大崎市議会 > 2021-06-25 >
06月25日-04号

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  1. 大崎市議会 2021-06-25
    06月25日-04号


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    令和 3年 第2回定例会(6月)          令和3年第2回大崎市議会定例会会議録(第4号)1 会議日時      令和3年6月25日      午前10時00分開議~午後5時05分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       尾松 智君    病院事業副管理者  八木文孝君   総務部長      赤間幸人君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  佐藤 基君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    尾形良太君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   総務部参事     伊藤文子君    総務部参事(税務担当)                                平地久悦君   総務部危機管理監  佐藤光弘君    市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部産業振興局長        産業経済部参事   安部祐輝君             寺田洋一君   会計管理者     中村弥生君    松山総合支所長   三浦利之君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  安藤 豊君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    市民協働推進部環境保全課長                                高橋 勝君   産業経済部産業商工課長        産業経済部観光交流課長             小野寺晴紀君             古内康悦君   産業経済部世界農業遺産推進課長    市民協働推進部政策課副参事(行政             高橋直樹君    改革・小学校跡地利用調整担当)                                平澤 隆君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     宮野 学君    教育部参事     田中政弘君8 議会事務局出席職員   事務局長      遠藤富士隆君   次長        佐藤敬美君   係長        佐々木 晃君   主査        福田 彩君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。1番早坂憂議員、2番伊勢健一議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 28番佐藤勝議員から遅刻する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和3年6月25日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       尾松 智君    病院事業副管理者  八木文孝君   総務部長      赤間幸人君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  佐藤 基君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    尾形良太君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   総務部参事     伊藤文子君    総務部参事(税務担当)                                平地久悦君   総務部危機管理監  佐藤光弘君    市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部産業振興局長        産業経済部参事   安部祐輝君             寺田洋一君   会計管理者     中村弥生君    松山総合支所長   三浦利之君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  安藤 豊君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    市民協働推進部環境保全課長                                高橋 勝君   産業経済部産業商工課長        産業経済部観光交流課長             小野寺晴紀君             古内康悦君   産業経済部世界農業遺産推進課長    市民協働推進部政策課副参事(行政             高橋直樹君    改革・小学校跡地利用調整担当)                                平澤 隆君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     宮野 学君    教育部参事     田中政弘君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、一般質問を行います。 今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含め1人50分以内といたします。 順次発言を許します。 22番山田和明議員。     〔22番 山田和明君登壇〕 ◆22番(山田和明君) おはようございます。 一般質問を始める前にですけれども、6月14日でございましたけれども、宮城県農業試験場で、宮城県田んぼダム実証コンソーシアムを宮城県と大崎市共催で設立をいたしました。多発する豪雨被害への対策として、水田の持つ雨水貯留能力を最大限に活用いたしまして、洪水被害を緩和する田んぼダムの取組を推進し、拡大に向けた取組をするものであります。 それで、私はそのコンソーシアムには行きませんでしたけれども、現地研修で市長による堰板の設置式とか、田んぼダムの実演としてスマートフォンによる自動排水施設の開閉弁の操作が行われました。そのことについて非常に、私も初めて見させていただきましたけれども、AIを駆使しながら田んぼダムをやっているという改良区の皆さんの御努力に敬意を表したいと思っていますし、また、そこに当たって、これまで市長が田んぼダムの推進に当たってこられましたことについて敬意を払うものでございます。 さて、質問に入らせていただきます。 初めに、障害児者に対するコロナウイルスワクチン接種を円滑にするための対応について。 私も昨日、鎌田記念館で1回目のワクチン接種を行いました。ワクチン担当の角田副参事が玄関で皆さんをお出迎えしながら、会場内でも安全に進むよう陣頭指揮を執っておりました。鎌田記念館は広いわけでございますので、スムーズに、静かに接種が行われたと私は思っております。 5月25日には公明党会派といたしまして、伊藤市長に新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望書を提出した際、視覚、聴覚障害、発語障害、精神疾患などがある接種希望者に対して、事前の情報提供の充実と円滑な接種に必要な配慮を十分に講じるべきとの要望事項を掲げ、市長に提出いたしました。障害者が新型コロナウイルスワクチン接種を受けるに当たっては、障害特性への配慮が必要であるほか、公的な福祉サービスによる支援としてヘルパーの介助もあることから、必要な段取り等に要する期間も配慮の上、接種の意向や、接種する場合の段取り等についてかかりつけ医等に相談をしていくことが必要になってまいります。 特に障害者は電話による相談が困難な場合もあることから、コールセンターなどの相談窓口では専門的な用語や抽象的な言葉を用いず説明するほか、電話以外ではファクスやメール等による相談対応が可能となるよう検討を行うことが必要であります。 今回、市では障害者の方々に限らず、タクシー券を追加し、このことについて皆さんから大変喜ばれております。そこで、改めて伺うのでありますけれども、重度心身障害児者、視覚、聴覚障害、発語障害、精神疾患などがある接種希望者に対し、事前の情報提供の充実と円滑な接種に必要な配慮を十分に講じなければならないが、市としてどう対応されているのか所見をお伺いいたします。 次に、不登校児童生徒の居場所づくりについてであります。 4月でありましたけれども、公明党宮城県本部が主催の子供の不登校対策の研修がありました。多様な学びを共につくるみやぎネットワーク中村みちよ代表理事から講演がありました。また、みやぎネットワークの7団体の皆さん方も参加され、お互いに意見交換をすることができました。 その中で、初めは言葉を発することもできず、笑いもせず、八方塞がりの状態から、安心して通える、将来のことを考えられるまでになった子供さんたちの受皿としてのフリースクールになっていますと、石巻市のフリースクールぽはっくの田中さんが印象的に語っておられました。大崎市からは一般社団法人フリースペース道、高橋雅道さん、ソーシャル・アカデミー寺子屋三本木、高橋信行さんが出席されました。今回このように、不登校児童生徒の居場所づくりについて質問するのは、公明党宮城県本部不登校対策で出されました一部ですけれども、皆さんの意見をぜひ形にできればと思い、一般質問するものであります。 教育機会確保法は、不登校の子供に対し状況に応じた支援、不登校でも学習できる環境の整備などの実施を定めたものであり、不登校の当事者、親の声とともに生まれた一人一人に合った学びの場を確保、保障するための法律であります。そのため、教育委員会として子どもの心のケアハウス運営支援事業に取り組み、不登校児童生徒に寄り添い、様々なケースに対処され取り組まれております。市内には不登校の子供たちを学校以外の学びの場として、将来性ある子供たちが社会的自立を目指す観点から、多様な学びの場で成長できる居場所づくりを提供しているフリースクールがあります。 先ほど述べましたとおり、子供たちがその環境で見違えるようになっていく姿が、私は取組に希望を膨らませるものであります。その観点から、教育委員会としてフリースクールとの連携で不登校の子供たちの居場所づくりを図ってはどうか、所見をお伺いいたします。 次に、不登校の子供を抱える親御さんは大きな悩みを持ちながら日々を送っていることから、情報交換できる相談場所の提供、フリースクールの紹介などの情報提供をすべきでありますが、どう対処していますか、お聞かせいただきます。 研修会では、多様な学びを共につくるみやぎネットワークの皆さん方が一様に財政難のお話をしておりました。フリースクールを経営されている方は、企業などからの支援を受けている方がおりました。中にはライオンズクラブ、ロータリークラブの支援を受けている方もおりました。その金額は一定ではないため、厳しい経営状況が続く中、取り組んでおります。その観点から、フリースクールを経営されている方への大崎市として財政支援すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、令和3年度税制改正の大綱を大崎市としてどう生かすのか。税制改正は昨年12月に発表されたわけでございますけれども、今回あえて質問させていただきます。 6月9日、政府が経済財政運営等改革の基本方針、骨太の方針の原案を示し、6月中にも取りまとめることにしており、このことを示されました。今回の方針は、強い経済を掲げ、①といたしまして脱炭素社会、②といたしましてデジタル化、③といたしまして地方創生、④といたしまして少子化対策の4分野をポストコロナの成長の原動力に位置づけました。その観点から、この時期、令和3年度税制改正の大綱を大崎市としてどう生かすのかを伺うものであります。 ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資などを行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けております。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再生構築等を促す措置を創設する、加えて家計の暮らしと民需の下支えをするものであります。 具体的な税制改正については、個人所得課税及び資産課税は大崎市として広報紙でも情報を伝えております。法人課税について市民への情報発信を既にされたのかお伺いをいたします。 また、法人課税として産業競争力強化に係る措置、カーボンニュートラルに向けた投資促進条例の創設、活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し、コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し、繰越欠損金の控除上限の特例など5項目が示されました。税制の措置として、投資促進条例の創設、税制の見直し、特例の3区分に大別しておりますけれども、この法人課税の措置で市内の中小企業、小規模企業の育成をしていくべきでありますけれども、所信をお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。今日からの一般質問、よろしくお願いいたします。 トップを飾りました山田和明議員から大綱3点、御質問賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 御紹介もありましたが、現場主義での市政に対する御指導、御支援に感謝を申し上げてお答えをしてまいりたいと思っております。 初めに、障害児者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を円滑にするための対応についてでございますが、ワクチン接種の周知と接種の促進を図るため、大崎市ウェブサイト、広報おおさき、新聞の折り込み広告、防災行政無線と、考えられる周知手段を駆使して周知を図っているところでございます。市のウェブサイトは音声読み上げ機能を搭載しております。さらに、各地域の民生委員に対し、地域の中で何らかのサポートが必要な方がいる場合は、接種に関する説明や代行して予約を取っていただくようお願いをしており、障害をお持ちの方にも深く関わっていただいております。今後も様々なメディアを通じて周知を図るとともに、接種会場でサポートを行い、ワクチン接種の促進に努めてまいります。 次に、大綱3点目の令和3年度税制改正についてですが、税制改正の情報発信につきましては、法人課税でデジタルトランスフォーメーションカーボンニュートラルに向けた投資促進税制や経営資源の集約化に資する事業再構築を促す税制措置が創設されたところであり、企業等がウイズコロナに向けた経済構造の転換や生産性の向上を図ることを期待するものと認識しております。 法人税の申告内容に即し、地方税のうち法人市民税においてもデジタルトランスフォーメーション投資をした場合、売上げが減少する中での研究開発を行っている場合、従業員給与などの引上げを行った場合には税額控除の上乗せなどが行われることになっております。このような税制上の改正につきましての周知は、国などの事務連絡によるほか、申告をはじめ経営相談を受ける商工団体などにおいても情報発信が行われており、企業自らも情報収集されているものと認識しております。 法人税課税で産業競争力強化に係る中小企業、小規模企業者をどう育成していくか等のお尋ねでございますが、産業競争力強化法が改正され、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、事業再構築、中小企業等の足腰強化の4点を促進するための措置が講じられております。 本市といたしましても、現在策定中の第2次産業振興計画の後期計画において、脱炭素社会、デジタルトランスフォーメーションなどを中長期的に取り組む課題として位置づけ、未来産業創造おおさきや商工団体と連携を密にしながら施策を講じてまいります。 また、中小企業の事業再構築につきましては、中小企業から中堅企業へステップアップする成長意欲が求められていることから、商工団体などの関係機関と連携を取りながら申請支援に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の中小企業等の経営が厳しい状況にあると認識しております。アフターコロナにおける成長回復を見据えた経営基盤の強化や経営の安定化など、これからも中小企業、小規模企業者の支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 改めまして、おはようございます。一般質問もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 私からは、大綱2点目、不登校児童生徒の居場所づくりについてお答えをいたします。 教育機会確保法におきまして、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の実情に応じた必要な支援が行われるようにすることを基本理念の一つとしております。 御指摘のあったとおり、教育委員会では不登校対応については喫緊の課題として捉え、個々の実態に応じた支援がなされるよう取り組んでいるところでございます。登校はしても様々な理由で教室に入れない児童生徒には別室で対応を進めており、特に今年度は3つの中学校に学び支援教室を設置しております。また、なかなか自宅から出られない児童生徒には、心のケアハウスや北部教育事務所の訪問型の支援を行い、自宅からは出ることができるものの学校へは行けない児童生徒にはけやき教室を勧めるというように、一人一人の実態に応じた学びの場をつくれるよう、本人や保護者に対して提案しているところであります。 フリースクールとの連携についてお話しさせていただきますと、教育委員会といたしましては、フリースクールの活動状況の把握及び学校を交えた三者の連携の在り方について検討しつつ、連携を進めているところであります。 全国的に増加傾向にあるフリースクールですが、児童生徒に寄り添ったものという共通点はありますが、その理念、活動内容、これは多種多様であると考えます。昨年度より大崎地域にある3つのフリースクールとの情報交換会を行っており、それぞれの運営理念や活動状況を把握するとともに、大崎市の不登校に係る状況や取組についても情報を提供させていただき、児童生徒の社会的自立を支援するために連携を進めております。 また、県内のフリースクールが掲載されたみやぎ子どもの居場所マップ、これを各学校に配布し、不登校児童生徒の居場所として必要に応じて保護者へ情報提供し、協力体制を取っているところでございます。 財政支援のお話もございましたが、フリースクールとは今後もよりよい連携の在り方について検討しながら、不登校児童生徒のよりよい学びと自立に向けて居場所づくりに努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 障害者に対してのコロナワクチンの接種の対応についてなのですけれども、昨日、鹿島台の鎌田記念館で障害者の方が車椅子で見えられました。そのときの対応について、市の職員並びに関係者の対応については、接種を受けられる方が一列に並んだ中で車椅子の方も一緒に並んで、左手を出して先生からワクチン接種をしていただきました。スムーズな流れだったと思っています。これはやっぱり関係の職員並びに、鎌田記念館にいる役員といいますか、皆さん方に対応をきちんとしていただいたがゆえだと私は思っていますし、また、鎌田記念館でよかった点は、靴のまま上がれたということです。そして、それにはきちんとしたシートを敷いてそこでできたということで、本当に静かな中でワクチン接種を受けられたということで、大変な、私も障害者の方にお伺いをいたしまして、本日は本当によかったというお話をいただきました。そういういい点もございました。 それで、障害者の方は、かかりつけ医とかこれまでいろいろなことで相談されながらその日を迎えられたと思っております。そうした中で、大崎市としても今後もまだまだ接種が続きますので、きちんとした対応はされていると思っていますけれども、その中で障害者の側に立った進め方が必要ではないかと思っています。 先ほどは市長から読み上げ音声ですか、そういうところ、あとは民生委員の協力をもらってということでございますけれども、その方たちは家族の方の協力をいただいておりました。そして、息子さんが会社を休んで一緒に付き添って、奥さんと一緒に付き添って来られたということでございますので、今後もそれらの協力体制をどう築き上げていくのかということも非常に大事なのかと思っていますけれども、まずはそういう点はいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) おはようございます。 それでは、答弁させていただきます。 今現在は、高齢者の方を対象に接種が進んでおります。そのような中でもやはりいろいろと体の不自由な方等々、おいでいただいております。多くの方が家族の方の同伴でおいでいただいておりまして、こちら側も万全の体制で、接種しやすい環境をつくるために職員体制もしっかり取って対応させていただいておりますが、やはり家族の方の応援、支援があると非常にスムーズに、よりスムーズに接種が進んでいると私も現場で見させていただいております。 今後は高齢者が終わりまして、64歳以下の方々の接種に移行していきますが、我々も障害者の方々の特性に配慮した対応はきちんとさせていただきますけれども、引き続き家族の方々の支援なども含めてお願いしていきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 昨日もコロナの特別委員会でありましたけれども、相澤久義議員から障害者の施設についての接種のありようということでお伺いをされておりました。やっぱり障害者の施設に入所されている方への安全的な配慮、そして接種の進み具合などを担当として見ていただいて、きちんとした対応をしていく必要があるのではないかと思って、強く感じたところでございますけれども、障害者施設への対応についてどのような所見を持っておられますか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。
    ◎民生部長(佐藤俊夫君) 施設を利用されている障害のある方に対しましてですが、今般、各施設へ、施設の職員の方への接種のお知らせをさせていただくのに合わせまして、その施設を利用されている方への接種も同時に考えられている施設につきましては、こちらへ御相談いただきたいという旨でお知らせはさせていただいております。相談いただければこちらで利用者もスムーズに接種ができる方法を一緒に相談させていただきたいと考えています。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) それから、私、視覚障害者の協会の会長さんともお会いをいたしまして、今、ヘルパーさんの介助も非常に、会場に一緒に連れ立っていただいているというお話をいただきました。ですから、大崎市でやっているヘルパーさんとか、いろいろなヘルパーさんがおりますけれども、事業所のヘルパーさんです、それらの手助けも必要になってまいりますので、介助も必要になってまいりますので、それらの体制づくりもきちんと担当として築き上げていただいて、スムーズな対応をできるようにしていただければとこう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次にですけれども、不登校児童についてお尋ねをいたします。 不登校児童についてですけれども、教育長から先ほどは答弁をいただきました。それで、毎月やってくる広報おおさき、これは新しい7月号の広報おおさきですけれども、一番後ろに必ず児童生徒と保護者の相談ということで記載されており、大崎市子どもの心のケアハウス、不登校やその傾向にある児童生徒と保護者を対象に学校生活へ自発的な復帰に向けた支援や相談に応じますということが、文言が記されておりますけれども、ここであえて学校生活へ自発的な復帰に向けた取組ということで記載されておりますけれども、先ほど教育長が申されました教育機会確保法には、その学校復帰ではなく社会的自立だということで明確にうたわれていますけれども、これは令和元年10月25日の文科省の通達によりまして、学校復帰の文言の通知を廃止され、社会的自立を目指すことが明記されました。 そのことについてですけれども、この毎月やってくる広報おおさきに、確保法にきちんと載っているにもかかわらず、この学校復帰という文言が記されておりますけれども、これは私はいかがなものかと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) お答えをさせていただきます。 広報の文言につきましては、教育機会確保法の基本理念にのっとった形で、内容をちょっと教育部内においても協議をさせていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) きちんとした対応をお願いいたしたいと思います。 それと、不登校児童のフリースクールをやっている、フリースペース道の高橋さんといろいろとお話合いをしてまいりました、このことについて。私たちがフリースクールでやっている居場所づくりについて、教育委員会としてもこのことについてきちんと、教育機会確保法の観点から、教育委員会としても新たな意味で、教育機会確保法にのっとった不登校対策をしている私たちがこのようなことをやっていることについて、話合いとか定期的な協議とかいろいろなことをしていきたいのだと。それで、フリースクールに教育委員会の皆さんにも来ていただいてお話合いをしていきたいと思っていますというお話をいただきました。 率直なお話を伺って、連携というものは取っているというお話、先ほど答弁がありましたけれども、私は、フリースクールからすれば連携はなかなか取れていないという実感を受けました。改めてこういう連携を取る必要があるのではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。 それにつけて、居場所づくりですからいろいろなケースがあるのだと思っています。子どもの心のケアハウス運営支援事業で不登校児童を幾つでも少なくしていくということも1つの事業であります。フリースクールでやっていく事業も不登校児童対策の1つの事業です。そして総合的な対策として不登校児童をなくしていくと。ですから、対策としては随分あるのだと思っています。それを積み重ねながら、総合的な対策に仕上げながらやっていくということで、不登校の子供たちをなくしていくという、社会的な事実ができるような体制づくりが必要ではないのかと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(田中政弘君) お答えさせていただきます。 連携の部分について、昨年度、情報交換会をフリースクール、それから教育委員会等で設定をさせていただきました。既に今年度に入りましても連絡をさせていただいて、子供の状況についてはこちらのほうで教えていただいております。さらには、今後早い段階で再び情報交換会等々を設定していきたいとも考えております。やはり、この積み重ねがお互いの活動状況を把握していくのに非常に大切な一歩と考えております。 また、先ほどお話にありましたケアハウスの職員も、フリースクールを訪問させていただいて、実情を把握していっている段階でございます。より深まった連携の在り方について、お互いに意見を出し合いながらいい形で進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) フリースクールですけれども、今後、地域の子ども食堂や地域の図書館も今後つくってやっていきたいのだというお話をいただきました。 それで、私はその理念とか考え方、子供たちに接して今後どのようにしなければならないかということは、その現場でやっぱりきちんとした考え方、きちんとしたものを持っていただいてやっていただいておりますし、また、フリースクールをきちんと、これは日本全体なのですけれども、やっている皆さんに敬意を払うようなことが必要ではないのかと思っていますし、それが言わば地域であり、そして教育委員会であるのかと思っています。 それが、不登校の児童生徒が全国で多い中、10万人以上も超える子供さん、そして宮城県でも4,000人以上、大崎市でも180人以上だと思っていますけれども、そういう中高の子供たちがおります。そして、親御さんが心配しております。