大崎市議会 2021-03-08
03月08日-05号
◆13番(相澤久義君) この
社会資本整備道路修繕事業ということで、当初1億2,460万円、12月補正で7,497万6,000円ほど減額になって、今回1億3,860万円の補正ということで、末端から見れば、何をやっているのだ、どうなっているのだと言いたくなるのですけれども、ここで言ったってどうしようもないので。 今、私の近所の市道牛沼線が整備されています。この雪でかなり遅れています。それで、先日回覧板が回ってきました。2月26日までの工期が1か月延びて3月26日までにということで、通行止めをやっているもので、御協力をお願いしますということの回覧でした。ほかにもこういう雪の影響や、いろいろな問題で、工期内で工事が終わるのはよろしいのですけれども、年度をまたいで工事が進められている工区は幾つくらいあるのか、お聞かせください。
○議長(相澤孝弘君)
村田建設課長。
◎
建設部建設課長(
村田正志君) 今回、繰越しということで、道路関係の繰越しさせていただいております。それで、
道路改良工事を進めている中では、5路線について繰越しをお願いしているものでございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 路線名などお聞きかせいただければありがたいのですけれども。
○議長(相澤孝弘君)
村田建設課長。
◎
建設部建設課長(
村田正志君)
道路新設改良事業の中では、旧石巻街道線、これの契約がやっとまとまりましたので、その分を繰越しさせていただいて、工事を追加させていただきます。そのほかには宿の沢線、座散乱木線、それと町十文字線と沖高柳線が繰越しになります。 あと、
社会資本総合整備事業のほうでは、
下伊場野山王線と古南1号線が繰越しとなります。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 次に、この繰越明許に上がったものの中で、当初予算と3月補正を比較しますと、執行率がすこぶる悪く感じています。特に、
道路橋りょう新設改良事業、そして
社会資本道路整備事業ということで、
道路橋りょう改良事業では、執行率が63.7%、そして
社会資本道路整備事業が37.9%ということと、
排水路改良整備事業ということで、年間3億円と決まっているのに1億532万3,000円が繰越しとなって、執行率が46.9%ということで、かなり執行率が悪いと思うのですけれども、この執行率が悪い原因はどこにあるのか、お聞きします。
○議長(相澤孝弘君)
村田建設課長。
◎
建設部建設課長(
村田正志君) 繰越しに至った理由は様々ございます。年度内に工事が完成するよう心がけてはいたのですが、いろいろな事業の中で、国や県との施工協議が長引いたものがあったり、あるいは降雪の影響があったところ、それぞれの事業にいろいろ理由がありますけれども、今後はできるだけ早期に、まず工事発注ということは努めますけれども、あとは関係機関との協議や工事が始まってから調整が出てくる場合がございます。その細部について、発注する前にできるだけ調整を図っていきたいと考えております。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 年が明けて間もなく、ある業者から電話をいただきました。それはなぜかというと、橋の撤去事業を落札したのですけれども、まず事務所を借りたいのだけれども借りる場所がないと。近くに水道事業所の土地があるのだけれども、これも借りられないということで、そして一番問題なのは、工事をしたいけれども県との協議が進んでいないということで、事業に着手できないということでした。 それで、県のほうに問合せをしてもらいました。そうしたら、道路の使用というか許可願いが、1月の年明け間もなく出てきたのだと。それはもう入札は11月に終わっているはずなのですけれども、そのために事業に着手できないということで、この建設部の手続の仕方に問題があるのではないか、もう少しスピード感を持ってやれば、スムーズに工事が進められるはずだったのに、そういう手続の仕方が問題ではないか。それは職員が少ないのか、その辺、素直な回答をお願いしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君)
村田建設課長。
◎
建設部建設課長(
村田正志君) 今おただしいただいた場所については、木橋の撤去というところではないかと思っております。事前に県のほうともいろいろ調整、打合せはしていたのですけれども、なかなか最終的に道路使用のほうで出す書類のほうが整わなくて、遅れてしまったことは大変深く反省しているところでございます。 今後、その協議を急ぐこともさることながら、正式な提出書類の作成に当たりましても細部に詰めまして、このような遅れが起きないようにやっていきたいと考えております。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) その中で、入札ということでいろいろ見てみました。入札の種類はいっぱいあって、どういう事業にどういう入札方法があるのかと、この入札方法、例えば
一般競争入札で予定価格、最低価格、随意契約等々、それに事後審査型とかいろいろなことがあって、金額で決まるのか、事業内容で決まるのか、その辺、区別はどのようにしているのか、お聞かせください。
○議長(相澤孝弘君)
渋谷総務部理事。
◎
総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 入札の方法でございますが、工事で申し上げますと、競争入札が基本になりますけれども、その上でも5,000万円を上回る場合には、
総合評価落札方式というところの採用を主体としてやってございます。また5,000万円を下回る場合、
一般競争入札ということでございます。 総合評価の場合につきましては、価格点のほかに、価格以外の評価点を合わせた形での入札方法となりまして、その際には最低制限とは言わなくて、
数値的判断基準といったようなものが一つの入札の最低基準の部分になります。その上で予定価格、
数値的判断基準の間で、ということでございます。 それから、一般競争につきましては、
最低制限価格と申しまして、そこに基準を設けまして、そこより下に入った場合には、価格に達しないというような扱いになって、入札の不調扱いとなってしまうことになります。 さらに、随意契約の手法もございますが、緊急的な場合は、こういったような随意契約による調達もございますし、不調が2回ほど続きますと、その場合には随意契約の手法による入札なんかもあるということで、この3種類を用いながら工事のほうの契約を進めているところでございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) この入札については、時間がなければよく理解できないもので、本当にこの入札を見ますと、入札中止とか、入札が予定価格より低くて失格とかという件が多く見受けられました。 この
入札最低価格、例えば
最低制限価格より数万円、数千円低くて失格になって、予定価格より何万円低くて落札というのも見受けられました。本当にこの
最低制限価格というのは、失礼ですけれども
適正なのかと思ったりもします。その業者から見れば、このくらいでできると、手落ちのない、手抜きのない工事ができるということで、多分応札して失格になったと思うのですけれども、それで随意契約になって、予定価格より数千円、数万円低く落札したというケースも見受けられました。その辺きちっとやってもらいたいと、分かりやすくやってもらいたいと思いますし、業者に偏りもあるのではないかという思いもありますので、その辺一般業者から見て平等で公平な入札になってもらいたいと思っております。 都市計画なりをつくって、区画を決めて、それに税務課で課税をして、納税課でそのお金を徴収するというシステムなのですけれども、納税課のほうでは収納率98%位を目標にして頑張っていると思います。建設部も年内の工事を100%執行、完了して、繰越明許の出ないような方策を取ってもらいたいと思います。 次に、歳入、負担金、分担金ということ、
救命救急センター運営費ということで、当初1億7,811万4,000円ほどだったのですけれども、今回の補正で1,997万8,000円増ということになっておりますけれども、その辺の理由をお聞かせください。
○議長(相澤孝弘君)
宮野健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長(宮野学君) 今回の補正増の理由につきましては、令和元年度の
救命救急センター運営費の額が確定したことに伴いまして、2市4町、栗原市、登米市、あとは加美町、美里町、涌谷町、色麻町、それぞれからの利用額の確定に伴って運営費も確定ということで、今回、元年度の場合は追加負担をいただくというような形で、今回補正の増という形になっております。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 分かりました。 次に、使用料、手数料、
社会教育施設費の当初2,098万7,000円が、今回1,096万1,000円減額になりました。これは
コロナ感染禍の下での減額なのでしょうか。お聞かせください。
○議長(相澤孝弘君)
宮川教育部長。
◎
教育委員会教育部長(宮川亨君)
社会教育施設の利用料でございますが、こちらにつきましては、4月からの
緊急事態宣言により教育施設の利用制限を行ったことと、また
緊急事態宣言開けの5月26日からは、施設ごとのガイドラインに基づき貸館を行ったところではございますが、利用人数の制限であったり、活動自体を自粛された団体などもありまして、結果的に使用料のほうが減額となったものでございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 現在の利用者数は、このコロナ禍以前の数に戻っているのか、その辺をお聞かせください。
○議長(相澤孝弘君)
宮川教育部長。
◎
教育委員会教育部長(宮川亨君) やはり、まだコロナが終息していないということもございますので、人数については、従来の人数からは下回っているというふうな状況ですが、教育委員会としましても、利用の増員になるような取組のほうを令和3年度も行っていきたいと思っております。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 3月5日金曜日から昨日まで、緒絶の館で、手をつなぐみんなの作品展ということで、展示会を行いました。市長をはじめ職員の皆様、議員の皆様、御来場いただきまして本当にありがとうございます。 その中で、来場してもらったのは大崎市民ばかりではなく、遠くは仙台市や富谷市、利府町、その他、大崎地域の涌谷町、美里町などから多くの人が来て、この作品展に深い感心と感動をしたということで、アンケートを取ったらそういう文言が入ってきました。 その中でも本当に、大崎市や教育委員会、協賛してもらった企業の方々に深く感謝いたすところでございます。私たちは、障害のある人たちがこの作品を発表して、日常活動をこのようにやっているということで皆様に知ってもらおうということと、事業所間の連携や我々育成会の連携、地域の人との連携を図って、障害ということに対して理解を示すということと、やがてこの作品が障害者の作品ではなく、芸術作品として世に出てもらいたいという思いで、その障害のある人が、芸術で御飯が食べられるような地域を目指したいという思いでやっております。各種団体もそのとおり、いろいろな活動の場、大会を開いたり、発表の場としてこの
社会教育施設は寄与していると思いますけれども、中には老朽
化の激しい体育館等々があります。それらの整備計画はあるのか、お聞かせください。
○議長(相澤孝弘君)
宮川教育部長。
◎
教育委員会教育部長(宮川亨君) 教育施設の老朽
化につきましては、今後も計画を立てながら対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) きちんとやってもらいたいと思います。 昨日、終わりに挨拶に行ったら、来月もするのですかと、やりますと言ったら、仮予約していってくださいと言われました。もういっぱいですというような状態で、来週の金、土、日というのは予約が入っています。では、次の週は少ないのですかと言ったら、その前は皆入っていますと、今のうちに仮予約しておかないと開催できませんから、仮予約だけはしていってくださいということで、来月は第2週の金、土、日とやることになりました。 本当にこの市民ギャラリーは、多くの人たちに親しまれ、使用されているのだと強く思いました。また、職員の方々も懇切丁寧に、準備とかいろいろなものに手伝ってもらって、本当に深く感謝しているところです。 次に移ります。 寄附金、指定寄附について伺います。 まちづくり基金や長寿社会対策基金、感染症対策事業、教育振興費などに充てられていますけれども、これらは毎年寄附をいただいていますけれども、どこのどなたが寄附しているのか、お聞かせください。
○議長(相澤孝弘君)
渋谷総務部理事。
◎
総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 今回は指定寄附ということで、1,382万5,000円のほうを計上させていただいておりますけれども、内訳がいろいろございまして、法人あるいは団体のほうから頂戴しておりますのが4か件と、それから個人の方から6か件、合わせて10か件分の予算計上となってございますので、それぞれのほうから、ちょっと個人のほうは、この場でのお名前は差し控えさせていただきますけれども、団体につきましては、担当のほうから答弁させたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 一つは台風19号関連ということで2か件ほど団体のほうから御寄附を頂いておりまして、こちらは生命保険会社並びに損保保険会社から頂戴しているものでございます。それぞれ各20万円ずつ頂戴しているところでございます。 あと、あわせましてふるさと納税の関係といたしましては、姉妹都市でございます宇和島市の病院のほうから頂戴したという寄附金もございます。 以上でございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 本当にありがたいと、この御時世に寄附していただきましてありがたいと思っております。もっともっと寄附いただけるような環境づくりに努めてもらいたいと思います。 次に、歳出、3款2項7目放課後児童健全育成事業、当初2億7,298万5,000円だったのですけれども、950万5,000円の減額ということなのですけれども、この内訳、理由についてお聞きします。
○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(大石淳君) こちらにつきましては、主なものは2つございまして、1つ目は、放課後児童クラブの支援員並びに構成員の報酬の減額、もう一つが、放課後児童クラブを委託している委託料の減額、この2つが主な理由になっております。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 本当にコロナ禍で4月、5月は子供たちが休んで、こういう放課後児童クラブとか、そういうのがいっぱいだということで、本来なら増額になるのではないのかという思いでおりますけれども、報酬の減額ということなのですけれども、その辺詳しくお聞かせください。
