大崎市議会 > 2021-06-28 >
06月28日-05号

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  1. 大崎市議会 2021-06-28
    06月28日-05号


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    最終取得日: 2021-09-28
    令和 3年 第2回定例会(6月)          令和3年第2回大崎市議会定例会会議録(第5号)1 会議日時      令和3年6月28日      午前10時00分開議~午後5時22分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       尾松 智君    病院事業副管理者  八木文孝君   総務部長      赤間幸人君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  佐藤 基君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    尾形良太君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   総務部参事     伊藤文子君    総務部危機管理監  佐藤光弘君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    産業経済部参事   安部祐輝君   上下水道部参事   伊藤正幸君    松山総合支所長   三浦利之君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  安藤 豊君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    市民協働推進部環境保全課長                                高橋 勝君   市民協働推進部政策課副参事(行政   市民協働推進部まちづくり推進課   改革・小学校跡地利用調整担当)    副参事兼男女共同参画推進室長             平澤 隆君              角田幸江君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     田中政弘君8 議会事務局出席職員   事務局長      遠藤富士隆君   次長        佐藤敬美君   係長        佐々木 晃君   主査        福田 彩君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第5号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。3番鹿野良太議員、4番山口文博議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和3年6月28日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       尾松 智君    病院事業副管理者  八木文孝君   総務部長      赤間幸人君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  佐藤 基君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    尾形良太君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   総務部参事     伊藤文子君    総務部危機管理監  佐藤光弘君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    産業経済部参事   安部祐輝君   上下水道部参事   伊藤正幸君    松山総合支所長   三浦利之君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  安藤 豊君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    市民協働推進部環境保全課長                                高橋 勝君   市民協働推進部政策課副参事(行政   市民協働推進部まちづくり推進課   改革・小学校跡地利用調整担当)    副参事兼男女共同参画推進室長             平澤 隆君              角田幸江君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     田中政弘君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、6月25日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 17番横山悦子議員。     〔17番 横山悦子君登壇〕 ◆17番(横山悦子君) 17番横山悦子でございます。大綱4点、順次一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、大綱1点目、消防団員の処遇改善について。 消防団員の現状と課題、この処遇改善については、初日、佐藤講英議員のほうからも一般質問がありましたが、私のほうからもさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 消防団員の現状と課題については、総務省の発表では、令和2年4月1日時点の消防団員数は81万8,478人と、2年連続で1万人以上減少していると、このような危機的な状況になっているのが現状でございます。本市では、令和3年、条例定数2,430人に対しまして2,184人、89.9%の充足率でありますが、近年、災害が多発化、激甚化する中、消防団員の役割も多様化しており、お一人お一人の消防団員の役割も大きくなっております。消防団員の現状と課題についてお尋ねいたします。 次に、消防団員の活動内容は多岐にわたっております。火災の鎮圧はもとより、地震、風水害などの大規模災害時の救助、救出、避難誘導、警戒、防除等々に関する業務や、平常時における訓練や住民への啓発、広報活動、防火指導などがありますが、市民の生命や財産を守るため、日夜の消防団員の活動に敬意と感謝を申し上げます。 近年、消防団員の減少、高齢化、また一方では活動が多様化、複雑化しており、お一人お一人に負担が重くのしかかっている中、多様化する消防団員の役割についてどのように定義づけられているのでありましょうか、お尋ねいたします。 次に、出動手当の増額についてであります。 消防団員の命がけの労苦に報いるため、また消防団員の士気向上や御家族の理解につながります。さらには、団員の確保にも適切な処遇改善が必要と思います。消防団員の処遇等に関する検討会からの報告では、4月13日、消防庁長官からの通知により引上げ要請がされておりますが、火災、風水害等に関する出動報酬は8,000円程度の額を標準的な額とすること、また年額報酬については、団員の階級にある者については年額3万6,500円を標準的な額とし、上位の階級にある者等については、市町村において定めるとあります。伊藤市長の御見解をお伺いするものであります。 また、先日、市民からの相談で、長年、消防団員に加入していた息子が公務外の不慮の事故で亡くなりましたと。死亡した場合、公務、公務外でも、遺族援護金として100万円が支給されます。加入者が死亡した場合の遺族補償年金、弔慰救済金及び保育援護金の受取人は、まず一番目に配偶者、次に、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、このように政令第8条3に順位が定められております。 しかし、今回の相談者は、加入者が死亡し、受取人の配偶者が辞退したため、共済金の受取人はいないということになりました。これでいいのでありましょうか。家庭の事情は複雑化しております。御両親は息子さんを亡くした悲しみに耐えながらも、葬儀や墓所の整理等を終えられた後にお聞きましたが、御両親は加入者の一親等であります。これは、何とかならないのでありましょうか。大崎市に対し見直しを望むものであります。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、大綱2点目、不育症と不妊治療について。 不育症について、本市のこれまでの取組についてお尋ねいたします。 不育症とは、妊娠が困難な不妊症とは異なり、妊娠はするものの流産、死産を繰り返す病気です。厚生労働省は2回連続した流産、死産もしくは生後1週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子供を得ない場合を不育症と定義づけております。不育症の原因については、母親の子宮形態の異常が7.8%、甲状腺の異常が6.8%、両親どちらかの染色体の異常が4.6%、また原因不明は65.3%となっております。 しかし、近年は研究が進み、適切な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができます。30年以上にわたって不育症の研究と診療に取り組んできた名古屋市立大学は、平成26年11月に不育症研究センターを設置し、平成27年には文部科学省の特色ある共同利用・共同研究拠点に認定され、日夜研究が進められております。 不妊症と比べいまだに不育症を知らない方が多く、流産や死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け苦しむ女性の4割は、強い心のストレスも抱えたままという報告がございます。厚生労働省は、平成23年度、不育症の相談マニュアルを作成し自治体に配付いたしておりますが、不育症について本市のこれまでの取組についてお伺いいたします。 次に、不妊症については、現在、県内では本市だけ独自の助成がありませんが、国や県の公費助成などもあり、以前と比べると大分社会の理解も深まっていると思います。しかし、不妊症が病気であることを知らずに悩んでいる、知っていても高額な検査治療代がネックになって病院に行かないケースも少なくありません。国は不妊に悩む方への特定治療支援事業を今年度から創設しましたが、この機会を最大限に生かして、大崎市独自の上乗せをしてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大綱3点目、公衆トイレはいつでも安心して使用できるよう維持管理すべきについて。 公衆トイレは、冬期間を含め、安心していつでも市民が使用できるよう維持管理すべきについてお伺いいたします。 市内の公衆トイレ、都市公園、児童公園内のトイレなど、日常の維持管理は大体シルバー人材センターに委託されております。清掃やトイレットペーパーの補充等もされているようでありますが、凍結により使用不可や冬期間使用禁止となっている鳴子温泉中山平の公衆トイレの使用と、室内灯の球切れや破損部分の交換、また古く汚れた便器の交換等、また公園の利用者や通行人が手洗いを目的に使用することもあり、安心して誰でもいつでも使用できる維持管理に努めていただきたく望むものであります。 次に、鳴子温泉鬼首国道108号沿いに公衆トイレを設置してほしいとの要望をいただきました。その設置の考えについてお尋ねいたします。 鳴子温泉鬼首地区の国道108号は地域に密接な関係があって、経済的、政治的、文化的に重要な役割を担ってきております。国道108号であります。グリーンシーズンホワイトシーズン、四季を問わずに鳴子温泉を訪れる市内や県内、また県外、そしてコロナ禍も終息されると海外からも観光客が楽しみに訪れることでしょう。そのためにも、大崎市、おもてなしの意味からも、ようこそ大崎市へと心から歓待しなければならないと思います。今まで利用されてきたコンビニがなくなり、鬼首を訪れた方々からは、生理現象は止められない、とても不便だ、コンビニのないところには行けない等々、市民の公衆トイレの設置を望む声がありましたが、設置の考えについて伊藤市長の御見解をお伺いいたします。 次に、大綱4点目、コロナ禍における女性の負担軽減について、市としての対応についてお尋ねいたします。 昨年来、コロナ禍により生活困窮が著しくなってきており、特にお年寄りや女性、子供たちの生活に大きな影を落としています。今年3月には我が公明党の佐々木さやか参議院議員が女性の健康が脅かされているとの民間団体から寄せられた声を取り上げ、参議院予算委員会、国会で初めて生理の貧困対策に迫り、女性活躍担当大臣が検討を約束、その後、一億総活躍担当大臣が、孤独、孤立対策に取り組むNPOなどへの財政支援として、生理用品の無償配布を補助対象と認めると発表したところであります。 生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題になっております。 この生理の貧困解消のために、例えばイギリスでは2020年から全国の小中高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。この問題は日本も無関係ではなく、先日、任意団体であるみんなの生理が行ったオンラインアンケート調査によりますと、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、ほかの物で代用しているとの結果が出ております。また、ネグレクトにより親などから生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もありました。 こうしたことは県内、大崎市内でも十分留意しなければならない問題であることから、公明党女性局が中心となりまして、3月29日、宮城県村井知事に要望書を提出、また4月7日には、伊藤市長、熊野教育長に、コロナ禍における女性の負担軽減について6項目、山田議員、そして女性党員と共に緊急要望をさせていただきました。同時に県内全35市町村で要望を行ったところであります。本市では防災備蓄品目へ生理用品の追加、相談体制の実施など早速対応していただきましたこと、感謝申し上げます。 市内の小中学校においての生理用品の提供については、保健室に常備しておりますが、中には声を挙げられず我慢してしまう児童生徒もいると思われますが、そうした児童生徒への配慮としてトイレに生理用品を常備、またその後どのような検討状況となっているのか、各項目について具体的な検討、進捗状況をお尋ねいたします。 これで1回目の質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 本日もよろしくお願いいたします。 横山悦子議員から大綱4点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の消防団員の処遇改善についてでございますが、本日は消防活動の一翼を担っていただいております婦人防火クラブの大幹部でもございます森会長にも傍聴いただいておりまして、敬意を表させていただきます。 まず、消防団員の現状と課題をどう見ているかというお尋ねでございますが、9番佐藤講英議員にもお答えいたしましたように、消防団や婦人防火クラブ、あるいは地域にあります自主防災組織などは、安全・安心なまちづくり、協働のまちづくりのまさにパートナーとして必要不可欠な存在であると認識いたしております。よって、機能別団員も含めて、引き続き団員の確保に努めてまいります。 多様化する消防団員の役割についてですが、近年、特に風水害を中心とする災害が多発化、激甚化する中、消防団に求められる役割も多様化、複雑化しております。このことから、消防団活動の技術向上に向けた教育訓練の充実や、十分な装備品の確保を図ってまいります。 出動手当の増額についてでございますが、このおただしにつきましても、9番佐藤講英議員にお答えいたしているとおり、国や県からの財政措置や消防団の実情を踏まえ検討してまいります。 なお、消防団員の福利厚生については、安心して消防、防災活動を行うことができるよう、事故や入院時などに補償が行われる共済制度が整っておりますが、本制度は公益財団法人日本消防協会が運営し、同協会が定める規定に基づき実施されておりますことを御理解願いたいと思います。 次に、大綱2点目の不育症と不妊治療についてでございますが、不育症につきましては、本市のこれまでの取組は、昨年4月に子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠、出産、子育て期における切れ目のない支援体制を整備し、不妊や不育に悩む方への総合窓口として相談を受け、専門的な窓口につなげてまいりました。 また、不育症治療費の助成につきましては、厚生労働省の調査によりますと、全国の都道府県、政令指定都市、中核市の中で、不育症の検査や治療の費用を助成する制度を設けているのは、およそ3割にとどまっている状況にあります。宮城県では保険適用外の検査費助成の実施に向けて検討が進められている状況にありますが、不育症の治療費助成の仕組みも確立していただきますよう、機会を捉えて働きかけてまいります。 一方、不妊治療費の助成については、宮城県の助成事業がありますが、令和3年1月からは不妊治療が保険適用されるまでの間、支援内容が拡充され、出産を希望する世帯の幅広い支援が行われております。本市といたしましては、子育てに関する不安解消のため、支援が必要な母子に対する市のサポートが最優先課題と考えており、特に支援を必要とする母子に対しては産後ケアを実施しているほか、本年4月からは、より利用しやすい訪問型サービスに加え、新たに産後の健康診査の助成も開始するなど、母子支援を進めております。今後も安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりに努めてまいります。 次に、大綱3点目の公衆トイレはいつでも安心して使用できる維持管理にすべきだというお尋ねでございますが、まず、公衆トイレは冬季期間も含め安心していつでも市民が使用できるよう維持管理すべきにつきましては、現在、市内55か所に設置している公衆トイレの給排水設備及び照明設備の管理点検を月1回から2回、清掃などの業務を週2回から3回、修繕などは随時行っております。設備不良の把握については、設備点検の実施のほか、清掃業務時に見つかる場合もあり、把握した際には早急な対応を徹底し、市民が安心して使用できるよう、今後も維持管理に努めてまいります。 また、鳴子温泉地域の国道47号沿いには、国道108号との分岐点付近の公衆トイレから山形県新庄市方面に向かって3か所の公衆トイレが設置されておりますが、全てグリーンシーズンの観光客に対応したものであり、冬期間については利用客もほとんどなく、除雪が必要なことや水道凍結のおそれもあることから閉鎖しております。周辺地域は鳴子峡や奥の細道、最近ではオルレコースなど徒歩で公衆トイレを利用する方も多く、これまでも観光客、地元住民からの要望に応じ設置していた経緯がございます。このため、冬期間の公衆トイレのオープンについては、需要の状況を把握しながら、除雪や凍結対策などの費用面も考慮して、必要性について検討してまいります。 次に、鳴子温泉鬼首地区国道108号沿いに公衆トイレを設置の要望についてですが、現在、前段で申し上げました国道47号と国道108号との分岐点付近の公衆トイレから秋田県に至る間は、冬期間は閉鎖する荒雄湖畔公園の公衆トイレ以外には設置されていない状況にあります。前、この道路には民間のコンビニもございましたが、そのコンビニも閉鎖してしまいましたので、現在はない状況であります。私も鬼首に行った折にその必要性は感じておりますし、道路管理者とも必要性は共有させていただいているところであります。 現在、鳴子温泉地域鬼首地区では、トイレの設置にとどまらず、持続可能な集落に向けて観光振興や地域の必要性のための地域振興拠点の在り方について地域の皆様と検討を進めているところでございますので、今後、地域での検討協議の推移を見守ってまいります。 次に、大綱4点目のコロナ禍における女性の負担軽減についてですが、市としての対策につきましては、長引くコロナ禍で顕在化した女性への深刻な影響と様々な社会問題について、議員からも御紹介がありましたように、去る4月7日、横山議員の御案内で御党の婦人部の皆様方から、コロナ禍における女性への負担軽減と適切な情報提供に関する緊急要望をいただきました。経済的な理由で生理用品を入手することができずにいる生理の貧困が社会問題になっている現状から、災害時における女性に必要な防災備蓄品の整備など6項目について御要望を賜りました。直ちに各担当部署に対し現状の確認と対応を指示しておりますので、今後、その取組結果をお示ししてまいります。 御要望いただきました項目に適切に対応するためにも、お困りの方々が気兼ねなく相談できる窓口が必要であり、コロナ禍で顕在化した女性に関する経済的な問題や、女性に対する暴力の問題などに対する相談窓口として、男女共同参画相談室Withおおさきや、各種の相談窓口を御活用いただけるよう、関係機関と連携し周知に努めてまいります。 さらに、毎年開催しております市内の中学生を対象とした男女共同参画学習会では、デートDV予防対人コミュニケーション、心と体の変化をテーマとした講演会などを行い、その中で、御要望のありました生理の貧困に関する対応の一つとして、一人で悩まず相談することの大切さと適切な相談窓口を紹介することにより、困難に直面した際に解決する方法が必ずあることをお伝えしております。このような取組により思春期という成長過程における大切な時期に人権尊重の意識が形成され、将来的に男女平等に対する社会全体での理解が進み、その結果、女性への負担軽減につながることを期待するものでございます。 今後、社会情勢の変化や女性負担の実態の把握に努めながら、必要な支援体制を整えてまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 横山議員。 ◆17番(横山悦子君) いろいろありがとうございました。 まず初めに、答弁いただきましたこと、次に2回目、質問しますけれども、消防団員数については、平成18年から28年までは2,743人という条例定数でありましたけれども、それからちょっと変更しました。でも、大崎市はどちらかというと大体90%台をずっと保持しておりまして、令和3年で初めて89.9%という、条例改正で定数を少なくして、やっぱり少なくするということ自体もなかなか、ほかの自治体もこういった形でやっていると思いますけれども、かといって、今、高齢化にもなっている消防団員の出動日数、火災、災害等、大体その辺の平均的な日数は大崎市でどのようにつかんでいるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(佐藤光弘君) お答え申し上げます。 消防団の出動関係という部分でございます。ここ数年の大崎市での火災発生件数、平均を見ますと、大体30件前後ということになります。それに対する消防団の出動が、各支団ごとに出動するわけでございますけれども、それに対する消火活動、あるいはその後の現場警戒、そういったものにいそしんでいただいているところでございます。 なお、消防団の活動は火災だけではございませんで、自然災害であったり、防火広報、あるいは演習等の訓練もございます。令和元年の記録でございますけれども、大崎市消防団の1年間の出動は、約1,100回ございました。それに延べの消防団員が1万4,000人出動しているという部分でございます。そういった中で大崎市民の安全・安心が保たれている部分も認識しているところでございます。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 横山議員。 ◆17番(横山悦子君) ありがとうございます。 1年間で約1,100回、延べ1万4,000人ということで、かなり出動されて、皆さんもお仕事をされながらのこの消防団活動ということになると思いますけれども、そういった中で、やはり今回、報酬改善ということで、3年前、山田議員が一般質問をされた後、年報酬2万8,000円が3万3,000円に改正されました。そして現在、消防庁長官のほうからは3万3,000円を3万6,500円という、また出動手当については現在4,000円ですけれども、それを8,000円にと。やっぱり皆さん、仕事を持ちながらも、そういった形で自分なりにこの地域を自分の手で守るのだという、そういう使命感の下、消防団員として日々活動しているわけでありますけれども、その辺のところ、佐藤講英議員にもこれから検討してまいりますという答弁でございますけれども、それについて、協議会、検討会みたいなものを何度かされていると思いますけれども、その辺の内容についてお尋ねします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(佐藤光弘君) 先ほど私、令和元年の内容ということで申し上げましたので、改めて令和元年の記録ということで申し上げさせていただきます。 実は、ただいま議員からいただきました報酬等の改善につきましては、まさに平成27年度の山田議員からいろいろと御指導を賜った部分もございます。その後に市のほうでも庁内で議論を重ねまして、さらに消防団の組織の中に検討委員会を設けさせていただきました。各支団の副支団長以上が委員となりまして、そういった処遇の改善も含めたもろもろの課題事項を協議したわけでございます。そうした中で、やはりこういった地域防災の要となる消防団の処遇、報酬等は上げるべきという要望がございまして、それを受けまして協議して現在の3万3,000円になっているという部分でございます。 今回、報酬等の基準策定という部分で助言がなされております。一旦は一定のテーブルの中で議論していただいた、現在あるのも議員皆様に御審議いただいた中で実現しておりますが、こういった助言を受けまして、さらに消防団等の意見をお聞きいただきながら研究してまいりたいと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 横山悦子議員
    ◆17番(横山悦子君) 3年前の今、経緯について説明いただきましたけれども、やはりもう一度、消防団の検討委員会、やっぱり今それだけ災害、また本当に命の危険を感じる水害とか、やっぱりそういうのが多発しておりますので、やはり集中豪雨、本当にゲリラ豪雨、やっぱりそういうものが今現実のようであります。そういったときに、やはりしっかりと消防団員を守っていただきたいという思いで、しっかりこの検討委員会は進めていただきたいと、このように思っております。 それから、地方交付税単価では3万6,500円ということなのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。地方交付税から3万6,500円の単価ということで来ておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 地方交付税でございますけれども、まずは、こちらの交付制度の根幹を申せば、地方財政がスムーズに運営できるような形で国税の配分方法を定めたものということで、財源としては一般財源であるというようなまずは認識を持っているところでございますが、その上で、算定する際には、団員の単価としては3万3,600円を用いているというところでございますけれども、標準団体におけます単価でありましたり、あるいは団員数や分団数みたいなところも標準団体のものを用いて規模を算出しているということでございまして、その上で、本市におきましては、人口、これは標準団体は10万人でありますが本市はそれより多い、さらには地理的要件でありましたり慣例度みたいなところの補正係数を掛け合わせて、最終的な交付税の基準財政需要額が定まってくるということでございますので、その過程におきましては、標準的な単価が用いられていることの認識は重々ございますけれども、その背景には、あくまでも交付税を配分するための一つの仕組みであるということを御理解いただきながら、ただし、本市のほうでは、それを上回るような形での消防費の支出も実際、予算のほうではさせていただいているわけでもございますので、そういったところを総合的に御理解いただきながら、まずは担当課のほうの議論の結果も見ながら、今後の消防費の予算の措置につきましても検討してまいりたいと思っているところであります。 ○議長(相澤孝弘君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) しっかりと検討していただきながら、その辺の消防団員のやっぱり命の補償みたいな、それは家族も一番安心すると思いますので。 それから、前は個人の通帳に入らなかったのですけれども、今、聞きますと、個人の通帳に入っているというところと、それから何か手元に来ないというところ、その辺はどのように消防団員の皆さんに通知されているのかお尋ねします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(佐藤光弘君) 消防団員の報酬であったり手当につきましては、現在、直接、個人の口座に振り込むようにしておりますが、それにつきましては、平成28年度に改めて消防団幹部会議で協議いたしまして、その後に各人のほうに通知をして現在に至っているという部分でございます。現在もそれがそのとおりだという認識でおります。 ○議長(相澤孝弘君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 市民相談の方、その方は公務外であったので、やっぱりいろいろな、保険のほうからもらわなくても、いろいろな形で保険金はいろいろといただきましたと。この中を見ますと、配偶者、子、父母となって、配偶者が一番なのです。ところが、その配偶者が例えば行方不明であっても、その分は支払うことはできないとなっているのです、条例を見てみますと。本当に私は消防団員のために、その御家族のために、今、奥さん、配偶者が行方不明という人も結構いらっしゃいますので、家庭の状況によって……(「そこまで言わないほうがいいのでないのか」と呼ぶ者あり)そこまで言わなければいけない。だからその辺のところ、やはり配偶者と両親にその辺のところ折半なり、そういうような体制づくりをなされたほうがいいのではないかと。これは県のほうの条例だろうと思いますけれども、そういうのを大崎市からもしっかりとお話していただければいいのかと思いますので、よろしくお願いいたします。それはそれにさせていただきます。 次に、不育症についてであります。 いろいろ大崎市でも不育症についてなされているような話ですけれども、男女共同参画もありますし、そういった形で、今、不育症の患者は国内に約140万人いらっしゃるのです、大体。