大崎市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-01号

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  1. 大崎市議会 2021-06-17
    06月17日-01号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    令和 3年 第2回定例会(6月)          令和3年第2回大崎市議会定例会会議録(第1号)1 会議日時      令和3年6月17日      午後1時00分開会~午後5時34分散会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 会期の決定 第3 表彰状の伝達 第4 市長行政報告   +報告第4号 令和2年度大崎市一般会計繰越明許費繰越計算書   |報告第5号 令和2年度大崎市一般会計事故繰越し繰越計算書   |報告第6号 令和2年度大崎市水道事業会計予算繰越計算書   |報告第7号 令和2年度大崎市下水道事業会計予算繰越計算書   |報告第8号 令和2年度大崎市病院事業会計予算繰越計算書 第5|報告第9号 専決処分の報告について   |報告第10号 専決処分の報告について   |報告第11号 専決処分の報告について   |報告第12号 専決処分の報告について   |報告第13号 専決処分の報告について   +報告第14号 専決処分の報告について    (報告)   +議案第51号 専決処分の承認を求めることについて   |議案第52号 専決処分の承認を求めることについて   |議案第53号 専決処分の承認を求めることについて   |議案第54号 専決処分の承認を求めることについて   |議案第55号 専決処分の承認を求めることについて   |議案第56号 専決処分の承認を求めることについて   |議案第57号 専決処分の承認を求めることについて   |議案第58号 専決処分の承認を求めることについて 第6|   |議案第59号 専決処分の承認を求めることについて   |議案第60号 専決処分の承認を求めることについて   |議案第61号 専決処分の承認を求めることについて   |議案第62号 専決処分の承認を求めることについて   |議案第63号 専決処分の承認を求めることについて   |議案第64号 専決処分の承認を求めることについて   |議案第65号 専決処分の承認を求めることについて   +議案第66号 専決処分の承認を求めることについて    (説明、質疑、討論、表決)   +議案第67号 令和3年度大崎市一般会計補正予算   |議案第68号 令和3年度大崎市下水道事業会計補正予算   |議案第69号 大崎市鳴子総合支所の庁舎の移転に伴う関係条例の整理に関する条例   |議案第70号 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例   |議案第71号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第7|議案第72号 大崎市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例   |議案第73号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例   |議案第74号 大崎市学校給食センター条例の一部を改正する条例   |議案第75号 大崎市公民館条例の一部を改正する条例   |議案第76号 工事請負契約の変更契約の締結について   |議案第77号 工事施行協定の締結について   +議案第78号 財産の取得について    (説明) 第8 閉会中における特定事件の調査報告    (議員定数・報酬等調査検討特別委員長報告)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 会期の決定 日程第3 表彰状の伝達 日程第4 市長行政報告     +報告第4号 令和2年度大崎市一般会計繰越明許費繰越計算書     |報告第5号 令和2年度大崎市一般会計事故繰越し繰越計算書     |報告第6号 令和2年度大崎市水道事業会計予算繰越計算書     |報告第7号 令和2年度大崎市下水道事業会計予算繰越計算書     |報告第8号 令和2年度大崎市病院事業会計予算繰越計算書 日程第5|報告第9号 専決処分の報告について     |報告第10号 専決処分の報告について     |報告第11号 専決処分の報告について     |報告第12号 専決処分の報告について     |報告第13号 専決処分の報告について     +報告第14号 専決処分の報告について      (報告)     +議案第51号 専決処分の承認を求めることについて     |議案第52号 専決処分の承認を求めることについて     |議案第53号 専決処分の承認を求めることについて     |議案第54号 専決処分の承認を求めることについて     |議案第55号 専決処分の承認を求めることについて     |議案第56号 専決処分の承認を求めることについて     |議案第57号 専決処分の承認を求めることについて     |議案第58号 専決処分の承認を求めることについて 日程第6|     |議案第59号 専決処分の承認を求めることについて     |議案第60号 専決処分の承認を求めることについて     |議案第61号 専決処分の承認を求めることについて     |議案第62号 専決処分の承認を求めることについて     |議案第63号 専決処分の承認を求めることについて     |議案第64号 専決処分の承認を求めることについて     |議案第65号 専決処分の承認を求めることについて     +議案第66号 専決処分の承認を求めることについて      (説明、質疑、討論、表決)     +議案第67号 令和3年度大崎市一般会計補正予算     |議案第68号 令和3年度大崎市下水道事業会計補正予算     |議案第69号 大崎市鳴子総合支所の庁舎の移転に伴う関係条例の整理に関する条例     |議案第70号 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例     |議案第71号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第7|議案第72号 大崎市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例     |議案第73号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例     |議案第74号 大崎市学校給食センター条例の一部を改正する条例     |議案第75号 大崎市公民館条例の一部を改正する条例     |議案第76号 工事請負契約の変更契約の締結について     |議案第77号 工事施行協定の締結について     +議案第78号 財産の取得について      (説明) 日程第8 閉会中における特定事件の調査報告      (議員定数・報酬等調査検討特別委員長報告)4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       尾松 智君    病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  八木文孝君    総務部長      赤間幸人君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  佐藤 基君             渋谷 勝君   民生部長      佐藤俊夫君    産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君    上下水道部長    尾形良太君   市民病院経営管理部長         総務部参事     伊藤文子君             中田健一君   総務部参事(税務担当)        市民協働推進部参事 大塲一浩君             平地久悦君   産業経済部参事   安部祐輝君    松山総合支所長   三浦利之君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  安藤 豊君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    総務部人財育成課長 坪谷吉之君   市民協働推進部まちづくり推進課長   市民協働推進部環境保全課長             中鉢 豊君              高橋 勝君   民生部子育て支援課長         民生部高齢介護課長 高橋亮一君             大石 淳君   民生部健康推進課長 佐々木康之君   民生部市民課長   近江美紀君   産業経済部産業商工課長        産業経済部観光交流課長             小野寺晴紀君             古内康悦君   産業経済部世界農業遺産推進課長    建設部建築住宅課長 佐々木 昭君             高橋直樹君   建設部建築指導課長 渡邊義昭君    民生部健康推進課副参事                      (新型コロナウイルス                      ワクチン接種担当) 角田 強君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     宮野 学君    教育部学校教育課長 木村博敏君8 議会事務局出席職員   事務局長      遠藤富士隆君   次長        佐藤敬美君   係長        佐々木 晃君   主事        高島和法君               午後1時00分 開会 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、令和3年第2回大崎市議会定例会は成立いたしました。 よって、開会いたします。---------------------------------------               午後1時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第1号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番山田和明議員、23番氏家善男議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和3年6月17日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       尾松 智君    病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  八木文孝君    総務部長      赤間幸人君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  佐藤 基君             渋谷 勝君   民生部長      佐藤俊夫君    産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君    上下水道部長    尾形良太君   市民病院経営管理部長         総務部参事     伊藤文子君             中田健一君   総務部参事(税務担当)        市民協働推進部参事 大塲一浩君             平地久悦君   産業経済部参事   安部祐輝君    松山総合支所長   三浦利之君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  安藤 豊君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    総務部人財育成課長 坪谷吉之君   市民協働推進部まちづくり推進課長   市民協働推進部環境保全課長             中鉢 豊君              高橋 勝君   民生部子育て支援課長         民生部高齢介護課長 高橋亮一君             大石 淳君   民生部健康推進課長 佐々木康之君   民生部市民課長   近江美紀君   産業経済部産業商工課長        産業経済部観光交流課長             小野寺晴紀君             古内康悦君   産業経済部世界農業遺産推進課長    建設部建築住宅課長 佐々木 昭君             高橋直樹君   建設部建築指導課長 渡邊義昭君    民生部健康推進課副参事(新型                      コロナウイルスワクチン接種担当)                                角田 強君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     宮野 学君    教育部学校教育課長 木村博敏君--------------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から6月30日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から6月30日までの14日間と決定いたしました。--------------------------------------- △副市長及び教育長の挨拶 ○議長(相澤孝弘君) この際、尾松副市長、熊野教育長から発言の申出がありますので、これを許します。 初めに、尾松副市長。     〔副市長 尾松 智君登壇〕 ◎副市長(尾松智君) 議長よりお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。 第1回市議会定例会におきまして、議員の皆様の同意を賜りまして、4月1日より副市長を拝命いたしました尾松智でございます。議員の皆様には、この場をお借りして、改めて心より感謝を申し上げます。 4月の着任以来、市内の様々な地域を回らせていただいております。比類にない甚大な被害をもたらしました東日本大震災から約10年、ここまでの復旧復興を成し遂げられてこられたことに、率直に驚きを感じているところでございます。それもひとえに議員の皆様、市民の皆様、職員の方々、それぞれの持つ底力、地域に対する強い思い、それのたまものではないかと、ただただ敬服するばかりでございます。 加えて、合併し誕生してから15周年という節目に当たるこのときに、この魅力あふれる大崎市のさらなる発展、市民が安心して暮らせるまちづくり、地域の魅力高めるまちづくり、ひいては「宝の都(くに)・大崎」の実現に向けて、その一翼を担う機会をいただきましたことに非常にやりがいを感じるとともに、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。 一方、気候変動の影響などによる自然災害の激甚化、頻発化、新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済、地域活動への影響、新たな生活様式への転換など、これまでの常識が通用しない様々な難題にも立ち向かっていかなければならない状況かと思います。もとより非力ではございますが、伊藤市長の下、与えていただきました職務に全力で精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様のより一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(相澤孝弘君) 次に、熊野教育長。     〔教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育長(熊野充利君) 議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶をさせていただきます。 さきの定例会におきまして、再任の御同意を賜りましたこと、心より感謝を申し上げます。その責任の重さに身の引き締まる思いでいっぱいでございます。 これまでの3年間は、小中学校、そして幼稚園等への環境整備、社会教育や文化財に関することをはじめ、統廃合や給食センターの設立、2学期制の導入、学力向上、いじめ、不登校対応など様々な課題に対し、現場の声をしっかりと聞きながら、具体的な改善に取り組んでまいりました。その中で、職員の皆さんの真摯な対応に支えられ、そして議員の皆様方の御理解、御支援に支えられて今日に至っておりますことを、心より感謝を申し上げます。 コロナウイルスの影響を大きく受ける中で、教育界においても、時代の大きな変革期にあり、たくさんの課題がありますが、未来に向かって子供たちが元気に羽ばたけるよう、また、職員や先生方が生き生きと自信を持ってそれぞれの活動に取り組めるよう、今後も誠心誠意頑張ってまいりたいと思っております。議員の皆様方には、どうか一層の御支援、御指導を賜りますよう心からお願いを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)--------------------------------------- △日程第3 表彰状の伝達 ○議長(相澤孝弘君) 日程第3、表彰状の伝達を行います。 去る5月26日に書面開催により実施されました第97回全国市議会議長会定期総会において、市議会議員として長年市政の振興に努められた功績により、大崎市からは6名の方が表彰されました。 ここに表彰状の伝達を行うに当たり、議員各位とともに心からお祝いを申し上げます。 さらに、今後一層の御精進、御健闘を願うものであります。 これから表彰状の伝達を行います。 受賞者の紹介を事務局長にいたさせます。 遠藤事務局長。 ◎議会事務局長(遠藤富士隆君) それでは、お一人ずつお名前を申し上げますので、前にお進みいただきましてお受け取り願います。 まず初めに、25年特別表彰から伝達いたします。 佐藤和好議員、お願いいたします。     〔26番 佐藤和好君登壇〕 ○議長(相澤孝弘君)                  表彰状                              大崎市 佐藤和好殿     あなたは、市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされたその功績は特に著しいものがありますので、第97回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。                             令和3年5月26日                             全国市議会議長会会長                             清水富雄 おめでとうございます。(拍手) ◎議会事務局長(遠藤富士隆君) 次に、関武徳議員、お願いいたします。     〔18番 関 武徳君登壇〕
    ○議長(相澤孝弘君)                  表彰状                              大崎市 関 武徳殿     あなたは、市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第97回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰いたします。                             令和3年5月26日                             全国市議会議長会会長                             清水富雄 おめでとうございます。(拍手) ◎議会事務局長(遠藤富士隆君) 続きまして、相澤孝弘議長が同25年特別表彰を受賞されましたので、後藤錦信副議長から伝達していただきます。     〔議長 相澤孝弘君登壇〕 ◆副議長(後藤錦信君)                  表彰状                              大崎市 相澤孝弘殿     あなたは、市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第97回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。                             令和3年5月26日                             全国市議会議長会会長                             清水富雄 代読。(拍手) ◎議会事務局長(遠藤富士隆君) 続きまして、20年特別表彰を伝達いたします。 富田文志議員、お願いいたします。     〔21番 富田文志君登壇〕 ○議長(相澤孝弘君)                  表彰状                              大崎市 富田文志殿     あなたは、市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされたその功績は特に著しいものがありますので、第97回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。                             令和3年5月26日                             全国市議会議長会会長                             清水富雄 おめでとうございます。(拍手) ◎議会事務局長(遠藤富士隆君) 次に、後藤錦信議員、お願いいたします。     〔29番 後藤錦信君登壇〕 ○議長(相澤孝弘君)                  表彰状                              大崎市 後藤錦信殿     あなたは、市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第97回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。                             令和3年5月26日                             全国市議会議長会会長                             清水富雄 おめでとうございます。(拍手) ◎議会事務局長(遠藤富士隆君) 続きまして、15年一般表彰を伝達いたします。 佐藤弘樹議員、お願いいたします。     〔11番 佐藤弘樹君登壇〕 ○議長(相澤孝弘君)                  表彰状                              大崎市 佐藤弘樹殿     あなたは、市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第97回定期総会に当たり、本会表彰規程によって表彰いたします。                             令和3年5月26日                             全国市議会議長会会長                             清水富雄 おめでとうございます。(拍手) ◎議会事務局長(遠藤富士隆君) 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 以上で表彰の伝達を終わります。--------------------------------------- △日程第4 市長行政報告 ○議長(相澤孝弘君) 日程第4、市長行政報告。 本件に関し、市長の報告を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 行政報告を申し上げさせていただきますが、その前に一言御挨拶を申し上げさせていただきます。 今ほど、長年にわたり議員活動の功労で、全国市議会議長会から表彰をいただきました相澤孝弘議長、後藤錦信副議長、そして佐藤和好議員、関武徳議員、富田文志議員、佐藤弘樹議員に、市民共々心からお喜び、お祝いを申し上げさせていただきます。 このたびの表彰を誉れとして、これからも市民の負託に応えていただきますよう、ますますの御活躍と御健勝を念じ、心からお喜びを申し上げさせていただきます。おめでとうございました。 それでは、行政報告を申し上げさせていただきます。 本日ここに令和3年第2回大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 国は、新型コロナウイルス感染症対策として、6月20日までを期間とする緊急事態宣言を10都道府県に、まん延防止等重点措置を5県に発令しております。これらの対策により、全国の新規感染者数は全体として減少に転じておりますが、下げ止まりが心配される地域もあり、予断を許さない状況が続いております。 市民の皆様におかれましては、引き続きマスク、手洗い、3密回避など基本的な対策の徹底をお願いいたします。 この状況下において、感染拡大を防止し、終息へ向かわせる切り札として期待されるのがワクチン接種であります。 本市のワクチン接種の状況ですが、予約開始直後の予約システムの不具合につきましては、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたこと、深くおわびを申し上げます。その後は、予約システムのサーバーの増強やクーポン券の発送方法を見直したことにより、予約は順調に進んでおり、6月15日現在、6万8,240件、3万4,120名相当の予約がなされております。接種につきましては、6月14日で1万8,299名が1回目の接種を行っており、2回目の接種が終わった方は6,826名となっております。 この間、各医療機関では個別接種の機会を拡充していただき、また、大崎市民病院との連携により集団接種の日程及び回数を拡充し、高齢者の接種体制を整えたところでございます。