大崎市議会 > 2021-06-21 >
06月21日-02号

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  1. 大崎市議会 2021-06-21
    06月21日-02号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    令和 3年 第2回定例会(6月)          令和3年第2回大崎市議会定例会会議録(第2号)1 会議日時      令和3年6月21日      午前10時00分開議~午後3時23分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名   +議案第67号 令和3年度大崎市一般会計補正予算   |議案第68号 令和3年度大崎市下水道事業会計補正予算   |議案第69号 大崎市鳴子総合支所の庁舎の移転に伴う関係条例の整理に関する例   |議案第70号 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例   |議案第71号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第2|議案第72号 大崎市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例   |議案第73号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例   |議案第74号 大崎市学校給食センター条例の一部を改正する条例   |議案第75号 大崎市公民館条例の一部を改正する条例   |議案第76号 工事請負契約の変更契約の締結について   |議案第77号 工事施行協定の締結について   +議案第78号 財産の取得について    (質疑、討論、表決)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名     +議案第67号 令和3年度大崎市一般会計補正予算     |議案第68号 令和3年度大崎市下水道事業会計補正予算     |議案第69号 大崎市鳴子総合支所の庁舎の移転に伴う関係条例の整理に関する条例     |議案第70号 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例     |議案第71号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第2|議案第72号 大崎市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例     |議案第73号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例     |議案第74号 大崎市学校給食センター条例の一部を改正する条例     |議案第75号 大崎市公民館条例の一部を改正する条例     |議案第76号 工事請負契約の変更契約の締結について     |議案第77号 工事施行協定の締結について     +議案第78号 財産の取得について      (質疑、討論、表決)4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       尾松 智君    病院事業副管理者  八木文孝君   総務部長      赤間幸人君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  佐藤 基君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    尾形良太君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   総務部参事     伊藤文子君    総務部危機管理監  佐藤光弘君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    産業経済部参事   安部祐輝君   上下水道部参事   伊藤正幸君    松山総合支所長   三浦利之君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  安藤 豊君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    総務部市政情報課長 佐藤秀宜君   総務部防災安全課長 齋藤健治君    市民協働推進部環境保全課長                                高橋 勝君   民生部高齢介護課長 高橋亮一君    産業経済部産業商工課長                                小野寺晴紀君   産業経済部世界農業遺産推進課長    建設部建設課長   村田正志君             高橋直樹君   上下水道部下水道施設課長       総務部財政課副参事(契約管財担当)             蓮沼 康君              藤本将寛君   市民協働推進部政策課副参事(行政   建設部建築住宅課技術副参事   改革・小学校跡地利用調整担当)    兼庁舎建設室長   黒田幸司君             平澤 隆君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     宮野 学君    教育部学校教育課長 木村博敏君   教育部生涯学習課長 高橋和広君    教育部松山支所長兼松山公民館長                                浅野 拓君   教育部学校教育課副参事             菅原栄治君8 議会事務局出席職員   事務局長      遠藤富士隆君   次長        佐藤敬美君   係長        佐々木 晃君   主査        福田 彩君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第2号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番山村康治議員、25番木内知子議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和3年6月21日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       尾松 智君    病院事業副管理者  八木文孝君   総務部長      赤間幸人君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  佐藤 基君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    尾形良太君    市民病院経営管理部長                                中田健一君   総務部参事     伊藤文子君    総務部危機管理監  佐藤光弘君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    産業経済部参事   安部祐輝君   上下水道部参事   伊藤正幸君    松山総合支所長   三浦利之君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  安藤 豊君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    総務部市政情報課長 佐藤秀宜君   総務部防災安全課長 齋藤健治君    市民協働推進部環境保全課長                                高橋 勝君   民生部高齢介護課長 高橋亮一君    産業経済部産業商工課長                                小野寺晴紀君   産業経済部世界農業遺産推進課長    建設部建設課長   村田正志君             高橋直樹君   上下水道部下水道施設課長       総務部財政課副参事(契約管財担当)             蓮沼 康君              藤本将寛君   市民協働推進部政策課副参事(行政   建設部建築住宅課技術副参事   改革・小学校跡地利用調整担当)    兼庁舎建設室長   黒田幸司君             平澤 隆君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     宮野 学君    教育部学校教育課長 木村博敏君   教育部生涯学習課長 高橋和広君    教育部松山支所長兼松山公民館長                                浅野 拓君   教育部学校教育課副参事             菅原栄治君--------------------------------------- △日程第2 議案第67号~同第78号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、議案第67号から同第78号の12か件を一括して議題といたします。 これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問ではありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や自己の意見及び要望を述べることは極力避けるようにお願いいたします。 また、執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は必ず職氏名を申し出ていただき、質疑者名や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますようお願いいたします。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて質疑の視聴をお願いいたします。 それでは、質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 2番伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) おはようございます。 それでは、令和3年度大崎市一般会計補正予算、議案第67号について、質疑を行わせていただきます。 まず、歳出10款1項2目教育支援員等配置事業、こちら先般の専決の質疑でもいろいろと質疑がなされました。 まず初めに、この教育支援員の職務内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 今回の教育支援員等の配置の部分につきましては、スクールサポートスタッフの配置ということで予算を計上させていただいております。内容としては、学校内の消毒の作業あるいはトイレを含みます清掃の業務、さらにはそのほかに時間ができた場合なのですが、先生方の例えばプリントの印刷のお手伝いとか補助的業務をやるというようなことで今回スクールサポートスタッフを加配ということで、追加で加配をしたいということで今回補正計上させていただいた内容となります。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 今、御答弁の中で加配というお話がございました。そもそもの教育支援員の充足の状況がまずどうなのか。それを踏まえての加配ということなのかお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 現状の配置につきましては、第1回定例会の3月の補正ということでスクールサポートスタッフの配置の部分について補正予算を計上させていただきました。それで5月からは33校全て充足をしていたところなのですが、33校のうち、1校につきましては5月いっぱいでお辞めになった方がいましたので、現在募集をしていて、その1校についてはまた7月1日から勤務いただくように配置をしていくというような形で、現状としては今の1校を除きまして鬼首小学校も含め全て充足をしているというような状況で運営をしています。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 今の御答弁で33校のうち1校、途中でお辞めになられた方がいて7月から充足をするというのは、これは現状の教育支援員の充足状況ということでいいのかということと、さらに確かに今、雇用情勢はなかなか厳しいものはあるとは思うのですが、この教育支援員に応募をしてこられる方がなかなかいらっしゃらなくて御苦労なされている部分もあるのかと存じます。今回加配するに当たって、その辺、どのような部分に注意をして、これからその採用に当たっていくのかという部分についてお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 加配の部分の人数の手配につきましては、現状予算としては今回は9人分の加配として予算を計上させていただいております。それで先ほど御答弁申し上げました1校の部分の追加の部分につきましても、現状複数の応募があるということがまず1つです。 それと、今回補正をお認めいただいた後の9人の募集の部分なのですが、まず昨年度も年度途中で募集をかけさせていただいたというところで、昨年度の部分ですが、年度の半ばから10名の採用ができたと。そのほかに応募数はもう少しありましたけれども、採用という形では10人の採用ということでありました。それと、昨年度と違いまして、今年度はコロナ感染が落ち着いてきておりますので、学校のほうでもこれまで受入れをしていた学校のボランティアさん方も実際学校に入りながら、今年度はやり始めている部分がありますので、そういう方々でいわゆる雇用という形でお勤めいただいてもいい方にはもちろん御案内もしながらということなので、昨年度よりは条件としてはいいのかと考えておりますので、今回の9名の加配分についても予算可決後からの募集ということにはなりますが、夏休み明けからの予定で配置を考えておりますので、充足については可能かと、現時点ではそういう判断をしております。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢議員。
    ◆2番(伊勢健一君) これは昨年も6月議会で私、質疑をさせていただいているのですが、先ほど来の職務内容からすると、主に消毒であったり清掃ということがメインになるのだろうと思います。補助的な部分で先生方のサポートに入るということではございますが、なかなかそこまで回り切れない部分もあるのかというふうな感を抱いた際に、昨年も聞いたのですが、今回のこの予算の上程に当たって、ある程度専門的な業者というか、そういうところに委託するというようなことの検討もなされたのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 今回計上させていただいているこのスクールサポートスタッフの雇用の部分なのですが、雇用については、1日当たりの実勤は4時間ということになります。かつ、その方の働き方については、いわゆる学校のほうで例えば朝8時から12時までの午前中がいいとか、あるいはお昼をまたいでとか、さらには夕方にかけてということで、学校の業務の流れの中で時間を合わせながらスクールサポートスタッフを配置をしていくという形になりますので、純粋に例えば午前だけとか午後だけとか、そういう部分がはっきりしていれば事業者への委託の部分も想定はされたのですが、学校ごとで配置の希望がそれぞれ細かく違う部分があって、そうなりますと、なかなかきめ細やかに対応ができないという部分、さらに対応しようと思うと、直接雇用をするより経費が増えてしまうという部分があって、今回につきましての加配も直接雇用をさせていただきたいと考えているものです。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 続きまして、10款1項3目研究支援事業、こちらの事業内容についてまずお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) お答えをいたします。 この事業の内容につきましては、今回宮城県の2つの委託事業を新たに受託したことによる事業でございます。1つ目、オリンピック・パラリンピックムーブメント全国展開事業、それから、個別最適な学びに関するモデル事業ということで、2つの事業の補正計上させていただきました。 オリンピック・パラリンピックムーブメント全国展開事業につきましては、東京オリンピックパラリンピック開催に当たり、大会への関心を高めるとともに、スポーツの持つ価値でありますとか効果を再認識し、国際的な視野を持って、世界の平和に向けて貢献できる人材、それから、志を持って復興を支える宮城の人材を育成するため、オリンピック・パラリンピック教育を推進する事業となっております。実施校につきましては、鳴子小学校と古川東中学校の2校で行うこととしておりまして、オリンピック・パラリンピックを題材に講演会、それからスポーツ体験活動を実施いたしまして、スポーツの価値、気づきを学ぶとともに、自分の夢や問題解決に向けて挑戦する意欲を高めたりと。また、パラリンピックのスポーツを学習、体験することによって、障害者への理解、共生社会を実現しようとする気持ちを育てるものでございます。 それから、個別最適な学びに関するモデル事業につきましては、子供たちの多様化、それから、情報活用や技術が進み、さらに生活が変わるであろう将来を踏まえ、多様な子供たちの資質、能力を育成するための個別最適な学びと。それから、社会とつながる協働的な学びの実現に向け、大学等と連携を図りながら実践的な研究に取り組む。それから、取り組んで県内の小中学校にその成果の普及を図ることが目的の事業です。こちらの実施校につきましては、古川第一小学校としておりまして、事業期間、令和3年度から令和5年度までの3年間ということで予定しております。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) まず最初に、今お話しいただきましたオリンピックの部分についてお尋ねをいたします。 昨今、ワクチンの接種等々様々話題になっておりますし、選手団が国内に入ってきて少しずつですが、このオリンピックへの機運ができてきているのだろうと。今日、聖火リレーも県内を走っております。そんな中でオリンピックという切り口の中で様々な世界に目を向ける非常に重要な機会だと思いますし、私たち人類は東日本大震災もそうですし、今回のコロナウイルスにしっかりと打ちかって、この世界的なオリンピックが開かれるのだということがあるのだと思います。その中でこの実践校に関しましては、鳴子小学校と古川東中学校ということでございましたが、これはやはり全市的にしっかりと広めていって、その時代を生きたあかしとして、ぜひ児童生徒にこのような中身を広めていくべきだと思います。様々なイベントを通じて、じかに触れる鳴子小学校、古川東中学校以外の児童生徒にどのようにこの普及というか、このことを広めていこうとお考えなのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) お答えします。 小学校では特にオリンピック・パラリンピックに関する内容の学習時間を取っているわけでは実はございません。それぞれの運動を通じてフェアプレーを学んだりでありますとか、中学校においては学習指導要領の体育理論の中で、授業でオリンピック・パラリンピックに関する内容を学習することになっています。今、議員おっしゃったように、アスリートの生き方に触れることについては大事なことだと考えております。児童生徒の夢や希望を持っていこうとする道徳教育や、それからキャリア教育にオリンピック・パラリンピックを通して、子供たちの心の成長につなげられればと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 続きまして、個別最的な学びに関するモデル事業の部分について、もう一点だけお伺いをいたします。 古川第一小学校が指定校ということで、先ほど御答弁の中で、大学等との連携というお話がございました。その辺の部分についても、さらに詳しくお示しをいただければと存じます。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 大学との連携につきましては、宮城教育大学と東北学院大学の教授の先生に協力いただきまして、事業の研究に当たるということにしております。ICT教育推進のための整備環境、昨年、学校のネットワーク通信環境でありますとか、1人1台端末の整備のほうは終了させていただきました。これから本格的な運用ですとか、効果的な活用については考えていかなければなりません。それで今現在模索中でもございます。この事業、お話ししました大学の教授の先生方のアドバイスを受けながら、具体的な活用方法をまずは研究するものと考えております。取組状況でありますとか、成果につきましては、市内の学校に情報提供をすることによりまして、大崎市全体、県内全体の教育レベルの向上が図られるのではと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 続きまして、同じく10款1項3目不登校等児童生徒学び支援教室事業、こちらの事業の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) お答えいたします。 本事業は、県の補助を受けて学校復帰を目指す子供たち、それから教室で過ごすことが難しい子供たちの居場所として、学校内に専用の教室を設けて、個に応じた学習指導と社会生活自立に向けて支援を行っている事業でございます。 昨年、古川中学校において本事業を行ってまいりまして、欠席日数の減少でありますとか、教室への復帰などの成果が見られましたことから、今年度、古川東中学校、古川南中学校でも同様の取組を行っているところでございます。当初、補助の対象となっておりましたのは、古川中学校だけでした。今年度になりまして、ほかの2校も採択を受けましたことから補正計上させていただいたものとなっております。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 不登校という問題は本当にそれぞれに様々な要因が複雑に重なり合って顕在化していると言ったらいいのでしょうか、出てきていると思います。その中で今のお話で古川中学校だけであったのが、これから古川東中学校、それから古川南中学校ということのお話でございましたが、新たに別な教室というお話でしたが、その辺のその教室の環境等の整備というか、足りているのかも含めてお伺いをしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 教室につきましては、空き教室を利用したりということで教室のほうは確保させていただいているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 続きまして、10款5項7目文化振興事業についてお尋ねをいたします。 昨年来のこの新型コロナウイルスの影響によりまして、文化芸術団体なども様々大変な状況に陥っているという中で、私は今回この文化振興事業という部分に関しまして、その辺の部分のフォローなのかという思いでこの質疑を出させていただきましたが、事業内容についてお伺いをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 今回、子供たち向けに大崎市誕生15周年記念事業といたしまして、12月に大崎市民会館でファミリーコンサートを開催いたしまして、コロナ禍で自粛生活を余儀なくされて心が沈んでいる子供たちに身近に生の音楽に触れていただきながら、笑顔と勇気を提供する事業を考えております。内容といたしましては、現在NHK、Eテレで放映中の番組「いないいないばあっ!」に登場する人気キャラクター、ワンワン、うたのおねえさん、おにいさんと一緒に音楽に合わせて歌ったり踊ったり、親と子が温かく触れ合えるステージショーを1日2回公演で実施したいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 理解をいたしました。 東日本大震災の際にも、やはり心の復興ということが叫ばれて、非常に芸術関係の皆さんも復興に携わって、それがその心の復興に非常に大きな力になったというのもございますし、そういう意味では非常にすばらしい取組であると存じますし、当日は収容人数に憂慮して、盛会になることを御期待したいと思います。 続きまして、10款6項1目スポーツ活動推進事業、こちらの事業の内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 浅野松山公民館長。 ◎教育委員会教育部松山支所長兼松山公民館長(浅野拓君) お答えいたします。 事業内容については、指定管理をしております大崎市体育協会松山支部の新規事業、新しいスポーツの体験教室で使用するスタンドアップパドルボード一式を購入するものでございます。スタンドアップパドルボードは、その頭文字がSUPであることからサップと呼ばれ、大きめのサーフボードの上に立ち、パドルでこぎながら水上を移動するスポーツでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 今そのパドルボードということでございました。