そういう情報を伝えることが大事ではないかと思っていますけれども、親御さんに対してのそれらのフリースクールの紹介や、不登校児童への情報、親御さんが心配している部分のことを理解、そして解決策に向けた取組なども教育委員会でやられていると思うのですけれども、そのことについてどう対応されているのかお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(田中政弘君) 御指摘のように、学校になかなか来られない子供たちは様々な要因がございます。それをまず学校で現状把握ということで、アセスメントシートを活用しながら、初期対応の在り方、教員の関わり方、保護者への対応、そしてその子に合った一番いい解決方法とゴール、それをまず学校でケース会議を進めております。 その結果を受けまして、学校対応で進めていくか、それから、先ほど話に出ているケアハウス、場合によっては登校支援ネットワークなど様々な手だてで会議を進めてまいります。そして、その子に一番合った方法を提示させていただくという形になります。それは学校から伝える場合もあります。保護者に学校から伝えて、なかなか難しい状況も時と場合によってはございますので、その場合には外部機関からお話をいただいて、その子にとってのベストの方法を選択していくという形になります。その選択肢の中にフリースクール、そういったところも提案していく形になっていくかと考えております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 教育機会確保法には5つのポイントが掲載されておりますけれども、やっぱり学校以外の学びの場の大切さ、学校復帰ではなく社会的自立なのだと。4に公民連携、いわゆる教育委員会とフリースクールの連携です、そして5つ目といたしまして、子供や親に必要な情報提供、これが大切で、先ほど答弁として出ましたけれども、私は大事なのかと思っております。 そういったことに照らせば、この教育機会確保法は、やっぱり文科省がこのように定めたということは、不登校児童に対して各自治体で1つの指針として5つの考え方を示した法律でございますので、それにのっとってやられているとは思いますけれども、改めてまた、その教育機会確保法の観点からの進め方についてお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(田中政弘君) 御指摘ありがとうございます。 学校現場である以上、教員の思いとすれば学校に来てほしいというのが正直なところでございます。ですが、それだけでは子供の心に本当に寄り添っているかどうかというところは、教職員も感じているところでございます。 したがって、校長会、それから生徒指導等研修会、各種情報提供する機会等ございますので、幅広く周知、それから法の理念等々を伝えてまいりたいと考えています。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) よろしくお願いいたします。 それと、フリースペース道さんならずとも、宮城県内でやられているフリースクールの皆さん方、財政的な状況が厳しいということで、このことについてはロータリークラブやライオンズクラブからの御支援をいただいている方もおりました。また、企業からも支援をいただいている方もおりましたけれども、なかなか財政的な状況が厳しいようでございます。 フリースペース道さんでは、今回、補助金を申請したのだけれども、それはなかなか下りなかったということでございまして、財政的には本当に厳しい状況が続いている中でございます。そういった中、どういう形で財政支援ができるのかということも私は検討してもいいのではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) フリースクールの運営団体とは今後も情報交換をさせていただきながら、その中でどういった支援が必要なのかについて考えてみたいと思っているところでございます。 しかしながら、一方でフリースクールには広域的な側面というものもございますので、やはり県全体での取組も必要ではないかと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 県当局の考え方も必要になってくると思っていますけれども、そういうことを大崎市として、独自としてもまたできるのではないかと思っております。そういったことを県に委ねることも大事ですけれども、大崎市としての考え方も大事になってまいりますので、そこのところをよく、フリースクールとの今後の協議の中で話し合っていただきたいと思っています。 次に、経済対策、いろいろと市長から答弁がありましたけれども、いわゆる産業競争力の強化に係る措置でございますけれども、デジタルトランスフォーメーションと、先ほども答弁がありましたけれども、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設ということでございます。 これはやっぱり、今年も新たに骨太の方針が4項目にわたって出されましたけれども、いわゆるデジタル化の遅れ、そして日本はコロナ対応の遅れと言われておりますけれども、経済対策を進める上で、大崎市としての取り組み方は、中小企業、小規模の企業をどう育成していくかによって私は大崎市を左右するかと思っていますけれども、そういった意味で、国から来る情報、そしてそれらを商工団体任せではなくして、産業経済部としてもそれらの情報をつなぎ合わせるようなことができるようになればいいと私は思っています。 これは私も、税制改正ですので、昨年12月に閣議決定して、今、6月になって質問なのですけれども、そういう意味で大崎市としても、コロナ禍その後のことを見据えながら経済対策を打っていかなければならないということで、産業経済部長はおりますけれども、新たにそういう意味で、国の制度を生かしながら大崎市としても生かせたならばと思っていますけれども、再度お伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 議員お話しのとおり、今般の産業競争力強化に係る税制措置につきましては、脱炭素社会に向けた取組、デジタル社会に向けた取組などに関わる設備、償却資産に対する減税措置となります。これにつきましては、DX、カーボンニュートラル、これらを加速化させるインセンティブであると私どもは認識してございます。 現在、第2次産業振興計画の後期計画を策定中でございます。この中におきましても、脱炭素、デジタルトランスフォーメーションへの対応につきましては大きな課題、ポイントだと捉えているところでございます。 具体的な市の対応をその計画の中に盛り込んでいきたいとは考えてございますが、今現在考えている支援につきましては、生産設備などの設備投資に対する補助金、そういったものを検討していきたいと考えてございますし、まさにDXに関しましては2025の壁が目前に迫っているわけでございます。こういう中におきまして、地場企業支援事業などを通じまして、施設投資の支援、この支援のみならず、経営改革が必要となっていく分野でございますので、経営者に対しまして研修会あるいはセミナー等を十分に開催して情報発信を図っていきたい、このためにはそういった関係団体と連携を密にしながら取組を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 市長と産業経済部長からも、第2次の後期計画のことがあるのだということであります。それは非常に大事な視点だと思っています。それまでつくり上げていくことも本当に大事なのですけれども、今、近々の課題も大事なのかと思っています。今、コロナでこのような状況にある中で、設備投資、経営改革もやりながら取り組んでおりまして、それが、大崎市の地場企業にとって非常に厳しい局面に今あるわけなのですけれども、それらを一つでも二つでも変えていくというものも必要ではないかと、近々の場合です。そして、第2次の後期計画に結びつけていくということも大事であります。 そういう観点から、今、コロナのこういう中で、東京オリンピックを迎えて非常に心配されている中で、コロナの第五波等がやってくるということも今言われておりますけれども、そういった中で、このコロナが終息するまでのその期間、大事な助走期間だと思っています。それをしながら次の飛躍へ結びつけることが私は大事なのかと思っていますけれども、今、近々の課題をこれまでコロナの中でいろいろと手を打ってまいりました。私はまだまだ手を打っていかなければならないと思っています。でないと、そういう力が尽きた企業、そして一人一人のために、今、市としての取り組み方が弱ければ倒れる状況が長く続きますので、そこのところを大きく弾みをつける意味で、やっぱりきちんとした政策として、対策としてきちんとしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 山田議員のおっしゃるとおりだと認識してございます。 いろいろな機会を捉えて、工業会等々の場をお借りしまして、各企業の皆様から実情をお聞きする機会を設けてございます。その企業の中には、職種あるいは規模によって、今現在の経営状況というのは異なってございますが、それぞれ今、国あるいは県の制度を最大限に活用されているということもございます。そういった中におきまして、例えばですが1つの例を申し上げさせていただければ、中小企業等の再構築促進事業等、国では展開されてございますけれども、そういった中で本市もその事業に上乗せをしていくといった形で、中小企業から中堅企業へステップアップをするといった手助けを行ってございます。 例を挙げますと、5月7日までに要件を満たした申請件数、全国で4,326社の応募があって、そのうち2,866社が採択されたという情報を得てございます。この中におきまして、本市におきましても2社がその採択をされたということでございまして、その市の上乗せを行いながらそういった支援を引き続き、情報収集に努めつつ、連携を取りながら進めていきたいと考えているところでございます。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 4番山口文博議員。     〔4番 山口文博君登壇〕 ◆4番(山口文博君) 4番山口文博でございます。 今回は鹿島台続きということで、二番手という形でやらせていただきます。 私の地域では、今、小麦の刈取りが始まりました。例年よりも1週間から10日早くて、朝から私の法人の人たちがばたばたしていたのを今日見てまいりましたけれども、それだけちょっと、この東北地方も暑くなっているのかと。本来ならもうちょっとゆっくりと刈れる時期なのに、気象変動が起きているのだということを今日、朝感じてまいりました。 それでは、大綱2点、質問いたします。 初めに、脱炭素社会での大崎市における問題について伺います。 2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。 我が国は現在、年間で約12億トンを超える温室効果ガスを排出しています。そこで、環境省では、産業構造や経済社会の変革をもたらし、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れながら政府一丸となって取組を推進し、2030年までの地域での再生可能エネルギー倍増による、次々と脱炭素を実現する脱炭素ドミノを生み出していくと断言しています。 私も昭和61年と令和2年の2度、水害を経験していますので、地球温暖化による気象変動対策は重要政策で、2050年までのカーボンニュートラル実現を果たしていただきたいと願っています、生きているかは分かりませんが。 今も昔も、発電所などの施設は地方、すなわち田舎に造られます。また、地球温暖化推進法の基本理念には、地方創生につながる再生可能エネルギー導入を促進し、市町村が認定する制度の導入により積極的な関与の下、地域内での円滑な合意形成を図りやすくなる基盤を整えると定めている地域ゼロカーボンシティ構想があります。 そこで、(1)脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー開発による自然破壊について伺います。 大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の第1条、目的に、「大崎市の豊かな自然環境や田園環境、美しい景観及び安全・安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、自然環境等に配慮した、潤いのある豊かな地域社会及び住み続けられるまちづくりに寄与することを目的」とありますが、新たな水害に強いまちづくりプロジェクトを取りまとめた大崎市にとって、再生可能エネルギー発電設備設置で森林開発による雨水の保水力低下をもたらす災害について、流域治水対策も含め、この目的に定まっているか見解を伺います。 さらに、カーボンニュートラルの実現は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いた実質ゼロを意味します。されど現在、間伐を中心とした保育作業や伐採、搬出等に係る費用も回収できず、林業はすっかり衰退してしまいました。また、林業以外に目立った産業のない山村地域では、林業の衰退とともに地域の活力も低下し、林業離れによる後継者不足、林業就業者の高齢化、山村問題、限界集落と呼ばれる問題まで起きています。しかも、広葉樹や針葉樹の手入れがなされず、荒れている森林は台風などの気象災害では山崩れなどの土砂災害が起こりやすくなります。そこで、地球温暖化対策として二酸化炭素など吸収量を増大させる林業保護について伺います。 次に、オオサキワンダーミュージアムのフィールドミュージアムマップ、人と大自然の青空博物館の表紙には、大崎地域の厳しい自然環境を先人の知恵と努力によって共存してきた大崎耕土、継承される巧みな水管理、豊かな農作物、伝統的な農文化、生き物との共存、特徴的な景観と記載されていますが、再生可能エネルギー発電施設設置による世界農業遺産の価値やブランド力などの低下のおそれがあります。そのため、世界農業遺産の良好な自然景観形成の保全について伺います。 また、日本の農業は高齢化と後継者不足という問題に長らく直面しています。大崎市も例外ではなく、担い手不足や収益の減少などで離農者が多くなり、大規模農業に不向きな中山間地域の開田など、条件不利地を中心に耕作放棄地が年々増加しております。そこに太陽光発電が設置されることが多くなってきました。確かに農地の利活用は地権者の利益になり、維持管理されておりますが、貯水能力のない施設が大半です。そこで、治水対策として太陽光発電施設を開田や耕作放棄地などへ設置したことにより、対象地域への田んぼダムなどの義務化について伺います。 (2)環境省のエネルギー特別会計を活用した取組について伺います。 環境省では、排ガスや大気中の二酸化炭素を分離、回収し、有効利用または地下などに貯留する技術開発などのカーボンニュートラルの実現に向けての様々な事業があります。その1つに、地方公共団体向けにいろいろな項目でエネルギー対策特別会計における補助、委託等事業を施行していますが、大崎市の取組について伺います。 大綱2点目、大崎市の青少年育成について伺います。 青少年育成をめぐる問題とその背景は、インターネットや携帯電話の普及により有害情報に簡単に接触する機会が増えています。また、青少年の非行に対しては保護者を中心に非行防止啓発を行っていますが、非行の低年齢化や再非行の増加、前段の山田議員も質問していましたが、不登校、中退、社会的自立の遅れにより、ひきこもりや非行少年の立ち直り、自立の困難など多くの問題があります。そこで、青少年の健全育成に関する諸機関、団体や民間有志者などの活動について伺います。 大崎市の青少年健全育成の拠点として、大崎市青少年センターが設置されています。その目的は、青少年非行の早期発見、指導活動を行うとともに、青少年自身の抱える悩みや問題行動、しつけなどに関する相談に応じ、青少年の非行防止と健全育成を図るとしていますが、具体的な活動内容について伺います。 また、同じような活動をしている青少年のための大崎市民会議の現状と活動内容について伺います。 私は長年、青少年育成推進指導員を宮城県より委嘱され、青少年のための大崎市民鹿島台会議の副会長兼会計を平成21年より続けていますが、年間10万円の予算では事業展開が難しく膠着しており、しかも役員選出に苦労しています。この際、大崎市が誕生して15周年になりますので、青少年健全育成のために組織形態を刷新し、これまで各地域で個別に活動していた大崎市民会議を統合し、予算の管理や持続可能な活動を行うため、大崎市青少年センターを主軸とした青少年健全育成の推進体制の整備について伺います。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 山口文博議員から大綱2点、御質問賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からは、大綱1点目の脱炭素社会での大崎市における問題についてお答えいたします。 初めに、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー開発による自然破壊についてですが、森林開発による雨水の保水力低下がもたらす災害については、現在、開発面積が1万平方メートル以上のものにつきましては宮城県防災調整池設置指導要綱により、また、7,000平方メートル以上のものにつきましては大崎市防災調整池設置指導要綱により、防災調整池の設置を指導しております。 また、市内におけるメガソーラー設置については、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の適用となり、市が事前に事業内容を把握し、必要に応じて助言、指導を行うことにしております。 市域を超える上流域の事業の場合については、本市の条例の適用外とはなりますが、関係する自治体との連携や国・県とも協力し、防災対策を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、地球温暖化対策として、二酸化炭素吸収量を増大させる森林保護についてですが、本市の森林については、人工林資源が本格的な利用期を迎えておりますが、これまでの木材価格の低迷や担い手の高齢化などにより、管理されていない森林が増加している現状にあり、まさに適正な森林整備を行うことが重要であると認識をいたしております。現在、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度による意向調査を通じ、森林所有者から意欲的な林業経営体への森林管理の委任などによる森林整備を推進しているところでございます。 森林は二酸化炭素の吸収をはじめ、水源の涵養、災害の防止、環境の保全といった公益的機能を有しており、その役割は非常に大きいものと認識しており、引き続き適正な森林整備に努めてまいります。 次に、世界農業遺産の良好な自然景観形成の保全についてですが、温室効果ガス削減による地球温暖化防止に向けた世界的な動きにおいて、再生可能エネルギーへのシフトが重要な柱となります。一方で、再生可能エネルギーの開発計画が農村景観や生態系に重大な影響を及ぼす事例が全国的に報告されていることも事実でございます。 奥羽山脈を水源地とする江合川、鳴瀬川の流域に広がる水田地帯と、そこに森のように浮かぶいぐね、水路、ため池などが織りなす大崎耕土の農村景観は、世界農業遺産認定の際に農業が育んだ機能的景観として高く評価されており、未来に引き継がなければならない大きな宝だと認識してアクションプランを続けているところであります。 本市においては、大崎耕土の農村景観が持つ多面的な機能の維持、発揮に向け、多面的機能支払活動を通じた用排水路や農道などの面的保全をはじめ、いぐね景観の保全、市民や企業ボランティアの導入などの施策を推進しております。本市といたしましては、地球温暖化に資する再生可能エネルギー導入の必要性を踏まえつつ、条例に基づく助言と指導を行うとともに、世界が認めた大崎耕土の農村景観と多面的機能の持つ価値と重要性について、市民はもとより企業の方々のさらなる共有を図り、保全意識の醸成に努めてまいります。 次に、太陽光発電装置を開田や耕作放棄地などに設置したことによる対象地域への田んぼダムなどの義務化などについてですが、太陽光発電施設の設置につきましては、関係する地域住民の皆様に対し十分配慮する必要があると認識しており、本市といたしましては現行の関連法令、条例及び要綱などに基づき適切な対応を図ってまいります。 畦畔の適切な管理が行われていない耕作放棄地で田んぼダムを実施した場合、雨水を一時貯留する効果が十分発揮されないばかりか、畦畔崩れなどによる土砂の流出なども心配されますことから、実施に当たっては慎重に判断する必要があると考えております。田んぼダムの設置につきましては、上流域から下流域の流域全体での設置が効果的であり、各土地改良区や関係機関と連携しながら合意形成を図り、協力をいただきながら設置エリアを拡大していきたいと考えているところでございます。 次に、環境省のエネルギー特別会計を活用した取組についてですが、補助や委託事業への取組につきましては今年度の実施予定はございませんが、国のメニューは、地域の再生可能エネルギーを最大限活用するための計画づくりや自立分散型エネルギーの導入などのソフト、ハード両面の支援、民間事業者との連携事業など、本市の特徴を生かした地域と一体となった脱炭素への取組を加速させる幅広い内容となっております。 補助事業の活用につきましては、実施の内容が庁内の複数の部署に関係し、民間事業者などとの連携も必要となってくることから、令和4年度に見直しを予定しております大崎市地球温暖化対策実行計画区域施策編の改訂と合わせ、関係課による検討を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱2点目、大崎市の青少年育成についてお答えいたします。 青少年センターは、青少年の健全育成に関する諸機関、団体や民間有志者などと密接に連携、協議し、青少年非行の早期発見、それから指導活動を行うとともに、青少年自身の抱える悩みや問題行動、しつけなどに関する相談に応じ、青少年の非行防止と健全育成を図ることを目的に設置され、主な活動内容といたしましては、街頭指導活動と相談活動を行っております。 青少年のための大崎市民会議は、地域社会が一体となり地域の力で子供を見守り育て、次世代を担う青少年の健全育成を目的に設置され、主な活動内容といたしましては、青少年健全育成に係る標語や作文、ポスターの募集や各種研修会の開催、見守り隊などを組織して地域の巡回指導や非行防止などの啓発活動を行っております。 青少年健全育成の推進体制の整備についてでありますが、青少年のための大崎市民会議はそれぞれの地域に組織され、地域ニーズを取り入れ、常に地域に根差した事業が展開されている一方、役員や事務局員、事業協力者などの担い手不足も地域密着型ゆえの課題であると認識しております。市といたしましても、青少年の健全育成につきましては重要な取組と捉えておりますので、青少年のための大崎市民会議が現在地域ごとに組織されるこのメリット、デメリットを整理し、よりよい運営ができるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) それでは、再質問させていただきます。 大綱1点目でございます。 脱炭素社会での大崎市における問題について伺います。 脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー開発による自然破壊について伺いますが、これは保水力低下と二酸化炭素の吸収の増大は、大体森林保護になりますので併せて伺います。 先日、6月16日であったと思うのですが、多田川の上流でひょうを交えたゲリラ豪雨がありました。私も芝生畑があるもので詳しいのですが、その地域はもう山林などが、造林がもう伐採されまして、山林がほとんど裸になっている状況でございます。そういう状況ですので、土砂崩れなど、あとまた町道などが数か所のり面崩壊していますので、多田川ですと、渋井川が2度破堤した原因の川でもありますので結構気をつけなければならないと思っておりますが、要するに、この上流の造林の伐採等で、もう治水がなくなってしまったようなところというのは、国交省の総合治水対策協議会などでは森林の緑地保全回復などを訴えていますが、その辺は御存じでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) おただしの協議会は流域治水の協議会なのかと思われますけれども、流域治水、昨年度あたりからそういった言葉が出てきております。近年の気候変動による水害の激甚化、頻発化に備えるために、これまでの河川、下水道管理者などの取組によるいわゆる従来の治水から、流域全体の関係者が共同して水害対策を検討する流域治水への転換が行われているところでございます。 流域治水の考え方の中でも、森林保全の役割、そこについては非常に大きなものと考えておりまして、流域治水における氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策といたしまして、森林の保水力の向上について検討をされております。また、先ほど御指摘のとおり、のり面の崩壊でありましたり、そうした災害の未然防止ということにもつながるのかと思っております。 そういった山林の保水力、そういったものを向上しまして、流域の雨水貯留機能の向上というところで、流域治水の考え方の中でも期待をされているというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) そうですね、国交省の総合治水対策の一つなのですが、地方の建設局と都道府県、市町村などで協議する場、ほかにもいろいろあるのですが、その中でやっぱり森林保護、森林などの緑地保全回復というものである程度保水するということがまず最初にうたわれております。 そこで、要するに再生可能エネルギー、メガソーラーのことを私、今は言っていますが、それは反対ではないのです、基本的には反対ではございません。秋田港のように沿岸部に造る分には水害も何もなく、幾ら造っていっても貯水池とかも必要なく造っていただける。だけれども、山林、要するに水害のおそれのある山に造るのはちょっと考えものではないかということで、今、質問いたしています。 それはなぜかというと、令和元年、私の場合は昭和61年もそうなのですが、やっぱり台風による豪雨が続くと、吉田川沿いに住んでいる人間としましては、皆さんも御存じと思いますが、ゴジラが上陸したくらい本当に恐ろしい思いで暮らしていますので、市民の生命と財産を守るためにも、この環境と治水の両面からの、大崎市の今後の対策みたいなのは取られるのかどうなのか、お聞きします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(佐藤基君) ただいまのおただしの件につきましては、壮大と申しますか、一朝一夕にはできないものと、多分、議員も思われたと思います。ただ、理念といたしましては正しい方向だと思っておりますので、その辺の考え方については共有しながら、今後の施策の展開に結びつけていきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) すみません、あまりにも大きくなって説明不足であったかもしれません。 要するに、再生可能エネルギーは重要ですということと、でも山林を壊してまでもする必要性はないのではないかと、もっと別なところがあるのではないかと。今、再生可能エネルギー、太陽光メガソーラーは浮かせても発電できるシステムも出てきていますので、そういうのを使っていただければということで話しております。 次に、温室効果ガスについてでございますが、要するに森林の二酸化炭素の吸収の増大について伺いますが、今、日本の温室効果ガスの総排出量が2013年が最大で約14億トン、2019年で約12億トンで2億トンほど下がっている現状ですが、それでエネルギー、この二酸化炭素なのですが、環境省で出しているのでは11億800万トンの二酸化炭素を2019年で出しているということでございます。 その部門別の中で、再生可能エネルギー的なこと、このエネルギーの転換については、実は全体の8%しかない。主に35%の産業がこの二酸化炭素を出しているということですので、本来は、この産業が出している二酸化炭素を減らせば本当はいいのですが、この産業が出している二酸化炭素を要するに森林が吸収するということが大事なのですが、ここで森林保護について伺いますが、今、この二酸化炭素を吸収する森林、要するに林業が、1回目で言いましたように、産業としての復活、育成が必要だと思いますが、大崎市の取組について伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 今、議員お話しのとおり、この林業ですけれども、木材価格の低迷であったり、それから担い手の高齢化、それから、そういうことに伴う管理されていない森林の増加というところが大きい課題と思っています。