また、基礎疾患を有する方や高齢者施設の職員、保育所、幼稚園の職員など優先接種対象者につきましては、7月中旬頃から接種できるよう準備を進めております。 今後も、全庁を挙げてワクチン接種に取り組むとともに、全市民が一丸となって、コロナ禍を早く終息させるという機運を高めるよう努めてまいります。 経済対策につきましては、宮城県から発出された飲食店等の営業時間短縮要請に関する協力金の支給の申請受付を、令和3年4月5日要請分は5月6日から、令和3年5月6日要請分は5月12日から開始いたしました。6月14日現在の支給件数は、4月5日要請分が405件、5月6日要請分が371件となっております。申請期限は7月30日までとしており、引き続き速やかな支給に努めてまいります。 割増商品券発行事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者の外出自粛や事業者の営業自粛などにより、停滞した地域経済の回復を図るため、「宝の都(くに)・大崎」プレミアム商品券を発行いたします。6月1日から11日までの間、購入申込みをいただいた方の中から抽せんで当選された方に、7月12日から26日まで、市内郵便局と古川信用組合の24店舗で商品券の引換え販売を行います。使用期間は12月31日までとしておりますので、多くの方に御利用いただき、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 観光分野での対策につきましては、特に影響が大きい鳴子温泉地域の宿泊施設を対象に、昨年度も実施した鳴子温泉郷プレミアム宿泊券応援前売りキャンペーンを6月1日から展開しております。前回実施した際には、宿泊事業者から誘客に大きな効果があったとの感想をいただいたことから、今回もこのキャンペーンにより需要を喚起し、誘客促進が図られるものと期待しております。引き続き感染拡大を抑えつつ、地域経済の回復に取り組んでまいります。 それでは、以下、令和3年第1回大崎市議会定例会以降の行政報告を申し述べさせていただきます。 第2次総合計画後期基本計画の策定について申し上げます。 総合計画の策定につきましては、職員によるワーキンググループを立ち上げ、評価、検証及び素案の作成を行っております。また、7月7日には第1回目の総合計画審議会を開催し、計画策定について諮問を行い、11月を目途に答申をいただくこととしております。今後は、市民説明会を開催しながら、第4回定例会への提案に向け進めてまいります。 第2期宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略の策定について申し上げます。 総合戦略の策定につきましては、職員による評価、検証と併せ、市民へのアンケート調査を行っております。今後は、元気戦略推進委員会の開催と市民との意見交換会を行い、年度内の策定に向け進めてまいります。 大崎市誕生15周年記念事業について申し上げます。 行政とまちづくり協議会や産業団体で構成する大崎市誕生15周年記念事業実行委員会を4月30日に設立いたしました。市民協働と地域資源の再発見の視点を踏まえ、15周年の冠事業との連携や11月3日の記念式典に向けた準備を進めてまいります。 デジタルトランスフォーメーションの推進について申し上げます。 4月1日付で市政情報課内にICT推進室を設置するとともに、情報資産を守る上で重要な情報セキュリティポリシーを改正し、デジタル化推進の対となるセキュリティー体制を強化いたしました。さらに、デジタル技術を活用して業務を抜本的に変革させ、市民の利便性の向上と業務の効率化を図るデジタルトランスフォーメーション推進計画を年度内に策定してまいります。 水防対策について申し上げます。 5月30日に本市古川渕尻地区を会場として予定しておりました令和3年度北上川下流及び江合川・鳴瀬川総合水防演習は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となりましたが、引き続き流域市町村や関係機関と連携し、水防技術の向上を図り、今後の水害の未然防止や被害の軽減に努めてまいります。 避難情報の変更について申し上げます。 本年5月の災害対策基本法の一部改正により、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、地域の住民に対して発令していた避難勧告、避難指示のうち避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されることになりました。今後、この法改正に伴う避難に関する各種マニュアルの見直しや市民に対する周知などを進めてまいります。 市役所本庁舎等の建設について申し上げます。 市役所本庁舎につきましては、4月3日に市議会議員皆様をはじめ関係者御臨席の下、安全祈願祭が行われ、現在はくい工事を進めております。鳴子総合支所庁舎等複合施設の建設につきましては、建物周囲の足場が解体され、内装工事も予定どおり進捗しており、10月の供用開始に向けて準備を進めてまいります。 三本木庁舎の利活用及び覚書の締結について申し上げます。 三本木庁舎の利活用につきましては、三本木公民館及び学習センターの図書室の移転に加え、宮城県農業共済組合への一部貸付けを行うこととしております。同組合の機能移転に係る協議を円滑に進めるため、6月15日、同組合と三本木庁舎の賃貸借に係る覚書を締結いたしました。今後は、公民館機能に係る検討と同組合との機能移転に係る協議を鋭意進めてまいります。 空き家対策について申し上げます。 令和2年度の空き家実態調査で把握した2,463棟の空き家の所有者に対し、管理状況や今後の意向等を把握するための調査を実施しております。調査結果につきましては、空き家の適正な管理と利活用に向けた総合的な施策に生かしてまいります。 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 農林業系汚染廃棄物の焼却処理につきましては、5月31日現在で約53トンの処理が完了したところであります。今後も放射能の厳しい監視体制の下、市民の安全・安心を最優先に取り組んでまいります。 子ども・子育て支援事業について申し上げます。 放課後児童クラブの待機児童の解消策として、古川第五小学校校地内に整備した古川つくしんぼ放課後児童クラブサテライト室につきましては、1年生51名、2年生58名の登録児童を迎えて、5月6日にスタートいたしました。これにより、市内で最も待機児童が多い古川つくしんぼ放課後児童クラブの待機児童が解消されました。 児童保育事業について申し上げます。 保育所の待機児童の解消につきましては、古川地域において、民間保育施設2か所の新設及び1か所の改築により入所定員が130名増となり、古川地域では合併後初めて、年度当初における待機児童ゼロを達成いたしました。また、新設した施設のうち1施設においては、本市として新たな子育て支援のメニューとなる病児保育に取り組んでいただいております。 第2次大崎市産業振興計画・後期計画の策定について申し上げます。 6月2日に大崎市産業振興対策審議会に対して、後期計画の策定に関する諮問を行いました。後期計画においては、人口減少問題や新型コロナウイルス感染症対策、デジタルトランスフォーメーションの推進、2050年カーボンニュートラルへの対応、世界農業遺産の活用、産業分野におけるSDGsへの貢献など6つの視点に重点を置き、喫緊の課題に対応しつつ、5年後の大崎市の産業振興のあるべき姿を見据えた大幅な見直しを進めてまいります。今後は、産業関係団体との意見交換会や市民説明会を開催しながら、第4回定例会への提案に向け進めてまいります。 有害鳥獣対策について申し上げます。 鳥獣による被害につきましては、特にイノシシによる農作物被害が拡大していることから、鳥獣被害対策実施隊員の増員等による捕獲対策の強化を図っております。また、昨年度は、侵入防止物理柵として、約14キロメートルのワイヤーメッシュ柵を設置するとともに、ソーラー電気柵の導入についても、緊急支援事業の実施により各地域で大規模な導入が図られたところであります。さらに、今年度は、農林振興課内に有害鳥獣対策専門員を配置し体制強化を図っており、野生鳥獣肉のジビエ活用への調査、研究など、地域、関係機関が一体となった被害防止対策を一層推進してまいります。 田んぼダム推進事業について申し上げます。 近年、全国各地で大規模な洪水が頻繁に発生しており、流域治水の推進が重要と考えております。そのため、水田の持つ貯水機能を有効に利用し、浸水被害を軽減する田んぼダムを今年度は300ヘクタールを目標に実証することにしております。6月14日には、宮城県と連携し、宮城県田んぼダム実証コンソーシアムを設立したところであり、今後は関係機関、農業者が連携、協力し、浸水被害の軽減に向けて一体的に取り組んでまいります。 大崎市観光振興ビジョンの策定について申し上げます。 大崎市観光振興ビジョンにつきましては、観光振興ビジョン戦略会議で初回の審議と3月に市民懇談会を2回開催し、これらの意見等を踏まえ、現在素案を作成しております。今後は、その素案を基に改定作業を進めてまいります。 水森かおりさんのおおさき宝大使への就任について申し上げます。 4月28日に、18年連続NHK紅白歌合戦に出場されております御当地ソングの女王と言われる水森かおりさんに、大崎市図書館において委嘱状を交付し、おおさき宝大使に御就任いただきました。水森かおりさんは、今年の新曲として「鳴子峡」をリリースしており、今後、この新曲とともに本市の魅力を広く全国にPRいただけるものと期待しております。 大崎市東北DC推進セレモニーについて申し上げます。 6月5日に鳴子温泉駅を会場として、大崎観光DC推進協議会委員の皆様を中心に、JR古川駅の皆様など総勢40名の参加により、大崎市東北DC推進セレモニーを実施いたしました。当日は、東北DC期間中の土日に運行する東北の祭りラッピング列車で鳴子温泉駅まで乗車いただき、その後のセレモニーでは、おおさき宝大使の水森かおりさんから激励の動画メッセージも届けられました。これを契機に、官民一体で東北DCの取組を進めてまいります。 世界農業遺産について申し上げます。 今年度は、アクションプラン5か年計画の最終年度であり、現在、各種コンテンツを活用したジアスツーリズムの商品造成や、いぐね景観保全の支援モデルの創設、ブランド認証制度の野菜及び日本酒への品目拡大、人材育成に向けた宮城県農業大学校での世界農業遺産講義の実施などに取り組んでおります。また、3月15日には、本年9月に本市をメイン会場とする第1回全国農泊ネットワーク宮城大崎大会の開催に向け、実行委員会を設立いたしました。全国初の開催となる本大会を契機として、農泊を基軸としたジアスツーリズムの普及、促進に向けた機運醸成と体制づくりを進めてまいります。 中心市街地復興まちづくりについて申し上げます。 市役所周辺整備につきましては、引き続き、市道会所小路線をはじめとする周辺道路の拡幅を進めてまいります。市街地再開発組合の施工により進められております古川七日町西地区市街地再開発事業につきましては、年度内の完成に向け、引き続き支援してまいります。 国の道路事業について申し上げます。 国道4号の4車線化につきましては、本年4月に国が策定した防災、減災、国土強靭化に向けた道路の5か年対策プログラムに、古川荒谷から高清水までの区間について調査を推進することが明示されました。引き続き、関係者皆様と連携しながら早期の事業化に向け要望してまいります。 水害に強いまちづくりに向けた取組について申し上げます。 水害に強いまちづくりを進めるため、東北地域づくり協会との共同研究を進めております。この取組の一環として、国土交通省など関係機関と連携し、専門家会議のメンバーを含めた流域治水シンポジウムを8月に開催できるよう取り組んでまいります。 令和元年東日本台風被災者支援などについて申し上げます。 被災された方々の住宅確保対策として、鹿島台商業高校跡地に整備を進めております災害公営住宅及び移転分譲住宅地造成につきましては、それぞれ工事請負契約を締結いたしました。引き続き、早期の分譲用地等の造成完了と災害公営住宅への早期入居に向け、事業を進めてまいります。また、鹿島台志田谷地地区の吉田川水防拠点として、国土交通省と連携し進めております(仮称)志田谷地防災センターの建設につきましては、4月24日に国土交通省とともに住民説明会を開催いたしました。年度内の完成に向け、事業を進めてまいります。 三本木パークゴルフ場について申し上げます。 昨年10月に全面オープンいたしましたが、芝の生育や排水不良が確認されたことから、改善検討委員会を設置し、指定管理者と随時協議を重ね、芝の生育及び排水対策について検討を行ってまいりました。4月から、一部のコースで改善に向けた試験施工を実施しております。 公営住宅整備事業について申し上げます。 岩出山上川原住宅建替事業につきましては、団地造成設計に着手するとともに、事業用地取得に向け、支障となる物件の解体工事を進めてまいります。また、市営住宅の耐震診断事業につきましては、中層住宅がある6団地16棟を対象に実施することで、建物の耐震性を診断し、入居者の安全性を確保してまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。 古川北部地区につきましては、本年4月に統合校として古川北小学校を開校し、5月16日に開校式を同校体育館で挙行いたしました。開校後も円滑な学校運営が図られるよう、学校並びに保護者や地域の方々と連携し、教育環境の充実に努めてまいります。 古川西部地区につきましては、令和5年4月に義務教育学校として古川西中学校を活用する統合校開校に向け、改修を要する既存校舎と増築校舎の設計業務に着手いたしました。今後は、工事の準備を進めるとともに、統合準備委員会などの会議を重ねてまいります。 学校教育について申し上げます。 5月18日に、市教育委員会と宮城県古川黎明中学校、高等学校との間で、大崎市内の学校教育におけるICT活用の推進を目的とするコンソーシアムの協定を締結いたしました。古川黎明高等学校の研究活動で得た成果を地域の学校に還元したいとの思いと、ICT教育の推進を掲げる本市の思いが一致し、締結の運びとなりました。ICT研修会の実施や情報交換を通じて、児童生徒の主体的、対話的で深い学びにつなげる学習活動の充実を図ってまいります。 また、昨年は中止となりました市中学校総合体育大会が、5月29日、30日の2日間にわたり実施されました。保護者の皆様をはじめ大会関係者の御協力により無事開催できましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。今後も、感染症予防対策をしっかり講じ、各種行事が実施できるよう取り組んでまいります。 令和3年大崎市成人式について申し上げます。 5月2日に予定しておりました令和3年大崎市成人式は、宮城県内での新型コロナウイルス感染者の増加と、それに伴う県独自の緊急事態宣言の発令を受け、11月21日に再延期いたしました。11月の開催に当たっては、ワクチン接種の呼びかけを行うとともに、古川地域での式典をエリアごとに3回に分割するなど、感染症拡大防止に万全を期し開催してまいります。 また、成年年齢引下げ後の成人式の在り方につきましては、市内の中学生、高校生約2,300名を対象にアンケート調査を実施した結果、成人式の対象年齢は二十歳がよいとの回答が全体の約8割を占めましたので、これまでどおり二十歳として開催してまいります。 水道事業について申し上げます。 水道施設耐震補強事業につきましては、令和2年度から着手しております上古川配水池の耐震補強工事を継続実施するとともに、重要管路である古川清水浄水場からの送水管更新事業に着手するなど、水道施設の耐震化を着実に進めてまいります。 下水道事業について申し上げます。 下水道事業を安定して進めるため、令和3年度から令和12年度までの10年間を計画期間とした大崎市下水道事業経営戦略を2月に策定したところであり、今後は新たな財務諸表を活用しながら、経営基盤の確立に努めてまいります。 病院事業について申し上げます。 市民病院本院の新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、引き続き患者受入れ体制の確保をするとともに、ワクチン接種対策事業、大崎地域における宿泊療養施設への協力など関係機関との連携を図りながら、感染症指定医療機関としての役割を果たしてまいります。 鳴子温泉分院につきましては、5月8日に竣工式を行い、5月28日に入院患者の移送、6月1日に開院式を行い、新たな環境にて診療を行っております。 3分院につきましては、4月1日から地域包括ケア病床を増床し、合計46床の運用としております。加えて、地域医療連携室を設置し、地域包括ケアシステムの一端を担い、地域、介護、行政とのさらなる連携強化にも努めてまいります。 以上、主な事項について申し上げましたが、今定例会へ提案いたします補正予算等議案に関する説明は別途申し上げることとし、行政報告といたします。--------------------------------------- △日程第5 報告第4号~同第14号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第5、報告第4号から同第14号までの11か件を一括して市長から説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 報告第4号から報告第14号までの11か件について御報告申し上げます。 報告第4号から報告第8号までの5か件につきましては、各会計における令和3年度への繰越額を御報告申し上げるものであります。 報告第4号令和2年度大崎市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、2款1項総務管理費の本庁舎建設事業の外38件を繰越明許するもので、繰越総額は25億50万8,000円となりました。 次に、報告第5号令和2年度大崎市一般会計事故繰越し繰越計算書につきましては、8款2項道路橋りょう費の道路橋りょう新設改良事業繰越明許費外5件を事故繰越とするもので、繰越総額は1億8,453万4,300円となりました。 次に、報告第6号令和2年度大崎市水道事業会計予算繰越計算書につきましては、1款1項建設改良費の配水施設整備事業で、翌年度繰越額は1億7,575万7,000円となりました。 次に、報告第7号令和2年度大崎市下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、1款1項建設改良費の下水道整備事業で、翌年度繰越額は6億987万6,260円となりました。また、事故繰越につきましては、1款1項営業費用の西沢雨水排水ポンプ場ポンプ駆動機関等修繕外3件を事故繰越するもので、繰越総額は5億7,492万4,500円となりました。 次に、報告第8号令和2年度大崎市病院事業会計予算繰越計算書につきましては、1款1項建設改良費の病院建設事業で、翌年度繰越額は7,851万8,333円となりました。 次に、報告第9号、交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて御報告申し上げます。 事故の概要は、令和3年4月15日午後4時15分頃、本市職員の運転する公用車が、大崎市古川福浦一丁目地内の交差点に進入した際、左側から走行してきた相手方車両の右後方部分に公用車の前方部分が接触し、相手方車両の右後方部分を損傷させたものであります。 事故は本市職員と相手方の運転上の不注意によるものであり、市の過失割合を90%とし、相手方に損害賠償額9万5,944円を支払うことで合意いただきました。 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、令和3年6月4日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げます。 次に、報告第10号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて御報告申し上げます。 事故の概要は、令和3年2月23日午前9時頃、大崎市岩出山下野目字泉山地内の旧西大崎小学校敷地内において、相手方車両が側溝のグレーチングを通過した際、グレーチングが浮き上がりフロントバンパーが破損したものであります。 事故は市有施設に関する安全管理を怠った市の管理不備によるものであり、市の過失割合を100%とし、相手方に損害賠償額13万3,089円を支払うことで合意いただきました。 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、令和3年4月22日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げます。 次に、報告第11号、公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて御報告申し上げます。 事故の概要は、令和3年3月6日に午前9時頃、大崎市役所三本木庁舎の自家用電気工作物、年次法定検査に伴う停電を実施した際、庁舎を貸し付けている相手方に対し、停電する旨の連絡が伝わらないまま法定点検を行ったことにより、相手方所有の演奏所UPSバッテリーを故障させたものであります。 事故は相手方への事前連絡の不備であり、市の過失割合を100%とし、相手方に損害賠償額27万8,300円を支払うことで合意いただきました。 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、令和3年5月10日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げます。 次に、報告第12号、工事請負契約の変更契約の締結について御報告申し上げます。 令和2年6月30日付で議決をいただきました令和2年度田尻地域準用河川山王川第1号隧道改修工事の請負契約につきまして、底版断面修復工、仮排水工などにおいて、施工内容の変更により、原契約金額から97万5,700円を減額し、総額で2億2,342万4,300円とする変更契約を締結したものであります。 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、令和3年3月15日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げます。 次に、報告第13号及び報告第14号、工事請負契約の変更契約の締結について御報告申し上げます。 令和2年6月30日付で議決をいただきました大崎東学校給食センター建設工事に係る建築及び機械につきましては、機械設備工事の空調機器等の選定並びに配置の検討に不測の時間を要し、工期を1か月延長することにより、建築では原契約金額に239万300円を増額し、総額で4億7,319万300円とする契約変更、機械では原契約金額に90万8,600円を増額し、総額で2億6,820万8,600円とする変更契約を締結したものであります。 本2か件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、令和3年4月9日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げます。 以上、報告第4号から報告第14号までの説明といたします。--------------------------------------- △日程第6 議案第51号~同第66号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第6、議案第51号から同第66号までの16か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 引き続き、議案第51号から議案第66号までの16か件の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 初めに、補正予算関係の専決処分について御説明申し上げます。 議案第51号、令和2年度大崎市一般会計補正予算(第18号)につきましては、年度末における歳入歳出の実績に基づき、主に地方交付税、寄附金、基金の繰入金のほか、各種事業費の確定により、充当財源である国・県支出金及び市債などについて補正したものであります。 次に、議案第52号、令和2年度大崎市市有林事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出の実績に基づく予算調整などのため補正したものであります。 次に、議案第53号、令和2年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、寄附金収入に伴い補正したものであります。 次に、議案第54号、令和2年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出の実績に基づく予算調整などのため補正したものであります。 次に、議案第55号、令和2年度大崎市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、収益的収入の予定額を減額補正したものであります。 次に、議案第56号、令和2年度大崎市下水道事業会計補正予算(第4号)につきましては、収益的収入及び支出の予定額を減額補正したものであります。 次に、議案第57号、令和2年度大崎市病院事業会計補正予算(第6号)につきまして、収益的収入及び資本的収入の予定額を増額補正したものであります。 次に、議案第58号、令和3年度大崎市一般会計補正予算(第2号)につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応する事業を計上したものであり、低所得の子育て世帯に対し、生活の支援の観点から特別給付金を支給するための必要となる経費や、宮城県の営業時間短縮の要請に全面的に御協力いただいた飲食店等に対し、協力金を支給するために必要となる経費などについて補正したものであります。 