そして、毎年約3万人が発症していると言われているのです。そして、本市の窓口体制と不育症に関する相談体制と件数、大体どういう形で来ているのか、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) お答えいたします。 本市の不育症の件数、状況等については、申し訳ありませんが、把握できる体制になってございません。ただ、昨年から設置しています子育て世代包括支援センターのほうでの相談も、開設以来、相談そのものはないのですが、専門の窓口を知りたいという問合せが一、二件あったという状況になってございます。想像しますに、不育症の方は、こういう相談窓口ではなくて、直接、医療機関のほうへ相談されている方が多いのではないかというふうに考えているところです。今後、こういう相談窓口も充実させていきたいと思いますし、不育症の方の実態ももっときちんと把握していかなければならないと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 直接、医療機関に相談なさっている方が多いのではないかというのですけれども、令和3年度、今年度において、県におきまして、多分、民生部長は知っていると思うのですけれども、不妊症・不育症支援ネットワーク事業を活用した宮城県不妊・不育専門相談センターと、それから関係機関により構成される協議会が設置を予定しております。多分、知っていると思いますけれども。さらなる支援の拡充が図られることとなりますが、市としてもやはり、医療機関に行くのではないかではなくて、こちらのほうでもちゃんと専門家を置いて相談を受けますとか、やっぱりそういうような相談体制づくりが私は必要になると思います。 それで、周知の方法として、やはりホームページなりそういった形で情報提供、やっぱりそれはするべきだと思うのです、県のこの活動内容についても。その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 県の今後の動き、相談体制、専門的な相談員と連動するような形で、本市としても広く市民の方へ周知させていただきたいと考えています。 ○議長(相澤孝弘君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 何だかだんだん声が小さくなってちょっと聞き取りにくくなりましたけれども、令和3年度には国が新たに不育症検査費用助成制度を創設予定なのです。そして、国の後押しと同時に、検査費、やはり医療機関に相談しているだろうと部長は言いますけれども、それにはやっぱりいろいろ検査費用がかかるのです。それで、不妊治療の治療代は、宮城県で大崎市だけ助成していないのです、35市町村の中で。それはよく御存じだと思いますけれども。不育症についての検査費用、これはやはり大崎市としても助成して国の上乗せプラスアルファ、それはやっていただきたい。その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 不育症の実態をきちんと把握すること、併せて不妊症についてもですけれども、妊娠、出産、子育て等々の全体の取組の中で、どのように市として必要な対策を講じなければならないかを今後ちょっと考えさせていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) やっぱり、職員の女性チームみたいな形で、やはり特にこれは女性の問題、夫婦の問題でもありますけれども、やはりどちらかというと悩むのは男性より女性のほうが悩みますので、女性職員のそういった皆さんの御意見等、このようなチームみたいなもの、不妊症、不育症に関して、やはり大崎市でどうしなければならないのか、不妊症の治療費の助成は大崎市だけしていない、ほかの市はほとんどやっています。なぜ大崎市だけしないのかと私もそれはちょっと不思議でならないのですけれども、やはりそういったところ、この人口、少子化だ少子化だと言っているのに対して、それに対してやはり一歩こちらのほうにも助成の手を差し伸べてもいいのではないかと私はつくづく思うのでありますけれども、さらにその点についてもう一度お願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 本市としましては、これまでは支援が必要な母子に対するサポートを最優先としていろいろな取組、事業等を展開してまいりました。これらも踏まえて、今後も妊娠、出産、子育て、全体の中でどうあるべきかということを考えさせていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) やはり伊藤市長も、日本一子供を産み育てやすいまちづくりとか何か最初あったのですけれども、なんかだんだんと薄れてきたのですけれども、市長もお孫さんが生まれまして、大変おめでとうございます。やはりそういった形で、孫の話ができないというのはなんか一番寂しいそうです。みんなが孫の話をするとき、おらいでまだ結婚しない、おらいでまだ子供できないのだと、最初のうちは言いますけれども、だんだん言うのも、やっぱりその辺が寂しくなるようでありまして、孫の話は人を見て話さなければならないと、今、パークゴルフの間でもそういう話です。孫の話もよしあしなのです、やっぱり。 そういった意味で、不妊症、不育症、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、伊藤市長の御見解はいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 孫の話題に私もやっとついていけるようになりましたので、改めて我が家でも共通の話題に追いついたことで喜びを共有させていただいております。 そのことも含めて、改めてやっぱり家庭の中、地域の中で、今、少子化がいかに大きな社会問題であるかということを身をもって深刻に受け止めておりますし、家庭だけではなく、社会全体としてどうそれに立ち向かっていくか、大きな市政の課題で、優先的な課題であろうと思っておりますので、議員から御提案いただきましたことも含めて総合的に判断してまいります。 ○議長(相澤孝弘君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) ありがとうございました。 それでは、公衆トイレのほうに移らせていただきます。 市内何か所かの公衆トイレ、児童公園のトイレを見させていただきました。塚目のトイレは、塚目駅ができてからということで今仮設トイレなのですけれども、トイレは三つあります。ただ、男子トイレも、全部和式トイレなのです。やっぱりそういったところで、今、仮設トイレも洋式のものもございますので、やっぱりその辺の工夫。 それから、荒川小金町の公衆トイレ、女性のトイレしか私も見ませんけれども、ピンクの洋式トイレが二つありました。また、掃除されている方が花を生けたりやられておりますけれども、やっぱり便器の水あか、汚れではないのですけれども、水あかがかなりどっちのトイレも残っておりました。やはりそういったときにはちょっと便器を交換してあげるとか、やっぱりそういう工夫をされてはいかがでしょうか。 それから、イオン前のトイレ、西東にトイレがございますけれども、私もよく入らせていただくのは西側のトイレなのです。多目的トイレ、車いすもありますけれども、そこも便器にちょっとペンキというか、なんかそういうのもちょっとあるので、やっぱりよく見ていただいて、それは便器の交換をお願いしたいと思います。 それから、冬期間のトイレ、鳴子温泉地域。特に、コンビニがないものですから、トイレも冬期間閉鎖されているとやっぱり困りますといただきました。地元の皆さんはトイレが自分のうちにあるからいいのですけれども、やっぱり国道108号沿い、47号沿い、その辺のところのトイレをしっかりと冬期間もやっていただきたいと思います。 それから、国道108号の鬼首のところの公衆トイレですけれども、本当におにっこがなくなりまして、やはり皆さんから、いや、あそこがなくなって不便だと。誰かコンビニでもやっていただける人いないのかという、そういうのがありますけれども、やはり道の駅おおさきができましてから、まず古川の道の駅おおさき、すばらしいトイレとなりました。岩出山の道の駅よりも大変すばらしいトイレで、あのようなトイレが大崎市内にあると、いや、大崎市には観光で市外からも県外からも来る、こういう人たちへのおもてなし、トイレを見ただけで分かるのです。何を利用するといったら、必ず人はトイレを利用しますから。やっぱりその辺の公衆トイレ、今回、補正予算で文化施設、公民館施設と体育施設が洋式化になりますけれども、やはり徐々に公衆トイレのきれいな洋式化、そして手洗い場、そういうところを本当にやっていただきたいと。私は女性の目線からそういうことを、トイレに行くとそういうことを思いますので、よろしくお願いいたします。トイレはこのくらいにしておきます。 次に、コロナ禍における女性の負担軽減の生理用品。 やはり相談をというけれども、小学校の早い子では4年、5年、そのようになります。詳しく言うとそこまで言うのかと言われますけれども、それが現実です。そういった子供たちが、まず家でなればいいです。学校でなったりいろいろなことになるわけです、女性の体というのは。 そういう意味で、教育長には、高校生になってくれば大分また違いますけれども、小中学校のトイレには、いちいち保健室に走っていって頼んで、すみません、くださいと言ってまたトイレに走っていく。やっぱりその辺のところ、ここにいる男性の職員はほとんど分からないと思いますけれども、女性にとっては大変なことなのです。特に小学生となると、多分、皆さん、子供とか孫とかいろいろ。その辺について、何としても小学校のトイレに常備していただきたく私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(田中政弘君) 小学校の場合、いろいろなケースが考えられるかというふうに思います。それだけに、小学校の早い段階でどういった対応が必要かというのは保健の授業のほうで指導しております。教室を抜け出すこと自体、もしかしたら勇気が要ることかもしれません。それがトイレのほうがいいのか、それとも保健室がいいのかとなると、やはり誰かが寄り添ったほうがその子にとってはプラスになるのではないかという認識で今のところ考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) それは初めてのときです。毎月来ますから、女性は。そのときに、毎回保健室に走っていくのはどうかと思います。やはりそれなりに……(「自分で準備するということでしょう、買えるから」と呼ぶ者あり)個人的にもやっています。今、後ろから男性議員がそのようなことを言いますけれども、そういうことを言うこと自体がおかしいと思います。やはり持ってくる人は持ってくる、ちゃんと常備しています。うちの孫には全部持たせています。そういう家庭でない方がいた場合にどうされますかということを私は、言えない子、ネグレクトの子、いろいろな子がいるのです。そういったことに対して対応していただきたいと私は言っているわけです。 何もそこまでと言うけれども、やっぱりそこまで言わないと、ほとんど役所の方は男性です、とにかく教育現場で子供たちにどうしているのと、やっぱり担任の先生が、保健室の先生が聞くとか。やっぱり保健室には大体何人ぐらい、月に。そのような形で問題を持って行かれる方は何人いらっしゃいますか。 ○議長(相澤孝弘君) 田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(田中政弘君) 学校のほうにアンケートを取ったところ、月に一人いるかいないか、そのぐらいの程度だというふうに話を聞いております。 ○議長(相澤孝弘君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) やはりそういうことを言えない子供もおりますので、しっかり今後対応していただきたい、これを望んで終わらせていただきます。 終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 5番山口壽議員。     〔5番 山口 壽君登壇〕 ◆5番(山口壽君) 令和3年第2回定例会一般質問2日目、2番手として、5番山口壽、通告に従いまして私のほうからも大綱3点質問させていただきます。 一般質問は昨年12月第4回定例会以来ですので、6か月ぶりになるかと思います。皆さん、張り切って質問しておりますので、私も頑張って行いたいと思います。 大綱1点目、大崎市初の風力発電設備建設事業が計画され、どのように市民の生活環境に影響があると考えているのかお伺いいたします。 令和3年第1回定例会において、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の議案が可決され、3月に公布、施行されたわけですが、議案の中でも多くの議員の方が質問をされました。私も質問いたしましたが、まだ納得できない点があります。幾つか再度今回の一般質問で確認させていただきたいと思います。 まず一つ目は、市にとってどのようなメリットがあって、またデメリットはあるのかお伺いします。自然環境がとてもすばらしくなり観光客が見込めるとか、事業税収が多く見込めるとか、考えられるメリットなどがありましたらお伺いします。 景観から見た影響をどのように捉えますか。観光振興や市民の生活環境から見た場合は、市として影響がないものと判断するのかお伺いいたします。 大綱2点目、前段の議員の方々もコロナに関して多くの質問がある中、コロナ時代の社会活動を市として今後どうあるべきと捉えているのか、市長の考えをお伺いいたします。 コロナ禍が始まり約1年6か月がたち、ワクチン接種も始まり、コロナ社会が定着しているように見えますが、まだまだ弊害、障害、いろいろな面で影響を与えていると思います。そのような中、市として改善策を一つずつ考えていると思いますが、お伺いいたします。 飲食店や商店が減収している影響を一部の交付金補助だけで対策しているが、全体的に連鎖して地域が停滞している現状に対して、市はどのように捉え考えているのかお伺いいたします。 地域の活動、事業やイベントを自粛している現状を見て、どうあるべきと考え対策をしているのかお伺いいたします。今年も各地域におかれまして例年の催事やイベント等がほぼ中止の状態でございます。市としての対策等をお伺いいたします。 大綱3点目、大崎におけるこれからの農業振興についてお伺いいたします。 一般質問初日、高校の先輩でもあります加藤議員も質問されましたが、私も一次産業に携わり、地方の町では一番大事な産業であると思っていますので、私からも質問させていただきます。 地域農業の担い手不足をどのように見て、これからの農業政策、大崎市独自の対策をどう考え対応していくのかお伺いいたします。市では絵に描いた担い手不足は把握していると思いますが、現場においてはさらに厳しい状況です。一つの集落で担い手、後継者が一人もいない集落が幾つもあります。私も三つの集落の高齢者の方々から頼まれているのが現状です。遠いところでは約7キロ先まで農作業の範囲が拡大しています。そうなると、機械設備等に過剰投資して多くの負担になっていきます。そのような現状をどれぐらい把握して対策を考えているのかお伺いいたします。 大崎市農産物を消費拡大するためにも、地産地消の推進対策をさらに考えているのかお伺いいたします。 また、中山間農業の新たな振興策があるのかお伺いいたします。 過疎化対策は、早急に大々的に対策をしなければ、限界集落はここ5年で必ず急激に進みます。例えば、中山間地域において、農畜産、園芸設備の中核規模雇用施設を市が全部設置して、農家のグループ、個人、法人等に指定管理で対応をするような考え、プランなど想定できないのか、お伺いいたします。 以上大綱3点、1回目の質問とさせていただきます。市長、真心のある本心での答弁、よろしくお願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 山口壽議員から大綱3点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の大崎市初の風力発電設備事業は市民の生活環境にどのような影響があると考えているのかについてでございますが、市にとってのメリット、デメリットについてのお尋ねでございました。 脱炭素社会の実現に向けた本市の特性を生かしたCO2の大きな削減につながることや、事業に関連する調査、工事などにより各種経済効果、設備や土地に関わる税収などのメリットが想定される一方で、騒音や低周波の問題、工事に伴う災害誘発のおそれ、動植物への影響などのデメリットが想定されると考えられます。このことから、本年3月に県知事に提出いたしました意見書においても、各種デメリットへの対策や懸念事項の調査などの申入れを行っております。 景観から見た影響をどのように捉えているのかのお尋ねでございますが、観光振興や市民の生活環境から見た場合、市として影響がないものと判断するのかのお尋ねでございますが、現在、風力発電事業については、環境影響評価法の手続により、事業者によって環境などへの影響を評価するための準備が進められているところでございます。鳴子温泉郷は環境省が指定する国民保養温泉地でもあることから、県知事への意見書において、自然環境や景観、観光への影響をしっかりと調査、検討し、住民などへの丁寧な説明を行っていただくよう申し入れております。今回の開発行為においては様々な影響が想定されますことから、市民の安全・安心を最優先に、自然環境などの保全が図られるよう、事業者の調査状況も注視しながら、適切な対応に努めてまいります。 次に、大綱2点目のコロナ時代の社会活動を市として今後どうあるべきと捉えているかのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、飲食店や商店などと連鎖して地域が停滞し、また昨年から地域における会議や行事、イベントなどが中止や書面決議という状況が続いております。このような状況が長期化することで、地域の活力が失われていくことを懸念しているところであります。このような状況から脱却するためにも、現在進めておりますワクチン接種を着実に進め、適宜必要な施策を講じながら、一日も早く市民の皆様方に平穏な日常が訪れるよう対応してまいりたいと考えております。 地域の活動やイベントを自粛している現状を改善するためにも、新しい生活様式に基づく感染防止対策の徹底と、イベント開催方法の工夫が必要であると考えております。各種イベントがこれまでのやり方で開催することが難しい状況にあり、参加者の意識としても、感染の懸念から参加を自粛せざるを得ない状況にありますが、市主催の行事につきましては、徐々に人数制限や会場を見直すなどの対策を講じながら、会議や研修会を開催するよう努めております。 また、民間団体の活動につきましても、活動を再開している状況が見受けられます。幾つか事例を御紹介申し上げますと、田尻まちづくり協議会では、例年開催している新春講演会を、催事内容を見直しし、広い会場を確保した上で、会場の換気、入り口での検温、手指消毒の徹底や参加者に連絡先を記載していただくなどの対応をした上で、約120名の市民の方に御参加いただき実施いたしました。 また、岩出山地域づくり委員会では、ウェブ会議システムによるオンライン会議を併用し地域の話合いを継続したことで、地域に感染対策の意識が定着し、着物を着る会や南三陸研修会など、予定した会議や事業を通常どおり開催しております。 加えて、今年度は、大崎市誕生15周年を記念し、地域活動支援事業補助金を用意しております。ワクチン接種が順調に進み、地域の交流機会が保てるような状況になりましたら、補助金を有効に活用いただき、活動を再開していただければと考えております。今後、御紹介させていただきました事例も参考に、適切な感染対策に努めながら、地域活動の再開に向けて積極的に支援してまいりたいと思っております。 そのような思いをこの議場の場や、あるいは市役所の中で発信するだけではなかなか市民に届きませんので、機会を捉えて、市全体で集まることは難しいですので、地域ごとの区長会であったり、まちづくり協議会であったり、各種団体とそういう思いを共有するように努めて、私自身も参加させていただいております。 昨日も、延び延びになっておりましたがまちづくり協議会の委員の委嘱状の交付式を、パレットおおさきで、十分な会場の確保をし、代表を絞って行いました。今御紹介申し上げましたようなこと、事例も紹介しながら、やれることをやれる形でやっていこうということでやると同時に、地域経済が疲弊しておりますので、市が進めております経済対策などを有効に使って、地域内循環をぜひ地域の中でPRしていただきたいということなども御説明申し上げ、要請を申し上げたところでございます。 また、今年は合併15周年でありますので、ぜひこういういろいろな手法を使いながら、冠事業の活用を通しながら、地域の活性化を取り戻していきたいと思っているところであります。 次に、大綱3点目の本市におけるこれからの農業振興についてでございますが、担い手不足をどのように捉え、今後、本市として独自の対策を考えているのかにつきましては、近年の農業従事者の高齢化と担い手不足は、農業を持続していく上で最も重要な課題と認識いたしております。 本市におきましては、担い手を強化すべく、担い手対策専門員を配置し、認定農業者の指導や法人化支援など各種担い手支援を行っており、その成果として中核的な農業者である認定農業者が約1,000人となり、県内で最多となっております。特に青年就農者の確保を重点事業として取り組んでおり、国の農業次世代人材投資資金を十分に活用し、県内最大の採択者数となっております。また、本市独自に創設した認定新規就農者を対象とした就農チャレンジ支援事業を実施しており、就農に必要な農業機械の導入やパイプハウスなどの施設整備費の一部を助成しております。引き続き次世代の担い手を育成するため、青年就農支援を強化するとともに、中山間地域での効率的な農業機械の導入など、農業が維持、持続できるよう推進してまいります。 本市の農産物を消費拡大するための地産地消の推進対策についてですが、コロナ禍にあって、改めて地元の農産物を地元で消費する地産地消の大切さを再認識したところでもございます。 地産地消につながる取組の一つとして、生産者と消費者の顔が見える関係を構築するため、食と農が連携した食育を推進しておりますが、具体的な取組の一つとして、市内の小中学校における学校給食への地場産野菜等の利用拡大のため、地場産給食の日を設け、市内産の農畜産物を使用した給食を提供しております。昨年は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、例年4回のところ10回に回数を増やし実施させていただきました。 あわせて、市内の宿泊施設や飲食店などについても、コロナ禍において、みやぎ飲食店コロナ対策認証制度と、地域食材、加工品などを利用する認証店支援をパッケージ化した新たな支援を行っております。地元の農畜産物利用への理解を深めていただき、地元のおいしいお米や野菜などの食材を活用した地産地消を推進しております。 中山間農業の新たな振興策についてでございますが、国の事業である中山間地農業ルネッサンス推進事業を活用し、中山間地の農業を持続可能に、また地域活性化につなげることを目的に、鳴子温泉地域と岩出山地域において人材育成講座の開催や、農産物等の地域資源についての調査を実施するとともに、地元や仙台圏での消費につなげるための交流も含めた事業を行っております。人口減少社会の中でますます厳しくなる中山間地の農業を持続できるよう、引き続き振興策を講じてまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 大変、真心の籠もった御答弁、ありがとうございました。 2回目の質問をさせていただきます。 ただいま、市長のほうからいろいろ県のほうに、1点目の大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業に関わる条例に関して、その対策としていろいろ県のほうに要望を出しているということでございました。 そういった中、鳴子温泉地域におかれましては、今いろいろ風力発電を勉強しようという集団がありまして、その方々は、風力発電そのものに反対ではないのだと。ただ、やはり周りや生活する市民に対してどれだけの影響があって、どのようなものか、いろいろ勉強しております。そういった中、当初は東北大学の川渡フィールドセンターの六角牧場においての大規模なソーラー発電というのがメインでありましたが、ここに来て、宮城北部パート2ということで、加美町と岩出山の境目辺りの鳥屋山、そこにも設置される事業が出てまいりまして、今、説明会等が行われているようでございます。ですから、この風力発電に関しては、鳴子だけの問題ではなくて、岩出山をはじめ、大崎市の半分、西側半分に影響があるような範囲になってくるのではないかと思われます。 その辺、市としてどの程度、把握されて、市長がいろいろ調査した中で県に要請されていますが、市として、執行部として、どの程度、風力発電に関して把握されておりますでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(高橋勝君) お答えいたします。 まず、大崎市内におきましては、全部で五つの風力発電の事業のほうが関係しておりまして、そのうち、議員から御紹介ございましたが、六角牧場の風力発電、それから鳥屋山の風力発電、あとは宮城北部の風力発電1と2ということで、そのほかに宮城西部の風力発電ということで、こちらは加美町のほぼ境になっておりますのであまり大崎市のほうではございませんが、こちら、大きく行きますと、山形北部のほうが一つと数えますと、三つが今動いております。そのうちの一つ鳥屋山については保安林等も入っているという範囲にありますので、ちょっと今保留という状況になっておりまして、実質上、動いておりますのが、六角牧場と山形北部風力発電という状況となってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 鳥屋山のほうはちょっとまだ調整中でありますが、それら、大崎耕土に影響する風力発電が計画されているのが約189基ございまして、しかも規模が今、日本最大級、200メートル近い規模の風車が189基、想定されているようでございます。 そして、風力発電の低周波が発生することは皆さん御存じかと思います。そういった中、先日、川渡地区公民館のほうで低周波に関して北海道大学の教授の講習会がありました。北海道大学の工学研究院の田鎖先生なのですけれども、この方の講習会の中では、やはり低周波はある程度、影響はあると。ただ、国として、環境省として明確なデータは出ていないような状況もあるということで、その辺なかなか我々としてもどの程度あるものなのか未知数であります。 ただ、そういった中、ブレードが回るときの低周波だけでなく、私の想定でありますが、ブレードが振動することによって、基礎となっている地面もある程度、振動があり、そして動植物にも影響が、生態的な影響が出てくるのではないかといろいろ考えております。まだそういったことは勉強しておりませんが、そういったいろいろな面において風力発電に関してはまだまだ研究して対策をしなければいけないのかと思います。 そういった中、3月に条例を制定した中で、目的として挙げられております、豊かな地域社会及び住み続けられるまちづくりに寄与するという目的があります、この条例の中に。この豊かな地域社会ということは、どのような観点からこのような表現をされたのかとお伺いいたしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(高橋勝君) お答えいたします。 まず、この条例については、再生可能エネルギーの部分についてうたわれているものでありまして、ただ、その中で、住民の方々とのやはり共通の理解といいますか、事業者だけが単独で進んでいくというものではなくて、住民の方々と一緒にこれを進めていく、そういった部分の豊かさであったりとか、地球温暖化対策のところでCO2削減、そういったところにも踏み込んでいくような内容であると捉えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) そういった豊かな地域社会ということは、双者が、事業者並び大崎市民、全てにおいて豊かな地域社会ということで目的が挙げられているということでありますが、先ほど市長からメリット、デメリットということで答弁をいただきました。豊かな地域社会という中で、事業者に関しては、六角牧場に関しては北海道の事業者が設置、建設予定になっているようでございます。そして、当大崎市に関しましては事務所所在がないという中で、大崎市にとって事業者が収入を得る中でのメリット、事業収入が適用されるのかされないのか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(高橋勝君) 今、分かるところでございますと、先ほど市長の答弁でも申し上げさせていただきましたが、設備関係でございましたり、それから土地については少なくとも固定資産税という部分とか、ちょっと詳細については、今ちょっとお答えできないというところで、固定資産税の部分でお答えさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) そういうことがまだ未確定ということで、当然、市内に事業所の本拠地がないので、恐らく税収は大崎市に入らないのではないのかとその辺、渋谷理事が今いろいろ検討していますけれども。 それはそれでよろしいですけれども、聞くところによります情報ですので正確ではないかもしれませんが、勉強会の中で、東北大学の農場のほうの借地料が、大崎市だけではないです、栗原市も入っての20基になりますから、それの借地料が年間8,000万円というような情報もちらっとお聞きしました。そのような収入が東北大学ではあると。東北大学としての大崎市に対しての税収に関してはどのようになっていますでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(佐藤基君) 今の情報ですと、我々としては、借地と、あと事業の関係の事実を存じていませんので、言及については控えたいと思います。 あと、先ほどから直接的な金銭的なメリットの話が出ているのですけれども、確かに、完成した暁には、事業所がないということであれば、法人税の収入はちょっと考えられないのですけれども、建設、今、例えば鬼首地区でメガソーラーなどの建設工事が進んでいると。