,523人、1回目が7万7,355人の65.82%、2回目は5万5,356人の47.1%、このように接種をされているわけでありますけれども、本当に今は低年、20代、30代、特に家族感染、10代未満の方も多いわけで、大崎市はここ二、三日、大分、緊急事態宣言が終わりまして、おかげさまで幾らか減少傾向が続いておりますので、すごいいいと思って、毎日このインターネットを見ているわけでありますけれども、今回のこのワクチン接種、強制ではなく努力義務ということで、申込みをされて皆さん接種されているわけですけれども、この10代、20代、30代、こういった方々が多い中で、今回はこの休日に実施する集団接種の職員時間外勤務手当ということで313万2,000円、これは職場からまっすぐとか、それから子供を連れてとか、この年代制限があるようですけれども、4日間で定数144人のところ予約が全部終わったと前段議員への答弁でお聞きしましたけれども、今後やはりこういった形で、財源を見れば10分の10で全部、国の財源なのですけれども、大崎合同庁舎でもやられるそうですけれども、こういった形でどんどん私も進めていったらいいのではないかと思いますけれども、その辺の考えはいかがなのでしょうか。エフ・プラザで今後されますけれども、その辺の回数を増やしていくとか、そういうお考えはないのでしょうか。
○副議長(後藤錦信君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) 夜間接種、昨日から10代、20代を対象に実施いたしまして、4日間、昨日から連続で行います。いずれも上限144名の予約がございました。2回目、10月の1週目なのですけれども、そちらも全て埋まっております。そのほかに集団接種会場をもっと大きな規模でということで、大崎合同庁舎で9月、10月、11月と実施しているところでございます。 そして、さらに、前段でもお答えしたのですけれども、本日から11月分の医療機関での予約も受け付けるということで、今10月までしか各医療機関の予約できなかったのですけれども、そちらを11月も取れるということで、医師会と調整して予約枠をつくったところでございます。 さらに、接種の回数拡大というところであったのですけれども、やはりワクチンの供給に限りがあるということで、そこをなかなかこれ以上広げるということは難しいだろうということで、今回の拡大、夜間接種、医師会の分で、一旦これ以上の拡大は終了と考えております。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) 休日に実施する集団接種の職員の時間外勤務、これは大体どのような形で何人ぐらいを考えてのこの313万2,000円、その辺の内訳が分かりましたらお願いします。
○副議長(後藤錦信君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) こちら主に大崎合同庁舎での接種なのですけれども、こちらは第1、第4の土、日曜日に1,200人規模で接種を行います。既に9月の第1土、日で1,200人、若干キャンセルはあったのですけれども、そちらを実施しているところです。 その際、初めての会場、初めての規模というところで大変不安はありましたが、保健師を含め事務職員36名で従事しております。この方たちがフルに動いて、ほぼ予定どおり終了することができました。このほかに医療従事者は別枠で今回、委託料を報償費ということで計上させていただいております。この36名につきましては、今回、時間外勤務手当で対応ということで、補正を計上させていただいているところでございます。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) ありがとうございます。 次に、集団接種に係る市民病院従事者への報償費ということで1,022万4,000円、この辺のところ大崎市民病院の従事者だと思うのですけれども、これはいつからいつまでのこの期間の人数なのでしょうか。
○副議長(後藤錦信君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) こちらにつきましても、今、申し上げましたとおり、大崎合同庁舎の集団接種に従事するという方で、医師につきましては3名、それぞれ3名ずつ、そして看護師も4名、そして、注射器に薬剤を充填する薬剤師10名、そのほか緊急時の事故が起きたときのための対応ということで事務職員2名、こちらの分ということになっております。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) いや、本当にしっかり予算をつけていただきまして、しっかりこの大崎合同庁舎、約1,200人の接種ということで、接種をしっかりやっていただきたいと思っております。 それから、先ほど予約コールセンターの関係経費ということで、予定をしていたよりもかなり予算オーバーであったということございますけれども、その辺はどのぐらい多くなったのかお尋ねします。
○副議長(後藤錦信君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) こちらのフリーダイヤル、電話をいただいて市が通話料を負担するという仕組みを取っております。こちらで175万円の計上をさせていただいているところでございます。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) ここには予約コールセンター関係経費、接種券郵送料ということで591万2,000円、今回、計上するわけですけれども、この175万円というのがコールセンターの分、そのほかの接種券の発送とか、そういった形がその残なのでしょうか。
○副議長(後藤錦信君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) そのほかにも、予約システムを使っている関係の光回線の利用料ですとか、あと接種会場で使います携帯電話の使用料、これも含まれております。そのほかに、今お話があったとおり未接種者への勧奨通知、そういった通信費も入っているところでございます。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) 今回、国費が10分の10ということで、全額、国の負担なのですけれども、もし万が一足りなくなった場合には、また国にこれは申請すればもらえるようなシステムになっているのでしょうか。
○副議長(後藤錦信君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) こちら、国から前もって示された金額の中で予算を組んでおりまして、そちらの中での対応となっておりますので、万が一不足した場合でも、費用は全部、国が見るということになっておりますので、そういった手続はさせていただきたいと考えております。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) そういった形で、大変なこのコロナワクチン接種事業、本当にいろいろな方に協力をしていただき、費用もかかりますけれども、そういった形で安全にやっぱり進めていっていただきたいと、このように思います。 それで、前段の議員からも随分質疑があったところでございますけれども、大体11月の終了を見込んで、大崎市民接種対象の約8割を終えたいという、そういう思いがあります。もう一度確認させていただきたいと思います。それでよろしいのでしょうか。
○副議長(後藤錦信君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) 11月中に何とか8割の方に接種していただきたいと考えております。これを目標に今後も接種を推進していきたいと考えております。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) そうすると、ワクチン接種の接種目標がまず80%、今、1回目、2回目、このように1回目が65.82%、2回目が47.1%ということで約半分以上、1回目の方は必ず2回目の接種をされると思うとやっぱり65.82%、では申込みをされていてまだ接種されていない方というのは、今のところ何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○副議長(後藤錦信君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) こちら1回目と2回目の接種から見ると、予約の状況からなかなか正確な数字をつかむのは難しいのですけれども、単純に2回予約したものを半分ということでありますと、現在、接種待ち、予約をされて待っている方は1万7,000人ほどということになっております。こちらの方も含めると、大体80%を達成できるかと考えております。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) では、この1万7,000人の待っている方、私の近くでもやっぱり絶対接種をしないという人もやっぱり中にいるのです、御夫婦で。それから高齢者の方は、行くのが大変で、面倒くさいという理由の方もいます。あと、若い方はこれから申し込もうと思っていると、近くで私の知り合いの若い人がやっぱりコロナで50代ぐらいで亡くなった人がいると、やっぱり自分もこうやってはいられないということで、これから申し込みますという方もおりました。 やはりコロナの症状が重症化しないためには、やっぱりコロナワクチンが大切ですので、その辺のところも市当局としても、コロナのワクチン接種のメリット、中には副反応が起きる方もおりますけれども、やはりこのワクチン接種をすることによって、コロナの重症化を防ぐという、やっぱりそういうような啓蒙、推進、そういうのをやはり大崎市でもやっていただきたいという、他の自治体でもやっていますけれども。 また、逆に大崎市では、移動手段のタクシー等の利用補助をされました。それも大変、高齢者の方々、身体障害者の方々にも喜ばれましたけれども、このタクシーの利用助成について、質疑に入れていませんでしたけれども、もし分かればお答え願います、利用者数について。
○副議長(後藤錦信君) 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 本日、質疑の通告にございませんでしたので、詳細な数値は把握してございませんが、感覚といたしまして、私、従事しておりましたけれども、接種会場に多くの方がタクシーを利用されて、この事業を活用されて接種に来られていたという印象はございます。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) 80%をよしとすればよしなのですけれども、今後、まん延防止等重点措置が終わって、国も一番心配なのは冬場のコロナだということを、今マスコミでも言い始めました、第六波です。やはりその辺について、やはり私たちもしっかりこのコロナ対策をやっていかないと、この冬場は乗り切れないだろうと。今、この秋場、大分、大崎市も接種が進んでいますけれども、その辺のところ、冬場をどう考えていますか。
○副議長(後藤錦信君) 角田健康推進課副参事。
◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) コロナワクチンではなくなるのですけれども、高齢者のインフルエンザ予防接種、こちらを引き続き、今後どうなるかというところはあるのですけれども、こちらは引き続き医療機関で接種できるようにお願いしているところでございます。 そして、次のその3回目の接種があるかどうかという話につきましては、全く情報がなくて、いろいろな報道はされているのですけれども正式な情報がなく、こちらもどう考えればいいかというところは、まだ検討も始まっていない段階でございます。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) ありがとうございます。 それでは、次に進みます。 4款1項5目環境衛生費、感染症対策公衆便所衛生環境整備についてお尋ねいたします。 この公衆便所という名前、いつか山村議員もお話しされましたが、まず初めに、公衆トイレに名称は変えられないのかというのをまず一点、何か公衆便所というと何となく耳障りなので、今後これは検討していただいたほうがいいのではないかと思っております。 それから、補正予算の内容について47万3,000円、これは一般財源からでありますけれども、前田町の公衆トイレのようですけれども、この辺の内容についてお尋ねいたします。