次に、議案第59号、令和3年度大崎市一般会計補正予算(第3号)につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、5月6日から5月12日までの間、県の協力要請期間の延長に応じて、営業時間の短縮に全面的に御協力をいただいた飲食店等の事業者に対し、協力金及び関連する事務費合わせて7,825万5,000円を計上し、この財源として、感染症拡大防止協力金に係る県補助金7,800万円及び財政調整基金繰入金25万5,000円を計上するものであります。 次に、議案第60号、令和3年度大崎市一般会計補正予算(第4号)につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の促進を図るため、接種会場までの移動が困難な65歳以上の市民及び心身に重度の障害のある方に対し、タクシー等の利用助成金及び関連する事務費合わせて2,408万9,000円を計上し、この財源として、財政調整基金繰入金を同額計上するものであります。 議案第51号から議案第57号までは令和3年3月31日、議案第58号は令和3年4月22日、議案第59号は令和3年5月6日、議案第60号は令和3年5月17日に、地方自治法第179条第1項の規定により、それぞれ専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 続きまして、条例関係の専決処分についてでございますが、議案第61号、大崎市放課後児童クラブ室設置条例及び大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、議案第62号、大崎市市税条例等の一部を改正する条例、議案第63号、大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第64号、大崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の4か件であります。 議案第61号については令和3年3月18日、議案第62号から議案第64号までは令和3年3月31日、地方自治法第179条第1項の規定により、それぞれ専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 続きまして、予算及び条例以外の案件につきまして御説明を申し上げます。 議案第65号、交通事故に係る損害賠償の額を定めることについては、令和3年1月19日午後3時30分頃、本市職員の運転する公用車が、主要地方道鹿島台高清水線の大崎市松山千石字鷹ノ橋地内を走行中、スリップして対向車線にはみ出し、前方から走行してきた相手方車両に接触し、相手方車両の車体右側部分を損傷させたものです。事故の主たる原因は、本市職員の運転上の不注意によるものであり、市の過失割合を100%とし、相手方に損害賠償額141万円を支払うことで合意いただきました。 議案第66号、個人情報の漏えいに係る和解及び損害賠償の額を定めることについては、令和元年5月15日に、住民基本台帳事務における支援措置実施決定を受けた者に対する納税通知書を発送する際、送付先の確認を怠り、支援対象者の現住所が記載された納税通知書を加害者の住所地に誤って送付したことにより、相手方に損害を与えたものであります。本事案の主たる原因は、納税通知書の発送に当たり、送付先の確認を怠ってしまった市の過失によるものであり、市の過失割合は100%とし、相手方に損害賠償額126万7,146円を支払うことで合意をいただきました。 議案第65号については令和3年3月22日、議案第66号については令和3年3月30日に、地方自治法第179条第1項の規定により、それぞれ専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 以上、議案第51号から議案第66号までの提案説明といたしますが、議案第51号から議案第58号、議案第61号から議案第64号の詳しい内容につきましては、それぞれ担当から補足説明をいたさせますので、御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(相澤孝弘君) 次に補足説明を求めます。 渋谷総務部理事。     〔総務部理事(財政担当) 渋谷 勝君登壇〕 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 私からは、議案第51号から議案第54号まで及び議案第58号の5か件の補正予算につきまして補足説明を申し上げます。 令和3年第2回大崎市議会定例会議案の14ページを御覧願います。 議案第51号、令和2年度大崎市一般会計補正予算(第18号)につきまして御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ4億8,642万2,000円を減額し、予算総額を842億2,774万円に定めたものであります。 歳入歳出予算は、16ページから18ページにかけて掲載しております第1表のとおりでありますが、主な内容につきましては、後ほど御説明申し上げます。 第2条は繰越明許費の補正で、19ページから20ページに掲載しております第2表のとおり、18か件を追加し、2か件を変更したものであります。 第3条は地方債の補正で、20ページから22ページにかけて掲載しております第3表のとおり、4か件を追加し、26か件を変更したものであります。 次に、23ページを御覧願います。 議案第52号、令和2年度大崎市市有林事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ326万8,000円を減額し、予算総額を5,398万3,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は、24ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、主な内容といたしましては、歳入の2款2項財産売払収入で284万5,000円を増額し、3款1項他会計繰入金で719万8,000円を減額し、歳出の2款1項造林事業費で326万8,000円を減額したものであります。 次に、25ページ御覧願います。 議案第53号、令和2年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ10万円を増額し、予算総額を2,474万5,000円に定めたものであります。 歳入歳出予算は、26ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、歳入の2款1項寄附金で10万円を増額し、これと同額を歳出の1款1項総務管理費で増額したものであります。 次に、27ページを御覧願います。 議案第54号、令和2年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ8,000万円を減額し、予算総額を129億8,297万円に定めたものであります。 歳入歳出予算は、28ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、主な内容といたしましては、歳入の4款1項支払基金交付金で1億32万9,000円を減額し、歳出の2款1項介護サービス等諸費で8,000万円を減額したものであります。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 冊子番号1の令和2年度補正予算に関する説明書の4ページ、5ページを御覧願います。 初めに、歳入の補正予算につきまして御説明申し上げます。 2款地方譲与税から11款地方交付税につきましては、交付額の確定により補正したものであります。 13款1項負担金につきましては、保育所運営費負担金の減額などにより、総額1,275万1,000円を減額したものであります。 6ページ、7ページを御覧願います。 14款1項使用料につきましては、放課後児童クラブ保育料及び新型コロナウイルス感染症の検査センター診療収入の減額などにより、総額5,017万7,000円を減額したものであります。 15款1項国庫負担金及び15款2項国庫補助金につきましては、負担金、補助金等の決定額により補正したものであります。このうち15款2項1目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては2億7,591万7,000円を増額し、対象事業の財源補正を行ったものであります。 12ページ、13ページを御覧願います。 16款2項県補助金は、4目農林水産業費県補助金の農地集積・集約化対策事業費補助金及び強い農業・担い手づくり総合支援交付金の減額などにより、総額7,954万4,000円を減額したものであります。 16ページ、17ページを御覧願います。 17款1項財産運用収入は、基金利子収入により、184万9,000円を増額したものであります。 18款1項寄附金は、ふるさと納税寄附金などの指定寄附の採納により、2億6,817万1,000円を増額したものであります。 19款1項基金繰入金は、財政調整基金繰入金などの繰入額を、18ページに掲載のとおり、総額で11億596万9,000円減額したものであります。 21款3項貸付金元利収入につきましては、感染症対策指定管理施設運営費短期貸付金元金を6,292万9,000円減額したものであります。 20ページから23ページにかけて掲載しております、22款市債につきましては、主に事業費の確定に伴う調整と、23ページに掲載の11目減収補てん債に1億260万円、12目特別減収対策債に3,410万円を計上したことにより、総額で9,140万円を増額したものであります。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。 24ページ、25ページを御覧願います。 2款1項総務管理費では、9目企画費でまちづくり基金積立金の追加や感染症対策指定管理施設運営費短期貸付事業の減額、26ページの27目特別定額給付金給付費の減額などにより、28ページのとおり、総額で9,375万2,000円を増額したものであります。 3項戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードの交付件数の増加に伴い増額したものとなってございます。 5項統計調査費では、国勢調査事業の執行額の確定に伴い、執行残額を整理したものであります。 30ページ、31ページを御覧願います。 3款民生費は、国・県支出金などの特定財源を充当している事業について、実績により予算額を整理したもので、2項児童福祉費では、児童保育施設整備事業及び感染症対策新生児養育支援特別給付金給付事業などを減額したものであります。 34ページ、35ページを御覧願います。 4款衛生費につきましても、実績により予算額を整理し、1項保健衛生費では、地域外来・検査センター事業及びインフルエンザ緊急予防接種事業などを減額するとともに、感染症対策に係る水道事業会計支出金及び病院事業会計支出金を補正したものであります。 2項清掃費は、災害廃棄物処理経費を減額したものであります。 36ページ、37ページを御覧願います。 6款農林水産業費につきましても、実績による予算額の整理を行ったもので、1項農業費では、感染症対策農林業支援事業、農地集積・集約化対策事業及び強い農業・担い手づくり総合支援事業などを減額したものであります。 38ページ、39ページを御覧願います。 2項林業費及び7款商工費につきましても、各種事業費の確定に伴い、執行残額及び充当財源を整理したもので、感染症拡大防止協力金支給事業及び感染症対策商工業支援事業などを減額補正したものであります。 40ページ、41ページを御覧願います。 8款土木費では、1項土木管理費から42ページの5項住宅費につきまして、各事業費の確定に伴う執行残額及び充当財源の整理と、災害公営住宅維持管理基金積立金の追加などを補正計上したものでございます。 9款消防費につきましても、各種事業の事業費の確定に伴う執行残額及び充当財源を補正したものでございます。 44ページ、45ページを御覧願います。 10款教育費につきましても、国・県支出金などの特定財源を充当している事業について、実績により予算額を整理し、1項教育総務費では、教育支援員等配置事業及び情報教育管理経費を減額し、46ページの6項保健体育費では、学校給食センター施設費などを減額したものであります。 11款災害復旧費は、充当財源を補正したものであります。 次に、議案第58号、令和3年度大崎市一般会計補正予算(第2号)につきまして補足説明を申し上げます。 令和3年第2回大崎市議会定例会議案の33ページを御覧願います。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ10億6,639万4,000円を追加し、予算総額を710億9,932万円に定めるものであります。 内訳は、34ページに掲載しております第1表のとおりであります。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 冊子番号2の令和3年度補正予算に関する説明書(令和3年4月22日専決)の6ページ、7ページを御覧願います。 初めに、歳出予算の主な内容から御説明を申し上げます。 3款1項社会福祉費は、感染症対策社会福祉サービス継続支援事業に、感染者が発生し休業した社会福祉サービス事業所やサービス継続支援を行った事業者に対し、財政的な支援を行うため、事業継続支援金500万円、利用者支援協力金1,000万円を増額したものであります。 3款2項児童福祉費は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業に、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、生活に大きな影響を受けている子育て世帯を支援するための特別給付金など、合わせて2億4,254万2,000円を計上したものであります。 7款1項商工費は、感染症拡大防止協力金支給事業に、4月5日から5月6日までの間、県の協力要請に応じて営業時間の短縮に全面的に御協力いただいた飲食店等の事業者に対して支給する協力金など、合わせて8億885万2,000円を計上したものであります。 続きまして、歳入予算の内容につきまして御説明申し上げます。 4ページ、5ページを御覧願います。 15款2項国庫補助金は、2目民生費国庫補助金に、子育て世帯生活支援特別給付金の給付費及び事務費に係る補助金として2億4,254万2,000円を計上したものです。 16款2項県補助金は、5目商工費県補助金に、感染症拡大防止協力金に係る補助金といたしまして8億600万円を計上したものであります。 19款1項1目財政調整基金繰入金は、歳出予算に対する財源の手当といたしまして1,785万2,000円を計上したものであります。 以上、議案第51号から議案第54号まで及び議案第58号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 次に、尾形上下水道部長。     〔上下水道部長 尾形良太君登壇〕 ◎上下水道部長(尾形良太君) 私からは、議案第55号及び議案第56号の2か件について御説明申し上げます。 初めに、議案第55号、令和2年度大崎市水道事業会計補正予算(第3号)について補足説明申し上げます。 令和3年第2回大崎市議会定例会議案の29ページを御覧願います。 第2条は、予算第3条で定めた収益的収入及び支出の予定額の補正であり、そのうち収入の第1款水道事業収益、第2項営業外収益において、新型コロナウイルス感染症対策に係る水道料金の減免額の確定に伴い、他会計補助金を21万2,000円減額補正するものであります。 これによりまして、第3条は、予算第11条で定めた他会計からの補助金の額を1億702万円に改めるものであります。 次に、議案第56号、令和2年度大崎市下水道事業会計補正予算(第4号)について補足説明を申し上げます。 令和3年第2回大崎市議会定例会議案の30ページを御覧願います。 第2条は、予算第3条で定めた特別損失に充てるために借り入れる企業債の額を2,270万円に改めるとともに、収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。 収入では、第1款下水道事業収益、第2項営業外収益において、新型コロナウイルス感染症対策に係る下水道使用料の減免額の確定に伴い、他会計補助金を62万8,000円減額補正するものであります。 支出では、第1款下水道事業費用、第3項特別損失において、浄化槽災害復旧事業の契約額の確定に伴い、1,722万8,000円減額補正するものであります。 第3条は、予算第6条で定めた企業債の限度額を改めるものであります。 第4条は、予算第10条で定めた他会計からの補助金の額を19億3,069万9,000円に改めるものであります。 以上、議案第55号及び議案第56号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 次に、中田病院経営管理部長。     〔市民病院経営管理部長 中田健一君登壇〕 ◎市民病院経営管理部長(中田健一君) 私からは、議案第57号、令和2年度大崎市病院事業会計補正予算(第6号)について補足説明を申し上げます。 令和3年第2回大崎市議会定例会議案の31ページを御覧ください。 第2条は、大崎市病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出のうち収益的収入の補正であります。 第1款第2項医業外収益は、新型コロナウイルス感染症対応に係る発熱患者の受入れに伴う外来診療や病床の確保などへの国庫補助金及び県補助金の増額や、同じく感染症対応に係る防護具及び来院者検温業務等に要した費用について、一般会計から補助金が充当されたことから合わせて1億9,680万1,000円を増額し、第1款病院事業収益を247億3,280万3,000円に改めるものであります。 次に、第3条は、予算第4条に定めた資本的収入及び支出のうち資本的収入の補正であります。 第1款第5項補助金は、新型コロナウイルス感染症対応に係る陰圧装置の整備などへの国庫補助金が686万4,000円増額し、第6項他会計補助金は、同じく感染症対応に係るサーマルカメラ及びマスクフィッティングテスター等の器械備品の購入に要した費用に、一般会計からの補助金が充当されたことから295万円増額し、合わせて981万4,000円を増額し、第1款資本的収入を27億7,356万7,000円に改めるものであります。 これらの収入の補正に伴い、予算第4条括弧書きの過年度分損益勘定留保資金等による補填額は981万4,000円減額し、6億4,828万8,000円に改めるものであります。 次に、第4条は、予算第10条に定めた他会計からの補助金を4,545万5,000円増額し、5億8,599万8,000円に改めるものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 次に、赤間総務部長。     〔総務部長 赤間幸人君登壇〕 ◎総務部長(赤間幸人君) 私からは、議案第61号から議案第64号までの4か件の条例改正について補足説明を申し上げます。 令和3年第2回大崎市議会定例会議案の39ページを御覧願います。 議案第61号、大崎市放課後児童クラブ室設置条例及び大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、古川第五小学校の敷地内に放課後児童クラブの実施施設を新設することとし、令和3年4月1日を施行日として令和2年12月に条例改正を行いましたが、建設工事の遅延により開所を5月6日に延期したため、所要の改正を行ったものであります。 41ページを御覧願います。 議案第62号、大崎市市税条例等の一部を改正する条例につきましては、令和3年度の税制改革に伴う地方税法等の一部改正により、その一部が令和3年4月1日から施行されるのに伴い、市税条例等の一部改正を行うものであります。 固定資産税に係る土地の負担調整措置について、現行の仕組みを令和3年度から令和5年度まで継続し、その上で、令和3年度に限り、課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずるものなど所要の改正を行ったものであります。 51ページを御覧願います。 議案第63号、大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、市税条例等の一部を改正する条例と同様に、地方税法等の一部改正に伴い、都市計画税に係る土地の負担調整措置について現行の仕組みを継続するとともに、令和3年度に限り、前年度の課税標準額に据え置く措置を講じるため改正を行ったものでございます。 54ページを御覧願います。 議案第64号、大崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきましては、厚生労働省令の改正に伴い、省令を参酌して定める大崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例など4つの関係条例を改正したものであります。 主な改正内容は、サービス事業者に対し、利用者の人権の擁護、虐待の防止のための必要な体制の整備、従業者に対する研修の措置を講ずることを義務化するものであります。 以上、議案第61号から議案第64号までの補足説明といたします。 ○議長(相澤孝弘君) これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 27番小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 議案第51号の専決処分の承認を求めることについて、まず質疑をさせていただきます。 歳出、2款総務費、1項14目の熱回収施設等周辺地域振興事業の155万1,000円の減額について、まず伺いたいと思います。 この熱回収施設等周辺地域振興事業というのは、今日、議場に議長宛ての要望書が出されている西地区熱回収施設等周辺地域振興ビジョンに関する桜ノ目地区会からの要望書との関係がありますので、その要望書との関連を含めた質疑にならざるを得ませんので、お許しいただきたいと思います。 要望書の趣旨は、桜ノ目地区は昭和35年のし尿処理施設から、その後の焼却施設、粗大ごみ処理施設など社会一般には嫌煙されがちな施設を、「環境整備を行うから」という言葉を信じて受け入れてきたと。しかし、昭和45年、旧古川市の市制20周年記念事業として、総合運動公園が桜ノ目高谷地に造られることになり、翌年用地買収され、47年度に47億円の総事業費もつけられることになったと。ところが、それもチャラにされた上、その他の約束をいただいた環境整備も行われてこなかったと。あの大崎広域中央クリーンセンター、焼却施設を新たに造り替えるという話題が出てきたときに、言ってみれば、これまで環境整備が進まなかったので、やるべきことをやってほしいということから、大崎広域西地区熱回収施設整備等周辺環境整備推進協議会を大崎市と大崎広域行政事務組合、桜ノ目地区の3者に学識経験者を含めて、官民一体でこの協議会が立ち上げられ、平成29年5月2日に振興ビジョンを市長と大崎広域行政事務組合の管理者に提出したが、それ以降も、その具体化に向けた話合いは全くないと。よって、このまま1月の焼却施設の試運転を認めるわけにはいかないと、試運転を阻止する運動を始めますと。その前に、ビジョンをどう具体化するか示してほしいという要望書であります。 そういう要望書が先月13日に市長と市議会議長に出されておりますのに、西地区熱回収施設等周辺地域振興事業として組まれていた予算を155万1,000円減額するというのは、桜ノ目地区の地区会の皆さんの逆鱗に触れることにもなりますので、今回、この減額の理由と、振興ビジョンがなぜ具体化されないのか、これからどうするのかを、この機会に一緒にお答えいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(高橋勝君) お答えいたします。 まず、減額の理由でございますけれども、今回の減額理由につきましては、桜ノ目地区の遠田江渕地内の排水路整備測量設計業務、それから同じく桜ノ目地区の新高谷地地内の道路拡幅工事、こちらの物件移転補償費、こちらの内容に伴うものでございまして、それぞれ事業の確定がいたしましたので減額をしております。まず、排水路の設計業務の委託料につきましては103万9,000円の減額、それから道路拡幅工事に伴う補償費につきましては51万2,000円の減額となって、合計で155万1,000円の減額というところでございます。 今後の進め方でございますけれども、これまでも地元の皆様とは話合いを行ってまいりまして、このビジョンを進めるに当たって意見を取り入れていきたいという考えで進めてきております。側溝の整備とか、それから道路の拡幅については、地元に一番近い密着した事業でありますけれども、こちらは地元の区長さん方に相談をいたしまして現地確認をするなど、優先順位も決めながら実施をしてきたところでございまして、この部分については一定の評価を頂戴しているところでございます。 今後につきましてですけれども、現在、庁内の検討体制、こちらを再度整えまして、市としての考え方を地元へ提案しながら、地元の皆さんと意見を出し合って、今後の方向性を考えてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私は、相澤議長が議長をやっている広域行政事務組合の臨時議会のときにその要望書をいただいたので、その後どうなっているのかということで調べてみました。そのこととの関連で、この減額もはっきりしておかなければ、せっかく予算化したものが減らされたと、片方はかっか怒っているわけです。 大体、総合運動公園があの高谷地、いわゆる堤防の、今、工業団地になっているところに造ることで用地買収して、あそこの農家の人たちは土地を放したのだ。それが結局はできなかったと。そして、いわゆる俗に迷惑施設と言われるものが全て大体そこに集中したと。発展が阻害されてきたという思いがあるわけです。