それに対して、そこに従事している人が旅館を貸し切って従事していただくとか、それに伴って消費があるとか、建設過程においても市のほうには直接お金が入ってくるということになりますので、そういうメリットも考えていただければと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) そのようないろいろ小さなメリットもあるかと思います。もちろん建設に当たって、いろいろ資材、機材等、運搬するトラックの運転手が道の駅に寄ったりコンビニに寄ったりしてジュースを1本買うのも、これもメリットだと思います。 そういった中、電力に関しましては再エネ発電賦課金というのがありまして、家庭だけでなくて、電気を利用されている方々は全部支払い、再エネ発電賦課金というのが。私も当然、払っております。うちの状況で大変申し訳ないですけれども、4月には4,480円、5月分では6,494円、6月分では3,755円、これは月の支払いです。再エネ発電賦課金だけの支払いです。電気料にこれがキロワットアワー当たり3円36銭かかります。これは今年4月1日から値上がりしました。そして8年連続、値上げ状態にあります。 この再エネ発電賦課金が、こういった再エネの事業に関してのFIT、再生可能エネルギーの電気料の料金にプラスになっていくものというようなことで、再エネの固定価格買取制度というのが2017年4月1日から再生可能エネルギー特措法ということで発生いたしまして、ずっと支払っております。これはもちろん大崎市としても支払っていると思います。この金額を聞きたいのですけれども、恐らく分からないと思いますので。ただ、私個人が月に四、五千円の再エネ発電賦課金を支払っております。これは大崎市の施設関係、全部の電気料にかかる再エネ発電賦課金を考えますと、年間100万円以上、数百万円というような金額が払われて、太陽光パネル、太陽光エネルギー、風力発電等に該当されておるものでございます。 こういった観点から見ますと、やはりいろいろな、太陽光なり風力発電なり、大手の企業の方がこういった自然の中で利益を得るために設置して、そしてこの電気は地元で使うのではなく、そして事業者の事業収入の中から納税も市になされない。そういった事業ですので、市としてももっともっと真剣になって考えていただきたいと思います。最低限、今時点で私が言いたいのは、やはり事業者の本部はこの大崎市内に置いて、税金を最低限、納めるような市としての市長としての要請はすべきではないのかと思います。その辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(佐藤基君) いろいろ御例示いただいたところなのですけれども、そもそも再生可能エネルギーにつきましては、先ほどの普及加算、要は電気料金に賦課されている部分も含めて、国策として、あと日本国民、世界中が再生可能エネルギーにエネルギーをシフトしていこうという大きな流れの中での仕組みでございます。ですので、個々の電気料金に対してそういう、大崎市も当然、公金の中からその一部を負担しているわけなのですけれども、それは、長い目で見たときに、それらが得策であるということでの国の施策でございますので、そこにつきましては、直接的な金銭だけではなくて、トータルでの損得を考慮すべきだろうと思います。 あと、後段にございました事業所の開設につきましては、要請することは可能だというふうに考えておりますが、それを決定するのはあくまでも事業主だと御理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) できるだけその辺、やはり市として、市民を思うのであれば、そのような気持ちで進んでいただきたいと思います。 次に移ります。 コロナ時代の社会活動としては、市長、執行部の方が大変いろいろ対策した中で事業展開されており、ましてや合併15周年という冠事業がございますので、その辺、各地域の中でも、いろいろな対策を持った中で進められるのですというようなことを少しでもいいですから促してもらって、ワクチン接種も約半分ほど進んできているような状態でございますので、できる限り元の地域活動に戻れるような御指導をいただきたいと思いますので、その辺、できれば、いろいろな周知に関しての呼びかけ、今後どのように行っていくのかお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) コロナ禍におけるイベント開催の関係ということでございます。 これまでも御答弁させていただいておりましたけれども、現在、地域におけるイベント等実施の留意事項というものを市のほうでも作成させていただきまして、各地域におけるイベントであったり、あと会合であったり、そういったものをやる際にどういったことに注意しなければならないのか、こういったものを昨年ですけれども区長会のほうに説明させていただきますと同時に、市のウェブサイトのほうにもその情報については掲載させていただいております。その中にはチェックリストというものを入れさせていただいておりまして、チェックを全てつぶしていくと感染対策がある程度できるという、そういったものでございます。 今後も様々な機会を捉えまして、できるだけ地域活動が停滞しないようイベント開催を工夫していただきながらやっていただくというのを周知してまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) できる限り、注意してくださいという呼びかけでなくて、注意しながら行ってくださいというところまでいろいろ周知していただけるといいのかと思われます。 次に進みます。 最後、地域農業の担い手不足についてなのですが、初日の加藤善市議員からもいろいろこまくその辺、御質問ありましたけれども、実際、現状は、本当に集落において担い手が誰もいない、中、大変なところでは、岩出山地域の中には、本当に限界集落になった集落もあるのです、住人がいないというようなところもあります。そういったところは、住む人はいなくなってしまうだけで、それはいいのかもしれないのですけれども、ただ、農地とか山とかはそのままなのです、どこにも持っていけませんから。そういった観点で、やはり限界集落というのは本当に厳しいと思います。今それに近づこうとしているようなところもあります。 そういった中、やはり限界集落に向かう前に、市としての手だてがやはり、ちょっとやそっとの手だてではなく、一番最後に、大々的にということで、いろいろな道の駅やパークゴルフ場なりいろいろな施設が指定管理で行われておりますけれども、そういった形で、茂和泉部長、今、模索しているかと思うのですけれども、そういった形で、農業の施設で、市が全面的に農業施設を設置してその地域の雇用を生むような、そういうプロジェクトというか考えはどうなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 岩出山地域のすぐ隣に住んでおりまして、まさに議員おっしゃるとおり限界集落の中に住まいする一人といたしまして、議員がおっしゃっていることは篤とそのとおりだと感じながら聞いておりました。 今お話しのとおり、そういった集落から人がいなくなるということは、農業の維持だけではなくて、生活そのものの維持に全て関わってございます。もちろんコミュニティーすらもなかなか形成しにくくなっていくという、そこの生活そのものが崩壊しつつあるのだろうと思っています。そのために、例えば中山間地域等直接支払推進事業であったり多面的機能支払交付金事業であったり、そういったいろいろな取組をしていく必要があろうかと思いますが、それすらも人がいればこその話でございます。 今お話しのとおり、そういった水田を中心とした指定管理というお話ですけれども、それとちょっと形は違いますけれども、例えば法人化を進めるでありますとか、もう個々人がそれを請け負っていくのもやはり限界が来ているという現状にございますので、そういったいわゆる集積化を図るとともに、法人化なり、面としてそこを保全していくということがいよいよもって本当に必要だと思いますので、お隣の地域ではございますけれども、下真山地区につきましては、若い方がいっぱい頑張っていらっしゃる。本当にモデル事業としてふさわしい方々がそろっておりまして、大変羨ましいと感じてございます。そういった方々を参考にしながら、そういった地域が増えていくことを行政としては手助けしていきたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 大変、茂和泉部長も頭を痛めるところではないのかと思われます。 先ほど市長からいろいろな事業が出ています。ただ、事業に関しては十分把握しておりますし、国なり県なりとタイアップした事業で、市独自の事業というと本当に数少ないのかと思われます。その辺、国・県の力も必要ではありますが、やはり市独自で、ほかの市や町のモデルになれるような一つのパターンをつくるというくらいの意気込みを持って、この一次産業に活力を与えていかないと本当に。 確かにうちも法人化して水田を、高齢者の方々が困っている状態のものを何とか引き受けて管理しておりますけれども、うちでも雇用した中でも、家族と雇用を入れて4人で今40町歩ほどやっていますけれども、もう1人で10町歩作るのが手いっぱいなのです。だから、本当にこれ以上、増やせないという状態なのです。うちだけでなくて、そういうのが岩出山地域で十数件ありますけれども、その人たちももういっぱいいっぱいなのです。そのような中、高齢化でもうとてもできないからと手放す人がいる。農業委員会の中でも毎年、耕作放棄地を確認していますけれども、その辺、耕作放棄地が減っているのか増えているのか、安部参事、その辺、少し考えているみたいなので、一言。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 耕作放棄地については、まず中山間地を中心に確実に増えていると認識しております。先ほど議員お話しのとおり、中山間地を中心にやっぱり担い手が不足しているというところが原因だと思っています。やはり法人への支援であったりグループ化支援であったり、または中山間地は多様な担い手をどう確保していくかということも問われておりますので、Iターンを含めて、しっかり人を確保できるように進めていければと思っています。 以上です。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 20番只野直悦議員。     〔20番 只野直悦君登壇〕 ◆20番(只野直悦君) 只野直悦でございます。通告に従いまして一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大綱1点目は、新たな過疎法と地域振興についてであります。 6月2日の総務常任委員会、10日の議員全員協議会で説明をいただきましたが、田尻地域が新たに過疎地域に加えらえたことから、改めて質問するものであります。 まず、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法についてお伺いいたします。 過疎対策の在り方や方向性についてであります。 平成12年から過疎地域自立促進特別措置法が施行されていましたが、令和3年4月から過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたところであります。この新たな過疎法になったことは、旧特別措置法における成果と課題から新たな過疎法の制定につながったと思いますが、新たな特別措置法、旧特別措置法との違いや、今後、過疎対策の在り方や方向性について本市ではどう捉えているのかお伺いいたします。 次に、田尻地域が過疎地域に加えられた理由と、どの段階で分かったのかであります。 本市の人口は、合併時から見ますと、この15年間で約1万人近くが減少しております。田尻地域の人口につきましても、私もいつも気にかけていたところでありまして、15年間で約2,800人が減少しており、来年には1万人を割り込む状況でありますので、心配していたところであります。 これまでの説明では人口要件が変わったとのことでありますが、今回、田尻地域が指定されたことは、私は5月下旬に耳にしたかと思いますが、とてもびっくりいたしました。これまで鳴子温泉地域と岩出山地域は合併前のみなし過疎地域の適用として認定されており、今回の特措法の改正により、旧自治体が加わることは想定しておりませんでした。田尻地域が過疎指定に加えられた理由について改めてお伺いし、また本市ではどの時点で把握されていたのか、そして伊藤市長は想定していたのかお伺いたします。 次に、制度に基づいた計画書の策定と協働のまちづくりをどのように描いていくかであります。 本市では今年度、鳴子温泉、岩出山、そして田尻を含めた3地域を新たな制度に基づき今後5年間の地域計画を策定することになりました。先日の説明では9月議会に上程とのことであります。新たな特別措置法は持続的発展の支援となっていますので、田尻地域の指定については、今後における地域振興に関する事業を展開することを考えると、私は前向きに捉えることにいたしました。そこで、計画の策定に当たり、目標とするべき姿を市民協働のまちづくりの上でどのように描いていくかがとても重要であると思うのであります。 また、地域住民に対しても適切な説明をするべきと考えますが、策定のスケジュールを含めてお伺いいたします。 次に、大綱2点目は、文化財の保存と調査であります。 初めに、未指定文化財の調査についてお伺いいたします。 私は、昨年12月議会の一般質問で、未指定文化財の調査について問いました。答弁では、特に古文書の調査を行っているとのことでありました。私も古文書の調査はもちろん重要であると認識いたしております。本市は文化財の宝庫であると言われておりますので、そのほかの未指定有形文化財の調査の状況はどうなっているのか改めてお伺いいたします。 次に、田尻小松寺跡にある板状五輪塔婆の文化財としての価値についてお伺いいたします。 昨年10月に国の重要文化財の木造千手観音坐像が田尻総合支所に収蔵されてから、はや8か月になります。観覧者は6月15日現在で約3,600人と聞いております。多くの方々においでいただいております。名前を書かない方もたくさんいらっしゃいますので、もっといるのかと思います。 さて、田尻まちづくり協議会では、これを契機に地域活性化のために昨年10月に田尻観光ボランティア友の会を立ち上げ、令和3年度の活動が始まっているところであります。この会が作ったガイドの要領には、観音様が最初に安置されていた小松寺のことも説明されております。 小松寺跡は現在、杉林になっていますが、そこには当時の墓地があり、1世実雅法印の五輪塔婆をはじめ、5、7、8、9世の住職の墓があります。その中で大変珍しいのが板状の石造五輪塔婆であり、徳治2年(1307年)2月15日の年月が刻まれているのであります。そのことは昭和57年10月発行の田尻町史上巻134ページに記載されています。 五輪塔婆は鎌倉時代に人気が出てきたと言われますが、これは初期のもので、立体的なものでなく板状のものは極めて珍しく、大阪府堺市の乳岡古墳にある板状五輪塔婆(1313年)は、既に昭和37年に大阪府の有形文化財に指定されているのであります。そこで、小松寺跡にある板状五輪塔婆を今後調査することは、木造千手観音坐像は誰が何のために作って小松寺に安置したのかというなぞを解くことにもつながるものと期待するものであります。本市では文化財としての価値についてどう捉えているのか、御所見をお伺いいたします。 第3点目は、市民ニーズに対応する広報の充実であります。 まず、デジタル社会における紙媒体の広報の必要性についてお伺いいたします。 国では、9月1日にデジタル庁を創設し、組織の縦割りを廃止し、国全体のデジタル化を目指しております。本市におきましても、国の計画に基づいて一層のデジタル化を目指し、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画を令和3年度内に策定することになりました。我が議会でも1人1台タブレットが配付され、ICT推進連絡会を設置してペーパーレス化に向けて研修を重ねているところであります。 そういったデジタル化を当然、理解、認識しておりますが、市民の皆さんはデジタル化に詳しい方が多くなっているものの、紙媒体である毎月発行の広報おおさきや総合支所だよりなどが配布されることをとても楽しみにしている御家庭も数多くあります。担当課における毎月発行の御労苦に心から敬意を表するものであります。 さて、今後、デジタル化が一層進んでいくことになりますが、本市の広報においては、私は紙媒体の広報はこれからも重要性が大きいものと思うのであります。そこで、市民ニーズに応える紙媒体の広報の必要性について、伊藤市長の御所見をお伺いいたします。 次に、大崎市市民便利帳の全面改訂についてであります。 全国の多くの自治体では、市の概要や各種手続などの行政情報のほか、自然や文化、イベント、特産物などを紹介している市民便利帳、あるいは暮らしの便利帳という名称で紙媒体で市民サービスを実施しております。 さて、本市におきましては、誕生した平成18年に本市総務部市政情報課で編集、発行された大崎市市民便利帳は97ページにわたっており、これまで多くの市民が活用して現在に至っております。ただし、合併して15年の経過とともに、その場所や名称、組織体制など内容が大きく変わっているのが現状であります。今でも活用している市民から、合併15周年記念としてまた新たに作ってほしいものだという声をいただいたところであります。そこで、デジタル社会に向かっている現状ではありますが、市民ニーズに応える紙媒体としての優しい広報の一つである市民便利帳の全面改訂と再発行をぜひ実行することを期待するものであります。伊藤市長の御所見をお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時56分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(後藤錦信君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 20番只野直悦議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 午前中に只野直悦議員から大綱3点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 私からの第1点目は、大綱1点目の新たな過疎法と地域振興についてですが、旧法の過疎地域自立促進法では、産業の振興、交通、情報通信、生活環境、教育の機会の確保など一定の成果を上げてまいりましたが、過疎地域の人口減少は加速化しており、交通手段の確保、医療、福祉分野の担い手の確保、集落の推移などが課題となっております。 本年4月1日より施行されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法につきましては、過疎対策の理念の前文に、過疎地域の課題解決に資する動きを加速させ、これらの地域の自立に向けて、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上が実現するよう、全力を挙げて取り組むことが極めて重要であるとされております。また、新たに、過疎地域に必要な人材の確保や情報通信基盤の格差是正の取組などが追加されたところでございます。本市におきましても、法の理念である過疎地域の持続的発展に向けて取り組んでまいります。 新たに田尻地域が過疎地域の指定を受けた理由についてですが、新法において、平成の合併後においても市町村内の各地域における課題にきめ細やかに対応できるよう、合併前の旧市町村を単位とした一部過疎とする仕組みに併せ、人口要件として人口減少率と財政力要件の基準が新たに設けられたところであります。これにより、人口要件と財政力要件を満たした鳴子温泉地域、岩出山地域及び田尻地域が過疎地域として指定されたものであります。 なお、田尻地域が過疎地域に指定されたことにつきましては、新たに法案が提出された時点で指定となる可能性は把握しておりましたが、新法が施行され、5月に行われた県の説明会において正式に書面で確認したところでございます。 協働のまちづくりの姿についてですが、本市のまちづくりの指針となるのが総合計画であり、計画に掲げた将来像の実現に向け、現在、次の5年間の基本計画の見直しを進めているところであります。総合計画を推進する上で、過疎地域の振興につきましては、生活環境の整備や医療の確保、地域振興策など、持続可能な地域社会に向けた施策を展開していくことが必要と考えており、過疎地域でのみ活用できる過疎債をはじめとする各種支援策も有効に活用しながら推進してまいりたいと考えております。 住民への説明に関しましては、区長会やまち協の会合などには既に紹介は申し上げておりますが、新型コロナの感染状況も踏まえながら、今後の各計画の説明会等々の折なども含めて、開催方法について検証してまいりたいと思います。 議員からは、さらに、私自身がいつどういう形で情報を収集して、どういう受け止め方をしているのかのお尋ねがございました。 これは議員立法の特別措置法でありましたので、大崎市誕生のときに一部みなし過疎として鳴子温泉、岩出山地域が過疎法の対象になっておりましたが、今回、その過疎法が切れるに当たって、みなし一部過疎、みなし過疎地域は外れるのではないかという懸念がありました。ぜひ今後とも、地域振興のためには、鳴子温泉、岩出山地域が引き続き存続することを主眼にして、これは議員発議の議員立法でありましたので、地元で政権党の幹部であります小野寺五典先生や、議連の会長でありました谷公一先生、兵庫県の選出でありますし、また復興庁の副大臣もされて、大崎市にもお入りいただいて、鳴子温泉等々も御視察いただいていた、もともと、前々からお付き合いのある先生でもございましたので、当初は鳴子温泉、岩出山地域が存続されることを主眼に運動を進めておりましたが、従前の基準では漏れてしまうという危機感からいろいろな形で資料提供なども行っていたところでありまして、結果としては、多少ひょうたんから駒の感じもいたさないわけではありませんが、新しい基準で今回、田尻地域も追加されたということであります。 私自身も多少の驚きはありましたけれども、天の采配として受け止めて、これを逆に大いに活用して、これまで田尻地域が進めてまいりましたまちづくりに、このコロナ禍の中で、アフターコロナを見据えた今後の地域づくり、田園回帰、田舎暮らしに対する国民の関心も高まっている中、これを逆手に活用していく中で田尻地域の振興策、そしてまた従前から引き続き指定を受けております鳴子温泉、岩出山地域の地域づくりに活用していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次は、大綱3点目の市民ニーズに対応する広報の充実についてですが、デジタル社会における紙媒体の広報の必要性につきましては、本市においても行政文書のデジタル化の推進など変革の時期を迎えております。広報おおさきにつきましては、紙媒体による全世帯への配布と市公式ウェブサイトに掲載し、広く情報提供を行っております。今後、社会のデジタル化が進展してまいりますが、議員御認識のように、当面は紙媒体での情報発信は必要であると考えております。今後も市民の皆様が必要とする情報や話題などさらなる内容の充実に心がけるとともに、災害時の情報発信にも意を用いながら広報おおさきを発刊してまいりたいと考えております。 大崎市市民便利帳の全面改訂についてですが、市民便利帳は、行政の組織、機構図や公共施設の案内、市の業務内容などを掲載し、合併した平成18年に作成し、全世帯に配布したところでございます。以来、議員おただしのとおり、便利帳の更新は行っておらず、最新の各種情報については、広報おおさきや市の公式ウェブサイトなどを用いて情報提供、発信を行ってまいりました。市民便利帳の全面改訂につきましては、現在建設中の市役所本庁舎が完成した際は、三本木、岩出山庁舎の本庁機能が新庁舎に集約されるとともに組織機構の改編も行う予定とされておりますことから、各部署の業務内容の変更と併せ新庁舎の案内も必要となりますので、新庁舎開庁に合わせた情報提供の在り方について、市民便利帳の作成も含めて検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱2点目、文化財の保存と調査についてお答えいたします。 まず、文化財につきましては、有形文化財、無形文化財、民族文化財、記念物がありまして、そのうち市にとりまして重要なものにつきましては、文化財保護委員会に諮り、所有者の同意を得た上で市の指定文化財としております。 現在、大崎市には国指定文化財12件、県指定文化財が14件、市指定文化財が94件、国登録文化財が32件、合計しますと152件の指定があります。主なものにつきましては既に指定されておりますが、膨大な数の未指定の各種文化財が市内全域に存在しております。未指定文化財は、古民具や古文書などといった有形のものや、地域に伝承される神楽や謡曲などの無形のもの、そして埋蔵文化財があり、これらは個人の所有者や地域の団体によって守り伝えられてきたものでございます。いまだ把握されていない文化財も数多くあることから、今後もこれらの未指定文化財について情報収集や調査を進めてまいります。 次に、田尻小松寺跡にある板状五輪塔婆の文化財的価値についてですが、議員御指摘のとおり、田尻町史上巻によりますと、小松寺墓地内に徳治2年、西暦で申し上げますと1307年に造立された五輪塔を刻んだ板碑が掲載されております。このような五輪塔を描いた板碑の存在は、現在、宮城県内に38基あることが最近の研究で分かっております。この板碑は、本来、供養のために造立された板状の石で作られた石製塔婆の一種で、関東地方に起源を発するものと考えられておりますが、五輪塔を描くものは関東地方ではほとんど確認できず、何らかの宗教的な影響を受けて地方で発生したものと考えられております。こういった板碑の造立は、重要文化財木造千手観音坐像が伝わった中世の小松寺の様子を知る上で大変貴重なものであることから、今後、調査や研究に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 答弁ありがとうございました。残りの時間、再質問をさせていただきます。 まず、新たな過疎特別措置法についてでありますけれども、地元の区長にさっき聞いたのですけれども、先週の18日金曜日に区長会があった折に政策課が来て、田尻地域が今回新たに加わったということを初めて知りましたということをお聞きいたしました。多くの区長からどのような状況であったのかを聞きますと、多分初めて聞いた方が多かったので、みんな静かに聞いていたと。あまり質問もなかったというようなことを聞きましたし、私もその10日ぐらい前に地元のまた違う区長とお話しましたら、ええっと言われた、ショッキングであったということを言われました。そうだったのかと私も思いましたけれども、私はあまり遅くならない時期に地元に説明してほしいと思っておりましたので、今回の説明はよかったと思いました。 確認でありますけれども、先ほど答弁の中で、ある程度、計画が進んだ折に改めて田尻地域住民に対する説明会を設けるということでよかったのでしょうか、確認いたします。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回、過疎ということで、言葉の響きも非常にセンシティブといいますか、そういった中で、今回、田尻総合支所に御配慮をいただきまして区長会議のほうに参加させていただいて、御説明する機会を得ることができました。ただいま御紹介ありましたとおり、あまり質問はなく、説明させていただいた結果となったところでございます。 今回に当たりましては、人口要件の部分で今回、田尻地域が該当したということで、岩出山、鳴子温泉地域については昭和50年から平成27年の人口減少率というところで該当しておりまして、田尻地域については平成2年から27年ということで、その要件が変わったことによりまして今回、対象になったという結果でございます。 今後、こちらの内容については、今回、行政区長には御説明する機会を得ましたけれども、ちょっとこれから9月議会に向けまして計画を詰めていきたいと思っておりますので、その間、タイミングがありますれば、開催方法も含めていろいろ検討していきたいと。ちょっと間に合わない場合については、先ほど市長答弁にもございましたが、総合計画等の説明もありますので、そういった機会を捉えるなり、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 検討方、よろしくお願いしたいと思います。 今後においては、この5年間の計画について策定することになりましたけれども、先ほど市長からのお話でひょうたんから駒という話があって、これは本当に有効活用しながら地域振興を図っていくという答弁でありましたけれども、私も本当にそこが大事だと思います。過疎対策事業債は本当に極めて有利な財源でありますので、本当にそこに期待するものでありますけれども、この計画策定においては、担当課と総合支所との連携が私はとても重要だと思っております。十分行っている最中でしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回、計画を今、ちょうど鋭意作成中でございます。ただいまお話しがありましたとおり、田尻の地域振興課と連携を密にさせていただいて、現在、計画の本文等について、本当に地域振興課の御協力をいただきながら今内容について詰めている状況でございます。また、あわせまして、過疎対策事業債を充てるための計画という位置づけもありますので、そういった意味で、現在、庁内の課から、本庁も含めました事業担当課に事業の照会のほうもさせていただいて、事業の掲載についても現在調整させていただいているという、そういった段階でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 連携してやっているということでございますので、本当に重要だと思います。今の内容について、過疎債を含めて活用を調査しているという状況でありますけれども、田尻地域におきましても現在、老朽化施設など本当に数多くの課題がありますけれども、このハード事業、あるいはソフト事業など、田尻総合支所から計画に入れたい事業等々、やり取りをしながら、政策課のほうに上げていっている状況のことと思います。政策課では、その地域課題を今回の計画に入れることによって、様々な総合計画との兼ね合いもありますので、いろいろな課題の実現というのも見えてくるといえると思います。 例えば、この時期に具体的に実現に向けて可能というか、挙げられればと思いますが、聞けますか。質問の仕方が変かもしれませんが。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 多分、具体的な事業の内容ということかと思っておりますが、現在、調査中ということでございまして、現在まだ取りまとめに至っておりませんので、ちょっと今のところ御紹介できる情報がないということでございます。