○副議長(後藤錦信君) 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長(高橋勝君) お答えいたします。 まず、前段でお話いただきました便所の表記の件でございますけれども、以前にも議会から、そういったところをいただいておりましたので、次の当初予算等も見据えながら、その辺の名称というのをちょっと考えさせていただきたいというところでございます。 それから、この47万3,000円のところでございますけれども、こちらは古川前田町の熊野神社の境内の中にあります前田町公衆便所、こちらの洋式化という内容となってございます。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) 男子用トイレが2つ、それから普通のトイレ、あそこは男子女子の区別がなくて、どなたでも入るようになっているのです。私、やっぱり男子トイレ、女子トイレと分けていただければ、女性も入りやすいのかと思いましたので、ちょっと見てきたのです。そうしたら、その辺のところと、あとそれから洋式化ということで2つをやっていただきますけれども、トイレをいろいろと見ると、建てたときは床、コンクリートですけれども、やっぱりきれいなのです、どこも。ところが、このように経年してくると、もう真っ黒くなってきているのです。この前田町の公衆トイレも、足の置くところが真っ黒になっておりました。やっぱりそういったところも、私は予算をつけていただけないのかと思ったので、そういう部分は入っていないのですか。
○副議長(後藤錦信君) 高橋環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長(高橋勝君) 今回は、感染症対策というところで、洋式化というところをさせていただいております。その現状を見ながら、今もその清掃には力を入れているところでございますが、今いただいた御意見も今後に生かさせていただきたいと思っております。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) トイレはきれいでした。そして花も箇所箇所に飾られておりまして、すごい心遣い、公衆トイレのやっぱりその辺のところを感じられました。やっぱり掃除される方も、小さな小瓶に花も飾ってあったので、ああ、すばらしいと思って、やっぱりその心をやっぱりずっと残していただきたいと思います。 次に、8款4項4目公園管理費の感染症対策公園施設衛生環境整備事業についてお尋ねいたします。まずこの補正内容についてお尋ねします。
○副議長(後藤錦信君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 今回の補正でございますが、建設部で所管する公園のトイレにおきまして、既に水洗化となっている和式トイレを蓋つきの洋式トイレにするものでございまして、感染拡大防止を図るものでございます。整備箇所につきましては、市内23公園、26か所のトイレで61基を予定しております。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) ちょっと最後のほうが聞こえなかったのですけれども、私たちがいただいた資料の公園施設トイレ洋式化事業には、公園26施設となっているのですけれども、今たしか23施設とかと言いましたよね。そして61基の和式トイレを洋式化すると言いましたけれども、この資料とちょっと合っていないような感じがしたのですけれども、いかがでしょうか、もう一度お尋ねします。
○副議長(後藤錦信君) 吉目木建設課副参事、元気よく。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) すみませんでした。 ちょっともう一度繰り返し御説明いたしますが、公園の数としましては23公園、その中で複数のトイレが設置されている部分もありますので、トイレの箇所数としては26か所、それでトイレの基数というのですか、個数、それについては61基となってございます。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) 今回、本当に公園施設のトイレ、やはり子供たちを連れて散歩をしたり公園で遊んだりサッカーをしたり、いろいろなことをするわけでありますけれども、こういった形で今回コロナウイルスの感染防止のために、61基ということで本当に大々的に洋式化していただきますことに、まず感謝を申し上げます。 その対象予定ですけれども、古川地域から大崎市全域にかけてやるようですけれども、その辺の選定をしたわけですけれども、その辺のところ、どこが一番大変であったのか、何かございますでしょうか。
○副議長(後藤錦信君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 大崎市内、各地域も全ていろいろとそういう対象箇所をリストアップしていただいたのではございますが、古川地域で申しますと、まだ水洗化になっていないトイレというものもございます。そういったものにつきましては年次計画を立てまして順次更新を行っているのですけれども、今回そういった計画を持ったトイレ以外で既に水洗化になっている和式便所は、今回全て更新しようと、洋式化しようということで、地域から全てリストアップをしてもらって計上したものでございます。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) 古川地域では40基のようでありますけれども、諏訪公園のトイレの洋式化というのは、これはいかがなのでしょうか、この中に入っているのでしょうか。
○副議長(後藤錦信君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 諏訪公園のトイレにつきましては、男性用の大便器1基、女性用の大便器2基の整備を行うこととしておりまして、今回の整備で全て洋式化になるものでございます。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) 諏訪公園も今はコロナ禍で野球もやっていませんので、どちらかというと利用が少ないのですけれども、やっぱりお母さんたちがお弁当を持ってあそこにみんな行くそうなのです。それでやはりトイレも洋式化にという、そういう思いであります。 それから、その前ちょっと私、抜かしましたけれども、有事の際、大崎市の避難所となっている前田町の公衆トイレ、これはドアとか壁剥離、床等の改修、これは前田町の公衆トイレはいかがなのでしょうか。
○副議長(後藤錦信君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 前田町公園のトイレにつきましても、男性用大便器1基、女性用大便器1基について整備を予定しております。 議員お話しのとおり、ドアの改修であったりとか壁の塗装、床の改修というものは、今回の事業では対象外とはなっているのでございますが、今回この整備を行う際に、通常の維持管理経費の中でできる限り対応してまいりたいと考えております。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) 緊急の話で本当に大変助かると思います。 やはり今いろいろな自然災害がありますので、やっぱり一応、大崎市の避難所となっていますので、一番先にそこに避難する市民の方がたくさんいます。やはり一番どちらかというと気持ちもどきどきしながら避難所に駆け込みます。そうするとやっぱりどうしてもトイレに行きたくなってしまう、やっぱり心理としては。そういったときに、壁が剥がれていたりドアの建てつけが悪かったり、そういうのですとやっぱり市民が家から出てきたのはいいけれども、今度はトイレでがっかりするという、そういうこともありますので、しっかりこの対応をお願いしたいと思っております。 それで、こういう公園のトイレ洋式化ということで、今回61基なのですけれども、トイレの洋式化率はいかがなのでしょうか。
○副議長(後藤錦信君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 今回の整備によりまして、建設部所管の公園のトイレにつきましては全部で157基あるのですけれども、140基が洋式化となりまして、洋式化率は89.2%となります。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) ありがとうございます。若干残りがありますけれども、あと17基ですか、その辺のところも徐々に早めにやっていただきたいと思っております。 それから、トイレの水洗化を望むわけですけれども、先ほど洋式化の計画を先にして、それから水洗化という形、一緒にはできないような形、予算もかかりますので、その辺を年次計画でやっていくと先ほどありましたけれども、このトイレの洋式化というのは、大体89.2%です、約90%ですけれども、140基が洋式化になるので、あと17基ですけれども、この辺の見込みはいつ頃になるのでしょうか。
○副議長(後藤錦信君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 先ほども御説明したとおりでございまして、現在くみ取り式等になっているトイレの水洗化を計画的に進めているところでございまして、令和6年度頃には水洗化を完了したいと考えておるところでございます。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) ありがとうございました。 次に、9款1項1目消防総務費の防災対策経費2,231万4,000円、この補正内容については前段議員への答弁で分かりました。また、B&Gの経緯についても分かりましたけれども、その次の自主防災組織の活動ということで、本当に今、大崎市では全ての行政区で自主防災組織を組織することができましたという、大変うれしい話でありますけれども、今回コロナでやっぱりこのような形で練習も訓練もできない、それから地球温暖化による豪雨、それからこれからも参ります台風、地震、自然災害が今、頻発している状況であります。 また、自主防災組織結成年数も、その地域によって全然違うわけでありますけれども、熟年の組織、また若い組織、いろいろあると思いますけれども、それに加えて役員も高齢化しているということであります。そして、地域の高齢化も年々進んでおりまして、大崎市は31.7%になりましたけれども、高齢世帯、独居老人の増加もどんどん増える中で、この自主防災組織のマンパワーも大分必要となってきていると思いますけれども、果たしてそれだけのマンパワーがこの自主防災組織にあるのかと、私もちょっと心配しているところではございます。 その中でも、自主防災組織の皆さんは一生懸命、自助、共助で一生懸命やっているわけでありますけれども、この訓練とか会合ができない状況、そういった状況を多分、市ではつかんでいると思いますけれども、その辺のところどのようにされたらいいと思っているか、その辺についてお尋ねいたします。
○副議長(後藤錦信君) 齋藤防災安全課長。
◎総務部防災安全課長(齋藤健治君) 議員お話しのとおり、高齢化というのは、防災の観点からするとかなり大きな問題であると私も認識しているところでございます。 その中で、自主防災組織に市では講師派遣事業、防災士の講師派遣事業等を行っているわけでございます。 あわせて、県と共催による県の防災指導員の養成講習会、そういったことも行っております。その県の防災指導員については、防災指導員になった後にフォローアップという形で講習をさせていただいております。 あわせて、今年度からは新しい事業を組みまして、自主防災組織の人材育成を目的としたリーダー研修会を実施しているところでございます。このリーダー研修会でございますが、特にマイタイムライン、どうやって自分が避難をするのかといったものを行っているところでございます。 とにかく、防災というのは様々な観点からやっていかなければならないところでありますが、やはり地域の皆さんが、全て顔が分かるような形も必要だと思っていますので、その点は地域の皆さんといろいろ話合いをしながら、そういった方向に向かっていただければと思っているところでございます。 以上です。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) どの自主防災組織もいろいろな形で課題、問題点がたくさんあると思います。その辺のところをやはり一つ一つクリアしていただきながら、まず市のこのリーダー研修会、またいろいろな立場で御助言いただければいいのかと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、10款5項2目の公民館費、感染症対策公民館施設衛生環境整備事業280万5,000円、この内容についてお尋ねします。