この一面、どこをどうするかと、どこに新たに工業団地を造ってほしい、ここにはスポーツ公園、自然体験などのゾーンを造るなどのビジョン、お金が大体どのくらいかかるのかというのも示されていると、ですよね。これがさっぱり進んでいないということなのです。例えば、工業団地の関係で3億800万円ほどかかる、用地交渉を進める、担当は産業商工課だと。それから、スポーツ公園については政策課が担当だとなっていて、提言が受けたのは29年5月でしょう。それから全然進んでいないのではないかというお怒りなのだ。 私、心配しているのは、この要望書を、この議会には2枚しか出ていないのだけれども、広域に出された要望書の中には、大分厚い資料がついているのです。これを見ると、本気になって1月までにこれを具体的にどう進めるか、はっきり示されない場合は、あそこの工事費130億円、20年間の運営費81億円、合計211億円の予算、三菱重工と契約を結んでいるわけです。それが動かないと、試運転がされないと、1月に、言わば阻止するというのだから、実力阻止だと思います。裁判にも訴えてくると思うのです、これ、訴える可能性もあると。そして4月の本格運行の段階では、住民決起集会をやって、本気になって闘うのだと言っているようなのです、この要望書を見ると。そこまで、この市議会にきた資料はなっていないけれども、広域で配られたものには、それが載っているのです。 ですから、もっとはっきりした答弁、今日もらわないと、今日、桜ノ目地区の人たち、今日この議会で、155万1,000円のこの事業の一部で、何であれ減額、今、事情は分かりましたけれども、今の話は。しかしながら、全体で組んだこの事業について、約束を守ってくれるのかとか、なぜ遅れたのか、これからこう進めるのだという強い決意を、責任ある立場の人からお答えいただかなければ進まないと。大体、大崎市の副市長や、あと部長方とかも入ったメンバーです。そこで決めてビジョンを市長に出したのが進まないというのは、おかしいのではないですか。その辺があるので、この際、市長に対する提言ではあるのだけれども、そういうお怒りに、減額は先ほど言ったことで納得すると思うのですが、そこのところを答えていただきたいのです。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋英文君) 大変御心配をおかけいたしておりますこと、また、御迷惑をおかけいたしておりますことをおわびを申し上げたいと思いますが、今、地元と、今回の要望を受けた時点におきましても丁寧な話合いを進めておりますので、そのような形で進めてまいりたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうしますと、5月13日に市長に対して、桜ノ目地区会の地区会の方々が要望書を提出をしておるのですが、その後にその話合いがやられているということですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋英文君) 要望を受けた際も含めて、地元の方と丁寧な話合いを進めてございますので、御理解をいただいているものと承知いたしております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 実は、今日この質疑の準備をする段階で、155万1,000円の減額措置という専決処分が、承認案件、議会に出るのですということ、それは何のことですかということで聞かれました。それから、あの要望書の関係についても念押しをしました。やはりなぜ遅れたのか、遅れているのかということと、これからこういったふうにして具体化の作業も進みますというお話を全然いただいていないということなのです。ですから、そこのところ、私、今ここで取り上げるというのは、そういったこともあるので、それにお答えをいただきたいということでありました。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋英文君) 先ほどから申し上げていますように、地元とよく話し合っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) この要望書は、さっき言ったように5月13日に出されたものなのです。ですから、その前にいろいろな努力をしてきたかもしれませんが、受け止めている方はそうではないということなのです。だから、そこのところは、今の御答弁は、副市長としてはそういったふうにしか答えられないのかもしれないけれども、この際、要望書を受け取った市長から一言いただいて、あとこの質疑はやめますから。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋英文君) 先ほどから申し上げていますとおり、地元とは丁寧な話合いを進めながら御理解をいただきながら進めているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 市長の答弁ではありませんが、今の答弁は、この要望の趣旨を理解をして、今後、鋭意この要望に応えられるように努力していくという趣旨の答弁ですね。 これは質疑が、今日のこの補正予算の、この熱回収施設等周辺地域振興事業の155万1,000円という減額をしたということの、言ってみれば専決処分の承認を求めているのでありますので、先ほどの理由は分かりましたので、これは了解しました。 ただ、しっかり答えていただくようにしていただかなければならないと思います。あとは一般質問で佐藤勝議員が、議員が紹介議員としてやはり頑張ってくれそうなので期待して、一応これでこの辺は終わりたいと思います。 では、次に移ります。 歳出、7款商工費、1項6目、感染症対策商工業支援事業2億672万5,000円の減額であります。 これ昨年の12月の議会の感染症経済対策費を3億3,200万円ほど減額補正するという予算が出されました。その際に、私が提出したというのありまして、年末を控えてコロナに店が潰される、政治の力で何とかしてほしいという悲鳴が聞かれる中で、減額ではなくて、さらなる支援に回すべきではないかということで修正案を出させていただきました。この場で大変な論議が交わされました。修正案そのものは賛成少数で否決されたのですが、しかし、その論議が無駄ではなくて、何と12月22日開催のコロナの特別委員会の際に、執行部が減額分を上回る感染症対策商工業支援事業、これを職員の皆さんの休日返上の頑張りでまとめていただいて、その報告がありました。あのときの市長をはじめ担当の皆さんの一生懸命な姿には、心から感謝申し上げるものであります。 その予算が、今回2億672万5,000円、これは言ってみれば執行残ということで減額をしたということだと思うのでありますが、事業効果と反省点があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) お答えいたします。 詳細というところにつきましては、今のところではなくて、全体的な事業効果というところでちょっと申し上げますと、基本的にその支援事業に含めましては、全ての事業者というわけではございませんが、当初、飲食店中心ですが、キャンセルが相次いで非常に苦しい状況で、こういった支援をいただいて非常に助かったという御意見も含めまして、一部ではありますけれどもしっかりそこのところは何とか、支援できたと思っております。 また、ほかの事業につきましても、減額になった事業はございますが、事業効果といたしまして、例えば小規模事業者団体販路拡大支援事業につきましては、皆さんがいろいろな面で工夫をいたしまして、いろいろな提案を持ったところで事業をやっていただいて、しっかりと補助金を活用した事業になっていたものと認識しております。 また、反省点というところなのですが、やはりどうしても私ども、緊急的なところで事業構築をするというところで、やはり進めながらでも、いろいろなところを訂正しながら直しながらやっていったところもございますが、そういったところで準備不足というところは反省するところは多々あったかとは思っています。 今後につきましては、そういった反省を踏まえながら、積算を含め、あとは申請方法や周知方法なども改正しながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 助かったという声が聞かれたという、私たちも聞いておりまして、本当に一生懸命やっていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 ただ、前年同月対比の比較が11月、12月でしたか、これを1月まで入れてもらうようであれば対象になるのだけれども、11月、12月だけではならなかったと。これを1月まで入れてもらえないだろうかということや、それから前年同月対比売上額30%以上減というハードルがちょっと高過ぎると、30%というのは、これ倒産する状態なのだということで、その倒産ラインに行く前の、せめて15%とか20%減収までを対象にしてもらえないかという声が、この事業がスタートしてから特に多く聞かれてまいりました。 私、産業常任委員会の皆さん方が、各衛生同業組合の方々と意見交換をやった際に、私も傍聴させていただきました。それぞれの業界からお話を頂戴したのですが、そのときに進行していただいた八木産業常任委員長、全員から発言を求められまして、一つ一つの業者が団体代表がお話しいただきましたが、30%というのは、これはやっぱり営業としては成り立たない、もうラインを超えていますと、だから、もっとハードルを低くしてもらったほうがいいですという声も聞かれました。 それは、その後生かされたと思うのですが、この今回減額する前に、そのスタートした段階で、制度の手直しのようなことは考えられなかったものなのでしょうか。そういう途中から変えては、どんなにうまくないと思っても、やっぱり駄目なものなのですか。政策というのは、そういうものなのですか。一回決めたら、途中でもっとよくするということはできないのですか。その辺も含めて、ひとつ教えていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) その当時、制度設計をしたわけでございますけれども、これほど長引くとは想像はしていなかったというところはございます。小野寺産業商工課長が申し上げましたとおり、急ぎ、その都度その都度対応をして、走りながら検討せざるを得なかったというところは反省しているところでございます。 今、議員おただしの件につきましては、そういった各団体の声を拾いながら、確かに、おっしゃるとおり売上額30%以上減というのは、御商売をなさっている方々の継続上のボーダーラインというお話は伺ってございますけれども、今般、議案としてお出ししているものの中には、そういった声を反映して、継続して売上額20%以上の減額につきましても、それは非常に経営困難に陥るというお声をお聞かせいただいておりますので、そういった声を今回の事業については反映させていくという形でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) さっき申し上げましたように、とにかく12月14日に修正案が否決された、そして減額が決まったのでありますが、その4日後までにまとめて特別委員会に報告したのですから、これは並大抵の努力ではないし、あっちこっち細やかに聞いて回るということは困難であったので、そういったこともやむを得ないかと思いますが、今の部長の御答弁で、団体の声をその後も聞かせてもらって、それは今後に生かすということで、これから提案される令和3年度の補正予算に、その考え方は生かされていると、今後も生かしていくのだという決意表明として受け止めてよろしいですか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) これからコロナ禍がどのように変化していくか、ちょっと先行きは不透明な部分はございますけれども、その状況に応じて適宜対応していまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 何かよく国会で聞かれるような答弁にいきなり変わったような気がしますが、さっきの歯切れのいい答弁に、どうぞ続けて今後とも大いに頑張っていただきたいと思います。 では、次、議案第60号について、1件だけお聞かせいただきたいと思います。 歳出、4款衛生費、1項3目の新型コロナウイルスワクチン接種促進事業2,408万9,000円と、これは非常にいい制度だと私は思って喜んでおるのでありますが、お聞きするところによりますと、この事業はタクシー協会の側からのありがたい提案が言わばきっかけであったとも耳にしております。その辺の経過、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、私どもも、コロナのワクチン接種をいかに順調に進めるかというようなことで、内々には足の確保というようなところも考えておったところですけれども、そういった時期に合わせまして、タクシー業界からのお申出等もあり、両者で検討を進めた上で、今回の事業構築に至ったというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) それで、これは大分効果が出ているようですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 効果というようなことで利用実績を申し上げます。先月末までの実績を今月10日まで御報告いただくことになっておりますが、5月22日から5月31日まで10日間で321件、22万5,950円分の助成というようなことで結果が出ているということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) しかし、22日から5月末日までで321件というのは大変な利用です。もうこれはすごくすばらしいことだと思います。 これは利用者がタクシー屋さんに電話してタクシーを呼ぶ、そして二人で行けば、600円で1,200円のところまで行けるということになるのだと思うのです。空きということはないのか、これは、タクシーは呼ばれたら行くのだから。 この形というのは、非常にいいような気がするのです。地域内交通をあちこちやって、その収支比率と、それから乗車比率ですか、これでこれクリアしないと制度存続できないということで、いろいろ心配しながらやっているわけだけれども。必要とするところに向かうということだと一気に、単なる特定の地域だけではなくて、もっと市内、例えば古川地域の市街地なりその周辺には、そういう公共交通を必要とする人たちが大分増えてきていると思うのですが、そのようなことは今後の地域内交通なり、弱者利用の交通体系には大いに利用できるような仕組みなのではないかと私も思うのですが、そのようなことは、その関係部署では考えたりしているのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(中鉢豊君) お答え申し上げます。 議員、今、お話のとおり、乗車率であるとか収支率15%以上の達成が厳しいという団体が、令和2年度の決算におきまして特に昨年のコロナ禍の影響で多く、多くというか大半の団体がそのような状況になっております。 全国的な運行事例からも、今回のタクシー料金の助成制度を地域内交通に利用している自治体、多くございます。タクシー助成、確かにドア・ツー・ドアで利用者の利便性の向上という部分ではいいのですが、各地域内におけるタクシー台数があるのかどうか、そういった把握であるとか、そのことに伴う財政負担、この辺も研究しなければいけませんので、そういった課題をクリアしながら、こういった手法が導入できるのかどうか、今後の見直し手法の一つとして考えてまいりたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) タクシー協会の言わば提言で始まった制度でございますが、これを契機に、コロナ後も大いにそういった業界の皆さんの御協力で、市民の交通弱者と言われる人たちの足確保にぜひ役立つようにしていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 14番鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 議案第51号専決処分の承認を求めることについて、令和2年度大崎市一般会計補正予算についてお伺いいたします。 まず初めに、4款1項3目一般予防費、インフルエンザ緊急予防接種事業について、4,717万円減額されておりますが、まずその減額の理由についてお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) お答えいたします。 減額の理由ということでございますが、事業費が確定したことに伴い、不用額の整理というようなことでございます。こちらの事業につきましては、生後6か月から満18歳までと、あとは妊婦が事業対象者ということで、当初見込みが2万6,884回分の見込みを立てておりましたけれども、実績といたしまして1万5,862回分というようなことで、当初見込みよりも実績が少なかったことに伴いまして減額ということになりました。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 小児から18歳までは1回1,000円でということで、すごく助かったということでした。それで実際に、その内訳なのですけれども小児、妊婦、今、言った方たちの対象と接種した人数をまずお聞かせください。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) それでは、実際の人数ということでございますけれども、実績といたしまして、生後6か月から満12歳の対象者につきましては1万2,820回分の接種でございました。満13歳から18歳までにつきましては2,538回分、妊婦につきましては199回分の接種実績ということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) そうしますと、コロナ禍の中で、このようにインフルエンザ接種をして、そして効果はどうであったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 効果というようなことでございますけれども、こちらのインフルエンザ緊急予防接種事業につきましては、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を抑制するということでスタートいたしまして、それに基づいて医療体制の逼迫を防ぐということを目的としておりました。 インフルエンザのそれで感染の実績と実態ということでございますけれども、昨年度につきましては、大崎管内で、昨年度から今年度シーズンにつきましては、大崎管内はゼロというような実績が出ております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) コロナ前はどうだったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 昨年度は、大崎管内はゼロということで申し上げましたけれども、そのさらに一昨年、2019、2020シーズンにつきましては、大崎保健所管内では2,196人の実績ということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) そうしますと、コロナ禍が落ち着かない状況の場合は、再度、国からの補助金、今、国の補助金の見通しはどうなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 国の補助金等の見通しということでございますけれども、現在こちらとしては、ちょっとその状況については把握していないということです。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) やはりコロナ禍が続く中では、国の動向は関係なく、大崎市で継続で1回1,000円でできるように、小児の場合、検討はされているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 次も引き続きというようなお話でございますけれども、医療体制の逼迫を防ぐということを目的、目標にしておりますけれども、現在のコロナウイルスの感染状況、また新型インフルエンザの感染状況を見ますと、コロナのワクチンも接種が進み、また新しい生活様式でマスク、手洗い等の徹底ということもありまして、現行では医療の逼迫が起こっていないということでございます。ですので、医療の逼迫が起きていない状況で、次年度以降もこの制度を継続するということは、現時点ではちょっと検討していないということになります。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) やはり効果が絶大なものだから、検討すべきだと私は考えるのです。特に子供、小児の場合、兄弟が多いともう一発で3人、4人と全部かかって大変だと、それも1回3,800円とか、4,000円近くです、1回。それを2回やらなくてはいけないのです。そういったことを考えれば効果は抜群、そして、今、手洗い、うがい、マスクをしているものだから、それも加わって効果がばっちりだと思うのですけれども、それも徹底していきながら、今後そういう検討を、小児の場合は考えられないのでしょうか。
    ○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 検討できないでしょうかというおただしでございますけれども、医療体制の逼迫を防ぐことを目的としているという事業でございますので、継続するとなれば目的の再設定ということにはなりますが、現時点では逼迫体制は起きていないという認識がございますので、検討をしていないという状況になります。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 次に進みます。検討をなかなか、一般質問でも取り上げているのですけれども、やめようかと思ったら、いや、検討していない、検討しないということなので、再度やっぱり質問しないといけないと思いました。 次に、8款5項1目住宅管理費についてお伺いいたします。 災害公営住宅維持管理基金費2,415万4,000円、この内容について、まずお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(佐々木昭君) こちらにつきましては、3月補正予算におきまして、災害公営住宅維持管理基金、これの積立金を2,152万4,000円ほど減額してございます。 先般、東日本大震災の復興交付金、この基金の事業期間が終了するということになっておりましたので、宮城県と災害公営住宅家賃低廉化事業並びに東日本大震災特別家賃低減事業に係ります国費の該当分、これの精査を行った結果に基づきまして、積立金を2,415万4,000円増額したというものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) これは家賃補助を活用できないのでしょうか。財源がその他のところにあるので、基金に積立てだけではなくて、そういう家賃補助に転用できないのかどうなのか、お伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(佐々木昭君) 家賃補助に活用できないかというところでございますけれども、この災害公営住宅家賃低廉化事業並びに東日本大震災特別低減事業に係ります東日本大震災復興交付金につきましては、災害公営住宅維持管理基金に積み立てまして、災害公営住宅として整備した市営住宅、こちらの整備や修繕、あとは地方債の償還に充てるということを考えてございます。今は建物が新しくて問題はございませんけれども、今後必要となる修繕、あとは改修、最終的には解体というところまで見込んで積み立てておるものでございます。今のところ、入居者の方々の家賃負担の軽減に充てるということは考えていないというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 災害公営住宅170戸のうち、家賃低廉化対象世帯は何世帯なのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(佐々木昭君) 災害公営住宅で整備いたしました170戸のうち、家賃低廉の対象となっている世帯は158世帯となってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 月収8万円以下ですよね、月収8万円以下が158世帯、そのうち家賃低減対象世帯は何世帯ですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(佐々木昭君) 政令月収8万円以下の世帯は、東日本大震災特別家賃低減事業のほうになります。こちらの世帯については、家賃の据置きの期間を延ばして、今、支援を続けているというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) この低減化とか、そういうほとんど、今、170戸のうち158世帯なのですけれども、年収を見ると、ほとんど年金暮らしの方たちの状況です。そういった中で、東日本大震災復興交付金が廃止されますと、今後、被災者の支援を引き続きできないのかと全国、東北のほうで国に働きかけておりますけれども、本市でもそのようにして働きかけて、継続でできるようにできないものなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(佐々木昭君) 東日本大震災復興交付金につきましては、2年度で終了しておりますけれども、その廃止の後、この国の補助がどのように継続されるのかというところにつきましては、災害公営住宅家賃低廉化事業、東日本大震災特別低減事業につきましても、国のほうからは、別の補助に移行した上で引き続き支援するというお話をいただいておりますので、まだ具体的な支援方法は、まだお示しはいただいていないところではございますけれども、支援は継続されるものと理解しております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 分かりました。