なかなか先般も私、地元の体育協会の会議があって、クッブと、ちょっと名前を度忘れしましたが、いろいろあるのですが、なかなかルールが難しくてちょっと普及しづらいというか、難しいところがあるのかと感じたのですが、そのパドルボードを使ってこれからどのように普及をさせていこうとお考えなのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 浅野松山公民館長。 ◎教育委員会教育部松山支所長兼松山公民館長(浅野拓君) お答えいたします。 今年度に関しましては、まず、公民館事業、この指定管理をしております大崎市体育協会松山支部との共同の事業でありますけれども、そこでまず体験会ということで、このサップの体験をしていただきます。9月に2回、この体験会を予定しておりまして、その中で慣れていただいて、その後その受講者が今後増えると見込んで、来年度についてはこれを正式な事業として引き続き企画してまいりたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢議員。 ◆2番(伊勢健一君) 最後にこちらもう一つ、今このサップというのは鳴子温泉地域でも非常に盛んに行われております。その辺でも利用できるような形、例えば大崎市松山B&G海洋センターのプールで最初は安全なところで実施して、その後、例えば鳴子温泉の潟沼などに行ってということも企画の中におありなのかお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 浅野松山公民館長。 ◎教育委員会教育部松山支所長兼松山公民館長(浅野拓君) お答えします。 議員おっしゃるとおり、潟沼のほうで今盛んにその体験会が開かれております。今ちょうどシーズンで土日に関しましては、かなり混み合った形で利用されているようでございます。そういうことも含めまして、まずはその松山B&G海洋センターにプールがございまして、そのプールにボードでいいますと5艇浮かべられますので、1艇はその指導のインストラクターの艇ですけれども、あと受講者については4艇の中で体験をしていただきたい。その後、その松山のほうですと、下伊場野地域の水辺の楽校で、カヌー体験もしておりますので、そのあたりで小学校とのコラボレーションなども考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 最後に、10款6項2目感染症対策体育施設衛生環境整備事業、こちらの事業内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 体育施設におきまして、新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から、和式トイレを洋式化にすることで菌やウイルスなどから感染リスクを軽減し、安心・安全な環境を確保する目的で行っております。本事業は昨年度、感染症対策体育施設衛生環境整備事業におきまして、地域の基幹となります体育施設の女子トイレを中心に改修を行いましたけれども、今年度は昨年度改修できませんでした男子トイレとそれ以外の体育施設の和式トイレを洋式トイレに改修するものです。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 2点ほど改めてこちらについてお尋ねをいたします。 1点目は非常に細かい話になってしまいますが、感染症対策を考えたときに、いわゆる大規模な施設のトイレに行きますと、トイレを流すときには蓋をして流してくださいと。ところが、予算の関係もあるのだろうと思うのですが、場所によってその公共施設の古いものなどですと、意外と蓋のない便器と言ったらいいのですか、そういうのが多いのかという感を抱いております。その辺のところ、検討の中でどのように検討したのかということと、もう一点、体育施設は新しいところになってくると、その感染症対策という意味を考えてもトイレの部分もそうですし、運動をした後にシャワーで体の汗を流して、そして、私がやっている剣道ですと、よく半分冗談話で第二道場と言って、今、第二道場には行けませんが、汗を流して、そして御飯を食べながらその運動について振り返るという時間がこれもまた一つのスポーツの楽しみなのだろうと思います。5年か10年ぐらい前であったと思いますが、黒川の中山耕一県議が県武道館のシャワーをしっかり使えるようにということで河北新報でも話題になりました。その辺のところ、議論にならなかったのかお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインにおいても、蓋つきのトイレの必要性が示されておりましたので、洋式化にすることに対しましては蓋つきのトイレの工事を考えております。なお、シャワーにつきましては、今回はまずはトイレを先にさせていただきたいということで検討はしておりませんでした。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) やっぱりどちらかというと、この辺だと終わったらすぐに車に乗って自宅に帰ってシャワーを浴びるということのほうが多いのかと思うのですが、やっぱりしっかりシャワーを浴びてというのも一つ感染症対策、それからコロナが終息した後にスポーツのその後の時間を楽しむという意味でも必要なのかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 1番早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 1番早坂憂でございます。私からも順次質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 議案第67号令和3年度大崎市一般会計補正予算(第5号)、歳出でございます。 まず初めに、前段の伊勢議員も触れておりました、10款5項2目、10款5項7目、10款6項2目、この3つの事業はお手洗いの洋式化ということで関連がありますので、まとめて伺っていきたいと思いますけれども、事業内容については先ほどのお話で改めてお聞きをさせていただきましたので、今回の整備で市内にある社会教育施設のトイレのうち、これは何%が洋式化されるものなのでしょうか。また、それによって市が所管する建物全体のトイレの洋式化率というものも何%になるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 社会教育施設のトイレの基数は525基なのですが、今回の改修工事を含めまして、洋式トイレが480基となりまして、全体の洋式化率は約91%となります。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 私のほうからは、市が所管する建物全体にわたりますトイレの関係でございますけれども、その数につきまして集計した資料というものは今持ち合わせてございません。よって、現状におけますトイレの洋式化率といったようなものにつきましては把握できていない状況にございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) せっかく洋式化がどんどん進んで、91%と非常に高い数字になっていると思いますけれども、全体的にやはりその洋式というものが今はもう当たり前になってきている世の中でございますので、ぜひとも数も把握しながら進めていただきたいと思いますけれども、今回の整備でも洋式トイレが100%にはならないということでした。これ例えば洋式化をすることがどうしてもできないものなどもあるのかと思いますけれども、そのようなものの現状と対応策について併せて伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) まず、公民館施設につきましては、移転計画のあります中央公民館、三本木公民館、鳴子公民館の改修工事は行わないこととしております。また、文化施設につきましては、今回の改修工事で全て洋式化が図られる予定となっております。体育施設につきましては、トイレの基数の確保ですとか、施設の構造上、洋式化できない施設もありますので、今回は工事に入れておりません。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 建物の構造上どうしてもというところがあるということで、確かに例えば和式ならば3つ並べられるものが洋式にすると2つになるとか、そういったことかと思いました。やはり新たに作るというのはなかなか難しいので、今現状を改良してよくできる部分についてはこれからもぜひ検討いただきたいと思います。 この整備については、先ほどもお話がありましたように、感染症対策の一環で行われるということですが、先ほどこの蓋のお話がありました。これはやはり流したときの飛沫、これを防止するためということが狙いの一つだと思いますけれども、結局今度それぞれ便座を利用した方が蓋を触ることになると思うのです。その後の手洗い、そして手指の消毒というものも非常に重要だと思います。そこで、お手洗いの出入口には手指用の消毒液などの設置をされるのか、また現状置いてあるところがあれば、どれくらい設置がされているものなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 手指用の消毒液につきましては、こちらでちょっと今、数字については把握しているところはございません。基本的には各社会教育施設の入り口、玄関には確実に消毒液がございますので、あと、トイレを使用された後、きちんと既存の消毒液、石けんで手を洗っていただくような形を推奨していきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。手洗いの徹底、もちろん皆さんも気にして十分されていると思いますが、結局その個人の感覚に任せる部分というのがやはりありまして、それぞれその洗っていない方はいないと思うのですが、その洗い方を十分に、洗えなかった方ももしかすると出てくるということを考えると、消毒液が設置されているとより安心だという声をやっぱり何件か伺ったことがありましたし、民間の施設ですと、お手洗いのところに設置されているところ、非常に多くあると見ておりましたので、今後の検討も進めていただきたいということを申し添えたいと思います。 次に、10款1項4目情報教育管理経費について伺っていきたいと思います。 まず、今回の補正内容について改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) お答えしてまいります。 今回の補正につきましては、令和2年度に学校の普通教室に大型提示装置プロジェクターを整備いたしました。新年度になりましてから転校でありますとか転入、それから指定校変更等によりまして、今年度、普通学級が増加いたしました。それに伴い、そのプロジェクターの追加整備を行うものでございます。対象校といたしましては、古川第四小学校に1台、古川東中学校に3台、三本木中学校に1台ということの整備を考えております。 それから、各校において今後タブレット端末を使った学びの指導が進み、児童生徒が家庭へ持ち帰り活用できる状況になりつつございます。タブレット端末を家庭へ貸出しする準備を進めておりまして、その一環として貸出し用のタブレット端末の充電ケーブル、充電器を整備するものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございました。これまでは学校で保管をされていたものが学校の外に今後持ち出されるということですから、これはやはり相応のルールづくりが重要なのではないかと考えます。今回購入し貸出しを行う充電機器についてはどのようなルールで管理を行っていくのか、教育委員会でルールを作成して、学校全体にお示しをするものなのか、それとも学校それぞれに委ねるのかも併せて伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 充電器の管理につきましては、学校で管理していただくことを考えております。タブレット端末と、それからキーボード等も併せて学校で管理しておりますから、そちらのほうが効率的かと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。これまで学校の保管庫で保管をして充電を行ってきたわけですけれども、現在までに報告されている不具合といいますか、例えば充電がうまくいかなかったことがあるとか、何らかの原因で故障あるいは破損したと、そのような事例というのはこれまでないのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) ハード的な部分について、今壊れたとか、そういったところの部分については報告は受けておりません。しかしながら、少し不具合等で報告を受けているものがございます。 現在クラウドを利用したタブレットドリル、こちらを利用させて学習を進めておるのですが、スムーズにログインができないことが挙げられました。こちらハード的なところではなかったのですが、本市の通信環境を調査したところ、特に回線の状況に問題はなかったという報告を受けております。タブレットドリルの提供業者に問い合わせますと、全国的にもそちらのソフトの利用が増えておりまして、その会社のサーバーに負荷がかかっているとの回答をいただいております。そちらが原因であったのかと思っておりますが、これに対しまして、その業者につきましては5月、6月とサーバーを増設しておりまして、現在改善に向かっているという状況になっております。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。ソフト面の部分についてはサーバー増強等で改善していけばいいのかと思いますが、やはりハードの面、それぞれ1人ずつに購入をして貸出しをしているということで、なぜその補償等はありませんかという質疑をさせていただいたかといいますと、聞いてみたらある学校の学年では充電がマックスの状態、つまり100%でないと自身のタブレットを利用することができないというルールがある学年がありました。ちょっとでも充電が足りていないと、隣の生徒のタブレットを見て授業をしている現状があるそうです。ちなみにその学校では充電が100%の状態から授業を行って、途中で電源が切れたということは今までは1回もないということなのですけれども、そういったルールで運用をされている。同じ学校の別な学年ではそのようなルールはないそうで、何となくその内容に違和感を感じてしまったのです。授業が終わって充電をして、次の日まで使用するのにそのタブレットが同じように充電されないということはちょっとおかしいのかと思いますが、このような事案や各学校での使われ方のルールについて、どのような把握をされておりますか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 今お話がありましたように、充電が100%にならないと使えないといった状況については、ちょっと私どものほうでは把握しておりませんでした。申し訳ございません。 利用につきましては、各学校でルールを決めてということになりますけれども、保管庫での充電方法といたしましては、一気にその充電がされていない端末に電流を流して充電をするタイプではなくて、順番に少ないものからというのですか、タイマー式とはちょっと違ったと思いますけれども、順番に負荷がかからないような形で時間をかけて端末に充電をする方法の保管庫となっております。ですので、もしその部分で充電が足りないということは考えられますけれども、今後そういった100%になっていないものについては使用させないという確認が取れましたなら、その辺は改善させていきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。通常、我々が使わせていただいているタブレットは1人1台おのおので充電をしてくるので、そのようなことはないのかと思うのですが、今お話を伺うと、やはりそういった一般的のものとは違う充電の仕方をしているということなので、その充電がしっかりされているかの確認というか、やはりその辺の運用についても改めて学校で確認をしていただきたいとは思います。今回学校外に持ち出すための整備ということで、今後想定されるその学校外でのタブレットの活用方法について伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) ただいまの御質問にお答えいたします。 学校外では家庭学習と、あと校外学習での活用を想定しているところでございます。家庭学習では通信環境に左右されないオフラインでの利用、そしてインターネット等を活用したオンラインでの活動があろうかと考えております。オフラインの活動については、カメラアプリを使って植物を観察したり、また校外の方々にインタビュー等ができるかと思っております。また、オンラインについては、インターネットを使っての調べ学習、タブレットドリル、プログラミング教育などの利用を考えているところです。校外学習では写真、動画での学習記録や、あとはQRコードを読み取ってのインターネットを活用した活動というところを想定しているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。多岐にわたる想定をされて、今後も進められるのかとは思いますし、やはり私も自分のスマホで例えばグーグルレンズとか何か花の名前が分からないときにそれをかざしただけで名前が分かるとか、非常にやっぱり新たな活用方法がすごく広がってきているのかということを身をもって感じているところです。ぜひその学校内の楽しみ方、そして学校外での楽しんだ学習のやり方というのはぜひ今後も研究をしながら進めていただきたいとは思いますけれども、その家庭学習のお話もありました。御家庭に持ち帰って、例えば宿題を出されることももしかするとこれからあるのかとも思いますし、残念ながら臨時休校になったときの課題とか、そういったことの進め方もあるとは思いますが、持ち帰って次に登校する際にタブレットを忘れてきてしまった生徒、あるいは先ほどの充電機器のこともそうですけれども、紛失をしてしまった、あるいは破損をさせてしまった場合の対応というのはどのように想定をされておりますか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 管理の方法について御提言をいただきまして、ありがとうございます。充電されていないもの、それから破損したものにつきましては、基本的に学校の予備の端末を利用させていただくと。直せるものについては修理をする、そういった形で進めていきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。今、予備を使うというお話がございました。現在も何か不具合が出たときは予備のタブレット端末を学校それぞれで用意をしていただいていて使うのかと思っていたのですが、そういった先ほどの充電がされていないので、隣の子の端末を見せていただくというときに予備の活用というのがない。要は予備を使わせていただくことがないので、残念ながら隣の生徒の操作を見て見学をするような形になってしまっている現状がやはりあるということのお話を聞きました。その予備がそれぞれの学校に何台あるのか。例えば1台、2台があって、その充電がされていなかった子が3台、4台分あったら残念ながら行き渡らないということにはなると思いますけれども、その予備の機器の活用状況というものはどのように把握をされておりますか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 予備の機器の配分につきましては、学校規模、児童生徒数に応じた形で配分をさせていただいております。多いところでは5台、6台、少ないところでありますと2台程度というような形で配分をさせていただいております。先ほどの忘れてきた、破損したものについては、そちらのほうを利用させてというところを考えておりましたけれども、今後そういったところの確認が取れましたならば、そういったものも学校で指導して使わせるようにということで話していきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。先ほどから申し上げておりますように、今回質疑をさせていただく前に何か参考になる話があればということで、私、中学校4校、小学校3校ぐらいの生徒にタブレットはどのように使われていますかということで活用の話を聞いてみました。そうしますと、すごくやっぱり活動的に活用されている学校もあれば、4月からこの6月までまだ1回も使っていませんという学校もあるということで、かなりばらつきを感じました。なので、生徒たちはぜひタブレットを使いたい、ただそういう内容に入っていないのか分からないけれども使ったことないのですという声もあったので、ぜひそのばらつきがある状態を改善する意味でも、さらに今回の機器整備、やっぱりその活用推進に向かう大切な意味があると思いますけれども、これまでうまく活用がされてきていない学校について、いきなり学校の外で、では使いますとなっても活用がスムーズにいかないのではないかと思ってしまいますけれども、教育委員会で今後のその個別の状況、どのように把握をされていくおつもりでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) 議員の御指摘、こちらでも重く受け止めているところでございます。やはりこの学校によって活用にちょっとばらつきがあるということがこれまでの調査でも分かっているところです。各学校、均等に扱えるようにということで4月の段階では各学校にいる情報担当者を対象に研修会を開いて、各学校での積極的な活用を呼びかけたところでございます。また、現在各学校の活用状況の調査をしているというようなところでございます。今後も操作方法については、やはり先生方の間でも活用、スキルにかなりばらつきがあるというところがございますので、そういったところを少しでも減らして全ての先生方が授業のほうで活用できるようにしていきたいと考えております。 また、今年度情報担当者に各学校でのタブレットの活用についてを報告いただく予定になっております。それらを編さんして活用事例集を作成し、各学校に配付していくという予定で進めているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。今、活用事例集のお話も御紹介をいただきましたけれども、それで、このタブレットを利用する際はやっぱり1人に1台端末があるということですから、それぞれのアカウントがあって、それぞれログインをするという必要があると思いますけれども、各生徒に聞きますと、そのログインの情報が書かれた紙は大事なものなので、家庭に持ち帰って保管してくださいということを先生から指示されて持ち帰ったと。結局持ち帰って暗記をしているわけではないので、その紙がないとログインできない状態であったということなのですが、突然先生から、ちょっと今日タブレットを使うからログインしてと言われて、みんな紙がないから分からないということなどもあったそうなのです、実際に。 だから、今、活用例を活用事例集としてまとめていただくというお話であったのですけれども、やはりそういったある意味、失敗例ではないですけれども、こういうことは可能性としてあるので気をつけてくださいというような事例というか、そういったものも併せて周知をしていく必要があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) 学校によっては、我々のほうで児童生徒のアカウント情報のほうをノートに貼り付けて管理しているというところも調査していたところでございますが、今御指摘のこともございますので、活用事例集の中に、これから活用していくところでありますので、早急に対応して各学校に周知していきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。
    ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。やはりほかの自治体ではまだまだ整備がされていないものを我々大崎市では活用して学習が行われるということに対して、保護者から非常に期待が大きいというお話をたくさんいただいております。ただ、そういった事業である一方、現場が慣れるまでは様々な課題が見えてくるということはやはりあると思います。ぜひその一つ一つを解決しながら、よりよい学びにつながるような取組に今後も期待したいと思いますけれども、この項目に関する質疑の結びに、このような新たなツールを活用した学びというものを取り入れて、学校の外に持ち出してこれから進んでいく教育の在り方について、どのように進めるかという、教育長の思いやお考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) いろいろな御意見をいただきまして、ありがとうございます。私も各学校を回って歩いておりまして、歩くたびに先生方が積極的にこの機器を使いながら授業をしていることをまずうれしく思っております。先日は校庭で植物の写真を撮ったりしながら、iPadを用いて、それを持ち帰って、先生と楽しそうに話をしている姿を見て、単に1人で学びを進めたりする以外に先生と、それから子供たち同士での対話が深まることにすごく有効感を感じております。 したがって、これはiPadを各家庭に持ち帰り、一人一人がそれぞれの学びを深めることもできますが、家庭で学んだものを学校に持ち帰って、そこから先生方との対話、それから子供たち同士での学びが深まる。私たちはそのことを反転学習と呼んでいますが、そういうことを通して、さらにこれを持って学校に行きたいと。そして学びを深めたいというような意欲を高めるような先生も増え、そのような子供たちも多く現れることがひいては学力向上にもつながると思っておりますので、御支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございました。今、教育長から子供たちの意欲につながるというお話がございました。やはり新たなツールの活用で学習がもっと楽しく身近なものになって意欲につながるということが一番だと思います。ぜひそのような取組につながるような施策の検討を今後も進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 次に移ります。 10款5項1目地元学アプリ事業について伺っていきたいと思います。 まずは、今回の補正内容について改めて伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 地元学アプリの現在の仕様は、iOSとアンドロイドに対応しておりまして、それぞれの端末で正常に運用できるようになっております。一方、iPadには対応していないため、画面構成が保持されない、正常に作動しない、ダウンロード自体ができないという状況にありました。新型コロナウイルス感染拡大防止により遠方への外出が厳しい中、市民皆さんが多様なデバイスを持ちながら、身近な地域資源に目を向け、地域の歴史や文化を再認識し、地域に対する愛着心を高め、また自由な移動が困難な中でもアプリ上で本市の魅力を広く発信するために地元学アプリをiPadOSにも対応できるように開発業者に改修を委託するものです。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。これまでタブレット端末でうまくダウンロードができない状況があったということでしたけれども、今御紹介いただいたⅰOS、アンドロイドで正常には活用できていたということなのですが、今までの累計のダウンロード数は把握されておりますか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 累計の数字は今回、学校のほうでもiPadが入りましたので、実は1万件を超えた数がダウンロードをされております。ただし、今申し上げましたとおり、iPadは対応していないため、これを学校でぜひ活用していただきたいということで、学校の地域学習にも使っていただきたいということで今回上げさせていただいているものでもあります。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。まだうまく活用できていない現状があるということでしたけれども、当初のダウンロード数からすると相当な数になっているということに期待をしているところですけれども、その整備をされた今後の活用方法について、先日の新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会でも御説明をいただいて、今、課長のお話にもありましたけれども、我々の自由な移動が困難な中でもアプリ上で本市の魅力を国内外に発信をするのだということ、そして、学校におけるツールとして活用し、学校と地域、家庭の学習成果の共有で地域づくりにも広がりに期待をするという御説明がございました。現在、特に地域づくりの広がりにつながる活用というものは具体的にどのような内容を検討されたのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 想定される効果といたしましては、今お話があったとおり、iPadにも対応できるということで活用の幅は広がるということ、あと小中学校での地域学習の際の閲覧や投稿への活用もということで、今後進めてまいりたいと思っておりますし、やはりこれを見ることで、たくさんの方にダウンロードをしていただいて閲覧していただくことによって、改めて大崎市はいいところだということで大崎市の魅力について感じていただけるような形で進めてまいりたいと考えております。まずはダウンロードをしていただいて、記事のコンテンツもですけれども、魅力あるものにしていきながら大崎市はいいところだということを発信していきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。非常に思いの伝わる御答弁であったと思いますけれども、その地元学アプリに現在掲載をされている内容、前回質疑で私も取り上げていますけれども、この内容の充実と修正についての考え方、今後のことを含めてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 一昨年度から世界農業遺産関係のコンテンツの充実も図ってきたところですけれども、やはり個人が持っている地域の隠れた魅力の情報の双方性を持って皆さんに明らかにしていくということが大切だと考えておりますので、まずは口コミの投稿についても広く呼びかけながら情報の充実を図ってまいりたいと考えておりますし、一般ユーザーからの投稿はやはり不適切な記述がないかどうかを生涯学習課のほうで確認させていただいております。それからアップロードをしておりますので、明らかに誤りがない限りはできるだけユーザーの投稿を尊重しながら採用するようにしております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 次に、地域間で掲載されている項目の数や内容についてばらつきがあるということなのですけれども、もちろん今御紹介いただいたように個人から投稿をされるというものですので、必ず全地域同じ数で内容も同様にということができるものではないということは理解をしておりますけれども、やはり今、直前に見ても古川が20件の登録があって、鹿島台が4件だというこの極端に離れた数字を見てしまうと、内容がどうこうではないのです、ただ数が少ないほうのイメージダウンにつながってしまうおそれもあるのではないかと思いますけれども、その辺のばらつきのバランスの取り方についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) まずは投稿数の現状なのですが、令和2年度の投稿総数が39件、3年度は6月上旬で既に28件にはなっており、先ほど早坂議員おっしゃったとおり、古川は若干増えておりまして、うれしいところであります。ただし、やはり今後投稿数が伸びれば地域間または内容のバランスもある程度是正されてくると思われます。ただやはり極端に投稿数が少ない項目につきましては、投稿を促す呼び水として、担当課、関係課で一般的な情報を投稿するなどの対応も考えていきながら充実を図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 前向きな御答弁ありがとうございます。やはり市が率先して主導するということは現段階では難しい部分もあるのかもしれないのですけれども、やはりせっかくある有用なアプリだと思いますので、市民からの投稿に期待するという比率をちょっとだけ下げて、各地域それぞれの文化、歴史、風習などに詳しい方々の御協力をいただきながら、見られる項目をまず増やしていって、市の魅力について多くの方に知っていただくきっかけになるアプリを目指していくのも一つの方向性なのかとは思いますけれども、そのようなお考えはいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 貴重な御意見ありがとうございます。参考とさせていただきながら、しっかりとした期待に沿えるようなアプリ作りを進めてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。例えば昨年、田尻地域で新たに観光ボランティアガイド友の会という会が結成をされまして、私も真っ先にメンバーに入れていただいたのですけれども、これからその田尻地域にある歴史、文化に関する場所の現状を自ら、自分たちで新たに調査をしながら、案内看板がちゃんと機能しているかとか、汚れていないか、見えなくなっていないか、分かりやすい場所にあるかどうかの確認などのほかに、ごみ拾いとか草刈りを地域でして、より見に来ていただきやすい環境づくりをしていくということになっている予定です。そうした活動の中でその友の会の皆さんの知識の復習にこのアプリの活用をしていただくということも大いにありなのではないかと思いますが、そのような広がりというものを全市的に行っていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) ありがとうございます。そのような形でしっかりと進めていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。これは地元学として市民それぞれの学びにこのアプリを生かしていただくこと、これは非常にすばらしいと思います。しかし、そのためのツールを頑張って準備をしたものの、ただ受け手側となって投稿を待つということではやはり宝の持ち腐れになってしまうと思います。ダウンロード数も少し伸びてきたという現状もありますし、まずはこのダウンロードをして使ってもらうきっかけを増やして、ユーザー数がある程度多くなったら投稿を期待するというほうがより有効に使われていくのかと考えます。私もまだまだ地元について知らないことがありますけれども、市民が地元についてもっと詳しくなって、より多くの市民が大崎市の魅力についてそれぞれがプレゼンできるようになり、交流人口の拡大あるいは地域間の親睦につながっていくことに御期待申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 19番遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 19番遊佐辰雄です。私のほうからも順次質疑をさせていただきます。 7款1項6目感染症対策商工業支援事業でございます。 これは非常に前回の説明の中でも多くの業種に期待されて、非常にタイムリーな事業だと思っております。それでまず、対象業種と予定件数はどのように把握されていますか。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) おはようございます。お答えいたします。 まず、昨年度に実施しております緊急支援金に対してという形でございますが、通信情報業、保険業、専門技術サービス業、学習支援業、廃棄物処理業、自動車整備業など産業分類の中分類の形で申し上げますと、プラス20業種を拡大した形になっております。 また、件数でございますが、一応概算で1,600件という形で考えておりまして、そのうちの話なのですが、法人につきましては400件、あとは個人事業主につきましては1,200件という形で全部で1,600件という形で積算しているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) ありがとうございます。20業種、合計で約1,600件を見込んで、4億8,000万円ですが、これ残念ながら今回は製造業は適用としなかったのですが、まだまだ製造業も含めて回復傾向にはなかったと思います。それも小規模な例えば製造業でも、こけし製造業、ケーキとかお菓子の製造業、畳とか石材業、また総菜業、これらなども製造業になるのですが、これらはやっぱり適用にならないのでしょうか。その辺具体的にお願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 対象業種で製造業を外させていただいたところでございますが、基本的な考え方として、製造、小売という分野につきまして、特に菓子業であったり、総菜業につきましては、小売業という視点、考え方として入るものと認識しておりますし、またいろいろな各業種につきましても個別的な考え方を聞きまして、どのような形で対応できるかというのはその都度検討してまいりたいとは思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) そうすれば製造業であっても、そこで販売したり小売をしていれば適用になるということで理解してよろしいと思うのですが、その辺の周知徹底も含めて多くの業者に適用となるようにしていただきたいと思います。 それで、今日、明日、あさってで大体この補正予算の審議が終わるのですが、これが採択された場合の手続は早速やるのか、それとも7月1日からやるのか。早めたほうがいいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 御可決賜ったらという形でございますが、今は7月1日からということで全ての告知のほうは考えておりまして、ただ、まず最初に6月28日には企業団体といいますか、同業者組合を含めた団体への説明会を開催させていただきまして、あとはホームページ上で要綱とかそういうものの周知を図りながら、広報では7月1日からということで受付を開始しますという形にしておりますので、あとはその商工団体を含めまして周知方のほうをお願いするような形で7月1日から開始させていただきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 分かりました。それで今回ちょっと気になったことは、2か月連続で収支が20%減ということ、それはいいのですけれども、月10万円以上の収入がないと適用外ということなのですが、なぜ10万円に区切ったのか、どうしてもやっぱり中には100万円前後のそういう業種もあると思うのですが、その辺もう一回明確にお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) こちらのその継続支援というところでございますが、基本的に月平均で10万円を超えるものと要綱上にもお示しをさせていただいているところでございますが、基本的な考え方として、その事業収入でございますが、月10万円を超えていないというところになりますと、扶養に入っていたり、そういうこともございますし、そういったところまではちょっと対象外というふうにさせていただきたい。また、これは近隣のほうの市町村でもそういったものを持っておりますので、私どものほうも10万円という形の月10万円を超えるものという形で進めさせていただきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) では確認いたします。今年の1月から12月まで2か月連続で20%減収ということはいいのですが、今年はやっぱりこのコロナの影響でどうしても月10万円はいかなかったと。しかし、前年度または前々年度が120万円を超える収入があった方は、これは適用になるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) この10万円を超えるというところでございますが、基本的には前年または前々年の収入が月10万円を月超えるというもので御理解をいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 分かりました。それを超えていれば、今年は10万円にいかなくとも、1月から12月までになればそれは適用になると。その辺をやっぱりぜひ徹底して、業種に間違いのないようにしていただきたいと思います。 次に、ぜひそういう点で1,600件を予定しておりますが、これは仮にいつもなのですけれども、この4億8,000万円の予定に達しなかった場合、不用額が多分また出ると思うのですが、その場合さっき言った一部、その分、製造業などにもやっぱり拡大していくという考えはないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 現状といたしまして、まだ始まっていないところでなかなかお答えできかねるのですけれども、例えばその状況の中で全く別な要因を含めた場合には、この事業を拡大するべきか、または別建ての支援というものが必要なのかというのは検討させていただきたいとは思っております。また、県のほうの支援や国のほうの支援というところもございますので、そういったものを踏まえながら検討させていただきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) ぜひ12月の議会であったように、あのような切れ目のない対応は非常によかったなと、余った額を即追加で支援した制度がありましたので、ぜひそれらも含めてぜひ検討していただきたいと思います。 次に移ります。 その際、今回、前年と前々年度の比較なので、多少手続がやっぱり複雑になるのかと思うのですけれども、その辺少し幾らかでも簡素化は考えているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 基本的にその申請に至りましては、申請の手引という形で御用意させていただきまして、そちらに沿って申請していただく形になるのですが、特に今回その手続の簡素化という観点につきましては、なかなか申請書につきましてはこれまでやっていた実績を踏まえた中でぎりぎりのところをちょっと私どもも最低限というところで認識しているのですが、ただ添付書類につきましては、中には簡素化できるものにつきましては、簡素化していきたいと思っておりますし、そういった意味では今回考えたところは事業実態につきましては、写真を含めたところと、もともとございます許認可をいただいているものと、どちらかでもいいような形に簡素化させていただくところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 分かりました。今回相当な件数に上っております。特に商工会とか商工会議所も大変やっぱり相談で忙しくなるのかと思います。また、入っていない方もいろいろな手続で悩んだりして申請できなくなったということがないように、ぜひ一部でも簡素化できればいいと思っています。ぜひその点検討していただきたいと思います。 次に移ります。 みやぎ飲食店コロナ対策認証店支援事業補助金の支給条件等についてです。 これは、5月31日付で飲食店の同業者組合からの嘆願書が出ておりますけれども、新聞にも報道されましたが、突然5月27日に接待を伴う店舗は除外するということで、既に準備に入って一部そういうセンサーなどの購入をなさった方に対して、何とか県に対してその辺を救う政策をやっぱり強く市のほうから言って何とかその分の補助はできないのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋世界農業遺産推進課長。 ◎産業経済部世界農業遺産推進課長(高橋直樹君) 県の認証制度に関連するものということで、我々のほうの事業と直接あるいは間接の関係があるということでお答え申し上げますが、今御指摘いただいております27日付で除外店舗が出てきたということにつきまして、県のほうで例えば除外前の21日から27日までに発注あるいは購入したもの、加えて経過措置といたしまして、27日から6月3日まで、いわゆるウェブサイト上に出たのだけれども、すぐに見なかったということも含めて、それに気づく期間として1週間程度を設けた形でこの間に購入あるいは発注したもの、これにつきましては申請済み、未申請両方を認めていくという形で措置されることになっておりますので、対応できるかと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) ありがとうございます。そうすれば幾らかは救われると思います。ぜひその辺の徹底をぜひしていただきたいと思います。ほとんど分からない方もやっぱりいらっしゃると思いますので、ぜひその辺業界に徹底して周知をしていただきたいと思います。 それから、幾ら風俗営業許可を取っていても一生懸命対策を万全にして、そういう準備を進めていた店もあるのですけれども、一時、今回接待はしませんというポスターを貼って、しっかりその対策をしているところは何とかその適用を認めていく方向性について、この辺も県に強く働きかけることはできないのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) この認証制度そのものにつきましては、繰り返しこれまでも御答弁申し上げているとおり、県の認証制度であるというところがまず1点ございます。その上でその認証を行う上での条件を県が設定していると。お話のとおり、私もコロナの特別委員会で知り得た情報の中で答弁したという経験がございまして、ちょっといま一つまだきちんと理解をしないまま御答弁申し上げてしまったことは深く反省をしてございます。実はその6月1日の日なのですが、夕方に市町村担当者への説明がございました。その際にこういったことが示されたところでございます。 今回この認証制度につきましては、あくまでも感染症対策の蔓延防止を徹底していくのだという観点はぶれてはいけないものだと考えてございます。その中でいわゆる風営法の規定を設けておりまして、この条文に合致しないものは県では認証しないという方向性をきちんと定めてございますので、それに対してそれを緩くするということはちょっと私どもは言いにくい部分でございますので、なぜかと申しますと、繰り返しになりますけれども、蔓延防止をしていくのだという観点は徹底していくべきものだと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) なかなか厳しいと思いますが、ただ伊藤市長はこれが発表されたとき、こういう談話を発表しております。「我々は飲食店の現場を歩いている。制度設計の段階で入れていただければ、さらに生きたスキームがつくれたのではないか」と、新聞に伊藤市長の談話が載っていますので、ぜひそういう立場で何とかそういう救済の方法、もし県が駄目であったら市独自では何かその辺考えていないのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 市長の談話につきましては、私も承知してございます。と申しますのは、我々これまでいろいろな制度設計をする中で飲食店等をはじめとして、そういった声を生で聞く、現状を把握するということに意を用いてまいりました。そういう意味で市長は申し上げたところでございます。 今般その認証制度そのものにつきましても、国が定めているガイドライン、国が発出してございまして、都道府県知事に対しまして、第三者認証によるその制度を求めております。しかも、その認証制度に対しましてインセンティブを与えるといった、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長ほかお二人の事務連絡に基づいて、この制度に着手しているということでございますので、その中におきまして、宮城県全体としての取組でございますので、その中で本市のみがその制度から逸脱するような取組というのはなかなか難しいのかと思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) その辺かなりこの大崎地域の飲食店、非常に厳しくて、大分店をやめたところも多いと聞いております。ぜひそういう点でできればそれにやっぱり漏れた方に、市独自でも何か支援策があったらいいのかと思いますが、ぜひ今後も含めて検討していただくことを申し上げまして、私の質疑を終わります。8款2項2目については、その項目がこの予算とは直接関わりがないということでありましたので、理解をしたということで、割愛をさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 27番小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私からも、議案第67号につきまして質疑をさせていただきます。 初めに、歳出2款総務費、1項8目の庁舎等管理経費について伺います。 どういうことを行う経費なのか、まず簡単にお聞かせいただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 藤本財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](藤本将寛君) お答えさせていただきます。 今回の補正予算の内容なのですけれども、現在行っております新庁舎建設事業に並行して、電算システムになりますが、令和4年度に内部情報系システムの、令和5年度には住基税システムのシステムリプレースを予定しております。これらについて、新庁舎建設による東庁舎の改修のタイミングに合わせてサーバー室を整備した場合、面積及び電源等に課題があることから、東庁舎の改修前に新たなサーバー室を設置するための設計委託料を補正予算で要求するものでございます。場所としましては、東庁舎の5階になりまして、面積が76平米、会議室の3分の1がサーバー室になる予定となっております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 分かりました。設計はこの予算の議決後の発注となるのだと思うのですけれども、どういう成果品を期待するかは当然、仕様書で示して入札をするというふうになると思うのですが、設計が完了するまでの間には受注業者と発注者側の担当者の打合せを行いながら設計を進めると。こういうような手順になりますか。 ○議長(相澤孝弘君) 藤本財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](藤本将寛君) 設計につきましては、東庁舎5階の床の現時点での耐荷重について調査し、停電時の非常用電源や火災が発生した際の対策など災害対応機能やセキュリティー強化の強靭化も含めた設計委託を考えております。