○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(大石淳君) 報酬のほうにつきましては、今年度から会計年度任用職員に変わったことによりまして、当初こちらで見込んだ単価よりも実際の支出が少なかった、そういったところが大きな理由になっております。 また、委託料につきましては、現在建設中の古川第五小学校サテライトが、当初は早く建設できれば、1月からの委託ということを考えておりましたけれども、この分、工事が遅れたところで、この分の委託料を減額したというような内容になっております。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 放課後児童クラブ、あとは小さな小学校でやっている職員の給与というのは、もっと上がっているのではないかと思うのだけれども、前にこの地区の人に言われたのですけれども、もうこのコロナで年内の予算は皆、消化したと、ほかの補正とかそういうのはあるのかと聞かれたことがあります。補正は当然出るはずですということでお答えしたのですけれども、本当に大丈夫なのですか。
○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長(大石淳君) 地域の学童保育につきましては、市のほうから補助金ということで交付させていただいております。今般コロナウイルスの関係で、やはり経費としては、かかり増しで経費が増えておりましたので、各団体からは年度の所要額を確認して、大体多くのところで増額で来ておりましたので、その分につきましては既存予算で何とか対応できましたので、補正予算としては改めて計上しなかったというようなことでございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) その辺、きちんとやってもらいたいと思います。 次に、農林業系汚染廃棄物焼却処理事業とかそういうのは小沢議員やほかの議員の答弁で分かりましたので、4款1項5目廃棄物等処理業務委託料、当初1,534万9,000円が今回の補正で674万9,000円ほど減額になりました。その理由をお聞かせください。
○議長(相澤孝弘君) 千葉環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) お答えいたします。 こちらは、古川地域統一清掃に伴う汚泥処理という部分で、新型コロナウイルス感染症予防のため、春の統一清掃、こちらが中止になったことに伴う減額になります。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) これは汚泥の処理をしないということで、この金額なのですか、この674万9,000円というのは。 ほかに使われた廃棄物の処理委託料とはどういうのがあるのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 千葉環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) こちらの廃棄物等処理業務委託料、これの主な内容なのですが、まず不法投棄に伴う処理、あとは小動物の死骸収集、運搬の処理とか、あと先ほど申しました古川地域の統一清掃、こういったものが含まれてございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 分かりました。古川だけ、ほかの地域はどうなっているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 千葉環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) ほかの地域につきましては、同じ清掃費の中で、各総合支所のほうに予算が配当になっておるのですが、汚泥等につきましては、岩出山地域で汚泥等収集運搬処理業務委託料という形で、予算計上になってございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) この下の194万5,000円というのが岩出山ということで、ほかの地域、例えば松山なり、鹿島台なり、田尻なり、三本木なり、ほかの地域はどうなっているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 千葉環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) お答えいたします。 ほかの地域でも、そういった清掃活動を行っているわけでございますが、量的なものとか、あとはその清掃活動自体が道路とか河川愛護活動の一環として行われているものについては、道路とか河川のほうの維持管理経費のほうで対応している状況でございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 私どもも毎回、昨日地域で側溝上げをやったり、いろいろなところで側溝を上げているのですけれども、この金はどこから出ているのかと市に聞いたら、建設部のほうから出ていますとかといろいろ言われて、統一性が取れてないのではないかという思いでおりますが、その点どうなのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 千葉環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) 各地域、様々そういった取組がなされてございます。また、一つ衛生費で計上しているものについては、生活環境の向上の一環という部分で、古川地域とか岩出山地域、鳴子温泉地域の統一清掃という形での名称で実施しているものもあるのですが、それ以外、あと三本木地域とか、それぞれについては、いろいろなそういった河川とか道路の清掃、あと農地でありますと枝払いとか、そういった部分を兼ねてやってございます。そういった部分については、土木費だったり農業費というか、そちらの予算のほうで対応しているという状況でございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 何かこう違うのではないかという思いもあるのですけれども、その辺今後、いろいろ統一してやってもらいたいと思います。 次に、10款1項2目スクールバス運行管理経費の減額が四千七百何万円と思ったのですけれども、この内訳、減額理由をお聞かせください。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) お答えいたします。 減額の理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、中体連をはじめとした各種行事が中止になったことに伴い、バス等の利用が減少したことによるものでございます。委託料といたしまして、夏季休業中のプール中止、それから子どもサミット、音楽会の開催中止等による減額として1,230万円、感染拡大予防として中体連の中止でありますとか、工場、施設見学を取りやめたことによる減額といたしまして1,600万円、それから鳴子小学校、古川地域の幼稚園バスの委託契約の請負差額として470万円です。それから、自動車使用料といたしまして、中体連ではスクールバスを利用しておりますけれども、それ以外の自動車使用料として1,485万円の減額となっております。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) スクールバス管理料は分かりました。この自動車使用料、スクールバス以外ということは、どういうものを指しているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) 中体連の際、スクールバスを使っている学校については、そのバスを基本的に使うと。それ以外でスクールバスのないところのバス使用料というところです。それから、バスについてもスクールバスの台数だけでは足りませんので、それ以外のところというところでございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 分かりました。 次に、被災児童等学びの支援コーディネーター等配置ということで、200万1,000円ほど減額になっているのですけれども、この理由をお聞かせください。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) お答えいたします。 主に講師謝礼の減額ということになっております。これは
新型コロナウイルス感染症対策として、臨時休業の措置を取った期間、それから夏季休業期間、冬季休業期間に行われておりますそれぞれのサマースクール、ウインタースクールの中止ということで、講師謝礼のほうが少なくなっていると。それから夏季休業期間、冬季休業期間が短くなったことによりまして、学習支援教室の実施回数が減ったことによるものということでございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 次に、10款1項3目の扶助費の施設等利用給付金ということで、2,254万8,000円ほど減額になっているようなのですけれども、この内訳はどうなっているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) 施設等利用給付金です。こちらは令和元年10月から始まっております幼児教育の無償
化に伴いまして、私立幼稚園に対しまして施設等利用給付金を給付しております。令和2年度の予算計上の際には、年間支出額の見通しがつき難く、令和2年度の実績に基づきまして減額を要求させていただいているということでございます。 当初見込んでおりました給付対象園児数690人ということで見ておりますが、転出や退園等の異動も多くございまして、1月時点で629人に減員しているところでございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) コロナでいろいろ減額になっておりますけれども、このコロナの影響で、各款目ごとにどれくらいの事業が執行できなくて、どれぐらいの総額の金額が執行できなかったか、その額、数などをお聞かせください。
○議長(相澤孝弘君)
渋谷総務部理事。
◎
総務部理事[財政担当](渋谷勝君) これまでも幾つか触れていただいている部分がございますけれども、教育費のほうで集計いたしますと、あくまでもこれ財政課としての集計でございますけれども、事業費別では1億700万円ほど、今回の補正でコロナ禍の影響を受けまして事業ができなかった、あるいは縮小したといったような影響で減額するものでございます。 スクールバスでありましたり、それから社協バスにつきましても1,900万円ほどの減額があったり、といったようなところが主な内容となっております。 次に多いのが7款の商工費で、こちらが2,300万円ほどでございます。創業支援でありましたり、観光振興物産的なところが主な要素でございます。 次が、4款でございまして、1,200万円ほどということで、先ほど触れていただきました環境保全に関します統一清掃の中止でありましたり、環境フェアといったようなイベントの中止といったようなところが主な要素で、全て足し上げますと、財政課の集計では、今回の補正で1億4,900万円が事業ベースで減額になっているところでございます。 ここには特定財源も絡んでございますので、これを一般財源ベースで置き換えますと、1億1,600万円ほどが減額となっているということでございます。 なお、これまでも9月補正においても3,000万円ほど、12月補正でも1,100万円ほど、事業の精査によりまして既に減額の補正をしておりますことから、今回の補正予算を含めたコロナ禍によります事業費の減額は、約1億9,000万円というふうに見てございまして、そのうち一般財源につきましては、1億5,700万円程度というふうな見立てをしているところでございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) 最後にお聞きします。 小中学校、幼稚園の備品購入費について、この内訳をお聞かせください。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) お答えいたします。 こちらの備品購入費の増額にございましては、三本木地域出身のお二人から合計50万円の寄附を頂いたものでございます。三本木ひまわり園や三本木の小学校、中学校に活用してくださいとの指定寄附となっておりまして、こちら三本木ひまわり園では室内用遊具、それから三本木小学校ではテント、それから三本木中学校では冷風機を購入する予定としてございます。
○議長(相澤孝弘君)
相澤久義議員。