今、本当に取り急ぎ事業の計画についても詰めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) そうですか。多分7月頃には県とのやり取り等々あると思うので、本当に間もなく7月になりますので、詰めの調査の状況になると思いますので、どうぞ連携しながらお願いしたいと思います。 伊藤市長にお伺いいたしますけれども、5月30日に河北新報の記事がありまして、手腕点検2021、宮城県内35市町村長が、各地域の付託に応えているのかという記事が、10年の検証ということでありました。トップバッターは市長会の会長の伊藤市長の記事でありますけれども、多くの皆さんが見たと思います。三本木のパークゴルフ場の関係の説明をしている状況なのかと思いました。大崎耕土の世界農業遺産認定、あるいは度重なる豪雨被害に対する河川改修、災害に強いまちづくりに取り組んでいることなど紹介がありまして、記事の中からは、「ラグビーに例えればスクラムを組んでトライを狙うフォワードの役に徹している」と。すごくいい表現で書かれておりまして、市長の手腕を高く評価しておりました。私も本当にそのとおりだと思います。数多くの実績がありまして、本当にまさしくこの15年間、合併効果であって、伊藤市長の強いリーダーシップに改めて敬意を表するものであります。 さて、伊藤市長におかれましては、全体的な事柄もですし、あるいは各地域の声にもしっかりと耳を傾けておりました。一昨年のことで恐縮ですけれども、田尻区長会の懇談会が1年半ぐらい前にあったかと思いますが、その中で、かねてからの要望となっておりました加護坊山のパークゴルフ場のクラブハウス、とても狭くて、雨の日とか、あるいはコロナ禍における三密対策を考えますと、なかなか今までのコロナの交付金事業でも取り組めないでおりましたけれども、そのときの要望がありました。市長も記憶にあると思います。議会でも何回かこれに関しての質疑がありました。今回の計画でありますといわゆる産業振興に関わることになるのかと思いますが、その実現性について市長としての御所見をお伺いできますか。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 議員から御紹介されましたことは、私自身もいろいろな会議に参加させていただいたことは、一つ一つ記憶にとどめさせていただいております。 パークゴルフ場については、議員かねてから熱心に取り組んでいただいておりまして、三本木のパークゴルフ場ができたことで比較されている中、田尻の加護坊山パークゴルフ場については、クラブハウスが非常に狭隘であるということはかねてから指摘されておりました。コロナ禍ということもございますので、愛好会の皆さん、あるいは指定管理者と、よりよい環境整備の中にどういう形でその御要望に応えていける方法があるのか、私自身も宿題としてさせていただいておりますので、実現の可能性を探っていきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 期待しておりますので、答弁ありがとうございます。 次に、ソフト事業についてでありますけれども、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。 鳴子温泉地域では伝統工芸の漆塗りの職人、あるいはこけし工職人、伝統を継承するべく地域おこし協力隊の活躍がありました。田尻地域ではそのような伝統工芸というのはありませんが、ラムサール条例湿地の蕪栗沼、このたびの木造千手観音坐像と、誇れるものがあります。特に木造千手観音坐像を活用しての歴史、自然、文化を含めた現代的な観光振興として、あるいは産業振興に関わるかもしれませんが、あるいは移住、定住につなげたいという思いの中から、田尻地域の活性化のためにぜひ地域おこし協力隊の事業を取り入れるべきと私は思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 地域おこし協力隊の御質問を賜りました。 まさに現在、地域おこし協力隊につきましては、ちょっとどのような形がいいのかということで、現在まだ制度設計について調査、研究中でございます。実は今般、何とかちょっと少し制度を固めたいということで、いろいろな地域で様々な取組が行われておりますので、県内事例を中心に今調査もかけさせていただいているところです。 ただいま、御案内ありましたとおり、現在はどちらかといいますと伝統工芸の関係の後継者育成という意味で地域おこし協力隊のほうを活用させていただいておりますが、隣町の加美町では、例えば農業従事者ということで、農業の担い手などについても地域おこし協力隊という形でやっている事例もあるようでございますし、また田尻地域ですと環境というキーワードもあるかと思います。様々な可能性はあるかと思います。 その中で、やはり一番気になりますのが最後の定着の部分でございますので、なりわいにできるような、そういった部分も含めて、また採用に関しましては、今回、制度設計に当たりましては、少し幅広の制度設計につきましても現在検討中ということでございます。当然ながら、鳴子温泉、岩出山、田尻地域に限らず、いろいろと各エリア、対象になるような形で組めないか、そういった部分も含めて現在検討させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○副議長(後藤錦信君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、文化財の保存と調査では、小松寺に関することで再質問いたします。 小松寺跡にある板状五輪塔婆、先ほどの答弁では、かなり歴史的に貴重なものであるので、調査に前向きな所見を伺いました。ありがとうございました。 私は2週間前の14日に、この観音像を管理している方にお願いして、五輪塔婆の現状を調査してまいりました。小松寺跡に行くためには、入り口付近は本当に竹や木の枝が生い茂っていて大変な状況でありますけれども、間もなく進みますと杉林になって、石造りの板碑を確認することができました。現状はこのような感じでございます。これは私が撮ったものですけれども、見えますか。手前側が1世実雅法印のお墓で、五輪塔婆となっております。1世実雅法印は空海のように生きたままお棺に入ってお経を唱えて永遠の瞑想に入ったと言われております。2番目がそれよりも300年ぐらい前に作成された板状五輪塔婆であります。この左下、ここになりますけれども、梵字が書かれておりまして、左下に徳治2年、1307年になりますが、2月15日と刻まれておるのが確認できました。ずっと天気が良かったのできれいに撮ることができました。 さて、再質問ですけれども、昨年10月の木造千手観音坐像公開記念式典において、文化庁の奥主任文化財調査官の祝辞の中で、この木造千手観音坐像は国宝級のもので、中尊寺金色堂を造るときに一緒に制作された可能性もあるのではなかろうかと述べておられました。これにつきましては熊野教育長も記憶にあると思います。 先日、田尻地区公民館で県教育委員会発行の大崎市団子山西遺跡のパンフレットを頂いてまいりました。これでございます。これの中にも関わることが書かれておりまして、私は立派な報告書だと思いました。敬意を表したいと思います。県営圃場整備事業に伴って、平成13年度から実は長い間この発掘調査をしておりまして、この結果を紹介しております。奈良時代から平安時代の新田柵のことも説明されておりました。それには、城柵の廃絶後に「寺」や「軍」などを墨書きした土器が見つかったり、あるいは寺院や軍団の関連施設があったことも可能性があることが分かったとされております。 そこでですが、それらのことから、今後さらに調査を進めることにより、小松寺が新田柵の主要寺院であること、あるいは藤原基衡が観音坐像を小松寺に安置した歴史的な背景を証明できますと、木造千手観音坐像が国宝になることにもつながるかと思いますが、このようなことに対しましての御所見をお伺いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) それでは、小松寺と新田柵跡の関連についてお答えさせていただきます。 重要文化財木造千手観音坐像が伝えられました小松寺に関する資料はあまり多くはございませんが、平安時代に編さんされました「日本往生極楽記」という書物に収録されている陸奥国新田郡小松寺に当たるものと推測されております。また、前九年の役には小松寺が焼失し、奥州藤原氏によって再興されたというふうに言われてございます。それ以降も再興と廃絶を繰り返しながら、明治元年の神仏分離令により廃寺というふうになってございます。 小松寺は古代の城柵であります新田柵跡の北西部に当たります。奈良時代の歴史書である「続日本紀」の天平9年の条に新田柵が記載されており、発掘調査によって、大嶺八幡地区を中心とする一帯が範囲と考えられております。小松寺と新田柵跡は同じ新田郡内に隣接して所在していたものと考えられますが、現在のところ、両者の関連については不明ということでございます。 また、木造千手観音坐像の国宝というふうなお話ございましたけれども、既に国のほうでは仏像の修復、それから評価が終わっておりまして、その結果、重要文化財ということで指定されたということでございますので、今後の調査次第ではということもあろうかと思いますが、現時点ではその辺はちょっとなかなかお答えすることは難しいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) なかなか難しいという答弁でありますが、ぜひ夢につながる調査、研究になりますことを期待いたしたいと思います。 では、残り時間ですが、市民便利帳の改訂版の発行についてお伺いいたします。 これは大崎市市民便利帳であります。電話帳ぐらいの大きさ、厚さでありますけれども、スタート時には古川総合支所ということが記載されておりますし、本当にその当時とは内容が現在は変わっていることが随分あります。答弁では本庁舎の開庁に合わせて市民への情報提供の在り方について新たな作成も含めて検討するとのことでありますので、私は前向きに捉えたいと思います。作成の時期についても、本庁舎がこれからできますし、多分ほとんどの施設も整いますので、令和5年に合わせることが私は本当にベストだと思っております。市民への優しいサービスの一つだと思いますので、ぜひ作成されますように期待いたします。 それで、確認といいますか、基本的なことですが、全戸配布と考えてよろしいでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間総務部長。 ◎総務部長(赤間幸人君) 市長答弁ありましたとおり、市民便利帳、具体的には今のようなスタイルになるかどうかというのは今後の検討なのですが、時期的にはやはり本庁舎ができる令和5年4月を目指したいとは思ってございます。ただ、そのためには、来年秋口には、新しい庁舎の各課の電話番号であるとか、あと組織の再編もしますので、具体的な業務内容、それを固める必要がありますので、ちょっとその進捗具合によっては4月が厳しくなる可能性もないわけではありませんが、ぜひ4月に向けて取り組んでいきたいと考えています。 それと、この手の便利帳なのですが、これから検討はしていきますが、今考えていますのは、やはり使う方々の立場によって、紙ベースと、それから電子媒体、やはり両方ちょっと作る必要があるのだろうと。やっぱり使いやすいほうを選択できるようにしていきたいと思っていますので、その方向で検討を進めてまいります。 ○副議長(後藤錦信君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 前向きに取り組みたいという決意といいますか、そういう方針について改めて確認いたしました。紙媒体と電子媒体というか、そのような2方向で作るということも大事だと思います。答弁ありがとうございました。 終わります。 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 25番木内知子議員。     〔25番 木内知子君登壇〕 ◆25番(木内知子君) 日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。今議会は偶然にも同じ会派の3名が続いて質問ということになりました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 質問に入る前に、ちょっと誤字がありますので訂正お願いいたします。大綱1点目の(3)、接続増路ではなく道路でございますので、訂正をお願いいたしたいと思います。 では、通告に従い質問いたします。 大綱1点目は、下伊場野山王線整備についてであります。 この問題は第1回定例会でも質疑で取り上げたのでありますが、さらなる質問をさせていただきます。 さきの答弁では、当初計画の平成25年度から令和5年度までの整備が延長され、令和8年度までを目指すということでありました。お聞きいたしますと、令和6年度には流域下水道管敷設、令和7年度には鈴根五郎川への橋梁敷設、令和8年度は表層工事完了、そして令和9年4月に供用開始予定とのことであり、進捗率は3月末時点で事業ベースで40%というお話でありました。現在、目標に向かって整備を進めていただいていることには、敬意を表し評価するものであります。 そこで、第1点目に、ハザードマップとの関係について伺います。 現在の整備箇所は、完成後は県道に昇格するものと認識しております。しかしながら、本市が示したハザードマップでは、5メートル以上の浸水想定区域とされております。非常時に備え、避難路、または迂回路として、現在のままで鳴瀬川兼用堤上の主要地方道古川松山線を存続させるべきだと考えますが、市長の考えを伺います。 第2点目は、将来構想について伺います。 現在の下伊場野山王線と主要地方道利府松山線の接続は、交通安全上、極めて危険な形状であります。その解消のために下伊場野山王線起点から利府松山線に接続した後、県道涌谷三本木線に続く既設の信号を回避して、そのまま南に直進し利府松山線に接続する延伸道路整備計画はいかに考えられているかを伺うものであります。 第3点目は、第1回定例会で質疑した利府松山線への接続道路(砂利道)の舗装を県に再要請したのか伺うものであります。 大綱2点目は、大崎東部高校再編についてであります。 県教育委員会は、直近の動向として、6月8日、鹿島台商業高校敷地内に建設予定の大崎地区東部ブロック職業教育拠点校の大規模事業評価調書を公表し、7月7日までにパブリックコメントを受け付けることとしました。これは、平成28年度に公表した、期間を平成29年度から32年度までとした第3次新県立高校将来構想実施計画に基づくもので、現在の松山高校と鹿島台商業高校、南郷高校の3校を統合し、学校の基本理念を食とし、地域の特性を十分生かしながら、地域と協働した魅力ある学びの展開を期待する学校を目指すというものであります。もちろん県立高校でありますから全ての決定権は県にあるのでありますが、立地場所は大崎市であります。そこで伺います。 第1点目に、まず市長に、期待する学校像についていかがお考えでいらっしゃるかお伺いしたいと思います。 学校は生徒たちにとって理想の学びやの要件を備えているかどうかが重要であると考えるものです。自分たちが学びたい学科があり、通いやすく、そして経済的に負担の少ない学びやと考えますが、市長の見解を伺います。 第2点目は立地場所についてであります。 通学する生徒にとって、通学に利便性があることは学校選択時の大きな要件であります。今や高校建設はステーション・バイ・ステーションが常識となっております。私が住んでおります松山地域では、地域住民の総意として、松山町駅近傍への設置を県教育委員会に提案しております。県教育委員会が示しております現提案は最終決定ではありませんので、同じ大崎市の住民の声を市長から県教委へ働きかけをしていただけないか伺うものであります。 次に、大綱3点目として、コロナ禍での「生理の貧困」について伺います。 コロナ禍で生理の貧困が問題になる中、内閣府は各省庁と連携を行うと表明し、新たに地域女性活躍推進交付金(つながりサポート型)を追加措置し、文部科学省は4月14日に、学校での生理用品の生徒への提供方法や配置場所等の検討など、事務連絡を行っております。本市では5月24日発送、5月27日締切りとして、市内小中学校全33校に対し、学校における生理用品の配付等に関する調査を実施しております。その結果も踏まえ、国の施策を受け、行政の責任でしっかりと取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、1回目の質問といたします。ありがとうございます。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 木内知子議員から大綱3点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 大綱1点目の下伊場野山王線整備についてですが、非常時に備え、現在のまま鳴瀬川兼用堤上の主要地方道古川松山線を存続させるべきではないかにつきましては、市道下伊場野山王線道路改良事業は、松山地域の下伊場野地区と次橋地区を結ぶ延長約2.5キロメートルの整備を進めております。市道下伊場野山王線については、主要地方道利府松山線と古川松山線に接続し、平常時においては市民交通の利便性を向上させ、大雨などの非常時には地元住民が事前に避難できる道路として、平成25年度より事業着手しております。市道下伊場野山王線は、地域間移動のための幹線道路としての役割を果たすことから、鳴瀬川兼用堤上の主要地方道古川松山線の交通量が減少することは見込まれますが、市道開通後も、交通状況を見極めながら、鳴瀬川氾濫時の交通機能を確保することも含め、宮城県と道路利用の在り方について調整してまいります。 下伊場野山王線起点から利府松山線に接続する直進の延伸道路整備計画はいかに考えられているかにつきましては、主要地方道利府松山線は、利府方面から古川方面へ向かうために志田橋の手前で直角に曲がる道路となっており、そこへ市道下伊場野山王線の起点が接続することで、丁字路交差点となる計画であります。宮城県へは、変則的な道路と丁字路交差点の解消のため、主要地方道利府松山線の整備計画についての可能性を伺ったところでありますが、当面の間、現在の交差形状を変える整備計画はないと伺っております。 しかしながら、本市としては、市道下伊場野山王線の接続による交通量の増加が見込まれることから、安全・安心な交通の確保や渋滞解消の観点から、周辺の交通状況の変化を把握した上で、宮城県と丁字路交差点の改善について協議してまいります。 利府松山線への接続道路、砂利道の舗装を県に再要望したのかについてでございますが、現在、市道下伊場野山王線は事業期間中であり、主要地方道利府松山線へは通り抜けはできないものとなっております。接続している部分につきましては宮城県の土地でありますが、地域の要望を踏まえ、地元の方々の耕作道に限定して利用することの了解をいただいております。宮城県とは舗装について協議を行っておりますが、砂利道を舗装することで一般車両の通行が増加し渋滞や交通事故につながる心配もあるため、舗装することについては認められないと伺っています。本市としては、市道の全線開通までの間に砕石による舗装での維持管理を行い、今後も安全管理に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 大綱2点目の大崎東部高校再編についてですが、令和元年度に、宮城県都市教育長協議会会長の立場として県立高等学校将来構想審議会委員を任命されていた経緯があるため、私からお答えさせていただきます。 宮城県教育委員会では、平成30年度に大崎地区における高校の在り方検討会議を開催し、鹿島台商業高校、南郷高校、松山高校の3校を統合し新設する方針が決定されております。私は、委員を務めた審議会におきまして、この3校統合による新設校に関しまして、魅力ある学校をつくるべく、学校の基本理念や設置場所について意見を述べてきたところであります。 新設される高校に期待する学校像につきましては、県教委において、各高校の教員や県庁関係者で構成します教育基本構想検討会議を設置し、学校の基本理念や学びに関して、3校が所在する各地域の方々との意見交換会等も行いながら検討を進められたと認識しております。その検討を踏まえ令和3年5月17日に教育基本構想が公表され、その中で令和9年4月に仮称大崎地区東部ブロック職業教育拠点校に再編されることが示されております。 現在の各学校での取組を踏まえ、開校する高校の基本理念として、食をテーマにした様々な職業専門的学びを展開することが挙げられております。また、社会的、職業的自立に必要な能力を持った生徒を育成するなど、四つの目指す学校像が示されたところであります。入学する生徒は1年次に地域を探究する学科で学び、2年次から商業、家庭、農業に関する学科を選択し履修するとされており、詳細な教育内容はこれから検討されるものと思いますが、生徒にとって魅力ある教育課程になることを期待しているところであります。 それから、次に立地場所についてですが、基本構想では鹿島台商業高校の敷地内に新設とされており、大崎市のハザードマップにおける安全性や敷地面積なども踏まえ検討会議で議論されたものと認識しております。松山地域の住民が県教育委員会等に要望を行ったことは承知しているところでございますが、本年度から令和8年度まで準備組織が設置され検討を進める予定となっていることから、これらの準備状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、大綱3点目のコロナ禍での「生理の貧困」についてお答えいたします。 先ほど17番横山悦子議員にもお答えさせていただいておりますが、教育委員会といたしましては、まず現状把握が必要と考え、市内小中学校に生理の貧困に関する調査を実施いたしました。全ての学校におきまして保健室に生理用品を常備し、急遽必要となった児童生徒には配付しておりますが、現在のところ、いわゆるコロナ禍における生理の貧困に該当する児童生徒の存在は確認できなかったところでございます。 生理の貧困は、経済的な理由ばかりではなく、保護者の養育能力や児童生徒自身の知識不足から出現することも考えられます。生理の貧困への対応としまして生理用品を一方的に配付するのではなく、性に対する正しい知識を深めさせる教育や、それぞれの背景に関わり、真に困っている状況を見つけ出し、相談、そして支援する役割が重要であると認識しております。教育委員会としましては、生理の貧困に直面している児童生徒を確認した場合、その児童生徒が抱える不安や困難に応じた適切な支援を行うため、民生部局や男女共同参画推進室などとも連携を取り対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) それでは、再質問させていただきます。 大綱1点目から参ります。 下伊場野山王線でございます。市長の答弁ですと、いずれ県とは協議していくというお話ですので、これは期待して待ちたいと思います。 その際、ちょっと気は早いのかもしれませんけれども、現存の現道を引渡ししていただくことにいずれなるのだろうと思うのです。そうした場合に、道路の整備はきちんとしていただいて引渡しをしていただくということが当然かと考えるものですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 恐らく今の御質問、今の下伊場野山王線が県道になったときはということの御質問かと思いますけれども、そのことについては、将来的な開通した後の交通状況、そういったものを判断しながらということになりますので、そこについてはその後の協議となりますし、当然、現在の古川松山線、それがどのような取扱いになるかということについても、その時点での協議というふうになろうかと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) これが例えば市道に降格というのですか、何と表現するのでしょうか、市道になる可能性もあり得るということなのですか、今の発言は。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 現在の古川松山線、堤防部分について、当然、鳴瀬川の河川としての堤防でございますので、県についても国交省のほうから堤防敷を占用してお借りしているという状況になってございますので、そういったことも含めての協議になろうかと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) これは先の話ということで、今どうこうすることではないので、ここで論議してもらちが明かないのかという感じもしますけれども、いずれそういう方向になるのだろうというのは誰しもが思うところでありますので、その辺の道路管理をしっかりしていただいたものをきちんと引き渡していただくということは、しっかりとしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 それから、この際ですけれども、関係機関との協議状況なのですけれども、供用開始が令和8年だと今言っているわけですけれども、交差点協議であったり河川協議であったり、そういった辺りは今の進捗はどうなのかということ、その辺ちょっと伺っておきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 早期の開通を望んでおられる皆さんに対しましては、今回もまた令和8年までということで、大変御心配をいただいているということは重々承知しているわけでございます。 残っている部分、次橋側といいますかあちら側について、お話しでありましたとおり、河川協議でありましたり、道路との交差部分の交差点協議でありましたり、そういった部分が大変多い部分でございます。なおさら、これから大きい構造物、橋でありましたり、あとは農水省の管理する用水路の横断があるのですけれども、そこの協議とあわせて、そこの部分の下に県の流域下水道の管も入っていて、それの移設の協議も今後出てくるということで、それぞれ並行して今現在も協議をしているところですけれども、できるだけ早期に完了できるように協議のほうは進めていきたいと思っているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 現在協議中ということですか。そう捉えていいですか。全くやっていないわけではないのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 協議のほうはもちろんやっております。流域下水道についても今年度設計のほうをやっていただいておりますし、河川協議のほうも、調ったといいますか、そこの部分についてはあと設計の若干、橋梁の設計の見直しなどもありますけれども、協議については引き続き行っているというような状況でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 将来構想については今、市長答弁で分かりました。いずれこのことも、変則の形なわけですから、いずれこの論議もきちんとしなければいけないだろうと思いますので、ぜひ安全性の高い道路にしていただきたいということを申し述べておきたいと思います。 それから、例の砂利道の話なのですが、先般の議会での答弁の中に、地元の皆さんからの要望が出ていないのでというお話がありました。ちょっと何人かにお聞きいたしました。そうしましたら、2年ほどになるのですか、2地区の皆さんが集まって対策を協議した経緯があるようです。そのときは、バリケードのところも取り払えないのかという話もあったらしいのですけれども、それも叶わずそのままだと。もう幾ら言っても駄目だろうからあきらめているということで言わないのだというふうな返事でございました。 かなり、使っている方であったり、あと区長の方とかいろいろな方にお聞きしたのですが、答弁された状況は分かると。しかしながら、実際にあそこは農道で、開通しているので、子供たちの通学路にもなっているという話をされました。中学校に、それから三本木から松山高校に自転車で通っている子もいると。そういったことを考えると、安全性をきちんと担保してもらわないと困るということは言われました。その辺の考え方はどうなのですか。あと、バイクだとか、小規模の自動車というのですか、そういった万が一の事故のときの対応はどうなのかという辺りをちょっと確認しておきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 砂利道の部分については、市長答弁にもありましたとおり、県のほうにもお話しておりますけれども、舗装については難しいといいますのは、舗装にしてしまうと、一般の方が、舗装になったからあそこは通っていいのだろうということで、いろいろな方が通行してしまうと、不特定多数の方が入ってきてしまうということで、舗装はできないということで、市のほうで砂利の補充でありましたり土のうで補修をしているというところでございます。 それから、部分的な開通につきましても、31年3月に地元の皆さんと話合いをさせていただいております。そのときは、市のほうから逆に、ガードレールを下げて、部分的にそこを通るようにしてはどうだということで、市のほうから地域のほうに働きかけをさせていただきました。そうしましたところ、地域の方から、そうするといろいろな人が入ってきてむしろ危険だということで、現状どおりの使い方で、むしろそのほうが安全なのではないかということで、今の状況になっているというような状況でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) ここまでにしますけれども、また別な方の意見は別でして、あそこのガードレールを外したほうがかえって安全性が高いのではないかと。あと、点滅の仮信号でもつけたらどうかと、そのほうがかえって安全だと提言してくださる方もいました。いずれにしても、部長、ちょっとこの辺はもう少し丁寧に考えていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。 それでは、次に行きます。高校再編のことについてであります。 詳しく教育長からお話しをいただいたので繰り返しませんけれども、私が今回取り上げたのは、高校の在り方のカリキュラム、学区再編の件で、松山高校の活性化というものがいかに反映されるのかということで、なかなかその辺が納得のいかない状況であったので、デザインする会というのをつくりまして、かなり県の教育企画室とやり取りしました。そして、不満足であるけれども、まあまあ何とか盛り込めたのかというところで行きまして、次は場所だと、実は考えてはいたのですけれども、場所の問題も提起しようと。