そうすると、今、大変だと言われている方たちに対しては、継続で考えているということで伝えていけばよろしいですね。 次に進みます。 次に、10款6項3目学校給食費、学校給食センター施設費2,128万8,000円減額されておりますが、その減額の理由について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 減額の内容につきましては、大崎東学校給食センターが令和2年度及び令和3年度、今年度の事業として整備をしております。今回のこの専決での補正減につきましては、令和2年度の契約額確定に伴ういわゆる請差の分、それと令和2年度の執行の出来高の部分が確定したことに伴う補正の減額ということで、内訳につきましては、工事監理の委託料の部分が150万7,000円、設計自体の委託料が減額98万4,000円と、さらに施設整備の工事費が1,879万7,000円の減ということで、合わせまして2,128万8,000円の減額という内訳になっております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 一番大きいのが施設整備工事費1,879万7,000円の減額ですが、一番の要因は何でしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 要因につきましては、予算の時点では、設計としての設計額ということで、契約に伴う請差の部分が大きいものということになっております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 調理業務はいつ頃からやるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 施設自体の引渡しにつきましては、7月中に行いまして、具体には8月から作業を始めるというような工程で考えております。 実際の給食の提供の開始につきましては、8月23日の月曜日から、給食のある学校への配送を始めるというような段取りで現在進めております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 職員配置はどうなっているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) いわゆる給食の調理の部分につきましては、既に業務委託という形で、委託業者は決定をさせていただいておりまして、現状としては、その委託業者と共に、実際の学校に移送のシミュレーションと申しますか、配送トラックで時間等を考えて実測をしながら、給食の提供体制の準備を今、進めているところです。 それと、市側の職員としては、県費の栄養士及び市費の栄養士の配置をということで考えているところであります。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 県費の栄養士がなかなか大変だということをちょっと耳にしたのですけれども、そこら辺は大丈夫なのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 現状、受配校の中に、実際、県費の栄養士もいらっしゃいますし、その人事の部分については、個々で申し上げる部分ではございませんが、実際、受配校の栄養士の先生としてもいらっしゃいますので、大崎東学校給食センターの部分については大丈夫かということで考えているところであります。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後3時25分といたします。               -----------               午後3時08分 休憩               午後3時25分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 17番横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 17番横山悦子でございます。 発言の通告には、60号と66号と2か件通告しておりました。 60号については、専決処分の承認を求めることについて、令和3年度大崎市一般会計補正予算(第4号)でありますけれども、事業名が衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種促進事業2,408万9,000円、このことについてお聞きいたします。 前段の小沢議員も、この事業について質疑されておりましたけれども、65歳以上にタクシー料金助成ということで、全員協議会でお話しされてから、次の日、ある団体と会うことがありまして、大崎市では片道600円、往復で1,200円助成するということをお話しさせていただきました。年金暮らしの方、また、車のない方々であったので、いや、すごいと、本当にこういうところに助成していただき、助かりますという、そういう声をいただきました。市民の方は、そのようにタクシー料金助成と言うと、助かると、すぐおっしゃっていた。やっぱりこういった事業をやるということは、本当に伊藤市長、大変すばらしいことでございます。市民に代わりまして御礼を申し上げます。 ただ、初乗り運賃というのが、調べましたら680円なのです。600円の助成はいいけれども、やはり80円が手元から出ていくので、そこのところを、何とか考えてくれるとよかったのだけれどもという、そういう市民の御意見もございました。多分、こういった事業を考える職員の皆さんは、タクシーなどほとんど利用されない、自家用車なり、事業のときは公用車なので、やっぱりタクシーというとほとんど乗らないと思います。今の基本料金、初乗り運賃は幾らなのかとか、やっぱりそういうこともちょっと考えていただきながら事業を進めていただくと、150点ぐらいであったのです。 でも、今は100点、皆さん本当に喜んでいただきました。また、夫婦で二人で行くと、まず1,200円助成ということで、これもいい、いろいろなあるのですねと。 また、今回、大崎市はタクシー料金助成ですけれども、ほかのところは地元の商品券とかいろいろ出ましたけれども、そういうところと考えた上での、このタクシー料金助成だったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 今回のタクシー料金助成の件につきましては100点ということで、お褒めいただきありがとうございます。 今回、コロナワクチンの接種に当たりまして、円滑に進めるというようなことで、今回この事業を組み立てさせていただきました。その事業の一つとして、足の確保ということで、今般この金額を出させていただいて、皆様に御利用いただいているところです。 他の市町村によっては、同じような形でタクシー料金助成をやっていたりとか、臨時バスを走らせたりとかということで、自治体ごとにいろいろな手法を使いまして、ワクチンの接種の円滑化に向けて進んでいるというようなことでございますけれども、そのほかにもクーポン券であったり、何か地域で使える商品券であったりというようなお話、今ございましたけれども、私どもでは、まずは足の確保ということで事業の組立てを行いましたので、そのようにプラスアルファの事業の組立てまでにはちょっと至らなかったというようなところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 横山議員。 ◆17番(横山悦子君) それでは、今後はやはりそういうところも下調査と言いますか、そういうのも私は必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、通告しておりましたけれども、大崎市1回目、2回目の接種人数ということで、最初はホームページで、6月11日に高齢者1回目の接種済みが1万6,713人、2回目が6,051人ということでホームページに載っておりました。今日は伊藤市長の行政報告の中では、1回目が1万8,299人、2回目が6,826人ということで、6月11日のホームページで見てから、1回目は1,586人がプラスになっておりました。2回目が775人。要はこの大体11日から15日、大体4日か5日ぐらいでこれだけ注射されて、国ではとにかく7月中に終わらせていただきたいという、そういう思いでありますけれども、この調子でいくと、大崎市でこのような接種率ですけれども、それは順調に進んでいるということなのでしょうか、それについてお尋ねします。 ○議長(相澤孝弘君) 角田健康推進課副参事。 ◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) お答えいたします。 医療機関、集団接種ともに枠を広げまして、6月、7月の予約というのがほぼ埋まっております。そちらのほう順調に接種会場にも皆さんお見えになって接種が続いております。ですので、6月、7月で完了なるのではないかと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 横山議員。 ◆17番(横山悦子君) 7月までに完了ということで、私もワクチン接種いたしました。初日は何とも痛くなかったのですけれども、2日目、3日目のあたりは、この左側の注射したところがやはり痛くなりまして、そのままおとなしく、寝返り打つのもちょっとやっぱり痛いという感じでした。その話しをすると私の年齢が分かってしまいますけれども、65歳以上というその枠でさせていただきました。 そして、私は病院で受けたのですけれども、そのときやっぱり15分間、病院で接種をした後にまず経過観察をしましょうということで、その接種された人、皆さんその病院で待ちながら、15分過ぎると看護師が大丈夫ですかということで声をかけるわけですけれども、そのときに、この1回目、2回目と接種された方、大崎市で接種された方、副反応、そういった方は出ているのでしょうか、アナフィラキシーの症状とか、いかがなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 角田健康推進課副参事。 ◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) 大崎市の、その副反応につきましては、副反応疑いということで、国から報告がなされている件数がございまして、そちらは今のところ5件となっております。高齢者にその該当はなく、全て医療従事者の方が5回、5件全部で報告されております。これは1回目、2回目含めた回数となっておりまして、それ以外の高齢者につきましては、今のところ、そういった報告がなされていないと。 ただ、高齢者の方も、中には接種会場で少し気分が悪くなったといった方もいらっしゃいまして、そういった方は接種会場で少し余計お休みいただいて、それで元気になったのを確認してお帰りいただいているということになっております。ですので、そういったアナフィラキシーショックのような重大な副反応というものは、現在のところ報告されておりません。 ○議長(相澤孝弘君) 横山議員。 ◆17番(横山悦子君) ないということで、最高です、いいですね、本当に。 私は看護師にワクチン接種をしていただきましたけれども、そういった形で、もう万全な体制でこのワクチン接種に向けて準備されて、最後までされている姿見て、本当に感動いたしました。やはりどの病院も、そういう形でこれからも64歳以下の方も接種されるわけですので、本当に医療従事者の皆さんに感謝申し上げたいと思っております。 それから、財源についてでありますけれども、財政調整基金からの繰入金ということで、その後はどうなるでしょうか、国の支援はいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) 財政調整基金の繰入金ということでございましたけれども、厚生労働省でも、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業といったような補助メニューであったりとか、地方創生臨時交付金というようなメニューがございますので、こういったものが財源充当できるのかというのは、今後調整になってくるかと思われます。 ○議長(相澤孝弘君) 横山議員。 ◆17番(横山悦子君) ちょっと議長のお許しを得てからなのですけれども、64歳以下のワクチン接種、その辺のところをお聞きしたいと思うのですけれども、通告を書いてないので、そこの関連でいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 短く。 ◆17番(横山悦子君) 短く、ありがとうございます。 64歳以下のワクチン接種の日程、これもホームページには書いてあるわけでありますけれども、その辺、大崎市としてどのように、いつ頃まで皆さんのほうにクーポン券を差し上げて、どういうような工程でされるのか、ちょっと64歳以下の方も御心配されている方がたくさんおりますので、その辺のところ一言お願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 角田健康推進課副参事。 ◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) 65歳以上の高齢者の方のワクチン接種、一通りめどがついたというところで、やはり話題は64歳以下の方のワクチン接種、皆さんお待ちになっている方も多いかと思います。 当初、7月中に何とかクーポン券を送付して接種開始できればと考えていたのですが、なるべくそういった方たちの期待に応えるために、6月はちょっと難しいのですけれども、7月の早い時期にクーポン券、まず基礎疾患をお持ちの方ですとか、様々な職種についておられる、そういう優先接種すべき方、そういった方たちに優先的にクーポン券をお送りしまして、その後、順次年齢の高い順にお送りする予定になっております。こちらを何とか7月の中旬にはお送りできればということを考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 横山議員。 ◆17番(横山悦子君) ありがとうございます。7月中旬にということです。昨日は、新型コロナ感染者ということで仙台市で4名、あと1人高齢の方がお亡くなりになりましたけれども、本当にこのような状況であります。大分このコロナの新規感染者も少なくなっておりますけれども、一人でも多く、早めにこのコロナワクチン接種をしていただきまして、これからすぐ産業のほうに、いろいろなお店とか、いろいろなところでもう経済が本当に不安定でどうしたらいいかという、そういった状況のお店もたくさんありますので、やはりそういったこの経済を一日も早く回復できるよう、そちらに力入れていただきたいという思いであります。 次に、議長、職域のこと聞いていいですか。駄目ですか。 ○議長(相澤孝弘君) 一般質問で取り上げる方もいらっしゃいますので。 ◆17番(横山悦子君) 分かりました。では、次に進みます。 ○議長(相澤孝弘君) 差し支えなければ、次の質疑通告に移ってください。 ◆17番(横山悦子君) 分かりました。 次に、66号に移らせていただきます。専決処分の承認を求めることについてでありますけれども、これは全員協議会でもお話しいただきました。 その中で、この事案の概要というのが、令和元年5月15日に、住民基本台帳事務における支援措置実施決定を受けた者に対する納税通知書を発送する際、送付先の確認を怠りまして、支援対象者の現住所を加害者の住所地に発送し、相手方に損害を与えたということで、これは市の過失責任は100%、そういうことで126万円ちょっとでありましたけれども、それが私たち市民の税金から、それが支払われることになったわけであります。大分、市の職員の方々も、本当に大変申し訳ないということをお話しされましたけれども、この一番のミスというのが、ここにも書いていますけれども、納税通知書を発送する際に、誤って確認を怠ったということになります。その辺のところ、このミスの一番大事なところだと思いますけれども、その辺どう考えているのかお尋ねします。 ○議長(相澤孝弘君) 平地総務部参事。 ◎総務部参事[税務担当](平地久悦君) お答えいたします。 事務処理上の確認を怠ったという私どもの弁明、釈明でございますけれども、私自身、大きく2つ考えております。 1つは、やはり住基ブロックがかかっているという支援措置対象者情報に対する注意不足といいますか認識不足といいますか、そういったものの考え方の甘さみたいなのはあったかと理解してございます。 あと、それともう一点、やはり大量のバッチ処理、コンピューター処理に基づいて、20万件以上の納税通知書を発送するという業務がございます。その中で、様々な送付先の変更が伴う事例といいますか、ケースといいますか、手続もございますので、そういったものとの組合せなども併せて、日々課内で係間を超えて確認していくといった作業が一部おろそかになったのかと、今、振り返っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 横山議員。 ◆17番(横山悦子君) ヒューマンエラーという、そういう言葉がありますけれども、私たち人間は、やっぱりどうしてもミスをします、いろいろなことで。私生活でのミスは、やっぱり自分で対応できることが多いと思います、自分で対処しなければならないこと。しかし、このような業務上で発見したミスは、業務上でのやはり影響はかなり大きなトラブルとか、いろいろな意味に発展していかざるを得ないのです。そして、そういうののおそれもありますし、やはり可能な限り、発生を防止しなくてはならないという。 特に、大崎市の職員の方はこの事務のプロですから、私たちから比べると皆さん高いお給料をもらって、レベルの高いこの試験を受けて、そしてまたいろいろな職場に異動するわけです。職員の方が、今までやっていたのとまた違う部署にいろいろ行くわけなのですけれども、そのときに、やっぱりいろいろなこのようなヒューマンエラーとか、そういうのもあってはならないと思うのです。 私は、そういう意味で、やはり市の研修が大事だということを、この間も全員協議会でお話しさせていただきました。合併されて今年で15年ですけれども、新しい職員が約400名ぐらい入庁されているということで、こういったコロナの関係もございまして、なかなか研修といっても、いろいろなところに行って研修も、例年のコロナの前と比べれば少ないのかという思いはございますけれども、その辺のヒューマンエラー、やっぱりそれをなくすために、大崎市ではどのような形で努力されているのか、研修、その辺いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長(坪谷吉之君) 私からは、職員研修のところで御答弁させていただきます。 それで、今回の一連の事務のミスにつきましては、やはりその事務の引継ぎ、そして打合せ、OJTがうまく機能していなかったことに加えまして、職員のコミュニケーション力であったりリスクマネジメント力、これが不足していたことが原因と考えてございます。 全庁的には、情報管理に対する高い意識を職員に持ってもらうために、市政情報課が主体となって、情報セキュリティーや個人情報保護に関する研修を実施しておるところなのでございますけれども、人財育成課といたしましては、新規採用職員を対象にしたコミュニケーション研修、これは引き続き実施していきたいと考えてございますし、今後は、新しくリスクマネジメント研修、これらを取り入れることによりまして、各課業務に潜んでいるリスクを洗い出して、そして様々な危機の発生防止に努めていきたいと考えてございます。また、円滑に事務を引き継ぐためには、やはりマニュアルの作成も必要かと考えてございますので、それらを職員に周知してまいりたいと思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 横山議員。 ◆17番(横山悦子君) 今、職員の研修のお話が出ましたけれども、やはりその職場職場でいろいろな事務から、やっぱり新人職員は特に研修を受けなければならないと思うのですけれども、そういった形で大体1人当たり研修というのは、資格等はまた別ですけれども、何回ぐらい受けることになるのですか。この職場にいれば、市役所職員としていると、大体この初級から中級、上級に上がるに従って、分けていますけれども、初級の人なら何回ぐらい、中級の職員は何回、上級は何回とか、やっぱりそういうような分け方をしているのか、それとも職場職場で人材を選ばれて、あなたはこれ受けなさいと言われるのか、その辺はどのような形で研修を受けられるのか、お願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長(坪谷吉之君) まず、市役所に入ってからのお話、入ってから退職するまでの間に、富谷市の研修所で、新規採用職員研修から階層別研修ということで、例えば5年置きとかというふうに、たしか8回か9回ぐらいのまず研修が一つございます。 そして、それとは別に、私ども人財育成課が担当している研修とすれば、まず新人職員の研修のところでは年3回ほど、4月、5月に3日、3日、7月にも3日ほどということで研修を開催しておりますし、また秋頃になりますと、そろそろ係長職に上がる方を対象にした研修なども開いております。さらに、年間3回、4回ぐらい、講師、先生をお呼びして、あと各課と打合せをしながら研修会を開いているといった状況でございます。また、さらに、意欲的な職員につきましては、東京都とかの研修にも参加しているといったところが現状でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 横山議員。 ◆17番(横山悦子君) ありがとうございます。大分詳しく教えていただきました。 それから、ここに私、通告の中で書いていましたけれども、関係する職員の処分をどうされたのかということです。令和元年の5月15日に発送した書類で、被害者の通知が加害者のほうに届いてしまったという書類でありますけれども、そのときに関係した職員というのは、大体もうどの方というのもう分かったのでしょうか。では、その方にどういった処分になるのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長(坪谷吉之君) 職員の処分につきましては、現在、その事務処理を担当した職員をはじめ、上司、関係部署について、調査、整理中でございます。今回、私どもも初めての事例なところもございましたので、ほかの自治体の実例も含めまして、整理次第、これからその職員の分限懲戒審査会によって審査する予定でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 横山議員。 ◆17番(横山悦子君) これからしっかり調べてやっていただくと思いますけれども、住民基本台帳事務における、この支援措置された人、大崎市では大体こういう人というのは、そんなにはいらっしゃらないと思うのですけれども、人数的に今ちょっと分かれば、教えていただきたいのですけれども。 ○議長(相澤孝弘君) 平地総務部参事。 ◎総務部参事[税務担当](平地久悦君) お答えいたします。 大崎市内に在住の方ですと、大体190名程度のそういった支援措置対象者の方がいる状況でございます。また、あと転出等に伴いまして、150名程度のそういった支援措置対象を申し出ている方がいらっしゃると、私ども担当課から聞き受けているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 横山議員。 ◆17番(横山悦子君) いろいろと説明いただきまして、本当にありがとうございました。 本当に190人というのは、私が予想以上だったので、結構意外といるのだということを、人数を聞いてびっくりしました。そういった方たちに対しての通知とか、やはり一回このようなミス、ヒューマンエラーをやってしまいましたので、市民が大崎市に対する信用度が落ちると思うのです。せっかく皆さんが一生懸命、日々の業務をされているわけなのですけれども、それがあっという間に、大崎市がこういうことをするのかとなってしまうと、やっぱり職員に対する不満、それがどうしても市に対する不満が出てきてしまうのです。その職員ではないのです。大きな枠として、大崎市として出るのです。 その辺のところから、職員一人一人が本当にプロ意識を持って、先ほどお話しされましたように、相互の連絡、相談体制とか、自分で抱え込まず、自分の心の中にだけ入れないで、これはどうしたらいいのですかと、やっぱり常に風通しのいい相談できる上司、仲間がいることが一番大事かということを感じます。 コロナのワクチン予約システムの障害も、一番先にヤフーに載るのです。何でもヤフーが一番ニュースなのです。大崎市どうしたのだと見ると、システムの不具合だった。ほかの自治体もたくさんありますけれども、やはりそのように載るということ自体が、大崎市職員、みんなで気をつけなければならない、それも同じヒューマンエラーだと思うのです。だから、それというの次々出てくると、職員の方ではなく大崎市に対する、この市政への不信感というか、市の職員は何やっているのだとなってしまいます。私は職員が一生懸命働いて、こうやって残業もかなりやっているのも分かっていますので、日々の業務、緊張しながら、そういったことを気をつけながら仕事をしていただきたいという思いであります。終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 9番佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) それでは、私からも通告に基づいて質疑をさせていただきます。 議案番号64号の専決処分の承認を求めることについて、大崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。 提案理由の説明によりますと、省令改正に伴って、市が参酌する部分でこの条例を専決処分したようでありますけれども、内容については、利用者の人権を擁護、虐待の防止等に必要な措置、体制の整備、従業員に対する研修の措置を講ずることの義務化と。また、併せて、サービス事業者に対して、サービス提供に当たり、介護保険等の関連情報の条例改正がありますので、その部分について、適切かつ有効に行うことの義務化の内容であるとの説明でありましたが、基準省令改正案の通知が来たのはいつなのか、また、その後、専決に至ったこれまでの経緯についてお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) お答えいたします。 厚生労働省令、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が、令和3年1月25日に公布されました。国では、社会保障審議会介護給付費分科会の審議を踏まえまして、3年に一度の定期的な介護保険制度の見直しが実施されたところであります。 今般は、コロナの影響、対策あるいは高齢者虐待等のことも加味しまして、過去にない大きな改正であったことから、その内容の精査に時間を要しました。施行は令和3年4月1日ということでしたので、時間的な制約がある中、新たな新規の制定ではないこと、あと既存の条例の補完強化の意味合いということから、地方自治法第179条第1項に基づきまして、3月31日付で専決処分とさせていただきました。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 令和3年1月30日公布という説明でありましたけれども、通常、その前に基準案、このような改正をしますという通知が多分来ると思うのです。それはいつですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 同じく令和3年1月25日に発出されております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。