業務の遂行中に業務変更等、設計変更等を行う場合につきましては、委託業者と協議、打合せを行いますので、議員お話しのとおり、その打合せ記録簿に沿って、設計図書のほうを作っていくような形となっております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 基本的にそうしますと、設計の過程で発注者側が描いているものと、設計業者の設計がかみ合った形で完成品が造られるのだと思うのです。その間のその打合せというのは今お話しいただいたように、打合せ記録簿をしっかり出して確認し合いながら間違いないように進めていくと。こういうことになるのだと思いますけれども。 あと、念のためにお聞きしておきたいと思います。その設計が完成する、施工業者を決める、そして工事が進む過程で設計どおり工事を行えば不具合が出てくるおそれがあると施工業者が思うことが生じた場合、発注者と施工業者、設計業者で協議することに何かで決まっていたような気がしますが、そういう決まりになっていますか。 ○議長(相澤孝弘君) 藤本財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](藤本将寛君) ただいまの質問につきましては、工事請負契約書約款の中で、たしか第17条であったと思いますが、受注者が工事施工中に設計図書の誤謬、脱漏、誤りや漏れを発見した場合は監督職員に確認請求をするということになっております。監督職員はその調査結果をもちまして、必要に応じ設計図書を訂正することとなっております。ですので、今回の発注につきましても約款に沿って適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) これは、宮城県の共通仕様書などを十分踏まえた対応でやっていくということですか。 ○議長(相澤孝弘君) 藤本財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](藤本将寛君) 約款につきましては、中央建設業審査会というところのものを参考にさせていただいておりますので、県も同様になっております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 分かりました。全ての事業が大体そのような形で進められているのだと私も思っているのですが、一応念のために確認をさせていただきました。 次、歳出6款農林水産業費、1項7目の強い農業・担い手づくり総合支援事業588万5,000円でありますが、どこのどういう事業か、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) それでは、お答えいたします。 こちらの事業ですけれども、国庫事業で強い農業・担い手づくり総合支援事業の中の担い手確保・経営強化支援事業という事業の内容になります。こちらは人・農地プランに位置づけられた認定農業者等の中心経営体が手を挙げられるもので、法人等が採択されやすい内容となっております。事業実施に当たりましては、融資を受けるということを条件に農業用機械の導入、それから施設整備等に2分の1以内の補助が受けられるというもので、上限額については、法人の場合は3,000万円までの補助が受けられるという内容になっています。今回は鳴子温泉地域でソバ、水稲、ブルーベリー栽培等を営む農業法人が採択されたものになっています。機械につきましては、今回は水稲に係る田植え機、それから自脱型コンバインの導入で、総事業費約1,300万円という中で助成額は588万5,000円ということで、本補正で歳入歳出同額の予算額を計上する内容となっております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) この制度ができましてから、こういった形で進められているのでありますが、これは今の農業経営の状況などからしまして、この農業法人なり認定農家の負担がもっと少なくなる方法、または負担をゼロにして、そしてその農事法人なり認定農家がいわば機械を持たない家族農業、小規模農家のためにもなるというふうな制度に市が何か補完的な対応をしていくということは検討したことはないのでしょうか。あったのならば教えてください。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) ただいま御意見をいただきましたけれども、一応今回の補助事業については、通常、国庫補助事業の場合は10分の3であるとか、3分の1という部分が多いかと思うのですけれども、今回は2分の1というかなり高率な、通常事業に対しても2分の1というのはかなり高率な補助と思っておりまして、基本的には上乗せということは考えていない状況でございます。これまで市では例えば災害等もかなり多く発生している状況ですけれども、そういう緊急事態の際には、市の単独等、上乗せもしながら、しっかり農業者を支えるということを行っておりますけれども、通常についてはこの2分の1という今回の補助内容での支援を考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。
    ◆27番(小沢和悦君) 今後機械の買換えが生じた場合、とてももう農業を続けられないというような声などを聞きますと、何かしないと駄目だろうと。そうすると、国の制度に大崎市が上乗せをして、いわゆるやる気のある一生懸命にやっている方々については、もっと応援をして、その農機具を小規模農家の農機具を持たないところも活用またはそういった方々に作業してもらうなどの方法でなければ、農家は離農せざるを得なくなるという問題がありますので、まだ検討をしていないとすれば、今後大いに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、歳出7款の商工費、1項6目感染症対策商工業支援事業4億8,859万2,000円について伺います。 新型コロナの影響で、今、商工業者が抱えている困難、これを産業経済部でしっかり把握をして、そして執行部全体として、こうした提案が行われたものと思うのではありますが、その辺、困難の現状等、この施策を出した考え方、基本的な点をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) お答えいたします。 まずもってですが、各事業者につきまして、この新型コロナウイルスの感染拡大による影響というのは多方面に広がっているというところは十分認識しておりますし、そういった意味でその各事業者団体や、直接の声をお伺いする意見交換など、そういった場を設けているところでございますが、そういう意味で1点目、支援の考え方として、その事業継続を第1点に考えた場合に、全ての事業を継続できるくらいの支援というふうには考えられないところでございますが、その一部につきまして何とか一助になるような形のもの、まず支援が必要であろうという考え方と、またあと、感染症の拡大を防止するためにはその感染症の予防対策というのをやっていただきたいということがございまして、そちらについても継続してやっていただきたいということで、そちらは3万円の上限ではございますが、用意させていただいたところでございます。 そのほかに、あとは事業者が自らやる気を持って取り組んでいただけるような形ということで、そのクーポン券とか商品券発行とか、そういったことをやれるような事業についても、今回1事業者当たり5万円を上限というところでございますが、そういった事業も考えて御提案させていただいたところでございます。そのほかにつきましても、県の認証制度につきましてもさらに進んでやっていただきたいというところございまして、そちらの支援する制度も考えていったというところでございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) その場合に同一業者であっても差別することもあり得るという考え方は全く持っていないのでしょう、念のため。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) その県の事業に対して、さらにインセンティブを持つという考え方とは別でございますが、私どものほうの3万円ということにつきましては、県の事業でやっているところの消耗品とかそういったものも対象になっていませんので、今回はそちらも対象になるようにこちらではなっておりますし、そういったところでその中小企業者・小規模企業者等というふうな形ですと、広く支援できるようにという形で、差別という言い方はちょっと好まないとは思うのですが、多くの事業者にその感染予防対策でございましたら、そういったものを継続してやっていただけるようにという考え方としてで検討させていただいて、御提案申し上げるものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 今の答弁でいろいろお話がありましたけれども、とにかく経営困難に陥っている業者については差別なく支援するという考え方ですかということを聞いたのです。いいですか。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 基本的にはそういう考え方では検討してまいったつもりでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) ちょっと具体的に伺っていきたいと思います。 中小企業者・小規模企業者等感染防止対策支援事業は、感染拡大防止対策として様々な物品の購入経費の一部を補助するもので、商工会議所、商工会を通じて交付すると。本年4月1日以降に支出したものが対象で上限3万円ということでありますが、これは県の認証制度とは関係ないと、コロナの特別委員会のときに説明がございました。 そこでお聞きしたいのでありますけれども、宮城県のみやぎ飲食店コロナ対策認証制度で認証された事業者は5月8日以降5万円以上の購入費を対象に上限10万円の補助、そして2割増しの認証店おうえん食事券が使えるようにするとなっていると。そこで県の認証を受けた飲食店で2割増しの食事券が使える上、県からの10万円と大崎市の3万円がもらえるということになりますか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋世界農業遺産推進課長。 ◎産業経済部世界農業遺産推進課長(高橋直樹君) 今お話をいただいた内容でございますが、設備等の導入に関する10万円、大崎市のほうで御準備しております3万円、あとは認証店おうえん食事券というものがついてまいります。加えて今回御提案申し上げております、市独自の応援支援事業ということで上限を10万円として御支援する形になります。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 3万円のほうにつきましては、基本的にその制限をかけてはいないので、対象にはなりますが、ただ同じ物品購入をして、同じ補助金を申請というのは想定しておりません。ですので、別なものであれば、こちらのほうも対象になるということでございます。認証にかかわらず、それは対象にはなります。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) そこで、宮城県の認証制度の対象にならない飲食店は、新型コロナ感染拡大防止に協力しない飲食店と思われると私は思います。市長は現場を歩いてよく御承知だと思いますので、お聞きします。 宮城県が認証しないなら、新型コロナウイルス感染防止に協力していただいている市内の飲食店には、大崎市が認証してパタ崎さんの写真入り認証ステッカーを交付してはいかがと。そして県の認証は受けられないが、大崎市の認証を受けた飲食店は感染拡大防止機材の購入費の支援をせめて4月1日以降購入した額の上限を10万円として支援金を交付されるようにしてはいかがと。これはコロナ感染拡大のために協力している店、今回県の制度では残念ながら差別がつけられました。これについては非常に不満も多いところであります。そこで、現場をよくして、この店は感染拡大防止に対応するためにしっかりとやっている店だと。県が認証しなくとも大崎市は認証するということで支援に差をつけていかないとする考えを持っていただけないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 飲食店で安心して飲食できる環境、そういうものは昨年度来ずっと私ども、議員をはじめ、常々お話をしているところでございますけれども、なかなかそういった認証制度になりますと、市独自というものはなかなかハードルが高いだろうと感じてございました。今般始まりました県の認証制度につきましては、先ほど遊佐議員にもお話ししたとおり、国の指針に基づいてそもそも始まったものであると。ただし、これまでやっておりました宮城県の新型コロナ対策ポスター、御存じかと思います。むすび丸が書いてあるポスターなのですが、この制度につきましては継続するというお話でございます。あれが無効になったわけではございません。今般の認証制度はハードルが1段2段上がったものですけれども、その県の認証制度とは別の対策ポスターはいまだに生きているものでございますので、それについては有効なものと我々思っていますから、その感染対策について万全を期している店だということでのポスター掲示でございますので、市が認証する以前に県ではそのような制度を設計しているという考え方でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 中小企業者・小規模企業者等事業継続支援金についても伺っておきたいと思います。 この事業は4月から宮城県による営業時間短縮要請があって、1日当たり4万円の協力金を受けなかった事業者で今年1月から12月までの売上げが連続して2か月間、前年または前々年の売上げと比べ20%以上減少した事業者に、法人に40万円、個人に20万円を支援するというものでございますが、年間売上げが120万円以上と、前年なり前々年が。先ほどの答弁のとおりであります。 そこでなのですが、その前年または前々年なのですけれども、120万円に年間で満たないけれども、例えば80万円から120万円の間とか、60万円から80万円とか、そういったことで生活の足しにして商売もやっているという人、まるっきりゼロというのではなくて、この制度をつくるときに例えば飲食店もやはり幾つかの店舗をやっている人も1つの店舗だけをやっている人も、額については同じなどということになると、これは助からない店があるので、感染拡大防止には協力したいけれども、お客さんを取らざるを得ないというような問題が出てくるわけですが、同じようなことを考えられるのではないのかと。これからスタートをしようというものではありますが、考え方としてそういうことを検討されませんか。差をつけないと初めに言ったのは、コロナで減収しているという人に対して、経営が継続できるようにしたいのだと。そこの考え方に立てば、年間120万円というところに線を引いて、あとのそれ未満の人は知りませんということでいいのですかということです。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) この120万円以上という考え方でございますが、事業を始めた中で、もしかして前々、前年度が例えば3か月しか開業していなければ、その中での平均の10万円という考え方ではございますが、ただ私ども今回の緊急支援金を含めて支援金にいろいろと携わってきた中での話なのですが、売上げ、事業収入が10万円以上を超えていないところにつきましては、どうしても扶養であったり、給与所得という形のところがございましたので、そういったところまでこちらのほうの事業継続支援ということで考えるべきかというのも議論させていただいていたところではございますし、また、そういった意味では他市の状況も勘案しながら、こういう形でということで検討をさせていただいた経緯でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) ところで、対象事業を11挙げていますが、農業生産を頑張って、それを市場に出している農家、直接店に卸している農家、直接売りに回っている農家は対象になりますか。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 基本的に農業生産という形の農業に部類するものについては対象になりません。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうしますと、生産をして卸もやっていると。直接売ってもいるというのは駄目ですか。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 例えばの話で言いますと、生産組合の方が直接販売するような店舗で売っているところのその店舗自体の事業者がその減収なれば、小売という形で対象になると思いますが、農業生産者という形の農業という分類については対象にはなりません。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 販売という部分なのです。そこは駄目ですか。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 結局、事業収入も見させていただくのですが、農業収入だけであれば、基本的には対象にはなりません。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) これはまた別な機会にやらせていただきます。 次に、みやぎ飲食店コロナ対策認証店支援事業についてお聞きします。 認証された市内の飲食店を支援するために地産地消の観点から、市内で生産された農産物、県内畜産物、市内で加工された加工品を使う飲食店にはその仕入れ経費を対象に10万円を上限に支援するというものでありますが、この支援対象は県の認証を受けたところだけというふうにしてしまっています。それ以外の飲食店はなぜ駄目なのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋世界農業遺産推進課長。 ◎産業経済部世界農業遺産推進課長(高橋直樹君) 対象を県の認証制度の認証店のみということにさせていただいておるわけでございますけれども、基本的には先ほど茂和泉部長の答弁にもありましたように、徹底した感染症対策と第三者による確認とその認証というような形で県が進めているわけでございますけれども、認証制度の普及促進というような意味合いもこの事業には含まれてございます。なおかつ、普及促進を図りながら安全に安心して飲食できる環境、こういったものを増やしていって、本市を訪れる方々あるいは市民の方々に飲食できる環境、それを地産地消の観点から支援をするというようなことで、認証店に限った上で地産地消支援という形の事業となってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 徹底した感染拡大防止に協力しているけれども、県が認証の対象外としたと。しかしながら、感染拡大防止を一生懸命にやっているというところを支援の対象から、何でこの地産地消支援の対象から外すのですかということです。これはちょっと私の言葉だけではよく理解できないと思うので、飲食店の方から手紙をもらったので、特に部長だとか、もしかしたら産業経済部では、それ以外についても対象にした制度にしたいということで財政課なり何なりに上げて駄目と言われたかもしれないので、この際、紹介しておきたいと思うのです。「コロナ禍で感染源が我々の業種というレッテルを貼られ、肩身の狭い思いをしながら営業はとてもつらいものです。営業していること自体が悪いようにも感じてきて、心身ともに打撃を受けております。国や行政からの厳しいガイドラインにその都度的確に対応し、感染対策を頑張って努力した私たちにとって、今回のみやぎ飲食店コロナ対策認証制度の接待を伴う飲食店除外という心ない対応にはとてもショックを受けております。大々的に新聞に掲載されたことも心外でなりません。世の中から除外されたようにも感じます。私たちの切実な思いを県で受け止めていただけないのであれば、大崎市独自で何とかしていただきたいと思います。今、飲食店は過酷な苦境に立たされ、綱渡り状態です。いつ倒れるか不安の日々を送っております。私たちの思いにどうか応えていただきたいのです。」、こういうような訴えなのです。廃業したところも出ているようなのですが、こういう地産地消という課題をこのいろいろ宮城県の対応について、全国共通ではないから、こういう差別するようなことはしないでやってもらえないですか、この地産地消支援については。何でここに県の認証制度まで出さなければならないのですか。一生懸命にやっているところは応援したらどうですかということです。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) もちろん飲食店の方々、一生懸命に頑張っていらっしゃるというのは私どもは重々承知してございます。それゆえにいろいろな施策を展開して、これまでも支援してきたというところでございます。今般の認証制度の認証を受けられた店舗につきまして、さらに支援をするというところは、現実的にはなかなか認証を取りに行っていただけないのではないかと心配もされたところでございます。大崎市といたしましては、その認証制度を積極的に取っていただければという思いでこの制度を構築いたしました。 小沢議員、先ほどお手紙をお読みいただきましたけれども、それにつきましては先ほど遊佐議員からもお話のあった、嘆願書という形で私も手に持ってございます。その中でお話があったのですけれども、この制度が変更された後、実は宮城県におきましてはその団体の上部団体、県の組合の方ともお話合いをしているということを伺ってございます。その際にはその団体に対して、この認証制度の説明を行って御理解をいただいているという話を宮城県から伺ってございます。支部のほうではそのような動きでございますが、宮城県全体としての組合としては、県の制度について理解を示しているというところでございますので、そのあたりを私どもも注視しながら進めてきた経過がございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) みやぎ飲食店コロナ対策認証店等支援事業、「等」とかを入れてちょっとこういう対象外とされたところも応援してあげたらどうですか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 私は実はその制度が変わる以前に、接待を伴うお店の経営者の方に、実はこういう環境であれば、もしかしたら認証が取れるかもしれないので頑張ってやってくださいというお話を実はいたしました。ところが、その制度が途中で風営法の2条1項に規定される営業は除外されたというところがございまして、その方は風営法との関係性もございましたので、取り下げられました。とにもかくにもその趣旨は、接待を伴う店については認証はしないということでございますので、その認証のみを受けてその後、店舗を開けているときにその確認が取れないというところが恐らくこの認証のポイントであろうかと思っています。ということで残念ながらではございますが、県の認証につきましては県の制度でございますので、私どもいろいろな思いはございますけれども、その認証制度に基づきまして進めていかれるものだと認識をしてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) これまで様々な対策、事業を組んで、あとは予算が余ったと。それで減額になることがままあるのですが、余して減額よりも認証された店プラス県の認証制度から漏れたけれども、しっかりやっているところについては地産地消の観点から応援をしていくということを後から追加していくということをぜひ私は希望したいと思います。 次、歳出10款教育費について、感染症対策公民館施設衛生環境整備事業、それから同じく、文化施設、体育施設と予算措置がされるわけでありますが、この予算は先ほど質疑された方々に対する答弁でも、新型コロナの感染拡大防止のためにトイレを蓋つきの洋式トイレに替えるというものであります。この考え方は市内にある旧式の和式トイレ、それからさっき伊勢議員も言ったように、洋式ではあるけれども蓋がないトイレがあるわけです。これら全てについて基本的にはこの際、コロナ感染拡大防止のために取り替えていくということの考え方に立って進めているものでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) まず、教育委員会サイドのほうでお話しさせていただきますと、公民館の利用体系は主に公民館事業やサークル活動、市民健診など赤ちゃんからお年寄りまでたくさんの市民の皆さんに御利用いただいておりますし、文化施設につきましても各種講演会、幼稚園や保育所などの発表会、一般のコンサートなど本当に多くの市民の皆さんに御利用いただいております。また、災害時の避難所として指定されている公民館、文化施設もあり、防災機能も持ち合わせておりますので、教育委員会といたしましては、文化施設、公民館施設等、社会教育施設全般は非常に重要な施設と捉えておりますので、このような観点から各施設のトイレの洋式化を計画的に積極的に進めているものでありました。