県にちょっと今どうなのかと言ったら、まだ検討していないという返事があったのです。その舌の根の乾かないうちに新聞に出て、鹿島台商業高校跡地となりましたので、その辺にはちょっと地元としては不満があるのですが。 それはそれとして、県が示している理由、これもハザードマップが出てくるのですが、ハザードマップであそこが浸水想定区域なので駄目だというふうなことです。これが大きな理由だと思います。しかしながら、ずっと在り方検討委員会なども傍聴しておりまして、本当に50年100年続くような魅力ある学校をつくるのだということを繰り返して言っていたのです。みんな納得して、教育長も本当に納得していらっしゃいました。そうしていたところで、コロナもあったということもありましょうか、だんだんトーンダウンしてきて、現高校の敷地を使うと、校舎は建替えるという方向にかじを切っていっているわけですけれども。 私たちが、松山地域と思っていただければいいのですが、市長に申し上げたいのは、これまでいろいろな県に書類を出すときに、市長にも教育長にもこのようなことを要望しに参りますと。地元の首長、教育長として知っておいてくださいということでお断りをして行っていました。この立地に関してもいろいろ私たちも私たちなりに考えて、ハザードマップの浸水想定区域のエリアかもしれないけれども、文科省に言わせますと、浸水想定区域だから造るなとは言っていないということなのです。それはしっかりと防災の視点は欠かさず、逆に協力するような形で設置していいのだというふうな話もいただているのです。 だから、はなからハザードマップでは駄目だと。逆にかさ上げして、地域には住民が住んでいるわけですから、その人たちを避難させるような、そういったことだって考えられるわけなのです。そういった意味で私たちは、地域と一緒に地域連携をして、本当に地域に根差す人材育成という意味で、松山は教育立町でしたから、そういった意味で、鹿島台の案も出たけれども、松山もこういう案があるのだと。市長には決定権はないですから、提案をこういうところをと松山が言っていると、聞いてくれという話を市長のほうから一言言っていただきたいというのが私たちの思いなのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) この問題については熊野教育長がお答えいたしましたが、熊野教育長からお話しがありましたように、県の教育行政の経験もあり、将来構想の審議会委員の立場でありましたから、一部始終、中身に入っていたので教育長からお答えしたわけでありますが、改めてのお尋ねでございました。 県の教育委員会などからこの問題をお話しいただいて以来、数十回と申し上げておりますことは、現存の学校が定数割れしてきたからという形の間に合わせのような統合をやられては困りますと。これまでの大崎東部地域の歴史的な経過、あるいは将来性、この地域の役割、そこで育まれる次の時代を担う子供たちにとって未来志向で魅力ある学校をぜひ、統合を考えるのであれば、その視点で考えてくださいということはずっと申し上げてまいったところであります。そういう意味で、議員の御推薦の依頼がありましたので、この問題に最も熟知している熊野教育長を委員に御推薦申し上げて、その都度、報告もいただいてきたところでありました。 場所の問題もございました。地元での動きは折に触れて県の教育委員会なり県の幹部のほうに、地元でこういう動きがありますということはお伝え申し上げてまいりましたが、設置場所というのはとかく綱引きであったり政局になってしまうことがありますので、市として場所の推薦ということは避けるべきだと思っておりましたので、地域の地元の動きを御紹介することにとどめ、県が責任を持って未来志向で学校づくり、あるいは立地場所の設定をしていただくことを見守らせていただいてきたということであります。 ○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 市長はうまく逃げたと思うのですけれども、要するに、大崎市民として、別に鹿島台と争うとかそういうことは全くありませんから。私たちは私たち、この地域で、ステーション・バイ・ステーションで、土地もあると、田んぼだけれども。そこをどうぞ考えてみてくださいということなのです。だから、そのときに、地元の市長として公平に、鹿島台がどういうふうになさったか分かりませんけれども、ここでこんなこと言っているからちょっと検討してくれというふうなお声がけ、これは首長としてなさってもいいのではないかと。これは決定がどうのこうのでないです。判断は県ですから。そういう意味なのですけれども。分かっていただけますか。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 分かって先ほど申し上げたとおりでございますが、今回、東部というのをどこまで統合するのかということもそもそも論のときにありました。3校を対象にするのか、6校を対象にするのか、5校にするのかという入り口の段階がありましたが、大崎東部全体ということになりますと、大崎市内にある学校と、大崎市以外の地域にあるところもあります。よって、あるべき姿、未来志向でということはいろいろな具体的な提案も含めて申し上げてはきましたけれども、立地ということになりますと、そういう意味では、綱引きであったり、行政間の争いであったりということがありますので、松山地域でこのような動きが出ている、熱い思いを持って市民の方々がいろいろな勉強会をしたり動きがあるということは、報告は申し上げておりましたが、そこから先については県がそれぞれの責任を持って決めることだという私は認識をいたしておりましたので、紹介にとどめていたところであります。 ○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) では、紹介はいただいたということですね。分かりました。 最後に、生理の貧困について伺います。 先ほどアンケートを取ったという話、私、まとめたものを頂戴いたしました。それで、これまでの常任委員会、民生常任委員会でもそうでしたし、総務常任委員会でもそうでしたけれども、田中参事は民生部と連携して検討しているとお答えになりました。どのような検討をなさっていますか。 ○副議長(後藤錦信君) 田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(田中政弘君) 生理の貧困というふうに考えたときに、女子特有の生理の対応と、それから貧困の部分というところがあるかと思います。貧困の部分ということになりますと、個別の生理の対応だけではなくて、家庭環境へも入り込んで、やっぱり何とか対応していかなければいけないという認識でございますので、そういったところで民生部、例えば子育て支援課等と連携しながら、早急な対応を進めていかなければいけないという認識でお話しをさせていただいたところでした。 ○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) ということは、これからですか。 ○副議長(後藤錦信君) 田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(田中政弘君) これからということになります、まさにそのとおりでございますけれども、今、養護教諭のほうからもいろいろな御意見のほう頂戴しておりますので、そういった情報交換の機会等々は今後進めていかなければいけないというふうには考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 今回このアンケートも見させていただきまして、自由記載のところにいろいろな要求者の思いがつづられておりました。全国の動きもちょっと調べてみますと、今コロナ禍で、特にコロナ禍になってからこれが浮上してきたと。仕事で首を切られたり日数が減らされたりということで収入減になった、特に女性がそうなのですけれども、そのことによって、結局、買い控えするのはそっちのほうだと、生理用品であったり日用品であったりということなのです。そこで浮上してきたということです。 先ほどの答弁の中で、学校で例えば貧困の様子というのはなかなか見つけにくいと。私も実は養護教諭何人かにお聞きしました。見つけにくいという話でした。それで、いわゆる子供たちがナプキンをどれぐらい持っていくかというのも聞きますと、えらい少ないのです。大規模校でも本当に月四、五人いるかいないか。あと、半年に一つとか、中規模校ですと。何でかと、随分少ないと思って、今度、子供たちに聞きました、小学生、中学生。そうしましたら、子供で貸し借りをしているのです。それで、子供で貸し借りをしていて、それはそれでいいのです。だけれども、話を聞いている中でこうも、私たち友達がいるから貸し借りできるけれども、独りぼっちの子もいると、その子はどうしているのだろうという声も聞いたのです。だから、そういったこともちょっとあるということを認識していただきたいと思うのです。 それで、生理用品の配置、配付、いろいろあるのですけれども、全国随分、255自治体が取り組んでいるのです。そして、例えば防災備蓄品を使って配付したりとか、あるいは予算措置したケース、これは55件、防災備蓄は大体184自治体です。それからあと企業とか住民からの寄附、これが44件あるのです。とにかく、内閣府は、どうぞこういう運動、取組をどんどん広げてくださいと言っているわけです。それで、今の自由記述の欄を見たりしますと、配置してもいいのではないかというふうなことも書いてあります。 それで、いろいろな意見が書いてあるのですけれども、子供たちは、やっぱり突然生理になったときに、借りにいって、10分の休み時間だとなかなか大変なのだそうです。だから、例えば手洗い場にケースに入れて置いておけばすごく助かるのだと。もしそのようにしてくれたらばすごくありがたいという子供たちの声です。これは、全員がそう言っていました。 今度、養護教諭の方にも聞きましたならば、それはいいですねと。個室のトイレでなくて、洗面所のところでいいですから、まずはそこに。将来的には個室にあればいいのでしょうけれども、洗面所のところにあるだけでもすごくいいと。 実は、先進事例をちょっと紹介しますと、ちょっと市長にもしっかり聞いていていただきたいのですけれども、実は多賀城市は、市長が発信したのです。市長が生理用品をきちんと配付しろと、トイレに配置しろということ。きっかけは、市長が企業の皆さんとお話をしていたと。そこで、であればうちが寄附しますというのが広がって集まったということなのです。そして、それでまた収まらなくて、企業の皆さんから頂いたものですと、あるいは困ったら相談に来なさいと。それから、困ったときに、周りの人たちだけでない、企業であったりそういう人たちが見守っているから、一人ではないのだというコメントを書いたペーパーをナプキン一つ一つに入れて、そして置いているのです。こういうふうに。これは1個1個違うのです。そして、市長の最後のコメント、これはネットですぐ出るのですけれども、こう言っているのです。地域の人たちから助けてもらった子供たちが、大人になったときに支える側になってほしいのだと。多賀城市に善意や感謝の循環をつくることを意図して実施していると、こういうふうな表現でコメントを出しております。すごいと思いました。 もう一つは、先ほど冒頭の質問で出ましたけれども、京都の例です。これは5月議会の補正で予算化したのですけれども、ここは、先ほど御紹介申し上げました地域女性活躍推進交付金、つながりサポート型、これが1,125万円、一律自治体にもらえるのです。これを活用して、それとあと去年の地方創生臨時交付金と合わせて、全額国庫補助で手出しなし、そうやって整備しました。これは学校だけでありません。具体的には相談体制の充実をしたのです。相談枠を今の50%拡大したというのです。それからもう一つは、NPO法人だとかいろいろな民間団体があります。それとの連携をつくって事業の周知を図った。5月議会の補正だからこれからです。それで、お互いに支え合う居場所づくりを広げているのだと、こういう位置づけでこのお金を使って運動しているのです。だから、学校だけでなく、どんなところにでもそういう困ったことがあれば全部受け止められる、そういう体制を京都ではつくっておりました。 これは本当にすごいことだと思っておりました。だから、本当に交付金、せっかくの交付金。国はつくれと。この交付金、三つあるのですけれども、三つ目のやつが生理用品に対応できるというものなのです。こういった交付金、それからトイレへの配置、学校関係。さっき通知も出ました、遅かったです、あれ。県に言ったらおらほうには来ていないとかと言われて。言ったのです、来ていないっておかしいと、絶対出ていますと言ったら、これから探しますと。最近行ったはずです。そういうのもきちんと理解してください。国は国を挙げて、そういう施策をつくろうとして、つくっていますから。それを受けて、あまり引かないで、前向きにトイレへの配置であったり、そういうことは積極的に私は取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○副議長(後藤錦信君) 田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(田中政弘君) 私たち教育委員会の中の考え方として、やっぱり心の部分をどういうふうにケアしていくかというところから考え方を始めていたところでしたので、生理ということになれば、そこに物がある、保健室という場所がある、そこでそれを支えてくれる人がいると、そのような対応を取っていくのが初めなのではないかというところで現在のところは考えてきたところでした。そして、貧困の問題については、先ほど申し上げておりますけれども、教育委員会だけではなかなか対応できる問題ではなかったので、民生部とという話をさせていただきました。ただ、今、お話のほうは頂戴いたしましたので、今後の課題としてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員、残時間を考慮してください。 ◆25番(木内知子君) ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。 それから、ちょっとこれ、チラシなのですけれども、実は民間の8団体でおおさき青年食料支援プロジェクト実行委員会というのをつくって、荒雄公園で食料支援をやりました。40人ほど、学生を対象にしようと思ってやったのですけれども、実は子育てのお母さん、それから高齢者の皆さんもどんどん来てくださって、本当にありがたいということで、涙を流して、今度はいつやるのですかということもありました。また、生活相談もしていましたから、アクションを起こせばそういう方がいるのです。意外と見えないのですけれども、こういうことをやると、やっぱり皆さん頼ってきてくださる。やっぱりそういうことも、今こども食堂であったりこういったいろいろな団体がありますから、市は連携して、そういった皆さんのそういうところに手を差し伸べる、そういう行動をぜひ行政も先頭に立っていただきたいと思います。 そしてまた、本当に先進事例がいっぱいありました、調べたら。いろいろな形。それは取り入れられるかどうかはまたあれなのですけれども、やっぱりできるところは、せっかくのことですので、それは大いに活用して、大崎市流の支援の仕方、そんなのもつくり上げていってもいいのではないかと思いました。 ありがとうございました。 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 27番小沢和悦議員。     〔27番 小沢和悦君登壇〕 ◆27番(小沢和悦君) 日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてを通告しておりましたが、過般の補正予算審議や新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で大分議論してまいりましたし、私の後に一般質問に立ちます我が会派のエース、遊佐辰雄議員が徹底的にやる予定でございますので、この件については、私の質問を割愛をさせていただいて、大綱2点目から質問させていただきます。 市民生活を守るセーフティーネット機能を果たせる生活保護行政と窓口対応について伺います。 昨年6月15日の参議院決算委員会で、当時の安倍総理大臣は、コロナ禍での国民の生活苦の問題を取り上げた日本共産党副委員長の田村智子議員の「生活保護はあなたの権利だと国民に向けて公報するときではないか」という質問に対し、「国民は文化的な生活を送る権利があるので、ためらわず申請してほしい。我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言しました。厚労省のホームページにも、その文言が初めて明記されるようになりました。 ところが、大崎市は、コロナ禍で営業不振やシフトの削減、失業で苦しい状況に追い込まれる市民が増加するであろうという今日の情勢にもかかわらず、こうした呼びかけをまだ行っておりません。早速行うべきであります。また、生活にお困りの方は遠慮なく相談においでくださいと、社会福祉事務所のある西庁舎、市民相談室のある東庁舎にでっかい看板を出してはいかがかと何度か提言したのでありますが、掲げられておりません。なぜでありましょうか。本気で考えることではないと、もしかしたら思っているのでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 生活保護を受けておられる方への窓口職員の対応で、これで市民の最後のセーフティーネットと言えるのだろうかと思うことがありました。生活保護世帯なのでありますが、大学病院に緊急入院するというアクシデントが家族に発生し、余分な支出が3万数千円発生しました。そのため、生活費が底をつく、食べ物も底をつくという事態になりました。こういう瀬戸際に立たされた生活保護世帯に対して、大崎市社会福祉事務所はどう対応しているのでしょうか。公ではこれ以上のことはできません、どこかから借金をして何とかしてください、このような対応をしてはいないでしょうか。あとはどうなろうと知ったことではない、自己責任で何とかしなさいというような姿勢で、相談者をそのまま帰していいのでしょうか。市長はどうあるべきとお考えか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、三本木パークゴルフ場の改善工事と造成に関する諸問題について伺います。 今、三本木パークゴルフ場では、2コース18ホールの改善工事が行われております。私も町内会のパークゴルフ愛好会の一員として使わせていただいているのでありますが、しっかり芝生の張ったパークゴルフ場になることを、パークゴルフファンはみんな待ち望んでおります。 現在行われている改善工事は、昨年秋のオープン後、造成工事施工主力企業の社長が市長に挨拶に来られたとき、完成したばかりのパークゴルフ場ですが、不具合から市民の評判が悪いのですと社長に市長が話されたとお聞きしております。それに対し、施工企業の社長から、ああ、そうですか、であれば、我が社のほうで手直し工事をやらせていただきましょうと、快く改善工事を行う旨のお約束があったとお聞きしております。 今、三本木パークゴルフ場で2コースの改善工事が進められていますが、社長が不具合を認め、その結果として行われていると理解してよろしいのでしょうか。市長から経過と話合いの結果をお聞かせいただきたいと思います。 次に伺います。 もともとは令和元年秋に暫定オープン、令和2年春に全面オープンの予定でございました。それが延び延びになった原因について、私が昨年9月の決算特別委員会で、パークゴルフ場供用開始遅れの原因と責任、設計ミスか、施工ミスかと質疑をさせていただきましたが、その際の執行部答弁は次のようなものでありました。オープンの遅延は、夏場の猛暑やコロナ禍によるものであり、あくまでも予測不能の外的な要因が原因であると考えている。設計も造成工事も問題ないものであった。芝生は土が悪いから生えないというわけではなく、芝生の種類の問題だと思っている、以上のような答弁でした。その後、いろいろな調査が行われてきたと思いますが、再度お聞きします。令和2年春の全面オープンが秋にずれ込んだ理由は、今でも夏場の猛暑やコロナ禍によるもので、あくまで予測不能な外的要因であったと。コンサルタントの設計にも、発注の図書にも、造成工事にも問題がなかったと今でも思っているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 次に、大崎市の建設工事等委託業者選定方法の改善について伺います。 この件につきましては、三本木パークゴルフ場造成工事委託業者選定方法として採用された総合評価落札方式の問題点に絞ってお聞きします。 総合評価落札方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、受注者等の責務、品質確保のための基本理念、基本方針を明記し、受注者の技術的能力の審査、入札参加希望者からの技術提案等を加味し、品質確保促進を図ることを目的とした法律であります。この方式は、従来の価格競争型での競争入札では、業務の遂行能力に問題のある業者の低価格入札による入札を妨げなかったが、工事の安全性、成果品質、その他の問題があったことから、従来の発注方法を俯瞰する受注形態が必要となって取り入れたものであります。 ところが、平成29年10月に行われた三本木パークゴルフ場造成工事委託業者選定の総合評価方式による選定評価方式には、大きな問題があったと私は思います。それは、入札価格の評価点数が80点満点、価格以外の評価点数が20点満点での合計100点満点というものでありますが、その20点内の内訳で、何と同種工事の施工実績はたったの2点だけとなっておりました。評価表を見て私が驚いたのは、委託業者となった業者は、同種工事の実績ゼロの業者でありました。他の2社は、実績がある業者でございました。実績のある企業と全くない企業の差がたったの2点、100点満点の中で僅か2点しか、実績の有無は差がないのでありました。価格競争だけで選ぶのでは品質において問題が発生する可能性があるから、総合評価方式にしたはずが、結果的には品確法の目的とした結果につながらなかったと私は思いますが、市長はどうお考えでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 小沢和悦議員から、大綱4点、御質問を賜りましたが、最初の新型コロナウイルス感染症対策については割愛ということですので、大綱3点について順次お答えしてまいります。 最初に、市民生活を守るセーフティーネット機能を果たせる生活保護行政と窓口対応についてでございますが、市では、ウェブサイトや広報おおさきで、毎月、生活困窮者自立支援相談の実施について広く周知を図っております。また、昨年12月には、道の駅おおさきのトイレとメッセージボードに、「暮らしや住まい等でお困りの方へ」の見出しで相談窓口の案内チラシを掲示しております。 今後は、大崎市社会福祉協議会や大崎市自立相談支援センターひありんくの窓口などに、同様のチラシの掲示について検討してまいります。 緊急入院等の事情により生活費に困り、相談に来られた保護世帯への親身な対応についてでございますが、生活保護を受給している世帯は、生活保護法による扶助を受けることが原則ですが、何らかの事情により食料の調達ができないなどの生活に悪影響を与える事態に陥った場合には、フードバンクの活用や社会福祉課に保管しているレトルト食品などを提供するなど、決して見放すようなことはございません。 今後も、生活保護受給者の抱える問題の解決に向け、従前どおり真摯に対応し、関係機関と連携しながら、生活保護制度の目標の一つである自立の助長を図ってまいります。 次に、三本木パークゴルフ場造成に関する諸問題と改善工事についてでございますが、この問題は、先日、相澤久義議員からも御質問があった点で重なっておりますが、施工業者による改善工事につきましては、昨年の秋に施工業者の社長と面会した際、話題に上がりました。令和3年4月2日に正式な申入れをいただいたものであり、地元及び愛好者に良いコースだと認めてもらえるように力添えをいたしたいとの協力申出をいただいたものでございます。協力内容については、協議により、現在、ひまわりコース18ホールの改善工事、試験施工を実施していただいております。 契約に基づく造成工事で、本来あるべきパークゴルフ場にならなかった原因についてのお尋ねですが、これまでも御説明しておりますが、夏期の猛暑の影響などによる芝の生育不良と新型コロナウイルス感染症の影響により、供用が遅れたことは事実でありますが、特に芝の生育不良の要因としては、猛暑の影響と併せて、コース内の表面排水機能が低下し、排水不良が生じたことが最も大きな要因であると考えております。 また、設計、施工につきましては、改善検討委員会においても成果の確認を行いましたが、工事完成時における各種基準を満足しているものであり、瑕疵については確認されませんでした。しかしながら、現状は改善が必要な状況でありますので、現在実施している試験施工の検証を行うとともに、残るコースにおいて改善の必要な範囲を確認の上、早期の改善工事完了を目指してまいります。 次に、大崎市の建設工事等委託業者選定方法の改善についてですが、本市においては、平成23年度から、一定規模以上の工事を発注する際に、一般競争入札、総合評価落札方式を採用しており、競争性の確保を大前提としながらも、施工能力や地域貢献度、社会性などを総合的に評価することにより、工事の品質確保を図りつつ、さらに地元業者の育成にも努めているところであります。 本市の総合評価落札方式による入札は、国や宮城県の取組を参考に、施工実績や工事成績など定量化された評価項目により、入札参加者の施工能力を簡易に評価する方式で運用しており、現状においては、入札の目的を果たす上で特段の支障は生じていないと認識しております。 一方で、制度を取り巻く環境の変化などにも適切に対応する必要もあり、本市では、令和元年度より入札契約制度の見直しを順次進めているところであります。この中で、総合評価落札方式の評価項目や価格点と価格以外の評価点の割合など、対象事業の特性を踏まえた運用の在り方について、今後も引き続き調査、研究を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) では、2回目の質問をさせていただきます。 先ほど、道の駅おおさきにビラを貼るなど広報をしているという答弁がありました。 実は、泊まる場所がなくて、道の駅おおさきのトイレなどに泊まっている人がいると。泊まるなというビラが貼られたのです。私、担当課のほうに電話して、ここに泊まるなではなくて、寝る場所がない、泊まる場所がないのならば相談においでくださいというビラを何で貼らないのだと私は申し上げました。それで、社会福祉課のほうでひありんくに連絡を取って、貼ってもらったようなのです。そういうことなのです。私、積極的にやっていると思っていないのです。昔、サラ金で大変な時代から、サラ金の看板というのは大分大きいでしょう、御承知のように。あの大きいのに負けないように、困った人が、俺が相談に行く場所はここにあるのだという安心感を持たせられるような看板を、せっかく職員が待っているわけですから、そういうふうにすべきではないかという提言をしてきたのです。これは、なかなか、私が提案するから駄目なのですか。私は、困っている市民が飛び込めるような、そういう体制をぜひ取ってほしいと思っているのです。何とか市長に検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 小沢議員御指摘の生活保護に関して、生活に困ったときの権利として生活保護を受けることができますという概念、これは厚労省でも御紹介のとおり、ホームページに掲載されています。 こちらについて、本市の現在、これまでのホームページであったり、広報であったり、いろいろな市民へのお知らせの際に、この部分について、現時点でもまだ十分とは言えない状況にございます。今回、改めて御指摘もいただきましたし、ホームページや広報等を含めまして、こういった権利として生活保護を受けることができますという市民へのアピールを、積極的に行っていきたいと考えてございます。ただ、その看板につきましては、根本的に生活保護で保障されている部分でもありますので、看板まではというよりは、より広報おおさきであったり、ホームページであったり、直接市民個々へ届く方法で考えさせていただきます。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私も、さっき木内議員が言ったように、荒雄公園の管理棟でやった食べプロに行って、生活相談を担当していました。そうしましたら、学生さん方だけではなくて、一般の市民でも困っている方が来たのです。来た方に聞くと、生活保護基準以下なのです。何で申請しないのですかと。いや、私は保護を受けるまでではないと。私よりも本当にひどい人たちがいっぱいいると思っていると言うのです。そういった人たちのためにセーフティーネットがあるはずなのです。ですから、健康で文化的な最低限度の生活を送ることができるというのは、それは権利であり、国がそれをしっかりサポートする義務を持っているのですと。だから、総理大臣も、どうぞお受けくださいと、そのためにこれはあるのですと。それを国民にしっかり届くようにやっていただきたいと思うのです。 看板は、一歩譲って、サラ金の看板の大きさでなくてもいいですから、とにかく車で歩いているときに見える、東庁舎とか、西庁舎に、ぜひそれは、今日言って、あしたすぐにはならないかもしれませんが、私は何十年もこれは議会で言ってきたものでありますので、ぜひ対応していただきたいと思います。 俗にケースワーカーという人がいらっしゃいます。18人いらっしゃるのですか。私も、以前にも問題になって、旧古川市の時代に、生活保護を担当する幹部職員をはじめ、県の監査があったのです。それで、生活保護行政に携わる人は社会福祉主事の任用資格を持っておって、そして、市長から任用、言わば命令が下った人でなければなれないと。古川はそうなっていないではありませんかということで、肝腎の一番偉い人が半年間東京に行って、研修を受けて社会福祉主事の資格を取ってきたのです。全国のケースを見ましたら、査察指導員というのは資格保有率が75%なのです。それから、生活保護担当の現業員では、社会福祉主事任用資格保有率は77%だそうです。大崎市の場合はどうなっていますか。なお、社会福祉法の第19条では、社会福祉主事は、20歳以上で、人格が高潔で思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある者のうち、社会福祉主事任用資格を備えた者の中から任用すると定められているのです。そういうふうに社会福祉主事の任用資格を持っている人で、市長が任用したという人は何人いますか。