◆13番(相澤久義君) ありがとうございます。 いっぱい寄附がもらえるように、皆さんでPRしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上をもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 28番佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) では、私からも質疑をさせていただきます。 市長が何か市長会の急用ができたと、県庁に午後から行くそうですけれども、察しまして、2つ3つ取下げをいたします。 古川西部地区統合整備事業と設計業務、聞き取りから私の勘違いだったということで、これを2つ。それから、下から丸3つまで、推進体制を考えたかというのを取り下げます。 それでは、債務負担行為の調書から、おおさき市地方創生総合戦略、前段、鹿野議員が質疑をしたのを聞いて、何か今までの答弁と違っていると思いましたので、これ一本でいきます。 では、策定業務の限度額、委託料823万9,000円と内容をもう一回、聞き漏らしたので、お聞かせいただきます。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回の債務負担行為をお願いしておりますのは、地方創生総合戦略策定業務委託ということで823万9,000円でございます。こちら、年度当初から早速業務をスタートしたいということで、債務負担行為のほうを取らせていただいてございます。 具体のこちらの業務の内容でございますが、総合戦略策定の支援業務というふうに捉えてございまして、例えば社会情勢の変化等々、基礎調査の部分、あとはアンケート調査ということで、中高生、転入者、転出者、結婚、出産、子育てに関する部分、そして職員アンケートを含めましたこのような様々なアンケート調査、そして総合戦略の素案の作成に対する助言、あと概要版の作成、そして製本、印刷などを含めた業務となってございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) それぞれの予定、これ全部一式の発注ですか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) ただいまの業務を全て包含する形で、今回の策定業務委託料として、業務一式ということで上げさせていただいてございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 素案はどこでつくりますか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回、総合戦略についての評価、検証で行わせていただきまして、庁内職員も含めてつくっていくという、そういった姿勢でございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 職員とコンサルがつくるということなのですか。それから市民のアンケート調査と。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) まず、現行の戦略がございますので、こちらを土台にいたしまして、そこからの変化、どのような変化をしていくかというところをしっかりと詰めていきたい。その基礎的なデータとなりますのが、先ほど申し上げましたアンケート調査、あと基礎調査などを基に、分析していただいた結果をある程度参考にさせていただいて、あと庁内の中で具体のプロジェクトを組んでいくという、そういった考え方でございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 改めてアンケート調査を、去年やった、総合計画市民意識調査、つまり先ほどの答弁では移住者なり、子育て世帯なり、職員、そういう方、それはアンケートではなく話合いをするべきではないですか。そういう考えは成り立たなかったのですか。市民、そういう人たちの多様な意見を聞くということになぜしなかったのですか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 市民意識調査についても、ただいま触れていただきました。市民意識調査の中では各政策分野、節ごとの、重要度、満足度を含めまして、これまで過去に取っておりますデータからの変遷を含めまして、その傾向を捉まえていきたい、そして大崎市の状況を捉まえていきたいということで実施しているものでございます。 今回、アンケート調査を行いますのは、例えば今後、10年、20年後に、本市でしっかり活動していただくための中高生などを中心としたそういった方々の意向であったり、あるいは外からの目ということを含めまして、転入者、転出者へのアンケート、そして結婚、子育て、出産、こちらに関するそういった意向なども調査をさせていただいて、ある意味総合戦略に特
化した形で、意向の調査をしたいということでございます。 あと、本来であれば話合いの場ではないかという、そういった御指摘というふうに受け止めさせていただきますと、本来ですとおっしゃるとおり、様々な場面での話合いという場面をつくっていきたいというのは、我々も同じ思いでございます。もちろん、今後のコロナの状況にもよりますけれども、そういった場面をつくれるのであれば、ぜひそのような場面をつくりながら、しっかりとそういった様々な、例えば結婚、子育て、出産など、そういったものに関する意向についても、いろいろと意見交換をしていきたいという気持ちは持ってございます。 ただ、コロナ禍でも確実に、今回総合戦略をつくるためのデータを収集したいという、そういった意向もございまして、今回アンケート調査で最低限の、その総合戦略に反映させていきたい、そのようなデータ収集のための調査という考え方でございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 前回もこれです。私は、コンサル業務委託は、この目次にありますけれども、現状分析と将来人口の推計だけでいいのではないですか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 基本的な考え方としてはおっしゃるとおりかと存じております。 ただ、今回に関しましては、繰り返しになりますが総合戦略をつくる上で、今回特にこの部分を聞きたいという部分に関しまして、アンケート調査を実施するということでございます。それで前段、鹿野議員の最後に御答弁申し上げましたが、来年度、政策課におきまして、複数の計画を策定するということで、そういったマンパワーの部分も含めて、さらには民間の専門的な能力、こちらを最大限活用させていただくということで、今回コンサル業務の中に入れさせていただいたという内容でございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 鹿野議員も聞きましたけれども、どこの業者かと、
一般競争入札だと。大崎市の実態を知っている業者でなければというような話をしました。これ1回目はこういうことで、ワークショップをやりながらつくったのです。それでもなかなかKPIが、目標に達しているものもありますけれども、十分ではなかったと。それは市民の話を聞いてもそうだったのです。 今回、コロナということにかこつけてという言い方はちょっと変ですけれども、つまり子育て世代なり移住、定住者なり、例えば地域おこし協力隊とか、あるいは中高校生とか、そういう方たちとやはり対話をしながらつくるのが本当ではないかと、私は思うのです。表情を見ないで、話をしないでアンケートで、どうにでもなります、アンケートは。対話が一番基礎なのです。どうしてそういう考えに立てなかったのですか。コロナ禍ですが、これは総合計画の最大の重点プロジェクトです。 複数の計画を立てるからアンケートと言うけれども、市民意識調査2年度にやったでしょう。それで十分ではないですか。ですから、話し合う協働のまちづくり条例をつくっている市が制限してでも話合いをしていいのではないの。10人とか区切って、高校生とか、それなぜやろうとしないのですか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 繰り返しになりますけれども、話合いの場を全く否定しているものではございません。コロナ禍というお話をさせていただきましたが、やれる手段を用いながら取り組んでいきたいという思いはございます。 また、実は先般もちょっと御紹介させていただきましたが、総合戦略の入り口、スタートということで、3月14日に高校生タウンミーティングも実は予定してございまして、こちら実際に各学校ごとに校舎の中でやっていただくリモート会議といいますか、リモートでのタウンミーティングを企画してございます。 一つには、例えばこういった手法を使いながら、どのような形ができるかというのは、いろいろ考えていくというそういった姿勢もございますので、繰り返しになりますが、話合いの場を全く否定しているものではなく、取り組める部分について、しっかり取り組んでいきたいという思いでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 否定はしていない。3月14日に高校生タウンミーティングをやる予定だと。そういうのを続けていったらいいのだ。学校ごとにやるというのだから。つまり、アンケートは市民から取りました、2,000人か3,000人から。だったら、そういう移住、定住世帯なり子育て世帯なり、そういう人たちを大きく世代ごとに、地域ごとに分けて、話合いをずっと続けていったらいいのではないのか、6か月間。コロナ禍でも10人なり20人の会議なら十分にやれるでしょう、話合い。だから3月14日もやろうとした。 つまり、こう言いますけれども、去年の2月の会派代表質問に、こう答えているのです。この答弁はどうするのですか、市長が答えている。私への答弁を読んでみます。「佐藤勝議員からおおさき市地方創生総合戦略延長に伴う見直しについて、市民の意見を求めなかった行政の責任こそ見直す必要があるのではないかと御質問を賜りました」と。これは大塲参事が書いたのかもしれませんけれども。ずっと来て、「これらの取組、評価、検証につきましては、毎年度、第3回大崎市議会定例会において」、去年の今頃です。「決算審査の中でなかなか成果の上がらない取組の現状認識や評価、検証の在り方、推進体制など、多岐にわたり御指摘をいただいたところであります。第2期の地方創生総合戦略は、総合計画の後期計画の計画期間と併せて策定することとし、現在、総合戦略の2年間延長に合わせて内容の見直しを行ってまいりました」こう書いてある、ちょっと長くなりますけれども。 「議員から今回の見直しに当たり市民意見を十分に反映させるべきとの御意見をいただき、もっともであるとの認識に立っています。まちづくりの基本は市民が主役であるとし、第2次総合計画の基本構想においても「市民が主役、協働のまちづくり」を掲げ、誰もが参加できる環境の形成とまちづくりの参画を推進してきた」とあります。あとはずっと、今回は見直しはパブリックコメントを実施したいと。「議員からは市民の声を聞く機会を持つべきで、期間としては最低6か月としての御指摘」とこう言っているのです。「市民意見を伺う方法につきましては、パブリックコメントのみならず市民説明会やワークショップなどの手法もございますし、複数回にわたって開催する場合には6か月でも足りないことも出てくるかもしれません」と、私は6か月あれば十分だと言ったのですけれども。 こうして最後、「令和2年度及び3年度においては、次期の総合戦略と総合計画、後期計画の策定に向けた取組を進めることとしており、地域での話合いの場を確保するよう、策定のプロセスに取り組んでまいります」、地域での話合いということを言っているのです。「庁内における推進体制を構築し、適切な評価、検証を基に素案づくりを進めてまいります」こういうふうに言っているのですけれども、やれないですか。やる気がないのではないですか。ちょっと厳しいのですけれども。
○議長(相澤孝弘君) 赤間
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長(赤間幸人君) 計画策定に当たってはいろいろな手法があるといいますか、幅広く御意見は頂戴したいというふうに思っております。アンケート調査、それから直接の話合い、パブリックコメントもそうですが、いろいろな御意見を幅広く収集した上で、アンケート調査はこういうふうになっていますが、実際どうですかというような、直接子育てであれば、そういった団体に訴えかけることも必要なのかというふうに思っております。 佐藤勝議員御指摘のとおり、計画策定において、一番やはり大切なのは、市民参画をどう図るかといった視点だと思います。アンケート調査も今回幅広く行います。アンケート調査についても、大変重要な市民参加の一つに考えておりますので、コロナ禍のせいにするわけではありませんが、こういった状況で幅広く御意見を収集するには、アンケートは貴重な手法、その上で話合いの場もケース・バイ・ケースで持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) だから、昨年度、1年前にそういう答弁をしました。そのときも、コロナがこれからかという、東京辺りが、3月ですか、あれは。クラスターが台東区で出てから、ずっとその経緯であります。 ただ、こうして議会とかやっているのです、コロナ対策をして。きちっと対策をして、例えば発酵文化というまちづくりをやろうと言ったのが、あれはどこに行ったと皮肉を言ったのですけれども、そういう人とか若い女性等々おりますけれども、移住、定住者も含めて、あるいは起業家も含めて、若い、そういう人たちを、何というかそういう若い人たちの意見を、私は聞くべきだと思います。それを避けて、高校生タウンミーティングをやるということ、それをなぜ続けていけないのですか。移住、定住、子育て世代、それをもっと細かくということは、発酵文化であれば酒造りの若い杜氏もいますし、あと、移住してきて成功体験、あるいは起業してきて成功体験、どうしようかという、そういう人たちの意見と表情を見ながら対話して、初めてその人たちは参画したということになるのです。前向きになるのです、そういう人たちは。 だから、そういう人が多くなればなるほど、この重点プロジェクトが、KPI指標が高くなると思うということです。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) ただいまの御指摘のとおり、話合いをすることによって参画をしたという、そういった状況になってくる、そしてその後の推進に、非常に力、要は後押しになるのではないかということだと思います。その辺については全く同感でございます。 ただ、実際のところ、どういうやり方をやるかというところについては、我々も工夫させていただきたいと思っております。先ほど御紹介した高校生タウンミーティングにつきましても、一つ懸念されましたのが、要はいろいろな学校が一緒になってしまいますと、参加ができなくなってしまうという、参加の意向をそいでしまうという部分もありましたので、ふだん、いつも授業を受けて、部活をやっていらっしゃるその学校単位であればできるのではないかということで、これも高校のほうに御相談をさせていただきながら、この環境をやっと整えさせていただいたということでございます。 ほかの部分につきましても同様の考え方になるかと思ってございますので、どういうやり方があるのかということも含めて、こちらでいろいろ参加手法については検討させていただきたいと思ってございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) では、私も一歩引いて、やれる分野だけという、そういうことなのですけれども、コロナもワクチン接種が始まります。今はまだ大崎市はしておりませんけれども、終息に向かうかどうかは分かりませんけれども、そういうふうに進んでいくだろうということで考えれば、今度高校生タウンミーティングをやります。それの何人、数えてみてください、では。できる範囲ということは。今考えている、どこができる範囲ですか。高校生タウンミーティングはまず14日にやると。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 具体的な話合いについては、これからの検討と考えてございます。と申しますのが、まず話合いというところについてのハードルの部分でございます。例えば、どうしても話合いになりますと、要はクリアな板を置きながら、飛沫を防止しながらやっていくという形になりますので、どうしても発言が伴いますものですから、そういった話合いの手法のやり方によっても、感染防止対策というのを考えなければいけないという部分でございます。 一方で、総合計画を含めまして、地域の皆さんとの意見交換、説明会、懇談会については、やはりやっていかなければならないとも考えているところでございます。その中で総合戦略についても、要は総合計画と同様に、一緒に御意見はいただきたいと考えているところでございます。いずれ、今高校生というお話がございまして、あとどのような分野ということもございましたけれども、そちらについて、今後検討してまいりたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 検討してまいりたいと、高校生のほうが出ないですけれども。移住、定住者なり、子育て世帯なり、中学生と来るのでしょうけれども。 