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) ただいま教育委員会の施設の関係について御答弁させていただきましたけれども、他の施設に関しましては、まず庁舎に関しましては、前段昨年度の事業の中で取組をさせていただいております。それで今回通告ございました加護坊パークゴルフ場など他の部分につきましては、現在のところ、まだ方針のほうについては定めていないところでございます。いずれにいたしましても、現在進めておりますのはまず最優先ということで取組させていただくということで、議員御承知のとおり、新型コロナの臨時交付金を財源として活用しながら取組させていただいているという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 質疑通告した加護坊パークゴルフ場トイレ、うめコース、ここがどういうわけか旧式の和式のままなのです。それから諏訪球場なのですけれども、これは体育施設ではないのですけれども、娯楽施設なのでしょう、手をつけないのは。あそこは全部和式なのです。それから、あそこのテニスコート、これも全部和式です。私、現場を回って歩くときに諏訪球場ではグラウンドゴルフを高齢者の皆さんが一生懸命にやっている。それから、テニスコートもこの頃は御年輩の方々がやっぱりやっておりました。こちらの旧式のトイレを使うのは大変ではないですか聞くと、大変だと言っていました。直してくれるのですかと言うから、直してくれるように私、議会で取り上げようと思っていますと。ぜひやってくださいと。あと、パークゴルフ場というのは比較的御年輩の方々が多いのですが、これはやはり和式だと大変な年齢の人たちがたくさんいます。 これはそれぞれの団地の公園、遊び場のトイレと違って、こういった年輩の方々も大いにお使いになっているようなところについては、やはり優先して替える必要があるのではないかと思うのですが、そこは遅れているのではないですか。ここでは体育施設、例えばその諏訪のテニスコートなり、球場なり、パークゴルフ場というのは、体育施設ではないと言いたいのでしょうけれども、何で差をつけるのだと私は思われると思うのです。差をつけているわけではなくて、これから洋式化をするのですというのならば、そういうふうにお答えいただきたいです。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長(伊藤圭一君) 先ほど議員の御質問の中に、加護坊パークゴルフ場のうめコースという御紹介があったと思うのですけれども、ただいまうめコースにつきましては、洋式の便器が女子トイレに1基は設置されているというところでございます。御紹介のとおり、パークゴルフ場内には全部で14の便器がございますけれども、そのうち10が洋式、そして4つがまだ和式ということでございますので、今後、本事業を活用しまして、その残りの4つにつきましても洋式化ができないか等、これから少し検討させていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) さっき政策課長は、これは最優先ということで、地方創生臨時交付金を使うのだと、そこで答弁が終わってしまった。その後何か続くのではなかったのか。どうぞ続けてください。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回のトイレの洋式化につきましては、本当にその新型コロナの臨時交付金という貴重な財源がございまして、まず取組をさせていただいた、特に感染防止対策という意味で取組をさせていただいたところでございます。今回まだ今のところ、要は手をつけていない部分に関しましては、まだ市として方針が決まっていないというところでございますので、また特に改修となりますので、やはり必要な財源なども考えていかなければならないという部分がございますので、今後内部検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) あとは新型コロナ感染拡大防止のためにということで一気に各施設ともにこうした対策が進んできていることは大変結構なことですので、なお、私が申し上げたようなところにつきましても、片方は建設課であったり、片方のほうは産業経済部であったりという所管のようでありますが、差別をつけないでコロナ対策の一環として早急に交換作業が行われますように希望して、質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午後0時04分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(後藤錦信君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 17番横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 私のほうからも質疑をさせていただきます。 通告は議案第67号、76号、77号、72号と通告しておりますけれども、まず、議案第72号のほうから質疑したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の条例改正でありますけれども、議案第72号大崎市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例ということで、今回、大崎市固定資産評価審査委員会条例(平成18年大崎市条例第42号)の一部を改正する条例でありますけれども、その7条、8条、9条において、「署名押印しなければならない」を「署名しなければならない」に改めるという、今回初めて押印について条例の一部改正が提出されました。 これまでの経緯と、評価審査委員の仕事内容についてお伺いするものでございますけれども、まず定例会初日の議会開会前に三浦賢治様が御紹介されました。そういった意味で、今回、この特にこの一番初めに、この固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例ということで、何か特化してこれを一番先に出した意味があるのかどうなのか、それから押印廃止の協議、これについてお尋ねいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤総務部参事。 ◎総務部参事(伊藤文子君) 私からは、固定資産評価審査委員会条例の改正内容についてお答えいたします。 今回の改正につきましては、国における押印の見直しの方針を受けまして、国の行政改革大綱に基づきまして、納税者に押印を求めているものについて原則不要との通知から、このたびの改正をしたものでございます。具体的な内容といたしましては、審議が決定した裁定書など、委員会の印を必要とする書類以外は全て押印を廃止いたします。 具体的な内容といたしましては、申請者から提出される書類の押印を廃止いたします。様式といたしましては、審査の申出書、口頭審理における口述書が申請者の押印を不要とするものでございます。 続きまして、審議の根拠となり、また審議の結果を確認した書類につきまして、押印を廃止いたしまして、委員及び書記が署名する形でございます。内容としては、口頭による意見陳述、口頭審理、実地調査、議事等に係る調書、これらについての様式を廃止いたしますので、具体的に様式が10種類あるうち、6種類の押印を見直ししたものでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 様式10種類のうち6種類をなくしたということで、大分今回、納税者からの口述書とかが押印廃止、いろいろあるようでありますけれども、今回、固定資産評価審査委員会条例で一番先にこのように出していただいたわけでありますけれども、各自治体を見ますと、大分進んでいるところと進んでいないところがあるようでございます。 まず、進んでいるところはプロジェクトチームを組んで、この押印廃止についての仕分け作業をしながら、先進的なのは千葉市とか福岡市、調べたところ、相模原市では、1,538項目ぐらいかなりの押印を廃止されているわけでありますけれども、そういった形で、大崎市では押印廃止、内閣府からも方針が来ていると思うのですけれども、そういった協議はされたのか、どのように進んでいるのかお尋ねいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事[行政改革・小学校跡地利用調整担当](平澤隆君) 本市における押印見直しは、平成30年度から実施しておりまして、過去、国のガイドラインを基本に、関係する条例等を改正してまいりました。政策課が今般こちらの任を担いまして、令和2年度の秋に、政府主導の押印見直しが強く進められましたことを受けまして、引き続き見直しを実施してきたところでございます。 議員おただしのプロジェクトチームにつきましてですが、今般の押印見直し単体につきましては、行政改革の一手段の中で我々は進めておりまして、庁内の中で政策課が今般この任を担って進めてはおりましたが、こういった若手プロジェクトチームを組まれていた千葉市などの例のようには現在組んでおりません。 ですが、今般こういった押印見直しの背景で、先進地ですとICTの革新、電子決裁システムが進んでいたりとか、あとは電子申請システムなどが推し進められているところ、こういったところにプロジェクトチームなどを立ち上げて進めていったという背景があると聞いております。今般、大崎市のほうもICT推進室を設置いたしまして、デジタル化に向けましてのいろいろな計画が進んでまいります。こういった中で連携を進めながら、押印廃止のほうをまた強く推進してまいりたいと考えていたところです。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) ICT推進室、これによって今後、電子決裁ということで、押印、署名もだんだんなくなっていくのかという思いはありますけれども、まず、その前に私は仕分け的なもの、やっぱりそれが大事ではないかと思うのです。 大崎市には、ICT推進室があるから、今回はプロジェクトチームは立ち上げておりませんけれども、その中で、やはり市民も何に押印が、結婚のとき、婚姻届には押印が欲しいのか、要らないのかとか、やっぱりこの自分たちの身近なものにすごく敏感でございますので、その辺のところを大崎市としても早めにそれは市民の皆様に、市民に対しての告知、それから業者に対しての告知、いろいろあると思うのですけれども、その辺のところを明確に、やはりICT推進室があるからいいのではなくて、やはり広報おおさきになり、そういうもので早く、今、国のほうでとにかくファクスもなくすようにというような、そういうこともお話しされていますので、やっぱりそういう思いでやはり便利なそういうものを仕分け作業、一番最初にやっていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事[行政改革・小学校跡地利用調整担当](平澤隆君) 昨年末に国から、地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されましたので、今年度は市としても、こちらを参考に基本方針を明確にして、国と歩調を合わせた再度の見直しのほうに取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 国のほうからも、地方公共団体における押印見直しマニュアルというのが各自治体に来ていると思いますけれども、それによって今回、見直しをやっていただきたいと思うのですけれども、電算システムも大崎市でも大分更新していますけれども、その辺の兼ね合いはどのような形になるのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事[行政改革・小学校跡地利用調整担当](平澤隆君) 現在、庁内各所でデジタル化が進みつつありますが、やはり道半ばではございます。そのようなところもございますが、今般、国のガイドラインが先ほどお話ししましたとおり示されましたところで、判断基準や作業手順の考え方が一本化されました。これで、少なくともソフト面は広く全国の自治体で環境が整う形となったところですので、本市におきましても、このような国の歩調と合わせた見直しのほうを、令和3年度は着実に進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) これは国のほうからいつまでやらなければならないという、そういう方針が出されているのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 平澤政策課副参事。 ◎市民協働推進部政策課副参事[行政改革・小学校跡地利用調整担当](平澤隆君) 当面、実態把握と手続の評価に取り組みまして、条例や規則、補助金交付要領を含みます要綱、要領に基づくものは年内の改正を目標に、国や県の法令等に基づくものは、その改正時期を踏まえて見直しをしていまいりたいと思っております。 また、内部手続に伴います押印、これは特に職員に求めたり職員が提出したりするものでございますが、これは順次見直しを進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 大変仕事もかなりきつくなると思いますので、お体に気をつけて頑張っていただきたいと思っております。 次に、議案第76号工事請負契約の変更契約の締結について(大崎市役所本庁舎新築工事(建築))を聞かせていただきたいと思います。 今回の補正の変更金額4,919万900円の増額理由についてお尋ねいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 黒田庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(黒田幸司君) 変更金額4,919万900円の増額理由でございますが、工事受注者が仮囲い設置の際に単管パイプを打ち込んだところ、地盤が硬く打ち込みが困難であったため地盤を試掘した結果、工事の支障となる地盤改良体が確認されましたことから、既存地盤改良体の撤去及び処分等が必要となるものでございます。 事前に把握できなかった理由といたしまして、本庁舎新築工事の設計業務に当たりましては、敷地西側にありました旧商業施設、また、敷地東側にありました旧金融機関を解体した際の契約書類等工事資料を確認し進めてまいりましたが、いずれの書類にも地盤改良を行った旨の記載がなかったことから、存在を把握できず、当初設計に反映させることができませんでした。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 西側と、それから東側ということで、今、御説明いただきましたけれども、これはもうかなり古く、前に商業施設から買ったり、あと金融機関から買ったりして、もう20年、かなり古い建物であったと思いますけれども、これは買ったときは分からなかったと思うのですけれども、これはやはり全部市で負担しなければならないものなのか、もう時効となってほかには請求はできないのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 黒田庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(黒田幸司君) こちらの建物につきましては、敷地の西側にございました旧商業施設、こちらについては平成17年10月から平成18年7月まで解体工事を行い、駐車場整備をしてございます。また、敷地東側にありました旧金融機関、こちらにつきましては平成22年の1月から平成22年の8月までに解体をし、駐車場整備をいたしております。 先ほど御説明をさせていただきましたが、いずれの工事におきましても、当時の契約書類等を確認したのですけれども、既存の地盤体の改良が確認はできなかったということでございまして、その費用負担をということでございますけれども、当初やはり工事を進めていく中では、駐車場として使用するといったことで整備してございましたので、そのためにはやはり工事の途中で地盤が軟らかく、駐車場を舗装する、仕上げをするにしてもなかなか適さないといったことがございまして、地盤改良を行ったのではないかと推測されるわけでございますけれども、そのようなことから、今回、もともとその駐車場を整備するという大きな考え方がございましたので、それについて今回撤去するわけでございますけれども、やはりその当時は駐車場に整備するということを大前提で進めたものですので、今回は施工者に対して請求ができるものではないと認識をしているところであります。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 今回は地盤が硬くてということで、私から、素人から見ると軟らかいより硬いほうがいいのかという単純なあれですけれども、今回この地盤の土地を、今、硬いので、その前の土地の土を撤去して、また新たに土を入れるわけです。その辺のところで撤去してどのくらいの、何トンぐらいの土を入れるのか、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 黒田庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(黒田幸司君) 地盤改良体の撤去及び処分量につきましては、既存地盤改良体を確認した後の調査におきまして、敷地面積6,737平方メートルのうち、改良体の範囲を4,848平方メートルと想定をいたしまして、処分量を2,313立方メートルと算定をいたしました。 なお、算定した量と実際の処分量に差異があった場合には、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストと言われるものですけれども、そちらによりまして精算をさせていただくということになります。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 今、平米の話をされましたけれども、変更金額の4,919万900円の内訳が分かりましたら教えてください。
    ○副議長(後藤錦信君) 黒田庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(黒田幸司君) 変更金額の内訳でございますけれども、改良体の撤去費で1,950万円、それから集積運搬費で550万円、発生材の運搬費で360万円、それと処分費で1,500万円という大きな内訳ですけれども、そのような形になっています。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 資料を見ますと、約1か月間ぐらい、それに期間がかかるようでありますけれども、大崎市の本庁舎建設の完成期日への影響をどのように考えているのかお尋ねします。 ○副議長(後藤錦信君) 黒田庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(黒田幸司君) 今般発生いたしました地盤改良体の撤去処分につきましては、7月上旬より建物建設部分の範囲を優先して作業を行いまして、完了後、基礎部分の掘削工事に着手する予定としております。 全体工事の影響につきましては、現在の予定では、8月上旬より基礎躯体工事に着手するとしておりますが、今般の既存地盤改良体の撤去作業に不測の時間を要することが想定され、基礎躯体工事の着手時期に遅れが生じる可能性も予測されますが、今後の工程管理に当たりまして、工種間の施工調整を図るなどして、現工期内での完成を目指して鋭意努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 何とかいろいろ工夫しながら、いろいろ業者と相談しながら、この期日内に終わらせたいという、その思いはお聞きしましたので、一番は隣近所の協力とかいろいろ、市役所で働く人も、かなりの騒音で職員の皆さんもいろいろ大変かと思いますけれども、その辺のところよろしくお願いいたします。 それから、また一番心配するのは、本庁舎建設に伴いまして、周辺の移転協力ということで、駐車場などいろいろたくさんございましたけれども、駐車場も今、仮駐車場になっていたり、いろいろするわけでありますけれども、その中で、ちょっとやっぱり私たちの視界に入る、ここはどうなるのかという、やっぱり市民の皆さんも、やはり大崎市の新庁舎が完成したときに、やはりそのすぐ前にやっぱりそういったものがあると、やっぱりどうしても私たちも、特定の場所は言えませんけれども、その辺のところの移転協力、その辺はどこまで進捗しているのかお尋ねします。 ○副議長(後藤錦信君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 新庁舎建設に際しまして、議員のほうからも御懸念頂戴しております駐車場の関係でございますが、ただいまの建設最中でございまして、北側の第2駐車場が、今、建設工事に入ってしまいまして、駐車台数が一番少ない時期に入ってきておりますので、議員のほうから臨時的なお話もございましたが、まずは東庁舎の東側に土地整備事業のほうで換地として取得しました市の土地に、これは恒久的な駐車場を整備してきたところでもございますが、近隣につきましても、まだまだ可能性のある土地がございますので、そちらにつきましては、庁舎の建設推進本部会議の中でも、可能な限りの土地につきまして、可能性を探るよう方向性を定めてきておりますので、鋭意用地取得に向けましての交渉を行っているところであります。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 駐車場も含めて、多分聞き取りされた方がお話しされていないと思うのですけれども、聞き取りのときにちょっと話をさせていただきました。そのところまでちょっと聞きたかったのですけれども、ちょっとここで言うことができませんので、後でお話しさせていただきます。 次に進みます。 次に、議案第77号、工事施行協定の締結についてということで、市道古南1号線、今回の協定の目的は、陸羽東線古川・塚目間小川江橋りょう改築その他工事ということで、ここはすぐうちの目の前でございまして、今、工事がされているところでございます。 それで、大変便利なところに道路が完成しているところでございますけれども、国道347号から大崎市民病院西側の道路でありまして、幅員が16メートル、そして歩道もございます。さらには、国道347号には右折レーンも完成し、市道古南1号線への一日も早い開通を期待しているところでありますけれども、資料の中で、自動車交通量一日7,800台とありますが、この積算根拠についてお伺いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 村田建設課長。 ◎建設部建設課長(村田正志君) お答えします。 市道古南1号線の計画内容で、一日の自動車交通量を7,800台とした算出根拠につきましては、平成11年度に実施した古川都市圏将来交通量推計業務の中で将来交通量の算定を行ったもので、当時既に決定していた李埣飯川線や稲葉小泉線など都市計画道路を道路網とした交通シミュレーションの結果から算出されたものです。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 平成11年の古川都市圏将来交通量推計業務の中で算定された台数ということで、確かに塚目よりも、あの通りは穂波とつながりますと、大分穂波も住宅がどんどん増えている状況でございますので、そういった形で7,800台ということでございます。あそこに一日7,800台が通ったら大変だと思いながら、私、質疑をしているのですけれども。 また、今回、協定の相手方が東日本旅客鉄道株式会社ということで、総額1億6,959万8,880円、これを全額大崎市が負担という協議内容でございますけれども、その中で、業者は大崎市が依頼するのかという問題であります。私も鉄道関係の、鉄道の近くの除草作業とか市民から依頼されるわけでありますけれども、建設課とお話をすると、これはJRと本当に協議をしないと、ここの草は刈れませんと除草作業はできませんということ、何回も断られながら何回も私もお願いしているわけなのですけれども、そういったときに、このJRに関係する線路沿いのこの委託、どのような工事で工事業者は大崎市発注となるのか、それともJRで業者に発注するのか、その辺についてお尋ねします。 ○副議長(後藤錦信君) 村田建設課長。 ◎建設部建設課長(村田正志君) 今回の施工協定につきましては、新設される踏切道に市道が接続する区間の施工を行うものです。 本来は事業主体となる市が工事を実施するものでありますが、施工内容が鉄道のレールに影響を及ぼす可能性がある載荷盛土や鋼矢板の打設工が近接施工となるため、JRとの協議により、施工に係る工事費を市が全額負担し、JRで工事を施工するための年度協定を締結するものでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) やはり施工は全部JRです。 次に、鉄道沿線の工事は、やはりJRも市民の安全性ということで、やっぱり電車が運行しない夜間になるかと私自身も思うのですけれども、この点はどのように考えておりますか。 ○副議長(後藤錦信君) 村田建設課長。 ◎建設部建設課長(村田正志君) 工事といたしましては、先ほどお話ししたように載荷盛土や鋼矢板の打設を行うため、列車が通行しない時間帯での施工となります。基本的には夜間での工事を予定していますが、電気設備などレールに影響しない施工などは日中でも可能であるとお聞きしております。