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間総務部長。 ◎総務部長(赤間幸人君) 民生部の参事以下16名について確認をしたのですが、いずれも大学卒の文系、理系で言いますと、文系ということになります。議員おただしのとおり、社会福祉法第19条の第1号の学校教育法に定める大学で、大学の履修科目がありまして、3つ以上履修すれば任用資格に値するということで、実際、履修科目まで全て確認していないというのが正直なところです。ただ、履修科目を見ると、行政法であったり、法学であったり、それから社会学であったり、大学の一般教養であれば、ほぼ3科目以上は履修するような内容となってございます。いずれも大学卒を張りつけておりますので、任用に値する資格を有していると判断しているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうですか。私、人財育成課のほうに一応確認をしました。分からないそうです、担当課で。それで、どういうのが必要なのかということの一覧表がある。それで、さっき言った、仮に4年生大学で福祉課程を幾つかやったという人が、何々の課程を何年に単位を取ったのかまで確認するのだ、これは。それから、社会福祉士の国家資格を持っているというふうなことも確認していないと言うのです。そこで、これ以上、私は申し上げませんが、他の職場と同じように、人事異動のときに、ただとにかく回してやれと。若い者はどんどん、まず第一線で、あそこで市民の苦労を分かってもらったほうがいいと。職員も一回苦労させなければならないというようなことで、くるくる回せばいいという職場ではないということなのです。そこをしっかりわきまえて対応をしていただきたい。そして、先ほど私が読み上げた、人格高潔、思慮円熟、社会福祉に熱意がある者の中から任用されるのが社会福祉主事だと。だから、ネームプレートをここにつけるときには、ケースワーカーではなくて、社会福祉主事を任命を受けて名のったらいい。ちゃんと、ネームプレートをつけてやるべきだと思います。 なお、思いやり、そして、私、食べるものもお金もなくなる事情というのは、保護を受けている人も生じる場合があるのです。今の制度に欠陥があるのです。その方をどうするかと。後から、さっき言われましたように、食べ物をちょこっとやったとかという話もあるのだけれども、それすらもないままに帰したりしているのです。そこのところ、今の状況の中では、あそこに行って相談したほうがいいと、あっちこっちでささやかれるような対応をぜひやっていただきたいと思うのです。 では、次に移ります。 パークゴルフ場の問題であります。 施工業者の社長が、去年オープンしてから、市長のほうに挨拶に来られたそうです。そのときに、建設部長と三本木総合支所長が同席を求められていたようですが、それでなのですけれども、その社長が市長訪問をした理由についてお聞かせいただきたいのです。というのは、たまたま昨年の12月23日に市役所の新庁舎の建設工事の新築工事の入札があったのです。その前であったこともありまして、もしかしたならば、新庁舎の建築のほうの入札に参加させていただきますということで挨拶に行ったのかもしれませんし、私はパークゴルフ場がやっと10月何日かにオープンしたということで、工事をやらせてもらった御礼に市長を訪問したのかという、どっちかだろうと思ったのです。聞くところによると、その施工業者、企業の社長は、まさかパークゴルフ場の具合が悪くて困っているのですと市長の口から飛び出すことは、全く予期していなかったようなのです。だから、不用意に、ああそうですか、では、私のほうで直しましょうと答えたのではないかというふうに言われているのです。そこはどうなのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) その場にいたような、何かストーリーの御紹介があったのですが、誰々がいたかまでは、私は覚えておりませんが、私か幹部で対応したと思いますが、訪問の予定は、議員も御出席いただいたオープニングセレモニーのときに、施工業者の社長が他の業務があって出席ができなかったので、オープン後に、出席できなかった非礼と工事が終わったことで報告においでいただいたということだと記憶しております。 無事にオープニングをさせていただいたということですが、その際、愛好者の方々の評価が話題になったことも事実でありました。そういう中で、先ほど、答弁で申し上げましたように、施工させていただいた業者として、より愛好者の方々に喜んでいただけるような形に、会社としてもぜひお手伝いをしたいという申入れをその場と、後日改めて申入れをいただいたというふうに記憶しております。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうですか。いたわけではないのだけれども、どういう話であったか興味があったものだから、いろいろ聞き回ってお聞きしたのでありますが。 ところで、地方自治法施行令だとか、それから、その業者と結んだ工事請負契約書の中で、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質または発注者もしくは監督職員の指図により生じたものであるときは適用しない云々かんぬんと、こうあるわけですけれども、竣工検査が終わった後に、瑕疵が明らかになったと、不具合がはっきりしたという場合には、直していただくということが第45条でうたわれていますが、これに該当する話がその社長からあったと受け止めてよろしいのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) お答えします。 恐らくは、小沢議員の質問の中であったとおり、社長については、どういった経過でどういう状況になっているというのを、多分分からないでお話をした部分はあるのだと思います。ただ、実際には、これまでも答弁させていただきましたとおり、使用材料でありますとか、工事の施工の経過、あと出来形についても基準値内にあったということで、施工についての問題はなかっただろうと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) いや、市長は社長の話をどういうふうに受け止めましたかと聞いたの。部長がどう受け止めたのかを聞いたのではないのです。 それでですが、たまたまオープンした後に、私たちの議員仲間で、雨天決行ということでパークゴルフのコンペをやったのです。決意はよかったのです。かっぱを持参で来ました。物すごい雨でした。そうしましたら、あっちこっちに池ができていて、ボールがそこに行くと浮いてしまうのです。だから、ちょこっと行くと、別のほうは滝のように流れて、ボールも一緒に流れていくのです。この状態を見まして、これは契約の内容に適しないものになっているのではないのかと、私などは特にそう思いました。初日に相澤久義議員にどこを参考にして、どういうパークゴルフ場にしたいと思っているかというものに対して、近隣のパークゴルフ場と。私も去年、コロナがこういうふうになったものだから、パークゴルフを、この頃、やり始めまして、この辺のパークゴルフ場を大体歩いたのです。ふれあいの森公園パークゴルフ場などは、池に浮いたボールを一生懸命に打つ、そのようなことは全然ない。青々とした芝生で、排水も非常にいいわけです。 そこで、これは契約の内容に適合しないものということではないかと。民法が変わったのです。今度、大崎市においでいただいた副市長は、国土交通省からおいでいただいた尾松副市長です。国土交通省からおいでいただいたと。瑕疵担保責任という表現はなくなったのです。契約不適合責任と名称が変わったのです、民法が変わったがために。これは国土交通省の文書なのです。私が建設省に短期間いたときは、道路工事その他の工事をやるときは、民間の業者を頼んだ工事も直営の工事も、道路に穴を空けるのです、御承知のように。そして、取り出してみて、設計どおりかどうかを確認したのです。ところが、今の検査はそうではないのです。基本的には書類の検査をやって、現地を見るのです。なお、掘ったりは基本的にはしない、掘ってもいいことにはなっていますが。掘らなくても、何年か後に間違いがはっきりしたという場合には、責任を取ってもらうというふうにしたから、掘らなくなったのです。これは分かっていますか。分かっていませんか。せっかくおいでいいただいたのだから、答弁をお願いします。 ○副議長(後藤錦信君) 尾松副市長。 ◎副市長(尾松智君) お話しいただいたこと、詳細を私自身が全て把握しているわけではなくて、不勉強な部分もございますが、工事の検査の仕方は、今、様々なやり方が出てきていることは確かでございます。一つ一つのものを取り出してという形ではなくて、プロセスを見る形で検査をするものもあれば、様々な形で検査が行われるようになっているという実情については、そのとおりかとは思います。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) ここに、公共工事の検査、国土交通省関東地方整備局企画部が作ったものがあるのです。もしかしたら、これも勉強なさっているかもしれませんが、検査の項目は4つある。この中の一つに出来栄えの検査というのがあるのです。実地での観察や確認、機能面からの判定、芝づけの活着状況等、これは、見栄えもあるのです。 ところで、さっきから、設計どおりだと、瑕疵はないという部長の答弁でありますので、お聞きするのでありますが、設計コンサルタント、ドーコン東北支店の設計を進める過程で、市の担当との打合せは7回やられていました。これは、設計に対して市のほうからの意見を反映し、業者と意見交換をして結論を出すというやり方で成果品をつくっているのです。最後の7回目の打合せ記録簿には何と書かれているか。非常にすばらしい成果品をつくっていただいたと御礼をいただきましたと書かれている。7回です。そこで、言ってみれば、市と協議しながらまとめた設計なのでありますけれども、その設計書には、播種②のところに、10センチメートルの単粒土砕石5ミリから40ミリを使うというふうになっているのです。5ミリから40ミリです、単粒土砕石。これは市の意向も反映されてできた成果品なのです。ところが、実際には使ってはならないというふうになっていたRC-40、つまりリサイクルクラッシャー、これはコンクリートです、これを粉々に砕いて、それが使われた。クラッシャーラン40も使われた。使っていないと書かれている文書も建設常任委員会に出されたようですが、検査報告書には、はっきりとRC-40が使われたと書かれています。私もいろいろ調べたのですが、砕石を造るとき、何が一番できるかと。粒々よりも粉がよく出るのです。クラッシャーランゼロから40の中でゼロに近いもの、ゼロとゼロに近いものがいっぱい出るのです。それを表土の近いところに入れたり、暗渠部分などに入れたならば、これは目詰まりを起こしてコンクリートのように硬くなる。大体、もともとRC-40というのは、道路をぎっちり硬くするためにRCは使われるということで、これが使われている。 ところで、単粒土砕石の5ミリから40ミリはここにはないというふうに、建設常任委員会で報告したようです。私、砂利業者に連絡をしてみました。あるのです。造ればできますと。一人の業者は、あそこに行けば仕入れられますので大丈夫ですと。誰が確認したのですか、ないというのを。そして、使っては駄目だと書かれているでしょう、設計書に。ドーコンが、設計コンサルがつくったのにはクラッシャーランを使っては駄目だと、目詰まりを起こすからと書かれていたのに、使ったのではないですか。私は、大衡村の万葉パークゴルフ場と三本木パークゴルフ場の設計業者は同じドーコンなのです。そのドーコンがやったのだということで、勉強に行ってきました。こっちは、RC-40かC-40を使いましたかと。後から連絡が来ました。使っていませんと。使っては駄目だというのを使ったのです、三本木では。ましてや、株式会社ドーコンの東北支店には、宮城県の土木部長というすばらしい技術者が行っていらっしゃって、宮城県にその材料があるのかないのかは分かっていたわけで設計を組んだと私は思います。出来上がりがああいった、パークゴルフ場にふさわしくないものが出た以上、これを施工業者に直してもらうのは当たり前の話ではないですか。それが、さっき国土交通省が改めて、契約不適合責任についてという文書で言っている内容です。契約不適合、つまり我々が想定したパークゴルフ場はできなかったと。できなかった責任を取って直してもらう。こういうケースの場合は、前は2年以内とかであったのですが、今は10年です。当然申し入れてしかるべきだと思います。市にも責任はありますけれども、施工業者は立派な完成品を造って、パークゴルフができるように、中新田とか、やくらいだとか、隣の万葉とか、加護坊山とか、少なくともそのレベルのものを期待していたはずです。そうならないのに、何も悪くなかったというのはおかしいです。 ましてや、私が非常に心配しているのは、今、2コース、その施工業者がやっています。まず、試験的にやっています。約6,000万円かかるそうです。4,000万円ではなくて、6,000万円かかる。このやり方でやってみて、しっかりと見届けた上で、その次もやっていきましょうとなっていたのが、その2つだけを施工業者がやって、あと4つは市だと。いや、市のほうは金もないから、片方の2コースはあのままでいくというような話合いがされていると、私は聞いたのです。今、パークゴルフをやっている人たちの専らの話題は何かというと、三本木のパークゴルフ場はいつになったらよくなるのだろうと。何だか、市が金を出してやるらしいと、何ぼぐらいかかるのだろうと、いや、億の金がかかるようだ。何で施工業者にやらせないで、市で金を出さなければならないのだ、何かあるのではないか、そのようなことがささやかれているのです。この議会で、そんなうわさが飛ぶような、明快な、これから対応をしますと。施工業者に対して、契約の第45条に基づく申入れをやって協議を始めます、こういう答弁をしていただけませんか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 砕石のお話をいただきました。砕石については、議員御指摘のとおり、設計については5から40という砕石になっておりましたけれども、県内に通常は流通、通常といいますか、通常の流通にはない、製造すればできるというようなものでございますけれども、当然高買いになってしまうということで、発注の段階ではRCの40ということで発注をし、施工業者のほうで芯材のCの40を使用したというような中身でございます。 C-40とRC-40については、設計の基準書、我々が基としております都市公園の技術標準解説書というものの中に、天然芝の基盤材として使用するための標準の構造物として記載のある材料でございますので、それを基に工事の発注をして、施工をしたという内容でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 3月24日の第5回三本木パークゴルフ場改善検討委員会、この中に、施工業者からの工事協力申入れについてという報告がありました。この中に、施工業者より、より良いパークゴルフ場とするための改善工事への協力の申入れがあると。このより良いというのは何ですか。えらい不具合だから、それを直すために協力したいということではないですか。このより良いというのは、誰が言ったのですか、部長が言ったのか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) ちょっと今、手元の資料を探しかねていますけれども、誰がしゃべったかまでは分かりません。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) そして、3月24日の会議録というのか、これの中には、より良いパークゴルフ場とするために改善工事への協力の申入れ書が提出されておりますと書かれている。そういう申入れ書が出たのだと。市長に会ったときに持ってきたのだろうと思ったのですが、そうでもない。そして、調べてみたら、この協力の申入れ書は、この日には出ていないのです。実物を見ました。ここにあるのですが。協力申入れ書が出ています。そこにより良いなんていうのは書かれていないのです。そして、協力申入れ書は4月2日付で出ています。これは、どうですか。 時間が2分しかありませんので、さっき、私が、いわゆる構造上の問題です。なぜ、芝生が養生しないか、そして、雨が降ったときになぜ排水しないか、その原因について、私はそれなりに調べさせていただきました。業者からも、そのものがないのか、あるのかも聞きました。同じ設計業者の下で施工した大衡村にも聞き取りをさせていただきました。今、やっている2コースはそのままやっていただきながら、この工事請負契約書の第45条に基づく協議をやってしかるべきではないかと思いますので、これは建設部長ではなくて、市長、その辺いかがでしょうか。市長も、まさかこのような形になるとは思わなかったと思っていると思うのです。問題なのは、今、施工業者がやっています。残る4つをこれから直していかなくてはならない。担当課のほうでは、お金のこともあるので、4つのうちの2つは現状のままでと言っているようです。私は3人から、今日の一般質問について聞き取りをいただいたけれども、そのときにお聞きしました。業者との間では、そういう話で決まっているような話であるようです。議会には、決まっているというところまでは報告はないです。ですから、45条に基づく協議申入れを、施工業者がやるということで対応していただけないでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間総務部長。 ◎総務部長(赤間幸人君) 私が、実は改善検討委員会の委員長をしておりますので、私から御答弁申し上げたいと思います。 残りのホールについては、まだ改善検討委員会では結論は出していません。あくまでも今、試験施工している結果を見て検討していきましょうということですので、残りのホールについて、するもしないも、まだ白紙の状態ということは御理解をいただきたいと思います。 それで、あと、今日、いろいろ御指摘を頂戴しましたので、その点、改善検討委員会で検討すべきものは検討していくということで進めたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) パークゴルフ場の施工業者が、今、市役所の本庁舎の建築を請け負っていただくことになっていますので、その辺、やはり紳士的に話し合って、傷つかないような形でどうぞ進めていただければと希望して、終わりたいと思います。     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤錦信君) 11番、佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) ただいまの27番小沢和悦議員の一般質問に対する執行部の答弁でございましたが、生活保護相談における社会福祉主事の任用についてでございました。こちらは、大卒ということが人物識見の根拠ということで答弁がございましたが、任用資格を取得をすればいいという話でございまして、その上で、実際、そういうふうになることという要件でございますので、いわゆる人物識見が非常に優れた高卒の方々もたくさん職員としていらっしゃいますので、これは通信教育、また養成機関、講習会等々で社会福祉主事のほうになれるというようでございますので、誤解のなきよう、後ほど精査をしていただきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) そのようにさせていただきたいと思います。 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後3時40分といたします。               -----------               午後3時21分 休憩               午後3時40分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 14番鎌内つぎ子議員。     〔14番 鎌内つぎ子君登壇〕
    ◆14番(鎌内つぎ子君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、財政運営についてお伺いいたします。 財政状況については、先日、財政担当の渋谷理事より日本共産党大崎市議会議員団を御指導いただき、大分理解しましたので、簡単にお尋ねいたします。 今後の財政計画の考え方については9月議会の決算後ということですが、令和3年度をピークに建設事業を縮小する方向ですが、将来の人口減少を食い止める方向に向かって、すぐにはV字型にならなくとも、子育て支援策など周辺に遅れていますが、今後の財政確保はどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、財政調整基金の有効活用についてお伺いいたします。 財政調整基金の有効活用については、今回の補正予算で令和3年12月末時点での財政調整基金は61億円の見通しでありますが、若者の定住策として、子育て支援策や企業誘致などに力を入れるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、田尻地域の過疎債についてお伺いいたします。 今回、田尻地域が過疎地域に指定されました。将来にわたり過疎を食い止めるための施策として、木造千手観音坐像を中心とした観光、まちづくりなど地域活性化を目指し、各種団体の声を聞いて、ソフト面に力を入れ、全国に発信し、大崎市の田尻地域に住みたいという人を増やす考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 大綱2点目、宮城県の水道民営化についてお伺いいたします。 上下水道と工業用水の運営権を一括して民間に売却する宮城県のみやぎ型管理運営方式が6月議会の県議会に提出されていますが、更新投資20年間で機械、設備が大幅に削減されますが、本市は大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。 次に、水質モニタリングの確保についてお伺いいたします。 本市では、専門家がいて、県水についても再チェックしているので大丈夫だということでしたが、これは建設常任委員会で。県水に異常を来した場合、県水をストップさせることができるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、災害時の対応についてお伺いいたします。 水道管が破裂した場合など、給水車の対応などは、どこが対応するのでしょうか、お伺いいたします。 次に、費用削減効果を料金に反映することについてお伺いいたします。 更新投資20年間、機械や設備が耐用年数を超えれば、その修繕にお金がかかり、料金に反映するのは難しいのではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、県民への丁寧な説明についてお伺いいたします。 大崎市民にも説明会があり、1日午前午後にあったようですが、質問は一人一問という形で、市民が納得できるものではなかったようですが、これで県民への丁寧な説明なのでしょうか、お伺いいたします。 大綱3点目、インフルエンザ予防接種への助成についてお伺いいたします。 コロナ禍の中で、昨年同様、小児の場合1回1,000円で受けられるようにできないでしょうか。昨年はコロナ禍の中で、インフルエンザ予防接種は医療機関への負荷を減らすためでしたが、今年はこのままコロナが落ち着くと考えているのでしょうか。コロナワクチン接種もまだまだ見通しが不透明であります。そして、小児については、今年の5月31日に12歳以上にワクチン接種が承認され、6月1日から運用となりましたが、12歳以下は対象になっておりませんので、インフルエンザワクチン接種については、今後も継続で1,000円で受けられるように助成すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 大綱4点目、障害者歯科医療についてお伺いいたします。 障害者は、通所施設で嘱託医の歯科の先生に検診を行ってもらっています。嘱託医の先生に、虫歯の治療に行ったら虫歯がいっぱいあり、麻酔をかけないと治療ができないと言われ、東北大学病院の歯科を紹介され、現在治療を行っているようであります。障害者の親は高齢になって、東北大病院まで通院するのも大変になってきているので、安心して地元の大崎市民病院で、障害者歯科治療はできないでしょうか。現在の大崎市民病院の歯科は口腔外科だけやっておりますので、障害者の歯科治療もできるようにできないでしょうか、お伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 鎌内つぎ子議員から、大綱4点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の財政運営についてでございますが、渋谷理事から説明をいただいて、ほとんど理解をされたということでございますので、簡単にということでございますので、御要望に従ってお答えしてまいりたいと思っております。 今後の財政計画の考え方につきましては、コロナ禍において、地域経済が低迷し、非常に厳しい財政状況となっておりますことから、持続可能な財政運営を確保するために、令和3年度から令和12年度までの今後10年間における一般会計の長期財政見通しについて、9月頃を目途に策定したいと考えております。令和2年度の決算状況や地域経済の状況と国の地方財政対策の動向を踏まえつつ、市税や地方交付税などの一般財源総額と今後10年間に見込まれる事業費と、その財源の見通しを立てながら収支を推計してまいります。 また、第5次集中改革プランにおける財政健全化に関係する取組項目と連動させて、自主財源の確保や経常経費の削減の考え方を併せてお示ししたいと考えております。人口の減少を緩やかにしながら、新たな行政課題にも対応していく必要がありますので、より一層の財政健全化に努めてまいる所存でございます。 基金の有効活用についてお尋ねがございました。 財政調整基金につきましては、令和2年度末での基金残高は78億円程度となっておりますが、令和3年度では、当初予算の段階から27億円以上の繰入金を計上するなど、一般財源の不足分を基金から取り崩して補うといった厳しい状況が続いております。 このような状況においても、基金残高について一般的に望ましいとされております標準財政規模の10%程度、金額にいたしますと40億円程度を確保し、災害や不測の財政出動に備えておきたいと考えております。 財政調整基金の性格は、国・県支出金などの特定財源とは異なり、使い道が拘束されない一般財源であり、財政全般における調整機能を期待するものであります。よって、短期的な財政需要への対応が必要な場合には、財政調整基金を有効に活用してまいりますが、財政への持続性を担保するためには、基金への依存度を現状より下げていくことも肝要と考えております。 田尻地域の過疎債についてお尋ねがございました。田尻御出身ですので、関心を持っていただいたと思いますが、今般、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、新たな制度によって指定される本市の過疎地域は、これまでの旧岩出山町、旧鳴子町の地域に加え、旧田尻町の地域が要件に該当することになり、3つの地域で過疎対策事業債の発行が可能となります。なお、総務省が示しております令和3年度地方債計画では、過疎対策事業で5,000億円が措置され、令和2年度との比較では300億円の増加となっておりますが、全国的には新規団体がある一方で、卒業団体へは経過措置も設けられていることを勘案しますと、本市への配分増加は限定的となるのではないかと推測しております。 今後は、大崎市総合計画の後期基本計画と調整を図りながら、過疎地域持続的発展計画を策定していくことになりますので、貴重な財源として過疎対策事業債をハード、ソフト事業の両面で有効に活用してまいります。 議員からは、田尻の、特に歴史に関わる観光で大いに誘客をして、観光あるいは移住につなげてはどうかということでありました。午前中、只野議員からも文化財のお話がありましたが、田尻は、議員からも御紹介がありましたように、このたびの木造千手観音坐像は国の重要文化財であります。遮光器土偶と合わせて2つの国の重要文化財であります。また、この7月には、北海道南部、北東北が縄文遺跡群でユネスコの文化遺産ということになります。田尻もこの縄文遺跡群の一翼を担っておりますので、そういう意味では、田尻地域の歴史を学ぶということが大きな観光の利になると思っております。昨年来、地元の方々に田尻観光ボランティアガイド友の会も発足していただきましたので、このような方々との連携もしながら、大崎で最も歴史の深い、縄文時代からある豊富な歴史というものを、田尻の今後の過疎対策事業債をうまく活用しながら、観光地域振興資源、そして、議員から御紹介いただきましたように、移住、定住につなげてまいりたいと思っております。一足早く渡り鳥に認めていただいておりますので、田尻は多少人口減少ですが、渡り鳥は年々増えて、多いときは10万羽ぐらい来ているということでありますので、渡り鳥に乗り遅れるなということで、全国からたくさん来ていただくように、大いに活用していきたいと思いますので、御指導、御支援をお願いしたいと思います。 大綱2点目は、宮城県の水道民営化についてですが、まず、更新投資20年で機械、設備が削減されることの市への影響につきましては、これまで宮城県企業局が中心となり進められておりましたみやぎ型管理運営方式と表される上工下水一体官民連携運営事業では、今年3月に宮城県民間資金等活用事業検討委員会において事業提案者の審査がなされ、令和4年度から20年間の管理運営を担う優先交渉権者が決定されております。優先交渉権者の提案によりますと、毎日の点検結果や修繕等のデータを一元的に整理し、最適な時期に改修や修繕を行うことにより、効率的な施設の健全度を保つことが可能とされており、必要な機械、設備の更新につきましても、引き続き実施されるものと捉えております。 水質モニタリングの確保につきましては、水源及び受水地点における水道法に基づく水質基準や厚生労働省の通知等に基づく水質検査の実施に加え、現在の県基準よりも厳しい自主管理目標値を設定することとされており、宮城県においても、モニタリング結果をしっかり監視すると伺っております。 大崎市におきましても、県から受水した水道用水について、自己水源と同様の検査を独自に実施するなど、これまでと変わらぬ安全・安心の水の確保に引き続き取り組んでまいります。 