ではこれに、ちょっと方向を変えます、担当職員はどこまで関与をするのですか。それから、大事なのは、コンサルにどこまでの、つまり条件をつけて、関与する度合い、コンサルはどういうふうにするのですか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) コンサルとの業務上の関与の部分でございますけれども、まず基礎調査ということで、基本的な社会状況の変化の部分であったりとか、例えば現在の状況、要は全国的な部分も含めたトレンドの部分についてを、まず調査ということで入れていただきたいと思ってございます。 あと、あわせて本市の人口動向であったり産業の動向、こういった部分についてをまず客観的にデータの整理、そして分析のほうをお願いしたいと考えてございます。 あと、それを捉まえまして、アンケート調査の結果に関しましては、今回様々な切り口、要は中高生であったりということで、あるいは転入者、転出者ということで、そういった切り口でもって、どのような傾向にあるのかというところなどを把握していきたいと考えてございます。 こういった具体の調査の結果を踏まえまして、そこから総合戦略を検討していくわけなのですけれども、当然ながら、そのコンサルのほうからは、例えば全国的な取組事例の紹介をいただくなど、様々そういった形でのサポートを考えているところでございます。もちろん大崎市の特徴、らしさというのを出さないと、総合戦略をつくる意味合いが薄れてしまいますので、その辺についてはしっかりと職員が関与しながら策定を進めていきたいという考え方を持ってございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 納得したわけではありませんということです。 では、ちょっと方向を変えます。今回の市長の施政方針にこう書いてあります。 「宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略について申し上げます。総合戦略につきましては、計画期間を延長し、総合計画の前期計画とあわせて見直しを行うこととしており」、総合戦略のことです。「これまでの評価、検証を踏まえ、進展する人口減少問題への対応及び持続可能な地域社会の実現に向け、第2期総合戦略を策定してまいります」これが施政方針です。総合計画のところにも書いてあります。進展すると書いてあります、人口減少問題。 人口減少問題が進展しているのですか。言葉をもっと選ばなければいけないのではないですか。どういう意味でこれ、人口減少問題が進展している、間違いなく進んではいるのですけれども、展はしていないです。こういう書き方なのです、施政方針に。この意味を教えていただきます。進展という、人口減少問題が進展していると。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回施政方針の中で入れさせていただいた内容に関しましては、基本的にやはり人口減少が止まらないという中で、先ほど議員からも御紹介がありましたが、持続可能な地域をつくっていかなければならない、地域社会をつくっていかなければならない、これが総合戦略の本旨かと思ってございますので、そういう意味で、大崎市におきましても人口減少がとどまっていないというところを踏まえての表現ということでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 当然です、合併してから1万人以上減っています。1年に600人から700人くらい。もっと今度は加速度的に1,000人くらいは減っていくでしょう。この施政方針の7ページ、今聞きましたけれども、止まらないと書いたらいいのではないですか。ちょっと意地悪ですけれども。進展する人口減少問題、総合計画のところにも、この地方創生総合戦略にも、同じく進展する人口減少問題の対応。市長、あなたが読んだのです。書いたのではないかもしれませんけれども。これは進展するという意味ですか。
○議長(相澤孝弘君) 赤間
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長(赤間幸人君) 参事が御答弁申し上げた部分と重複するかもしれませんが、進展という言葉には、進むと併せて勢いを増すという解釈もございます。残念ながら、大崎市の人口減少、加速度的にとは言いませんが、行政としてはその進み方に勢いが増しているのではないかという解釈の下に、その言葉を使わせていただいたということでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 違います。進展ということは、私、辞書で調べてきました。進歩、発展することです、進展というのは。人口減少問題が加速度的に勢いを増すというのが進展、進歩。進展というのは進歩、発展するということ。辞書で見てまいりました。私の辞書が間違っているかもしれませんけれども。
○議長(相澤孝弘君) 赤間
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長(赤間幸人君) 進展には幾つか意味があるようでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 意味は幾つかあるのでしょうけれども、進展という代表的な意味、みんなが分かる言葉です、進展は何かと。幾つも意味はあるでしょう、漢字だから。市民の半分が、進展といったら進歩、発展というふうに思うでしょう。 やめますけれども、私のほうの大清会、2人でおととしに兵庫県の朝来市に行ってまいりました。第2期の地方創生総合戦略を策定しているときです。市の職員がファシリテーターとなって、まち、ひと、しごと、あともう一つ何かに分けて、市民に参画してもらって多様な意見を、4つぐらいにグループを分けて市民がどんどん増えてくると。それで市民が前向きな気持ちになる。そして、市もママさん世代にはどうぞ赤ちゃんも子守をしますから、赤ちゃんを連れて来てください。そういうやり方で、毎回、4つぐらいのグループでやっていますから、まち、ひと、しごと、あともう一つの4つのグループでやっている。それで市民が自らのものという意識を持てるのです。前向きな考えになるのです。なぜそれをやらないのか。 もう一回、くどいようですが。やる気なら、もっと工夫してやるでしょう、やる気があれば。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) これまで、例えばワールドカフェをやる際には、そのような同様の取組を大崎市でもやらせていただいてございました。もちろん、環境が許せばぜひやりたいというのは、先ほどから繰り返し御答弁させていただいているとおりでございますので、まず、本当にちょっと状況を見ながらという形になりますけれども、やりたい思いはあるというところは、御了解いただければと思ってございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) やりたい思いではなく、コロナの状況を見てやりますと、やる予定ですと答弁してください。思いは分かりました。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 気持ちの部分となりますので、なかなかやりますと断言したい気持ちはありますけれども、結局今後の状況によるというのは、紛れもない事実と思ってございますので、まず繰り返しの答弁になりますが、やりたいという気持ちを持ちながら検討してまいりたいと思ってございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) その辺でいいでしょうけれども、そして、市役所の若手職員が、そこでファシリテーターとなって自らつくり上げるのです。あとはコンサルは何も、現状と将来の人口動向分析でいいのです。中身がやはり大崎市民の人たち、例えば1,000人でつくり上げたということになったらすばらしい、市民のものになるのではないですか。 別なのに移ります。 では、来期、長年のおおさき元気戦略推進委員会、令和2年3月策定、見直しは去年の3月。銀行から3名、12人のうち、市民から3人、これは今度はどうしますか。推進委員ですから、策定委員以降だと思うのです、今の時点で。みんな年は分からないですけれども、50代、60代、70代なのです、推進委員。それは農協なり工業会なりはずっといます。県の経済商工観光部の局長とか、金融機関から3人も要るのですか。市民から3人、つまりこれは公募なり、あるいは今度はどういう委員を選ぼうとしているのかお伺いします。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 現状といたしましては、既存の形を踏襲しながら、実際にこれまでの経過も含めまして、新たな第2次計画に対して御意見を頂戴したいと考えてございますので、既存の枠組みをまず前提に検討していきたいと考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) ちょっと聞き取れなかったのですけれども、これ全面的に見直しと言ったのですか。つまり若い方々に。今までの体制の基本だと言ったのですか。もう一回。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 御議論いただくのは、現在の委員を基本に考えているということでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) それも一つの方法でしょう。ただ、結果検証が何%と言わないですけれども、結果検証がなかなか思うようにいかなかったと、それで現在の委員を基本にという、そういう理解をすべきでないですか。もっと若い人たち、40代の委員。そして各種団体に推薦を指示しておく、若い人たちの。そして、例えば移住者なり、そういう人たちが委員となるべきです。グリーンツーリズムをやっている人とか、若い女性の杜氏もいます、大崎市に。 つまり、主体的にこれからやっていく人たち、私も77歳ですけれども、我々みたいなのが推進委員というのは駄目なのです。やはり若い人です。地域おこし協力隊とか、そういう家族の人たちとか、そういう人たちを計画の中に入れて、策定委員の中に入れて、あるいは話合いの中に入ってもらってやるのが職員の人財育成基本方針、柔軟な発想がさっぱりないのではないですか、私から言えば。柔軟な発想です。 門脇総務部長がえらい頑張って人財育成基本方針、立派ですけれども、立派な割には、それをどう使うかというところの思考力が不足しています。門脇総務部長も、あなたみたいな人がこの策定委員となれば、すばらしいものをつくれる、これ私の考えだから。策定委員にもなってもらって、まとめ役をやってもらうのが一番いいのか、余計なことですけれども。 つまり、策定委員に若い人を、聞かないようだからやめます。 それでは、別なことを、最後になるのか。12分あります。 やめるということで、もう一回聞きますけれども、策定時に多くの市民が参加して、その意見を最大限に生かすと、そして策定委員にもそういう自分たちが60代、70代になったらの夢を持てる年代の人たちに策定委員になっていただく、それが魂の入った策定になるのではないですか。役所の職員がファシリテーターで一生懸命頑張ると、若い職員、それが人材育成です。そういう相互作用、相乗作用というのは、もう一回聞きますけれども考えられなかったのかと。ちょっと横道に入るかもしれませんけれども、考えられなかったのですか。もう一回。 何回も大塲参事はいいです。伊藤市長に。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 若い職員のファシリテーターの件に関しましては、まさに今度の高校生タウンミーティングでも同様の取組でございます。様々な機会をつくっていきたいという思いについては、先ほど御答弁させていただきましたが、そのような機会を設ける際には、やはりそういったファシリテーターの部分であったり、職員の人材育成も含めての検討、そういった体制の検討は考えさせていただきたいと思ってございます。 また、様々意見の取り方というところなのですけれども、一つ計画策定、2段階あるのかというふうに考えておりまして、まず1つは、総合戦略という大きな方針、指針を考えていく、そういった計画策定の部分と、あとそれから、実際にどういった取組をするのか、いわゆる一般的に言われるアクションプランと言われる部分になるかと思います。 具体の取組に関しましては、当然ながらそれぞれ関係機関、団体、ステークホルダーの方々との意見交換、そういった中での議論というのは、大変重要と考えてございますので、まず今回は、総合戦略という意味合いで、まず全体的な議論を進めさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) そういうふうに信用できればいいのですけれども。議会で答弁することは、私だってその答弁いただくのを追いかけていかないのも、常に皆さんのところに行って、あれをやっているのかと、検討しているかと、追いかけていかないのも悪いのですけれども、反省すべきなのですけれども、議会答弁は、やはり我々にとっては最大の、自らの意見を市長に聞いてもらったということで、後追いをしないと、何だか答弁があったのだけれども全然手をつけないものが幾らでもあります、拾えば。 やはりそれは、ここで答弁した以上、市民との約束なのです、皆さん方は。だから、それをきちっと果たしてもらいたい。 それで、議長最後に、市長は答えないので、県庁の用事でいっぱいだから、高橋副市長に聞きますけれども、最後に聞きます。 組織のことで、最後にちょっと触れるのですけれども、大塲参事が今コロナウイルス感染症対策室の担当です。計画が3つです。市の総合戦略まで3つ。今の課長補佐3人体制で、マンパワー不足と他の議員のところに言いましたけれども、今もそう、3日たっても思っていますか。あれから、答弁から3日たったのです。十分やれると思っていますか、今の体制で。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 来年度の業務に当たりましては、今このような形で債務負担のほう御提案させていただいておりますが、要は一つはやり方を工夫しながらという部分も含めまして、まず何とか現状でやれるようにという予算組みを検討させていただいたというところでございます。マンパワーはあればあるだけありがたいという部分はあるわけなのですけれども、まず与えられた部分でしっかりと取り組めるように、そのような仕事のやり方を含めて、いろいろ来年度取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 決意と覚悟は立派です。私は十分に答弁どおり、今の体制ではやれない気がします。幾ら大塲参事に能力があっても、コロナでしょう、また次に来たのが。総合計画でしょう、定住自立圏共生ビジョンでしょう、総合戦略でしょう。これは今の5年間ですから、総合計画は最上位ですけれども、本当にこれ重点プロジェクト、大崎市の、この地方創生総合戦略は。これをやれれば大したものですけれども、私は満足にいかない、そういう思いがあるから、市民と話し合う機会も持たなかったのでは、勘ぐれば、そこまでいけないと思ったから、ということでなかったのですか。 あとは、高橋副市長に最後聞きます。その後に。