森林というのは、議員が先ほど何度も言っていますとおり、木材を生産する機能だけではなくて、多面的、それから公益的機能を発揮するという大きい機能がありますので、やっぱり森林整備をどう持続していくかということと思っています。その持続していく体制に当たっては、今、議員おただしの林業労働力の確保というところが大事なのではないかと思います。 実際、その林業事業体の育成ということに関しては、現在例えば森林組合等でも国の緑の雇用事業というものの活用を図っているということもあります。また、市と森林組合で、大きい林業という部分ではありませんが、自伐林家の育成というものもこれまで進めてきているという部分もあるということで、大事だと思っております。 緑の雇用事業につきましては、実際、森林組合等では、緑の雇用の3年間の終了後も6名の方が継続雇用されているという事実等もありますので、ぜひこういう事業等も活用しながら人材育成を図れればと思っています。 また、ちょっと新しい情報としては、県でみやぎ森林・林業未来創造機構というものを設立いたしました。こちらについては本市でも会員となって参画しておりまして、人材の確保、育成、それから就業環境の改善に取り組むこととしておりまして、こちらで未来創造カレッジなども開催されることとなっているということです。ぜひ本市としても、県と連携して担い手育成に取り組めればと思っております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) そうですね、やっぱり林業というのは、昔は、戦後間もない頃は非常に盛んになりまして、私の出た高校でも林業科があったということで、定員数もかなりあったらしいのですが、今は農業科も、私の出た農業土木科も随分人気がなくなっていると聞きましたけれども、産業自体がもうかればそこに人が集まるというのは常だと思いますので、ぜひ育成のほうをよろしくお願いいたします。 次に、地球温暖化における林業、吸収源対策としてカーボンオフセットとオフセット・クレジット制度というのがありますが、これですが、林業の活性化と地球温暖化対策としての林業整備、保全の一層の推進が必要と考えますが、この取組、大崎市ではどのように考えているのかお聞きします。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) オフセット・クレジット制度、J-VER制度というところですけれども、こちらの制度につきましては、環境省の制度となっているのですけれども、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を取引できるように数値化するというものがオフセット・クレジットになります。こちらを数値化し、再生可能エネルギーであったり、それから植林、森林保護で削減で、削減量や吸収量を生み出していくと。生み出し、企業等ができるだけ努力してその排出を削減するのですけれども、自らの努力ではなかなか削減できないという部分の排出分を相殺する、埋め合わせするためにこの排出権、クレジットを購入するという内容、これがカーボンオフセットという内容と理解しておりまして、これを進めていくという内容と理解しています。 こちらにつきましては、平成25年からは環境省だけではなくて経産省、それから農林水産省と一体化しまして運営することになりましたJ-クレジットというものに一本化された形になります。このJ-クレジットを利用することで、国内の資金循環での環境と経済の両立を目指すものと理解しているところでございます。 本市としてこの取組ということですけれども、国内でも数多くはこの取組がまだ行われていないというところのようでございます。そちらのほう、ちょっと確認しましたが、やはり始めるまでの認証費用が結構かかるということであったり、それから、事務手続がかなり煩雑になっているということですので、そういうところの国内での緩和みたいなところも今後は大事なのではないかと思います。市としては、国内の優良事例なども見せていただきながら研究していければと思っております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) ここに資料を私持ってきたのですけれども、この資料だと何だか簡単にできそうに書かれているのですが、そうですか、そんなに大変なのかということを今初めて聞きました。これをやることによって、森林保護というのが非常に進むのかと思ったのですが、そんなに事務手続が大変だと、やっぱりなかなかやりづらいのかと思ったので、もうちょっとやりやすいようなものにつくり替えてもらえればと今思いました。 次に、世界農業遺産の良好な自然景観形成の保全について伺います。 これは非常に単純な話を私しています。想像していただくと、白川郷の合掌造りの屋根に太陽光発電があったら、また、姫路城の天守閣の瓦屋根に太陽光発電があったら、皆さんはそれを見に行ったとき非常にがっかりすると思うのです。ですので、要するに世界農業遺産、いぐねであったり用水路であったり池であったりいろいろ、今、市長も答弁いたしましたけれども、そういった、ここが世界農業遺産としてどうですかと観光客、また別な人が来たときに説明した、ああすごいですねと言った瞬間、振り返ったらそこに太陽光発電があったと。これは非常にがっかりするのではないかと、二度と来ないのではないかと思うのですが、こういった面から、ここはもう完全に見せるところですので、景観をしっかりと守るという考え方が非常に必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 本市におけますフィールドミュージアムは、御存じのとおり全市域にわたっての展開となってございます。特定の地域をここは保護地域だという考え方では成り立たないというところは前提にございます。 ただ、議員お話しのとおり、再生可能エネルギーの推進と自然景観の保全というのは同じ方向を向いて進めるべきだと認識してございます。これがベクトルが違うほうを向きますと本末転倒であるということでございますので、こういった世界農業遺産を大切にしながらも、一方ではやはり再生可能エネルギーを推進していかなければならない、この微妙なバランスを保ちながら進めるべきだと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 今言われたことがそうなのだろうと私も思っています。ただ、やっぱり見た目というのはありますから、見た目は重視する必要があるところも出てくると思いますので、その辺は考えていただきたいと思います。 続いて、田んぼダムの義務化について伺います。 大崎市も田んぼダムの貯留力を大分、今年からやっていくという形になるのだと思うのですけれども、私、農家をやっていまして、何か月間水をためるのかということを考えると、皆さん水田は年がら年中水をためていると農家でない方は思っていると思うのですが、実際4か月くらいしかやりません。これ、推進は何か月をめどに見ていますか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 できるだけ、例えば豪雨等が想定される部分が、時期というのがありますので、できるだけ長い期間は設置したいと思っているのですけれども、できれば5月から、それから10月、9月に稲刈りは行うと思うのですけれども、まだやはり豪雨等の危険もありますので、稲刈り後にもできるだけ設置できる分は設置して、そういう災害の防災というのは進められればと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 稲刈りが終わると今度は転作が進みます。二年三作というのが今ほとんどになってきていますので、大規模農家などは大体二年三作ということで、あと畜産ですとわら上げの時期まで水を張ることはできないということですので、その辺は気をつけていただいて、推進していただきたいと思うのですが。 そこでなぜ、太陽光発電施設に田んぼダムを義務化したらということを言いますけれども、先ほども言ったように、もともとは田んぼですので、しっかりと業者が造るのだと思うのですけれども、しっかりとした畔を造って田んぼダム機能を、3反歩に1個排水溝をつけるみたいな形を造ってしまえば、どうせフェンスを張りますから、太陽光発電というのは。ですので、年間何回か草刈りとか管理するということは、365日保水ができるということですので、その辺、義務化と強く言いましたけれども、その辺の考え方というのは非常に大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 まず、田んぼダムについては、市とそれから県と強力に推進をするという体制もちょっと構築できたところでございます。その中で、土地改良区の役割というのは非常に大事だと思っています。 議員からは太陽光設置周辺での強制的な、義務化という話がありましたけれども、やはり実施に当たってはその田んぼ所有者であったり土地改良区であったり、様々に地域一帯で、その所有者等の気持ち的なものであったり様々なものがあると思います。やはりちょっと強制的なものというのはなかなか難しいかと思っております。 今、田んぼダムを推進するに当たっては、土地改良区と協議を重ねながら、場所を選定しながら進めているというところがありますので、私たちがしなければいけないのは、実施面積も拡大していけるように合意形成を、理解をしっかり深めていくというところが大事なのではないかと思います。その意味では、市、県、そして大切な、土地改良区としっかり連携して設置のほうを進めていければと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) そうですね、義務化と、今日は一般質問ですので強く出ましたけれども、間違いなくこれは、保水力は維持できると思うのです、これをやれば。開田などということは、山間部のほうに多いので、上流部に多いものですから、耕作放棄地も私の地域だとやはり山側に結構多いということで、水害対策にはなるのではないかということで、今日強い意味で質問させていただきました。 次に、環境省のエネルギー特別会計活用の取組について伺いますが、これは市としては今まだ取り組んでいないということでございますけれども、原因は先ほど聞きましたけれども、今後は、もうちょっと取り組みやすくなれば、何かは手を挙げるという意味合いに取ってよろしいのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(高橋勝君) 今、議員おっしゃられたとおり、取り組みやすい事業というのは今後も出てくることも想定されますので、そういったところも含めて、国の動向等、注視をさせていただきながら検討を、見ていきたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 大綱2点目も再質問したかったのですが、時間となりましたので。 1つだけ、経産省のほうにCCUSというのが、環境省から、今、結構出ております。これは二酸化炭素の分離、回収、有効利用または地下への貯留という、これ運搬も入るのですが、これから産業として大きく発展していくと思いますので、市としてこれを誘致してはいかがかということを提言して、私の質問といたします。 ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 13番相澤久義議員。     〔13番 相澤久義君登壇〕 ◆13番(相澤久義君) 13番相澤久義でございます。 三本木パークゴルフ場建設工事の検証についてということで、排水、芝生の生育不良の原因ということでお聞きします。 (1)何を参考にして、どのようなパークゴルフ場を描いて仕様書を作成したのか。 (2)暗渠排水口から排水されないことはなぜだったか。 (3)芝生の生育不良はなぜだったか。 (4)県事業18億6,000万円の事業費であの程度の成果品。施工監理した建設部建設課としての評価は。県に対しての面目をどう考えているのか。 (5)ひまわりコースの改善工事は、施工業者の工事協力、厚意により試験的に行われているというが、ほかのコースの改良工事を同様に施工業者にやらせるべきと考えるが、所見を伺います。 (6)ひまわりコースの改善工事で本来の暗渠が効いているのか。 (7)なのはな、すいせんコースの抜本的な改良工事について考えを伺います。 アとして、透水性の悪い原因は表土とクラッシャーラン、C-40の層である。本来の暗渠が効くようにこれらの層を大型トラクターなどで、サブソイラーで固く締まった耕盤を破砕して、スタブルカルチ等で洗い砂などの土壌改良してから整地をすれば安価な工事費で済むと思うが、所見を伺います。併せて、ひまわりコースの改善工事費の金額を伺います。 イとしまして、6コース54ホール、全国大会を開催する計画でオープンしましたが、多くの利用者からホール間が近過ぎて危険であるとの声があります。改良工事で思い切って4コース36ホールにしてはと考えるが、所見を伺います。 (8)今後の改良計画について伺います。 なのはな、すいせんコースを令和3年度内に工事を完成させ、来春全コースオープンできるか。 次に、大綱2点目、どう変わる、中学校部活動方針についてということで、学校の働き方改革により、休日の部活動を従来の学校主体から地域主体にしていくことを目標とした部活動改革案が示され、2023年度以降、地域に移行されるようだが、学校、教育委員会の取組と課題、指導者支援確保について伺います。中体連はどのように変わっていくのか。 大綱3点目、SDGsの取組について。 持続可能な開発目標は、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会実現を目指す世界共通の目標。2015年国連サミットにおいて、全ての加盟国が合意した持続可能な開発のための2030アジェンダの中で掲げられ、2030年を達成年限として17のゴールと169のターゲットから構成されています。大崎市の取組、教育委員会、市内幼小中学校の取組について伺います。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 相澤久義議員から大綱3点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の三本木パークゴルフ場建設工事の検証についてでございますが、この問題については、相澤久義議員からこれまでも御指摘、御提案を含めて取り上げていただいてまいりました。その御指摘なども含めて、指定管理者との協議あるいは他の施設の視察なども含めて、鋭意改善に向けて取組をさせていただいているところであります。御質問がありましたので、順次お答えしてまいります。 まず、何を参考にして、どのようなパークゴルフ場を描いて仕様書を策定したのかについてでございますが、近隣のパークゴルフ場を参考に、全国規模の大会が開催できるパークゴルフ場を想定し整備を行ったものでございます。 次に、暗渠排水口から排水されないことにつきましては、表土の透水性が工事完成時は基準を満足する状態となっていたものの、時間の経過とともに土が締まり透水性が低下したことにより、地下へ浸透しづらい状態になったものと考えております。 次に、芝生の生育不良につきましては、主に夏季の猛暑による影響と、コース内における表面排水機能の低下によるものと考えております。 次に、施工監理をした担当部担当課としての評価、県に対しての面目はどう考えているのかということですが、担当課ではなく市長としての考えを申し上げさせていただきます。足らざるところは担当課にお尋ねをいただければと思いますが、工事完成時は各種基準を満足するものでありましたが、現状は改善が必要となっている状況と認識しており、県にも現在の状況を説明し御理解をいただいているところであります。 次に、ひまわりコースの改善工事は、施工業者の工事協力により試験的に行われているというが、他のコースの改良工事を同様に施工業者にやらせるべきではないかとのお尋ね、御提案でございますが、現在行われております施工業者の協力による試験施工は、あくまで改善によって、地元及び愛好者に良いコースだと認めてもらえるよう力添えいたしたいとの申入れによるものであり、協議によりひまわりコース18ホールに対して行うこととなったものであります。 次に、ひまわりコースの改善工事で本来の暗渠が効いているかにつきましては、現在試験施工中であることから、完了後に検証してまいります。 次に、コースの抜本的改良工事につきましては、議員おただしのサブソイラー等を用いたコース改善も含め、試験施工の検証結果とともに検討してまいります。 また、6コース54ホールを4コース36ホールにしてはとのことにつきましては、当時、県が行った三本木用地活用検討会において、全国大会誘致を視野に入れ設計し、54ホールを整備水準として計画されたものであり、現時点での変更は考えておりません。 また、ホール間が近く危険がある箇所につきましての御指摘でございますが、宮城県パークゴルフ協会連合会の主任指導員確認の下に危険箇所への対策を講じておりますが、指定管理者と協議を行いながら、さらなる安全対策の必要性について検討してまいります。 次に、今後の改良計画につきましては、なのはな、すいせんコースで改善の必要な範囲を確認し、ひまわりコースでの試験施工の検証結果を反映させた改善を行うこととしております。完了時期につきましては今後の検証結果によりますが、可能な限り早期の改善を目指してまいります。 次に、大綱3点目の本市でのSDGsの取組についてでございますが、SDGs、いわゆる持続可能な開発目標については、2015年の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された持続可能でよりよい世界を目指す国際社会共通の目標であり、17のゴールと169のターゲットから構成され、誰一人取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標であると認識をしているところであります。 本市におきましても、総合計画において持続可能な地域社会の実現という同様の趣旨を掲げ、これまでもまちづくりを推進してまいりました。新たに策定や見直しを行っている計画においても、SDGsの視点を関連づけて策定しているところであり、現在策定中である第2次総合計画後期計画やおおさき市地方創生総合戦略においてもSDGsの視点を盛り込み計画策定を行っております。今後も達成目標である17項目をしっかりと認識し、総合計画など各種計画における住民説明会などを通じ、市民への普及啓発を行いながら、持続可能でよりよい大崎市を目指してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) まず初めにですが、議員の皆様にも御心配をおかけしておりました中総体、中体連の各種行事ですけれども、コロナ禍の中で、制約された中ではありましたが、今年度は中総体、そして陸上競技大会が無事行われまして、大変うれしく思っているところであります。支えていただきました多くの皆様に、この場をお借りして改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 その陸上競技大会の中では、本年度新記録が3種目樹立されまして、特に男子400メートルリレーでは新記録、44秒50というすばらしい記録が打ち出されました。併せて今後とも応援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、私からは大綱2点目、中学校の部活動方針についてお答えをさせていただきます。 昨年9月に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革という題名で、文部科学省及びスポーツ庁から部活動の地域移行に向けた取組について通知がございました。国では、部活動指導員を配置しまして、令和5年度以降の休日の部活動については段階的に地域移行していくという方向で、地域の人材の確保や費用の負担の在り方、それから運営団体の確保など、総合的に検討していくものでございます。 現在、文部科学省では全国に拠点地域を指定しまして、その実践研究を全国へ普及すべく取り組んでいるところでございます。このことにつきまして、本市では特に地域部活動を支える組織づくりが課題でありまして、現状の部活動を維持していくためには地域の人材の確保もまた不可欠であると考えております。保護者の理解や協力も必要となりますが、教育委員会といたしましては今年度より、人材の確保の観点から、これまで各校1名としていた部活動外部指導者、これを各校5名に増やしまして36名の登録をいただいたところであります。 それから、中総体の件でございますが、中学校総合体育大会につきましては、今のところ継続して行う予定としておりますが、実施の在り方、それから地域の統合など、この検討については、今後、中学校体育連盟との動きとも連動しながら見守ってまいりたいと思っております。 国の施策にも課題を感じているところもありますので、今後も国や県の動向を注視しながら対応してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時55分 休憩               午前11時56分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 再開します。 熊野教育長。 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) よろしいでしょうか、すみません。 大変申し訳ありません。大綱3点目について答弁が漏れておりましたので、お許しをいただきたいと思います。 SDGsの学校教育の取組について、こちらもお答えをさせていただきます。 今回の学習指導要領の改訂では、その前文と総則に持続可能な社会の創り手の育成が明記されました。このことを受けまして、小学校の家庭科や道徳科、そして中学校の社会科や理科などにも持続可能という言葉が使われております。SDGsに関するページが様々な教科に盛り込まれております。 本市におきましては、各校が教育課程を工夫し、各教科での学びに加えまして、発達段階に応じて環境教育や人権教育、そして総合的な学習等で、自然体験学習などを通してSDGsに関わる様々な教育活動に取り組んでまいりました。これからは、これまでの教育の成果を生かし、さらにSDGsを意識した実社会とつながる学びへと進化させていきたいと考えております。 教育委員会としましても、持続可能な社会の創り手の育成が求められている今、体験学習を重視しながら、現代社会の課題を自分事として捉え、学校をはじめ地域の方々と協働し、持続可能な社会につながる新しい価値観や行動を生み出す力の育成を目指してまいります。 私からは以上です。大変失礼をいたしました。 ○議長(相澤孝弘君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時58分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(後藤錦信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 13番相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 大変細かく答弁いただきまして、パークゴルフ場に関しては当初と全くぶれのない答弁でした。もう少し変わっているのかと思ったりもしましたけれども。 そこで、今、ひまわりコース、試験的に改善工事をしているのですけれども、この工事費の金額は幾らくらいになっているのかお聞きします。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) お答えいたします。 今、議員のおただしのとおり、今現在ひまわりコース、造成業者の協力、造成業者から改善工事をしたいと、させてほしいということでの申入れによって、試験施工という形で行っております。まだ施工の途中ですので、最終的な金額がどれくらいになるのかというのは分からないのですが、最近聞いたところによりますと、会社の経費であったり人件費、そういうものは除いて、今、外注でお願いしている部分だけで6,000万円弱というところで伺っているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 6,000万円、そうすると全部やると1億8,000万円の、20億円を超えるパークゴルフ場の工事費になるのかと。大変、予想以上に経費がかかっていると思っております。 この改良工事に関して、いろいろな市民や利用者の方々から、この業者に責任を取ってもらいやり直しをさせるべきだという大方の人の御意見です。昨年度、ある市道で舗装工事が行われました。私も走ってみたら、うんという思いでいたのですけれども、突如としてその舗装したばかりの舗装を剥いで、新たに舗装し直していました。なぜかと問合せをしたら、完成検査では合格したのですけれども、走行感覚が左と右で全く違うので、業者が責任を持って舗装をやり直したという件がありました。本当にその業者は自分の技術に自信を持って、プライドを持ってやり直したと思うのですけれども、完成した製品が不都合や不具合があった場合は、業者が責任を持ってやるべきではないかと。完成検査が合格したからいいというものではないと思います。 再度、業者と再協議、交渉する気はないのか伺います。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 昨年から改善検討委員会の中で、施工の内容でしたりそういったものを検討させていただいております。施工でありましたり使用材料、そういったものには問題がないということで判断をしておりますことから、いわゆる契約の不適合であったり瑕疵といったものはないということでありますので、議員おただしの責任という部分はないのかと思っております。 一番最初の段階で、市としましてもできれば全コースやっていただけないかというようなお話もさせていただいておりましたけれども、やはり先ほども申し上げましたとおり、コースの修繕をするためにはかなりの費用がかかるということで、ひまわりコースであればということで、ひまわりコースの試験施工の部分を造成業者に今やっていただいていると、そういった状況になっております。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 先日、大手の土木建設会社に勤めていた人の話を聞きました。山砂なら当然固く引き締まって、排水が悪くなるのは誰でも常識のことだと。洗い砂を使うのが当然のことだと。こういうパークゴルフ場なりそういうのを造る場合は、道路や駐車場ならいいのです、固く引き締まって路盤材としてするのはいいのですけれども、前から言っているのですけれども、この山砂を使ったということと、最初、設計業者が仕様書に出てきたのが山砂であったのですけれども、あれは本来なら洗い砂を意味したのではなかったのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) コンサルタントの設計については、あくまでも洗い砂ではなくて、表記しているとおりの山砂でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) そこが多分、最初の間違いかと。本来なら、私が思うのは、近くに鶴巣という地域の洗い砂があります。そこに今、パークゴルフ場はそこから洗い砂を持ってきて改善工事をしております。以前私も、第1回定例会のときに質疑するということで、その鶴巣の洗い砂の現場に行ってきていろいろ話を聞いてきました。うちの三本木のパークゴルフ場の土、どこそこから持ってきて、今こういう状態だと。この状態の土におたくの砂を混ぜたらどうなりますかということで、大体半々くらいに混じると排水は改善になりますという話で、そこが当初、鶴巣から持ってくるはずが大郷町の山砂に替わったのではないのかという、私の憶測です。 それでは次に、クラッシャーラン、C-40ということで、C-40というのはゼロミリから40ミリまでだと。粉から、異なる石が混じって、これにローラーをかけると固く引き締まって、工事とかいろいろな仕事はしやすくなりますけれども、排水は悪くなると。その辺、仕様書では、設計業者が作った仕様書では砕石5から40ということでありましたけれども、そのことも質疑したのですけれども、宮城県にはそういう製品が流通していないという答弁で、C-40に替えたと。設計業者は宮城県のそういう資材となる、原材料となる製品も知らずに設計したのかと。そう思うとき、私も設計業者にもううんという思いもあるのですけれども、このC-40、3月31日の建設常任委員会の資料を見ますと、市ではRC-40、施工ではC-40になっていました。このRCからC-40に替わったのはなぜでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 当初設計の砕石の5から40といいますのは、先ほど議員お話しのとおり、県内で流通していない規格であったということでありましたので、設計については経費節減のためにRC-40で設計をさせていただきました。 ただし、RC-40といいますのは、要は再生骨材でありますので、それなりのコンクリート製品の搬入がないと造れないわけでありまして、必要な現場の時期、量というものが安定して確保できるかどうか、そういったものが確保できないということで、施工業者のほうでは新材のC-40を使わせてほしいということで承認願いが出されたといった経過でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) では、山砂なのですけれども、大郷町の栃木砿業仙北事業所から、C-40は泉区の阿部善産業株式会社というところから搬入されていましたが、この会社は現場は別々なのですけれども、会社の事務所は太白区の鈎取本町一丁目ということで、同じところに事務所を構えているのですけれども、これらの山砂やC-40は建設課が指定したのか業者が準備したのか、その辺お聞きします。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 今回使用した材料については、納入先については施工業者で選定したものです。市が発注の段階で購入先を指定するということはございません。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。