    ◆9番(佐藤講英君) いやいや、その一方的に改正するのではなくて、一部改正の部分で、こういう案が国で改正の、法改正の部分があるということは、大体年内で情報などは来るわけです。その部分については、一切来なかったのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) こちらの改正につきましては、3年に一回の介護保険事業計画の改正とも大きく絡んでおりまして、その指針に関しましては、前年の令和2年2月あるいは7月等の社会保障審議会で指針等を示されておりますけれども、具体的なその内容、改正内容につきましては、最終的な令和3年1月25日でありました。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) そうですか、分かりました。 そこで、この施行日が令和3年4月1日施行としております。その4月1日に施行するまでの経過措置については、どのような対応をするのかお伺いをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 先ほど議員おっしゃられたとおり、経過措置、3年間経過措置するものという項目がございます。 改正内容別に整理しますと、認知症介護の基礎研修の部分ですとか、感染症対策の強化の部分、あるいは業務継続に向けた取組の強化、高齢者虐待防止の推進等に関しまして、3年間の経過措置という部分がございまして、そちらについて運用面で経過措置を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 3年間、それから運用面で見るということであります。 省令改正に伴って、参酌すべき基準の判断についてなのですけれども、一部基準については、利用者の保護、事業者におけるサービスの質の確保、向上、利用者の負担軽減、研修等の義務化、これらが明記されております。これらについて、どう判断をして、これをどう担保したのかお伺いをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 今回の改正に際しましては、国の社会保障審議会におきまして、様々な検討がなされ、了承されたものでございます。本市の実情におきましても、国と異なる内容を定める特別な事情や特性が現段階ではありませんので、そういった観点から、国の改正に沿った形で条例改正とさせていただきました。 そして、これらを担保するものといたしましては、大崎市地域密着型サービス事業者等指導及び監査実施要綱を定めております。これは法令等の遵守、サービスの質の確保及び給付の適正化を図ることを目的としておりまして、指定権者として事業者等の指導を行っているものであります。個別の対応が可能となっておりますので、こちらで担保してまいりたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 審議会でもう既に内容が示されているということ、国と大崎市独自の部分については、何ら参酌する部分がないというふうに判断したということであります。 この地域密着型サービスは、国が提唱する地域包括ケアの根幹をなすもの、サービスでありまして、利用者にとっても大変にありがたいし、非常に柔軟性がある内容のものでありまして、しかも、きめ細かいサービスの内容で高い期待が持たれるものなのであります。しかし、実際には、事業所、そして利用者ともに、数は思ったほど増えていないと私は認識しております。それはどのような理由なのか、事業所側にどのような理由があるのか、また、利用者側にどのような理由があるのかなど、それらをきちっと参酌をしてこの条例改正に入ったのかどうか、そこをお尋ねします。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) そこのところまでの対策につきましては、参酌につきましては、十分な時間がございませんでした。大変申し訳ありませんが、その部分を加味したわけではございません。 ただ、前の議会でも御質問ありましたとおり、なかなか事業所が増えないという部分で、利用者が利用したくでも利用できない状況もございます。その辺を加味しまして、今後、議員の御指摘も踏まえて、適正に実効性のある条例に改正してまいりたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 3年前に母を自宅でみとって、今年3月に自宅で父をみとりました。私は、家族にとりまして、この地域密着型サービスのこの部分については、大変に関心の深いものであります。特に、市民に対するこのパブリックコメントとか、事業者、利用者、また併せて所管する担当常任委員会、それらについて丁寧に説明が必要であったのではないかという思いをします。私は、ここを強く指摘をしておきたいと思います。今後、もし、もしこれらを、今お話しいただいた部分で、実効性のあるものにするということであれば、ここも十分念頭に置いてやっていただきたいことを指摘をして、質疑を終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 3番鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) では、私からも質疑をさせていただきたいと思います。 まず、第51号から伺いたいと思います。 こちら(仮称)古川中里コミュニティセンター建設事業というところであります。まず、減額理由、お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(中鉢豊君) お答え申し上げます。 今回の減額理由でございますけれども、令和2年度におきましては、用地の購入と、その購入用地に係る測量設計費等を予算措置したわけですけれども、今回につきましては、測量設計費の請差、まだ不動産鑑定手数料の請差部分が、この150万4,000円の減額理由となっております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) そうすると、通告の中では、減額が整備進捗に与える影響ということでお伺いをしておりますが、特に大きな影響はないということで理解をさせていただきました。 次に、地域自治組織交付金事業、こちらが2,000万円ほど減額になっております。昨年も同じ3月31日専決で、同じような金額が減額になっているわけですけれども、今回の減額理由、お伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(中鉢豊君) 今回の減額理由でございますけれども、まず地域自治体制整備実証事業交付金の部分で1,373万8,000円の減額、もう一つが、地域自治組織活性事業交付金、ステップアップ事業交付金ですとか基礎交付金、チャレンジ事業交付金ですけれども、この部分で570万2,000円、この部分が大きな要素となっております。 まず、実証事業の部分でございますけれども、現在3団体、実証事業を実際行われておりますが、令和2年度当初におきましては、新たに2団体を加えてというような計画もございましたが、実際には、その2団体分、1団体540万円程度見込んでおりますけれども、その団体部分について募集を行わなかったことによりまして減額となっております。 また、チャレンジ事業交付金、基礎交付金は変わりなかったのですけれども、チャレンジ事業交付金とステップアップ事業交付金のほう、コロナ禍ということもありまして、募集が2件、59万9,000円にとどまりましたので、そのことによりまして大幅な減額となっているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) そうすると、実証事業については、3団体プラス2団体を見込んでいたと。ただ、やっぱりこれもコロナの影響で申請団体、これが現れなかったというか、認定までいかなかったというような理解なのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(中鉢豊君) 募集手続自体、実際ちょっと行っておりません。いろいろ折衝はしたのですけれども、募集に今、応じていただけるような適当な団体がなく、そこまで至らなかったというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) では、次に移らさせていただきます。 2款1項25目地方創生推進事業費というところで、1,000万円減額となっております。これは県と一緒に合同で行っている事業というところであります。元年度決算でも助成金の交付、これゼロ件であったということであります。この今回の減額理由、これをお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回も、実績がなかったということで全額の減額となったものでございますが、ちょっと実例を挙げさせていただきますと、昨年の4月から12月まで、全国実績で176件、県内ですと昨年は3件、令和元年で4件という、そういった実績となっておりまして、その中に大崎市が入っていないという、そういった状況でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 当初予算では1,000万円計上していて、これを全額減額ということになっております。 これは事業開始から、今、先ほど県では3件というようなお話がありましたけれども、このまま事業をずっと継続していく見込みなのか、これは議長にお許しを得てということになりますけれども、3年度予算では500万円計上していると、これは半額になっているわけです。今時点での実績というのは、もしお聞きできるのであれば、お聞きしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 現時点で、今のところ実績のほうはございません。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) これは実績がない、出ない、大崎市で生まれないというのはどういった理由が、最大の理由というのはどういったことなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) こちらの制度が、東京23区、こちらに在住または通勤している方が、みやぎ移住ガイドということで、ただ県内企業が登録しております。その登録企業の要は募集に応じまして就職した場合に該当になるというもので、また、その後5年間居住することが前提というものでございます。やはりこの就業を、要は就職しなければならないというのが、一つ大きなハードルになっているようでございまして、これまでについては年間、先ほど御紹介しましたが、令和元年度でも全体で4件、2年度で3件という内容のようでございます。 ただ、令和3年度、こちらの制度内容について一部緩和されておりまして、テレワーク、この場合、籍のほうは東京にある会社に置いていても、テレワークでこちらに移住するという、こちらの場合も対象になるような形で、若干要件が緩和されておりますので、今年度、そういったものに少しでも対象になる方がいらっしゃればということで期待しているという状況でございます。 なお、制度については宮城県の制度ということで、自治体、市町村で変えられるものではないということを御理解いただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 先ほど尾松副市長からありましたとおり、魅力ある大崎市であるというところからでも、ぜひその移住者、そういったところで増えていただきたいというように思っております。 次に移りたいと思います。 児童保育費、3款2項3目になります。4,100万円何がし減額となっております。この減額理由と給付率、お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 児童保育費の中で、子育て世帯の臨時給付金につきましては、児童1人当たりに1万円給付するという事業になっておりました。 今般、この事業につきましては、国の全額補助ということもございましたので、支給が全て終わったということで、残額分、歳入歳出分、今回補正で上げたということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) そうすると、全員給付という理解でいいのでしょうか。必要な世帯に行き渡っているという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) この給付につきましては、児童手当該当世帯につきましては全て給付しております。 今回、この中で公務員の方につきましては、それぞれの団体で支払いしているということがございまして、今回、公務員の方のみは申請をいただいて支給ということがありましたので、その分の人数の把握がなかなか困難であったということもありまして、時間がちょっとかかりましたけれども、基本的には必要な世帯には全て給付していると思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 次に移ります。 危険ブロック塀等除却事業補助金ということで、8款1項2目建設指導費というところであります。まず、293万2,000円の減額の理由、これをお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築指導課長。 ◎建設部建築指導課長(渡邊義昭君) 3月補正におきまして、以前、執行見込みを除きます667万円という減額補正を既にしておりまして、その後、申込みが少なかったことでありますとか、あるいは申込みがありましたけれども辞退をされたということによりまして、結果として、除却が48件、設置が34件、それから設置加算1件ということになったものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 先般、報道で、宮城県が2020年調査したということで、仙台市を除く34市町村で改修が必要な合計2,864か所、このうちの約75%が放置されているというような報道もありました。 現在、この大崎市、前年、2年度、これは48件というようなことでありました。そこで出ていたのは改善、除却だとか改修等が必要なもの、これが大崎市では改善率として30件と出ておりました。この30件と48件、この差というのはどう考えればいいのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築指導課長。 ◎建設部建築指導課長(渡邊義昭君) 今回、改修が必要なものということでございますが、48件のうちには、危険度1から3までということで含まれてございます。この危険度1から3でございますが、危険度1につきましては、多少の劣化は見られていますが、直ちに改修が必要とはなっていないものということになります。危険度2につきましては、劣化が進行しておりますので、改修が必要だというもの、それから危険度3につきましては、劣化がかなり進行しておりまして、危険度が高く要除却といったものでございまして、県のほうでは、この危険度2と3ということで把握をしているものと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) よく分かりました。 この除却を進めていかなければいけないわけなのですけれども、この中で、やっぱりその弊害となっているものとして、その将来の住まい手、住む方が決まっていないですとか、あとは、ちょっとその世帯が改修に二の足を踏んでいるというようなことが挙げられています。この改修を促進していく上で、今後、何か方策あればお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築指導課長。 ◎建設部建築指導課長(渡邊義昭君) 大崎市におきましても、平成30年から令和元年度にかけて調査を行っておりまして、その都度、在宅の場合には説明をしながら進めておりました。令和元年度、年2度におきましては、危険なブロック塀の方々には、それぞれ通知をいたしまして、改修を、改善を求めてきたところでございますが、今年度は、さらに年次計画を定めまして、戸別訪問による改善指導や劣化の進行度合いのフォローアップ調査を進めようということで考えてございまして、いずれブロック塀を原因とした事故を未然に防ぐよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 承知しました。 現在、15万円上限と、除去については、ただ、これ大変お家が大きくて塀が長くあるというようなところについては、やっぱりちょっと費用が多くかかって、なかなか手が出せないというようなお声も頂戴しております。なので、例えば割増しだとか、そういったところも今後、御検討いただきたいと思います。 次に移らせていただきます。 第52号についてお伺いいたします。 これ市有林事業特会になります。まず、一般会計繰入金719万8,000円、これの意味ということで通告をしております。まず、これをお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) それでは、お答えいたします。 こちら繰入金719万8,000円減額の理由の部分ですけれども、こちらにつきましては、歳入とそれから歳出の部分がありますけれども、歳入の部分につきましては、財産収入の立木等売払収入の部分が増額となっているという部分が1点あります。これは造林事業の間伐業務であったり、それから支障木の伐採等もありまして、実績として1,235万5,000円という実績となっております。こちらに県支出金、補助金のほうの増額分もありまして、歳入として313万9,000円の増となっているというのがあります。 また、さらに歳出につきましても、造林事業の保育事業業務、造林に下刈りの部分があるのですけれども、そちらの事業に関して、実地測量により面積が減少した部分がありましたので、それも326万8,000円減額となった部分ありまして、そちらのほうが主な理由となっております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 今回減額補正となっておりますので、この市有林特会の規模、こういったものについても通告しております。 昨今、ウッドショックというようなことで、海外材木がかなり高騰しているという中、国産材もやっぱりそれにつられて上がっていっていると。今後、これらの特会のその規模、こういったものが、もし利益が出るものであれば、しっかりと政策の中に取り入れていく必要があって、規模も拡大というようなことで考え得るのかと思うのですが、その辺について所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) それでは、お答えします。 この規模、事業規模の関係でございます。こちらの市有林のこの事業規模につきましては、5年で1期となります森林経営計画にて、造林、それから下刈り、間伐等の計画を立てているという状況でございます。5年間の平均で言いますと、約3,500万円程度の事業規模で推移しているという状況でございます。 議員御指摘のウッドショック等を含めた木材の単価ですけれども、現在、現場段階では、事業者等に確認して、木材が高騰している状況にはまだなっていないという状況でございますので、海外からの輸入木材については価格は上がっているのですけれども、国内上ではまだ変動はない状況というのを確認しているところでございます。その変動等も注視しながら、しっかり適正な森林整備というのは必要ですので、その辺は見極めながら、利用間伐等をしっかり推進していければと思っております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 市有林適齢期を迎えているのが多くあると認識しておりますので、しっかりその辺をお願いしたいと思います。 最後、議案第58号をお伺いしたいと思います。 歳入歳出、これをまとめてお伺いしたいと思います。 まず、今回、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業というところで、2億4,200万円ほど計上になっております。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、独り親世帯分ということで伺っております。こちらについて、補正内容をお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 今回の給付金の事業につきましては、独り親世帯への給付金、あと、独り親以外の低所得者への給付金ということで2つございますけれども、それをまとめた制度になっております。独り親世帯の部分につきましては、昨年度2回ほど支給しておる制度とほぼ同じ中身になっておりまして、それ以外の世帯の給付金につきましては、今回初めてという形になっております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) この給付方法と給付率についてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 基本的に、独り親世帯につきましては、児童扶養手当該当されている世帯につきましては申請不要で、こちらで振込をしております。一番初めにつきましては、もう6月10日に早い方にはもう既に振込終わっておりまして、今回の制度につきましては、子供1人当たり5万円の給付という形になっております。 また、それ以外の世帯、低所得世帯につきましては、今年度の非課税世帯ということになりまして、その方のうち、例えば児童手当が該当している世帯あるいは特別児童手当該当されている世帯につきましては申請することなく、こちらで該当世帯は振込することになりますけれども、それ以外の世帯、例えば子供が高校生の世帯ですと、こちらでちょっと把握できない部分もございますので、そういった方につきましては、申請をいただいてからの給付ということになります。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 電算システム改修業務委託料ということで275万円、これも計上されております。 今回、5月12日、デジタル改革関連法案、これが6法案ですか、通りました。今後、その中には、行政システムの標準化というようなところもあったわけですけれども、今後、それ令和7年ですか、7年には各自治体でというようなお話です。そういうのがもうあれば、できれば、今回のこの275万円、こういったものはなくなるという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) デジタル関係につきましては、今般の改正の中では、各市町村ごとの個別のシステムをある程度統一するような流れにはなってきております。 ただし、今回、システム改修部分につきましては、通常、児童手当が該当されていない方を抽出するための費用ということなので、通常支給しているものが何もない世帯を拾ってくる形になるので、こういった部分についてはある程度、今後も何か出てくれば改修が必要になる場合もあるのかとは考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) そのデジタル改革関連法案の中でも、公金受取口座登録法というものもありました。今回、平井担当大臣が、申請主義からプッシュ型に変えていくのだというようなお話がありました。本当に必要とされている方に素早く給付をするというようなこと、今回、今後これの影響で、しっかりと必要な方に届くというような理解でよろしいのか、誰一人取り残さないというような行政サービス、これを期待してよろしいのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 確かに、マイナンバー等の普及と、そういったところに口座のひもづけということがあれば、今回の給付の形のように、ある程度対象者が絞られれば、そのまま振込ということで、利便性はかなり高くなるのかとは考えております。     〔「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 12番中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 12番中鉢です。 