○議長(相澤孝弘君) 赤間
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長(赤間幸人君) 与えられた、あるいは限られた人材の中で、いかに仕事を進めていくかというのも管理職の任務だというふうに思っております。確かにマンパワーがあれば、アンケートの集計においても、全部職員でできるかとは思いますが、ただ、現状の人員の中で、それでもよりよい計画をつくっていこうとした場合には、やはり業務委託、それから一方では専門的な知識、分析といったものももちろんありますが、そういった中で、現状の職員体制、さらにはコロナ禍というこの情勢、その中で、何が一番いいかといった場合に、私どもが導き出したのが、これまで答弁している委託の内容ということでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 委託の内容はある程度了解はしているのです。アンケートをやめたら、2年前にやっているでしょう。移住、定住者なり、子育て世帯なり、そういう人たちと話し合うのです。表情を見ながら職員の人材育成にもなるのです。アンケートでは心がない。アンケートをやめれば、若干の手が省けます。そして、ちょっとそういう話を、多様な意見を聞きながら、少しマンパワーはそこにつぎ込むことは、より総合計画をはじめ市民の側に立った計画が策定できるのではないかと、こう思いませんか、高橋副市長。
○議長(相澤孝弘君) 高橋副市長。
◎副市長(高橋英文君) 佐藤勝議員には、大所高所からの御意見を大変ありがたく存じておるところでございます。 おっしゃるとおり、大崎市におきましては合併以来15年というふうなことで、大きな節目を迎えているのかというふうに思います。総合計画の見直しと併せ、地方創生総合戦略というのが、その軸をなすものというふうなことでございますので、おっしゃるように重点的に取り組んでまいりたいと思いますし、それらをつくる過程の問題につきましても、市民協働推進部、あるいは市全体を挙げまして取り組んでまいりたいというふうに思いますので、御指摘の点、いろいろ検討いたしながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 高橋副市長はいい決断をするような、期待感の持てる答弁でありました。これは、担当参事では言えない答弁ですから、そういうことでよかったです。 それで、最後に今、人口減少から限界集落という、全国で3万か所あるのです。大崎市もこれから1,000人ずつ減っていくのです。そして、自治体間では移住、定住の激化、古川は移住、定住、病院なり教育がそろっていますからですけれども、これは他の市町村並みのことをやったのでは、地方創生総合戦略も絵に描いた餅です。企業も来ていません。ある程度は来ていますが。北上市を見てください。旧東芝メモリの工場、団地が足りなくて、造って造って、造っても足りない。つまりそういう大崎市も宝はいっぱい持っているのですから、真剣になって取り組んで、それは職員の人材育成にもつながるわけです。 市民がやはり参画をする、それが一番なのです。前進、行動する前向きの明るい希望が持てる計画は、入れば市民はそうなるのです。もう一回、私の答えは言わないのですけれども、市長、何かあったら。あと1年です、市長、あなたの任期。この1年間、きちっとやはり策定する覚悟を、ではお示しをいただきたい。終わりますから。
○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。
◎市長(伊藤康志君) いろいろと御指摘や方向性等を賜りました。合併して15年、数々の試練であります大規模災害などを乗り越えて、市民協働で取り組んでまいりました。15年の節目、10年、5年の振り返りと同時に、20年、30年に向けましてのその道しるべになるような、そういう各計画をつくってまいりたいと思いますし、そのことを1セクションだけではなくて、全庁的に市民協働で多くの方々に御参加いただいて、皆さんが目標にできるような、夢や希望の持てるような各種計画づくりに取り組んでまいりたいと思っておりますので、御支援方、よろしくどうぞお願いしたいと思います。 〔「終わります、ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 12番中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 12番、中鉢和三郎です。通告に従いまして、質疑を進めてまいりたいと思います。 私が最後ですので、ほぼほぼ触れられているような感じがしますけれども、なるべく重複のないように進めていきたいと思います。 まず、最初に2・1・14ですが、これは、自治総合センターの助成金ということで、追加募集が当たったというようなことのようですが、一番心配なのは、この時期なので年度内執行は大丈夫ですかということの確認だけお願いします。
○議長(相澤孝弘君) 今野まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 年度内執行が可能かというお尋ねでございますけれども、具体事業の中身といたしましては、集会所に備え付けますテーブル、それから机、テント、収納庫、テレビ等々の整備ということになっております。 今回この補正予算をお認めいただけましたら、速やかに発注等を行いまして、年度内執行は可能だと考えております。 以上です。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 自治総合センターのほうの追加募集なので、どうしてもこの時期にならざるを得ないのでしょうけれども、繰り越すことのないように、ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、ちょっと1つ、2つ飛ばしまして、地域おこし協力隊のところをお伺いをいたします。 これ148万5,000円は、事業としてはこの部分について皆減というように言えるのですが、採用の経費だったと思いますけれども、この皆減となった理由と、あと当初2年度2人採用していると思いますけれども、何人採用する予定で2人だったのかということについてお聞きします。
○議長(相澤孝弘君) 古内観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長(古内康悦君) こちらの地域おこし協力隊につきましては、観光費ということで置いているところなのですけれども、地域おこし協力隊全体の採用に関わる委託業務の部分でございまして、こちらは当初の予定では、岩出山総合支所所管の竹細工のところで地域おこし協力隊員を採用しようということで検討していたところでございましたが、少々検討の過程におきまして募集に至らなかったので、今回減額するものでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 分かりました。 それで、鳴子には2人に入っていただいて、いろいろ活性
化といいますか、いい形ではないかというふうに思っていますけれども、今言われたように岩出山の部分で、やはり当初もくろんでいたものができなかったということがあったり、あとやはり、この間この議場でも、もう少し活発にやったらいいのではないかという議論があったと思うのですが、これだけ広い大崎市、1市6町が合併してできた800平方キロですので、旧市町に1人ということでもなく2人ぐらい、ですから掛ける7で14人ぐらい、それぐらいが常に入れ替わっていくというか、3年周期でしょうから、そういうことを目指していくべきではないかと思うのですが、そういう意味からすると、この時期にこれを削減するのではなくて、岩出山が駄目ならほかの地域みたいなことで、これをやはりちゃんと予算消化するように頑張るべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) この部分に関しましては、先ほど観光交流課長が申し上げた経過でございました。それで、おっしゃるとおりその代替案というところを議論してきたわけなのですけれども、今後につきましては、今議会のほうで御答弁させていただいているとおり、少し企業型も含めた検討をしていきたいという思いでございます。その人数、エリア等々については、まだその議論が深まっておりませんので、今後、少し幅広に地域おこし協力隊のほうに入っていただけるように検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 今答弁にありましたように、行政が直接雇用する形態にこだわっている必要はないと思うのです。ですから、今言われたようなことも含めて、ぜひ広げていただきたいと思いますし、あとやはり各エリアが広いので、各地域に1人では、ちょっと何となく相談というか、そういうことも難しいのかと思いますので、ぜひ2人というか複数名という形で、掛ける2ですから14人以上ということですか、それを目指していただきたいと思います。 では、これはこれぐらいにしたいと思います。 続いて、3・1・2の障害者福祉費、9,000万円プラスですが、これ中身がサービス料とかそういうものですから、年度末の精算的なものというふうに見えますけれども、この時期に9,000万円をどんと補正というのは、ちょっと大きいような気がするのですが、これもう少し平準
化というのはできなかったのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。
◎民生部参事(齋藤満君) こちらにつきまして、今回4つの事業関係の増減での補正という状況になっています。特に、今、議員御指摘のとおり、障害福祉サービス事業のほうで8,000万円の増額という状況になっております。 実際のところ、障害福祉サービスにつきまして平準
化ということで、見込みを立てているわけなのですが、就労系のサービス事業のほうでの利用者が増えているというところが、ちょっとなかなかうまく見込みが立てられないというのが、今回の状況だったというのが正直なところであります。 ただ、実際逆に言うと、それだけサービス提供する事業者のほうが増えてきているという状況なので、その辺を確実な情報を捉えて予算に反映していくというのは、やはり必要なのかというところで、その辺もう少し精査していかなければならないと捉えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 3年度の当初予算なんかを見ても、非常に予算を拡充していただいているので、ありがたいというふうには思っているのですが、ただやはりその予算の執行を考えていくと、もう少し平準
化をしないと、なかなか段取りというか、賄いが難しいのかと思いますので、その辺は来期に向けて、ぜひ考慮していただきたいと思います。 続きまして、3・1・3の高齢者福祉費のところで、減額が3億5,000万円ほどです。事業内容等々、減額の理由についてお伺いをするように通告していますけれども、小沢議員への答弁で、中身は分かったのですが、やはり小沢議員の話にもありましたけれども、これ今年の話だけではないです。ずっとこれまでもこの調子できているので、いつ解決するのですかという話です。8期にも、多分同じように計画計上していただいているのではないかと思うのですが、やはり7期の計画、改めて見てみましたけれども、鳴子、岩出山地域を重点的にということも書いております。これは必要だから書いているのです。なぜできないのですか。
○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 議員おっしゃるとおり、7期でも同じように施設整備計画、それ以前からもあるわけですけれども、なかなかその実行に結びつかないという部分につきましては、やはりこの大崎市で事業者がこの事業を展開したいというところまで、なかなかいっていただけない。その理由といたしまして、例えば採算性の問題であったり、地域特性による間接費用の増大さとか、あるいは人材を確保することがなかなか難しいという部分からして、なかなか実行に結びつかないところでございました。 ただ、これまでも事業者から相談があった際は、丁寧に耳を傾けまして、何とか、何か要望があるのかと、要望に応えられないかという部分は、相談には応じてまいりました。 今後も、まずは周知徹底を図り、機会を捉えて事業者とお話をして、何か要望等があれば、何か実現できないものがあるのかどうか、できるだけ実現できるようにこちらで検討してまいりたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 答弁はこの間の小沢議員のときと同じ答弁だというふうに思って聞いていましたけれども、採算だとか、地域特性だとか、人材の問題、これは分かり切っていることなのです。ですから、それをどうやって手を打って、実際事業者が事業
化に進んでいけるように行政が支援できるかという話です。 例えば鳴子の場合、過去の経緯からすれば、確かに採算だとか特性の問題はあったかもしれませんけれども、土地がないということが一番の問題だったと思います。その話は全然今、出てきていませんけれども、そういうことも含めて、例えば後藤副議長のほうからは、鳴子温泉分院の跡地を使えないだろうかというようなアイデアも出てきました。やはりそういうことを具体的に詰めていって、事業者がちゃんと手を出せるような下地をつくっていくということが、行政の役割だと思うのだけれども、なぜそれができないのですか。
○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。
◎
民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 今後検討してまいります。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 今日時点、過去のことを何言ってもしようがないので、今後検討していただきたいのは全くそのとおりなのですが、やはり間もなく8期が始まるわけですから、ぜひ前半でこの問題を解決して、念願の小規模多機能型のものを建設できるよう、ぜひお願いしたいと思いますし、これは鳴子温泉分院を、要するに療養病床を80床なくしたときの鳴子の地区の人たちへの、ある意味公約なのです。しっかりやってもらわないと、何うそついているのという話にしかなりませんから。ぜひ気合を入れてやっていただきたいと思います。これぐらいにしたいと思います。 続きまして、結核予防費、あと健康増進費、この辺同じような要因だというふうに思いますけれども、やはりコロナの影響で、結核検診にしても、がん検診等々にしても、受診者が減少したことがその要因ではないかと思うわけですが、現実はこういう形ですが、このことの影響というのは、非常に私は今年度といいますか、大きいのではないかと思うのですが、その辺はどのように考えているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君)
宮野健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長(宮野学君) 今、議員お話のとおり、コロナの影響、さらにはコロナによって、検診の日程を全て分散