    ◆13番(相澤久義君) そのとき、建設課の職員の方が多分、仕様書を作ったと思うのですけれども、施工業者は大手で知識も経験も豊富な技術者の方々だと思います。この山砂、今使っていて、一番排水不良となっている山砂とC-40、このパークゴルフ場を整備するに当たって、何か指摘はなかったのか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 特にそういった指摘の協議というものはございませんでした。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) いろいろなことで、芝生の造り方とかゴルフ場のグリーンのコースのこととかいろいろ調べてみましたら、山砂というのはないのです、床土ということになって、洗い砂に土壌改良材を混ぜたものなり、あとは砂壌土というものを使ってコースを整備しています。 この山砂が一番の原因であると私は思っているのですけれども、もうこの大郷町の山砂というのは、前から言っているのだけれども、使うと、踏み固めると固まって排水が悪くなると。1回目の答弁でも、最初はよかったのですけれども、時間がたてばたつほど固まって排水が悪くなっているという状況だと思います。この業者が準備したもの、責任はないのかと思っておりますけれども、いかがなものでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 材料の設計時の選定でありましたり使用材料につきましては、もちろん施工業者がこの材料を使うとなりますと、その材料の成績調書、そういったものが提出されます。その中で基準の範囲に入っているということで承認をしているわけでございます。 あと、構造的な部分、先ほどのC-40であったりRC-40であったり、山砂、あとは厚さの関係につきましても、各種設計基準書はあるのですが、基本的には都市公園技術標準解説書、そういったものを参考にしながら、天然材の基盤材として、例えばC-40またはRC-40を使うというような表記がされておりますので、そういった各種の基準書にのっとった形での材料であったり、その材料の品質といいますか、そういったものを確認した上で採用しているという状況でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) どうも私は納得できなくて、これ以上質問しても同じような答弁しか返ってこないと思います。 では、改善検討委員会の委員長として、赤間部長が4月から就任したのですけれども、委員長としての所見を伺います。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間総務部長。 ◎総務部長(赤間幸人君) この三本木パークゴルフ場を開設するに当たりまして、今、議員からもお話のありました改善検討委員会というのを組織しております。 この改善検討委員会の役割につきましては、現状の状況を確認し、良好なパークゴルフ場に改善することという役割がございます。現状の確認につきましては、市長答弁、それと建設部長の答弁と重複しますが、工事完成時は各種基準を満足するものであったという検討委員会の結論も出ております。 また、良好なパークゴルフ場の改善につきましては、現在、議員のお話にもありましたひまわりコース、18ホール工事してございますので、その工事の検証結果を踏まえ、残りのホールの改善すべきところは改善していくという方向で、検討委員会としては進めていくという所存でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) では、財政担当から見たパークゴルフ場、どのような所見を持っているのかお伺いします。 ○副議長(後藤錦信君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 私の立場からは、個別具体の施工状況に関しましては発言する立場にはないものという認識でもございますが、一方で、予算を預かるといったような財政担当の観点におきましては、公共施設の維持管理費に必要な経費につきましては、当初予算の過程におきまして必要な積み上げを行った上で当初予算には措置させていただいたと捉えてございますが、一方で、当初予算で想定できなかった事案に対しましては適切に状況把握を行い、予算の補正などを含めた対応策を検討することとしております。特に予算措置が必要となるような場合には、最少の経費で最大の効果が挙げられるよう、財源でありましたり費用対効果にも配慮しながら調整に当たっていくというのが私の使命であるというような認識でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 今回のパークゴルフ場、市道の舗装のやり直しなり、鳴子温泉分院の施工監理の問題など、今後、完成検査での基準や方法、見直しの改正などが必要ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 中村会計管理者。 ◎会計管理者(中村弥生君) お答えいたします。 今回のパークゴルフ場等300万円を超える工事につきましては、検査課のほうで検査をいたしました。検査につきましては、大崎市工事等検査規定に示しておりますとおり工事請負契約書、設計図書、その他関係書面等の仕様書に基づき施工されているか検査を実施しております。今後につきましては、検査員による中間検査の実施や監督職員による施工プロセスのチェックを行い、さらなる工事の品質確保を図っていくことが重要であると考えているところです。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 聞き方が悪かったのかと今、反省していますけれども。 本当にこの検査、えっというような思いで私はいます。当初、1回目の検査ではいろいろな基準内に収まっているというものの、実際、ひまわりコース、今やっている業者の話によると、これは粘土土だから、芝生などうまく伸びるわけがないと言われたのですけれども、その辺もこれ以上追及するといろいろありますので、担当課で業者に交渉しないということだから、我が大志会で交渉に行ってくるかと思ったりもしているところです。そのぐらい本気になってパークゴルフ場の抜本的な改良工事をしなければならないと私たちは、我が会派では考えております。 また、なのはなコースの抜本的な改良工事も、何か先ほど聞くと、一部はしなくてもいいのではないかなどという答弁でしたけれども、実際、本暗渠が入っていて、本暗渠が効かないということは何のために暗渠を入れたのかと思ったりもします。きちんと本暗渠に水が流れて、排水が流れるようにしなければ、本来、暗渠を入れた意味もないと思っております。 時間がないので、次に。 パークゴルフ場のこの抜本的な改良工事ということで、近隣のパークゴルフ場を見ますと、田尻のパークゴルフ場が5万8,750平米、三本木が5万1,996平米、大衡村が5万平米となっておりますけれども、実際、大衡村のパークゴルフ場に行くと三本木よりも広く感じます。実際の加護坊パークゴルフ場と三本木パークゴルフ場の各コースの面積はどのくらいになっているのかと、加護坊パークゴルフ場から聞けば18ホールで2万平米が理想的ですと聞きました。加護坊と三本木パークゴルフ場の各コースの面積は幾らくらいなのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 三本木パークゴルフ場につきましては、当初、全体面積を5万1,995平米ということで表示をしております。実際のコースごとの区域面積、航空写真でコースごとに外周りを測定したところ、ひまわりコースが約1万6,500平米、なのはなコースが約1万5,600平米、すいせんコースが1万4,200平米、合計で約4万6,200平米となっております。 面積が減った理由といたしましては、西側のひまわりコースの一部を資材置場としたものでありますとか、ひまわりのB、なのはなAコースの南側の沢地の奥側、そちらの部分、日照があまりよくないということで、若干コースを手前に寄せたということで、一部除外をして、今、測ったところの面積をお伝えしたところでございます。 加護坊パークゴルフ場につきましても、同じく航空写真からの算定になりますけれども、さくらコースで約1万5,500平米、うめコースが約2万3,400平米、うぐいすコースで約1万7,800平米、全体で約5万6,700平米となっております。 パークゴルフ場の面積でありますけれども、日本パークゴルフ協会のコースの認定基準では、18ホールで7,000平米以上となっております。その中でもコースの設置基準の中に、面積はおおむね1万2,000平米が望ましいという記載がございますけれども、三本木パークゴルフ場の面積は各コースとも1万2,000平米以上の面積となっているものでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) それでは、ふわふわドームがありますけれども、ふわふわドームの辺りは、前は簡易的に、三本木のパークゴルフ愛好者の人たちがパークゴルフをしていました。あそこの部分に拡張する考えはないのかお聞きします。 ○副議長(後藤錦信君) 荻野三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長(荻野信男君) 議員お話しのとおり、新世紀公園は以前、当時のパークゴルフ協会の方々で、北側斜面、グラススキー場として整備した平らなところですけれども、ここを利用して練習場を兼ねたコース整備をされたことがございました。本格的なコースとなれば、その斜面ではちょっと利用ができないので、山を削って大々的な工事をしなければならないと思いますので、現実的ではないと考えます。 現在、コースの再整備を実施しておりますので、完了後に現在のところを有効活用していただきまして、来場される皆様に楽しんでいただければと考えます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 今後の改良計画ということで、さっきも言ったのですけれども、なのはなコース、すいせんコース、もう一回聞きますけれども、あれは両方、なのはなコースもすいせんコースも今年度中に改良工事をするのか、そして来年の春にはオープンできるのか、再度お聞きします。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 今、施工しておりますひまわりコースの試験施工、その結果をもちまして、今後、なのはなコース、すいせんコースの状況に応じて改善が必要な部分、それからどういった改善、今回やっているひまわりコースを参考にしながら、どういった改善方法がいいのかということ、そういったことを指定管理者と協議をしながら進めていきたいと思っております。できれば来年度のオープンに間に合わせたいという思いはございますけれども、できるだけ早い時期にということで考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 相澤久義議員。 ◆13番(相澤久義君) 先ほど、大型トラクターでやったらどうなのかということで1回目で出したのですけれども、本当に今、私の地域にも100馬力以上のトラクターで、サブソイラーが三連のものを持っている人がいまして、どういうのでも耕盤は破壊できるからということで、三本木パークゴルフ場をサブソイラーで固い部分を、C-40までの部分を、路盤を壊してくれないかと言うと、いいよ、やってあげるからという話も聞いていましたし、また、スタブルカルチというものがあって、表面の草やそういうのも、もう下にすき込むような農機具も今ありますので、工業的な工事をすると多額の金がかかると思います。安価にやるためにはそういうものも協力してもらって、あとは耕地整理のプロに頼んで工事をやれば格安に済むのではないかと思いますので、そういうことも検討してもらいたいと思います。 次に、1分しかないもので、中体連は分かりました。本当に地域で子供たちを、成長するのを夢見ていますし、少子化でチームも組めない状態の部活もあります。近隣の中学校で混合チームをつくったりいろいろな方法で、自分の好きな競技で上の大会を目指してもらいたいと思います。 最後に、SDGsのことについて伺います。 以前、前上下水道部長に、このSDGsのバッジをつけて、これは何と聞いたらこういうことだということで御指導を受けて、私もSDGsに興味を持つようになりました。今、市民協働推進部長としてこれをまとめるのが部長かと思って、部長の意気込みをお聞かせください。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(佐藤基君) 市長答弁のとおりでございますが、その思いを胸に、各事業に取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤錦信君) それでは、次に進みます。 2番伊勢健一議員。     〔2番 伊勢健一君登壇〕 ◆2番(伊勢健一君) 2番伊勢健一であります。 大崎市議会令和3年第2回定例会に当たり一般質問を行います。 大綱4点、1、新型コロナウイルスワクチン接種の体制について。 2、産業振興について。 3、観光、地域おこしについて。 4、教育行政についてお伺いいたします。 大綱1、新型コロナウイルスワクチン接種の体制について、2点お伺いいたします。 (1)保育士や高齢者施設、教員などへのワクチン接種の考え方についてお伺いいたします。 本市の保育園では、新型コロナウイルス感染者が出た保育園、また、高齢者施設などにおいても施設を閉鎖せざるを得ない状況がございました。5月には大崎私立園長会から社会福祉施設事業従事者への新型コロナウイルス優先接種等に係る緊急要望が出されました。現在は社会の中でなくてはならない社会福祉施設事業従事者のワクチン接種について、これまでどのような議論がなされたのかお伺いをいたします。 次に、職域接種の実施についての本市の考え方についてお伺いいたします。6月21日からは大学や企業などでの新型コロナウイルスワクチンの職域接種がスタートしました。また、都市部においては大規模接種センターが開設をされワクチン接種が進みつつあります。本市における職域接種に関する考え方についてお伺いいたします。 大綱2、産業振興についてお伺いいたします。 本年5月24日、大崎地域バス事業者協議会が設立をされ、伊藤市長はじめ執行部の方々と事業者協議会の方々と設立の経過報告、そして意見交換が行われました。これまでの経過についてお伺いをいたします。 あわせて、その際に大崎地域バス事業者協議会から要望書が提出をされましたが、その中のスクールバスの安全な運行体制確立へ向けた本市の考え方についてお伺いをいたします。 大綱3、観光、地域おこしについて3点お伺いいたします。 1点目、岩出山小紋の観光への活用についてお伺いをいたします。岩出山小紋は平成27年度から宮城大学の岩出山の活性化に係る調査、研究から、岩出山地区公民館、岩出山地域づくり委員会連携事業として、住民で学習をする機会をつくったり、着物を着る会などを開催しています。このような取組から地域の観光資源として大いに活用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 2点目、昨年10月、道の駅おおさきを起点に宮城大学の学生が企画したふるかわRIDEが開催されました。企画から参加者の募集、会の開催、その後の報告書の作成の過程を見させていただき、深い感銘を受けました。このような成果を基に、自転車を通じた観光に力を入れるべきと考えますが御所見をお伺いいたします。 3点目、富山県黒部市で行われたみやぎ大崎市うまいものフェアについてお伺いをいたします。このフェア開催時に富山県黒部市の大野市長、当時の辻議長とともに、北方領土ビザなし交流に参加した友人である千島歯舞諸島居住者連盟富山支部長、浜松禎高さんのフェイスブックで、みやぎ大崎市うまいものフェアが黒部市で行われているのを知りました。このフェアの成果と今後の展開についてお伺いいたします。 大綱4、教育行政について5点お伺いいたします。 1点目、令和3年4月に開校した古川北小学校の現状についてお伺いいたします。5月には新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、厳かな雰囲気の中、開校記念式典が執り行われました。現状についてお伺いをいたします。 2点目、古川北小学校の開校に伴い閉校した小学校の管理及び跡地利活用の考え方についてお伺いいたします。6月15日に私の住んでいる清滝地区では、地区振興協議会役員、長寿クラブの方々とともに草刈りなどの清掃作業を行いました。改めて閉校したことの感慨を深め、いささか寂寥の間もありましたが、敷地内をきれいにすることができました。また、地域で一体となり作業を行うことによって、地域の一体感も醸成されたものと考えております。今後の管理及び利活用に関する考え方についてお伺いいたします。 3点目、令和4年度から段階的に実施する35人学級の検討状況についてお伺いいたします。施設のハード面については教室が十分確保できるのか、また、ソフト面においては教職員の配置等についても今後確保していかなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。 4点目、前段の相澤議員からも質問がございましたが、部活動の地域移行に向けた地域組織づくり、外部指導者の人材確保の現状についてお伺いいたします。5月には、昨年は開催をされなかった大崎市の中学校体育大会、中体連が開催をされました。幾つかの競技会場を見学いたしましたが、顧問の先生とともに外部指導者の方々も熱心に指導に当たられておりました。今後の地域移行に向けた部活動の在り方について御所見をお伺いいたします。 最後に、図書館の蔵書を通じた図書館同士の交流の可能性についてお伺いいたします。大崎市図書館には本市の姉妹都市である愛媛県宇和島市や北海道当別町などのコーナーがございます。今後、本市に関わりのある都市との交流の一環として、図書館同士の蔵書を通じた都市交流という取組も行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 伊勢健一議員から大綱4点御質問賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、新型コロナウイルスワクチンの接種の考え方についてでございますが、国が示す優先接種対象者は医療従事者と高齢者施設等の従事者であり、これらの方についてほぼ接種が完了しております。今後、65歳未満の接種に先行する形で、基礎疾患を有する方や市民生活を維持する上で必要な業務に従事する方も優先的に接種を受けていただくことにしております。議会からの要望もございましたし、具体的には利用者と従事者が密になる機会が多く、クラスター発生のリスクの高い保育所、学童保育施設等の児童福祉施設、幼稚園や小中学校の従事者、国の示す優先接種対象に該当しなかった通所系の福祉施設の従事者を対象とします。これらの方々には7月上旬にクーポン券を発送いたしますので、クーポン券がお手元に届き次第、速やかに予約していただき、いち早く接種することが可能となります。 職域接種の実施についてでございますが、本市では4月に市内のいわゆる大企業数社と職場内での接種の可能性について情報交換を行いました。その際、条件さえ整えば実施したいという意向をお持ちの企業もございました。5月下旬に国から職域接種のフローが示されたことから、再び職域接種の実施について確認したところ、医療従事者の確保の見通しがつき次第、国に申請したい意向の企業もあり、各社とも前向きに検討されていることが確認できました。 そういう意味で期待をしていたところでありますが、一昨日、職域接種の申請は一時停止する旨の国の発表が報道されました。いつ再開されるのか情報収集に努めておりますが、今現在、新たな情報は入っておりません。今後も情報収集に努め、企業に情報提供してまいります。 次に、大綱2点目の産業振興についてでありますが、大崎地域バス事業者協議会との意見交換の経過につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済が混迷する中、一般貸切り旅客運送事業は十分な補償が受けられず、苦しい状況にあるとして、昨年9月に市内のバス事業者から支援について要望を受けております。議員にはその中継ぎもお務めをいただきました、御苦労さまでした。 その後、大崎地域での健全なバス事業者の確立、地域にとって最適な公共交通の在り方の検討、地域社会への貢献を目的に、令和3年4月21日に大崎地域バス事業者協議会を設立したとの報告をいただき、意見交換をさせていただいたところであります。 本市といたしましては、市内バス事業者をはじめ様々な業界の皆様が厳しい状況にあることを認識しており、本定例会においても中小企業者等事業継続支援金事業予算を可決いただいたところであります。今後は、協議会が設立されたことから、観光振興の面からも意見交換ができればと考えているところであります。 次に、大綱3点目の観光、地域おこしについてでございますが、岩出山小紋についてのお尋ねがございました。議員も積極的に活動されているそうでございまして、敬意を表します。 この岩出山小紋の観光への活用につきましては、岩出山地域づくり委員会と地区公民館が連携し、地域で活用されず眠っている地域資源を地域に広め、地域の活性化につなげようと着目したものでございます。きっかけとなりました宮城大学との連携事業によるフィールドワークにおいて、古くは江戸時代からの染め型紙の存在を知る機会となりました。型紙は岩出山独自のものではありませんが、その後も宮城大学と連携し、歴史的背景を学び活用を検討する中で、着物を着て岩出山を歩く事業の開催に至りました。着物を着た方々が伊達な小京都、岩出山を代表する旧有備館や内川沿いの散策など、城下町の風情を楽しんでいただく姿は新たな魅力として誘客につながるものと期待するところであります。 今後は多くの方々が参加しやすいよう、浴衣を着る会などを開催しながら参加者の拡大に向けて取り組むこととしております。さらに参加者にとってより魅力的な事業とするため、地元商店街や他の観光施設などを巻き込んだ事業展開が必要と考えますので、積極的な事業連携が図られるよう支援してまいります。 次に、ふるかわRIDEの成果を基にした自転車を通じた観光振興につきましては、令和2年10月に、宮城大学のコミュニティ・プランナープログラムに参加する学生と道の駅おおさきが連携しレンタサイクルの利用促進に着目したイベント、ふるかわRIDEが開催されました。イベント参加者へのアンケート結果を分析し、レンタサイクルの利用促進のため、PRの強化やニーズを捉えたマップの作成という提案もいただいたところであります。 自転車はまちを身近に感じながら周遊できる魅力があり、本市では東北デスティネーションキャンペーンに合わせ、4月1日から9月30日までJR古川駅、旧有備館及び庭園など市内6か所にレンタサイクルを設置し利用いただいております。これらの利用状況も踏まえながら、今後、自転車を通じた観光振興策について検討を加えてまいります。 次に、富山県黒部市で行われたみやぎ大崎市うまいものフェアの成果についてのお尋ねでございますが、富山県黒部市とはYKKグループ企業が立地することから交流があり、令和2年10月8日には災害時等における相互応援に関する協定を締結いたしました。これを契機として両市の交流が進展し、令和3年2月26日から3月14日まで、市内2か所でとやま黒部市うまいものフェアin大崎が開催され、議員も大量にお買い上げをいただいたようでありまして、ふるまっていただきましたが、大変好評いただいて全て完売だと聞いております。大好評でありました。 今回は黒部市において5月15日から6月6日まで、おうちで楽しむみやぎ大崎市うまいものフェアが開催されたところでございます。黒部市地域観光ギャラリーなど3か所で本市の物産品約40種類が販売されましたが、多くの黒部市民が来店され、以前大崎市に居住されていたという方などからも定期的に開催を望む声をいただいたと伺っております。推測ですが、YKKなどの関係でこちらに勤務された経験の方ではないかと思っております。 今後も、こういう活動を積み上げてまいりましたので、両市の人的、物的交流を深めながら、伊勢議員をはじめ議会からも強く御推進をいただいております姉妹都市締結を視野に入れ取り組んでまいります。 次に、大綱4点目の教育行政に関する御質問のうち、古川北小学校の開校により閉校した小学校の管理及び跡地利活用への考え方についてでございますが、本年4月から閉校となった宮沢小学校、清滝小学校及び富永小学校の施設の管理につきましては、総務部財政課が担当し、基本的な管理業務や施設の貸出しなどに対応しております。併せて、それぞれに隣接する地区公民館の指定管理者から御理解をいただきながら、地区公民館の職員に簡易的な施設管理や定期利用者への鍵の受渡しなどをお願いしているところでございます。 なお、敷地内の除草や植木などの剪定作業につきましては、旧宮沢小学校と旧清滝小学校につきましては、議員からも御紹介がありましたようにそれぞれの地区振興協議会と作業委託協定を締結させていただき、施設の環境を維持していくこととしておりますが、旧富永小学校につきましては地区振興協議会へのお願いが急なことでもありまして、今年度は草刈りシーズンまでに協議が調わなかったため、民間業者に管理委託することにいたしました。次年度以降の管理に向けましては改めて地域の皆様と協議をさせていただきたいと考えております。 また、跡地利活用につきましては、古川北部3地区の地区振興協議会の役員会や区長会の場で、小学校跡地等の利活用検討方針について御説明申し上げ、跡地利活用の検討に向けた話合いの場づくりを行っているところでございます。地域のシンボルとなっていた小学校の廃止が地域に与える影響が大きいものと考えていることから、地域が元気になる活用策が見いだせるように、地域の皆様の理解を得ながら話合いを重ねて進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、まず大綱2点目に関連して、スクールバスの安全な運行体制確立への考えについてお答えをいたします。 本市では、現在81ルート72台のスクールバスの運行を10の事業者と事業委託契約を結びまして、児童生徒の安全・安心を第一にし、受託業者と連携を図りながら安全運行に努めているところであります。 スクールバス運行業務委託料の積算方法につきましては、人件費や車両維持費等の積み上げ式ではなく、東北運輸局の通達に基づき安全運行を確保できる積算を行っているところであります。 また、各事業者へスクールバスの交通事故防止のため、教育委員会では安全運転の徹底、それから交通法規の遵守、それから乗降所及び停留所の安全確認等の徹底を指導するほか、事業者に65歳以上のドライバーを運転業務に配置している場合には定期的に運転者適正診断を行うことが義務づけられていることから、ドライバーの運転特性などを知り、交通事故防止の研修、指導を行うなど安全運転の励行に努めているところであります。 交通事故防止に取り組む研修事例やヒヤリ・ハットの事例などを事業者間で共有することも安全・安心なスクールバス運行に有効でありますことから、教育委員会と事業者の定期的な情報交換の場を設け、今後も安全・安心なスクールバスの運行に努めてまいります。 