災害時の対応につきましては、県と運営権者が協力の上、被害状況等を調査し、関係市町村等との調整を行うとともに、被災後の復旧業務等を、引き続き県が主体となって行うとされております。 本市におきましても、日本水道協会をはじめ、災害応援協定を締結している団体の協力をいただきながら、切れ目のない水道水の供給に努めることとしております。 費用削減効果を料金に反映させることにつきましては、優先交渉権者から20年間で287億円のコスト削減額が示されたところであります。水道事業は代替性のないインフラでありますことから、いかなる事態が起きても、事業の継続性を確保することが極めて重要であります。 このことから、実際の運営に当たりましては、最初に運営権者によるセルフモニタリング、次に県による経営状況の確認、監視等を行うモニタリング、最終的には宮城県の附属機関である経営審査委員会による重要事項の審査など、3段階のモニタリングが実施されます。したがいまして、これらの慎重な審査を経た上で、削減効果及び料金設定の方向性が検討されるものと認識しております。 県民への丁寧な説明につきましては、これまでの説明会において、事業や運営企業への理解が進んでいないとして、県民の意見を聞く場を増やすよう求める声があると聞き及んでいるところであります。平成30年度より、宮城県企業局主催による県民向け事業説明会が開催されておりますが、説明会の様子や質問に対する回答が、宮城県の公式ウェブサイトにて動画などが公開されているほか、年4回発行される宮城県企業局の広報紙においても情報発信されておりますことから、今後も引き続き説明がなされるものと考えております。 次に、大綱3点目のインフルエンザ予防接種への助成についてでございますが、例年多数の感染者を出しているインフルエンザについて、昨年度、国内の感染者数は例年の約1000分の1まで減少したことが報告されております。インフルエンザ患者が大幅に減少したことには幾つかの理由が考えられますが、多くの人が新型コロナウイルスの感染予防でマスクや手洗いをしていることが、インフルエンザの感染予防にもつながっているものと考えられております。 昨年同様、1回1,000円で受けられるようにできないか、また、今後、継続的に受けられるように助成すべきではないかということでありますが、本市は、これまで65歳以上の高齢者を対象としてインフルエンザワクチンの定期接種を実施しておりましたが、昨年度については、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制し、医療体制の逼迫を防ぐことを目的に、対象者を拡大し、生後6か月から満18歳までの方及び妊娠されている方について、緊急的、限定的に接種費用の一部助成を行ったところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、大綱4点目の障害者歯科治療についてでございますが、仙台に行かなくても大崎市民病院で歯科治療ができないかについてですが、本市では、障害のあるお子さんが地域で安心して歯科治療や口腔相談ができる環境づくりを目指し、大崎歯科医師会と連携し、県の補助事業であります地域医療介護総合確保事業を活用し、3年計画で障がい児・者歯科診療事業を実施する予定となっております。 初年度であります令和3年度は、大崎歯科医師会において、年間8回の人材育成研修会が開催されることになっており、まずは気軽に相談できる環境づくりに取り組んでまいります。障害があることにより、一般の歯科医院では対応が困難な患者の皆様の診療環境を整備するため、引き続き大崎歯科医師会はもとより、大崎市民病院とも連携しながら、診療実施体制の構築とかかりつけ歯科医の定着を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 再質問をさせていただきます。 まず初めに、財政運営についてであります。建物行政というか、そういう建設行政は縮小するということは、財源の確保をちゃんとしないと、継続でいろいろなことはできないと。そして、子育て支援策が周辺に遅れているので。遅れている認識がないのではないかと思うのですけれども、大崎市の市民意識調査によりますと、令和2年の子育て支援と保育サービスの満足度はどれぐらいなのか、御存じでしょうか。 この認識が大事なのです。子育て支援が遅れているというのは、この市民意識調査でも明確になっているのです。令和2年11月の子育て支援と保育サービス、やや満足26.1%、やや不満、不満というのは35.6%、それで、本当に必要だと、こういうことをやってほしいという重要度は60%を超えているのです。隣の栗原市なのですけれども、子育て環境、市民満足度70%を超えているのです。なぜかと。子供を産み育てやすい環境整備をまちづくりの中心として取り組んだ結果が、一定の評価をもらったと。中身を見ると、大崎市の子育て支援のところをリンクすると、大崎市、結婚、育児、結婚祝い金なし、新婚家庭補助金なし、妊娠、出産祝い金なし、全部なしなのです。栗原市はすごい。出産祝い金1子、2子2万円、3子5万円、4子10万円、5子以上20万円。入学祝い金、第3子以降10万円。そして、新婚の家賃補助も大崎市はないのです。新婚生活応援補助金で、上限1万円で、実質家賃額は3万円を引いた額を補助している。やはり結婚してもらわないと、子供はできないので、そこは少子化対策に歯止めをかけるためにも、そこら辺を、よく市民意識調査を理解していただいて、V字型にすぐならなくてもいいから、そういう方向で、市民のアンケート調査に基づいて、ソフト面に力を入れて、継続的にそうやって、大崎市に住んでよかったと思えるような、子供を産み育てやすい大崎市だと思えるような、そういう考えで財政確保を。若い人に大崎市に住んでもらわないと、財政確保はできませんので、そこら辺のことを私は今回、言っているのですけれども、今後そのように考えていくという答弁をいただくと最高なのですが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) これまでも民生部としてですけれども、子育て支援のいろいろと事業、取組をさせていただきました。今、御紹介ありましたのは、民生部だけの取組からはみ出てくる部分も出てきますけれども、市として、今後、政策、計画を立てていく段階で非常に重要な視点だということは重々認識させていただいております。今後、その認識を基に政策に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 今後そういう方向を考えていくというのは、民生部だけではできないということなので、大崎市全体のまちづくりの中に、子育て中心のまちづくりをしてもらえれば、今、言ったことはほとんどできる、ほとんどというか、全部。政策としてきちんと取り組んでもらわないと駄目だと。それで、栗原市はこのほかにも、教育面でも35人学級、これからは25人学級を目指すと。市長が替わったから。そして、学校給食も無料化すると、今後、9月議会か何かに出すかもしれないので、そういうほうに進んでいくと。ますます大崎市は遅れてしまうので、ぜひソフト面で、子育て中心のまちづくりを目指して頑張ってもらいたいと。それで、ここに住んでもらって財政確保をしていただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(佐藤基君) 他市の事業の御紹介ありがとうございました。 先ほど、財政の話が冒頭にございましたけれども、だんだん縮小していかなければならないという厳しい状況であるという認識の下に、他市のベストな事業を全部大崎市が取り入れた場合、当然パンクするわけでございます。なので、どこまで言っても、取捨選択の話にはなりますけれども、先ほど民生部長もお話ししたとおり、そこについては今まで以上に配慮するということでございますので、あとは急激に切り過ぎてしまうと、現在、順調にいっているものも駄目になるということもございますので、その辺のバランスを取りながら、今後の施策の展開に結びつけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 今度、ちょうど9月議会、決算で、その後、計画を立てるということなので、その計画の中にちゃんと入れて、ぎゅっとやれと言っているわけではないですので、V字型にやれというわけではなくて、やっぱり若者を定住させない限りは、ますます縮小になっていくというのは、もう明確、財政状況の説明なども聞いて、私たちもそういうような状況を把握した上で提言をしているわけですので、ぜひ9月議会が終わった後に、計画を立てるときに、ちゃんとそこに入れていただきたいと思います。 次に、財政調整基金の有効活用についても、定住策ですので、これも市民意識調査の中で企業誘致、私が提案した、子育ては今、言ったから、市民意識調査のアンケートで企業誘致の促進については、不満が5割ちょっとなのです。やはりちゃんとやって、ここに住んで働きたいと。それで、雇用の拡大についても、不満が50.3%。働くところがないということではありますので、そうした企業誘致の重要度、そういう状況を見て、本気になって考えていただきたいのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 議員お話のとおり、企業誘致等々につきまして、主に産業経済部の重要度、満足度は低いということで、部長として認識してございます。 今後、やはりコロナ禍にございまして、企業の動きも一部停滞はしてございますけれども、巣籠もり需要等によりまして、逆に経営が伸びているところもございます。そういった企業の動きを十分に見極めながら、雇用の確保に努めていきたいと、その気持ちは常に持ってございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) ぜひ、力を入れていただきたいと。若者の雇用、働くところを、安心して働けるように、そして、ここに住んでもらうということが一番ですので、そのようにしていただきたいと思います。 次に、田尻地域の過疎債についてなのですけれども、これは木造千手観音坐像を含めてやるということ。田尻はすごいのです。こういうまちづくりに関しては、各種団体が力を尽くして。それから、この間、早坂憂議員からもらったのですけれども、田尻ではこういうのを配っているでしょう、委員会とか、私は区長会とか、まちづくり協議会だけでなくて、あらゆる各種の人たちの声を聞いて、そして、過疎を防ぐための過疎債を活用してもらいたいというのをすごく思っているのです。自分が田尻生まれだからではなくて、同じ大崎市ですので、そういう点では、本当にそういう力を。岩出山、鳴子温泉地域で過疎債を使ってどうなのかと。人口が減ってきている、それをやっても減ってきていると。そこら辺では、ソフト面に力を入れていただきたいと。また言いますけれども、栗原市は大体ソフト面で使っている、ほとんどソフト面で。だから、できるというのもありますけれども、そこら辺を持続可能で、そこに住んで、ずっと頑張れるような、そういう手だてを、先ほど、市長もそういうようなのも含めて考えていくということですので、ぜひそのように進めていってもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 田尻総合支所からのほうが、もしかすると適切であったかと思いますが、過疎債の関係ということでしたので、若干御答弁させていただきたいと思います。 今回の新法、新しい法律に関しては、過疎地域における持続可能な地域社会の形成、あともう一つが、地域資源などを活用した地域活力のさらなる向上というのが大きな目的となっております。 ただいま、議員御指摘のとおり、今、持続的な地域にどうやっていったらいいのかと。あともう一つは、地域資源を活用してどうやって活性化したらいいのか、これがまさに新たなテーマになってくるものと承知してございます。 ただ、ソフト事業の関係につきましては、いずれ他の地域、岩出山、鳴子温泉地域も含めて3地域の中で、どの事業に当てたらいいのかという、ベターな選択をこれから考えていきたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長(伊藤圭一君) 鎌内議員には、いつも田尻地域のことをお気遣いいただきまして、本当にありがとうございます。 ただいま議員のほうから紹介ありましたように、田尻は地域ぐるみで地域振興あるいは地域活性化のために、今、取り組んでいるところです。せっかくの木造千手観音坐像、重要文化財が庁舎の中に入っているということは、今、日本でただ一つというふうに思っているところでございますので、これを中心として、ますます地域活性化に向けてのいろいろな事業に取り組みながら、幾らでも人口減というところを抑えていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 了解しました。よろしくお願いいたします。 次に、水道民営化についてお伺いいたします。 更新投資20年間で機械、設備が大幅に削減されるということで、本市は大丈夫なのかということで、毎年点検とか、効率をよくして実施されるから大丈夫だということなのですけれども、財源を浮かせるために、そういう機械とか、設備にお金をかけないということで純利益を生んでいる方向なので、本当に大丈夫なのかと。設備にほとんど手をかけられないような状況で点検すると言っているのですけれども、かけられないような状況で、そういう純利益を生んでいるのです、説明の中では。本当に大崎市は大丈夫なのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 尾形上下水道部長。 ◎上下水道部長(尾形良太君) それでは、お答えいたします。 まず、議員が水道民営化という言葉を使っておりますが、民営化には非常に広い意味がございまして、今回、みやぎ型管理運営方式の事業は、事業そのもの全部を売り渡すというような形の民営化ではなくて、官民連携のコンセッション方式、しかも、これは、通常は施設の所有権だけを地方公共団体が所有しているものですが、水道法の改正があった時点で、新たに制度設計されたもので運営権を、水道事業者としての位置づけ、地方公共団体が最終責任を持った上で、民間事業者に設定するというような方式でございます。したがいまして、施設の更新とか、改修、改築、こういったものは、県のほうが一定の要求水準を出して、その範囲内で実施がされますので、事業者が無理な費用削減のために投資を怠るとか、そういったようなものは生じないものと一応捉えておりますし、当然、そういったことでの、将来的に議員が御心配しているような不適切な形での市への負担はないものと、そういう認識でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 一番心配しているのは、運営権を一括委託するということですので、そこら辺がとても心配。宮城県の管理運営方式は、運営権を一括で民間に委託するということなのです。これは5月5日の河北新報なのですけれども、仙台市の水道局、仙南・仙塩広域水道受水団体連絡会が県にいろいろ心配することを、要望書を提出したのです。先ほど、私、言ったような水質モニタリングとか、売却してどうなのだと、災害対応もろもろ、費用削減で本当に料金に反映できるのかとか、いろいろなことを、丁寧な説明をしてくれと。さっき、市長からは、そういう説明会を今後、またやるかもしれないようなことを言われたのですけれども、それに対して返事がないのです。返事がないから県民は心配している。それで、市民も分からないうちに進んでいるので、やはりそこら辺はきちんと説明して、理解をしていただいて進めるのであったら分かるのですけれども、すごく心配なのです。そこら辺が、私はすごく心配だと思っています。 そして、水質モニタリングも、水道法に基づいて、私も建設常任委員会でも確認して、3段階に分かれて、水道法に基づいてやるから大丈夫だということを聞いているのですけれども、仙台空港の運営、国土交通省から28年7月に国から委託されて民営化されたのですけれども、ひどいことに、初年度実施するとした保安設備の整備などが一切行われていなくて、国土交通省から、そういうセルフモニタリングの結果を定期的に報告、履行完了していないことを理由に、スケジュールを作成してちゃんとやれよということで国土交通省から言われたと。こういうことがあると、民営化されると、すごくそういうチェックが本当にできるのかという心配もあるわけなのです。だから、先ほど、私、言ったように、県水に異常を来した場合、本当に大丈夫かと、おかしいと。本当にストップできるのかと、民営化されて。そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 尾形上下水道部長。 ◎上下水道部長(尾形良太君) ただいま、仙台空港の水質の関係のお話がありました。基本的に、これは多分水道利用ではなくて、受水槽に受けてからの建物の中の簡易専用水道の件でございますので、この責任は水道事業者でなくて設置者の話なので、ちょっとお話が違うのかというような気がしています。 ただ、議員御懸念の水質検査に関して、民間事業者が関わることで、本当に大丈夫なのかということについては、建設常任委員会で私が申し上げましたが、県のほうの水質に関しては、これは事業者ではなくて、県が水質検査をやるということを示しておりますし、浄水方法については一定の水準の中でさせるということです。 ただ、どうしても、本市の対応が、県がどのようなことで水を供給するのかであれ、本市がどうするかというのが一番だと思いますが、これは前にも申し上げましたが、配水施設に入る前に水を取って、独自に本市の水源の原水と同様の水質検査をやっていますということをお話をしています。それは、本市が実際に持っている装置で、機械でやっていますので、いつでも随時できますし、特定項目をピックアップしてもできますし、そのような体制でやっていますし、検査の結果も、委託するよりも非常に迅速に分かりますから、状況も早くできて、対応もできるという体制ができていますので、そういった体制を十分に発揮しまして、これまでどおり、安全な水質で提供できるのかと思っています。 ただ、万が一、何らかの形で検査に異常を来した場合は、配水池を止めることもできますので、そのことは申し上げておきます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) そういう止めることができるということは、向こうでいいと言うのか。そういうことがとても心配なのです、大丈夫ですか。 ○議長(相澤孝弘君) 尾形上下水道部長。 ◎上下水道部長(尾形良太君) 御承知かもしれませんが、うちの水源から取っている水の浄水装置で、浄水していますが、そこに何か異常があれば止まるように監視していますので、それと同様に、配水池もできます。ですから、県が分からなくても、うちのほうで察知すれば、それは自動的にするということでよろしいのかと思っています。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) それと、いろいろな業者が今、うちらのほうでも下請けというか、上下水道部でやっていらっしゃるのですけれども、そういう業者なども、自分たちでそういうことの手だてを取れなくなるということはないのでしょうか。ずっと継続で、今までどおりに、その業者を活用するということでよろしいのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 尾形上下水道部長。 ◎上下水道部長(尾形良太君) 水道関連事業者のことだと思いますが、まず、本市に関しては、県のみやぎ型管理運営方式によって内容が変わるわけではございませんので、これまでどおりというような考えでおりますので、事業者に影響はないものと思っています。県のほうも、いろいろ説明会のほうでは、実際にベテランの事業者の方がいるようなので、その辺は活用するというような御説明だったやに記憶しております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 費用削減効果を料金に反映ということなのですけれども、民間に委託されれば、料金は値上げになるのではないか。もうけがなかったら、民間は受けないから。そこら辺は、そのお金は、20年間もそういう整備とか、あまり使われなくなってしまうと、ぼろぼろになってから、20年間で返されたら困るから。そこら辺は、そういう反映が本当にされると思っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 尾形上下水道部長。 ◎上下水道部長(尾形良太君) まず、今回、宮城県がみやぎ型管理運営方式を実施する背景には、御承知かもしれませんが、人口減少、そして、水需要の低下、収入の減、高度成長期に整備しましたハードの老朽化、そういったものをどのように費用をかけないでといいますか、節減しながら実施するかということの公営企業としての取組、それについては、本市も十分に理解しているところでございます。 それで、先ほど、申し上げたとおり、コンセッション方式が水道法の改正によって制度設計されている、いわゆる地方公共団体が水道事業所を最終的に持っているということで、重複しますが、整備計画についても審査の対象になりますので、その範囲内で実施されるものと認識しております。ですから、私どもとして期待しているのは、むしろこの事業がうまくいって、軽費が予定どおりの節減をされることによって、本市の需要、使っている水は6割を買っていますので、費用にしても3分の1弱になります。それが高くならないような方策に県が取り組むことについては、前向きに考えたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 大崎市も人口減少になっているので、県水を6割ではなくて、もっと減らして、そして下げる、そういう方向でやっていけばいいです。今回、民営化されているのは、そういう方向などが見えないような状況なので、それも駄目だということ、人口減少になっていて、ほかのところも全部人口減少になっているから、県内。そういったところで需要がなかったりしたら、大変だ、民営化されたほうは。うちらのほうも、もう人口に合わせてやってくれといったら、うんと言えないです。そこら辺は、今後の取組状況としてはどういうふうに、もっと下げて、市民に水道水を安く手だてを取る方法を考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 尾形上下水道部長。 ◎上下水道部長(尾形良太君) 今の県水に関しましては、大崎広域水道事業の供給に関する覚書というのがございまして、そこで、5年間の供給水量が決まっております。その量の8割は使わなければならないというようなことで、この水道事業を支えるために、一定程度使ってくださいというような覚書になっています。ただ、議員がおっしゃるとおり、地方には水源が幾つかありますし、清水浄水場も4割程度の稼働なので、今後、県の方式がどのように動いていくかはきちっと監視しながら、場合によっては、自家水を増やすという交渉もしていく可能性はあるのかと思っています。いずれにせよ、本市水道事業にして、安全で、安価で、安定的な供給ができるような体制を組んでいきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 自家水を使ってやることについては、そういう今回の民営化に伴って、それは駄目だという方向で来たらどうするのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 尾形上下水道部長。 ◎上下水道部長(尾形良太君) 県の事業との関わりもありますので、ここで私がはっきりとした答えはできませんけれども、いずれにしましても、水質の件と料金の件は市民にも影響することですので、事業経営も含めまして、そういったものに影響しないような努力を続けていくということで、申し上げさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) やはり一番関心があるのは、市民が分からないうちに民営化というのがどんどん進んでいるのですけれども、市民が一番望んでいるのは、市民意識調査にもありますけれども、快適な生活環境にするための施策で、一番が安全・安心な水道水の供給が6割を占めている、大崎市民は。一番はそこなのです。だから、もっと県に対しても、大崎市では、心配なことはちゃんと働きかけていかないと駄目だと思うのです、市民の声を聞きながら、大崎市としても。そこら辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 尾形上下水道部長。 ◎上下水道部長(尾形良太君) 市長の答弁の中にもありましたが、3段階のモニタリングというお話があります。それで、第3段階の附属機関、経営審査委員会なるものが、今、条例化について県で審議しておりますが、その委員の中に、大学教授とかを含めて市町村の職員も入る内容のようです。本市にも意向みたいなものを確認、これはあくまでも内々で、いろいろなところに声をかけているのかと思っていますが、そういった声がけがあれば、そういうものを通して、きちんと本市の状況を踏まえて、県のほうにもいろいろな内容を伝えられるのかと。そういった場合はお受けしようかというような気持ちでおります。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 宮城県の水道民営化については、やはり市民が納得できるような、そういう進め方をしてもらうといいと思っていますので、そこら辺は、上下水道部としてもきちんと、県に心配なことはちゃんと働きかけをしながら進めるということで、民営化を進めるとかではなくて、今までどおりで何の問題もないのに、何でやらなくてはならないのだというのが市民の声ですので、そこら辺をよく働きかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 インフルエンザ予防接種について、時間がありませんので、今回は助成はしないということなのですけれども、厚労省で、インフルエンザの予防接種の方法として、一番最初に何を上げていらっしゃるでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) すみません、ちょっと質問の内容にお答え……。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) こちらから言います。厚労省で、インフルエンザの予防に有効な方法として、一番は流行前のワクチン接種なのです、厚労省で言っているのは。2つ目には外出後の手洗いと、さっき、市長も言ったように、適度な湿度保持、十分な休養とバランスの取れた栄養、人混みの外出を控える。一番最初が流行前のワクチン接種なのです。ですから、ちゃんと栗原市のように任意で接種できるようにできないのかと。まず、小児の場合、大人はまだいいですので。小児の場合、しないと、保育所などはすぐ、1人出れば、全部に広がってしまうので、本当大変な事態です。そこら辺を、コロナ禍で、今回は、今までどおり、去年は1,000円でやったのですごく助かったと。そこら辺は継続で、検討できないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) ワクチン接種は、子供に対してはまだ任意の接種という位置づけでして、集団感染への予防効果も完全かというと、そうでもないという報告もありますので、本市としては、まだ助成については取り組んでいないということです。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 21番富田文志議員。     〔21番 富田文志君登壇〕 ◆21番(富田文志君) 21番富田文志でございます。 本日最後の質問者になりました。よろしくお願いいたします。 私は、市民の安全・安心を進めるための財政調整基金確保策についての大綱1項目を通告しておりますので、順に従いまして質問してまいります。 大崎市も合併15年目を迎え、歴史を重ねてまいりました。第2次総合計画も後期の5年を迎えるということで、節目の年を迎えております。 私は、今年の第1回定例会の会派代表質問で、財政調整基金の積み増しの必要性について質問をいたしました。答弁では、市役所本庁舎を含めた中心市街地再開発や古川西部地区学校再編などの大規模な建設事業が進められる令和4年が財政のピークになることや、不慮の災害等に備えるためにも、遊休資産の処分等による財政調整基金の積み増しの必要性などが述べられました。 大崎市は、合併以来、岩手・宮城内陸地震や東日本大震災、そして、線状降水帯による大雨や台風19号による水害被害など、度重なる自然災害に見舞われていますし、現在進行形で新型コロナウイルス対策にも鋭意取り組んでおり、今年度の当初予算時には、東日本大震災以後に積み増しされてきた財政調整基金も、令和2年度末で残高約70億円と見込まれておりました。合併時の平成18年当初の一般会計予算は約528億円で、当時の財政調整基金は約12億から13億円でした。 その後、社会情勢が大きく変化してきたことはありますが、令和3年度の一般会計予算は約691億円、財政調整基金残高は2年度末で約70億円と言われていましたが、既に大型プロジェクトの関係などで今後も減額されていく方向性にあることが示されており、それに加えて、度重なる自然災害や新型コロナウイルス対策などの不慮の財政出動への備えや、少子高齢化の社会現象を背景とした生産人口の減少による歳入不足と、それに反して高齢化の進展による福祉政策等への手厚い支援策への対応経費など、地方交付税に大きく依存をしている地方自治体の脆弱な財政にとって、市民の安全・安心に向けて、不測の財政需要に対応するための財政調整基金の確保策は非常に重要であります。 改めてではありますが、財政調整基金確保の必要性を伺っておきます。 次に、2点目として、歳入不足を補う方策の一つとして、公共施設の適正管理が挙げられます。そこで、公共施設等総合管理計画の進行管理について伺いますが、公共施設については、御承知のように、建設すれば終わりというものではなく、未来永劫施設が続いている間は維持管理経費がかかりますし、年数が経過すればするほど管理経費も増えていくことになります。 合併大崎市にとりましては、合併前の旧各自治体がそれぞれの計画の中で進めてきた公共施設等も、地域事情には配慮するものの、施設の整備状況や利用状況、運営状況、費用の状況などを踏まえて、必要に応じては施設の規模縮小や統合、そして、廃止も検討していく状況にあると思われます。 そこで、まず初めに、公共施設投資的経費の最新状況と将来見通しと、その課題を伺います。 また、近年、小学校の統廃合による跡地利用が喫緊の検討課題として挙げられております。鹿島台地域にはじまり、岩出山地域、そして、古川北部地区の小学校統合が既に進められ、今後は古川西部地区の4小学校の統合が予定をされております。