化したということで、一つの検診は、例えば受けても、残りはいいやという形で受けなかったりということで、そういう意味で、おおむね例年の8割程度の受診率ということになっております。 それで今回、補正の減という形にはなっておりますが、次年度に向けましては、今ちょうど検診の申込みを頂いて、それを皆様にお返しするような作業を始めるところですので、その中で昨年度、例えば受診をできなかった方とか、そういう方にもこちらのほうから逆に、こういう検診を受けられますのでということで、いわゆる勧奨通知のようなもので、今年度受けられなかった分のフォローを次年度しながら、体に何もなければいいのですが、万が一何かあった場合は、当然検診を受けていただいて、そこで発見という部分が重要でありますので、そのフォローを令和3年度にしていこうという考えで、今予定をしております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 課長の答弁どおりにやっていただくことしかないのかとも思うのですが、ただやはり、もう少し深刻な問題だというふうに捉えていかないといけないのかと思います。なかなか検診で見つかる人の数が少ないということの中で、検診そのものをみんながあまり信用していないということはないのでしょうけれども、してもしなくてもと思っているのかもしれません。ただ、やはり見つけるときに見つからないと、結局、後が大変になってしまうということなので。 それで、やはりがんの細胞ができて、それがどんどん大きくなってということなのですけれども、見つかるまでに、10年20年かかるわけです。見つかる大きさになったときに、大きくなって、1年、2年で大きくなる、そのときに見つけなければならないという話なので、1年検診を休むと、一気に1センチのものが2センチになっている、それで手遅れになるというのが最悪のシナリオなのです。 ですから、やはりこの1年というのが非常に大事なのだということは、当然課長は思っているでしょうけれども、例えば各総合支所の保険担当部局の人たちに、やはり同じ認識を共有していただいて、先ほど言った勧奨等々を強力にやっていくということ、ぜひお願いしたいと思いますし、あとやはりこのことについて、各検診をしている団体、そこも非常に危機感を覚えているという中で、予約システムのようなものも導入を検討しているという話も聞きます。 これからのニューノーマルということを考えると、これまでのようなはがきを出してどうのこうのという話ではなくて、ネットを使った予約システムみたいなものを、これは当然もう既に、いろいろな何とか協会というところでセールスし出しているのですが、そういったものの導入を含めて、ぜひ一人でも多くの方が受診できるように。これは予約することによって、3密が解消されるということですから、非常にいいことだと思うのです。そういったことは考えられないでしょうか。
○議長(相澤孝弘君)
宮野健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長(宮野学君) 今、議員お話のとおり、今年度を踏まえての令和3年度、大切な1年になりますので、その部分については健康推進課のみならず、支所の市民福祉課の部分も含め、その分は市民の方へぜひ御案内をするように、そこら辺は対応してまいりたいと思います。 それと、もう一点の予約システムの導入については、現時点で、この検診の部分は、正直まだということではありますが、一方で今回のコロナのワクチン接種の部分に関して、いわゆるネットからの予約というものを導入いたしますので、その部分を踏まえて、そこは次、例えば検診とかというものに生かせるのではないかとは考えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) まさにDXではありませんけれども、市民の幸福のためにそういうIT技術を使っていただいて、結果を出していただきたいと思います。 ちなみに、今年度の各がん検診の受診率はどのぐらいになっているか、データありますか。
○議長(相澤孝弘君)
宮野健康推進課長。
◎
民生部健康推進課長(宮野学君) それぞれ検診項目ごとに御説明させていただきます。 まず結核・肺がん検診については、例年の77%の受診率となっております。同じように、胃がん検診については78.6%、大腸がん検診については80.9%、子宮頸がん検診については94.5%、それと乳がんの検診の部分については89.4%というような形でのがん検診受診率ということになっております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) ありがとうございました。 では、続きまして、次に進んでいきたいと思います。 商工振興費についてお伺いをいたします。 これは企業立地奨励金等々ですが、本年度の実績を、まずお聞きをしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 奨励金の実績というところでございますが、予算額が1億2,556万3,000円に対しまして、実績ベースで1億1,389万5,000円というところで、4件の申請実績となっております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 誘致企業はどうでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 今年度この対象にはならないのですけれども、来年からというところなのですが、今のところは2件と認識しているところです。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 頑張っていただいて、多少余ったということなのでしょうから、これで結構です。 それで、今2件企業誘致の話があるということですが、三本木スマートインターチェンジ東部工業団地、こちらの企業の引き合いの状況はどうでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) 現状でございますが、一部製造業ではなくて、例えば運送業系のほうでは二、三ということでお話はあったのですが、実際的に、さらに具体的にと進んでいるものは、現状はないところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) おととしの12月ですか、完成して約1年もたつわけですから、早めに何とか売却できるようにお願いをしたいと思います。 続きまして、あとおおさきチャレンジ創業応援補助金、これのマイナスの750万円というのもあるのですが、これも多分コロナの影響で補助金のほうが減ったのかというふうに思うのですが、コロナとはいいながらも、やはり創業というのはどんどん進めていただかなければいけないので、どのような課題があるのか、どんな工夫をしたという部分についてお聞きをします。
○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長(小野寺晴紀君) お答えします。 まず、今年度の創業というところで、実際的には4件の申請がございましてというところで、それで3月の広報のほうにも実際ベースのものは掲載させていただいたところではございますが、やはりこのコロナ禍でというところでありますと、皆さん夢を持って創業したりするところだと思うのですが、実際的には一度踏みとどまるとか、見直しをしたり、また今後の修正という形で、なかなか創業支援の補助金まで行き着かなかったというふうな認識でございます。 その中でも、どうしてもコロナ禍であっても、例えば今年度ですと業務代行サービスをやりたいということで、実際にテレワークとかを含めた自宅でできるような方の創業というのもございましたので、そういったコロナ禍ならではの創業という形も出てくるのかとは思いますが、どうしても絶対的な経済状況の不安定
化とか低迷というところでは、やはり創業というところにも大分影響が出てくるものとは認識しております。
○議長(相澤孝弘君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 ----------- 午後0時01分 休憩 午後1時00分 再開 -----------
○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 12番中鉢和三郎議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 午前中は7・1・2の途中でした。創業応援補助金ということで、今、答弁にありましたようにいわゆるその新しい生活様式といいますか、このコロナで様々、価値というものが変わってきたのだろうというふうに思いますので、確かに駄目なものは駄目なのですが、やっぱり逆にビジネスチャンスだという部分もあると思いますので、ぜひ残された期間はないですが、新年度でこの事業、多分まだあると思いますので、ぜひそういう新しい生活様式に沿った形の新規事業の創業等々、そういった支援を努めていただきたいというふうに思います。 続きまして、観光費に移ります。 7・1・4観光費で1,300万円ほどマイナスということで、多分これもコロナの影響でなかなか事業ができなかった分ということで減額なのだろうと思うのですが、ちょっと時間もないので先に進めますと、当初予算比で見ると16%ぐらい削減というか、補正減ということなので、逆に言うと84%ぐらいが予算達成したということですので、この分野については検討していただけたのかと思うわけですけれども、ただ、84%その予算を使った中でそのアウトカムといいますか、どんなことが、ではこの令和2年度できたのかという部分について、ぜひPRしたいものがあればお願いしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 古内観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長(古内康悦君) 既設の予算を使わせていただきまして、当課の使命といたしましては、観光振興を図ることによって、そのいわゆる入り込み客数ですとか集客客数を増加させることが目途にあるところでございますが、残念ながらそのコロナウイルス感染症の関係でイベントなどを実施することができなかった頃から、入り込み客数なんかは大幅に減員していると想定しているところです。ただ、しかしながら、その使用させていただいた予算で例えばつながりが切れてしまうような結果にならないように、様々な連携を保つことですとか、次につながるようなその関係を継続してきたということは言えるのかと考えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) まさに、そういうところは大事だったのではないかと思いますし、やっぱりこの間いろいろお願いしているように、やはりいつまでもこのコロナは続くわけではないので、そのコロナがやっぱり終息したときに反転していけるように、よく言うそのⅤ字回復していけるように、やっぱりその種まきをしておかなければいけないと思うのですが、その種まきというのはどれぐらいできたのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 古内観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長(古内康悦君) こちらにつきましては、コロナウイルス感染症の臨時交付金なども活用させていただきまして、例えば今までになかったワーケーションといったところの推進ですとか、そういったものにつながるその準備の部分ですとか、そういったものを宿泊施設の方にやっていただいたところでございます。 また、例えば誘客促進クーポン事業などを見ますと、その宿泊施設だけではなくて、例えば飲食店ですとかお土産屋ですとか、そういったところの連携によって、例えばクーポンが使われた飲食店から宿泊施設へありがとうございます、助かりましたといった声が宿泊施設に届いたことによって、宿泊施設もやはりそういった地域のつながりというところに目が行ったというような関係性の再確認といったものにつながっているのかと考えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 分かりました。いずれにしても、どうしてもそのコロナの対策費は、今日明日、本当に御飯が食べられないという部分にどうしても使っているので、なかなかその将来への投資にはなかなかならなかった分が多いと思うのですが、本来定常的にかける部分については、そういうその先を見据えた形でやっていただけたということですので、大変よかったのかと思いますので、本当に次の反転といいますか、Ⅴ字回復に向けてぜひ力を蓄えていただきたいと思います。 では続きまして、観光施設費はパスしまして、建築指導費のところちょっとお聞きしたいと思いますけれども、元年度の決算を見ると6,800万円ぐらいで、今年当初が3,500万円ぐらい、そして補正で900万円落ちるとなると、元年度決算比で見てもかなりトータルとしてのその最終の予算額が小さくなるのですが、これは何が原因なのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 飯田建築指導課長。
◎
建設部建築指導課長(飯田幸弘君) 元年度につきましては、平成30年度と元年度に調査した分を各所有者の方にリーフレット等で周知したところ、おのおのの所有者の方がその危険性を認知して、件数が122件と多うございました。今年に入っては、その辺がまた若干下がってきまして、実績としては51件でしたので、その差が大きかったと考えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) いずれにしましても、新年度に向けてまだ対策すべきところがあると思いますので、今回はこの補正減ということはしようがないのでしょうけれども、新年度でしっかり頑張っていただきたいと思います。 続きまして、8・4・1の公園管理費をお聞きします。 これ、パークゴルフ場の休業補償といいますか、損失補填というふうにお聞きをしましたけれども、収益がほぼゼロに近かったのかというふうに考えますと、要するに当初予算が1,600万円で、あと今回が970万円ですので、それを単純に足し合わせると2,581万4,000円となりますけれども、これがほぼその経費相当額なのかと思うのですが、例えば人件費とか物件費は、これの中でどれぐらいの額なのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 荻野
三本木総合支所長。
◎
三本木総合支所長(荻野信男君) 指定管理の中での人件費、管理費を見ているわけですけれども、トータルでは4,880万円ほど見ております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 4,800万円のうちのこの現計予算が2,500万円ということなのか、ちょっとつじつまが合いませんけれども。いずれにしましても、その休業中の損失が当然起きるわけなのですが、要するにパークゴルフ場がああいう状態の中でなかなかオープンできなかったということだとか、オープンしてからもなかなかうまく回すのが大変だったということなのですが、その中でその指定管理者としてはどのような努力をなさってきたのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 荻野