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) それでは夜間ということで、近隣住民への夜間工事の協力と、それから市民への周知方法についてお尋ねします。 ○副議長(後藤錦信君) 村田建設課長。 ◎建設部建設課長(村田正志君) 工事に際しましては、騒音や振動を軽減する施工を検討しておりますが、近隣の皆様へは事前に工事内容や期間、それから時間帯など周知を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) しっかりと、やっぱり夜間となると、市民の皆さんも今、いろいろな仕事の体系、体制が24時間であったり夜間の仕事も多かったり日中寝ている人、いろいろたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、その辺のところの市民への周知をよろしくお願いしたいと思います。 それから、私も行けるところまで行って、写真を撮ってきたのですけれども、ちょっと手前で関係者以外は入れないのですけれども、その辺のところの大崎市民病院の西側の古南1号線、大体どのくらいの残距離、今のところどのくらい残っているのか、そして完成、あの道路が貫通をするのはいつ頃なのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 村田建設課長。 ◎建設部建設課長(村田正志君) 古南1号線の未整備区間、これにつきましては踏切道を含め60メートルほどございます。この区間の整備につきましては、今年度から工事に着手しまして、令和5年度で完成する予定で進めており、今年度につきましては、今回この議会で御可決いただいた後、JRと施工協議を締結いたしまして進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) ぜひJRで施工を頼むということですので、しっかりとお願いしたいと思っております。 それでは、次に進みます。 議案第67号に移ります。 歳出、3款1項1目、感染症対策社会福祉サービス衛生用品支援事業ということで、200万円の補正内容でありますけれども、これを見ますと一般財源となっておりますけれども、その辺の補正内容についてお尋ねします。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) お答えいたします。 感染症対策社会福祉サービス衛生用品支援事業、新型コロナウイルスの感染者が発生したことにより、衛生用品を通常時よりも多く消費する状態となった社会福祉サービス事業所に対し、衛生用品を配布することで感染症対策を継続できるよう支援することを目的としております。 対象は、感染症が発生した特別養護老人ホームやグループホームなどの休業できない事業所、また、濃厚接触者などが確認されるなど緊急やむを得ない状況下にある事業所でございます。 事業内容といたしましては、感染症対策に係る衛生用品を購入、備蓄し、感染症が発生した際などの緊急時に配布するものです。使い捨てガウン、プラスチック手袋、使い捨てシューズカバー、キャップカバーなどの衛生用品を配布するものでございます。 事業費は200万円となっております。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 今、対象のところの御説明をいただきましたけれども、やはりそのほかのところには行かないということです。今、言ったところだけなのです、配布になるのは。やはりそうすると、今このコロナ感染、大分宮城県でも少しずつ終息しつつありますけれども、かなり今でもやっぱり皆さんはマスクをしたり消毒をしたり、本当に気をつけている状況でございますので、とにかく今お話しされたところ以外にも、私は配っていただきたいと、そういう思いで質疑させていただきました。 次に、4款2項1目、災害廃棄物処理経費、被災住家等解体処分業務委託料、まずこの災害廃棄物処理経費1,400万円の補正内容についてお伺いします。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(高橋勝君) お答えいたします。 こちらにつきましては、本年、令和3年2月13日に発生いたしました福島県沖を震源とする地震、こちらが対象となってございます。 また、解体の家屋につきましては、半壊以上ということで、全壊、半壊、中規模半壊、大規模半壊ということで該当となるものでございます。 今回につきましては、該当すると思われる見込みのものが3件確認できましたので、補正予算といたしましては、さらに1件追加で見込みをさせていただき、4件ということで積算をさせていただき、今回、審議のほうをお願いしているという状況でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 半壊以上、大規模半壊、全壊ということで、今のところ3件の該当の見込みがあり、1件は予備ということでありますけれども、この3件というのは、地域的にはどこなのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(高橋勝君) まず、松山地域と、それから鳴子温泉地域の2地域ということでございます。松山地域が2か所、それから鳴子温泉地域が1か所となってございます。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) もう1件、予備でということで、これはいつまでという申込み期限はあるのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(高橋勝君) 今現在で予定しておりますのは、8月末を予定といたしまして受付をしていきたいと考えてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) では、時間も大分過ぎておりますので、9款1項1目、防災対策経費、コミュニティ活動支援事業補助金50万円、これは歳入を見てみますと、(一財)自治総合センター助成金から50万円のようですけれども、この経緯についてお尋ねします。 ○副議長(後藤錦信君) 齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(齋藤健治君) 今回の補正については、(一財)自治総合センターにおいて実施する自主防災組織の育成事業でございます。 助成団体は2団体となりまして、三本木地域の南谷地行政区自主防災会及び鹿島台地域の姥ケ沢行政区自主防災組織において、それぞれ25万円を助成するものでございます。三本木地域の南谷地行政区自主防災会においては、災害時の電源を確保するための発電機及び物資を運搬するためのリヤカーの購入助成となっています。鹿島台地域の姥ケ沢行政区の自主防災組織においては、冬期間の通学路の安全確保のため、除雪機の購入費用の一部として25万円を助成するということになっております。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 2団体ということで、そのほかにもこういったいろいろな自主防災組織から申請があったのか、それとも、市のほうがこの2団体に決めたのか、申請件数はどのくらいあったのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 齋藤防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(齋藤健治君) これは昨年度募集をしたところ、今のところ2団体であったというところでございます。それぞれの地域の総合支所を通じて募集をしたところ、鹿島台地域と三本木地域の自主防災組織2団体が応募をされたというところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 2団体に100%交付ということで、本当によかったと思っております。 それから、次に、10款5項1目と、それから10款6項2目、これは同じトイレの改修ということで、前段の質疑で大体内容は分かりました。 それで、体育施設衛生環境整備事業で、昨年が女子トイレ、今回は男子トイレということですけれども、避難所となる体育館にエアコン、これも議会からどの議員からもお話されていますけれども、避難所になる体育館へのエアコン設置、その辺については、その後、全然報告がないので、協議はどのようにされているのかお尋ねします。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) ただいま体育館へのエアコン設置ということで御質疑ありましたけれども、まずはトイレのほうを充実させたいという思いが強うございまして、まずはトイレの整備をさせていただきたいということで説明させていただいておるもので、エアコン設置につきましては、いろいろと、設置の規模等がございますので、その辺はまたいろいろな補助金を使いながら進めていければと思っております。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) このように災害が多い日本でございますので、またいろいろな災害が来る前に、やはりこのエアコンは設置いただきたいと思っております。 それから、この2つ、新型コロナの臨時交付金を財源として利用していくということでありましたけれども、中身を見ますと、全部一般財源のように書かれておりました。その辺のところで、本当は何か補助金はなかったのかという質疑する予定であったのですけれども、この新型コロナの財源を利用していく、これは全額両方とも充当できるのでしょうか、それについてお尋ねします。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 臨時交付金の関係、おただしがございました。 こちらにつきましては、現在、国のほうから示されている、昨年度示されておりますが、3次補正等々で使える見込みの額が今、現状で7億2,000万円ほどございますと。こちらは今年度に入りまして、充当をかけていく予定の事業というものを積み上げさせていただいているという状況でございます。 今後、国のほうに実施計画のほうを提出していく形になりますので、そちらで特に問題なくお認めいただければ、随時、財源のほうを一般財源と組替えをしていくということでございます。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 14番鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 議案第67号令和3年度大崎市一般会計補正予算(第5号)、10款1項2目の教育支援員等配置事業、内容は分かりました。9人分加配されるということなのですけれども、どこの学校に配置されるのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 加配の内訳につきましては、小学校6校、中学校3校ということで、具体の校名につきましては、小学校については古川地域のナンバースクール5校と、あと鹿島台小学校、中学校については、古川中学校、古川東中学校、古川南中学校というようなことで、おおむね児童生徒が500人程度以上の大規模校の部分について、今回加配をしたいと考えているものでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) この配置がされる前、地域のボランティアとして大規模校なのですけれども、十四、五人、民生委員、区長、学校の先生を退職した人たちで一気やっていただいて、配置がされてからはされないのですけれども、先ほどの答弁ですと、一日4時間、夏休み明けからということなのですけれども、すごく大変だと思うのです。今、1人でやっていらっしゃるのですけれども、その4時間でちゃんとそういう清掃、消毒、そういうことをちゃんとされているのでしょうか。それで、夏休み明けからということなので、いつ頃からなのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 今のお一人で4時間でという部分でありますが、学校の消毒とかの衛生管理マニュアルのほうで申し上げますと、以前は本当に頻繁に消毒をしなければならないというような部分で大変な業務でありましたけれども、現状は人が多く触る、例えばドアノブにつきましても、まず最低1回程度の消毒で足りるというような、いわゆる緩和がされてきております。そのような中での4時間ということですので、現状は消毒の部分は足りていると考えています。 なお、掃除についてはそのとおり、大規模校ですと掃除する箇所もたくさんありますので、丸一日、一日で全てというよりは、今日は東側の部分、あるいは次の日は西側の部分という形でやっていただいているのが現状ということになります。 夏休み明けからの配置の部分については、学校が始まる夏休み明け、8月23日の月曜日からの配置予定で進めます。ただし、採用については、予算をお認めいただいてからすぐ採用をして、実際にはお盆明けから学校のほうに連絡をし、具体的な業務内容を採用された方と詰めながら、夏休み明けからの業務を迎えるという段取りで考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 消毒とか清掃とかで今回スクールサポートスタッフが配置されているのですけれども、学校のボランティア登録をされている学校がほとんどだと思うのですけれども、ほとんどの学校はそういう登録をされていらっしゃるでしょうか。 なぜかというと、それ以外に、消毒以外にもいろいろなことを先ほどやるということなのですけれども、そういうところはボランティアで今やっている学校が結構あると思うのですけれども、そこら辺はどうなっているのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 以前は、窓ガラスの清掃をPTAというか保護者で、休みの日、日曜日にやったりということをしておりましたが、現状としては、そういう活動は抑える形としておりまして、ただし、今、議員お話しのとおり、ボランティアの方、清掃ボランティアもあれば消毒ボランティア、さらには読み聞かせボランティア等々、学校を通じて、それぞれ児童生徒も通じて募りながら、登録していただける方にそれぞれの場面で協力をしていただいていると、そのような現状もいただきながら、今回、スクールサポートスタッフもいて、そういう清掃あるいは消毒を充実させていきたいと考えているものです。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 先ほど言ったように、学校ボランティアというのはすごく貴重な存在で、学校の図書の修繕とか消毒とか読み聞かせとかいろいろな、修繕は本当に運動会などのときのいろいろな修繕とか、いろいろされているのですけれども、学校のコーディネーターの方たちから、今、コロナ禍になってから特に不審者が出て大変で、交差点のところに登下校のときに配置していただく、協力をお願いしたいということを教育委員会に言っているみたいなのですけれども、そういう話は聞いていらっしゃるのでしょうか。もしそうであれば、そういうことも検討されていらっしゃるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 今回、スクールサポートスタッフの需要を学校側に確認する部分でも、特に、今、議員お話しのような話題は、私のほうにはいただいておりませんでしたので、なお、これからということにはなりますが、実際そういう実態があるか、確認のほうはさせていただきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) ぜひ、ほかのところもやっぱり、ただボランティアではなくて、きちんと構成が教育委員会とか公的機関とか町内会、PTAの保護者などで、お金ではなくて、そういう教育委員会から登録証とか帽子とか腕章がないと勝手にそういうことはできないということで困っていらっしゃいますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に進みます。 次に、教育指導奨励費についてお伺いいたします。 研究支援事業については了解しましたので、割愛させていただきます。 不登校等児童生徒学び支援教室事業について、これも内容は分かりましたけれども、令和2年度の不登校の児童生徒は小中学校に何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) ただいまの御質問にお答えいたします。 大崎市独自の集計にはなりますけれども、昨年度、中学校で191人、小学校で75人という不登校の数でございました。その前の年、前年度と比較すると、小中ともにプラス5人でした。その前の年が、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、3月の授業日数が含まれていないということを考慮いたしますと、ほぼ同数で推移したのかと推定しているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 今回の県のこういう事業に入る前に、昨年小学校が75人、中学校が191人ということで、どういった対策を、不登校は早めの対策をしないと、ひきこもりをするということで大変な事態になりますので、どういった対応をしてきたのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) 不登校の状況ですけれども、不登校につきましては、その児童生徒によって様々な原因、状況がございます。そういった事実をまずは正確に把握し、すぐにその児童生徒、保護者のほうに寄り添った対応が必要であろうかということで、各学校を中心に取り組んできたところでございます。 まず、不登校につきましては、その状況、例えば子供が家から出られる状況がないときには、子どもの心のケアハウスによる家庭訪問でありますとか、また自宅から出ることができるのだけれども、例えば学校には行けないというような子供たちの受皿として、子どもの心のケアハウスでありますとかけやき教室などを展開してきているところでございます。また、学校には行けるのですが、どうしても教室に入ることができないというところでは、学校のほうにスクールカウンセラー等を配置して、それぞれ相談体制を取って、できるだけ早期に対応、そして解決を図っていけるよう取り組んできたところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) そうして、不登校の児童生徒が学校内外でいろいろな継続的な支援を受けていると思うのですけれども、そういった把握はされているのでしょうか、その小学校75人、中学校191人、学校に来るだけではない。それ以外のいろいろな支援を受けていれば、すごくいいと思うのですけれども、そうした把握はされていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) そちらについては、大崎市内の機関については全て把握しております。また、学校においても月例で報告をいただいているところでございます。また、民間のほうのフリースクール等も支援をいただいているところではありますが、そちらについても各学校と連携を取っておりまして、利用している児童生徒についても教育委員会として把握しているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 今、民間のフリースクールに通いたいのですけれども、月2万円ぐらいかかって通えないという相談もあります。行きたいと言うのです、学校にはなかなか行けないのですけれども、そこに行きたいのだけれども、負担が大きくて行けないと言って、そうしたところに支援はできないものでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) そちらについては検討をしているところではございますけれども、その家庭の状況、そういったところをまず第一に把握し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) ぜひ早急に、そのように困っている方がいるということもちゃんと把握して、対応をちゃんとしていただきたいと思います。 先ほど、把握をしているということなのですけれども、不登校の学校内外での継続な支援を、要するに、私が聞きたいのは、子どもの心のケアハウス、フリースクールとか別室登校とか、そういうことに先ほどの小学校75人、中学校191人、どこに当てはまって、そういうことをやっているのか。そういうことしていると、すごくいいのです。何かにつながっていれば、いつかはそのきっかけで、ひきこもりとかしないようにということで、うんと大事なことなのですけれども、そこら辺、把握をしているということなのですけれども、お伺いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) まず、教員がしっかりと子供たちに対応しているというところで捉えております。また、子供たちの状況もございますので、家庭的な支援が必要な子供たちについては、福祉的な支援ということも必要なところでございますので、そういった機関とも連携をしながら進めているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 昨年、古川中学校が不登校等児童生徒学び支援教室事業をやって、それで欠席が減ったということなのですけれども、どれぐらいそういう減少したのでしょうか、昨年。
    ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) 昨年度の古川中学校での実績につきましては、前年度と比較いたしまして、約4割減少したというところで押さえております。そのうち、学級に戻ることができた生徒は20%でございました。準不登校生徒数も減少する効果を上げているというところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) すごい、宮城県でもやって2.8倍だと、減少したということでありますけれども、大崎市は4割減少ということで、具体的にそこまで減少した取組はどういったものであったのか、今後のこともありますから、古川東中学校、古川南中学校は今年やるということなので、そしてどういう相談支援の取組があったのか、保護者への対応もどうだったのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) ただいまの御質問にお答えいたします。 学び支援教室には、常時、担任や指導員のほうが2名体制でいるというところになっております。子供たちにとって、安心感の中で諸活動を進めることができるという環境になっており、その中で、自分の中でのエネルギーを再び回復しながら、教室に戻ったり再登校につながったのではないかと考えているところです。 当該生徒や保護者に対しては、まずはしっかりとした支援体制ができているというところがあります。その学級には専任の担任の先生もいることから、常時、子供たちのペースに合わせた形で授業のほうが展開できているというところが、一つ大きなところなのかと考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 今回、古川東中学校と古川南中学校の大規模校で、空き教室はあるのでしょうか。そこでやるということで考えていると思います。空き教室の中でということで、最初に答弁がありましたけれども、大規模校はなかなか空き教室がなくて、すごく困っていて、コロナのときも、どういう対策を取ったらいいのかということで、校長先生たちはすごく悩んでいたのですけれども、大丈夫なのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) 今回、事業をする古川東中学校、古川南中学校についても、空き教室の利用、これまで利用していた教室等を使いながら対応していくという形になっております。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 最後になりますけれども、宮城県が新・宮城の将来ビジョン、不登校児童生徒への支援体制の構築の中で、学校復帰のみを目指すのではなく社会的自立を目指す方針に転換したということを言っています。そうしますと、先ほど言ったように支援も考えなくてはない。フリースクールとか民間施設との連携を含め、各種団体、関係機関等に総合的に支援体制を進めていかなかったら駄目だということを県で言っているのですけれども、大崎市としても、そのようにぜひ取り組んでほしいと思うのですけれども、その取組をちゃんと進めていくのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) 不登校の状況については、それぞれ違うところもございますので、まずは家族、あとは教員の大人がしっかりと子供に寄り添って、そして家から離れ、学校に、社会に再び足を運んでいこうとする、そういう勇気なども、しっかりと社会的な自立を促していく支援が必要であろうかと捉えているところです。 そのためには、スクールカウンセラー、子どもの心のケアハウス、その他フリースクール等、関係機関と協力しながら、その子供たちのほうをサポートしていくということで、現在進めているところでございます。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 21番富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 21番富田文志でございます。 