次に、大綱4点目の教育行政についてですが、令和3年4月に開校いたしました古川北小学校の現状につきましては、子供たちも初めの頃は緊張している様子も見受けられましたが、日数がたつにつれ、徐々に新しい環境に慣れ、休み時間にも多くの子供たちが校庭で楽しそうに遊び回る姿や、授業の中では違った考え方や意見を聞くことで大変勉強になるといった声が多く聞かれ、私としても大変うれしく思っているところでございます。 スクールバスにつきましては、保護者の方々からバス停の位置や運行について御要望や御意見をいただき、その都度、現地を確認しながら学校とも話合いを行い対応に努めてまいりました。 なお、運行路線の変更に絡むものにつきましては、その都度対応するのではなく、要望を取りまとめ、内容を精査してから対応してまいりたいと考えております。 それから、学校敷地東側の整備につきましては、古川北中学校の自転車通学をする生徒の安全・安心を確保するため、自転車用通路として整備をいたしました。校地内の安全な専用通路を安心して登下校する生徒の様子を確認しているところであります。 また、保護者送迎用駐車場につきましては、現在、学校北側の長岡地区公民館駐車場と、新たに整備した学校南側の駐車場の2か所を使用しております。公民館駐車場につきましては、宮沢、清滝、富永地区の保護者が利用しまして、当初、駐車場の利用ルールを把握していなかったため、スムーズな乗り降りや出入りができていない部分がございましたが、現在はおおむねスムーズに安全な送迎ができております。 学校南側駐車場につきましては、保護者の車で登校してくる児童はそれほど多くはなく、十分な広さの駐車場でスムーズな送迎が行われていることを確認しております。 議員御指摘の横断歩道の設置につきましてですが、設置の可否につきまして警察と相談をいたしましたところ、横断歩道は道路の両側に歩道が設置されているところに設置可能であり、古川北小学校を囲っている道路はこの要件を満たしていないために設置することができない旨の回答をいただいております。そのため、教育委員会といたしましては、注意喚起の看板を設置するとともに、学校と協力しながら児童への安全指導に努め、安全な通学を確保してまいります。 次に、本年度から段階的に実施している35人学級についてお答えをいたします。国が35人学級にかじを切ったことはうれしく思っております。教育委員会といたしましても、35人学級のスムーズな移行に向けて努めているところでございます。 各学校の在籍児童数に注視し、学級増が見込まれている場合には該当校と協議し、教室の確保やそれに伴う設備などの整備を行うこととしております。配置される教職員につきましては、国の施策のために県から配置されることとなっておりますが、しっかりと充足できるよう、今後、県に要望していくこととしております。 次に、部活動の地域移行へ向けた組織づくり、外部指導者の人材確保の現状についてお答えをいたします。 部活動の地域移行につきましては、いまだ国・県から明確な取組について示されておらず、その動向に注視しているところでございます。さきの13番相澤久義議員にお答えしたとおり、今年度より外部指導者の増員を図ったところですが、部活動の地域移行につきましては、指導者となる人材不足や地域、学校との連携体制など課題が多いものと捉えており、本市におきましても組織づくりや運営など課題を整理してまいります。 最後になりますが、図書館の蔵書を通じた図書館同士の交流の可能性についてでございますが、大崎市図書館では姉妹友好都市との交流の推進を図る目的で提携を結んだ東京都台東区や愛媛県宇和島市、北海道当別町など6自治体を紹介するコーナーを設けまして、図書館で所蔵する自治体史や関連図書、それから各自治体が発行したパンフレットなどの資料を並べております。 議員からお尋ねをいただいておりました富山県黒部市についてですが、災害時における相互応援協定を結んでいる自治体は、県外では姉妹友好都市を除きますと、黒部市を含めて山形県尾花沢市や栃木県小山市など8自治体ございまして、常設的な紹介を行うことはスペース的になかなか難しいことから、企画的な紹介を行う方法を今後検討してまいります。 また、黒部市の図書館との連携による互いの市のPR事業につきましては、黒部市立図書館から協力していただけるとの御返事をいただきましたので、大綱3点目での市長からの答弁にありましたように、姉妹都市の締結も視野に入れながら、今後実施に向けて調整を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) それでは、再質問を行わせていただきます。 まず初めに、岩出山小紋の観光への活用についてお尋ねをいたします。 先ほど市長の御答弁にありました、様々なところと連携をして、今後このような小紋を起爆剤として、きっかけとしてその観光にも力を入れていくのだというお話でございました。 以前、視察で道の駅米沢に行きました。佐藤勝議員と山村議員に御一緒させていただきましたが、この道の駅米沢を見たときにつくづく感じたのですが、やはり地域を売り込むというのは、その文化であったりその土地の風習であったり、そういうものも全て含めてシティープロモーションというかそのようなものを行っていくのだと。そうなったときに、我々は足元に様々なものがあるのですが、それをどう潜在化させるか、表に出していくか、アウトプットをしていくかということがこれは大事なことなのだろうと思います。 米沢は、いわゆる着物産業が非常に重要なところでありまして、議会であれば2月、3月の議会には着物を着て、全員が着物を着て議会をやったり、この道の駅米沢を見ると、米沢織の着つけ体験、着つけをしてこのまちを歩いて日本文化を楽しみませんかという取組も行っているようであります。 やはりあとは京都がそうであったのですが、支所長にも電話でこの間ちょっとお話ししましたが、私も京都に行ってたまたま、京都というのは銭湯がいっぱいあるところなので、お風呂に入って作務衣で歩いてタクシーに乗ったら、お客さん、10%割引しますという話であったのです。何でですかと聞いたら、いわゆる日本文化振興のために、着物を着て歩いている人は飲食店であったりタクシーであったり様々なところも10%オフにしますというような、そのまち全体で、いわゆる日本の伝統を守っていく、2月の議会の刀のことも含めてですが、そういう気概を持ってやっていくべきだと思いますが、改めてお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 安藤岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長(安藤豊君) 貴重な御意見ありがとうございます。 今回、岩出山小紋という部分については、これについては岩出山独自のものではなくて、今回、型紙として、宮城大学の学生が調査、研究する中に岩出山で2件の型紙保有者がいるということを知って、1名の方から700枚ほどの保有があるということでの、その技巧のすばらしさであったり、これをぜひ研究してみたいということからまとめた中で、その部分を岩出山小紋と称するということで、あと今、地域でそういった活動を、連携を学んで地域づくりに生かそうとする方々が総称して、今、岩出山小紋と呼ばせていただいているものでもございます。 そういったもので、米沢の今、織物といいますか、そういった文化とか、京文化の部分も御紹介をいただきましたけれども、岩出山にとっては着物の部分についての独自のものというのは、ちょっと文化はございませんが、ただ、市長答弁にもありましたとおり、伊達な小京都、岩出山ということで、岩出山伊達家、冷泉家から2代にわたりましてお輿入れをいただいていたりというようなこととか、その際に京文化が伝わっているというようなところもございますので、今回、こういった形の中で内発的に、地域の方々がまず、着物についても蔵にしまわれているというか、たんすにしまわれている機会も多いということも含めまして、今回、小紋、学生さんの勉強を学ぶ中において、自分たちもまずできることという中で、今言った風情、岩出山のその風情と着物ということで、将来的には、今おっしゃられたとおり型紙の再興といいますか、そういった中から次につなげていけないかと。場合によっては空き店舗を使って貸し衣装的なところまでというのは意見の中では出ているようでございます。 そういった意味で、まずは今、地域が一体となってというお話ありましたが、岩出山でもようやく芽が出たところでございますので、まず岩出山の人たちの内部、岩出山地域でもがっちり、このことで、着物、こういうのいいねというところから、それを外発につなげて、観光誘客につなげていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 昨年10月、私も着物を着て岩出山の旧有備館から水月まで歩いてみましたが、着物を着て歩ける場所はなかなかないのです。あの内川から旧有備館の中を着物を着て歩くと、やっぱり自分は日本人だというアイデンティティーを改めて再認識をしたところでありました。そういう地域の潜在的なものをしっかりと、今やっと芽が出たところですので、これからしっかり大きく花開くために一緒に協力していければと存じます。 続きまして、黒部市のうまいものフェアの、先ほどもお話がございました。いろいろ、大崎市に当時在住をしていたという方のお話もございました。また、教育長からは図書館の交流というお話をいただきました。今回質問する原稿を作るのに図書館に行っていて、ふっと見たら、当別町であったり宇和島市であったりというコーナーがあって、何を申したいかというと、うまいものフェアでお互いの胃袋はしっかりとつかんだ。そして、では次に知的欲求というか、お互いに地域を知る、地域同士が知るということが大事だと思います。そしてさらにもうステージ、新たな段階に進んでいくためのさらなる方策ということを、どのようなことをお考えなのかお尋ねをいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 伊勢議員には本年第1回定例会でも同様の御質問を頂戴しておりまして、前向きに答弁させていただいたつもりでございました。ただ、コロナ禍でなかなか、物的交流はそういったフェアをお互いにやりまして進んでおりますけれども、人的な部分がどうしてもちょっと、行くのも差し控えないといけないような状況でございますので、ちょっと、止まってはいないのですけれども、足踏み状態という形の部分もございます。 ただ、第1回定例会でもお話ししたとおり、11月5日には黒部市も15周年をお迎えになるということですので、その日をターゲットにしながら進めてまいりたいと思ってございます。 ○副議長(後藤錦信君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) さっき出ましたフェアで、牛たん餃子であったり、ずんだのお菓子もあったのですか、何か初めてだということで、お互いやはり食文化を通じて、なかなか、今、部長の答弁にあったように、お互いに人的な交流、直接会ってというのは難しいのかもしれませんが、お互いに前向きに進めていければと存じます。 続きまして、教育行政の古川北小学校の開校によって閉校した小学校の管理及び跡地利活用についてお尋ねをいたします。 これ、私も先ほどお話しをしましたが、小学校、この間、草刈りを行いました。これで非常に私、強く感じたのですが、いわゆるブロークンウインドウ理論というのがございます。日本語でいうと割れ窓理論といいまして、ニューヨークのジュリアーニ市長が市長になったとき、悪化した治安をどうするかといったときに、例えばごみ拾いをして小さな、身近なところから直していったら治安の悪化というのがだんだん直ってきたというお話がございます。 そのままにしていたのでは、やっぱりその地域全体にあまりいい心証を持たれないのだと思うのです。我々もできる限りは維持管理に努めていきたいと思うのですが、今後なかなかその辺、難しいところはあるとは思うのですが、しっかりと管理をして、次の方向性、ステップに持っていかなければならないと思うのですが、その辺お尋ねをいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 旧小学校施設につきましては、老朽化が進んでいる部分もございましたりということで、不具合が生じていないかどうかにつきましては折に触れ点検を行い、その都度確認もしているところでもございますが、地区公民館のほうの連絡により発覚してきているところもございますというところの現状を申し上げた上で、軽微なものにつきましては適宜、本課の職員が対応していると、必要によっては委託というところもあろうかと思いますが、補修費用が今後高額になるような不具合も想定されるわけでもございますが、その場合には、定期的な利用者もございますし、もちろん地域の皆様、さらには現在は利活用検討の段階でもございますので、関係の皆様にも情報共有させていただきまして、メンテナンスの在り方などを相談させていただきたいというようなことも想定しているところであります。 ○副議長(後藤錦信君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 消防団で火事の現場に私も何回か出動して、行ってみて思うのですが、一概には言えません、私が思った感想です。火事があったところは人の手がかからなくなったところなのです。人の手をある程度かけていれば、言葉が悪いのですが、若干散らかっていてもそういうことは起きないのです。その辺、最低限のところでもいいのでしっかりと管理をしていかないと、地域全体の印象もよくなくなる部分もあるのかと思いますので、その辺しっかりとお願いをしたいと存じます。 最後に、部活動の地域移行へ向けた地域組織づくり、外部指導者の人材確保の現状についてお尋ねをいたします。 今年度の中体連でも多くの外部指導者の皆さん方、協力をして中体連に出ておられました。ただ、先ほど来の教育長のお話もございましたし、2月の会派代表質問でもこれに触れさせていただきましたが、なかなか文科大臣のコメント、地域移行に向けたコメントというのはあまりにも総花的でありまして、具体的に、では顧問の先生がさらに生徒を指導したいという場合にどうするのかと、それから地元の指導者との整合性、その辺をどう取っていくのかという話も、金太郎あめ的な、どちらにもいいような答えしか書いていないのです。その辺のところをもう少し、少し精査をしていかないと、今後なかなか大変になっていくのかと思います。 運動部に限らず、文化部にしても、やはりしっかりとした部活動が1つ、教育の一環としてなされなければならないと考えたときに、ある一定のレベルも必要だと思います。その辺のところをどのように持っていくのか、再度お尋ねをいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(田中政弘君) 御指摘ありがとうございます。 職員の休日の部活の関わり、そうなってきますと今度は兼業との扱いをどうするかというところが議論になってまいります。それと、休日にお手伝いをいただける指導員の方々の給与体系等々も検討事項としてなっていくのかと思います。 そのあたりのことにつきましては、現在、県の令和3年度地域運動部活動推進事業に係る実践研究ということで、指定校を用いまして検証のほうを進めていくということでございますので、その結果等を受けまして、市でも検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 休日ということですが、いずれ平日もそのような形になっていくのだろうと思いますが、やはりなかなか人的確保というのはちょっと一概にはいかないと、難しいだろうと思っております。 私がかつてちょっと行っていたエクアドルというところは面白い教育制度でありまして、学校は午前中で終わるのです。午後からみんなそれぞれ、例えば空手であったりテコンドーの教室であったり音楽の教室に行くというのが、これがもうそういう教育スタイルなのです。そういうのが定着していれば、いわゆるビジネスとして、午後から例えばそうやって児童生徒に教えるというのが1つの形になっているのですけれども、なかなか日本でこれからこの制度を持っていくというのは、まるきり制度を変えていかなければならない話ですから、一概には言えないとは思うのですが、やはりしっかりと子供たちがその種目、運動に限りません、文化部でもそうですし、しっかり活動できるという体制をぜひこれからもつくっていただくことを御期待申し上げて、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 9番佐藤講英議員。     〔9番 佐藤講英君登壇〕 ◆9番(佐藤講英君) 9番佐藤講英です。 私も一般質問、通告に基づいて、市民に期待され、魅力ある消防団と、ヤングケアラーへの本市の対応についての大綱2点、質問させていただきます。 その前に、今朝NHKで東京都において新型コロナウイルスの感染の新規陽性者が新たに570人確認されたとの報道がありました。6月9日から6月23日まで、東京都の新規陽性者、7日間の平均増加率が前月の先週から比較し70%から111%と増加し、感染拡大の予兆が見られるというような内容のものでありました。感染症の年代別割合では7割が20代から40代で発症し、感染経路は同居する人からが49.7%、職場からは16.8%、高齢者施設、病院、保育園、学校からは11.4%、そして会食からは8.5%、感染したとの実態が放送されました。 新型コロナ発生は市民生活や経済活動に計り知れない影響を与えてまいりました。一日も早いワクチン接種を希望する市民に接種されるように念願するものであります。 消防団員は、ほかに職業を持ちながら、地域の住民であり、日常の防火、防災活動を行いながら訓練を積み重ね、住民を指導し、災害が発生したときは人命救助、消火防災、防除活動などに出動してまいりました。だが、消防団も産業就業構造の変化や市町村合併、そして少子化、過疎化など、社会経済の大きな変化の中で転換期を迎えております。団員の減少や団員の高齢化は消防団の存続と盛況に深刻な影響を与えております。 そこで、大綱1点目、市民に期待され、魅力ある消防団について、消防団員の減少と次世代の人材育成についてお伺いをいたします。 総務省消防庁統計データによりますと、2011年は87万9,978人の団員を有しておりましたが、2020年には81万8,478人と、この10年間で6万1,500人、7%の団員が退団をし減少しております。消防庁はこれまでも女性消防団員の創設など団員確保に取り組んでまいりましたが、抜本的な解決策に至っておらず、危機的な状態だとして、昨年、専門家による検討会を設置しました。そこで、本市の実態はどうなのか、どのようにしているのかお伺いいたします。また、次世代の人材育成についてはどんな対策を講じてきたのかお伺いをいたします。 次に、機能別消防団の現状と対策についてであります。 より多くの方に参加していただくために、消防団には機能別消防団員という制度があります。能力やメリットを生かしながら特定の消防団活動や時間の許す範囲で活動する消防団でありますが、本市には学生消防団活動認証制度や大崎市消防団協力事業所表示制度を実施しておりますが、団員の減少に歯止めがかかっておるのか、その実態についてお伺いをいたします。 次に、消防団員の待遇改善についてお尋ねをいたします。 団員には別表で定める報酬を支給するとあります。また、出動した場合は費用の弁償を支給すると条例で定めております。報酬は地方交付税に盛り込まれており、算定上は団員1人当たり3万6,500円、団長は8万2,500円を算定しておりますが、本市の条例で定めている報酬と差があるのではないかと思うので、その改善する意思はないのかお尋ねをいたします。 次に、消防団活動における団員の意識調査についてお尋ねをいたします。 消防庁の統計データどおりだとすれば、本市もその例外ではなく団員の減少に歯止めがかかっておらないと認識しております。しかし、本市の消防防災力を確保するためには、消防団員を確保することが喫緊の課題であります。そこで、市民の皆さんが求められる消防団活動について分析し、現在実施している入団促進事業の在り方などを検討し、今後の消防団員確保対策に活用するために意識調査やアンケート調査を実施すべきと思うが、そうした考えについてお尋ねをいたします。 次に、大綱2点目、ヤングケアラーへの本市の対応についてお尋ねをいたします。 ヤングケアラーとは、法律における定義はありませんが、家族にケアをする人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家庭の家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供をいいます。ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることから表面しにくい構造になっております。福祉、介護、医療、学校など関係機関における研修などは十分でなく、地方自治体での現状把握が不十分だと言われております。 そこで、福祉、教育の連携により全生徒対象の実態調査について実施をしているのか、その現状についてお伺いをいたします。 次に、本市のスクールソーシャルワーカーの現状と対策についてお尋ねをいたします。 教育の現場が抱える課題について、チーム学校の体制を整備して、児童生徒の置かれている環境に働きかけて子供の状態を改善するのがこのスクールソーシャルワーカーだと認識しておりますが、こうしたヤングケアラーの対応に生かせるのかお尋ねをいたします。 次に、ヤングケアラーの社会的認知度の向上対策についてお尋ねをいたします。 ヤングケアラーに対する支援策、支援につなぐための窓口は明確ではなく、また、福祉機関の専門職などからそのことが介護力とみなされ、サービス利用調整が行われるケースがあるなどないようにすべきであります。ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子供がいても、感心なお子さんですねなどと周囲の大人も、子供自身が気づくこともできない場合があります。そうしたことのないよう、ヤングケアラーの社会的認知度を向上させていくことが必要だと思いますが、どう認識しているのかお尋ねをし、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤講英議員から大綱2点御質問賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からは、市民に期待され、魅力ある消防団についてでございますが、議員におかれましても、消防団幹部として日々御活躍いただいておりますことに感謝、敬意を表させていただきます。 日頃まさに消防団と行政はお互いにまちづくりのパートナー関係であると思っておりますし、消防団は地域を維持、発展していくためのとりでであろうと私も認識をいたしております。1つ、安全・安心なまちづくりの大きな役割でありますし、また、消防団員は地域によってはオピニオンリーダー、各分野で御活躍をされているリーダー的存在でありますので、コミュニティー活動の一翼も二翼も担っていただいておりますので、その意味では、消防団の盛衰の姿はまさにまちづくりのバロメーターになるのではないかと思っておりますので、議員から御紹介いただきましたように、消防団の団員確保や発展のために、大崎市としても鋭意取り組んでまいりたいと思っているところであります。 お尋ねの団員の減少と次世代の人材育成につきましては、本市消防団員の数は令和3年4月1日現在で2,184人であり、条例定数2,430人に対する充足率は89.9%となっております。過去5年間で180人の減となっており、人口減少や社会環境の変化により団員数は減少傾向にある中で、どのように団員を確保していくかが課題となっております。 団員の確保につきましては、まず支団ごとに団員自らが、日頃から勧誘に努めており、併せて、市内の事業所を訪問して消防団活動への理解と、従業員の加入促進への協力を働きかけるなど対策に取り組んでおります。 また、次世代の人材育成につきましては、消防署と連携しながら、小中学校の社会見学や職場体験の機会を捉え、消防活動の重要性や魅力について理解を深めていただくとともに、将来の消防団を担う若手団員などへの教育訓練の充実を図ってまいります。 お尋ねの機能別消防団の現状と対策についてでございますが、消防団員の減少やサラリーマン化が進む中、時間帯や特定の災害種別にのみ活動する機能別消防団は、今後有効な取組になるだろうと認識をいたしておりますが、現在まだ本市では導入には至っておりません。ただ、その一翼になり得る一面として女性消防団の入団も進めさせていただいているところであります。今後、学生消防団であったり機能別消防団の研究が必要だろうと思っております。今後、災害の規模に応じて活動する団員や、住民への防災知識の啓発などの役割に特化した団員などの仕組みづくりについて、先進事例を参考としながら研究してまいります。 消防団員の待遇改善についてですが、本年4月13日付消防庁長官通知により、非常勤消防団員の報酬等の基準として、団員階級の年額報酬を3万6,500円、災害時の出動報酬を1日当たり8,000円とする上限が発出されました。本市では平成30年4月に報酬の改定を行っており、現在、団員階級の年額報酬を3万3,000円、災害時の出動に対しては1回当たり4,000円の費用弁償を手当てしております。地域住民の生命や財産を守る消防団員に対する報酬などの見直しにつきましては、今後、国や県からの財源措置や消防団の実情を踏まえ検討してまいります。 消防団活動における団員の意識調査につきましては、これまでも消防団幹部会議などの場で現場の意見をいただいておりますが、団員の確保対策や消防団活動の活性化に生かすためにはどのような手法が有効であるか、幹部団員の皆様とも話し合いながら研究してまいりたいと思っております。 私からは以上であります。 ○副議長(後藤錦信君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱2点目、ヤングケアラーへの本市の対応についてお答えをいたします。 福祉と教育の連携による全生徒対象の実態調査の実施についてですが、ヤングケアラーは、子供自身がその生活が当たり前になっていたり、家族の状況を知られることが恥ずかしいと思い声を上げなかったりするケースがあり、該当する、しないの線引きや実態の把握が大変難しく、表面化しにくい構造となっております。学校はヤングケアラーを発見できる1つの機関として期待されておりますが、各家庭の秘匿性もあり、原因もデリケートな部分に及ぶ場合もあることから、実態調査を行う際には慎重に進める必要があります。 学校といたしましては、ヤングケアラーの発見にかかわらず、児童生徒への学校生活に関するアンケート等を適宜実施し、児童生徒が抱える悩みの相談や告白できる機会を設け、実態把握に努めております。その取組の中で気になる児童生徒がいた場合には、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等を活用し、必要な支援を受けられるよう、民生部局とも連携を取り、児童生徒の生活環境の改善を支援しているところであります。 次に、ヤングケアラーに関するスクールソーシャルワーカーの現状と対策についてお答えをいたします。 児童生徒のいじめや不登校、虐待等の学校課題への早期対応につなげるため、学校や園から緊急に要請があった際に素早く派遣できるスクールソーシャルワーカーを2名委嘱し対応に当たっております。スクールソーシャルワーカーは、学校と家庭、福祉機関等をつなぐ重要な大きな役割を担っており、議員御指摘のヤングケアラーに関する家庭内の問題への支援にも期待されるところであります。 ちなみに、昨年度の相談内容からはヤングケアラーに関する相談件数はございませんでした。 また、各学校にはスクールカウンセラーが配置されておりまして、担任による丁寧な見取りと併せて児童生徒に寄り添った相談体制を整えているところであります。 さらに、必要に応じて子育て支援課や児童相談所などの関係機関との連携も図られており、適切な支援の充実に努めているところでございます。 最後に、社会的認知度の向上対策についてですが、議員御指摘のとおり、ヤングケアラーといったこの呼称や概念自体の社会的認知度は高いとは言えない状況にございます。国のほうでも来年度から3年間を集中取組期間として、中高生の認知度を5割にすることを目指しておりまして、ポスターやリーフレット等を作成し、学校をはじめ関係機関に配布することとしております。 家族のケアやお手伝いをすること自体は大変すばらしい行為であり、過度な負担により学業等に支障が生じたり、自分の時間が取れなかったりすることが問題となっておりますことから、学校におきましては、その部分を履き違えないよう、リーフレット等を活用し指導、周知を図ってまいります。 また、民生部局と連携を図りまして、具体的な支援メニューや窓口の周知も図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) それぞれお答えをいただきましてありがとうございます。 