○副議長(後藤錦信君) 高橋生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 公民館施設におきまして、新型コロナウイルス感染予防の観点から和式トイレを洋式化するということで、今回、大貫地区公民館の体育館のトイレ3基と、大貫地区公民館のグラウンドのトイレ3基、合計6基のトイレの洋式化を図るものです。 以上です。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) 大変ありがとうございます。 私にも要望をいただいているのは敷玉地区公民館、やっぱり男子、女子トイレ、やっぱりどうしても和式が余って、和式は使わないで洋式だけに並んでしまうという。前段の議員への答弁でも、やはり和式トイレに洋式トイレを設置する場合の間取りというかスペースの、和式トイレのスペースが小さくて洋式化できないのだという、そういう点も前段議員にお話しされましたけれども、私、若い女性にも聞いたのです。洋式か和式どうですかと聞いたら、高齢者だけが洋式と言っているのではないのです。今は洋服も長いスカートをはいたり、パンプスもいろいろなものを履いて、やっぱり洋服も汚れるのだそうです。トイレに行ってもかなり神経を使うのですと、やはり全部洋式にしてもらうと私たち若い女性も助かるのですという、そういうお話も伺いました。言われてみればそうだと、今スカートから上に着るコートから、いろいろ長いものもありますので、やっぱりそういった形で若い女性、高齢者、中年もですけれども、やっぱり全部そういう洋式トイレにしていただければ一番いいという、このように思っておりますので、その辺のところよろしくお願いします。 次に、公民館のトイレ洋式化率についてお尋ねします。
○副議長(後藤錦信君) 高橋生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 公民館施設につきましては、トイレ基数が228基、そのうち今回洋式トイレが196基になりまして、全体の洋式化率は86%となります。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) 公民館のトイレの様式化、196基もやっていただくということに本当に感謝でございます。よろしくお願いします。 次に、10款6項2目体育施設費、感染症対策体育施設衛生環境整備事業、まずこの補正内容についてお尋ねします。
○副議長(後藤錦信君) 高橋生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 1つは古川総合体育館、前回はトイレの基数を確保したいということで、一部そのままにさせていただいたところがあったのですけれども、やはりトイレの洋式化を望む声がありまして、現状の基数を確保しながら何とか洋式化したいということで、今回トイレのブースを全面改修して、スペースを確保した上で洋式化する工事と、あと田尻総合体育館グラウンドのトイレの改修ということで考えております。 以上です。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) 本当にこのとおりトイレが大分洋式化になりますけれども、最後に、体育施設のトイレ洋式化率についてお尋ねします。
○副議長(後藤錦信君) 高橋生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 体育施設については、トイレ基数が256基、今回洋式トイレになりますのが251基で、全体の98%になります。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) ありがとうございます。 大分このとおりトイレ、私が計算しますと、今回の補正で直していただくのが大崎市全体で104基となりますけれども、それで合っているのでしょうか。計算すると104基なのです、和式トイレを洋式化するのに、今回のこの予算で随分いろいろなところを足してみました。そうしたら104基、これが全部洋式化になるわけでありまして、財源を見てみますと、国の補助とか県の補助とか、そういうのがないのです、大体。大体内訳を見てみますと、一般財源です。 その中で、今回の補正予算で12億2,960万3,000円、その中の一般財源が5億1,159万7,000円、こういった形で104基のトイレを洋式化すると、この財源内訳を見てみましたら一般財源にみんなついているわけですけれども、その辺のこの104基のトイレの合計はどのくらいぐらいなのでしょうか。
○副議長(後藤錦信君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 今般、補正予算では感染症対策ということで、その衛生環境整備の一つと、今回の場合はこのトイレに尽きるわけでございますけれども、この洋式化に取り組んだというところを御紹介いただきました。議員の御通告以外にも、2款1項ではコミュニティセンター、3款2項では児童厚生施設など、10款5項では、実は文化施設の祥雲閣でも洋式化をすると、工事費計上におきまして、5,894万6,000円の計上となっています。 このほか下水道事業で所管しております師山浄化センターにおきましても、今般、洋式化の取組で一般会計からは下水道費、8款4項から140万円を繰り出す、この先はトイレ改修に使われるということも含めますと、6,034万6,000円の今回補正予算への計上となっており、一般財源とはしてございますが、この先、臨時交付金の事業計画にこのものをのせまして、国からの事業の許可、充当の許可が得られた場合には、その後の補正予算で臨時交付金と入れ替えていくつもりでございます。 私からは以上です。
○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。
◆17番(横山悦子君) ありがとうございます。6,000万円ちょっと、今は一般財源になっていますけれども臨時交付金に入れ替えるということで、今回コロナウイルス対策、感染防止という形で、このようにトイレの改修をしていただきます。 やはり私もずっとこのトイレ、この議場でお話ししましたけれども、どうしても各家庭におきましても、トイレ、お風呂、やっぱり一番コロナ感染、各家庭でコロナ感染するのはトイレとお風呂だそうです。トイレはまずその家庭によっては2か所ぐらいありますけれども、お風呂は1か所しかないのです。それがどうしても感染経路になる、トイレは専用、お風呂となると共同になるので、感染経路になるのが多いということをお話しされました。 また、やはりそういったところで、やはりこのように各家庭でもいろいろ注意していただきながら、大崎市におきましても、このようなウイルス対策ということでトイレ、このように改修していただきますこと、本当にますますコロナ患者、新規患者が増えないように、そのようなことを祈りまして、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 9番佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) 9番佐藤講英です。 通告に従いまして、質疑をさせていただきます。 まず、8款4目4項14節の公園維持管理経費についてお尋ねをいたします。 これまで建設常任委員会を傍聴させていただき、また資料などを拝見させていただきました。そして今日、質疑の経過などをお聞かせいただいて疑問な点、少しありますのでお尋ねをいたします。 まず、改善するコース面積と施工面積や専門知識と工事管理者設置についてお尋ねをいたします。 建設常任委員会で、なのはなコースの面積について質疑がありまして、どれぐらいの面積だということで、工事の面積については9,450平米だということでありました。実際の面積は幾らなのかということで、1万7,000平米のうち9,450平米がなのはなコースの施工する面積だという説明でありました。それを施工管理するのは誰なのかという質疑に対しまして、市で施工管理をするのだということでありました。そうした場合に、例えば施工管理を委託した場合に幾らぐらい、一般的に費用がかかるのかお尋ねをいたします。
○副議長(後藤錦信君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 議員から、なのはなコースの施工面積であったり工事管理を委託する場合に一体どれぐらい費用がかかるのかというお話でございますが、面積の部分でちょっとお答えしたいと思うのですけれども、なのはなコースにつきましては、先ほど説明がありましたとおり、全体で1万7,000平方メートルと、施工する部分が約9,400平方メートルと、その内訳につきましては、グリーンとかフェアウエー、そういった部分で大体約5,980平米、ラフの部分では、本来ラフについてはもう少し面積は広くなるわけでございますが、最小限の排水を、排水機能の向上を図るために高低差をつける部分の面積として、大体約3,470平方メートルを施工するものでございます。 あと、先ほど工事管理の件がありましたけれども、建設常任委員会でも御説明してまいりましたとおり、今回の試験施工を踏まえた上で、十分にそういった改善の内容を認識した上で、市で工事管理を行っていくと答弁したところでございます。それを外部に委託した場合というお話でございましたが、今その部分については、ちょっと数字は押さえていないものでございます。
○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) 工事費の何割かというふうに、私は素人ですからそういう見方をしているわけですけれども、やはりこの場合については、ざっくりとした場合でもなかなかお答えできないということなのですか、再度お尋ねをいたします。
○副議長(後藤錦信君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 大変申し訳ございませんでした。 これまでも土木工事に関して、あまり工事管理を委託するといったような事象がございませんでしたので、すみませんがちょっと大体の額というのもちょっとイメージできかねるところでございます。申し訳ございません。
○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) 建設常任委員会で何度か審議しているやり取りの中で、より詳しいデータ、またその内容について事実が明らかになってきて、議論をしてきたようであります。そこについては一定の評価をするものであります。 そこででありますけれども、すいせんコースについての予算が若干入っているようであります。三本木パークゴルフ場はひまわりコースA、BとなのはなコースA、B、すいせんコースA、Bと合わせて54ホールあるようであります。その中のすいせんコースの部分について、事業費とそれから実施する面積、その中身についてお尋ねをいたします。
○副議長(後藤錦信君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) すいせんコースでございますけれども、こちらについては18ホール2コースございます。こちらの部分につきましては、コース全体の面積が約1万5,000平方メートルと。グリーン、フェアウエー、その部分の面積が約6,100平方メートル、ラフ、ほかの部分が8,900平方メートルとなってございますが、これまで説明してまいりましたとおり、すいせんコースにつきましては表面排水機能、そういったものに着眼しまして、排水ます設置を基本とした対策工事を行うと御説明しております。 まだ詳細については、工事が進捗していった段階でしっかりと整理されるものと思いますが、今、考えております概算としましては、集水ますの設置を約5か所、その集水ますを設置することに伴いまして、既存の排水管に接続する排水管、そういったものが約60メーターぐらい、あとは、そのますを設置することによりまして、周辺に高低差が生まれますので、そこの部分の芝が失われることになりますので、その芝の、ラフの部分の芝の再生としまして350平方メートルという内容でございまして、大体の金額としては100万円というものでございます。
○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) 建設常任委員会でも、この部分について、この予算で十分なのかという質疑があったように記憶しております。私もお聞きしてなるほどと思ったわけでありますけれども、このことをどなたかの委員が、この芝生を植えた、植栽した場合に、一定程度時間を置いたほうがより植栽率というのですか、完成度が高くて傷みが少ないグリーンになるのではないかという趣旨の質疑がありましたが、その部分について、どういうお考えで、来年の4月にオープンということでありますが、その冬期間の工事で、それが十分に芝生として再生というか生きるのか、使用に耐えられるのかどうかという、その期間についてお尋ねをいたします。
○副議長(後藤錦信君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 議員おっしゃるとおり、いろいろ張芝を行ったりとか、あとは播種、種子の散布を行ったりして緑化をするわけでございますが、張芝につきましてはロール芝を現地に持っていきまして、それを張るわけですけれども、そこからやっぱり根が下の既存の土に活着するまで一定の期間がかかるようでございます。種子散布につきましても、2週間ぐらいで、気温と湿度にもよりますが、種は発芽するわけでございますが、そこから生えそろって開放できるまで一定の期間、養生期間が必要であると、その間、かん水をしたりとか、あとは刈り込みを行ったりと、そういった養生管理期間が必要になってまいりますので、ひまわりコースで試験施工を行った上での結果としては、大体3か月程度は期間が必要なのではないかと。今回ちょうど工事を始めることとなった場合は、冬場の施工になりますので、そういった部分で雪の影響などがあると若干年度をまたいでしまうようなことも想定されますので、そういったものも想定しますと、夏ぐらいかと思っていたところでございます。