通告に従いまして、質疑をしてまいります。よろしくお願いいたします。 まず、歳入から入らせていただきますが、財政調整基金繰入金4億1,300万円ほどの補正についてお伺いをしたいと思います。 今回の補正総額約6億9,500万円、約7億円という補正ですが、そのうちの約60%余が財調繰入れということになっております。非常に今、財政側から見れば、財調の繰り出しがかなり大きい今回の補正だと、このように思っておりますが、この財調、これまでも何度かお伺いしておりますけれども、全額は国・県からは来ないと、これは十分承知はしておりますが、言わば大崎市、今回の特にコロナ対応で、大崎市独自の補助制度に使った場合には、国・県からは多分来ないだろうと、このように思っておりますが、大体、今の予測で、コロナ対策に繰り出しているお金のうち、一体国・県からはどの程度戻ってくるものなのか、分かりやすく説明いただきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 財政調整基金のお尋ねでございまして、今回の補正予算の総額は6億9,449万3,000円ということで、そのうち感染症対策事業といたしましては、5億9,529万8,000円の積み上げとなってございます。 その特定財源におきまして、県のほうからは、事業者支援の事業補助金ということで1億9,900万円の県支出金の計上をさせていただいておりますほか、指定寄附金につきましても計上し、その特定財源につきまして、今般は2億100万円ほどを歳入に計上しておりまして、その残りの部分が一般財源ということで、3億9,429万8,000円という内訳になります。この3億9,429万8,000円をほぼ財政調整基金で充当しているということになれば、感染症対策に対する今回の財政調整基金の割合は94%ということで、ほぼ今回の財政調整基金の繰入れ理由につきましては、感染症対策が大切であるというところをまず御紹介申し上げた上で、さらに振り返りますと、3月の第1号補正予算におきましても、感染症対策の事業を置かせていただいた上では、その際にも3億円ほど一般財源を計上させていただき、またその後3回にわたります、今般提案しておりました専決補正につきまして、この3回分として、既に4,000万円ほどの一般財源を投入してございます。足し合わせますと、7億4,000万円といったような一般財源を投じてきているわけでもございます。 一方、先ほどの議員の質疑でもございましたが、国のほうでは臨時交付金のほうを、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございますけれども、令和2年度におきまして、本市に対しては27.2億円ほどの上限額が示されております。このうち、2年度の事業で20億円を活用させていただいておりますので、残りは約7.2億円ということになります。先ほど感染症対策の一般財源7億4,000万円、7.4億円ということからすると、ほぼほぼ、2,000万円ほどの開きはございますけれども、今後、国に対しまして実施計画を提出し、お認めいただければ、そのうちの補正予算におきましては、この臨時交付金を予算化することで、一般財源の調整としては、財政調整基金の減額をすることができるものという認識を持っているところであります。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 今回の補正、年度当初の財政調整基金の残高、今年度末で約70億円ほどを見込むという答弁もありましたが、いただいた資料によりますと、現在では78億円ぐらいということで8億円ぐらい、今回の財源として財調から約4億円ほどを出しても8億円ほどは残るのですから、12億円ほどは国から来るのだろうというように思うわけです。そういう見方からすれば、今回のコロナ対策に特定して考えれば、今は積極的に財調繰り出しをしているが、そんなに心配はないというような判断でよろしいでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 感染症対策に関して切り抜いて見た場合、基本的な国の負担補助で行われる事業もございますし、また、地方に裁量があります独自の感染症対策につきましては臨時交付金のほうで措置をされ、それを活用してきたという認識もございまして、2年度におきましては2億円弱ほどの一般財源は要しておりますが、数十億円といった規模からすれば、割合は低いという見方もできるかと思っておりますし、3年度におきましても、現状においては、何とかこれから予算化できる臨時交付金とほぼ同額くらいを財調から崩しているという形でございますので、まだ財調からの繰入れによって、感染症対策に特化したという額は少ないものとは認識してございます。 ただし、これは現状のことでございますので、この先につきましては、まだまだ予断を許さないものという見方もしているところであります。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございます。 次に移ります。 歳入の21款、雑入に入りますが、大崎市ふるさとづくり基金助成金150万円、これはどこからの助成金という、言わば雑入ということになるのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) こちらの大崎ふるさとづくり基金助成金につきましては、大崎地域広域行政事務組合のほうが設置しております大崎ふるさとづくり基金、こちらを財源にしたものでございまして、大崎広域からの助成金となります。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 広域議会の議員をしていまして、大変失礼な質疑を通告してしまいました。 それでなのですが、一言謝りながら、この150万円、全ての言わば1市4町が同額ではないと、このように思いますが、この助成金の基準があると思うのですが、その辺をお話いただきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 現在の制度でいきますと、令和2年度から制度のほうが変わりまして、現在は大崎市が300万円、そして4町のほうが200万円ということで上限がございます。 今回、150万円の補正となってございますが、残りの150万円につきましては、当初予算のほうで既に予算化がされておりまして、今回、大崎市誕生15周年記念事業絡みもございますが、こちらの関係については、コロナの影響もございましたので、実施できるかどうかを判断した上で、6月以降の補正と考えていたところでございまして、今回の補正となったものでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) そうしますと、今回の150万円の補正は、当初から予定をしていた150万円の補正ということです。 それで、大崎市誕生15周年記念事業に充てるということで、充当先、一般会計の歳出の10款5項7目の文化振興事業のほうに振替になっておりますけれども、こちらでこの150万円、どのような形でこの15周年記念事業に生かされるのか、先ほど伊勢議員への答弁で、ある程度の事業の思いは分かったつもりなのですが、この150万円はどのような言わば実施事業としてのこの文化振興事業に当たるのか、この委託と一緒なのか一緒でないのかを含めて説明をいただきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 伊勢議員の質疑で答弁させていただきましたとおり、今回、大崎ふるさとづくり基金助成金を充当いたしまして、NHKで人気番組である「いないいないばあっ!」のワンワンのステージを実施するものでありますが、その委託料として209万4,000円の予算のうち150万円を使わせていただくということになっています。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 失礼な聞き方になりますが、それは大崎市誕生15周年記念事業とどのように結びつければいいのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) 大崎市誕生15周年ということで、まずは15周年も含めた形で、現在コロナ禍ということで、やはり今、コロナ禍の中で子供たちに元気を与えたいという思いが強うございまして、まずは子供たちに元気を与えたいということで、15周年の冠をつけさせていただきながら、ワンワンのキャラクターショーをやりたいと考えておりました。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 私も孫が田尻すまいる園に通っておりますので、子供たちの事業としてやるのは非常に大賛成でありますけれども、冠だけでいいのであれば、わざわざその大崎市誕生15周年記念事業と切離して、自主文化事業ということで企画なさって結構であったのではないかと思うのですが、その辺はどうお考えですか。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(高橋和広君) まずは、インパクトということと子供たちに知名度があるということ、この2つを念頭に検討した結果、まずはワンワンのショーということで、ほかに文化振興事業、独自の文化振興事業といたしまして、シンガーソングライターでプリンセス プリンセスのボーカルでありました岸谷香さんのソロコンサートも企画しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) それでは政策課のほう、その辺の判断、どのように15周年記念事業をイメージして、私たちは受け止めればいいのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 先ほどコロナの状況を見ながらというお話をさせていただきました。実は、昨年度の予算編成の中で、生涯学習課のほうから、実は少し大きな規模の劇団の誘致をというところを考えていたところでございました。ただ、やはりコロナの影響もございまして、それについては、その予算編成時点で、まだ予算化できる状態になかったということで、先ほど申し上げましたが、6月以降の補正という話になってございました。また、時間が経過いたしまして、やはりそのくらいの規模の団体になりますと、要は予約を入れてもうエントリーをしておかないと、なかなか日程が取れないということもございまして、結論から申し上げますと、そちらについてはなかなか難しかったという、そういった結果でございます。 ただ、大崎市誕生15周年に関しましては、なかなかコロナ禍で実施が難しい部分もあるわけなのですけれども、その中でも、やはり市としての少し活性化といいますか、にぎやかさ、そういったものがやはり必要であろうということで、今回、子供向けではありますけれども、ぜひ15周年の冠をつけて、市の15周年を祝うような形での開催をお願いしたという経過でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) そうですか。それでは、しっかりとこれから先、改めて15周年記念事業に向けて検討を重ねていただきたい、このように思います。 それでは、歳出のほうに入らせていただきますが、8款2項3目道路橋りょう新設改良費550万円の件について質疑をしたいと思います。 これは金額の変更がない道路改良舗装工事費と市道改良事業負担金の変更です。負担金ですからどこかに支払うということで、本来、市道の改良であれば、自前で自前の市道を直すのに負担金ということはあるのかという話になるのだと思いますが、これまでの経過をいろいろ調べれば、例えば電力とか、あとは水道事業、下水道事業などにタイアップしてやる場合、負担金をそちらに支払うということはありますが、今回のこの道路橋りょう新設改良費は、どのような経過でこのようなお金の変更になるのか、あわせて、路線名、負担金の支払い先についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 村田建設課長。 ◎建設部建設課長(村田正志君) 予算の補正が必要になりました路線といたしましては、今年度より補助事業で進めております市道飯川耳取線志田踏切でございます。 この事業といたしましては、JR陸羽東線との交差箇所にある志田踏切道の拡幅、それから踏切道内の歩道新設及び接続区間となる市道改良工事を併せて、踏切保安設備の遮断機を設置するもので、鉄道事業者であるJRと志田踏切道改良事業として進めております。 補正の理由につきましては、JR施工協議に係る協議を進めてまいりましたが、当初予算要求後に、JR内の各関係機関と設計の確認ということで現地を立会いしておりますが、そのときに通信設備の新設に伴う設計費用の負担金が必要ということになったものでございます。 また、減額となる道路改良舗装工事につきましては、踏切道に取りつけるために市道も改良施工するものでありますが、JRとの協議で令和4年度に、踏切道と保安設備の施工となるため、鉄道軌道と近接する区間はJRの施工を待っての工事ということになり、その分の工事費の減額を行うものでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) そうしますと、この飯川耳取線の志田踏切に関係する場所に関しては、今年度の予算は当初から550万円を予定していたということでよろしいのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 村田建設課長。 ◎建設部建設課長(村田正志君) 今年度の予算につきましては、市のほうで改良する市道の部分の改良工事分を計上しておりました。しかし、その中で、来年、踏切道を工事していく上で、先ほどお話しした通信設備の設計が必要だということになりましたので、それの負担金をまずは支払うということになっています。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) そうしますと、今年度と来年度を合わせますと、この工事に関わる総額というのは幾らということになりますか。 ○副議長(後藤錦信君) 村田建設課長。 ◎建設部建設課長(村田正志君) 事業費につきましては、今年度7,000万円を計上しております。来年度につきましては、今後ということになりますが、ちょっと手元に資料がございませんが、あとJRのほうと協議をしながら、JRの負担金が必要になると考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) それでは、後ほどで結構ですので、お願いをしたいと思います。 それで、この路線なのですが、日常の通行量もかなりあると、このように見ております。それで、踏切の拡幅が必要だと、長年の要望の末、ようやくここまでこぎ着けたのだと、地元の皆さん方の努力に敬意を表するとともに、一時も早い完成を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、何かあったときには、国道4号や東北縦貫道の迂回路、西側のほうの迂回路としても使われる道路だと、このように思っておりますが、この道路改良を私はあまり古川の道路が詳しくないのですが、北側に行けば台所線、鳴子に行く49号までですか、そこまでしっかりと広い道路が整備をされておりますが、今、答弁にあった飯川耳取線、残念ながらまだ十分に改良が進んでいない路線ではないかと、このように見ておりますが、まだまだこの踏切のほかに狭隘な部分あるやに思いますが、その辺は今回は全然予定をしないで踏切だけということでいいのかどうか伺っておきます。 ○副議長(後藤錦信君) 村田建設課長。 ◎建設部建設課長(村田正志君) 今の答弁をする前に、先ほどの全体事業費ということで、全体の事業費は2億7,000万円ほどでございます。 それから、この事業につきましては、今回、踏切道内の10メートルを含めまして、市道の改良も一緒に法線も少し加えますので、全体延長として195メートルの道路、市道も改良してまいります。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) そうしますと、100メーターぐらいということであれば、踏切に非常に近い部分も一緒にということだと思いますが、先ほど私がお話をした飯川耳取線、まだまだ不十分な箇所があると思いますので、決算、次の予算審議でまた触れさせていただきますので、ぜひその辺、検討を重ねていただきたいなと思っております。 それでなのですが、冬期間の防雪柵の整備については、延長した北側の台所線は既に完了ということは承知をしておりますけれども、今、お話があった志田踏切を含む飯川耳取線に関しては、ほとんど設置されていない状況だと思いますが、その辺の予定はどうでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 村田建設課長。 ◎建設部建設課長(村田正志君) 防雪柵の設置に関してですが、この事業計画では設置を見込んでおりませんが、昨年の冬は市内の至るところで地吹雪により見通しが悪くなったり、吹きだまりが発生しておりました。この路線の一部区間で地吹雪により片側が通行できなくなり、緊急の除雪も行っております。昨年の状況を見ますと、防雪柵の必要性はあると考えておりますが、市内全域で地吹雪などへの対策が必要な路線の調査も行っており、その調査結果を踏まえながら、計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) それでは、次に進みます。 10款1項3目、研究支援事業についてなのですが、先ほどこれも伊勢議員の答弁を含めて、さきに行われた答弁で、事業内容は理解をいたしました。 229万9,000円の内訳のうち、特に個別最適な学びに関するモデル事業について伺いますが、研究事業ということだと思います。それで、この研究事業には、調べると学内で言わば成果を見る研究事業と、対外的に校外というのですか、広く一般に公開される研究事業とあると思うのですが、今回の場合のこの研究事業というのは、一体どちらに位置づけされる研究事業になりますか。 ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) 今回、古川第一小学校で行われる研究につきましては、県の委託というか県の指定を受けておりますので、この研究成果につきましては、市内のみならず県全域のほうに公開される形になっております。公開研究になります。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 一応そこまでは分かっていますが、では公開もされるし、成果も県全体にと、どのような方法で県全体に研究成果が一体伝わっていくものなのか、それが一番この研究をする上で大切だと思うのです。研究ありきでそれで終わりということではないと、このように思いますので、その辺、この200万円の個別最適な学びに関するモデル事業に当たるのは多分3年間200万円ずつだと思いますが、この公開研究や成果物の配布ということになれば、やっぱりそれなりに毎年毎年、しっかりとした成果を求められるものだと思います。先生方の負担も、日頃の授業のほかに、これも一緒にやっていかなければいけないということで、大変な負担だということも、いろいろなものを見ると書いてあります。その辺をどのように整理をしながら、この大崎市全体の、特に大崎市全体の教育力向上に向けて、それを広めていくのか、その辺を聞いておきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) 古川第一小学校の公開については、まだこれから準備という形になりますが、一般的に公開については、それぞれ成果物、印刷物を使いまして、校内において他校の先生等をお招きしながら、そこの会場で研究成果を発表していくというのが一般的な流れになっております。 ただし、本年度につきましては、古川第一小学校で学力推進の研究も行っておりまして、そちらについては、本年度ウェブで公開したということもございました。今回、コロナ禍ということもありますので、その公開の方法については、これから当該校のほうで検討していくこととなろうかと思いますけれども、その時々に合った対応をしていくという形になろうかと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。 続けて、同じ10款1項3目、不登校等児童生徒学び支援教室事業について、これも既にさきの議員の質疑で、ある程度事業内容は理解をいたしました。小学校、中学校、結構な子供さん、やっぱり不登校に関わる状況にあるのだろうという思いを改めて確認させていただきましたし、特に今回、昨年の古川中学校に引き続き、古川東中学校と古川南中学校も入れてということでありました。それで、小学校についてはどのようにお考えなのか、伺っておきます。 ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) 大崎市におきましては、不登校については喫緊の課題として捉えているところです。 それで、現在の各学校の不登校児童生徒数を比較したときに、やはり中学校での、特に市内中央部の学校のほうの不登校数が多いというところが課題となっていたということから、中学校を主に今回、3校のほうで実施させていただくという形を取らせていただいていたところです。 なお、市内の小学校につきましても、今後、状況をしっかりと把握しながら、必要に応じて同様の対策を取っていこうと検討しているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) この事業をする場合、どうしても新たな職員というのですか、人の配置をしなければいけないのだと思いますが、これを市内各校に広げていくとなれば、やっぱりそういう加配の対応を取らなければいけないということだと思いますが、今後、他の学校へ、今回この3つの中学校で不登校に対する成果が非常に見られたとすれば、大崎市としてももっと力を入れてということになるのだと思いますが、それを他の学校に、その成果を生かす、その取組に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) ただいま各学校には専任の担任の先生のほかに、教員免許を保持している支援教室指導員のほうを配置しているところでございます。 今回、昨年度、古川中学校において非常に成果を上げたというところもありまして、今回、2つの学校でさらに拡大しているところでございますけれども、今後、同じような形で事業のほうを拡大していくとなれば、今、議員御指摘のとおり、人員の確保というところが非常に重要な課題になってくるかと思っているところです。 校内事情等で、なかなか学び支援教室の専任の担任が配置できないような状況もありますので、今回そのノウハウを、まず各学校のほうに周知しながら、できるだけこの取組について、各校でも率先して取り組んでいただくように展開を図っていくということで、各学校に協力を呼びかけているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) この議案でお話をしてもいいのかどうか、ちょっと私自身迷っているのですが、あえてお話をさせていただきますと、下伊場野小学校は小規模校で、もう数えるくらいの生徒しかいませんけれども、非常に一人一人に接した授業というか対応のできている小学校だと、このように仄聞しております。他の地域からも、学校に通えない、非常につらい思いをしているお子さんも何名かは下伊場野小学校に通っているというお話も聞いておりますが、そういうのは教育委員会としてしっかりと把握されていますか、どうですか、お伺いしておきます。 ○副議長(後藤錦信君) 菅原学校教育課副参事。 ◎教育委員会教育部学校教育課副参事(菅原栄治君) 今、お話のありました下伊場野小学校におきましては、学区外の通学者がいるというところでは把握しているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) そうですか。 それでは、次に移ります。 議案第68号の大崎市下水道事業会計補正予算、こちらの補正に関しては、私しか通告していませんので、しっかりとやらせていただきます。 企業債1,000万円の借入れと、予備費を2,000万円増額するという2つの補正ですが、それぞれの理由をまず伺いたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤上下水道部参事。 ◎上下水道部参事(伊藤正幸君) まず、企業債1,000万円の借入れの理由でございます。 令和3年2月13日発生の地震によりまして、市町村設置型の浄化槽が被害を受けたところでございます。これにつきまして、年度内、2月中に被害の確認できたところにつきましては、3月補正にてお認めいただきまして、現在復旧したところでございますが、その後に、その2月の地震の分と、あと3月20日にまた地震がございまして、そちらでまた新しく被害が確認されたところでございます。その復旧のための特別損失ということで、予備費を充用するわけなのですけれども、そちらの財源として企業債の1,000万円を借入れするものでございます。 あと、2,000万円の予備費の充用につきましては、今、申し上げました浄化槽の復旧に係る特別損失への充用と、あとは冬期間の凍結破損等によりまして、上水道の給水管が壊れて漏水したと、そういったところで下水道につきましても、そちらが漏水したことによって、下水道管にも流入されませんので、その分を減免するということになっております。