まず、消防団の現状対策と次世代の人材育成についてお答えをいただきました。本市では充足率が89%であり、その消防団の入団に関する活動については団員自ら活動しております。市としても教育関係にも働きかけながら、その実態を教えることによって消防団の入団促進に努力をしているというような趣旨の話でありました。 ある町での消防団に対するアンケート調査の結果が出ておりました。これを少し引用させていただいて、お尋ねをいたします。 これは消防団でアンケート調査をするときに、あなたは消防団に入りますかと、消防団はどのような活動をしているか知っていますかみたいなアンケート調査をした結果を載せておりました。ほとんどの消防団で約300名の方々にアンケートをし、120名の方々がそれにお答えをいただいた内容であります。消防団に入りますかと誘われたときに、入団しない、分からないとお答えになった方に対して、その理由をお尋ねしておりますが、その主な理由に、体力に自信がないからというのが80名の方がいらっしゃいました。そして、家族に負担がかかるからということが42名でありました。訓練などが多く本業に支障があるからというようなお答えが36名、これは複数回答でありました。また、危険な活動を行うという印象があるからということで、同じく29名の方がお答えがありました。自分の時間が少なくなるからというようなものが20名いらっしゃいました。 片や、消防団に入っていますかと、消防団に入団を誘われましたら入りますかというお答えに、10名の方が入りますというお答えが出ておりました。自らの町は自ら守るという思いでという方が8名いらっしゃいました。6名が使命感、達成感、やりがいがあるからということで、6名の方が入ってもいいというお答えでありました。消防団を通じて多くの人と知り合うことができるということが、5名の方がいらっしゃいました。以下、消防、防災の知識、技術が身につくということがあるということで3名、合わせて複数回答でありましたけれども、10名の方が入るというお答えがありました。 この消防団の部分については、やはりこういった現状というのは本市でも同じような部分があるかと思います。今までのようなこの消防団の人材育成では当然、減少する団員と、それから高齢化する団員に対して対応は不十分だと指摘をせざるを得ません。やはり担当は危機感を持ってこの団員確保に様々な対策を練るように対応すべきでありますが、そのことについて、今、私がお話しした団員、一般市民へのアンケートの答えも含めながら、その現状についてどう認識しておるかお尋ねをいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(佐藤光弘君) お答え申し上げます。 ただいまアンケートの御紹介がありました、ありがとうございます。 まさに私のほうでも、国の指導ではございますが、平成24年度にアンケート、全国で行った内容とほぼ一致する部分でございました。やはり体力、家族への負担、そして休日等の活用、危険、ほぼ10年前と一致する部分でございます。 大崎市におきましては、平成25年に国から消防団等充実強化法という法律が出ました。その中でもこういった議員御指摘の部分について手を打つようにという内容でございますので、早速、大崎市でもいろいろと対応したところでございます。先ほど御紹介ございました学生の消防団認証制度であったり、女性団員の勧誘あるいは事業所への勧誘、さらには平成30年4月からの報酬等の改正でございます。 やはり、当市でもこういった消防団員の減少という部分は大きな課題と受け止めております。すべからく最優先的に対応しなければならない課題と位置づけておりまして、当時から各事業所を回りまして、こういったことを説明しながら歩いております。例えば体力とか家族への負担という部分につきましては、消防団の仕事というのは現場での火災対応あるいは災害防御、これが中心となりますけれども、必ずしもそれ一本ではございません。普段からの火災予防であったり、広報あるいは住民の救護活動、そういった部分も広く活動としてあるわけでございます。そういったできる範囲の中での活動という部分を多くの方々に周知してまいったところでもございました。さらに、女性分団もある意味では機能別消防団の位置づけでございまして、そういった活躍部分も併せて申し上げてきたところでございます。 ただ、議員におかれましては、分団長という現場を統括あるいは指揮管理する高い位置での内容でございますので、ただいまいただきました内容を今後ともしっかりと精査しまして研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) ありがとうございます。 今まで国から言われているいろいろな部分の改革についても、本市でも努力したということについては、我々も一緒に活動してきたものでありますから十分認識しております。ですから、比較的他の町よりも団員数の減少はこの程度にとどまっておるものだという思いは共通しております。 しかし、実情を踏まえますと、やはり団員の高齢化と併せて、さらに合併することによって、過疎であったり、また一部の地域では過密であったりして、人口構成が変わってまいります。そうしますと、この消防団というのは今までのような対応では時代に乗り遅れるという思いはするものであります。ぜひそこは、担当が一定年数で替わりますとまた同じことの繰り返しであります。ですから、担当が現職でいるときにいろいろな地域を回ってみて、それぞれ感じたことについてはしっかりそれを次につないでいくと。自分がやるべきときにきちっとこれはやるということを明確にして、そして次につないでいくということが私は大事なのではないかと思っておりますので、そこはぜひやっていただきたいという思いであります。 次に、機能別消防団についてであります。 機能別消防団は、やはり先ほどもお話ししたとおり、いろいろな職域なり能力なりメリットを生かしながら消防団活動を時間の許す限りで活動するのでありますけれども、このアンケートの中にも、学生消防団認証制度についてのアンケートがありましたので御紹介をさせていただきますが、学生消防団認証制度についてあなたが感じるメリットは何ですかというアンケートに対して、防災の知識や技術を身につけることができるというお答えが104名いらっしゃいました。いろいろな職業、年齢層の人たちと交流ができるという御意見が87名ありました。市が交付する学生消防団員活動証明書により、企業の採用担当者に対しても社会貢献した実績を評価してもらえるという意見が65名ありました。消防団の伝統、文化を体験できるということで23名、複数回答でありましたけれどもありました。 この消防団認証制度で特に指摘しておきたいのは、この学生団員の制度のほかに、消防団のOBを活用したOB隊なり、大規模災害のみ活動する大規模災害集団なり様々な活動があります。この認証制度を活用したこの制度について、本市は高校も非常に多くありますので、こういった子供たちに働きかけることによって、消防団の団員を加入する促進につながるのではないかと思うのでありますけれども、この認証制度について本格的に検討したことはありますか。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(佐藤光弘君) 申し上げます。 実は、先ほど申し上げました平成25年12月の消防団等充実強化法の法律の中で、そういったメニューも確かにございました。本市におきましては、平成28年度にその認証制度を立ち上げて、実際私も当時関わったのでございますが、学校に赴きまして説明を申し上げました。それで、1年間消防団活動をされた方におきましては、団長から認証という部分を市長に推薦していただきまして、市長から学生にお渡しするという、そしてそれが就職活動であったり次のステップにつながるという内容でございました。 私どもとしましても、消防団員確保のこれは大きな成り手と思っておりましたけれども、残念ながら現在のところまでその制度にのっていただいた学生はおりません。これは、私どものある意味では力不足という部分も否めないと思っております。 ただ、今般の消防庁長官の通知であったり、あるいは検討会内容を踏まえまして、一層そういった部分に取り組む意欲という部分も新たにする部分でございます。制度はございますので、その実効性を高めるように、今後さらに頑張っていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) ぜひ、これは非常に有効な制度でありますので、特に大崎市は高校生が非常に多い状態で比較的恵まれている環境だと思います。担当課が、そして我々消防団がそういう思いで一致して、そういった子供たちに働きかける、学校に働きかけることによって、この地域の思いを共有する子供たちが増えていって、願わくば団員にという思いをしておりますので、そこは一緒にやるよう、ぜひお願いをしたいと思っております。 もう一つお話を申し上げたいと思います。この機能別消防団の中で、現在、大仙市では一般団員の中からラッパ隊を組織しておりますが、団員の活動と魅力ある消防体制の構築をするために、機能別消防団員として消防団の音楽隊の設置を検討しておりまして、今回条例に踏み切ったようであります。 この先進地事例は宮崎市であります。宮崎市は大仙市と友好都市でありまして、私は娘が大仙市に行っているものですから、ちょっとそのような情報をもらって、この実態を見たわけでありますけれども、この消防音楽隊、本市でも音楽に携わる人たちがかなりいらっしゃるようでありますので、市長もそこは十分認識していると思います。そういった方々に働きかけて、この消防音楽隊を設置して、今こういう沈んでいるコロナ禍の中にあって、次に向かっていけるそういう思いというのを音楽を通して、しかもそこに消防団を少し上乗せしながらやっていく、そういった夢もあるのではないかと思うのでありますけれども、その辺はどう思うかお尋ねをいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(佐藤光弘君) 消防音楽隊の話をいただきました。恐らく消防団の枠も含めて、全体ベースでの隊の設置運用という部分と捉えておりますけれども、私自身もかつて消防本部に42年間勤務させていただきまして、消防音楽隊の隊員でもございました。そうした中で、火災予防啓発であったり、あるいは様々な消防活動の中では大変有効な隊という認識を持っております。ただ、そういった高い意識あるいは技術、そういったものの継続性という部分を踏まえると、かなり難しい部分も実感した一人でもございました。 議員がおっしゃいますように、消防団の中にもラッパ隊がございますし、あるいは音楽、趣味が講じて大変すばらしい才能を持っている方も多いと伺っております。そうした方々の意見を聞きながら、そういった将来的な音楽隊という部分も踏まえて研究することはいいのかという思いでおります。 改めて、消防音楽隊の内容に触れていただきまして感謝申し上げますとともに、今後の消防団の魅力ある1つのポイントという部分で参考とさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 機能別消防団としてそれぞれの能力を生かす別組織として活動する部分については、十分これは制度として生かせるものだと思います。ラッパ隊はラッパ隊として団員の行進にはぜひとも必要でありますし、この部分とはまた別な次元で市民に訴えていく、特にこういったコロナ禍にあっての音楽を通しての市民に対する思いを伝えていくということは極めて有効でありますので、ぜひこれは施策として取り上げるようにお願いをしたいと思います。 次に、消防団の待遇改善についてお尋ねをいたします。 お答えにありましたとおり、消防団の報酬改正は合併当時とさらに平成30年に改正をいたしました。現在は団員が3万3,000円、団長が18万円で、災害訓練の演習などに出た部分については4,000円出動手当が出てまいります。 先ほどお話ししたとおり、交付税措置をされている算定からの部分からすると、かなりかけ離れていないかということであります。これはなぜなのかということを、同じ活動している者が言うのも何でありますけれども、ちょっと少し差があり過ぎるのではないかと思います。 前のお答えでは、出動手当が出て大体、大崎管内と同じような報酬になりますというようなお答えがあったように認識をしておりますけれども、どだい、この階級制度の中にあまりに格差があり過ぎますので、本来、団員が一生懸命活動することによって維持すべき組織でありますので、この団員に対してはもっとやはり、できれば交付税措置と同じぐらいの部分に改正すべきだと。一緒に活動している仲間として見ても、私は立場上、統括する立場にいますけれども、私一人ではどうにもなりません、団員がいてそれぞれの団員がそこに行って活動することによって様々な活動ができるわけでありますので、その格差があまりにあり過ぎるのではないかと。内部で十分に底上げというのをしていただいて、改正するように、できるだけそこは交付税措置と同じぐらいにするように。 大変に異論があると思います、しかし、これは喫緊の課題でありますし大きな問題でありますので、そこは乗り越えてやっていく。1回で結果が出なくても、そういう団員が、思いがあるのだということを幹部の皆さんが認識してくれば自然と変わるのではないかと思いますが、そこを調整していただく考えがないのかお尋ねをいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(佐藤光弘君) 現役の消防団員である議員からそういった報酬のお話をいただきました。日頃御尽力をいただいているお立場として大変思いも強くする部分でございます。 ただ、この件につきましては、先ほどから申し上げております平成25年12月の消防団等充実強化法の中でも述べられてきました。その中で示された金額も、やはり地方交付税の算定基準であります3万6,500円が標準という部分で指導されてきた部分でございます。 実はその法律の施行から現在に至るまで、県内におきまして報酬等を改正した自治体という部分は全体の3分の1の13ございます。当市も含まれております。当市におきましては、平成30年度に、当時、消防団員2万8,000円から5,000円引き上げて3万3,000円にさせていただきました。その根拠という部分は、その当時の県内の平均額に近づこうという部分でございました。そういった1つの協議をして現在があるという部分も御理解いただきたいと思っております。 一方で、手当でございますけれども、今回は日額報酬で8,000円が標準で示されております。平成25年当時は費用弁償で7,000円でございました。当市では費用弁償が1日4,000円でございますので、ある程度、7,000円との整合性を踏まえて、当時の消防団の幹部の会議では少し我慢しようという部分があったわけでございますが、今回改めて日額報酬という部分が出てまいりますし、金額も1,000円上がった内容で出てまいりました。そういった部分を踏まえまして、消防団の幹部等の会議におきまして情報を共有しながら、いろいろと御意見を伺い今後対応してまいりたいと思っているところでございます。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 団員報酬の改定については、多分、組織の中でも異論が出ると思います。私もその一人でありますので、団長から見ると、団長の給料を下げるのかみたいな話を言われてもこれは致し方ないのかと思って覚悟は決めておりますけれども、やはり団員の報酬をしっかり上げることによって、団員が自ら活動すると、そして責任を持つとそういう意識をつないでいくことが大事でありますので、そこはぜひ御努力をいただきたいと思っております。 この消防団については、消防団を維持し強化していくことは、先ほど市長からお話があったとおり、地域防災力の上で必要を理解する取組が、この住民一人一人が大事になってまいります。消防団だけではこの時代、なかなか大規模災害ではそれに対応することができないわけでありますので、住民一人一人とこの防災の災害時の必要性、これを共有することによって、例えば自主防災組織と常に両輪のようにするとか、また、消防団は常備消防機関と同じように両輪になってきておりますので、この自主防災組織が主催する学習会なり防災訓練に参加することを積極的に推進していくべきでありますし、そのことが消防団への理解を促進して、団員を増やす力になるのではないかと思っております。 消防団は日本にしかありませんので、先ほど市長がおっしゃったとおり、日本人の大変貴重な財産でありますので、これからも消防団を守り育てていくという認識を共有しながら頑張っていただきたいことをお願い申し上げたいと思います。 時間が残っておりますので、ヤングケアラーについてお尋ねをいたします。 先ほど、福祉、教育連携の全生徒対象の実態調査については、なかなか見えない部分があるので取組が難しいという趣旨の話でありました。 家族の世話や介護などに追われるこのヤングケアラー、今年、国で初めて実態調査をいたしました。中学生がおよそ17人に1人いるということが初めて表面化したわけでございます。家庭で両親や祖父母、兄弟の世話や介護などをしている子供、これを去年12月から1月にかけて実態調査をいたしましたところ、中学生が17人に1人いるということでありました。 公立の中学校1,000校と全日制の高校350校を抽出して、2年生にインターネットでアンケート調査を行った結果、1万3,000人から回答を得たと表しております。国のプロジェクトチームの会合でこれが公表されまして、世話をしている家族がいるという生徒の割合は中学生が5.7%、先ほど話したとおりおよそ17人に1人、全日制の高校生は4.1%、およそ24人に1人でありました。内容は、家事の準備や洗濯などが多く、ほかにも兄弟を保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りをしたりと多岐にわたっております。 大事なのはここであります。世話にかけている時間は1日の平均で中学生が4時間、高校生は3.8時間、1日7.5時間以上費やしている生徒が1割を超えているという実態が国で明らかになりました。このことを踏まえて、非常に我々大人もこの子供たちを見る目で、ヤングケアラーというのは当然、親孝行であり家族思いだということにすり替えることなく、本来、大人がやるべきことを子供がやらされているこの実態について、子供がそれをそのまま、そういうものだと認識して育ってきているものでありますので、この制度からすると非常に問題があります。学校はこの実態をつぶさに捉えて、大崎市でこういった子供がしっかり救われるような基礎となる調査をすべきであると思いますが、再度そこをお尋ねいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 田中教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(田中政弘君) 御指摘ありがとうございます。 実態調査の取り方について、非常に難しい部分があるということは先ほど、教育長からあったかと思います。 ヤングケアラーの定義、これについて子供たちがどう捉えるか、その部分でも非常に調査の仕方について難しい部分があるのかと感じております。今は、ヤングケアラーとは一体何かということについて私たちは学ばなければいけない段階であり、さらに子供たちにも、ヤングケアラーというのはこういうことを指すのだというところをきちんと、発達段階を踏まえながらまずは指導していくことが大事なのではないかと考えております。 その上で、先ほど申し上げました学校生活アンケート、多いところでは月に1回程度取っている学校もございますけれども、そういったところで悩みや不安はないかというところで子供たちの意見を吸い上げていくほうが、子供たちの気持ちが素直に出てくるのではないかと今のところ考えているところでございます。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 我々大人が、まずそこは共通の認識を持たなければならないことは、それは私も十分に理解をしております。その上で、国が行った実態調査を認識しながら調査に入るということは極めて重要なことだろうと思います。 福祉と教育はなかなか一体にというのは難しい現実でありますけれども、福祉というのは我々人間が幸せに生きるための条件を整えていく、これが福祉だと思います。教育は人間が幸福な生き方を見いだす力、育む力が私は教育だと思うのであります。したがって、人々と福祉、これは目標でありまして、教育はそこに到達するための手段だと私は認識しております。したがって、ここは常に一体となって、教育と福祉は一体となって、そういった子供たちをしっかり支える、光を当てていく努力というのは日々やらなければならない、そこはお願いを申し上げておきたいと思います。 今後ともぜひ、大変な課題であるでしょうけれども、そこをぜひ乗り越えて頑張っていただくようにお願いを申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長(後藤錦信君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後3時30分といたします。               -----------               午後3時08分 休憩               午後3時30分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 16番加藤善市議員。     〔16番 加藤善市君登壇〕 ◆16番(加藤善市君) 16番加藤善市です。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 私、1項目だけ、第2次大崎市産業振興計画についてだけであります。 このことは、実は私、産業常任委員会に所属しておりまして、委員会でこの話は一度取り上げました。でも、決められた時間内で7人のメンバーでやるわけですから、自分なりのもう少し時間が欲しいと思いまして、一般質問でやると宣言したものですから、今回一般質問でこのことを取り上げ、しっかりと議論してみたいと思いました。短い時間であろうかと思いますが、よろしくどうぞお願いいたします。 第2次大崎市産業振興計画につきまして、(1)基本目標である「連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業の創造」の実践に向けた実行計画を推進していく中で、見えてきた課題について、どういったことが見えてきたのかお尋ねをいたします。 そして、計画の中の将来像について、どういった目標を持ってこの後期計画がつくられるのか、ぜひお尋ねをしてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 加藤善市議員から、第2次大崎市産業振興計画についてお尋ねがございました。お仲間の大友文司元議員の応援をいただきながらの質問でございました。 まず初めに、この基本目標の実現に向けて見えてきた課題についてというお尋ねがございました。 総合計画に掲げる将来像、宝の都(くに)・大崎~ずっとおおさき・いつかはおおさき~の実現に向けて、産業振興部門の指針として、平成29年3月に、「連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業の創造」を新たな基本目標に掲げ、第2次大崎市産業振興計画を策定し、各産業分野の振興に取り組んでおります。 策定から前期5年間が経過し、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を始め、本市を取り巻く社会経済情勢や生活環境は大きく変化しております。このことから、後期計画でありますが、前期5年の評価、検証はもとより、合併後15年の総括を行い、産業分野における喫緊の課題に対応しつつ、5年後、さらにはその先を見据えた施策を展開すべく、第2次大崎市産業振興計画後期計画の策定に着手しているところであります。 後期計画の策定に当たり、大崎市産業振興対策審議会を開催し、各産業分野で展開してきた施策について一定の評価をいただきましたが、人口減少による少子高齢化と生産年齢人口の減少に起因する担い手、後継者不足に伴う耕作放棄地の増加、商店街の空洞化などが一層顕在化していることを危惧する意見もいただいているところであります。 計画中の将来像についてですが、引き続き「連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業の創造」を基本目標として位置づけるとともに、引き続き課題となっている人口減少への対応と、新型コロナウイルス感染症により疲弊した地域経済への対応、デジタルトランスフォーメーションの推進、2050年カーボンニュートラルへの対応、世界農業遺産の活用、そして産業分野におけるSDGsの6つの変化と視点を重視し、各産業分野の推進プロジェクトについて大幅な見直しを行ってまいります。 特に産業分野における深刻な担い手不足については、後継者育成や法人化促進などの人材育成を基本としつつ、デジタル技術の活用による省力化、省人化、農福連携、外国人材の雇用、中小事業者の事業継承支援、アフターコロナを見据えた誘客戦略、農産品や工業製品販売を含む海外展開など、多角的な推進策の展開が求められております。さらに、産業分野におけるSDGsの達成に向けた貢献についても、SDGs未来都市の認定を見据えて検討を行ってまいります。 去る6月2日に、大崎市産業振興対策審議会に対し第2次産業振興計画後期計画の策定に関する諮問を行い、審議をいただいております。今後は、審議会による審議と並行して、各産業分野別の意見交換や市民懇談会、パブリックコメントを実施し、実効性のある第2次大崎市産業振興計画後期計画の策定を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) しっかり議論をしたいと思いまして、1回目の原稿をやっていないのですが、2回目の原稿といいますか、こういった方向で質問するということは通告しておりまして、それに沿って議論してまいりたいと思っています。 まず、なぜこういった議論をしなくてはいけないかというと、先日、ある方のお葬式に行きました。そこで、昔の4Hクラブ時代の仲間にお会いして、しばらく立ち話をしたのでありますが、その方の集落では、近い将来、水田をつくってくれる人がもういないと。それだけ若い農業世代、しかも稲作に関してやってくれる人がいなくなったという実情の話がありました。 自分のところも考えてみますと、本当に誰が5年後、10年後、当然この計画はあと5年後ですので、5年後、10年後、誰がやるのだろうと思いますと、本当に大崎市に今、土地利用型農業を実際つないでくれる人がいません。先週あたり、敷玉でも大体、大豆の播種が終わったのでありますが、敷玉で組合が何組合か、大豆の組合です、30代は師山に1人と石森に1人だけです。あとのメンバーは、皆さん私の先輩たちばかりなのです。それだけ高齢化が進んでいまして、将来に非常に私は不安を持っております。 そう言いながらも、私も実は後継者がおりませんで、息子はいるのですが、そろそろ帰ってきておやじの代わりに百姓しろと言っているのですが、呼ぼうと叫ぼうと聞こえないふりをしているのか、なかなか帰ってきてくれない息子でございまして、そのような中で、では息子が駄目なら嫁を呼んでと、嫁に話をしますと、お給料はどのぐらいもらえるのですかとこう言いました。ああ、農家というのはお給料はないのだという話をしたのですが、なかなか後継者確保というのは厳しい問題だと思っています。 そこで、改めてこういった状況の中で、後継者の育成、今、市長の御答弁にもありました、育成、確保です、どういった策をお考えなのか、お尋ねします。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 農業の後継者の育成ということでございました。 私たちも今、産業振興計画の後期の見直しという中では、まず人材育成というところがやはり変わらず重点と捉えておりまして、どう後継者を確保するのか、また、Iターンも含めて、どう次の世代につないでいくのかというところは、一番大切なところと思っております。 これまでも青年就農をどれだけ確保していくかというところ、ここがやはり重要なところと思っておりまして、やはり人数は全体的に少なくはなっているのですけれども、若い人たちの中で、一度仕事をして、そして戻ってきて農業をやりたいという人たちは、この大崎エリアについては、制度等を活用して、例えば農業次世代人材投資資金という制度がありますが、これを使っている方については、県内で1番多く利用していただいているという事実があります。そういう方たちも結構安定して経営をするような形で、これまで経験を積んできているという実際の話がありますので、ぜひ青年就農支援というところは強化して、今後の産業振興計画の中にも入れ込んで、しっかり支援していきたいと思っているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) これまでも後継者に対して青年就農の給付金等々の支援はしてきたのです。ですが、実際的になかなか、他町村に比べて人は増えているといっても、では、これだけの大きな大崎耕土を網羅するくらいの後継者が出ているかといえば、それは全くもって足りないわけです。ですから、先ほども言ったとおり、そこの集落で誰が将来この水田をやってくれるのだろうかという問題が出てくるわけです。結局、それだけ後継者がなかなか発掘できない。 併せて言えば、林業も商業もそうでありますが、なぜ後継者が出ないか。それは何のことはない、どのくらい収入があるかというのが分からないのです。これが、実はこれまでの計画の中でそのことが、こういうことはします、こういうことはしますと言っているけれども、こういう支援策がありますけれども、では、それがどのくらいに就農したらなるのか、お店を継げばなるのか、林業をやればなるのかということが未知数なのです。ただ、みんな情報として、農業は駄目だ、林業は駄目なのだ、商店街はもうシャッター通りなのだ、こればかり情報が発信されて、産業振興計画があって、これに沿っていったら、こういった豊かな収入が得られますという計画が、なかなかこの計画には見えない。ですから、皆さんが不安を持って、なかなか就農なり、林業なり、そういった自分のお店を継ぐとか、そういったことがないと思うのです。これまでの計画の中で、ほとんどそういったことが明記されていません。 今回の計画の中では、そういったことをきちっとうたっていくという予定はありますか。 ○議長(相澤孝弘君) 寺田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(寺田洋一君) お答えさせていただきます。 議員には、大変現実味のある貴重な御意見をいただきました。 総合計画の将来像は、宝の都(くに)・大崎~ずっとおおさき・いつかはおおさき~なのですが、そちらは大崎市誕生後、15年間一貫しております。今回は、産業部門の指針としてつくらせていただきますが、産業振興、御承知のとおり主役は事業者でございます。行政というよりは、事業者の方々がどう頑張っていくか、その部分の支援を我々は考えていきたいというところで、今回は、その方向を示すと、その方向に向かって動く方々を我々は支援していくというような形で考えておりますので、今後もその辺を着実に進めるように我々はしていきたいと思っているところでございます。
    ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) 確かにこの種の計画、言葉はきれいですし、こういった表に出されますと本当にきれいな感じで、言葉はきれいです。ただ、なかなかこれが実際にやってみると非常に大変だといいますか、期待して思ったほど実はやっているほうには見返りがないというか、何となく何か違うのだという思いが多々します。 農水省は、実は農家にこう言ったのです。法人化しろ、それから農地の集約化をしろ、そして6次産業をやれと言った。これをやると農家はもうかるのだと。私、みんなやりました。全然もうかっていないです。本当に厳しい状態で、法人になって何かいいことがあるのですかとよく聞かれるのですけれども、何もいいことがないのです。ただ、金融公庫とかそういったところでは、こういった補助事業などは、個人幾ら、法人はその10倍ぐらいを貸しますと言いますけれども、決算書を持って来てくださいと。決算書を3年間分持って行きますと、そのような金額とても無理な話で、100万円、200万円借りるのさえ大変なくらい、水田農業の場合はです。例えば、大型トマトハウスや畜産とかはまた別ですけれども、土地利用型農業では、決算書を持っていっただけではなかなか相手にしていただけないというのが現状です。 その中で、今、産業振興局長から、支援だと。でも、それだけではなかなか皆さん納得しないと思うのです。例えば、モデルみたいな、こういったものにするとこうなりますよぐらい市として。これはどういうことかというと、制度によってこうしなさいだけではなくて、いわゆる販売目標もこうするといいのですという、生産と販売と、そっちのほうまで一緒に考えてあげないと非常にまずい。そういったことの考え、どうですか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 この産業振興計画の中では、なかなかどこまで入れ込めるかというところがありまして、もちろん目標等はあるのですけれども、詳細にわたってのモデル経営体的なものであったりとかというところまでは、なかなか難しいものがあるのかと思います。 ただ、この産業振興計画は、ほかの計画とも連動しておりまして、例えば、大崎市で言いますと、今、議員がお話ししていただいた関係で言えば、市には、農業経営基盤強化促進法に定める市町村基本構想というものを策定しております。これは、本市の認定農業者等の経営の目標、所得目標を記載しているものになっております。こういうもの、こういうところに、この基本構想に関しては、その中に例えば認定農業者1人当たり480万円という目標がありますけれども、それを達成するためのモデル経営体というものをちょっと示していまして、それは土地利用型のパターンであったり、もしくは集約農業の施設園芸のパターンであったり、または複合系であったりと、様々なパターンで成立しているパターン、ここ大崎市らしさを表現したモデル経営体というものを記載しておりますので、産業振興計画は、そういう農業の基本となる、そういう市町村基本構想とも連動した形でその計画をつくっておりますので、できるだけそちらのほうと連動、連携するように、また今回も見直ししていければと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) 伊藤市長と安部参事の御努力で、ささ結、「ささ王」決定戦などをやって非常に盛り上げているのですが、実は、大崎市のささ結だけが結構売れているというか、市が頑張っているがゆえに、まだ頑張っているのかなという、他の栗原市なり、そっちのほうのいくよちゃんなどに比べて、ささ結というのは市長も一生懸命頑張っていますし、安部参事も大分頑張っていただいていると思って、非常に私はその点はありがたいことだと評価しております。 ところが、この間、こういったチラシが参りました。これは、古川農業再生委員会から来たのです。「このままでは令和3年産米価格を大幅に下落」と書いていて、小さい項に「するおそれがあります」と、こう書いているのです。米価下落に備え飼料用米を作付転換し、経営の安定を図りましょう。大崎市、ささ結を作れと言っていながら、一生懸命ささ結を作って、ササのあれを復元しましょうと言っていながら、餌米作ったほうがいいですと。普通の主食用米を作った場合は、所得は1万円しかありませんと、10アール当たり。餌米を作ったら、10アール当たり2万5,000円ですと。主食用米を急に餌米に転換した場合、2万8,000円になりますと。すると、餌米は消費税がかからないので、その分もうかりますという話です。ブランド化ということで、これまで市長を先頭に一生懸命やってきたものを、これは去年コロナが始まって、米の流通がおかしくなったという時から、もうちょっと言われていたのですけれども、こういったチラシが出てきた。 ところが、片や相澤久義議員が、この議会で何回か言っています。金のいぶきは、これ1万5,000円、3トンまで1万5,000円確約なのです、全量引取りということで。だから、農家は飼料米作りではなくて、金のいぶきを作れと言ってきたのです。 これ、要は、ブランド化とは一体何だろうか。それから、この計画の中にもブランド認証とかいろいろ書いてあったのですが、全然、いわゆるこれまでささ結の販売戦略をやっていながら、こういったときに非常に弱いのです、こういったコロナ禍。確かにその中で完全にブランド化ができていなかった。こういったことを考えますと、今後のこの5年間の計画、そういったことをしっかり確保していかないと、何かあるたびに大波小波が押し寄せてしまうというふうになるのではないか。その点はどうでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 今、ブランド化と、それから今回の米余りに伴う転換の拡大という部分ですけれども、その転換の拡大については、そのブランド米を飼料用米にとは思ってはおりません。ブランド化している部分については、さらに拡大する方向で生産は推進をして、農業者の所得を、取り組む農業者、それを取り組むその品種については拡大をして、農業収益も上げていきたいという考えでございます。 それ以外の部分として、国内全体、それから宮城県全体としても、米の在庫量がかなり多い中でのコロナ禍という状況ですので、やっぱり全体的な米価に影響することですので、そこについては、今できる手段で米価を幾らかでも守れるようにということで、これは国内、それから宮城県全体として、大崎市も転換できる部分につきましては、主食から飼料用米への転換という形で生産の目安というのが示されておりますので、そこについては協力を求めていくという形でございます。 ブランド米については、ぜひ逆に生産拡大をちょっとしていかなければいけない状況はありますので、そのように考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) ぜひそのことをきちっと書かないと、すごく誤解を受けます。ササニシキやささ結を作っても駄目なのだと、餌米のほうがいいのだと、これを見るとそう思います。 非常にこの中でよく分かるのですが、例えば主食用米の場合、10アール当たり所得1万円。大体5ヘクタールというと、この辺で結構大きい農家だと思うのですが、5ヘクタール持って、50万円しか所得がないのだ。当然、経営経費の中に8万4,000円見ていますから、その中でそれぞれ人件費等々が入っていますし、減価償却、急に出さなくてもいい部分もあるもので、そうではないと思っていますが、非常に低い。その中で、どうしても農業を続けていこうとは、なかなか若い人たちだって魅力というものが失われている。心配だ、農家をやったら心配になってしまうというのが、私は、この計画を進める中で非常にネックとなるのです。 その中で、この計画の中には載っていないのですが、法人をどのようにして育成していくかというのは非常に大きなキーワードになるのかと。どう考えていますか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 議員も含め、この法人として頑張っている皆さんというのは、やはりまず基本的な考え方としては、地域農業を守る大切なリーダーと思っております。法人がもうからないという話、ちょっと先ほどあったかもしれないのですけれども、様々な営農形態等もありますので、その中で、その業態によっては様々いろいろ変わってくるのかと思っております。やはり農業法人については、そういう法人があることで、例えば、これからもうできなくなったというところの受皿にもなっていたりしますし、地域農業を継続するというところでは非常に大事な役割を果たしていると思っています。 農業法人の育成ということですけれども、例えば、事業の中では農地中間管理事業というものを活用して、その農地の集積等を進めていただいているという部分もあります。それから、農業法人につきましては、農業機械等、やはり大規模機械の中で大きい面積をフォローしていくという部分がありますので、補助事業等も農業法人については乗りやすい形になっておりますので、私たちもそこは支援する中で、できるだけ事業については活用してほしいと思っております。できれば、これからのことを考えますと、省労力化を図る意味でもスマート農業、少ない人数で農業をこなしていける、そういう機械等をどんどん投入できるように補助事業を使っていければと思っております。 また、新たな法人、希望者等も随時、本市、それから農業改良普及センター等で相談を受け付けておりまして、本市の担い手対策専門員であったり、普及センターと一緒に相談に乗り、そして、専門家等も派遣できるような形の体制を取っておりますので、できる限り設立、それから経営向上に向けて支援はしっかり行っていきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) 安部参事もよく御存じでしょうが、法人といえども、今、農水省の補助事業は非常にハードルが高くて、もう毎回うちもエントリーしているのですが、通ったことがない。大体、大崎市で1つぐらいです。いろいろな法人が手を挙げているのでしょうけれども、大体1つぐらいしか通らない。需要と供給ということを言えば、手を挙げているのに対して、ほとんど通っていないというのが実情だと思っています。そうしますと、ではこのままでいいのかということが、国の支援はあるといっても、なかなかハードルが高くて通らないのです。 驚いたことに、この間オリンピックの女性の委員がどうのこうのと言った元総理をすごく怒っていたのですけれども、今度、法人の経営の中で、女性でないとポイントが低いのです。私が社長だと低いのです。この間、うちの従業員に、社長を辞めて奥さんを社長にしてくれとこう言われて、何でだと言ったら、いや、社長がポイントだとポイント1点しかない、奥さんだとポイントにすると3点なのですというから社長交代してくれと、こう言われるのですけれども、急にやってもそのようなことは無理だという話をしたのですが、国でああやって言っていながら男女差をつけるのです、まだ。それも不思議なのですが、非常にハードルが高いです。なかなかそれを待っていたのでは、大崎市の産業振興計画の中では遅れてくる。そうすると、そこにはやっぱり地方は地方で、市は市で努力するといいますか、思いがあると思うのです。 かつて古川市時代、中川市長のとき、大豆の本州作付日本一になった。それは何かというと、やっぱり当時の市長と農林課の思いです。それで今の体制をつくったのです。農家に新たな機械設備をさせないと、それは農協が全て持って、そして、いわゆる農協が農家に貸出しするという形で、それも全市的に回るくらいの機械を用意して、今の体制をつくったのです。それで、いわゆる日本一の大豆生産地となったのです。 私たち、今日おいでいただいています大友文司元議員と、昔、栗田元議員と3人で、北海道の中札内農協というところに行ったのです。この日に行きたいと言ったら、一日遅れて来てくれと言われて、組合長が昨日までドーハに行っていて出張していたものでと。何しに行っていたのですかと言ったら、枝豆の営業に行っていたのです。あそこは枝豆で非常にもうかっていまして、当時、小さい農協なのです、120戸しか農家がいない小さい農協なのですけれども、農家の預金額が120億円なのです。1農家大体1億円ぐらいずつ貯金があるという。当時聞いたとき、農協の総会で1株60万円です、配当は。今年、JA古川は50円なのです。そうすると、いかに販売と、それから、そのとき聞いたときに、その組合長の思いです。組合長の思いで、外国に、当時まだ誰も手をつけてないうちに、もう外国に売ろうと。世界のどこにも緑の枝豆というものはないところに冷凍した枝豆を売ろうということで、世界を相手にやっているのです。そういった指導者の思い、産業部の思い、そういったものが、こういった産業を非常に大きく変えていくと思うのです。 部長、どうですか。今日の担当は安部参事と寺田局長だそうですが、こういった最後の部分は、部長に出て議論に加わっていただきたいのですが、要は、その思いが、計画が、将来の大崎市の農業、それから商店街、林業を変えていくという意味では、思い切って市も、力を投入していかないと、計画だけで、あと5年後、10年後には、いやそういう計画はあったのだとなってしまうのではないか。実現するためには、やはりそこまで踏み込んでいかないと、なかなか後継者確保もできないし、その事業もうまく進んでいかないと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) いろいろ御意見ありがとうございます。 この産業振興計画で、これまで2回ほど審議会を開催いたしました。各委員の皆様から様々な御意見がある中で、共通した話題は人材不足でございます。それは、加藤議員から折に触れ後継者問題をお話しされておりますけれども、それは農業分野に限らず、まさに林業は最たるものになっておるわけでございますが、製造業、商業、各分野、それぞれ人材育成を、人材の確保をどのように進めていくかというのは共通の課題、そのためには、議員お話しのとおり、ポイントは、安定的な収入をいかに確保していくかというところがやはりポイントになるものだと考えてございます。これに、DX、カーボンニュートラル等々をいかに取り入れて私たちは産業を振興していくのか、そういったことを見据えながら、この計画を策定していく必要があるだろうと考えてございます。 これから審議会も重ねながら、そして、産業常任委員会も折に触れ開催し、お示しをしていきます。12月には議案として提出をさせていただきますので、それぞれの議員皆様の御意見を頂戴しながら、生きた計画にしていきたいという意気込みを持ってございますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) そうなのです。この経過を見ますと、11月で答申が出てくるのです。ですから、議論ができるのは今回の6月の定例会と9月、9月のときはもうほとんど骨子は固まっていて議論はできないと思ったものですから、今回ここでやらさせていただいたわけです。そうすると、チャンスはないわけではないです。 何かというと、今、部長が言ったとおり、ゼロカーボン、それから、いわゆるSDGs、持続可能な開発目標、この中で、どのようにこれらの農業、林業、商業をマッチングさせて、違いを持っていくか。これが、いわゆる私は産業経済部の今回の非常に大きなテーマだと思うのです。ただきれいな言葉、きれいな計画を並べるのではなくて、もう一歩も二歩も踏み込んでいかないと、大崎市の産業というのは非常に衰退の一途をたどる、今ですらたどっているのですから。それを抑えるのは、ここが踏ん張りどころなのかと思うのです。 先ほども言いました、そうすると一歩も二歩も踏み込んだ考え方の中で、例えば、先ほど法人の話をしました。法人が地域を支える、様々な受皿になると。そのとおりなのです。私もそうだと思っているのですが、ただ、それだけではやっぱり法人はもたないのです。一つは、何が一番もたないかというと、メインバンクが農協にならないのです、法人は。銀行なのです、どこでも。農協は受け取ってくれないのです。この問題なのです。農協とも、何度も金融担当の方とお話合いして、法人が金融を銀行に持っていますと、銀行はやっぱり、私自身もずっと10年お付き合いして分かるのですが、農業事情等、あれは関係ないのです。それをやっぱりよく知っているのは、農協が一番本当は知っているはずなのですが、残念なことに、農協は法人に対してメインバンクになってくれないのです。ですから、逆にその法人が、みんなどんどん農協から離れていって、全部商社と付き合いをしたり、米もほとんど商社を経由して出荷しているという状態なのです。やはり金融と出荷というのは一体でなくてはいけないと思いますが、全くもって今はそういう関係ではないのです。 やはりこういったことも産業経済部がきちっと中に入って、ある程度土地利用型農業をやっている法人が経営が心配だというのであれば、例えば、様々な制度の中で法人を仲介してあげるとか、そういった労をしないと、いわゆる受皿となってくれる法人も駄目、個人も駄目となったのでは、ますます今の農業、林業は駄目になっていくという。ここが、一歩も二歩も踏み込んでもらいたいということなのです。いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) まず最初に、今回の計画につきましては、この前期計画が走り始めたこの5年間で非常に多くの出来事があって、それを取り込みながら、今後どう進めるべきかというところを、後期計画ではありますけれども、新規計画をつくるつもりで我々取り組んでございます。その中で、お話のとおり、固定概念にとらわれないような考え方も考えていかないと、時代に対応していけないのではないかという議論は進めているところでございます。 今、資金のお話がございましたけれども、委員の中から、サステーナビリティートランスフォーメーション、いわゆるSXという考え方でございますけれども、それもやはり企業、農業、林業にかかわらずですけれども、そういった概念も取り入れるべきだというお話も頂戴しているところでございます。農業分野に関しましては、今、JAのお話が出ましたけれども、そういったところで資金繰り、そういったところも企業が経営継続する上では見逃せない観点でございますので、そういったところを盛り込みながら、ただ、産業振興計画はきれいな言葉でまとめるという議員のお話はありましたけれども、どうしてもやはり大きな視点で計画をつくらざるを得ない部分がございます。なので、それぞれの農業分野、林業分野、それぞれの分野で個別計画を持ってございますので、そちらの改定も含めながら、総合的に計画を推進していきたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) ぜひ計画は、文書は文書でそれは構いませんが、基本的な表の文章と中の気持ちの部分、それはまたもう一歩も二歩も踏み込むぞという気持ちで取り組んでいただければと思っています。 先日、産業常任委員会で、若い就農した方が、いわゆるネギなどを作って、それで頑張っているのだという、本当にすごいと思って、安部参事からの答弁をいただいて令和2年の結果を見ると、水田の3倍も4倍も、10倍も取っているのです、収入的には。ただ、面積がこなせないのです。そうすると、やっぱりどうしても稲作と大豆ということは、どうしてもこの大崎耕土を守るという意味では、必ず抜けないパスワードです。米と大豆と麦です。これらを、いわゆる本当の土地利用型農業を守っていくためには、やはりそのことの計画ということをきちっとしなくてはいけない。 大崎耕土の上流は林業です。この林業も、今「おかえりモネ」と、お隣の市が大分お世話になって話題になっていますし、非常に林業について我々も考えさせられることが毎日あるわけですけれども、こういった中で林業の大切さ、こういったSDGs等々の予算の中で、ぜひこれを、やはり市だけで解決するというのは、私はもう大変難しい問題になってきたと思っています。やっぱり県や国に働きかけて、そちらの力を借りながらやっていきませんと、この地域からの農業、林業というものは非常に難しい状態なのかと思っています。ぜひ産業振興計画の中で、そういった一歩も二歩も踏み込んだ中での表の計画、しかも裏の計画も考えながら、ぜひ立派につくっていただきたいと思っています。 終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 18番関武徳議員。     〔18番 関 武徳君登壇〕 ◆18番(関武徳君) 18番関でございます。 一般質問、本日の日程最後の順番ということになるのだろうと思いますけれども、この次の後日程もあるようでありますので、そちらの考慮もしながら、私の一般質問に入らさしていただきたいと思います。 大綱2点、通告させていただいておりますけれども、順次質問させていただきます。 まず、需給対策でありますけれども、政府、農水省は、先月末に、長引くコロナ感染症拡大防止対策によります外食産業や飲食業の営業自粛による消費の落ち込みなどで、21年度主食用米の需給均衡を図るためには、過去最大となる6万7,000ヘクタールの作付転換、削減が必要であるとの見通しを発表したところであります。しかし、4月末までに取りまとめられました各都道府県からの21年産主食用米作付意向調査の取りまとめでは、前年比3万7,000ヘクタール減となることが示されていました。21年度の需給緩和には、今後さらに、それに3万ヘクタールの上乗せ転換拡大が必要であり、今月末提出の営農計画書の締切りまでに、各都道府県挙げて、飼料用米を中心に主食用米からの転換拡大を呼びかけするとしておりました。 このことは、小野寺五典代議士が委員長を務めます農業基本政策検討委員会にも報告されたようでありまして、出席委員からは、需給緩和で米価が大暴落した14年度産米を上回る厳しい状況から、全国の産地を挙げて深掘りをして、5%の作付転換を実現すべきとしておりました。 こうした情勢の中で、本市の農業生産額の軸であります農業経営や地域経済の浮揚に大きく影響する米価格に直結する課題でありますので、本市水田農業への影響と生産誘導、経営安定に向けた取組の考えについて伺ってまいります。 以下、5項目伺ってまいります。 新米切替月となります今年11月末以降への20年産米の持ち越し在庫は、55万トンくらいになるのではという見込まれ方をしております。まさに大幅な米価下落への懸念が強まっているところでありますが、現に農協や民間事業者におきまして話を伺いますと、例年に比べまして受注動向が極めて弱まっていると話しておられます。 JA等関係組織、機関との対応、協議はどう取り組まれているのか、まずお伺いをしたいと思います。 2つ目に、本市における非主食用米と麦、大豆等の作付面積の動向はどのように推移してきているのか伺います。 さらに、21年作付最終の営農計画書におけます集計結果と、5%目標の作付転換の過不足状況についてどのようになっているのか。集計作業が進んでいるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。 3つ目に、宮城県農業再生協は、今月初め会議を招集し、前段、加藤議員からもありましたとおり、本年産主食用米を新たに1,300ヘクタール分減らし、昨年11月に決めました生産目安での転換と合わせ、5%削減に取り組む方針を説明しておりますが、本市での拡大取組はどのようにこれまで展開してきたのでしょうか。行政はそれにどう関わってきたのか伺うものであります。 4つ目に、本市産米の販路拡大への取組状況と成果、今後の戦略の考え方をお伺いしたいと思います。 そして、5つ目に、本市やJAが管理する米の関連施設の機能や収容量は、生産者の需要要望に対し、十分に応えられるものになっているのでしょうか。今後の見通しも含めて、その現状、認識をお伺いするものであります。 大綱2点目であります。 新たな未来型居住エリア整備構想への取組の考えについてということで記させていただきました。 本市の人口は、少子高齢化への対応や若者定住、移住受入れの促進等に取り組んできてはいますが、残念ながら人口減少は続いております。反面、人口減少にありながらも住宅戸数は増加しており、まさに核家族化の最たる現象の現れだと受け止めるものであります。 そこで、さらなる定住意欲へつなげる居住環境整備の観点から、2点について伺うものであります。 古川地域では、現在東回りバイパスが、宮内、大幡地区で道路建設が進められております。この工事の進捗に併せまして、沿線の宅地化も進んでおります。こうした中で、旧来より抱えてきました雨水排水経路に起因します冠水課題や、道路交差部の安全確保等の課題が解消しないまま住居が立ち並んできております。 こうした不合理を解消する観点から、宅地の小規模開発から環境一帯のエリア整備の伴った安全・安心の居住エリア実現へ、行政の積極的な誘導と関わり、取組が必要と認識するものでありますけれども、所見をお伺いするものであります。 さらに、トヨタ自動車は、静岡県裾野市にありましたトヨタ東日本工場跡地に、自動運転や人工知能の実証実験を行う人優先のスマートシティー建設に今年2月着手いたしました。完成後の当初は、高齢者や子育て世代の方々など360名ほどの方々が住まいをする予定だとしております。 こうしたトヨタの企業姿勢に学び、企業と連携した大崎版のスマートタウン、こうしたものの実現の可能性を探るべきときではないのかと捉えるものでありますが、その考えを伺いたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 関武徳議員から、大綱2点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の21年産主食用米の需給緩和対策と本市水田農業への影響、生産誘導、経営安定に向けた取組の考え方についてのお尋ねでございますが、持ち越し在庫の増による米価下落への関係機関との協議、対策はどう取り組んでいるのかにつきましては、本市の農業再生協議会といたしましても、取組の中心となる各地域の農業再生委員会を中心に、対応方針について協議を行ってまいりました。 これまで対応してきた内容につきましては、国では、令和2年度第3次補正予算及び令和3年度当初予算において、水田農業の生産振興対策として、総額3,400億円に及ぶ大規模な予算が措置されました。新規事業である新市場開拓に向けた水田リノベーション事業、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトなどに、本協議会からも積極的に申請を行い、このたび採択の通知があり、農業者の低コスト生産への支援や機械導入などに対する支援を行ってまいります。 