これらの小学校を抱える地域では、廃校後の利活用検討が進められておりますが、行政としてのこれらの施設の利活用検討の基本的な考え方と優先度について伺っておきます。そして、施設の在り方についての地域要望に応えるために、市民理解醸成に具体的にどのように取り組んでいるのかも伺います。 また、利活用についての地域の意向を尊重する結果、施設の再投資が必要になった場合の補助事業メニューの検討や再投資に必要な金額の考え方、反対に地域から具体的な活用策が提示されない場合、市としてどのように対応するのか、伺います。 3点目として、公共施設等の遊休資産の現状と将来見通しについて伺います。 施設用途ごとの現状課題については、特に老朽化が進む市営住宅や社会教育施設等の現況と方向性、資産管理台帳と現況調査の突合はどのように行われ、今後に生かされていくのか、伺います。 また、活用されている財産と遊休資産の割合はどうなっているのか。合併前の旧1市6町別の活用されている財産と遊休資産の割合はどうなっているのか。地域ごとにそれぞれの差はあるのかないのか、伺います。 そして、合併前の旧1市6町別の遊休資産は、具体的にどのようなものがあるのか。各地域別に主なものを伺いたいと思います。 4点目として、補助金等により取得した財産を処分する場合の問題点を伺っておきます。この場合の財産処分というのは、有効活用を含めてのことであります。 取得した財産を補助金等の交付対象事業以外に供するための特例はあるのか、ないのか。目的外使用や転用利用はできるのか。国の制度はどうなっているのか、伺いますし、補助事業の対象期間に明確な規定はあるのか。また、補助対象期間が過ぎれば自由に処分、いわゆる有効活用できるのか、伺います。 最後に5点目として、遊休資産の有償貸付けや売却についての基本的な考え方を伺います。 資産を無駄に、そして塩漬けさせないためには、有償貸付けや売却という方法も選択肢としてあると思います。有償貸付けや売却する場合の問題点としてどのようなことが想定されるのか、伺いますし、併せて、施設活用のために指定管理者制度を使って施設の管理を委託する場合に、委託料を支払うということと、同じ施設を売却をして売却益を歳入に充てることの比較検討はされているのか。例を挙げますと、田尻地域にある萬嶺閣のように、合併前から長期間にわたって有効な活用がされずに維持管理費だけが毎年かかっている施設は、市内にどれだけあるのでしょうか。有効な活用策が見いだせない施設については、時価相当額などにこだわらずに、時には清水の舞台から飛び降りるような覚悟で、売却や有償貸付けなど処分することも必要ではないかと思います。その辺の考えを伺って、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 富田文志議員から、市民の安全・安心を進めるための財政調整基金確保策について御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 まず、財政調整基金の確保の必要性につきましては、議員おただしのとおり、度重なる災害や社会情勢の変化などの不測の財政需要に対応するため、十分な財政基金が確保されるよう、財源確保と経費削減の取組を具体化し、実施していくことが重要であると認識をしております。 今年第1回定例会での会派代表質問の答弁において、令和2年度末の基金残高の見込みを70億円程度とお答えいたしましたが、その後の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする特定財源の精査と歳出不用額の減額調整を行うことで、最終的な財政調整基金の繰入金額を約29億円とし、令和2年度末の基金残高は78億円程度となっております。 さらに、令和2年度の決算剰余金から、その2分の1以上となる11億円ほどを基金に編入したことで、現時点で約89億円の基金残高を有しておりますが、令和3年度では、当初予算の段階から27億円以上の繰入金を計上するなど、現状では一般財源が不足する状況が続いております。さらに、令和4年度においては、本庁舎建設事業など大規模事業の実施により歳出規模がピークを迎えるほか、新たな行政課題への対応も必要となりますので、市民の安全・安心な暮らしを確実に実現するためにも、中長期的な見通しを立てながら、財政調整基金の残高を留意しながら適切な財政運営に努めてまいります。 公共施設等総合管理計画の進行管理についてでございますが、本市の公共施設につきましては、第2期行政改革大綱及び第5次集中改革プランにおける公共施設等総合管理計画の下、施設の総量規制を図り、保有規模の適正化に努めるものとしております。さらに、市が所有する資産については、庁舎や学校などの建築系公共施設と道路や上下水道などの土木系公共施設の2つに大きく分け、建築系では13分類に、土木系は3分類に整理しております。建築系につきましては、令和8年度までを第1期の計画とする個別施設計画に基づき、13分類のそれぞれで再配置や長寿命化についての具体的な方針を定めており、毎年検討と見直しを行いながら管理に努めております。 おただしの投資的経費の最新状況と将来見通しについてですが、今年度の公共施設に係る普通建設事業費の予算額は、新庁舎建設費用なども含め約59億円となっておりますが、将来的には、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加に加え、人口減少や高齢化などの影響により、一般財源収入の減と不用費などの経常的経費の増加が懸念されますことから、施設の投資的費用を確保することは、より厳しさを増すものと考えております。 そのため、個別施設計画に基づき、施設の集約化、複合化などにより施設延べ面積の縮減を行い、また、継続する施設については長寿命化を図り、投資効果を高めてまいります。 閉校した小学校の利活用検討については、大崎市小学校跡地等の利活用検討方針に基づき、地域課題の解決や地域振興、公共施設マネジメントといった視点から総合的に検討するものとしており、地域特性や地域意向を尊重しつつ、全市的なニーズも勘案しながら検討を進めてまいります。なお、閉校後おおむね5年の経過を目途として、利活用の方向性が定まらない場合には、施設の処分も視野に入れ検討することとしております。 いずれにいたしましても、学校跡地の利活用検討に当たっては、施設への再投資の在り方や施設周辺地域の特性などを考慮し、課題をしっかり整理するとともに、地域の皆様の理解が得られるよう、話合いの場を大切にしながら取り組んでまいります。 次に、公共施設等の遊休資産の現状と将来見通しについてですが、施設用途ごとの現状と課題につきましては、それぞれに特有の課題がありますが、全てにおいて共通しておりますのは、合併前から保有している同じような用途の施設が市内各地域に点在し、その多くが老朽化していることや、人口減少社会の中で、施設の維持管理経費に対する利用者負担の増加が懸念されることなどが挙げられております。 おただしの市営住宅につきましては、大崎市公営住宅等長寿命化計画に基づき、耐用年数を経過した住宅の統廃合による建て替えを計画的に進めるとともに、継続して政策空き家の解消に努めてまいります。 社会教育系施設につきましては、平成29年度に新設移転いたしました大崎市図書館をはじめ、旧有備館や学童農園などがありますが、課題といたしましては、施設の特色を生かした効率的な管理体制の確立が求められており、指定管理制度の活用など利便性と効率性に配慮した管理方法を検討してまいります。 資産管理台帳につきましては、毎年現況に合わせて更新作業を行っており、現況調査につきましては、日常点検は職員が目視などにより実施し、電気設備、消防施設などの定期法定点検は民間委託により実施しております。また、建築基準法に基づく特定建築物の定期点検につきましては、有資格者を雇用し、年次計画を定めて実施しております。 このように、現在保有する公共施設等につきましては、市民の皆様が安全・安心に御利用いただけるよう適切な管理に努めるとともに、老朽化や利用実績、地域の人口構造の推移などを総合的に勘案し、将来にわたって効率的な運用を確保するため、統合、廃止や規模縮小などの取組を進めてまいります。 遊休資産につきましては、行政改革大綱の第5次集中改革プランに基づき、有償貸与や売却を進めております。現在、遊休資産として売却可能としている資産は10件、貸付け可能としている資産は11件となっており、市ウェブサイトで公表しておりますが、旧1市6町の地域別の割合につきましては、売却は古川1件、松山2件、三本木1件、鹿島台3件、鳴子2件、田尻1件となっており、貸付けは古川1件、三本木3件、鹿島台3件、鳴子1件、田尻3件となっております。 主な遊休資産は市営住宅の跡地などで、現況地目は宅地や雑種地となっており、地域別では、古川の大奥防住宅跡地や田尻の中目地区の造成地などがあります。 補助金等により取得した財産を処分する場合についてですが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、財産処分手続を行う必要があります。処分が制限される期間につきましては、補助金を所管する省庁により定められております。定められた期間を過ぎている場合や、期間内であっても別の公共的な目的に使用する場合など、一定の要件を満たすことにより、目的外使用などの手続が可能であると認識しております。 有償貸付けや売却の際の問題点とのおただしですが、物件の規模や状況、近隣の状況、さらには取得前後の経緯などを調査するよう心がけております。特に、公共施設であった物件については、将来を見据え、行政としての利用の可能性や地域への影響も考慮する必要がありますが、このことから、昨年4月に設置した財産管理等審査会において慎重に審査し判断することにしております。 指定管理委託料を支払うことと当該の施設を売却して歳入に充てることの比較検討をされているのかのお尋ねでございますが、基本的な考え方といたしまして、指定管理者制度は公の施設に限って運用できるものでありますので、当該施設の売却を検討する前に、公の施設として市が保有し、広く市民の利用に供する現状が適切かどうか検討を行うことが必要であると認識しております。さらに、施設整備の際に充当した補助金の所管省庁等や市債の借入先に必要となる手続を確認し、可能性がある場合には、民間への譲渡も選択肢の一つと考えておりますが、現時点でこのような検討を行っている指定管理施設はございません。 議員から例として御紹介がありました田尻地域の萬嶺閣でございますが、本施設は合併前の田尻町において寄附されたもので、現在は地区公民館の施設に位置づけておりますが、立地条件や建物の構造から維持管理のコストなどに課題があり、さらには利用頻度も低いため、地区公民館の指定管理施設から除外し、沼部公民館が直接管理を行っている状況にあります。今後も公民館としての利用拡大は難しいものと認識しておりますので、事業者などへの貸付けを視野に、有効活用に向けて検討を進めてまいります。 本市の指定管理施設にあっては、萬嶺閣のような施設はないものと認識しておりますが、公共施設等総合管理計画の指針にのっとり、利用頻度が低く財政負担を生じているような施設を洗い出し、分野別、地域別の視点を持って利活用などの方向性を定めてまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をしてまいります。 順を追って質問してまいりますが、まず初めに、財政調整基金の現状と課題の部分から伺ってまいります。 答弁では、財調については令和3年度の当初予算で、私は70億円という答弁をいただいておりましたが、地方創生臨時交付金や歳出の不用額精査等で78億円になったという答弁がありました。それに、決算は9月議会なのですが、決算剰余金は既に出納閉鎖しておりますので、約11億円だということの答弁がありました。現時点では89億円ほどになっているということでしたが、既に当初予算で27億円ほど、あと今回の補正で4億5,000万円ぐらいだと思いますが、合わせてみると32億円ほどは取り崩し、既に今年度がスタートしているということで、一応見通しからすれば57億円ぐらいになっているということだと思いますが、今のところ、そのような計算でよろしいのか、まず確認しておきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 大まかな見立てはそのとおりでございまして、まずは、3年度の現状におけます財政調整基金の繰入計上予算総額は35億円でございます。35億円ということで、先ほど市長答弁のとおり、2年度末では残高は78億円、これに2年度決算剰余で11億円を加えることで89億円というのが、今現在、貯金としても保有している残高でございますが、一方、この35億円はこれから予算のいろいろな編成がございまして、最終的には年度末の繰入れになりますので、現時点は、35億円の予算計上をしているとおり、下ろしたとすればということになってしまうわけですけれども、ただ、これまでの説明の中では、現在、35億円のうちには、今後、地方創生臨時交付金感染症対策としての特定財源として、まだ計上していないものが7億2,000万円ほどございまして、こちらを計画が承認受けた後の補正予算で計上することによりまして、この分の減額による財政調整基金、最終的には28億円ほどといったようなところを見立ててございます。そうしますと、この28億円を仮に繰り入れた場合の3年度末の残高は61億円といったような数字が出てまいります。 ただ、一方で今後の不安材料としては、市税ですが、こちらの下振れが起こりましたり、あるいは交付税につきましても、国の財政計画などを見ながら計上もしておりますが、これがいよいよ本査定に入ってまいりまして、予算との対比でどのようになるのか、大変懸念を持って作業も進めているところでもございますが、そういった場合の下振れが起きた場合には、さらなる財調の繰入れといったことも想定されておるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) この際、会議時間を延長します。 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) そこでなのですが、この財調についての見解についてを、財政担当の所見を伺っておきたいと思います。 2017年11月に当時の麻生財務相と野田聖子総務相のいわゆる地方行政における貯金、この基金の問題についてやり取りがありました。かいつまんでお話をしますと、自治体の借金が増える一方で、年々積み上がる基金は大問題だと、麻生財務大臣がお話をしております。具体的には、2008年のリーマンショック以来、今年も、今の答弁で税収がどれくらいか、かなり減るだろうというお話がありましたが、リーマンショックのときもかなりの地方税収は減額をしておりますけれども、そのときでさえ、地方自治体、各自治体の基金残高は、減るどころか増えているという試算が国ではあるようでございます。それに、各自治体は借金をしながら基金を増やすという、うまい方法も取っているのではないかという見方も財務省ではしているようでありますけれども、対して、野田総務相は基金残高は浮いたお金ではなくて、言わば地方の各自治体が行政改革の努力をしてつくったお金だと。やる気のある首長ほど基金をたくさん積み立てている、大崎市のようです。将来の財源不足に備えるために必要だと。言わば財務相と総務相、真っ向から対立をした見解を示しておりました。 大崎市は、まさに当時主張した野田総務相の思い、そのもののように取り組んでいるとこのように思いますが、財政担当のそのことについての思いをお聞かせいただければありがたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 議員御指摘のとおりの部分で、まず、過去を振り返れば合併当初でございます、残高につきましては、18年末で11億3,900万円といったような非常に厳しい状況でございまして、財政の持続可能性を保障する一つの手段としての財調がこれでは、なかなか立ち行かないというようなことがございまして、ここから行政改革の取組を、言わばギアを入れてやってきたといったようなところがございまして、定数などの見直しなども図りながら、その効果を共有する形で財政調整基金を少しずつ増やすことができてきているといったような背景がございます。リーマンショックにおいても、国からいただく当然財政支援もございましたけれども、それでもやはり職員の頑張りによりまして、一般財源が節減できてきているという経緯も踏まえているところでもございます。 大きな転機がございましたのは、やはり東日本大震災でございまして、その頃は本来であれば、新市建設計画をいよいよ一段ギアを上げてやっていくような時期であったにもかかわらず、震災に対応する復旧復興、こういったものに優先して取り組むといったような時期になってしまったわけでございます。 ただ、この際、幸いでありましたのが、国から手厚い財政支援がございました。多くの復旧復興事業につきましては、補助率のかさ上げでありましたり、それから、震災復興の特別交付金といったような、起債に代わる仕組みとして当該年度で前倒しするような形でお金が交付されてきている。こういったものを蓄えつつやって来れているということは、非常に配慮に感謝しているところでもございますが、こういった要素が、基金残高を被災自治体中心に増やしてきている要因の一つだと捉えているところでもございまして、本市におきましては、平成28年度の134億円が実はピークでございまして、この間、たまってきていますが、その復興によります財政支援があったがゆえに本来、市単独でやるべき事業が、言わば後回しになってきているというところでの積み上がりという要素もあるかと思ってございます。 その後におきましては、もう復旧復興期間が終焉、めどがついたということで、いよいよ棚上げしておりました新市建設計画を本格的に始めていくという時期になりますと、やはり一定程度の一般財源の出動を伴いますことに併せまして、行革も進めておりましたが、経常経費もやはりそれなりに膨らんでもきている。特に扶助費などにつきましては、社会保障の充実などに伴いまして、地方の負担のほうも生じてきているといったようなところから、29年度当たりからは、いよいよ取崩しの額が増えてきているという現状にございまして、先ほど、国の議論はございましたが、大崎市におきましても、当時話題になった時期がピークではございましたけれども、本市におきまして、長いスパンで考えますと、言わば予定どおりにやっていく中において、先延ばししていた事業をいよいよ実行に移す段階におきましては、蓄えておった基金を一部活用する時期にはなってきているのだろうと思っておりますが、一方で、この減少の幅が非常に大きくなってもございますので、この先を考えますと、このままの依存度では、やはり財調の枯渇といったことも危惧されてございますので、ここはしっかり経常経費などを抑えつつ、一般財源の見通しを立てていく必要があるということで、本年9月に向かって、現在は財政計画の取りまとめを進めているところでもございますので、その段階になりましたら、また改めてこの先の考えなどもお示ししたいと思っているところであります。 ○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございました。 大崎市の財政調整基金は、今、答弁がありましたように、合併後約10年をかけて120億円ぐらいですか、最大ピークのときには134億円になりました。その積立ても、既にその後の5年ぐらいで、もう半分以上も少なくなるという今の説明のとおり、大幅な歳出にも直面していると。この後も本庁舎建設が来年ということになりますので、基準財政需要額に相当する10%の確保というのが、逆にそろそろ大変な時期に差しかかってくるのかとこのような思いをしておりますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 議員からは基準財政需要額とございましたが、標準財政規模ということで、まずは御理解いただいた上で、10%を一つの目安としてございます。これは、これまで申し上げましたとおり、いざという場合に、特にこの間、2年前に参考にしておりますのが、令和元年の台風のときに火急的な措置として40億円の措置ができたというのは、やはり財政調整基金を一定程度蓄えてあったがゆえのことということも、この40億円の評価には加わってくるのだろうと思っておりまして、このペースで行きますと、やはりもう数年間でそういったレベルに達してしまう。ただし、そうさせないための仕組みをつくっていかなければいけないというのが、まさに今でございまして、この先の10年間の計画を立てる上での、今、非常に不透明感がございますのは、市政でございますけれども、感染状況とともに、やはり地域経済が回復していくというようなスキームをどの程度立てられるのかというのが、私どもの今の関心事でございます。いろいろと感染症対策といたしましては、経済対策もさせていただいておりますし、また、もちろん民間の皆様、事業者の皆様も工夫をしながら、新たな生活様式への対応といったような力強い動きも見られているところもございますけれども、これをどのように組んでいくのかというのが、まず自主財源としての動きとしては心配なところでございます。 加えまして、国のほうにおきましても、非常に今回までは手厚い財政支援というようなことの認識は持ってございますけれども、この先のことにつきまして、まだ具体に出ておりませんのが、またこれも懸念材料でございまして、1つ明らかになりますのは、この交付税でございます。今年度から国勢調査人口が入れ替わります。5年に一遍の更新でございまして、いよいよ令和2年の国調が交付税のほうに反映されてまいりますと、人口がこの5年間で6,000人ほどの減少になっている、この影響が交付税算定上、どのようになるのか。全国的な総体の中でも決まってまいるところでもございますので、こういった材料がそろう中で、40億円といったものの評価もさらにしていかなければいけないということではございますけれども、現状はこの40億円で、これまで説明しているものを一つの目安としながら、これをどうやって守り抜いていくのかというところの計画を、今現在、作業を進めているということでもございますので、もう少しお時間を頂戴したいというふうに思っているところであります。 ○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) この基金運用上、もちろん残高の確保もさることながら、有利で安全な運用ということも非常に重要な視点の一つだと思っております。 会計管理者がいないので、その辺は後に回しまして、次に、東日本大震災の復興計画の一つとして、古川富永地区に造られたカントリーエレベーターがありました。さきの我が会派の関議員の質問の中で、米需要の低迷の問題も上げられました。補助事業に対する有利な使い方というのですか、そういうことについてお伺いをしたいと思っておりますけれども、カントリーエレベーター、お聞きをしますと、米需要の低迷から、多品種の米貯蔵の必要性に迫られているというような話もお聞きをいたしました。事業を抱えている古川農協ですか、そこではタンクが足りないと。多品種を作っている関係から、タンクを増やしたいのだけれども、補助事業の関係から増設ができないというジレンマに陥っているという話を聞いておりますが、現状はどうでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 今、議員からお話ありましたとおり、近年、カントリーエレベーターを利用している人が増えてきているということであったり、もしくは取扱い品種が増えているということがあるということも事実と理解しておりまして、今後、貯蔵瓶の増設等も考えなければいけないということも理解しているところでございます。 国庫事業になりますので、農林水産省の国庫事業につきましては、様々な利用に当たって処分制限期間というのも決められておりまして、その中では、財務省令で定める減価償却資産の耐用年数を基礎とするという形で決められているというところでございまして、農業用設備であったり、もしくは建屋であったり、それぞれに耐用年数が決まっているという状況でございます。 今回の御質問の大崎市古川カントリーエレベーターは、東日本大震災による復興交付金で国庫100%で建設された施設となりますので、こちらについて、現段階では増設というところはなかなか難しいという形で、県のほうからは回答いただいているところは一つあります。ただ、まず、国の事業100%で造っておりますので、県、それから国と今後協議しながら、その辺は必要に応じて進めていければというふうに思っております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) コロナの影響をもろにかぶって、米需要は大変な状況だと思っております。それに対応すべく、生産者は力を合わせて頑張っていると思いますので、その辺、しっかりと、担当としても知恵を絞って働きかけをお願いしたいと思います。 次に、遊休資産については、大崎市所有のものだけでなくて、大崎市内には民間所有のものもたくさんございます。これまでも何度も話題になってきた鳴子温泉地域にも、廃墟と化している元ホテルの建物もございます。そのようなのを抱えながら観光振興と言っても、いま一つ思いが外部には伝わってこないと思います。そういうところに目を向けて、もっと積極的に国へ働きかけていく、言わば遊休資産処分のために新たな制度をつくっていただくなり、何かメニューをしっかりと見つけるという、予算獲得に努力するという気持ちが外に伝わるような思いでないと観光振興につながらないとこのように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 鳴子温泉郷の中の廃屋の件につきましては、景観的な部分から観光上、支障を来しておりますし、さらには安全性、それと衛生上も課題となっているというところは認識してございます。 そこで、以前、議会でも観光交流課長が答弁させていただいていたのですけれども、国の2年度の3次補正の中で、観光庁事業なのですが、既存観光拠点再生高付加価値推進事業というものがございまして、この事業にチャレンジしますということをお話しさせていただいたところでした。そこで、一番の主眼点として、この廃屋の撤去に取り組もうと、チャレンジしようということで取組をいたしましたところ、廃屋の撤去に関しまして、国のメニューが2年度の繰越事業でございますので、令和3年度中に完結しないと駄目だという、非常にそこがネックとなりました。解体スケジュール等々を、例えば、所有者を探すための公示期間ですか、そういったところでありますとか、御存じのとおり、後ろ側にJR陸羽東線が走ってございまして、そこののり面に食い込んでいるような地形になってございます。そういったところ等々を勘案いたしますと、今年度中には到底、事業完結ができないということが判明いたしました。非常に残念なのですけれども、今回の補助での解体は断念せざるを得ないという判断をしたところでございます。 ただし、この案件につきましては、本市にとって大きな課題であるということは、庁内で統一した認識でございます。今後、この課題を解決すべく、このような同様のメニュー等々の財源を確保しながら、今まで取り組んできた材料も持ってございますので、そういった反省を踏まえながら、何とか実現していきたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 非常に前向きな答弁をいただきました。ありがとうございました。これまで取り組んできたことに敬意を表しながら、ぜひこれからもなお一層頑張っていただきたいと思います。 そこでなのですが、次に、先ほど、財政のところで鎌内議員も若者定住を促すということでお話をいたしました。実は、先日の新聞報道で、隣の美里町で通常の分譲よりも安く、若者に定住をしていただくために、安価に取得できるように補助制度を創設したということを拝見いたしました。大崎市でも、新たな分譲地でなくても各地に点在する、例えば、先ほど市長の答弁で、10か所、11か所というような答弁もございました。そのようなところを有効に生かして、販売につなげられないかということでお伺いをしたいと思います。 田尻のミレニアムタウンたじりの販売残地が約2,000平米ほどあります。そこの話も出ましたが、残念ながら奥のほうに2,000平米ほど残っております。一旦、ある事業所が一括で買いたいというお話もあったそうですけれども、残念ながら単価の折り合いがつかず、買っていただけなかったと。その業者は、若者定住を促す住宅を建てたいということであったのだそうですけれども、金額の折り合いがつかず、残念ながら成立しなかったということもあります。そのようなことで、美里町を例にお話ししました。今後のこのようなことについての考えを伺いたいと思います。あまり時間がないので、簡単に。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(佐藤基君) ただいまのミレニアムタウンの土地に関しましては、宅地造成事業の管理地になっておりまして、売却する上では、一般的にはそのままお買い求めいただくか、一般会計、要は普通会計で企業会計から買い取るという仕組みになるというのが、今の精算方法でございまして、よって、低廉で政策的に出すことはできるのですけれども、そうすると、精算した際にどのような計上になるか、赤字になるのか、黒字になるか、その辺を見極めた上でないと、方向を出せないので、ちょっとお時間をいただければと思います。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 私が言いたいのは、もちろんそういうことは当然なのですけれども、私から、この残地がありますと言われる前にしっかりと把握して、この残地を何とかするために、どういう方法でこれから対応しなければいけないかということをしっかりと取り組んでいただきたいとこのように思っております。 結びにしたいと思いますが、私は、今回の一般質問で財政調整基金を取り上げましたが、言わば市民の安全・安心を進めると、これまでの答弁でも何度もそのことでいただきました。まさにそのとおりだと思います。財政をしっかりと見極めた上で、市民の安全・安心をなお一層進めていただきたいということを申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、6月29日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。               午後5時22分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和3年6月28日 議長       相澤孝弘 副議長      後藤錦信 署名議員     鹿野良太 署名議員     山口文博...