○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) 次に、改善検討委員会の役割や目的、責任の所在についてお尋ねをいたします。 建設常任委員会の説明では、現状を認識して良好なパークゴルフ場に改善することの説明でありましたが、いつまでこの改善検討委員会というのは設置をするのか、そこはちょっと明確に答弁がないように記憶しておりますけれども、ここの点についてお尋ねをいたします。
○副議長(後藤錦信君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 建設常任委員会の中では、改善検討委員会の役割としまして、5つの項目を説明したところでございます。 先ほど議員もお話のとおり、施工内容であったり、そういったものの確認とか、これから行う改善方針の検討、選定とか、そういったいろいろな役割がある中で、三本木振興公社との連携強化という部分も役割としてあるものでございます。この公社との連携強化につきましては、やはり改善工事が終了したから、それで終わりというものではなくて、やっぱりその改善した内容が果たしてどうなのか、今後もしっかりと継続するか、そういったものをしっかりと連携しながら検証というか整理する必要があるということも承知しておりまして、そういった部分も考えますと、まだ終着点というか、そういうところは改善検討委員会のところでは明確にはなっていないのですが、やっぱりスケジュール管理的には、そういった部分を考慮しながら、ある一定の期間までは委員会は続いていくのだろうと思っております。
○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) この改善検討委員会がこれからなす役割としては、良好なパークゴルフ場を維持するための三本木振興公社との綿密な連携ということのようでありますけれども、やはり三本木振興公社は専門のスタッフを採用して、知識が豊富だと思うのであります。それと同等に、やはりそれ以上に担当課がそれとしっかり協議できるような情報なり管理なり技術的なことを持ち合わせていないと、うまくそれが連携できないのではないかと思うのでありますけれども、そこは厳しくやっていただくように指摘をしておきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長(後藤錦信君) 佐々木
三本木総合支所地域振興課長。
◎
三本木総合支所地域振興課長(佐々木規夫君) 議員御指摘の部分でございますけれども、現在グリーンキーパー1名、作業員2名で維持管理に当たっていただいてございます。知見と維持管理、あと技術等も含めまして、我々も、今までもやってきておりますが、今後も後方支援等を実施してまいりたいと思ってございます。
○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) 後方支援だけではなくて、しっかりとした技術的な部分を共に理解して、さらによいプレーができるような管理状況を維持するための対応について、認識をしっかり持っていただきたいということの思いで指摘をさせていただきましたので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。 佐藤勝議員が議事進行で希望して提出していただいた資料の内容についてです。せっかくですので、この資料を利用させていただきますが、県土木工事の共通仕様書の3ページと7ページに関連する部分であります。 改善検討委員会が施工業者に瑕疵はないと判断をした部分についての関連、根拠となる部分だろうと思いますけれども、特にこの7ページの部分について、この播種工を可とする部分の判定、成績判定の目安について御説明をいただきたいと思います。
○副議長(後藤錦信君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 道路土工、切土工、斜面安定工指針というものを7ページに示してあるのでございますが、これは播種ですので、まず種、種子を散布して、その後、発芽するわけですけれども、そのときの成績判定の目安という表でございます。 これを見ますと、太く囲んでありますが、評価の中に、可、判定保留、不可と書いておりますが、これはのり面を例に示しておりますが、例えばのり面、この可の部分、判定上、目安としては許される範囲という部分は、のり面から10メーター離れると。見た場合に、きちっと緑になっていると、植被率が70から80%というのは、これは一本一本数えるわけではなくて、一定の区画の部分でおおよそ、おおむねではあるのですが、70%から80%ぐらいをもし確保しているのであれば、これは目安としては了だろうと。下には同じように判定保留、不可とありまして、一定程度であれば、もう少し時間を置いて確認しましょうとか、50%以下の場合はもう一度やり直しましょうというような目安の表でございます。
○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) 一定程度、この施工業者に対する瑕疵の部分が問えないという根拠の部分がここにあるのかと私は理解したわけであります。 このコースが、やはり地域のプレーヤーの方々にやはりしっかりと理解されて、すばらしいものになるようにしっかり管理をしていただいて、また、先日の建設常任委員会でもこれ以上の工事費は今後出てこないのかということについても再三議論があったようでありまして、今日もありました。私からも、やはりこの部分については、これでしっかり終わるように、そういう思いで工事をしていただきたいということを御指摘を申し上げておきたいと思います。 次に移ります。 議案第95号の大崎市
過疎地域持続的発展計画についてお尋ねをいたします。 現在の
過疎地域持続的発展計画における人口減少対策の振り返りについてであります。 新過疎法は、本年の4月1日に10年間の期間をもって施行されました。旧過疎法は、人口の著しい減少に伴って地域社会の活動が低下し、生産機能や生活環境の整備が遅れている地域について、総合的、計画的な対策を実施することで、地域の自立促進を図り、もって地域住民の福祉の向上、雇用の拡大などを目的とするとあります。 そこででありますけれども、前過疎計画での人口対策について、これまで10年間やってきた効果はどういったものがあるのか、その認識をお尋ねいたします。
○副議長(後藤錦信君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 前計画の成果と課題という形かと思います。 まず、今、議員より御指摘がありましたとおり、前回の法律に関しまして、過疎地域の自立促進ということで、ハード、ソフト両面にわたりまして様々な取組を行わさせていただいてございます。 特によく目に見えますのがハード事業ということで、若干御紹介させていただきますと、例えばオニコウベスキー場の整備であったり、あるいは城山公園ののり面保全、あと様々な市道整備、そしてあと大きな施設でいきますと鳴子公民館の建て替え、あるいは鳴子総合支所の庁舎整備、あと鳴子温泉分院の整備等々、様々な取組をさせていただいているという状況でございました。 また、ソフト事業に転じますと、地域内公共交通をはじめスクールバスの運行であったり、そういったものに過疎債を使わせていただくなど、財源的な有利性なども活用させていただきながら、取組を継続的に取り組んできたというところでございます。 しかし、やはり人口減少という形でいきますと、ただいま手元にございます正式な統計データでいきますと、平成22年から平成27年のデータで、鳴子温泉地域と岩出山地域で約2,000人の減少という結果となってございます。やはりなかなか人口減少の歯止めまでは至っていないという状況でございます。そのような中で、現時点におきまして、やはりコミュニティーの希薄化であったり様々な地域活動、こちらに対する支障が出てきている、その辺が一つ地域課題としてあると捉えているところであります。 また、これまで御答弁させていただいているとおり、日常生活の生活水準を一定程度確保していきたいということで、上下水道をはじめとするそういったハード整備についても、これまで取組をさせていただき、持続的な地域社会づくりに向けた基盤づくりについては、一定程度進んできているものと捉えてございます。
○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) それぞれ今お答えをいただきました。ハード、ソフト両面で計画に基づいて実施してきたと。しかし、想像以上、予想以上に人口減少に歯止めがかからなかったという説明もありました。 新過疎法は、この第1条から見て、旧過疎法との違いについてですけれども、新過疎法は、人口の著しい減少等に伴って地域社会の活動が低下して、生産機能や生活環境整備云々ということで、その持続的な支援をし、人材確保及び育成、雇用機会の充実、そして住民福祉の向上を目的とするとあります。提案されたこの大崎市
過疎地域持続的発展計画については、この新過疎法はどのように反映されたものなのかお尋ねをいたします。
○副議長(後藤錦信君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 新過疎法ということで、持続的発展計画ということで今回、過疎計画を策定させていただいてございます。 まず、この中には、先ほど御紹介いただきましたし、また、法律の中の前文の中で、過疎地域、いわゆる中山間地が持つ多面的機能、そして様々な地域資源を活用して持続可能な地域づくりを行っていくというのが、前文の趣旨と私は捉えさせていただいてございます。 その中で、今回につきましては、御紹介いただきましたとおり、新たな視点といたしまして移住、定住、そして人材育成、そして再生可能エネルギー、さらには公共施設の総合管理計画の視点などを加えながら、計画の内容については作成してきたところでございます。 その中でも、特に計画策定の際に視点を置かせていただきましたのが、やはり人口減少対策の部分と、あとは繰り返しになりますが、日常生活の生活水準を保つためのそういった環境づくり、持続可能な社会づくりの基盤整備、この部分が非常に重要なものと捉えているところでございます。
○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) 今、御説明の中の新過疎法の目的に、この旧過疎法との違いが2つあります。私なりに認識すると違いが2つあります。 1つは、「人口の著しい減少」と旧過疎法の目的にありますけれども、新過疎法は「人口の著しい減少等」というふうに「等」がついております。新過疎法の前文からこれを読み取ると、東京圏への人口の過度な集中によって、大規模な災害、感染症などによる被害に関する危険の増大が問題化して深刻化していると。国土の健康ある発展を図るために、この過疎地域の担うべき役割は、より一層重要なものとなっていると読み取れるわけでありますが、しかし、気をつけなければならないのが、旧過疎法にはなかった人材確保及び育成が支援目的のトップに出てきています。その次に雇用機会の拡充がこれに続き、旧過疎法ではトップに位置していた住民福祉の向上が、これらの後に置かれております。これはどう認識していますか。
○副議長(後藤錦信君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) ただいま御紹介いただきましたとおり、現在の田園回帰といいますか自然への回帰ということ、そういった流れがあるというのも承知してございます。特に関東圏においては人口流出の部分も出てきているということで、そういった部分からいきますと、その受皿としての価値というのは、そういった過疎地域にも十分あるのであろうと考えてございます。 昨日の御答弁でもちょっと触れさせていただいておりますが、やはり過疎地域に関しては、各地域、非常に優れた地域資源というのが確かにありますし、魅力も十分にあるものと考えてございます。そういった中で、そういった都市部といいますか、市外からの受皿として、そういった過疎エリアも含めて、いろいろそういった施策を講じていくというのは、一つの今回の大きな視点ではないのかと考えてございます。 そういった意味で、今回、移住、定住であったり人材育成、この人材育成には多分、地域おこし協力隊のような外部人材の登用なども含まれているのかと捉えておりますし、また、そういった人材がいろいろな活動をすることで、その地域の活性化を促していくというのが、一つ狙いであるのではないかと考えているところでございます。