次に、非主食用米、麦、大豆等の作付動向につきましては、現段階の令和3年産の飼料用米の取組面積は1,290ヘクタールで、前年対比360ヘクタールの増、麦は289ヘクタールで24ヘクタールの増、大豆については1,736ヘクタールで71ヘクタールの減となっております。 営農計画書の集計結果と過不足につきましては、営農計画書の回収を現在進めており、集計結果は早くとも7月初旬となりますが、5月末時点での作物別の作付状況から見ると、主食用米の作付面積が9,296ヘクタールとなっており、目安に対し150ヘクタールの作付超過の状態となっております。 県農業再生協議会で5%の削減に取り組むことについての本市の目標と取組につきましては、全農県本部における令和2年産主食用米の追加集荷分の未契約数量、約1.8万トンが過剰状況となっており、これを受け、県農業再生協議会では6月3日に開催された総会において、主食用米の生産の目安に加え、面積換算1,300ヘクタールを主食用米から飼料用米へ転換する取組を決定したところであります。 本市の対応につきましては、本市農業再生協議会へ通知された転換参考値は、数値で1,112トン、面積換算192ヘクタールとなり、県内では2番目に多い転換面積となっております。当市の目安の超過分150ヘクタールと合わせますと、主食用米から飼料用米へ342ヘクタールの転換が必要となります。現在、各農業再生委員会において、飼料用米への転換拡大に向けた働きかけを行っており、米価の下落を少しでも抑えられるよう、需要に応じた生産を促進してまいります。 本市産米の販路拡大への取組状況と成果、今後の戦略につきましては、主食用米の需要が毎年減少していることに加え、コロナ禍の影響による業務用米の大幅な消費減少が進み、在庫の過剰積み増しに拍車がかかっている状況となっております。米の販路の確保につきましては、関係機関より情報を収集しておりますが、非常に厳しく、現在はインターネットを通じた販売サイトでの直接販売の強化を行い、JAなどでも今後のアフターコロナに備え、新たな販路拡大への商談を進めているとの情報を得ているところであります。 このような中、関係機関で構成する大崎市の米「ささ結」ブランドコンソーシアムが中心となり、ウイズコロナからアフターコロナに向けた積極的なPR活動を行っております。感染対策を行いながら、市内の飲食店と連携した新米フェアの開催や、インターネットを通じた動画中継も行った第4回全国ササニシキ系「ささ王」決定戦の実施、また、ウェブサイトの大幅リニューアルを行い、ウェブ上からの動画やイメージソングを配信し、さらに、コロナ禍でキャンプがにぎわいを見せる中、新商品として無洗米の真空キューブの販売も開始したところであります。世界農業遺産のシンボルであり、現在も高価格帯で販売されるブランド米、ささ結の認知が広がるとともに、世界農業遺産、大崎耕土の環境に配慮した米が消費者に選ばれるよう、JAや米卸を含めた関係機関でしっかり協議やPRを行い、海外も視野に入れ、販路拡大につなげてまいります。 本市やJAが管理する米の関連施設の機能や収容量は、需要に対し十分に対応できているのかにつきましてのお尋ねでありますが、米穀の乾燥、調製、貯蔵施設であるカントリーエレベーターについては、JA古川管内に3か所、JA新みやぎみどりのの管内に3か所、市内には計6か所設置されております。それぞれの施設の稼働率は80%台から90%台と、まだ余裕はあるものの、利用者の増加に加え、米の取扱い品種も増えていることから、今後の課題としては、貯蔵ビンの増設や施設の更新などが必要となることが想定され、JAなど関係機関と国の補助事業の活用も含め協議してまいります。 次に、大綱2点目の新たな未来型居住エリア整備構想への取組についてですが、これまで本市における一定規模の宅地整備につきましては、古川駅東や福沼、古川南地区、さらには、現在福浦地区において、組合施行により土地区画整理事業を実施してきており、計画的かつ一体的な基盤整備により、安心で快適な居住環境の確保と公共公益施設の整備を進めてきたところであります。 一方、近年、人口減少や高齢化、災害多発、感染症リスクなどの様々な社会問題に直面しており、若者にも魅力を感じてもらえる環境一体型エリア整備にも、住環境づくりにつきましては、人口減少社会の中でコンパクト・プラス・ネットワークの思想の下、都市機能の集約や居住誘導により市街地の活性化を図り、持続可能な地域づくりを行っていくためにも重要な視点であると認識をしております。 また、まちづくりの課題解決に向けた取組の一つとして、特に新型コロナウイルス感染拡大を契機に、ICTなどの新たな技術開発、活用が急速に進んできております。これらの新技術やデジタル化の取組は、従来の発想にないシステムの効率化やサービスの提供などにつながり、各種の課題を解決する可能性を有していると認識しております。 先行事例としては、民間企業において、地下水や太陽光など地域特性を生かし、再生可能エネルギーを活用した住宅地の開発が行われております。また、議員から御紹介もありましたトヨタにおいては、企業連携による自動運転やIT技術の導入によるまちづくりを進めている状況と伺っております。なお、国においては、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が連携し、スマートシティーの取組を進めているところであり、様々なデータの取得、利活用により、防災、子育てや教育、エネルギー、自動走行、自動配送など、多岐にわたるサービスの向上が期待されており、民間活力を生かすことで、より総合的なまちづくりが実現できるものと認識しております。 本市におきましても、まちづくりの各施策に民間企業との連携が必要不可欠でありますことから、引き続き企業誘致や連携強化を進めるとともに、スマートシティーや新たな居住エリアの整備手法の導入につきましては、先進事例などの情報収集を進め、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) 御答弁いただきました。 それで、まず米なのでありますけれども、質問の中でも申し上げましたとおり大変な状況が予測されまして、言ってみれば今年の秋の今年度産の新米価格がどういった値段のつけ方がされるのか、非常に心配なところであります。 聞きますと、今年の6月、おととしの米、古米の持ち越しそのものが、昨年11月時点で22万トンあったそうでありますけれども、それがやっと今年の5月の連休ではけたと。それで、今年の11月を予測すれば、言ってみれば55万トンという数字が予測されるところでありまして、来年1年かかって果たしてそれが消化できるのかという、そのような持ち越し在庫量ということになるわけでありますから、当然、現時点でのこの米の取引が、当然動きが鈍るのは当たり前ということになるわけでありまして、非常にこの秋の新米価格がどのような値段のつけ方をするのか、稲作農家にとってはまさに経営の浮沈をかけた、それこそ祈るような思いだと思っております。 その意味で、この5%の主食用からの非主食用への転換、飼料用米になるのでしょうか、この転換というものは、これはやはりその業にある農業者とすれば、自らの課題ということで受け止めざるを得ないのだと思っています。 ただ、これらを進めるときに、農業再生協のチラシ、先ほど加藤善一議員からも紹介がありましたけれども、言ってみればこういったチラシを挟んでいただいて、農家個々の手元に届けていただいて、その上で営農計画書を提出してくださいと、今月半ばまでの日にちであったのでありますけれども。なかなかその辺の実情という部分が、理解、飲み込めない中で捉えた農家も多いのかという思いをするのでありますが、そういった面では、少し問題が大きい割には農家への説得、理解というものを引き出すには、少し取組、進めが甘かったのではないかという思いをするのでありますが、その辺はどのような認識を持っておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) それでは、お答えいたします。 まさに議員のお話のとおり、今、在庫量の増加という状況は一番大きい問題と思っています。これまでも、コロナ禍の前から人口減少とか食の多様化という中で、米消費が減少してきた中でコロナ禍ということで、かなりダメージが大きい状況となっておりますので、本市については本当に大きい課題と思っています。 まず、現在の飼料用米の目安の後のそういう状況ですけれども、生産の目安自体としても、昨年から304ヘクタールの水稲の減少、主食用米の減少という形で、これまでにない大きさでございましたので、まずはここをしっかり取り組まなければいけないということで、その危機感を持って取り組んでおりまして、国の3次補正等にも、先ほど市長からも答弁ありましたけれども、水田リノベーション事業等でも活用しながら、水田リノベーション事業では約5億2,000万円の採択をいただいたという形で、積極的なそういう事業等も活用しながらやってきたところでございます。 そういう進めていく中で、その中でもやはり古川中心になかなか超過というところ、目安に対しての超過というところがなかなか解消できない中で、協議会としても4月後半に、作付超過の方々に、ある一定のラインで、約500名程度になるのですけれども、通知文を出しまして、こういう緊急の状況の中で、飼料用米に転換をお願いしたということでございます。 その後に、その在庫量がさらに大きく残っているという状況の中で、6月15日には、古川エリアでも約4,400人ほどに対してチラシで、飼料用米への転換拡大をお願いしたということで、市内では、そのほか田尻と岩出山でも超過しているエリアでチラシを配布して、協力を呼びかけたというところでやってきております。 これだけ大きい課題ですので、JA、市、協議会で、足りない部分については随時協議しながら、しっかり進めなければと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) そうすると、先ほど今年の追加分、全部で342ヘクタール、足りない分が342なのですか。それらの達成見込みという部分は、もう既に達成されているのですか。あるいは、まだ足りない状況なのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 現在、まだ飼料用米に転換しなければいけない、その増加分のところと合わせる部分含めて、今通知のほうを出しているところですので、まだちょっと集計は終わっていないという形になっております。 まず、目安段階でも150ヘクタール超過という状況であったということです。その後に、県から192ヘクタールというのが追加で転換が必要という提示がされたところですので、目安の150ヘクタール超過している分と合わせると、342ヘクタールに最終的に取り組まなくてはいけないという状況になっているということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) 先日の農水省の談話なのでしょうか。この営農計画書、恐らく全国の再生協の立場からも、これくらいの面積の対応を求められますと。言ってみれば、半月やそこらの期間でなかなか到達は難しいがゆえに、6月末の締切りを少し延長はできないのかという声が上げられたようなのですが、農水省は、いや今月いっぱいで終わりだという断言をされたようなのでありますけれども、となれば、非常にこれは生産者自らの課題として受け止めざるを得ないことではあるのですが、この各地域、再生協で、やはりチラシ1枚配布して調うような話ではないのではないかという思いがするのです。しかも、これから秋口の減少を頭に描きますと、やはりここはしっかりと農業者サイドにこの状況を認識いただいた中で、来年の作付も視野に、今回の対策、対応という部分はしっかり捉えていただく必要があるのだろうと思います。 そういった面で、再生協というところに委ねて終わりということ、あるいはチラシ配布して終わりではなくて、やはり行政も一体となっての覚悟を持って、改めて生産現場の課題を拾うつもりで、しっかりと対応に当たらなければならないと私は思うのでありますけれども、その辺はいかがなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 先ほど、国で6月末が期限という話がありました。こちらについてはそのとおりで、6月末期限というのは変わらないのですけれども、国から6月末以降でも修正ができるという通知があるという状況でございますので、6月末までその営農計画書がまとまってくるのですけれども、そこから分析というか、集積、その辺計算をしまして、早い段階で状況を把握して、さらにそこからどのような行動という形で、その不足状況であるとか、その辺を見極めた中で、さらに行動していきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) 大変な作業でありますでしょうけれども、農水省も7月に入ってからも修正という形であればということではあるのでしょうが、極力間違いのない、まず農家側に御理解をいただいた中での取組ということで進めていただきたいと思います。 ただ、心配なのは、当然もう田植も終わっていますから、主食用米そのものを飼料用米へという、秋の収穫の段階になって、そうなってくると収量もそれなりの収量ということになるわけですから、非常に先ほどの再生協からいただいた資料によります反収への試算という部分では、絶対収量が下がる分、決してこの数字どおりは捉えられないのだろうという思いもするところでありますので、ぜひその辺も誤解の生まれないようにひとつ農家に向き合っていただきたいと思います。 そうした対応は、そのことで進んでいただきたいのですが、この生産過剰基調、果たしていつまで引きずらなければならないのかを考えますと、改めて米の販売力という部分、あるいはブランドコンソーシアムではないのですけれども、そうした特徴づけたよさをしっかりと消費者に訴えるということは必要なのだろうと思います。私も見ました。ささ結のブランドコンソーシアム、MIKA BANDの「Feel it!ささ結」ですか、感じてください、ささ結みたいなことになるのでしょうか、直訳すると。あっさりさらさらホロホロワクワク、この夢を世界につなぐ、この愛を世界につなぐという、そのような締めの歌詞のようでありますけれども、ぜひそのようにこの意が伝わってほしいという思いはするのでありますが、ただ、今こういったささ結も含めて、台東区等の学校給食に提供したり、様々な実食の試みもしているのだろうと思うのでありますが、そろそろ実質の販売という部分につなげる、具体的な量をしっかりと消費いただける、そういった形の実の伴ったキャッチボールという部分はどのような形で進められておられますか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) ささ結のイメージソングの御紹介もいただきまして、ありがとうございます。思いを込めて、様々な手法で米の消費が拡大していくようにということで、様々なチャレンジをコンソーシアムから関係機関一同で行っていきたいと思っています。 ささ結びにつきましては、やっぱりこの大崎エリアのシンボルという形で、基本的に大崎の米全体を牽引していくような形で、皆さんから注目されていくような、そういう存在になっていければいいのかということで行っております。 このコンソーシアムですけれども、このコンソーシアムの中は市とJAだけではなくて、米卸の業者もしっかり入っておりますし、さらに、世界農業遺産の認定になってからは、全農自体としてもこのコンソーシアムに入れてほしいという形で、コンソーシアムの中に全農も会員として入ってきていまして、一体となってぜひ、宮城県全農ですので、県としても進めていくという形になっておりますが、ちょっと今コロナ禍で大変な状況であるのですけれども、しっかり進めていければと思っています。 最近では、生産量がそこまでまだないので、なかなか対応はできないのですけれども、東京駅等含めたチェーン店のすし屋さんがあるのですけれども、そういう大きく出していけるすし屋さんとも提携できるような形も出てきておりますので、あとは、生産量等も拡大しながらそういうところを出していったり、また、議員から台東区の話もありました。台東区は新米贈呈ということで進めておりますが、できるだけ、例えば通常の学校給食等も含めてできないかなど様々なアプローチができると思いますので、そこは一つ一つしっかり量も含めて動かしていけるように、また、生産現場も生産面積拡大できるように進めなければいけないということで、関係機関のそれぞれの得意分野を生かして進められればと思っております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) ぜひプレゼントという形の交流的なキャッチボールから、やはりお互いですから、実の結びつくつながり、ひとつ1段階上げていっていいのではないかという思いします。 この間、私の知人からちょっと言われたのですけれども、NHKの渋谷にあります本社ビルなのですが、あそこの食堂に行ったならば、世界農業遺産ののぼりと、ひとめぼれの環境保全米という2つののぼりが立っていて、思わず注文して食べましたという、そのような連絡をもらいました。恐らくこれはJA系統の販売なのかという思いはするのですが。 やはり都市圏に住んでいる方々の話を聞きますと、世界農業遺産というやっぱり御旗の文字と、そこに環境保全米という2文字があると、食べてみようという、食べてみたいというそのような思いに駆られるようでありまして、ぜひこの世界農業遺産、ブランドコンソーシアムの旗印そのものだと思いますので、ぜひそういった形で売り込みという部分、ぜひ改めて広げを考えていただきたいのと、あわせて、今系統の民間の米業者の方も困っているのは、宮城の米で売ってはいるものの、その価格の下をくぐって、うちの米いかがですかという、そのことでの取引先の引っくり返しというのですか、奪い合いというのですか、そのことが日常茶飯事のごとく展開されているようでありまして、なかなかこういった宮城の米ということになりますと、当然買取り仕入価格が一定単価になるものですから、そうした価格下げ競争の中に巻き込まれますと絶対的に勝てないという、そういった事情下も発生しているようでありますので、やっぱりこのブランドコンソーシアム、ささ結ということでは目にしてはいるのでしょうけれども、ぜひ大崎の米という部分での付加価値を見いだす、そうした活動展開、あるいはコンソーシアムの意義という部分をぜひ広げていただきたいものだと思います。 あと、もう1点ちょっと心配なのは、秋田はあきたこまちが主力なのですが、再来年からですか、サキホコレという新品種がいよいよ市場にデビューしてくるようでありまして、これはまた宮城の米を意識した米ではなくて、あくまでも恐らくつや姫や新潟を意識して、それにしっかりと打ち勝つ米でいこうということで、今、その種を培養というか、増やしている段階のようでありますので、となってくると、ますます市場が狭くなりかねない状況が目の前にあるということなのだろうと思います。 ぜひそういった面では、このアピールの仕方、売り方という部分を、系統の皆さん、あるいはそういった個人事業者の皆さんも含めて、改めてその販売戦略の在り方、あるいは取組の情報共有という部分をしっかりとこの大崎のエリアの中で持って、やっぱり一枚岩になってこの厳しい状況を戦い抜くという覚悟に、走りにつなげるべきだと思うのですが、そういったことは、これまでいろいろ米現場に携わってきて、安部参事の立場からしたら取組というものは難しい話ですか、あるいは、しっかりとやれるという見解に立たれますか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 今行っている「ささ結」ブランドコンソーシアムの動きも、当初、なかなかひとめぼれ、ササニシキというところが苦戦する中で、新品種を活用してということで、各農協と一緒に販売戦略ということでディスカッションしながら生み出していったものでございますので、またここでブランド競争もまたさらに厳しくなってくるという状況ですので、改めて農協等とその辺の状況も踏まえながら、また、販売先が、国内のほうも需要が減ってきているというところですので、海外というような部分も含めながら、農協と、それから業者等と打合せ等しながら進められればと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) これまでの取組は取組として評価はするのでありますけれども、これからの難しい流れをしっかり乗り切る連携の在り方、取組の在り方を検証しながら、ぜひ力強く前へ進んでいただきたいと思います。 それで、農業施設、カントリーエレベーターなのですが、建ってから、それぞれ皆歴史を語るくらいの年数稼働しています。それで、秋になりますと、この頃コンバインの能力も上がったからでしょうか、刈取りちょっと休んでくださいということで、カントリーの乾燥回転、次の乾燥が上がって、しっかりとためるところまでを入れて、空きが出たらまたお願いしますと、そういう状況がここ何年来続いています。 先ほど市長も答弁しましたように、非常に栽培する品種の種類も増えています。そういった面からしますと、今あるカントリーの容量、あるいはビンの数では、ちょっと生産現場のこういった作業、あるいは、これからの販売戦略という部分での機能づけする上では、やはり容量共に足りなくなっているのが現実見えているのではないのかという思いをするところでありまして、ぜひ、これはJAが主体になるべきものなのかもしれませんが、いずれ今のJAの現状、今日、総代会をたしかやっているとは思うのですが、決算書を見ますと、あまりこう財政というか、厳しいものがあるという捉え方で捉えざるを得ないのですが、やはり行政もそうした課題にしっかり向き合って、生産現場がどんどんと意欲を持って回るように、そういう環境を整える方向へ力を注ぐべきではないのかと思うのでありますが、取りあえず今、指定管理をお願いしています大崎古川カントリーエレベーター、ああいった箇所への、さらに貯留ビンの増設という部分は、これは無理な話なのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 今お話ありましたカントリーエレベーターでございます。 まず、今最後にお話ありました大崎市古川カントリーですけれども、あちらは御承知のとおり、大震災で多くの個人の乾燥調製施設が損壊したことで、それを復興するために大規模なカントリーエレベーターを建てるということで、こちらは復興交付金を活用して、国費100%で建てた内容となっております。こちら、できればその状況に応じて増ビン等という話はJAからもお話いただいていて、県、それから国とも若干お話しした経緯があるのですけれども、やはりまだ10年等も経過しない中で、国庫補助金100%で建てた建物ですので、国の許可が得られない限りは増ビンはちょっと難しいと、現状ではという状況をいただいておりますので、これは随時状況を踏まえながら、10年というのはまず動かせないと思うのですけれども、状況を踏まえながら、協議しながら検討していければと思います。 また、さらに、この古川カントリー以外の部分のカントリーにもあると思います、これからいろいろ壊れる部分であるとか、いろいろ出てくると思います。ほかのカントリーにつきましても、東日本大震災でビンが倒れたり、そういう部分についても東日本大震災農業生産交付金というものを使って直してきたり、それから、平成25年には強い農業づくり交付金のほうで、このカントリーもJA古川、JA新みやぎみどりの地区本部の一部のカントリーを機能強化しながら改修等もしてきた経過もありますので、その状況に応じてJAと協議しながら、補助事業等も活用しながら、必要に応じて対応していければと思っています。 ○議長(相澤孝弘君) この際、会議時間を延長します。 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) ぜひカントリー全体、JAに聞きますと、毎年の補修、修繕、維持費が、かなりの金額を投入しないと新しい受入れに向けないということがあるようですので、いろいろこれからの経営の難しさもあるかとは思いますが、しっかりと受け止めて、共にその課題解決、向き合っていただけるといいのかと思います。 今、農協も、本来であればこの時期、倉庫に積み残っていた米を一定の倉庫に寄せて、秋の新米の受入れのための消毒やら何やらということでの、空き倉庫をしっかりとそういった形で秋に備えてという準備に入るのですが、今、農協の倉庫は、そうした荷物を寄せるくらいの少量ではなくて、寄せ切れないほどの量が倉庫に積み上がっていて、とても新米に向けての受入れ準備の作業に取りかかれないということでありますので、ぜひそうした状況の厳しさ、難しさ、改めて認識をいただきながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 2点目に通告しました、未来型居住エリア整備ということで通告しましたが、言ってみれば、そうした東回りバイパスで捉えれば、これから稲葉エリアにも入って4号線へタッチということになるのですが、道路ができてから、あるいはそういった民間の開発事業者が入ってからという、そのことでエリアの対策を講じることではなくて、やはり道路の建設計画と同時に、やっぱりそれぞれのエリアの地権者の皆さんと地域の将来像という部分をしっかりと協議して、その上で地域づくり、まちづくり、あるいは災害のない地域づくりをするのだという方向へ、やはりしっかり誘導しなければならないと思うのですが、どうも道路は道路の建設説明で終わり、あとは業者から申請があった、そのことを審査して許認可ということで、結局は今までの雨水排水のまずさの課題が、いずれ行政の投資整備の課題として積み上がっていくという、そうした、言ってみればツケの先送り的な作業状況に回っているのではないのかという気がするのです。 ですから、この東回りバイパスもそうですが、今、古南1号線、あるいは稲葉小泉線ということで、竹ノ内から本鹿島、47号線まで大体ラインが固まってというところまで来ていると思うのですが、ああいった将来いずれ住宅地という、そういうことの転用が見えるエリアは、やはり早いうちから地元の皆さんと一緒に、そうした下流域へ災害の出ない、あるいは住まいする方々が安心して暮らせる地域づくりという観点の土地利用という方向へやはり仕向ける、あるいは意識づけるという、行政がしっかりそこに向き合っていくという姿勢が私は必要だと思うのですが、そういった考え方は持っておりませんか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) おただしの部分、東回りバイパスにつきましては、令和7年度の完成目標ということで、今仕事が進んでおります。 囲まれた部分、まだ開発されていない宅地、田んぼの部分も結構ございますけれども、現時点で地元のほうから、例えばその再開発であるとか、区画整理でありますとか、そういった御要望は上がっておりませんけれども、有効な土地利用、あるいは災害に備えた雨水対策、そういった部分については、関係課あるいは地元の皆さんとも協議をしながら進めていきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) 残時間がありませんので、ぜひ要望ということではなくて、ぜひ積極的にそういう方向へ話し合うという、そのことで臨んでいただければありがたいと思います。 あと、三本木なのですが、YKKがあります。ハウスメーカーというか、そういった建具等のあれもあるのですが、あそこの南側、都市計画区域エリア、農地でありながらなっているのです。ああいったところを、YKKなどのノウハウと一緒に優良住宅に展開していくということなどは考えられないものなのですか。ぜひそういったアタックをやってみてはという思いがするのですが、どうでしょう。 ○議長(相澤孝弘君) 建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) そういった企業などの意向なども伺っているところではございませんけれども、そうした部分で有効な土地利用、あるいはそういった企業があれば、ぜひ市としても協力をしながら一緒にまちづくりをしていきたいと思っております。--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、6月26日と6月27日の2日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 なお、6月28日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。               午後5時05分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和3年6月25日 議長       相澤孝弘 副議長      後藤錦信 署名議員     早坂 憂 署名議員     伊勢健一...