三本木総合支所長。
◎
三本木総合支所長(荻野信男君) やはり、コースの状態がよくないということではあったのですけれども、10月4日にオープンをしまして、利用者の方からいろいろ御意見なども頂戴しておりました。回る動線で次のコースに行く際になかなか分かりにくいとか、それからホールのコース番号が見にくいとか、そういったことの改善策、あるいは駐車場から人が来たときの流れで食堂に入るまでの間に消毒液の設置ですとか、もちろん感染症対策などの実施もいろいろ苦労して実施しておりました。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 例えば休業といいますか、要するにオープンできなかった部分だとか、オープンしてから先ほども言いましたようにうまく営業ができなかったという部分については、大崎市のほうの責任に帰する部分があるのはよく分かるのですが、とは言いながらも、やっぱり1つはその経費を徹底的に削減していただくだとか、今言われたようにその利便性を上げて、何ぼでも使っていただくだとか、やっぱりその経費を下げる部分と売上げを増やす部分と両方努力していただかないといけないと思うのですが、それはどんなふうにやってきたかという、その経費削減と例えば売上拡大という視点で見たときにどんな努力していただけたかお聞きします。
○議長(相澤孝弘君) 荻野
三本木総合支所長。
◎
三本木総合支所長(荻野信男君) まず、経費につきましては、休業中もそれぞれメンテナンスがかかりまして、芝の管理のほうは行わなければならないのですけれども、そういった形ではコンサルなどを依頼しまして、適切な管理ということで水かけなりを多くしたり、それから病気にならない薬剤を適切にまいたりして、いい状態に保つような努力はしております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) ただ、それは本来やるべきことなのであって、要するに今回こういう不利な状況というか、オープンができない状況の中でやるべきことではなくて通常にやらなければならないことで、それは通常のコストがかかるという話です。それ以上に例えばお客さんが来ないことで本来発生しなくてもいいようなコストというのがちゃんとセーブされたのかと。やっぱり民間企業だったら、例えばお店が休んでいれば、例えば職員に休んでもらって経費をかからなくするだとか、様々な工夫を民間だったらすると思うのです。だから指定管理をしているわけではないですか。そういう努力はされたのですかという質疑です。
○議長(相澤孝弘君) 荻野
三本木総合支所長。
◎
三本木総合支所長(荻野信男君) 私どもも公社のほうに立ち寄っていろいろ見たり聞いたりして、指定管理者と一緒にそのいい状態を保ったり、集客が幾らかでもあるように努力、それから経費節減についても、関係機関の方からの助言なども賜りまして実施をしてきたつもりでおります。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 例えば、芝は多分管理をしなければならないです、間違いなくあるわけですから。それをやっぱり維持していくためには固定的にお金かかるのは分かりますけれども、例えばクラブハウスの中には食堂があったり、何か物を売ったりするという人がいるのかもしれません。そういう方はまるっきりその開店休業というか、何も仕事がなかったのかと、勝手に思っているのですけれども。だとすれば、その分のコストを何とかカットするとか、そういったことというのは努力としてできなかったのでしょうかという質疑です。
○議長(相澤孝弘君) 荻野
三本木総合支所長。
◎
三本木総合支所長(荻野信男君) 食堂の運営等につきましても、従業員は雇っておりますから営業はしておりましたが、中で少ない、例えば3人のところを2人にするとか、そういった経費節減も実施しております。10月4日にオープンしまして、2か月半の間で集客のほうもいろいろな御意見はありましたけれども、約7,000人、1日120人ほどの来客者がありまして、そういった方々のリピーターといいますか、御意見なども頂戴しながらできるだけ集客しようという努力に努めておりましたが、12月半ばに降雪などもあり、クローズになってしまったということで、それ以降は現在もオープンしていない状況なので、その辺はちょっと予定が狂ったところも実際ございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 雪解けが割と思ったより早いので、ぜひ早くオープンしてその損失の挽回をぜひしていただきたいと思います。 続きまして、教育費、10・1・2の事務局費をお聞きします。 4,900万円ほどの減ということで、中身については先ほど答弁いただきましたので、理解をいたしました。ただ、使わなかったということだとか、請け差があってこのような形の減ということは理解はできるのですけれども、ただこれまでもお願いしているように、やっぱり先般のバスの事故を受けて、やっぱりその安全管理体制をやはりもっとそのレベルを上げていくということのために何をしなければならないかと考えたときに、やっぱりもう少しお金を使うことが必要だったのではないのかと思うのです。ですから、何もお金を使わなくてできれば一番いいわけですが、例えば職員の教育だとか、そういう部分について、それなりのその費用を認めていくということもあってよかったのかと思うのですが、スクールバスの運行安全、そのことについてこの令和2年度の中でこの要するに請け差等々を使って、何とか向上させるようなそういう努力というのはされなかったのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) 委託料の残を使ってということでございますけれども、基本的にその委託料の請け差等々を利用して、そういった研修等の開催は考えてはいませんでした。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 考えていませんでしたと言われればそれで終わってしまうのですが、ぜひ考えてもらいたいのです、少なくとも来期に向けて。というのは、国交省が出している、要するにバス料金というか運賃の指針、ガイドライン等々見ると、安全のコストもそこに入っているとは言っているのです。安全のコストも入っていると言っているのだけれども、コストを払っていても事故は起きってしまったわけでしょう。だから、入っているとは言ったって、誰も信用しないのです、そのことについて。だから、ちゃんと安全のためのプロセスを経ているということをしっかり検証していただきたいと思いますので、例えばその事業者がやっているということの確認をしてもらいたいし、それが不足であればやっぱり追加でこんなこともぜひしてください、その分お金がかかるならお支払いしますというふうな形にしていかないといけないと思うのですが、例えば国のほうでも言っている、運輸安全マネジメント制度というのあるようですが、その中身についてどんなふうにやられているかということの検証はやっているのですか。
○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長(木村博敏君) 国が定めているそういった法規ですとか何かあるかと思いますけれども、市といたしましては、その委託業者のほうでしっかりやっていただけているということで考えておりました。これまでそのマネジメントの部分、確かにちょっと対応としては薄かったのかと思います。今後、バス会社のほうに安全・安心の確保を図るための方法などについても指導をしながら進めていきたいと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 起きてしまったことはしようがないというのではなくて、それはしようがないというか、戻すことはできないので、だから、起きたときに次に起きないようにということが大事だと、これまで何回も言っているのですけれども。だから、そのために何をするかというのは、ここで何を答弁したってしようがないのです。ちゃんとやっぱりやることをやっていただかないといけないのです。子供たちの安全のために何をやりましたということをちゃんと地域だとか親に説明できるようにしていただかないと駄目なのです。国が何かを補償してくれているなんていうことはあり得ませんから、ちゃんと自分たちで確認して、親とか地域はうんと心配しているのです、このことを。だから、教育委員会がそれをちゃんと代行して、要するに委託を出す側なのだから、しっかりやってもらわないと、こうやってお金を余したって意味がないことです。ぜひよろしくお願いします。 では続きまして、繰越しのところをお聞きしたいと思いますが、
社会資本整備道路修繕事業、先般の話で分かりましたので、それは除きますが、いずれにしても、こういった形で繰越明許がかなりの額になるということになると、もともとの予算規模が大きいので、言い方は悪いのですけれども、誤差範囲で繰り越しているというような認識があるのかもしれませんけれども。だけれども、それを許していると、この繰越しの連鎖というか、結局年度の初めは新しい仕事になかなか着手ができないのだと思うのです。そうすると、どんどん入札が遅れていってと、さっきの話になって、年度末にごたごたとして、また繰越明許と、こういう話になって、この結果がまたこれになっているのではないかというふうに思うのですが、この負の連鎖をどうやって止めるか聞きたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 今年度につきましても、先ほど
相澤久義議員のところで御説明をさせていただきましたとおり、様々な要因の中で繰越しをしてしまったということでございます。新年度予算も含めて今後の発注につきましては、関係機関との協議を早期に進めること、あとはその発注方法なども検討しながら早期の発注に努めるというところ、あとはその用地でありますとか地権者の交渉といったところもございますけれども、そういったところも現実的にその相続の状況などでなかなかその交渉がうまく進まないといったところもございますので、そういったところもうまく無理をしない形で事業の年度間調整をするとか、そういったところを含めて今後検討していきながら、繰越しができるだけ少なくなるように工夫をしていきたいと思っております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) いずれにしても、その繰越しというのが定常的なものではなくて、非常に例外的なものだというふうにやっぱり考えていただいて、それを起こさない。そのためにどういうスケジュール管理をしていくか、どういう業務管理をしていくかということをしっかりもう一度考え直して、来期はこういったことのないようにぜひお願いをしたいと思います。 続きまして、2・1・15の地域振興施設費の話をちょっと抜かしていましたので、これをもう一回やりたいと思いますけれども、これも道の駅の損失補填ということのようですが、損失というのがなぜ出るのかというのが非常に不思議でならないのです。例えば道の駅という施設の管理をするのであれば、お客さんが来なくても来ても同じだけかかるのだと思うのです。ですから、その部分について指定管理料を出すということはそれでいいのですが、例えば道の駅の三本木の場合だと、地域特産品等の展示販売というのが条例上、事業になっているので、その部分の結果的には損失ということになると、結局その収益事業の損失補填ということになると、これもともと施設の意義とちょっと乖離しているのではないかと思うのです。もともと税金を使って収益事業をやるのはちょっとおかしくないですかという議論なのですが、そういう形の損失補填なのですか、これは。
○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。
◎
産業経済部産業振興局長(中田健一君) 道の駅三本木やまなみの経営についてですけれども、経営というか指定管理の業務の考え方という形になりますけれども、議員お話しのように、農産物展示販売ということが大きな目的とされております。その収益をもって、道の駅三本木全体の維持管理経費を捻出していただいて、指定管理料を昨年までだと900万円弱だったように記憶をしておりますけれども、それで年間かかる経費を物産の販売等の収益をもって補填して、残りを指定管理料でお支払いするということになっております。今回については、コロナウイルス感染症の拡大に伴って、営業自粛等が多くのところでなされ、移動の自粛も要請されている部分もありましたことから、施設を利用する人が減少したということは大きな要因でしたので、それらを含めて今回の指定管理料の増額という形で予算を措置させていただいたものでございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 理解しました。とにかくその損失補填ではなくて施設管理にかかる部分を埋めてもらっていたのが減ったのでということで了解しました。 では最後に、議案第46号をお聞きいたしたいと思います。 これもこの間、12月にやったことの繰り返しになるのですけれども、中央コミュニティセンターを廃止するということなのですが、コミュニティセンターの役割、これもう一回確認ですが、何でしょうかということなのですが、この条例だけを見ると、貸館のことしか書いていないものですから、集会所というのですか、集会所の条例でいっている集会所と何も変わらないように見えるのですけれども、
コミュニティセンター条例には何でそういうことが書いていないのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 今野まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 集会所の条例と何ら変わらないのではないかという御指摘なのですが、担当課といたしましては、やはりコミュニティセンターにつきましては、地域住民の自主的な地域活動、それで新しい近隣社会づくりを促進するということで、各地域に設けられている集会所とは目的が異なるものというふうに認識しております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 条例改正のいい機会なので、その異なっているというのであれば、異なっていることをぜひ書くべきだと思うのだけれども、なぜそれが書いていないのですかという質疑です。
○議長(相澤孝弘君) 今野まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 議員おっしゃるとおりだとは思いますので、違いが明確に分かるように今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 私ちょっと調べていて、今まで分からなかったのがばかなのですけれども、南部コミュニティというのは南部コミュニティという施設と全く同じ南部地区公民館というのですか、これ1つの施設でコミュニティセンターと公民館の両方になっているのですか。そういうことだとすると、みんなそういうふうにすればいいのではないかと思うのだけれども、どうなのですか。