○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) 京都新聞の4月5日、信濃毎日新聞の2月22日の社説に新過疎法に関する論点がそれぞれ載っておりました。 京都新聞は、これをかなり積極的に進める姿勢の論調でありました。支援の重点に挙げたのが、移住の促進や企業移転の雇用創出であると。地方の豊かな自然環境や安らぎのあるライフスタイルへの関心が高まっている、高まりつつあることから、過疎地域の活力向上を通じて、東京一極集中是正と地方分散の受皿となる持続発展を掲げたと言える新過疎法と位置づけている論調でありました。これで、地方自治体は生活や通信などインフラ整備に加え、仕事や子育て環境のきめ細かな支援や特色を打ち出していく必要があるだろうという積極的な論調でありました。 他方、この信濃毎日新聞が打ち出した社説は、安心してはならないという慎重な姿勢でありました。デジタル改革のような国の方策に誘導するのではなく、請け負う都市の企業が予算を回収する結果にならないかと。過疎対策に成果は乏しいとの批判が付きまとうという慎重な姿勢を示しております。地方自治体の固有の資産を生かして自由に施策が実施できる仕組みこそが求められるという論調でありました。 2つともいかにも違うようなものでありますけれども、実際には1つだけ一致しているものがあります。それは、1つは過疎全体を国土の全体の問題として国は捉えていると、この過疎法は訴えていると。しかし、地方に自立しようとする姿勢がない限り、間違いなく地方はいつまでも食い物にされるという両方の論点が、これは一致したものでありました。 そういうことから鑑みますと、この計画を組むときに、今までのようなやり方、手法では当然、人口減少には対応できないと認識するわけであります。その点はどういう思いでこれに取り組むこととしようとしているのか、庁内体制、それから総合支所との関係、市としてどういった思いで、この人口減少対策にこの過疎法をうまく活用して取り組んでいくのか、そこは非常に大事なところでありますのでお尋ねをいたします。
○副議長(後藤錦信君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 非常に重要な視点で御指摘をいただいたと思ってございます。 今回、過疎計画を策定するに当たりまして、いろいろ内容について検討していく中でなのですけれども、まず1つ、過疎地域に限らず、本当にこの人口減少問題に関しましては、大崎市全体の課題と認識しているところでございます。ということで、多分これから様々な取組をやっていくわけですけれども、本当に市全体として取り組んでいく、全域にわたって取り組んでいかないと、本当に地方都市ですので埋没してしまうのだろうという、そういった危機感を持ちながら、計画を策定させていただいているということでございます。 その中でですが、少しちょっと視点がずれてしまうかもしれないのですけれども、どうしても人口減少になりまして地域経済も縮んでいく、あるいは行政自体も縮んでいくという中で、やはり選択と集中という視点であったり、あるいは総合管理計画の中でありますとおり、施設の統廃合であったり合理化、効率化なども併せながら、いろいろ施策については検討していかなければならないのだろうと考えているところでございます。 その中で、どうやって事業を進めていくのかというところでは、まさに総合計画に掲げております協働の視点というのが重要であろうと考えてございます。この計画の中でも、基本方針の中で総合計画とほぼほぼ重なっている表記をさせていただいているのは、まず、総合計画の考えというのがやはりひとつ上段にありまして、それを芯としながら各施策に取り組んでいくという考え方を持ってございます。 その中で、移住、定住、さらに含めますと交流、そして人材育成、そういった取組については、やはり重点的に取り組んでいくべき事項であろうということで、その中で、やはりそういった様々な地域活動、要は動きがないと、その地域社会が動きませんので、そのような動き、何か動き出しを、地域が動き出す場合にしっかりとサポートしていくような、そのような仕組みづくり、あるいはサポート体制というのを考えていく必要があるのかと考えてございます。 考え方としては、以上のような形で整理させていただいているところでございます。
○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。
◆9番(佐藤講英君) この人口減少の問題については、一般質問で通告をしておりますので、市長の考え方について、一般質問で議論をしてまいりたいと思います。 議案第96号の権利の放棄については、山口文博議員の質疑に対して市長が大変丁寧に答弁をしておりました。私が聞こうとするところもお答えいただいておりますので、これは割愛をさせていただきます。 また、あわせて、議案第98号の部分については富田議員がただしておりますので、これも割愛をさせていただきます。 以上、私が通告した部分の質疑とさせていただきます。御答弁ありがとうございました。 〔副議長、議長と交代〕
○議長(相澤孝弘君) それでは、次に進みます。 11番佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) それでは、私からも順次質疑をさせていただきます。 まずは、14款1項3目、歳入の地域外来・検査センター事業でございます。 そもそも、これは昨年設置をされましたところ、診察を行う医師は1名で大崎市、加美郡、遠田郡の協力医師が輪番で従事をしているということでございますし、また、患者への検査説明、酸素飽和度測定、検体検証を行うのは看護師2名体制、合計3名体制ということでありましたが、現状でこの体制というのは、いかが変化したのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 体制ということで御質疑いただきました。 当初スタートしたのは、議員御指摘のとおりでございましたけれども、検査対象者が増加したことによりまして、医師1名は変わらないのですが、検査件数に応じて、看護師が2名から4名、また事務担当者も2名から4名、あとは駐車場誘導員が3名というようなことで、検査件数に応じて順次体制を組んでいるところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 昨年度の実績も議会で紹介があったわけでございますが、412名、昨年度、本年の3月31日までで検査を実施しているということで、大崎市が333名、その他が79名、検査の結果、陽性者11名、陰性の方401名ということの御紹介も答弁があったところでございました。 本年に入りまして、4月から激増しているところでございまして、大変この検査体制に対する危惧というか、そういった声も随分ありましたので、ただいまの答弁も聞きましたので、少し柔軟に増員しているということでございましたので、恐らくはスムーズな検査体制ができているのかと思ってございます。 前段の質疑にもございましたけれども、私もPCR検査を希望する方々への検査について、議会の違うところでの委員会や会議でも議論をしておりますが、全額公費でどんどんしろと、では1人が何回すればいいのかという話になりますので難しいのだろうという部分はございますが、民活です、民間活用という観点で、昨日の答弁、質疑にもございましたけれども仙台市や石巻市のような自治体のように導入するということもございますし、これは全く低廉な料金で自己負担ではございますけれども、心配される方、熱はないのですけれどもPCR検査をする必要がある業種の方、こういった方々にとりましていえば、安心という部分が担保できる一つのことになりますので、大変この辺のことも大事なのかとも思ってございますが、内部議論、検討はいかがですか。
○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 自由に検査できる体制をというようなことでございまして、おっしゃるとおり、行政が行う行政検査につきましては、この体制が限界というか、民間を活用する手段が一番いいのかというところでございますので、前段で答弁も申し上げさせていただきましたけれども、宮城県、仙台市、また石巻市、そういった先行事例を参考にしながら、大崎市、また県北地域全体で、こういった取組ができないかどうかというのを民間事業者の対応も含めて検討して、本市において導入できるかどうか、調査、検討してまいりたいと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 私もいろいろな相談を受けるのですけれども、実際に残念ながら陽性になられた方からも御相談がございます。皆さんやっぱり一番多いのは、濃厚接触者の方の濃厚接触なのです。だから、自分も関係しているかもしれないという不安感が大きくて、どうしたらいいのでしょうかという声が多いのです。私はこの検査センターがそもそもこういった部分に対応するために設置されたとは思っていませんけれども、こういった皆さん方、希望する層に対して、何とかいろいろな行政の支援というのも、必ずしも予算的な支援だけではなくて、仕組みですとか、いろいろ誘致ですとか声上げということもあるかと思うのです。濃厚接触に対する濃厚接触、これが大変多いと思うのです。 その辺に対して、安全・安心という観点からも、PCR検査ですから、過去10日や2週間という部分しか分からないのかも分かりませんけれども、ひとまず現状ではよかったという頃で、たまたまそして風邪ぎみで濃厚接触者の濃厚接触になりまして、少し体調が悪かったりすると発熱があったりもする。自分だけではなくて御家族からも疑われるということもございますので、その辺の検査体制というの非常に大事だと思ってございます。これはあらゆる業種に関して共通認識なのかと思うのですが、その辺の思いを強く思っている皆さん方の御要望も多いところでございますので、ぜひ何とかこの辺の検査体制と合わせまして、大崎市のPCR検査、民活を含めまして、もう一回いかがですか。
○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 市民の方から、発熱等があって不安だというような、また、社会経済活動を営む上でも、そういったPCR検査で陰性を求められているというようなお話も頂戴しているところでございます。大崎市民の安心・安全を守るためにも、市として何ができるのか、民活でやるのかどうかということも含めまして、積極的な情報収集、対応について検討してまいりたいと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) さらに、このPCR検査を含めた地域外来・検査センター事業に関連しますけれども、いわゆるお仕事を終えまして、夜に帰ってくる御家族がいると。どうも仕事から帰ってきたならば、具合が悪いと、発熱もしているようだと、家族は心配をされます。心配された場合に、どこに電話をすればよろしいのでしょうか。市の電話の窓口というのは、夕方5時で終わってしまいます。どこに電話をしたらいいのですか。
○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 心配な場合の電話ということでございましたけれども、まずは受診できるということであれば、夜間急患センター等がございますので、そちらの受診につなげていただくというような部分とか、夜間の電話相談というのもたしかあったかと思いますので、そういったところにお問合せいただいて、現状に応じて電話で確認できればいいのか、また夜間急患センターに行って受診するのかというようなのは対応できるのかと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) これもまた多い内容なのです。夜に帰ってきましたら、どうも体調が悪いと、悶々として翌日まで迎えるとどうしようかという話でございまして、実は宮城県で電話相談窓口を設置してございます、24時間。ところが、そういった電話相談窓口が分からないという、分かりづらいというお話はよく聞くのです。ホームページを見ても、真ん中あたりに帯になって流れるようになっていまして、すぐにこの連絡体制が分かるわけではないということでございますから、広報の在り方ですとかいろいろな段階、予約とか何とかの段階、では、すぐに次はどこなのかという、そういう機を見るに敏と言いましょうか、いろいろなところを敏感に感じてアンテナを高くして、広報とか分かりやすくもう一回やってほしいのです。 皆さんやっぱり実際自分が当事者になってしまうと、やっぱり心配どころか、どうしていいのだろうと非常に分からないのです。電話をいただいた方も分からないという状況になってしまいますので、慌てないでここにまず電話をしてくださいと、その夜間急患センターという表現も、それもないのではないですか、ホームページには、トップページも含めて。というわけでございますので、その辺のPCR検査、あるいは相談の在り方、広報、こういったものをもう一回考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。
◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 従来から、市の情報提供の在り方というのは、なかなか分かりづらいと、見づらいというような御指摘も頂戴しておりますので、改善できる部分は改善できるように、取組できるものは取り組むというようなことで、順次対応していまいりたいと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) やっぱり緊急時、困ったときにすぐに、例えば防災の観点で分かりやすく見れると。この新型コロナも緊急時ですから、やはり分かりやすく見れるという部分も、もう一回見直していただいて、少し患者さん、あるいは陽性の方の数が減ってきたから安心するのではなくて、有事に備えて、常に気構えをしっかり持っていただいて、広報関係も戦略的に行っていただきたいと考えるものでございます。 次に移ります。 2款1項7目、11ページ、PCB処理業務委託料でございます。 昨日も質疑があったと思ってございますが、これはポリ塩化ビフェニルというものでPCBはあるようでございまして、その毒性から1972年には製造中止になっていると、主に高圧の変圧器、高圧のコンデンサ、安定器等々に利用されてきたと、全国的にというものでありますけれども、いわゆる今回何キロぐらい発見といいましょうか、現認したので、この140万9,000円という予算化になったのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 安藤岩出山総合支所長。
◎岩出山総合支所長(安藤豊君) 今回の部分については、PCB含有の部分だけというわけではなくて、その周りのコンデンサといいますか変圧器とか、そういったものも含めての処理という形になるものでございます。今回処理するものはPCBを含むものと含まないものと併せて処理をするという形にしておりますが、PCBを含むものという部分につきましては、変圧器で今回寄贈された施設から出た部分の2台、それから現有の庁舎のキュービクルから過去に交換で出た1台、それから旧岩出山庁舎の解体の際に出てきたものという形の中で処理をさせていただくという形になっております。 今、そういった意味で、総体のキロ数というのは、今ちょっと手元に資料がございませんので、お答えを保留させていただきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 昨日、答弁があったのですが、まずこの岩出山地域の中で、そのPCBという存在が、合併して15年たつわけなのですが、ちょっと今まで分からなかったのです。ここに来まして、PCBが確認されましたので、今回この補正予算に計上していると、緊急性も高いということからされているかと思うのです。 昨日もあったかと思うのですが、岩出山地域を含め、その後、全市的なこのPCBが残っているような例えば倉庫、その工場跡ですとか、民間はちょっと置いておきますけれども、市の施設等々でこういったものは、あとあるのですか。
○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 全市的なお話ということになりますと、財政のほうで今般はこの事態も把握したところでございまして、普通財産から見つかったということが一つの見落としの原因にあったのかと思っているところでもございまして、この補正予算の要求、計上に至るといったことに鑑みまして、全庁に向けまして、改めて全ての施設につきましてPCBの使用製品がないということを確認するようにお願いしているところでもございまして、万が一ございましたならば、情報は私どもに集約するようにしてまいりたいと、その後、適切な処理を進めてまいりたいと思ってございますが、現状では、これでもうおしまいといったところで認識は持っているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) これでラストだということをしかと聞かせてもらったのですが、あとこれは普通財産だと思うのですが、昨日の答弁では物置であったか倉庫であったかと思ってございますが、取扱いなのですけれども、この辺の取扱いは今後利用するのかどうするのか、その辺いかがでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 安藤岩出山総合支所長。
◎岩出山総合支所長(安藤豊君) まず、保留した部分で、約100ミリグラムという形で答弁をさせていただきたいと思います。 それから、今の御質疑についてでございますが、現時点におきましては、一度肥料会社のほうに貸付けをした施設ですが、その後、業務悪化により撤退して、現在は普通財産という形の中で、現状としては、文化財課の寄贈された民具等の保管の場という形で活用させていただいているものでございます。 今後につきましては、地元から実は圃場整備を現在取り組んでいる地域でもございまして、地元から場合によっては、今後の計画によっては、その施設を地域に活用させていただけないかという非公式の情報は得ておるところでございますが、今後そういう情報が具体化してくれば、そのような活用も検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) PCBがなくなれば、あとその地元の方の合意形成の中で、大崎市の今後の公共施設の在り方にもちょうど符合してくる部分があるかと思いますので、普通財産ですから、地元の方への移管ということの、そういう一つの想定としてはあるのかと思ったところでございました。 この積算根拠を最後に教えていただきたいのですが、今のお話を聞きますと、100ミリグラムと随分量が少ないと思いましたけれども、140万9,000円という根拠はきちんと明白にあるのですか。
○議長(相澤孝弘君) 安藤岩出山総合支所長。
◎岩出山総合支所長(安藤豊君) 今回の経費につきましては、先ほども申し上げております寄贈された施設の部分と、それから、これまで現岩出山総合支所のキュービクルから出たものを保管していたものと、それから旧岩出山町役場の解体によって出てきたもの、ただ、今回その変圧器、安定器の高濃度のPCBを含むものを除いたものの処理という形でございまして、それで、現岩出山総合支所のキュービクルから出たものの処理料を当初予算で認めていただいておりましたが、今回このようなことの部分も含めまして、総体の中で経費を再算定いたしまして、そこから当初予算部分を差し引いた不足する部分を補正予算計上したものでございます。補正予算をお願いしたものでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) この部分、最後になりますが、このPCBがありますと一番初めに発見した方は誰でしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 安藤岩出山総合支所長。
◎岩出山総合支所長(安藤豊君) 保留している部分についてはあれですが、今回その寄贈された旧施設の部分につきましては、その会社で働いておりました地元の方から、PCBの物があるのではなかったかということのお問合せをいただきまして、それに基づいて、保健所立会いの下、協力をいただきまして確認をしたというところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 了解しました。適切に処理をしていただければと思います。 次に移ります。 3款1項3目の介護保険施設整備事業でございます。773万円ほどでございますが、まだこれはどなたも質疑をしていなかったと思うのですが、事業内容と整備の見込みについて御答弁ください。
○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 御説明申し上げます。 こちらの773万円につきましては、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した事業でございます。高齢者施設等の防災、減災対策を推進する施設及び施設等の整備事業の実施により、防災体制の強化に資することを目的としているものでございます。 この事業の交付金のメニューは6つありまして、そのうち今回の事業につきましては、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業、対象の施設は、鳴子温泉地域にあります認知症グループホームでございます。その中身につきましては、大規模修繕、屋根の大規模修繕ということで、屋根の軽量化による建築物の耐震化、強風や大雪等への強化を図るというものでございます。計上させていただきました773万円、全てこの施設への補助金ということになります。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 分かりやすい答弁でございました。 いわゆる国のメニューがありますので、そのメニュー等々をうまく活用されて、大規模改修といいましょうか、屋根の修繕に当たるのだということでございましたが、今、鳴子温泉地域の話が出ましたけれども、グループホームが市内にも点在してございますが、こういったやっぱりそろそろ老朽化してくる施設や、あるいは居抜きをしてリフォームをして使われているところもあるかも分かりません。こういった部分に対します適用ですとか、そういった補助メニューですとか、御紹介ですとか、こういったものは十分に市としては連携、支援されているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。
◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 毎年年度初めに県から、協議実施依頼という通知がございますので、その部分につきまして、各施設へ周知させていただいております。今回も、5月頭に県から実施依頼がありまして、各施設に周知したところ、認知症グループホーム1か所が手を挙げまして、県への協議ということに至った次第です。該当する修繕などの事業を行うに当たって、補助金の対象となり得るところ、漏れなく受けていただけるように、今後も周知を徹底してまいりたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 了解、また私も理解をしたところでございましたので、今後とも、こういった施設に関しまして、不利にならないように、有利な情報をどんどん提供していただいて、市内にたくさんございますグループホーム等々のケアにも当たっていただきたいと思ってございます。 次に移らさせてもらいますけれども、次の3款2項7目は、時間の関係もありますので割愛をさせていただきまして、1つ飛ばして3款3項1目の被保護者就労支援事業11万8,000円でございます。 私もシリーズではないのですが、非常に個人的にも注目している部分でございまして、やはり生活保護の被保護者世帯の皆様方のいろいろな状況というのは様々あるわけでございますが、特にこの自立就労という部分について、ケースワーカーさん、ソーシャルワーカーさんに、大変御尽力をいただいているということは十分理解をしているつもりではあるのですが、平成23年から就労支援員を1人増員しまして、現状は2人体制で多分この支援に当たっているはずでございますが、今回補正になりましたこの11万8,000円の中身につきまして、まずは御答弁ください。
○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。
◎民生部参事(齋藤満君) 今回の11万8,000円の補正になりますが、こちらにつきましては、生活困窮者自立支援の関係で、就労支援員の人件費として昨年度いただきました補助金について、返還が生じるものにつきまして、今回返還額を計上させていただいたという状況になります。 実際、人件費のほかに、全国研修ということで研修会も対象経費として認められていたのですけれども、昨年度コロナの関係で全国研修会が開催されなかったということで、この部分がそのまま返還の対象になりまして、その分を計上させていただいたという状況になっております。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 次に私がする質疑の部分にまで踏み込んで今、答弁をしていただいたのですけれども、民生・児童委員さんしかり市民の方と対面でいろいろな支援をされる方は、大変なこの1年半でありました。新型コロナがありますので、不用意にやはり対面でお話ができない。だからといって、なかなか電話では対応できないケースや場合もある。直接お会いしたり、定期的な訪問ということも遠慮せざるを得ない状況になってしまった。そのような就労支援員の方々も私はいらっしゃるのかと思うのです。 この方たちの研修会ということであったのですけれども、人材育成の観点からも、ぜひそういった研修は頑張っていただきたいとは思うのですが、就労支援体制はいかがでしょうか。定期訪問はできているのか、研修会以外の相談体制で、新型コロナ禍におきます工夫点ですとか、そういったこの補正ではやむを得ない事情ではございましたけれども、就労支援体制についての現状をお答えいただければと思います。
○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。