その減免の分の過年度損益修正損として特別損失、こちらも予備費から充用して執行するものでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) それぞれ理由は取りあえず分かりましたが、そこでなのですけれども、まず最初に1,000万円の企業債について伺いたいと思います。 当初予算、令和3年度の当初予算の収益的収入51億1,200万円ほどです。収益的支出のほうは45億円ほどであります。差額が5億円ほどありますけれども、これがあって、ここであえて2,000万円の予備費を使ったからということで、1億円というのであったら分からないでもありませんが、1,000万円という金額の企業債、あえて起こさなければいけないのかどうか、その考えを伺っておきます。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤上下水道部参事。 ◎上下水道部参事(伊藤正幸君) この1,000万円の起債なのですけれども、こちらにつきましては、起債の償還の元金、利子、これが今年度、特別交付税の措置になっております。そういったことから、一般財源でそのままやるよりは、起債を借りまして、その分、国のほうからの特別交付税措置ということで、今のところの50%と言われているのですけれども、そちらが元利償還金のほうに国からもらえるというようなことで、幾らかでも有利な方向でということで判断したところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) そうですか。ただ単に借りるだけではないということです。どちらかと言えば、得をする借り方をしたということであったので、了解をいたしました。 それでは、今度は予備費について伺っておきますが、答弁で聞き漏らしていたら申し訳ないのですが、取りあえず当初予算で2,000万円予備費が既に計上してあります。今年度の当初予算で既に2,000万円を予定しておりますが、2月、3月の地震で対応を年度内に、2年度内に対応できなかった分をこれからやろうとしたら、その2,000万円では足りないので、改めて2,000万円の予備費を補正するということだと、こう聞いたのですが、それで間違いないですか。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤上下水道部参事。 ◎上下水道部参事(伊藤正幸君) この2,000万円の内訳なのでございますけれども、先ほど言いました地震災害、これの浄化槽の復旧、あと先ほど過年度分の漏水等による減免、これにつきましては既に予備費を特別損失のほうに充用しまして措置済みでございます。これが2,000万円のうち、両方合わせて、1,670万4,000円でございます。1,250万円が浄化槽の分、あと420万4,000円が過年度分の損益修正ということでございます。合わせまして1,670万4,000円、2,000万円のうち、既にこの分を使っていますので、残りが今、300万円ちょっとしかございませんので、あとまだ9か月以上ある中で、地震等も考えられますので、今回2,000万円を補正しまして、その有事に備えてということでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 当初予算で、2,000万円を有事に備えるためということで予備費に取っておいたので、少なくても8割方は使ってしまったということで、改めてその分、安心・安全を確保する意味で予備費ということだと思いますので、了解をいたしました。 そこで、冬期間の凍結の話が出たので確認をしたいと思いますが、これまでは上水道と下水道に分かれて、上水道は企業会計、下水道は特別会計でした。昨年から、両方とも事業会計ということになっておりまして、特に水道料金として両方とも、上水道も下水道も徴収をされております。 それで、漏水に対する対応なのですが、今回は下水道の分だけ漏水被害のために対応するという補正ですが、この下水道と上水道、漏水の対応の分け方と言っていいのか、漏水のときの対応の仕方と言っていいのか、それはどうなっているのか、一般の市民に分かりやすいように説明をお願いしたいと思います。
    ○副議長(後藤錦信君) 伊藤上下水道部参事。 ◎上下水道部参事(伊藤正幸君) まず、水道事業につきましては、メーターをくぐって、あとその中の宅内の給水管、主にそちらのほうで地下漏水などがございます。そういった目に見えない漏水の場合に、その一定の条件の中で減免対象とするようなことになっております。 あと、下水道につきましても、漏れてしまいますので、下水道管のほうに流入しないということで減免の対象になります。 あとは、上水道のほうでは減免対象にならない事案もあるのですけれども、その場合でも、下水道のほうにつきましては、明らかに下水道管に流入しないという確認が取れました場合は減免対象になるというような状況でございます。 それで、今、上水道のほうの給水戸数が約5万幾らあります。あと、下水道のほうは2万6,000、約半分ぐらいの接続戸数がございますので、この特別損失の予算計上をするときに、上水道は前からやっていまして、大体その見込み、前の年、何年かで、この見込みを立てながらやっているのですけれども、下水道につきましては、今回、公営企業会計になって初めてでございますが、その辺の見込みは、今後、上水道のほうと下水道のほうの接続戸数の違いであったり、あと減免の条件、その辺を勘案しまして、4年度予算などを編成するときには、その辺を見込んだ数字で計上したいとは考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 大変失礼しました。私のところが、要は上水道も下水道も一緒なので、全部が皆一緒だという思いで、つい質疑も通告もそのような思いでしてしまいましたし、今の説明で大体分かりました。下水道はほぼ半分だということで、必ずしも漏水でも両方とも同じような対応にはならないということも分かりましたので、やはりそれではその辺はしっかり今後、私たちに分かりやすいように整理をしていただきたいと思います。 最後になのですが、議案第76号の市役所本庁舎新築工事(建築)の変更契約、これも先ほどの説明で大分分からない点が分かりましたので、1点だけ確認をしたいと思います。 今回、問題になった硬い地盤というのですか、その部分は、一つは平成17年から18年にかけて行った解体工事の跡、それからもう一つは平成22年に行った建物の解体工事の跡ということで、2つの場所がそれぞれあったということと、当時の書類で確認できなかったというお話でしたけれども、今回のことは、当時のこの解体のときの書類というよりは、その建物が建った、言わば建設当時の基礎となるものですから、その当時の書類でないと分からなかったのではないかと素人ながらに思うのですが、そういう判断でよろしいのですか。専門家としてはどうなのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 黒田庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(黒田幸司君) 今般、補正予算で計上させていただきます既存地盤改良体でございますけれども、これは建物の基礎ではございませんで、建物を解体した後に地盤、舗装の路盤を施工し、アスファルト舗装を行う際に、舗装の前の段階で、地盤が軟らかくて、そのまま施工した場合では、後々舗装面に亀裂や沈下などが生ずるおそれがあるということで、施工不良となることが予測されたことから、これは建物本体ではなくて、舗装をする時点で、受注者の判断で地盤改良を施工したのではないかと推測をしたところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) そうですか。それでは、私の考えが全然違っていたということで、ある程度分かりました。 それでなのですが、こういうところに合併後、大崎市の集中改革プランを含めて、職員の削減もしながら、いろいろ行財政改革に取り組んでまいりました。その中で、特に何度も言われていることは、建設部における技術職員の不足が指摘をされてきました。こういう原因の一つにも、そういう技術職員が少なくなったということは、理由の一つには直接関係するものなのでしょうか、関係ないものなのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 建設部、土木職員、それから建築の職員ございます。 合併以降、新規職員を抑制していたという部分もございますけれども、特にここ最近、ここ二、三年ですか、特に技術職員だけではないのですけれども、退職される職員の方が増えてきております。そういった中で、技術の部門の職員も当然少なくなってきておりますし、その中では、建設部内のチェック体制がおろそかになっているのではないかというような御指摘もあろうかと思いますけれども、その限られた職員の中で、設計のチェックであったり現場のチェック、遺漏のないように進めてきたというところでございます。     〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤錦信君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後3時5分といたします。               -----------               午後2時44分 休憩               午後3時05分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 8番八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 8番八木でございます。 議案第78号財産の取得についてということで質疑通告いたしております。 初めに、要旨につきましては、入札内容、応札件数とかいろいろ書いております。そういった中で、初めに、公募において当市には何件該当の業者があったのかお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 藤本財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](藤本将寛君) 今回の案件につきましては、候補というか対象となる業者につきましては18社ございました。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 18社対象業者がいらっしゃったという中で、今回、応募件数は何件であったのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 藤本財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](藤本将寛君) 応募は1件でございました。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 応募は1件だということですが、これで競争原理は図られたのでしょうか、それをお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 藤本財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](藤本将寛君) 結果的に応札が1社とはなっておりますが、応募可能な業者数が市内だけで18社、通常、基本的には工事の場合は10社以上、それ以外の入札につきましては5社以上が該当するような条件を設定しているのですけれども、今回につきましては18社ありましたので、入札に参加するかしないかの判断の時点から競争の原理は働いていたと認識しております。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 競争原理が働いているかどうか、働いていたと思われるということですが、私は応募件数が1社の場合は、これは逆に延期とかそういった形で差戻しというのか、再度仕切り直しということもあり得たはずだと思うのですけれども、なぜ、それをせずに1社で完了させたのかお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 藤本財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](藤本将寛君) 入札契約につきましては、契約規則にのっとってやらせていただいております。その中で、応札が1社の場合に中止をするという、そのような条件は付しておりませんので、入札のほうは執行させていただきました。 また、1社しか応札がなかったということで、業者によっていろいろな考え、理由があるとは思うのですけれども、そこの部分については、我々がちょっと介入できない部分だと思っております。 ただ、やはり競争性を高めるために、複数の業者が参加できるような条件を構築していかなければいけないとは思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) それでは、入札までの期間、公告が4月23日、入札締切りが5月24日、1か月間でありますけれども、これは連休を挟んでいますから3週間しかない。これが適切であったのかどうか。 今回の仕様書、私は見ておりませんが、議会のほうに出されました参考明細書を見ますと、項目がかなりの数でございます。これが適切であったのかどうかということもお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 藤本財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](藤本将寛君) 期間につきましては、連休のほうは入ってしまっておりますけれども、通常どおりの運営で問題はなかったと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 通常どおりの運営で問題はなかったと、要は期間が3週間、私もいろいろ聞き取りしましたら、短過ぎるというのがありました。これで一つ一つ拾っていく、同等品申請も、私が知っている限り1社からあったというような話であったということですが、口頭で私が受けたのでは、同等品は認められないというようなことを口頭で言われた、ただし、文書のほうでは同等品も可という形になっていました。その不可とした理由は、ハンドルレバーを下に収めるのか上に収めるのかの違いだけだということでありましたが、事実ですか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回、ただいま御紹介ありました内容については質問を受けてございます。ハンドルに関しては、こちらが指定したものではなく、違う型のものを御質問でいただきまして、こちら応答書のほうでは可ということで回答させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 次に、この入札に付する前に参考見積りを取るわけです、最低3社から。そして、その参考見積りの取り方なのですが、これは担当間によってはまちまちなのですが、まずそれをお伺いしたいと思います。これはメーカーから取ったのですか、それとも該当業者から取ったのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 業者3社から参考見積りを頂戴しております。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) この業者というのは、入札参加資格のある業者から参考見積りを取ったということですか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) そのとおりでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 私は、前々から思うのです。確かに参考見積りは3社以上から取らなければならないということですが、応募資格のある、極端な話ですが、市内の業者からいただく、仮に仙台とかにメーカーもあるわけです。そちらのほうからも、私は参考見積りとして取っても有効な参考見積りになるのではないかと思ったのです。 私、今回非常にびっくりしたのが、参考明細書を見ましたらメーカー1社で全部統一されている。このことについてなぜなのか、何でなのか、何でこういうふうになったのかお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 参考とさせていただきました内容につきましては、今回の集密書架ということで、要は大きな箱のような書庫がつながっているようなものでございます。ということで、部品については数が大量にあるわけなのですけれども、実際、品物としてはセットのような形になりますので、ちょっとすみません、数はあれですけれども、束になっているものが数個という形の内訳だというふうに御認識いただければと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) この入札に付する前に、この設計の段階で、これは今、大本の本庁舎の設計業者が設計のほうに携わっているのではないかと思うのですが、今回はそちらのほうから示された図面を参考にした入札であったのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) ただいま御紹介がありましたとおり、本庁舎のほうのオフィス環境整備業務、こちらのほうを発注させていただいておりまして、そちらの受注業者でありますそのメーカーの製品を参考品としているところでございます。こちらを基に参考見積りのほうを取らせていただいたということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) それでは、今回の入札に、前回これは本庁舎ではないのですが、一番直近の市役所で鳴子総合支所のほうで、同じような形で入札があったときには、参考基準品という提示の仕方があったのですが、今回、私も仕様書を見ておりませんので、今回も参考基準書、参考基準品という形で明示されていたのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 参考品としてお示ししておりましたのが、先ほどのメーカーの製品でございますけれども、こちらのメーカーについては限定はしていないという形で仕様のほうは組んでおるということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 今回、私がお伺いしたのは、かなり数も多かったものですから、参考基準書、品が明示されているならば、拾いやすかったでしょうということなのです。ですから、適切な期間、応札までの期間が適切であったのかどうかということも含めて、先ほどお伺いしたわけなのです。 鳴子総合支所のほうでは、逆に参考基準品という形で明示しました。その中で選んでください、できればそれと同等品であれば可といたしますという形があった。今回はそれを提示していたのかどうかといったら、提示していなかった。だから、探す、拾う、そして計算するといったら、3週間でできるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 参考品としては、メーカーのほうの品番を含めて御提示しているところでございますので、要はその部品ごとにといいますか、その品物、品名ごとに、参考品についてはお示しさせていただいている。あと、同様に、こちら同等品については可という形の仕様にしているということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 今回の議会に出していただきました、この調書を見ましてびっくりいたしました。今までにないような入札の結果であったと。果たしてこれで本当に適切な入札が図られたのかと、競争原理を生かした形での入札であったのかと非常に疑義が生じたものでありますが、これに対して適切な答弁をいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 前段の副参事のほうからの答弁の繰り返しにはなりますけれども、1点は、議員御指摘の競争原理が働いたのかという点だと思いますけれども、やはり一定の手順を踏みまして、公告といったような手続も行いまして、それで18社が応札可能な状況であったというところにつきましては、特段の問題はなかったのかと。 ただ、1社しか来なかったという事由につきましては、今後いろいろと、以後の入札のことにも影響があるかもしれませんので、原因なども探りながらやっていきたいとは思いますけれども、本件に関しましては、結果としては1社でございましたけれども、一定の競争原理は働く中で入札が行われたということで認識しているところであります。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) お願いなのです。やっぱり競争原理を正しく働かせる。そのためには、やはり公告期間、入札までの期間、1か月が適切だと思うのは、一般事務の方々は当然だと思います。しかし、品名、品目、数が多くなればなるほど期間を要する。ましてや途中で休日が挟むような形になれば、聞き取りもなかなかできかねる。そういったことも踏まえた形での、やはり適切な入札の在り方を模索していかなければならないのかと感じております。 それと併せまして、今回も出ておりました契約保証金です。物品売買契約の中で、契約保証金275万円、要するに1割相当分を保証金として業者から、落札業者からいただくことになっているのです、一時預かりなのですけれども。この在り方は、非常に合点がいかないと私は思っておりました。 本来であれば、建設物とかそういった成果物を造っていく、ないものから新たに、無から有を造っていくという形であるならば、きちんとそういう仕事ができるのかどうかということもありますから、保証金も必要かと私は思いますが、物品の売買、右から左へ物を流すだけで保証金というのが本当に必要なのでしょうかと。私は非常に、これはやはり精査しなければならないのではないかと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 藤本財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](藤本将寛君) 契約保証金につきましては、契約規則に沿って定めているところではございますけれども、契約金額の10%以上をお支払いいただくというような形がありまして、そのほかに免除という項目も設けてあります。その免除につきましては、契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者として契約を締結した場合については、この契約金額については免除するような形を取っております。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 私が申し上げているのは、今回のこの物品の財産取得に関する議案でございますから、物品売買入札でございます。ですから、一般の建設関係の入札と違いまして、この保証金の在り方自体が違っているのではありませんかと。私が聞いたところ、県内で下手すると大崎市だけだというようなお話も聞いております。仙台市も取っていないというような形でお話を聞いておりますけれども、どうなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 藤本財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](藤本将寛君) 他市町の状況については、大変申し訳ございません、把握はしていないところなのですけれども、宮城県におきましては、やはり議員おっしゃるとおり、一定の条件をクリアした場合、契約履行状況、近年の契約履行状況を勘案して、一定条件をクリアした場合は免除することも選択できるという形を取っているようでございます。 同様の条項につきまして、大崎市でも契約規則のほうに記載がありますので、今後その辺の県の動向、やり方等を参考にしながら検討していきたいと思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) そういった形で、今回いい機会だと思っています。今回このような形で、1社応札で金額も高額でございますが、やはり今後この入札を生かした形での入札、これからもっともっと出てきます。要するに競争原理がきちんと働く、そして正しい形で、それともう一つ言い忘れました。業者が、要するに設計士が設計した形の仕様で、同等品が必ずあること、そうでないと競争原理が働きません。このことをきちんと今後の事業につなげていただきたいと思います。 私の質疑は以上で終わります。ありがとうございました。--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、6月22日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。               午後3時23分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和3年6月21日 議長       相澤孝弘 副議長      後藤錦信 署名議員     山村康治 署名議員     木内知子...