通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思います。あまりかぶっていないようなので、フルにできそうな雰囲気でございますが。 まず、議案第51号専決処分の承認を求めることについて、令和2年度大崎市一般会計補正予算(第18号)です。 歳入の22款1項11目減収補てん債、あとその次の特別減収対策債、この2つについてお聞きをしたいと思いますけれども、これはあまり見かけないものなのですが、この起債の根拠及びその目的についてお聞かせください。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 22款1項11目、12目につきましては、今回初めての計上となるものでございまして、コロナ禍の影響によります地方財政への考慮ということで、地方財政法の改正がございます2年度限りの措置ということでございます。 そこが根拠にございまして、内容でございますけれども、地方交付税算定におけます基準財政収入額というものがひとつございまして、これは2年度におきましては、8月、4月に本算定が行われるのですが、見込額によりまして収入額を算定させていただきます。 ところが、実際の収入につきましては、今般の3月専決におきましても、地方揮発油譲与税で月290万円の減額、地方消費税交付金につきましては2,800万円以上の減額ということで、これは予算との対比におきましての減額でございますが、基準財政収入額との比較におきましては、さらにその差が大きゅうございまして、地方揮発油譲与税につきましては4,400万円ほどの差があったと。それから、地方消費税交付金につきましても9,400万円ほどの差があったということで、交付税算定は、この言わば収入の高いもので見られた上に、交付税の額については抑えられたという見方もございますので、その分、翌年度以降も精算する方法もあるのでございますけれども、2年度限りにおきましては、特別にこの減収補填の対象にするということでございましたので、これを年度内の資金手当のこともございますので、借入れをするということで措置をさせていただいたところでございます。 なお、この部分につきましての今年度の影響でございますけれども、基本的には75%、元利償還金に関しては交付税の基準財政需要額に今年度算入されるというところでございます。 なお、このうち消費税交付金では、増税分の影響部分がございまして、こちらは基準財政収入額の100%実は算入されるものでありますので、この部分については100%見ていただけると、そういったような措置がございます。 もう一方の、特別減収対策でございますけれども、こちらにつきましては、今まで申し上げましたのは地方交付税の基準財政収入の対象になるものでございますが、そうでない収入に対しても、これまた2年度に限りまして、特別の資金手当の起債が許されたものでございます。対象につきましては入湯税、入湯税の減収分が大きゅうございまして、その部分の補填を、通常分の差額が3,410万円ほど見られたということでございまして、この分は起債で許可が同意が受けられたというところで、同様に年度内の資金の確保ということで発行させていただいたと。 ただ、こちらは、そもそも交付税制度の対象外のものでございますので、後年度の基準財政需要額への算入枠はございませんので、市の一般財源でお返ししていくというものでございます。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 書いていることを皆答えられてしまったので、なかなか聞きづらいのですが、減収した分を何とか赤字にならないようにということで、帳尻合わせていただいたということで、財政当局もいろいろ算段していただいたということに感謝をまず申し上げたいと思っております。 ただし、我々いろいろ総務常任委員会などでもいろいろお話を伺っていたのは、市税の部分は相当マイナスだということで、3年度なども14億円ほどマイナスになるというお話を聞いていたのですが、今、対象としていた例えば地方消費税等々、譲与税等々もあると思いますけれども、そういったものについての情報も全くなかったので、ここに来ていきなりこれが出てきたので、何が起きたのかというような感じがしていました。この話をするときに、やっぱり先ほど話が出ていたと思うのですけれども、2年度限定の中で法改正をして、7税目がプラスで認められたということになっておりますので、それぞれも税目ごとに、どれぐらい減収して、それに対してどれぐらいの補填を受ける、受けるというか起債をするのかといった形のまとめの資料のようなものを出していただけると理解がよかったのかと思うのですけれども、その辺の配慮というのは、なぜなかったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) まずもって、制度が固まった時点で情報提供を差し上げればよかったということは、反省の思いがあるわけでございます。 今、議員から、7税目というお話がございましたが、本市に関係いたします直接の影響が地方消費税の交付金と、それから地方揮発油譲与税にもつながる部分でございまして、その他の部分につきましては、今回の対象算定には入ってこなかったというところでありますので、その点は御理解いただければと思います。この数字なのですけれども、実は最終最後までもう一手ございまして、これまた県で一定の調査があり、そしてまた、決算に近い形で数字を固めていく必要があったがゆえに、当初、同意を得る段階で、もっと大きな数字でのお金の起債の許可のやり取りがございましたが、実際、精査の結果、ここの1億円程度の額でまずは減収補填は落ち着いたというところでございます。 なお、まだ幾らか見込みの要素が入っておりますので、この分はもしかすると後年度の交付税のほうで、さらに精査される可能性もあるかと思っております。 特別原資につきましては、市の単独発行というものに近く、資金手当のみでございますので、こちらの精算はないかということで、あとは、感染症対応に対しましては、やはり財源を確保しておく必要があるだろうというところで、幾らでも財政調整基金に蓄えとして戻しておきたいという意図も働き、年度末に近い形で検討もさせていただいたところでございますので、この点も御理解いただきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 国もいろいろ12月15日に総務大臣が発表したということで、ぎりぎりのところでいろいろ調整があったのかということなので、その辺は理解をするところですが、もう少し情報があってもよかったかと考えているところであります。 ちょっと前後しますけれども、51ページの地方債の表があり、そこのところを通告しておりますけれども、そこもちょっと含めてお聞きをします。これは起債したことによって収入があったと、歳入があったということで、実質収支的にはバランスを取るのでしょうけれども、ただ、これはあくまで後年度で要するに75%なり100%という形では補填されるわけですが、25%はやっぱり借りているという部分もあるわけなので、ですから、税収があったわけではないわけですから、財政規律というか、やっぱりこのことだけで済むわけではなくて、要するに歳出のほうを、それなりに絞っていくというか精査をしていくということが大事だと思うのですけれども、その辺はどのように考えているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 51ページの地方債の見込み残高に関する調書からの御質疑ということでございますが、おっしゃられるとおり、この発行額が大分大きくなってきているということは、かなり実感しているところでもございます。表でいいますと、この当該年度中の起債見込額、こちらが106億円といったような大きな規模になってございますし、一方で、この償還額がその右側にありまして79億円というところ、この差につきましては27億円といったところは、議員からも通告の中でもお示しいただいているところですが、つまりは27億円ほど増やしているというところを、これは3年度で見ますと、当初予算のベースでは43億円この差がございます。 これは何を意味しているかと申しますと、起債発行には基本的には事業債ということの要素が強うございまして、事業が多い年にこういった起債を財源とすることになるわけで、3年度におきましては本庁舎建設、これが4年度に及びますので、4年度がこの起債も発行のペース、ピークを迎えるであろうというところ。一方で、過年度に発行しました起債の残金が急に減ることはなく、むしろこちらも順調に負担としては増えてきていますので、この差が広がっているということは、やはり歳出の削減を4年以降はかなり絞ってやっていかないと難しいであろうという思いがありますので、この件につきましても考慮に入れつつ、9月に向かって、ただいまは中長期の財政見通しを立てるための様々な基礎数値でありましたり、過去の振り返りも含めて作業を進めている段階でもございます。大変厳しい状況という認識を持っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 非常に厳しい状況であるというのは共有していますので、ぜひ、そういうことで皆さん取り組んでいただきたいと思いますけれども、やはり建設、起債というか建設国債というか、要するに通常の起債はやっぱりそのバランスシート上は、資産とのバランスを図るので、それは後年度において償却されるというか、それがいろいろな意味で役立っていくということですけれども、これはあくまでも赤字国債というか、赤字が出ましたという過去の話なのです。その分を埋めただけなので、やっぱりこの部分については厳しく、やっぱり支出、歳出といいますか使う側を、いずるを制していかないと、やはり後年度において、その部分が大変になってくるだろうと思いますので、ぜひみんなで、このことについては意を用いていただきたいと思います。この件はこれぐらいにしておきたいと思います。 続きまして、戸籍住民基本台帳費ということで4,000万円ほどですが、これは何を増額ということなのでしょうか。どういうことなのかお聞きをしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 近江市民課長。
    民生部市民課長(近江美紀君) お答えいたします。 まず、今回補正いたしました内容は、マイナンバーカードの作成等を委託しております地方公共団体情報システム機構、J-LISと言っておりますが、そのJ-LISに対しまして、個人番号カード交付事業交付金として全額支出するものでございます。 具体的に交付金の内容としては、個人番号通知書やカードの発行、送付経費、そのほかカードそのものを製造していただいている経費、あとはコールセンター事業であるとか、公的個人認証の電子署名に係る認証業務の経費等となっております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) それで、中身は理解したのですが、当初予算がたしか900万円ほどですので、4.2倍、ここの最後の最後で、それも専決で補正ということになっておりますが、要するに、今、言われたような仕事というのは、ずっと年間通していろいろなことが行われて、最後にこの額が積み重なったということでしょうけれども、もともとその途中で精算というか、そういうことができないのかということです。何で専決にならなければならないのか、そこを聞きたいです。 ○議長(相澤孝弘君) 近江市民課長。 ◎民生部市民課長(近江美紀君) 専決となります理由ですけれども、交付金の財源は国庫、全額国庫補助金ということになっておりますが、なお、マイナンバーカードの交付の実績とか、あとはその要する経費の精査を3月までの実績で積算しているために、その補助金交付申請であるとか交付決定通知が、年度末の3月になってしまっているということが状況でございます。ですので、これらの額の確定を待ちまして、例年3月31日の専決補正でお認めいただいていたところです。 なお、第1回の交付金の支払いは6月にやっておるのですけれども、その精算の都合がありますことから、その3月の補助金交付決定を待ちまして、3月31日の専決補正とさせていただいているところでございました。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) なかなか国がそういう仕組みなので何ともならないというのが、多分答えであったのだろうと思うのですが、だとすると、もう最初から専決でしかあり得ないという話ということでいいのですか。もともと何とかのいとまがないときでないと、専決を本来しては駄目なわけだから、最初から専決でしかできないという話は、制度上おかしい話であって、やっぱり12月であったら12月で一回切ればいい、1年分をもし精算するのであれば、12月で切って、そのあと精算すればいい話であって、何が何でも3月でやらなければならないというのはないと思いますから、J-LISに言って直してもらうようにしていただきたいのですけれども、来年はどうですか。 ○議長(相澤孝弘君) 近江市民課長。 ◎民生部市民課長(近江美紀君) J-LISというところの組織が、この間のデジタル関連法の改正でもって、今度、組織の概要が変わるそうです。ですので、国とJ-LIS、国が関与する組織に生まれ変わるということになっているそうです。ちょっと正式な通知ではないのですけれども、この補助金の算定の仕方も、今年度、3年度からちょっと変わると聞いておりますので、このようなことはなくなっていくのであろうと推測しております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) ぜひ、そのようにしてもらいたいと思います。では、これはこれぐらいにしたいと思います。 続きまして、農業振興費をお伺いしたいと思いますけれども、これはイノシシの駆除の話だと思うのですが、マイナスの1,500万円ということで、かなり大きな額を戻す形になっていますけれども、なぜこんなに余してしまったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) それでは、お答えいたします。 こちらの野生動物侵入防止対策緊急支援事業でございますけれども、地方創生臨時交付金を財源として創設させていただいたものです。 1つは、ソーラー電気柵の日頃できなかった大規模導入に対して補助を出すというものを、地域課題として今回創設して行ったものです。通常補助率2分の1のところを3分の2、それから補助上限を100万円という形の事業でございます。 もう一つ目は、特に被害が大きいエリアで侵入防止柵を設置するという部分で、国の交付金の対象に決定した地域団体へ着実にこの中でも防護柵を設置してもらうという部分で、こちらの一部支援を行ったという事業内容になります。 その中で、今回、残念ながら減額となってしまったという部分なのですけれども、侵入防止物理柵設置につきましては8万円の残額ということで、ほぼ実施することができたということなのですけれども、ソーラー電気柵等導入緊急支援事業につきましては、5,000万円の予算に対して3,409万8,000円の執行となったということでございます。こちらについては、実施は115件の方が導入して、平均補助金額は約30万円ほどという状況となって、執行率は68%ぐらいでした。この機会にできるだけ一番大きい農村の課題と思っており、導入していただきたいということで広報も2回実施、それから大規模の設置になりますので、市内の約1,000人の認定農業者等にも、通知、チラシ送付等を行ったりもしたのですけれども、残念ながら導入は115件になったという形でございます。 ただ、この導入によって、ちょっと今年度変化が出ておりまして、通常ですと、通常の2分の1補助事業というところは、もう募集と同時になくなってしまうという状況であったのですけれども、その辺はかなり緩和されておりまして、徐々に導入が今年度はスムーズに行われておりまして、まだまだ事業導入はできるという状況ですので、今年度も着実にイノシシ対策を重点的に進めていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 要するに予算は余したけれども、それなりにできたという評価のような雰囲気ですが、やっぱりせっかくあるお金だからしっかり使うように、もう少しPRとか本当は必要であったのかもしれませんけれども、いずれにしても、当初予定していた、例えば被害がいっぱいありましたと、これを張ることによって被害が防げましたと、そういう意味のアウトプットというかアウトカム、これはどうなのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) こちらの導入については、年度のちょっと後半戦になってきておりますので、これからその被害状況というのもまた変化してくると思うのですけれども、まず捕獲状況というのも、かなり増えてきているという状況もありますので、出没の状況も増えている、また捕獲する技術も上がっているということもありまして、昨年度で約700頭、イノシシの捕獲という状況にもうなってしまっているという状況ですので、そこは侵入防止と併せて、捕獲のほうもやはり強化していかなければいけないなと思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 質疑に答えてもらっていませんが、やはりデータをもうちょっとオープンにして、こういう対策したらこういう成果が出ましたということで、みんなで進んでいくように、ぜひお願いをしたいと思います。これはこれぐらいにしておきたいと思います。 続きまして、感染症対策の対策費をお聞きしたいと思いますけれども、2億1,200万円のマイナスということで、これは先ほど前段お二人ほどお聞きをしていますが、私がちょっとやっぱりどうなのかと思ったのは、ものづくり企業雇用・事業継続支援事業補助金というもので、1億円以上マイナスということで、これは何でこんなに余してしまったのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) お答えいたします。 ものづくり企業雇用・事業継続支援事業補助金につきましては、市の経済を支えております製造業を集中的に支援することによりまして、業者の事業継続と雇用の維持を図り、地域経済全体の下支え等をするもので、制度を設定して事業を開始したものでございます。 1億130万円の減というところでございますが、予算額3億1,100万円に対しまして、執行済みが2億970万円、執行率で言いますと約67%となります。減額の大きい要因というところでございますが、補助金の見込み件数が320件に対しまして、実際の件数が248件で、こちらは約78%でした。支援金の区分というところで、法人150万円と100万円、個人30万円と制度設計しており、予算積算においては、法人の150万円が150社、100万円が50社と見込んでおったところでございましたが、実数といたしまして、150万円のほうが62社、100万円のほうが87社だというところでございまして、150万円のところの差が大きな要因の一つと認識しているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 初めてのことなので、なかなか想像というか考えたものも当たらないということなので、しようがないと言えばしようがないのでしょうけれども、下手な鉄砲数打ちゃ当たるではないですけれども、やっぱりどんどんこれをこれからも、まだまだコロナは終息しませんので、しませんというか、してほしいのですけれども、やはり今後もこの、この失敗とは言いませんけれども、やっぱり制度設計にやっぱりそれなりに無理があったということなのだと思いますので、今後の制度設計には、やっぱりこのことを生かしてぜひやってもらいたいと思うのですけれども、今後もこういう製造業絡みのものというのは考えているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 昨年度行っておりますこちらの支援金というところでございますと、その中で非常に意見として大きかったのが、本当に苦しい時期に助かったと、この制度を活用して経営を上向きに反転することできたという意見も伺っております。また、これまで企業の方ともお会いして、いろいろとお話ししたときに、大分、製造業につきましては、社債とか5Gの関係で大分盛り上がってきているところがあるというお話も聞いております。 コロナの影響というところで、全体的に落ち込みというのは認識しているところでございますが、今回のように集中的なところで考えるかといたしましては、やはりなかなか、そういった状況になればというところございますが、基本的には全体の中で考えて支援を考えて構築してまいりたいとは思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 私もいろいろ聞いている話としては、評価する声が大きかったという気はしております。飲食店がどうしても多いのですが、飲食店とか観光業が多いのですけれども、こういう製造業の部分も、今後ぜひ継続して支援をしていっていただきたいと思います。 続きまして、教育委員会お聞きをしたいと思いますけれども、教育支援員の配置事業です。1,700万円というと、これも随分大きいマイナスなのですけれども、教育支援員の配置ということなのですが、これ通常の教育支援員なのか、スクールサポートスタッフのほうなのか、その辺も含めて中身についてお聞きしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 今回の減額の内容につきましては、まずスクールサポートスタッフ分の減額については611万7,000円ということになっております。残りの分が、教育支援員等という部分で1,168万2,000円の減額ということで、合わせまして1,779万9,000円の減額ということになってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) いずれにしても相当大きい数字なのですけれども、これはなぜ予定どおりというか、結局予定どおり配置ができなかったから余ったということなのでしょうけれども、なぜそういった形になったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 今回、特にこの内訳につきましては、6月補正でお認めいただいた教育支援員の増員分、さらには4月の専決でお認めいただいたスクールサポートスタッフ分ということで、年度途中からの募集という部分で、本来は当初から望んだ人数分を配置しながらということで、予算は要求させていただいて取り組んだところでございますが、当初から充足する形がなかなか厳しくて、毎月、応募と面接試験を繰り返しながら、やっと充足していったという形になりましたので、当初想定した額よりも下回ったため、今回の減額という部分につながったという内訳になります。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 急な、ある意味では配置であったので、大変苦労されたのだろうということで、今の話も納得できるわけですけれども、いずれにしても、予定していた人数が配置ができないということは、それなりにできたところとできないところで要するに凸凹が出てしまったということなので、やはり何とか予定どおり配置できるようなことを考えなければいけなかったのだろうと思うのです。例えば今後もこういったことを考えていくと、地域ごとに学校のサポーターサークルではありませんけれども、何かそういうものを平時から要請というわけではないでしょうけれども、集まっていてもらって、いざというときに手伝ってもらうような、そういうことというのはできないのでしょうか。やっぱりいきなり臨時で働いてくれと言われても、仕事をしている人は当然できないわけですから、やっぱりそういう時間がある方はこの人だということで、登録制というわけではないでしょうけれども、やっぱりそういうことを平時からやっておかないと、なかなか予定どおりに配置するのは難しいのではないかと思うわけです。それで、そういったことっていかがなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮野教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(宮野学君) 今、議員御提案の部分につきましては、例えば現状としては、給食調理員の部分は、同様に欠けますとそのとおり影響が出ますので、予備という形で人材を確保しながらやっているという状況があります。 それで、今回の教育支援員あるいはスクールサポートスタッフにつきましては、これまで学校では、読み聞かせボランティアとかいろいろなボランティアを、学校で募りながら協力いただきながらという部分がございました。今回、コロナである程度そこの部分がストップしているということで、今、議員から御提案のあったそういうボランティアは、例えば現状も以前のようであれば、そういう方々にお願いできたかとは思いますが、昨年度はコロナ禍の真っただ中というところでありましたので、なかなかそういうボランティアの組織のような協力いただける保護者以外の方、あるいは保護者の方というのも、なかなか数が限られていたので、今回なお年度途中の応募ということもあって、執行残に結果的になってしまったというような現状にございます。 ○議長(相澤孝弘君) この際、会議時間を延長します。 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) ぜひ地域と密接にやっぱり連携していくことで、こういったことを解決するように、ぜひお願いをしたいと思います。 では、最後に、議案第60号についてお聞きをします。 これは一般予防費の中で、先ほども出ていましたけれども、タクシーの話であったと思いますけれども、これ全員協議会のときも言ったのですけれども、65歳以上の方については全くそれでいいのですが、それ以外の障害者の皆さんの分は、なぜ専決する必要があるのでしょうかという話をしていたですけれども、そのままやられているようなのですが、これ本当に専決する必要があったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長(佐々木康之君) お答えいたします。 