◎民生部参事(齋藤満君) 就労支援体制ということで、現在、大崎市で行っている就労支援は、まず面接相談員、就労支援員ということで2名を配置しておりまして、この2名での相談対応、その相談の内容としましても、実際、職業の紹介とか、あと自立、履歴書、職務の経歴書の作成や面接の受け方などの支援ということと、あと実際ハローワークへの同行訪問という形で相談を受けているというのが昨年、令和2年度では822件という状況になっています。 あと、これと併せて、就労支援のハローワークとの連携ということで、古川公共職業安定所と平成27年から協定を結んで、ハローワークと連携を行うという形で支援を行っているケースもあります。令和2年度では69人を対象に、このハローワークとの連携という形を取らせていただいて、実際、就労という形で採用になった方が25人いるという状況になっています。 実際、昨年度からのこのコロナ関係、ケースワーカーも含めてそうなのですが、社会福祉事務所の中については消毒とか、あとアクリル板の設置とか、そういった形を取っている状況になりますが、実際、手指消毒とかそういったところを徹底するという形と、あとケースワーカーとかが訪問する際には、手指消毒の薬品を持って、どうしても家庭訪問せざるを得ないという状況がありますので、そこで徹底、出入りの際、あと入ってこられる方自体も、入ってこられるのにちょっと危機感を持つということもありますので、目に見える形で消毒をして入っていくという、そういった形で、相手の方にも安心してもらいながら面接するという形を取って対応していると、今の取れるやり方としてやっているという状況になっております。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) ただいまの答弁からも、非常に頑張っていらっしゃる様子が伝わってきます。私もたまたま職務上、少しかいま見るといいましょうか、そういう場合もあるのですけれども、本当に頑張っていらっしゃるということがございますし、また、ちょっとしたきっかけで就労支援にこぎ着けられるという方もいらっしゃいます。今、聞きますと25人ですか、大変すばらしい成果だと思いますので、ただ、その反面、前からずっとあれと思っているのは、では、2人体制でいいのかというところがやっぱりずっと疑問に感じる部分でございますけれども、それは2人体制でずっと巡回ですとか訪問はされているのですけれども、必要に応じてこれは増員になるのか、2人だけでやっていらっしゃるのか、その辺の今後の見通しはいかがでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。
◎民生部参事(齋藤満君) 就労支援員ということで2人配置していますが、実際に就労支援という形になった場合には、その方を担当するケースワーカーと一緒に動くという形になりますので、2人だけで就労支援をするということではないという形になります。もちろん、そのケースケースによって、その内容も異なりますので、ケースワーカーときちっと連携を取らないと、紹介する就労の関係の部分についてもちょっと難しいところがあるというところがありますので、今の時点では、この就労支援員の2人体制とケースワーカーは10人以上、地区ごとの担当のケースワーカーとそれぞれ連携しながらという形で対応していくというのはそのまま継続するところで今、進めている状況になっております。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 私が関係する分では、非常にケースワーカーの皆さん方が今、適切に、日頃から本当に大所高所からいろいろな皆さん方を励ましながら支援に当たっているという状況が伝わってきてございますので、感謝するところが大変多々あるわけでございますが、今後ともこの部分につきましては、研修会は残念でございましたけれども、新任ケースワーカーの研修等々も含むと書いてございますので、その辺も含めて、今後とも人材育成の観点と、もちろんそういった市民の方々のケア、支援という部分で頑張っていただければと思います。 次に移らさせてもらいます。 5款1項1目の雇用対策事業150万7,000円でございますが、この工事の内容につきましていかがでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) お答えいたします。 工事請負費の内容でございますが、大崎地域職業訓練センター実習棟南側側面の雨漏り工事、修繕という形になります。 内容といたしましては、外壁の雨漏り調査、水かけ試験という言い方をするのですが、それを含めまして修繕工事という形で、現状での要因箇所といたしまして考えているところが、換気ガラリと言いまして、通気口を含めたものになります。そこの風道加工をはじめ、外壁シーリング修理、サッシ周り既存クラックの修理、外壁塗装修繕等が工事内容の内訳となります。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) それで、ちょっと私もこの予算書を拝見して思ったのが、雨漏り修繕、漏水の修繕なのですけれども、随分その補正予算の規模が小さいと思ったのです。150万円ほどで十分な雨漏りに対応する附帯工事も含めて、この額でできるのですか。
○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 私も一応、現場を確認させていただいた中で、業者から見積り等を取らせていただいた中でというところなのですが、実際に、水かけ試験で側面の調査をさせていただくのですが、現状で私どもも確認したところで、一番の原因となるのが換気ガラリというところでございまして、通気口を含めたところになるのですが、そこをシールド加工をすることによって改善されるものと認識しているのですが、そのほかにこの原因となったのが、これまで続いていた地震後、5月までを含めての地震後にこういった現象が起きてきたということもございましたので、それを含めての修繕も内訳には入っているという形になります。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 了解しました。 それでは、次に移らさせてもらいます。 8款4項4目の施設改修工事費でございます。 随分前段のほうでトイレ等々の質疑と、それに対する答弁が出されましたので、私からは前段の部分は割愛させていただきますが、こちらの公園のほう、これはあくまでも大崎市内全体の公園の維持管理ですとか改修ですとか補修ですとか、そういったものを念頭にあった上で、今回新型コロナということがございますので、洋式化等々の整備をされたものなのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) トイレの改修については、前段の議員にもお話ししましたけれども、老朽化したり、そもそも下水道につながっていないくみ取り式トイレなどについては、これまでも改善計画の中で順次計画をしてきて水洗化をしてきたというところで、今回はそれ以外の部分で、和式の便器があるというところについて、おおむね洋式の便器に取り替えるということで、今回補正計上をさせていただいているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 今回、加護坊パークゴルフ場のトイレ洋式化事業ですとか、あるいは古川師山下水浄化センターのトイレ洋式化ですとか、市民の方々が集うという観点で、私はそういう今回の予算を拝見しまして、あら、入っているのか入っていないのかという部分が、どこかに細かい字で入っているかも分かりませんが、鹿島台にもいこいの森がございますけれども、いこいの森に憩わないのです、トイレもないと。そのトイレの整備についての計画というのは、これは入っておったのでしょうか、計画にはあったのでしょうか、その確認だけさせてください。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) すみません、鹿島台いこいの森については、建設部の所管の公園ではございませんで、鹿島台総合支所の所管と認識をしております。 今の議員の御指摘については、鹿島台総合支所と連携を取りながら、管理を進めていきたいと、良好な管理に努めていきたいと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 和式を洋式化するということは大事なことなのですけれども、やはり市内にありますいろいろなトイレの所管というのが様々あるかと思うのです、地域振興課や建設部。そういった緊急事態であれば負担、新型コロナの予算で補正を上げていくのは分かるのですけれども、全体のもう一回、屋外にせよ屋内にせよ、その辺のトイレの整備や改修ということは、きちんと前段の議員も申し上げてございましたが、非常にトイレは大事なものでございますので、その辺を考えていただきながら予算化していただきたいと思ってございます。これについては分かりました。 次に移らさせてもらいます。 10款3項3目、古川中学校改修事業でございます。559万6,000円、こちらのほうの内容はいかがでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。
◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 古川中学校の北側にございます土留めの擁壁の部分の改修工事について、当初予算で工事費は予算措置をさせていただいたところなのですが、現状の土留めを撤去する際に、電柱、電気の引込み柱、あとはNTTのNTT柱の移設をしなければ倒壊のおそれがあるということが判明しましたので、擁壁の設置工事の前に先行して今の移設の工事をしなければならないということで補正要求をさせていただいている内容です。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) これは当初予算時には想定ができなかったというところでの補正予算なのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。
◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 現状として、設計が間もなく終わるところなのですが、その設計の途中で、先行してやらなければ倒壊のおそれがあると判明したところでございましたので、今回の補正で要求をさせていただいております。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 了解しました。 では、次に移ります。 議案第88号令和3年度大崎市
水道事業会計補正予算(第1号)でございます。こちらもどなたも質疑されていないようでしたので、私から質疑申し上げます。 企業会計システムリースの内容かと思いますけれども、いわゆる債務負担行為でありますが、このシステムリースの債務負担に至りました内容ですとか、このシステムリースをすることによる効果はいかがでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 伊藤上下水道部参事。
◎上下水道部参事(伊藤正幸君) これは、現在利用しているシステムなのですけれども、大きく企業会計システム、固定資産管理システム、貯蔵品管理システム、企業債管理システムと4つのものを一括してリースをしております。この期間が、平成30年1月1日から令和4年12月31日までの契約となっております。 今回発注予定のものにつきましては、今、申し上げました4つのシステムに加えまして、電子決裁のシステムを追加しようとするものでございます。恥ずかしながら、今、紙決裁になっておりまして、そちらを電子決裁にするということでございます。 公営企業の会計システムにつきましては、この会計の基本など、あとは貯蔵品における日時の処理から、あと固定資産とかの決算期の処理、1年間、年次処理と言いますけれども、そちらを全て包括したシステムが必要でありますので、ベンダーの選定に当たっては、プロポーザル方式を採用したいと考えておりまして、この手続に係る債務負担行為ということで、今回補正予算に計上したものでございます。 あと、主な効果としましては、先ほど言いました電子決裁ではないということから、紙を持って歩いて、あと決裁をするというような昔の形になっておりますので、そういったところの職員の動きであったり、あとは時間的なものが削減されるということがございます。さらに、紙枚数も多く使いますので、それらのコストとか、あとは簿冊の管理スペースとか、そういったものも削減されると考えております。経理関係、会計の経理関係のみ、今、先ほど言いました紙決裁ということになっておりますので、そういったところが効果と考えているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 地方公営企業法での企業会計という部分でございましたけれども、従前のシステムがあったはずなのですが、そのシステムというのも現在はすっかり利用しないで、今お話しになりました包括的なこのシステムリースをもって企業会計に当たられているのか、あるいは全てその辺連動しているのか、一部連動しているのか、その点はいかがでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 伊藤上下水道部参事。
◎上下水道部参事(伊藤正幸君) 今、申し上げましたのも、現在のものも、4つのシステムについては全部連携しながら、企業会計、予算から決算まで、あと毎日の処理、月時の処理、あと年間の処理、そちらが全部つながっております。 先ほど言いましたが、電子決裁の分、今、紙ベースでやっておりますので、そちらを今回、システムの中に追加したいというところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 了解いたしました。電子決裁が普通になっていますので、今までなかったという部分で、債務負担行為の内容も了解したところでございます。こちらも、今後の工夫という部分で、ぜひとも電子決裁を含めて収納率ですか、増に当たっていただきたいと思います。 1つ飛ばしまして、時間もないものですから、議案第95号に移ってまいりますけれども、大崎市
過疎地域持続的発展計画についてという部分でございます。ちょっと私は総務常任委員会でも少しは触れたところではございましたけれども、今回の議案でも出てまいりましたので、そちらで触れなかった違うところの観点から、今回の議案で通告を出させていただいているところでございました。 細かい部分ということは様々あるかと思うのですけれども、これは前段、そして明日の後段の議員にも任せることにしまして、私は、この
過疎地域持続的発展計画が、これが全編を通じまして、市がどの部分に対して重点を置くかという意気込みをどこで感じればいいのかという部分なのです。広く人材育成から産業振興、あるいはその現状の分析ですとか課題、問題点という部分の整理はされているようでございますけれども、計画名が持続的発展計画なのに、その発展という希望的観測が極めて薄くて、ないのです。非常に過疎という言葉と併せまして、非常に暗い計画にならないように多分注意をされて今回出されているのだろうと思いますけれども、どういった部分をこの大崎市は過疎地域といわれるこの計画に対しまして重点を置く、力点を置くものなのか、いかがでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 持続的発展のその発展の部分がなかなか見えにくいという御指摘も頂戴いたしました。 今回、まず視点として捉えてございますのが、人口減少への対応、そして持続可能な地域社会づくり、その環境づくりということで考えているところでございます。その中で、法の前文にもありますとおり、様々な地域資源などを活用しながら、特に移住、定住、そしてあと交流、そして人材育成、こういったものに視点を当てまして取り組んでいきたいという思いで、今回の計画を作成させていただいてございます。 また、一方で、どうしても総合管理計画にありますとおり、人口減少に合わせましたダウンサイジングといいますか、統廃合を含めたそういった部分も、合理化なども含めて、そういった部分も含めていろいろ取り組んでいかなければならないという、そういった視点で計画は作成させていただいてございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 全体の整合性を考えながら、いろいろな動向ですとか課題ですとか分析等々をされているということは伝わってはくるのです。ただ、総花的にいろいろ盛り込んでも、やはりこの計画そのものに魅力をなかなか感じないのです。 この計画はこういうものとして、ではどうするのだという観点が、大きなページ数を割かれ、計画というのは策定すべきなのですが、現状の動向がこうなのですと、これからどうなのかといいますと、横ばいなのかどうなのかと。そこにいろいろな予算をつけまして、その過疎を何とかという話にしか聞こえなくて、では大崎市というのは、どういう部分を選択、集中して、その過疎地域と言われる3つの地域に対して取り組んでいかれるのかといわれる部分で、ソフトウエア部分とハードウエアという部分があるかと思うのですが、おおむねハードウエアという部分でありますので、少しソフトウエアという形でいうならば、地域おこし協力隊の問題もございますが、それ以上に、通告にも書いていますけれども、どのような行政支援の在り方ができるのかということで、なかなか大崎市の予算が潤沢なわけではないものですから、どんどんとお金をつぎ込めないわけです。 だから、考え方としましては、本庁もありまして、非常に大きな合併した自治体でございますから、縦の糸といいましょうか、そういったものと、地域の中を横断する連携するような横の糸といいましょうか、縦と横の糸、そういう形で、何とか地域に対して脚光を浴びせるような工夫をしなくてはいけないという部分なのです。その工夫した点というのは、特にどこですか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 計画の内容に関して、なかなか特徴的な部分をちょっとを書き込めていないという部分もあるかもしれないのですけれども、まず基本的な考え方については、繰り返しになるのですけれども、各地域それぞれが持っている地域のよさを生かしていくというのが、一つ考え方としてあると考えてございます。 特に今回に関しましては、例えば交流、いわゆるこれから特に進めていかなければならないのは、理想はすぐに結果が出れば一番いいわけなのですけれども、やはり交流的な部分でいくと訪れていただいたり、そして体感、そして地域の方と交流して、そして定住につなげると、こういったところの仕組みといいますか取組、こういった部分についてをいろいろと庁内で検討してまいりたいと考えてございます。 ちょっと後段で、今度、第2次の総合計画の後期計画の策定がございますけれども、そちらの重点プロジェクトなどでも、今後の部分については引き続き検討を重ねてまいりますので、現時点、今回の過疎計画の中では、現時点での内容ということで掲載をさせていただいているということでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 了解でございます。時間の関係もございますので、こういった計画につきましては、参事からは答弁があったわけでございますけれども、やはり過疎地域という部分に対して、私も今後どのように皆さん考えていくべきなのかということに対しましては、市全体で取り組む計画でございますから、やはり選択と集中です、どこに重点を置くべきなのかと、無難にぼやっとやってしまっても、そのままになってしまうのです。大崎市流と言われるような、過疎地域や里山に対する支援の在り方、こういったものをお金だけではない部分も含めて考えていただければと思ってございます。 ちょうどいい残時間になってまいりましたので、議案第84号の8款4項4目に戻らさせていただきます。施設改修の残っている部分でございまして、私からも、三本木パークゴルフ場という部分でございますので、よろしくお願い申し上げます。 前段のほうでおおむねほとんど質疑が網羅されて御答弁ももらっていると思うのですが、そこで確認したかったのが、令和2年、昨年10月にオープンしてございますけれども、6月に数十センチのコンクリート片ですとか材木片など約100個が見つかっているという部分でございましたけれども、こちらは撤去されまして、原因究明はできているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 吉目木建設課副参事。
◎建設部建設課技術副参事[公園・維持担当](吉目木祐也君) 議員から、昨年の6月の異物のお話をいただいたところでございます。 これにつきましては、改善検討委員会でも、一応その辺の検証は行っておりました。まず、先ほども説明しました部分がありますが、上層、床土の20センチ、中層の砕石10センチ、その下に50センチの覆土、転用土というのがございました。この転用土につきましては、国土交通省の河川のしゅんせつ工事で出た転用土であったり、県の橋梁工事で出ました土、転用土、そういったもので施工されているものでございまして、異物が含まれている可能性がある部分というのは、他現場から転用土として使った土に含まれている可能性はあるだろうという部分は整理をしたところでございます。 その後、複数の工事が造成工事の後に現地に入ってまいりました。例えば側溝を入れる工事であったりとか、照明塔の基礎を掘削したりとか、さらには高木を植えると、そういった様々な工事が入ってきていまして、そういった工事の中では、どうしても床土30センチ以上の深さまで床掘りをするような工種が入っておりましたので、そういった部分で、一度その転用土を掘り上げてしまいまして、その後、植栽をしたり基礎を設置したりした後に、何らかの形で表面にその床掘りをした土をとどめてしまったと、そういった可能性で表土にとどまってしまったと、その中に異物があったのではないかというような部分で、そういった工事を全部1つの図面にプロットしたのですけれども、なかなか異物とその工事の部分が整合が図られない部分がありまして、結果としては、可能性は高いのだろうが、特定はできないのだというような整理になっておりました。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。
◆11番(佐藤弘樹君) 答弁は長いのですが、結果グレーという部分です。ただ、結局そこの工事をした方以外は考えられないわけです。なので、私としましては、非常に今の答弁ですと、そういった委員会も含めて結果が判明できなかったということは、極めて遺憾だと思うわけなのです。残念であると思うのです。 ですので、今回におきまして排水の問題ということで、一事が万事ではないのですけれども、せっかく夢や希望にあふれましたパークゴルフ場を整備していただいて、私も伺わせていただきましたが、雨が降れば水たまりになる、なかなかいろいろ考えた結果としまして、平たんに近いようなコースになりました。いろいろなことを言われながらも、無事にオープンに何とかこぎ着けたと、そこにきまして、こういうふうな議会のほうでもいろいろな課題、問題点が明らかになってくるということに、私は非常に残念だという思いが強いところでございます。 本市が担う工事としては初の試みであり、発注者として植栽基盤の重要性に対する認識が不十分であったことや、専門業者による工事管理の委託を行わなかったことなどが反省すべき点と言えるということと、指定管理者への指導、助言ができなかったことも挙げられるという部分でございますが、率直に反省は反省として、きちんと今後とも、このパークゴルフ場を整備に向けて良好な環境づくりに頑張っていくのだという決意を聞かせていただければと思います。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 今回の補正予算に関しましても、いろいろな議員の皆さんからも御意見をいただきました。 これまでも、改善検討委員会の中でもいろいろな検討をしてきまして、指定管理者とも協議をして、今回上程するような形で工事をしていきたいということでなったわけでございます。 今後進めるに当たりましても、さらに指定管理者と、どういった方法が効果的なのか、今、うちで上程させていただいている工事内容を基本としながらということになりますけれども、もっとさらにいい方法はないのかどうか、あとは出来上がったとしても、今後の管理方法、どういった形で管理をしていくのかということについては、三本木総合支所を含めて、指定管理者と協議をしながら、良好なパークゴルフ場になるように努めていきたいと思っております。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 弘樹議員、その場でお待ちください。 先ほど佐藤弘樹議員の質疑に対する安藤岩出山総合支所長の答弁において、PCBの処分量の部分についての補足説明をしたい旨の申出がありましたので、これを許します。 安藤岩出山総合支所長。
◎岩出山総合支所長(安藤豊君) 大変申し訳ございません。 お許しを頂戴しましたので、先ほど佐藤議員の御質疑の中で、PCBの含有量の総数をお答えしてしまったところでございました。今回の補正等々に係り処分する総体の数量につきましては4,290キロという変圧器の部分でございます。ただ、そのうちPCBを含む変圧器の総数量は2,025キロ、5台という形で、あと先ほど申し上げました含有量については101.3ミリグラムという形でお答えをさせていただきました。 大変申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。
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△延会
○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、9月16日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後3時09分 延会
---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和3年9月15日 議長 相澤孝弘 副議長 後藤錦信 署名議員 鎌内つぎ子 署名議員 木村和彦...