65歳以上の市民への助成以外は専決要件には当たらないのではないかというようなお話でございますけれども、今般この事業を行うに当たりまして、宮城県のタクシー協会大崎支部様と協力をいただき事業運営するということで構築しております。 その際、事業の全体像をお示しして協定締結という中で、予算の裏づけがないところでは安定的な運営が困難になるのではないかということで判断したというところではございますが、さらにもう一点の理由といたしましては、今回、接種につきましては、65歳以上の高齢者の方が予約を取って、そのクリニックであったり接種会場に赴くわけなのですけれども、その中で、急なキャンセル、例えば急な用事が出てしまったりとか、体調不良で行けなくなってしまい、余剰ワクチンが発生してしまうといった場合については、本来であれば65歳以上の方が優先して受けるわけですけれども、必ずしも会場の近辺に65歳以上の方がいるわけではないという状況がございます。その場合、国でも、65歳以上の方に限らず、ワクチンを無駄にしないように接種して構わないということがございましたので、想定される中では、例えば65歳未満の方の障害の方でも、そのクリニックで連絡を取って接種できるということであれば、その対象者の方がそのクリニックに来る際に、そのタクシーを利用することもできるというようなことが可能となりますので、今回、専決処分の予算のところに組み込んでいるというところでは、一つの理由としてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 後段の答弁は、この間、全協で聞いたときは出てこなかったので、その後に考えていただけたのかと思うのですが。 額も小さいので、そんなに面倒くさいこと言うつもりはないのですが、別に、要するに債務負担行為を起こせばいい話なので、契約そのものは、別に予算を取らなくてもできるのだと思います。実際に使うのは駄目でしょうけれども、契約はその分も含めてやるということについては、それでよかったはずなので、いずれにしても、このことを一つのきっかけ、きっかけというか例として、やはり専決は悪くないです。これ制度で認められていることだから、いいのだけれども、やっぱり適切に運用してもらわないと、今回も4つほどありますけれども、これがどんどん乱発されるようでは困りますので、ぜひ、これは財政のほうに聞いたほうがいいですか。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 6月定例会には異例の専決の補正予算が重なってございましたので、この件は私どもも十分に注意しながら予算の整理をさせていただいたところでございまして、少なくても国・県などの制度に基づくものにつきましては、それはもちろん特別委員会などでの説明をすることを前提としながらも、専決処分させていただいたというところ。 ただ、ワクチン接種に関しましては、やはりスピード感を持って対応が必要だというところ、こういった部分に、今回に限りましては、ちょっと配慮が重くいきましたゆえに、専決処分もさせていただいた対処に。 だから、今後このような単独で市の政策として実施するようなものに関しましては、やっぱり慎重に判断し、対処してまいる必要があるという認識は持ってございますので、何とぞ、今回の件は御理解のほどお願い申し上げたいという思いでございます。     〔「理解いたしました。どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第51号から同第66号までの16か件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第51号から同第66号までの16か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 これから議案第51号から同第66号までの16か件を採決いたします。 各案は承認することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第51号から同第66号までの16か件は承認することに決定いたしました。--------------------------------------- △日程第7 議案第67号~同第78号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第7、議案第67号から同第78号までの12か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第67号から議案第78号までの12か件について御説明申し上げます。 初めに、議案第67号及び議案第68号の2か件の補正予算について御説明いたします。 議案第67号令和3年度大崎市一般会計補正予算(第5号)につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、中小企業者等の事業継続のための支援や、宮城県によるみやぎ飲食店コロナ対策認証制度において認証された市内飲食店の支援に要する経費、社会教育施設の衛生環境整備に要する経費などのほか、令和3年福島県沖を震源とする地震による被災者の住宅再建支援に要する経費や、道路橋りょう維持補修経費などの予算を補正計上するものであります。 次に、議案第68号令和3年度大崎市下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収入に災害による損失の財源に充てる企業債の発行を定め、収益的支出の予定額並びに資本的収入及び支出の予定額を増額補正するものであります。 続きまして、条例案件について説明いたします。 条例の整理をいたしますものは、議案第69号大崎市鳴子総合支所の庁舎の移転に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第70号新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第71号過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の3か件であります。 次に、条例の一部を改正いたしますのは、議案第72号大崎市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例、議案第73号大崎市手数料条例の一部を改正する条例、議案第74号大崎市学校給食センター条例の一部を改正する条例、議案第75号大崎市公民館条例の一部を改正する条例の4か件であります。 予算及び条例以外の案件につきましては、議案第76号工事請負契約の変更契約の締結について、議案第77号工事施行協定の締結について、議案第78号財産の取得についての3か件であります。 以上、議案第67号から議案第78号までの提案説明といたしますが、詳しい内容につきましては担当から説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。     〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 今、市長の提案理由の説明の中で、詳しくは担当から説明をさせますというお話がありました。 我々は前もって説明を受けておりますので、議事進行上、省略してもよろしいかと思うところで、お願いをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 補足説明をどうしてもやりたいということがあれば、あるのですか。 では、渋谷総務部理事、補足説明、いいですか。 渋谷総務部理事。     〔総務部理事(財政担当) 渋谷 勝君登壇〕 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 議長からお許しを得ましたので、私からは、議案第67号令和3年度大崎市一般会計補正予算(第5号)につきまして補足説明を申し上げます。 令和3年第2回大崎市議会定例会議案の94ページを御覧願います。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ6億9,449万3,000円を追加し、予算総額を718億9,615万7,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は95ページ、96ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、主な内容につきましては、後ほど御説明申し上げます。 第2条は債務負担行為の補正で、97ページに掲載しております第2表のとおり、1か件を追加するものであります。 第3条は地方債の補正で、第3表のとおり、2か件を追加し、2か件を変更するものであります。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。 冊子番号5の令和3年度補正予算に関する説明書(令和3年6月17日提出)の8ページ、9ページを御覧願います。 初めに、歳出予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。 2款1項総務管理費は、7目財産管理費の市有財産等管理経費にPCB処理経費として333万8,000円を、8目庁舎管理費の庁舎等管理費に東庁舎サーバー室改修工事の設計委託料1,188万円を、14目地域振興費の地域振興関係経費にコミュニティ活動支援事業補助金250万円を計上するものであります。 3款1項社会福祉費は、1目社会福祉総務費で、感染症対策社会福祉サービス衛生用品支援事業として200万円を、4目社会福祉施設費で、鳴子保健・医療・福祉総合センター運営費にボイラー室設備の修繕料125万3,000円を計上するものであります。 3款4項災害救助費は、東日本大震災に係る災害援護資金貸付金としての500万円を、令和3年2月の福島県沖を震源とする地震の被災者の住宅再建支援金としては1,125万円を計上するものであります。 4款2項清掃費につきましても、令和3年2月の地震で一定の被害を受けました住家等の解体処分経費として1,400万円を計上するものであります。 6款1項農業費は、強い農業・担い手づくり総合支援事業に、担い手確保・経営強化支援事業補助金として588万5,000円を、2項林業費は、林道維持管理費に鳴子温泉地域の林道小身川原線の補修に要する経費222万5,000円を計上するものであります。 10ページ、11ページを御覧願います。 7款1項商工費は、4目観光費で、温泉事業に新型コロナウイルス感染症対策として実施する温泉使用料の減免に伴い、温泉施設の指定管理委託料に265万9,000円を追加し、6目感染症経済対策費では、感染症対策商工業支援事業として、中小企業者、小規模企業者の事業継続のための支援やみやぎ飲食店コロナ対策認証制度において認証された市内飲食店の支援に要する経費など、総額4億8,859万2,000円を計上するものであります。 8款2項道路橋りょう費は、2目道路橋りょう維持費で、道路橋りょう維持補修経費に鹿島台地域の避難道路への照明施設整備工事費として2,550万円を、4項都市計画費は、7目下水道事業費で、令和2年度に一般会計で収入しました公正入札違約金のうち下水道事業に係る224万4,000円を本科目に計上し、下水道事業に支出することで当該事業の精算を行うものでございます。 9款1項消防費には、防災対策経費に自主防災組織に対するコミュニティ活動支援事業補助金として50万円を計上するものであります。 12ページ、13ページを御覧願います。 10款1項教育総務費は、2目事務局費で、教育支援員等配置事業に感染症対策のためのスクールサポートスタッフの雇用経費として564万6,000円を、4目情報教育整備費で、情報教育管理経費に学習環境の整備のために必要となる機器管理用消耗品や大型提示装置の購入費用として3,078万4,000円を計上するものであります。 10款5項社会教育費は、各施設の感染症対策の衛生環境整備事業としてトイレの洋式化工事費を、2目公民館費では2,660万円、7目文化振興費で210万円、さらに14ページ、15ページの6項保健体育費の2目体育施設費で2,940万円を計上するものであります。 次に、歳入の補正予算につきまして御説明申し上げますので、4ページ、5ページをお開き願います。 15款2項国庫補助金は、3目衛生費国庫補助金で、令和3年2月の福島県沖を震源とする地震に係る災害等廃棄物処理事業費補助金として700万円を、5目土木費国庫補助金で、鹿島台地域の防災・安全社会資本整備交付金として1,250万円を計上するなど、総額では1,950万円を増額するものであります。 16款2項県補助金は、2目民生費県補助金で、被災者住宅再建支援事業補助金として1,125万円、4目農林水産業費県補助金で、担い手確保・経営強化支援事業補助金として588万5,000円、5目商工費県補助金で、感染症対応事業者支援補助金1億9,900万円を計上するなど、総額で2億1,635万2,000円を増額するものであります。 3項委託金は、個別最適な学びに関するモデル事業委託金として200万円を計上するなど、総額229万9,000円を増額するものであります。 19款1項基金繰入金は、1目財政調整基金繰入金で4億1,314万2,000円を、また、2目まちづくり基金繰入金では990万円を増額するものであります。 6ページ、7ページを御覧願います。 21款4項雑入につきましては、自治総合センター助成金として300万円、また、大崎ふるさとづくり基金助成金として150万円を増額計上するものであります。 22款1項市債は、1目総務債で庁舎等施設整備事業債に1,120万円を、2目民生債で災害援護資金貸付事業債500万円、6目土木債で道路新設改良事業債1,160万円をそれぞれ追加するなど、総額では2,880万円を増額するものであります。 以上、議案第67号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 次に、尾形上下水道部長。     〔上下水道部長 尾形良太君登壇〕 ◎上下水道部長(尾形良太君) 私からは、議案第68号令和3年度大崎市下水道事業会計補正予算(第1号)について補足説明を申し上げます。 令和3年第2回大崎市議会定例会議案の98ページを御覧願います。 第2条は、令和3年2月及び3月に発生しました地震による浄化槽災害復旧の本年度事業分に充てるため、予算第3条に企業債の発行について加えますとともに、収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。 支出の第1款下水道事業費用、第4項予備費で、浄化槽の災害復旧など年度当初に予備費の充用が相次ぎましたことから、今後に備えるため、2,000万円を増額補正するものであります。 第3条は、公正入札違約金の収入済額に応じた一般会計からの繰入れに伴い、企業債の繰上償還及び国庫補助金の返還が必要となりますことから、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正を行うものであります。 収入では、第1款下水道事業資本的収入、第2項他会計補助金で224万4,000円の増額補正、支出では、第1款下水道事業資本的支出、第2項企業債償還金で108万4,000円、第4項その他資本的支出で116万円、合わせて224万4,000円を増額補正するものであります。 第4条は、予算第6条で定めた企業債に浄化槽災害復旧事業に充てる企業債について加えるものであります。 第5条は、予算第10条で定めた他会計からの補助金の額を23億3,193万2,000円に改めるものであります。 以上、議案第68号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 次に、赤間総務部長。     〔総務部長 赤間幸人君登壇〕 ◎総務部長(赤間幸人君) 私からは、議案第69号から議案第78号までの10か件について補足説明を申し上げます。 初めに、条例関係について御説明申し上げます。 令和3年第2回大崎市議会定例会議案の100ページを御覧願います。 議案第69号大崎市鳴子総合支所の庁舎の移転に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、大崎市鳴子総合支所の庁舎移転に伴い、総合支所の位置や業務について改正するものであります。 101ページを御覧願います。 議案第70号新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、引用しております新型コロナウイルス感染症に関する定義を改正するものでございます。 103ページを御覧願います。 議案第71号過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、過疎地域自立促進特別措置法が令和3年3月31日に失効し、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が4月1日から施行されたことに伴い、法の規定を引用しております大崎市市営住宅条例、大崎市企業立地促進条例を整理するものであります。 105ページを御覧願います。 議案第72号大崎市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、押印の見直しを図るため、審査の申出書などに係る押印を不要とするものであります。 106ページを御覧願います。 議案第73号大崎市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、本市手数料条例の個人番号カードの交付規定が不要になるため、当該条例から削除するものであります。 107ページを御覧願います。 議案第74号大崎市学校給食センター条例の一部を改正する条例につきましては、大崎東学校給食センターの新設に伴い、設置について定めるものであります。 108ページを御覧願います。 議案第75号大崎市公民館条例の一部を改正する条例につきましては、鳴子公民館の移転に伴い、位置や使用料について改正を行うものであります。 次に、条例以外の案件について御説明申し上げます。 110ページを御覧願います。 議案第76号工事請負契約の変更契約の締結については、令和3年3月5日付で御可決いただきました大崎市役所本庁舎新築工事(建築)の請負工事について、地盤を試掘した結果、工事の支障となる地盤改良体が確認されたことから、既存地盤改良体の撤去及び処分等が必要となるため、契約金額から4,919万900円を増額するものであります。工事請負契約の変更契約の締結について、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 111ページを御覧願います。 議案第77号工事施行協定の締結については、市道古南1号線に係る小川江橋梁改築その他工事における令和3年度分の工事施行協定を締結するものであります。大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 112ページを御覧願います。 議案第78号財産の取得については、新庁舎に設置する集密書架を購入するため、条件付一般競争入札を行った結果、株式会社西巻を契約の相手方として、令和3年6月3日に仮契約を締結しましたので、財産の取得について、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、議案第69号から議案第78号までの補足説明といたします。--------------------------------------- △日程第8 閉会中における特定事件の調査報告 ○議長(相澤孝弘君) 日程第8、閉会中における特定事件の調査報告を議題といたします。 議員定数・報酬等調査検討特別委員長から申出がありました特定事件の調査について、委員長から報告を求めます。 議員定数・報酬等調査検討特別委員長、24番山村康治議員。     〔24番 山村康治君登壇〕 ◆24番(山村康治君) 議員定数・報酬等調査検討特別委員会を代表いたしまして、本特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成31年第1回定例会におきまして、議員定数及び報酬、政務活動費についての調査、検討を行うことを目的に設置され、第1次中間報告、第2次中間報告を行いながら、23回にわたる委員会を開催してまいりました。 第2次中間報告以降は、令和3年1月22日から1月24日までの3日間、9会場で市民説明会を開催し、さらに3月1日から3月22日までの期間にパブリックコメントを実施し、市民の意見聴取を行いました。市民からいただいた意見や社会情勢、災害発生や新型コロナウイルス感染症の状況なども踏まえて、さらに検討をいたしました。 検討経過と結果につきましては、お手元に配付しております報告書に記載したとおりでございます。詳細につきましては省略させていただき、その概要について御報告を申し上げます。 まず、2ページをお開き願います。 (1)議員定数についてであります。 委員会では、定数を削減することで地域格差への不安や民意吸収機能の維持などについて議論し、常任委員会の構成や多様なニーズに対応する人材の確保を視野に入れ、継続的な議会改革を図り、議員間の自由討議などによる積極的な政策提言を行っていくものとしました。 また、市民説明会やパブリックコメントの中では、今後の本市の財政見通しや県内他市の状況から、定数を28人とすることは妥当ではないか、少数で意思決定を早くしたほうがよいなどの意見や、定数削減はおおむね理解するものの、市民の代弁者が減ることには賛同できない、議員定数は増やすべきなどの意見もありました。 検討の中で、委員からは、今年度の当初予算額が過去最大であることや、合併に伴う事業への課題への対応、災害時の議員の役割などが大きくなっていることから、現状の30人を維持するとした意見もありました。調査の結果として、全委員が一致したとはなりませんでしたが、委員会として、議員定数は28人とし、令和4年の改選期より適用すべきとの結論に至りました。 次に、3ページの(2)議員報酬についてであります。 委員会では、感染症流行への現状調査を行うとともに、公務としての活動量、地域行事やイベント、市職員の平均給料、経済情勢等を考慮しながら、さらに議論を重ねました。コロナ禍においては、見直しの時期は、終息状況に応じた改正を行ったほうがよいとした意見も出されております。 また、市民説明会やパブリックコメントの中では、議員の公務の活動量が多く、地域活動や会議でのコーディネーターの役割も担っているため、身分を保障する意味で議員報酬の増額に賛同するなどの意見を多数いただいた一方、議員の活動が見えにくく、報酬を増額するのに反対であるなどといった意見もありました。 検討の中で、委員からは、現時点では現状維持とし、報酬の改定は見送るべきとの意見もありました。調査の結果として、全委員が一致した考え方とはなりませんでしたが、委員会として、報酬月額は45万円に見直しするものとし、令和4年の改選期以降の適用が妥当であるとの結論に至りました。 次に、(3)政務活動費についてであります。 委員会では、政務活動費については、市民の声や意見を酌み入れながら、調査研究、政策提言、政策立案する議会の機能を十分に果たしていくために増額すべきであるとしました。 また、市民説明会やパブリックコメントの中では、広域の広い本市において、それぞれの地域での議会活動の充実のため、増額に対し賛成するとの意見や、市の財政状況を考慮すると、月額2万円程度が妥当ではないかなどの意見がありました。 調査の結果として、全委員の考え方は一致し、令和4年度から月額2万5,000円、年額30万円に改定を望むとの結論に至りました。 以上が、これまで議員定数・報酬等調査検討特別委員会において、検討、協議を行い、一定の方向性が確認されたものであります。 急激な人口減少や高齢化に相まって、地方議会においては、投票率の低下や成り手不足など、新たな課題も出てきました。子育て世代や女性など、多様性に富んだ議員による議会の活性化や、これまで以上に執行機関の監視と政策提案に努めながら、議会としての機能強化を図るべく、議員定数、報酬、政務活動費の在り方について取りまとめました。 本委員会は、5月21日の会議において全ての調査が終了し、当委員会の設置目的は達成されましたので、この報告書をもって調査を終了いたします。 世界中が新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされ、終息が見えない状況下において、地域経済はもとより、市民生活にも大きな影響を及ぼしておりますが、新たな時代に向けた議会の姿を示すことで、本特別委員会の議論が多くの市民に理解され、議会への関心を高めていただくとともに、参画する意識の高揚につながることを期待し、議員定数・報酬等調査検討特別委員会の報告とさせていただきます。 以上。--------------------------------------- △散会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 議事の都合により、6月18日から6月20日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、6月18日から6月20日までの3日間は休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、6月21日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。               午後5時34分 散会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和3年6月17日 議長       相澤孝弘 署名議員     山田和明 署名議員     氏家善男...