○議長(相澤孝弘君) 今野まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 旧古川にありますコミュニティセンターにつきましては、様々な補助金を用いて建設しているという経緯がございますので、コミュニティセンターという名前がついてありまして、あと南部なんかですと、公民館という名前もついているというものがありますけれども、そういうものが市内各地にあるという状況ではございます。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) 現状そうなっているということを聞いてもしようがない話なので、そうではなくて、そういうのであれば、みんなそういうふうにして同じようにして、集会施設としての部分と、あと公民館的な社会教育的な部分はそっちの条例でというふうにして、要するにただの集会施設ではないのだと。社会教育もそこの場でやるし、防災もやるのだというふうに条例というかルールを整備していかないと、何のためのそのコミュニティセンターなのですかというのがちょっと分からないのではないですかということなので、ぜひそこも考えていただきたいと思いますし、あとその代替施設が本当に要らないのかという話なのですが、ここは地域防災計画上の一時避難所になっていると思うのですけれども、一時避難所を閉鎖してしまったら、この人たちはどこに行くのですか。
○議長(相澤孝弘君) 今野まちづくり推進課長。
◎
市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) そのあたりは地域の方ともいろいろと協議を重ねてきた経緯がありますし、それからあと、防災安全課なんかとも協議をしてきた経緯があるのですが、今のところその避難する場所がなくなるのではないかということではあるのですけれども、まず建物自体はなくなりませんので、今のところ。あと、ただ今後どこに避難するのかというのは検討課題かというふうには捉えております。
○議長(相澤孝弘君) 中鉢議員。
◆12番(中鉢和三郎君) そういう場当たり的な話ではなくて、条例を変えるのであれば、地域防災計画も一緒に変えなければおかしい話ではないですか。これはもっと言えば、東部コミュニティセンターの条例改正のときにも同じことだったと思いますけれども、ちょっと私そこは失念していましたけれども。やっぱりその条例として設置を廃止するのであれば、なくなるわけだから、建物は残っていますからみたいな話しをしたって、誰も管理しなくて普通財産になってしまうわけでしょう。そうすると、そこに避難しろと言ったって、それは無理な話だと思います。全然理屈にならないことをここで答弁されても困るのですが。しっかりその地域防災計画上の位置づけも含めて見直しをしていただいて、地域住民に迷惑がかからないようにぜひやっていただきたいと思います。 では、以上になります。ありがとうございました。
○議長(相澤孝弘君) 以上で、質疑を終結いたします。 議場内の執行部の入替えがありますので、少々お待ちいただきます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第37号から同第48号までの12か件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第37号から同第48号までの12か件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 これから議案第37号から同第48号までの12か件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第37号から同第48号までの12か件は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第3 委員会の中間報告
○議長(相澤孝弘君) 日程第3、委員会の中間報告を議題といたします。 各常任委員会、議会運営委員会、情報
化対策
特別委員会、
市役所庁舎建設調査特別委員会及び
新型コロナウイルス感染症対策調査
特別委員会で調査中の事件については、大崎市議会会議規則第45条第2項の規定により、中間報告を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。 初めに、総務常任委員長、20番只野直悦議員。 〔20番 只野直悦君登壇〕
◆20番(只野直悦君) 令和2年度において総務常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表しまして御報告いたします。 本委員会における特定事件は、公共交通体系の整備推進について、安全・安心のまちづくりについて、教育行政と施設整備について、行財政改革の推進について、地方創生と広域行政について、地域及び学校の高度情報
化推進について、市民協働と男女共同参画の推進について、環境及び衛生について、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての10項目であります。 本委員会は、令和2年5月29日、7月6日、8月21日、8月26日、11月9日、11月10日、11月20日、11月24日、11月26日、12月4日、令和3年1月18日、1月27日、1月28日、1月29日にそれぞれの項目について調査いたしました。 令和2年度で行った調査において、総務部所管分としましては、大崎市定員管理計画、人財育成基本方針、大崎市ウェブサイトリニューアル、行政事務のデジタル
化などを主として調査を実施しました。 市民協働推進部所管分につきましては、各種計画や条例制定等があり、宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略、第2次環境基本計画アクションプラン、大崎市災害廃棄物処理計画、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定などを主として調査を実施しました。 教育部所管分につきましては、教育のICT
化に向けた環境整備、古川北部地区及び古川西部地区の学校教育環境整備事業の調査に多くの時間を割き、調査を実施しました。 また、11月10日には、県内先進地の取組について調査するため、富谷市及び柴田郡川崎町を視察地として選定し、富谷市においては学校教育のデジタル
化について、川崎町においては廃校の利活用について調査してまいりました。 それから、議会報告・意見交換会の団体との意見交換においては、
新型コロナウイルス感染症対策で学校が長期間にわたり一斉臨時休業となったことから、その間の子供たちの様子や心配されたこと、これから必要とする支援などについて保護者の生の声を聞きたいという思いから、大崎市
PTA連合会の皆様、またコロナ禍における地域での問題点や市民がどのように感じているかなど率直な御意見を聞きたいという思いから、古川地域区長会連絡協議会の皆様と意見交換会を開催させていただき、市民がどのような不安を抱えているか、また必要とされている支援や対策は何かということなどの把握にも努め、施策への反映に継続して対応してまいりました。 なお、これらの特定事件については、今後も引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。 以上の調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長(相澤孝弘君) 次に、民生常任委員長、9番佐藤講英議員。 〔9番 佐藤講英君登壇〕
◆9番(佐藤講英君) 令和2年度において民生常任委員会が行いました特定事件の調査と概要について、委員会を代表して報告をしてまいります。 本委員会における特定事件は、福祉行政について、少子
化対策と児童福祉について、保健・医療行政について、国民健康保険事業の運営について、後期高齢者医療制度について、介護保険制度と高齢者保健福祉行政について、市民病院の経営について、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての9項目であります。 本委員会は、令和2年6月2日、8月26日、11月5日、11月19日、12月2日、12月23日、令和3年1月25日、1月26日に、それぞれの項目について調査をいたしました。 令和2年度で行った調査において、民生部所管分としては、各種計画が見直し、更新の時期に当たりましたので、第3次大崎市地域福祉計画、第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画、第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の調査に多くの調査の時間を割き、調査をして実施してまいりました。 病院事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応と病院経営について、鳴子温泉分院新病院建設事業の進捗状況について調査を実施してまいりました。 また、議会報告・意見交換会の団体との意見交換においては、コロナ禍の第一波で大変な御苦労をされた各学童保育団体代表者を意見交換会の相手として選ばせていただきました。 さらに、コロナ禍においても地域医療の中核となって対応していただいている大崎市医師会とは、コロナ禍でありましたので文書で意見聴取を行うなど、支援対策が必要と思われる団体の意見把握にも努めてまいりました。 なお、これらの特定事件については、今後も引き続き調査をしてまいりたいと思います。 以上、調査の概要を申し上げます。 コロナ禍において懸命に対応していただいている医療、子育て、介護福祉に従事する全ての皆様、そして社会を支えているエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝とエールを送り、委員長報告といたします。
○議長(相澤孝弘君) 次に、産業常任委員長、8番八木吉夫議員。 〔8番 八木吉夫君登壇〕
◆8番(八木吉夫君) それでは、産業常任委員会を代表いたしまして、令和2年度において産業常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表いたしまして御報告いたします。 本委員会における特定事件は、農林業・農山村の振興策について、商工業の振興と中心商店街の活性
化策について、観光産業の振興策について、地場産業の育成と企業誘致の推進及び起業者への支援策について、雇用の安定と確保対策について、六次産業
化の推進について、第三セクター事業について、再生可能エネルギーの推進について、原発事故対応について、世界農業遺産の活用策について、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての12項目であります。 本委員会は、令和2年6月2日、7月29日、8月28日、11月11日、11月24日、11月25日、11月30日、12月18日、令和3年1月28日に、それぞれの項目について調査いたしました。 令和2年度におきましては、コロナ禍でありましたので、コロナ禍における地域経済の現状や経済対策の状況についてを重点的に調査したほか、鳥獣被害対策や北原地区周辺道路の整備、市有鳴子源泉や大崎市有林の現状について、主に調査いたしました。 また、コロナ禍における地域経済の状況や各団体の現状について把握するため、市内の農業協同組合や生活衛生業の同業者組合5団体の皆様と意見交換会を実施させていただいたほか、
新型コロナウイルス感染症対策をテーマとして実施した団体との議会報告・意見交換会では、コロナ禍で大きな影響を受けた鳴子温泉郷の観光業の現状を把握するため、鳴子温泉郷観光協会の皆様と、また林業の現状を把握するため、大崎森林組合の皆様とそれぞれ意見交換会を実施させていただき、各団体の現状の把握と今、必要とされている支援や経済対策に対する意見や提言の聴取に努めてまいりました。 なお、これらの特定事件については、今後も引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。 以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長(相澤孝弘君) 次に、
建設常任委員長、23番氏家善男議員。 〔23番 氏家善男君登壇〕
◆23番(氏家善男君) 令和2年度において建設常任委員会が行いました特定事件の調査の概要について、委員会を代表いたしまして御報告いたします。 本委員会における特定事件は、道路橋梁整備計画と推進策について、道路の維持管理について、中心市街地活性
化と各地域の再開発事業について、地震・水害等自然災害対策について、上下水道事業の施設管理と経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、公共施設建設の新たな手法について、耐震診断関係について、震災復興まちづくりについて、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての12項目であります。 本委員会は、令和2年5月29日、8月5日、8月17日、8月26日、11月19日、12月23日、令和3年1月27日、2月12日にそれぞれの項目について調査を実施いたしました。 令和2年度で行った調査において、建設所管分といたしましては、近年における気象災害、線状降水帯の発生により、時間雨量が100ミリを超す豪雨が観測され、台風以外でも大きな災害が度々起きていることから、浸水被害発生の要因調査を実施いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症による建設所管への影響について、関係団体と意見交換を実施し、コロナ禍における現場の状況把握に努めました。 また、昨年10月にオープンいたしました三本木パークゴルフ場については、排水不良、土壌改良の要望書が提出されたことからも現地調査を実施いたしました。 なお、これらの特定事件につきましては、今後も引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。 以上、調査の概要を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長(相澤孝弘君) 次に、
議会運営委員長、11番佐藤弘樹議員。 〔11番 佐藤弘樹君登壇〕
◆11番(佐藤弘樹君) それでは、議会運営委員会が行いました審査などにつきまして、委員会を代表して中間報告いたします。 議会運営委員会の閉会中の継続審査事件は、1、議会の運営に関する事項、2、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、3、議長の諮問の関する事項の3か件であり、また、議会運営委員会内規第1条に定めます、議事日程、議事進行、議員発議議案及び請願等の取扱い、質問者の発言順位、
特別委員会の設置に関する調整、常任委員会の所管事項の調整、議会関係例規、議会費予算、議会が主催する行事、執行機関との連絡などの協議事項、13項目において審査等を進めてまいりました。 これまでの委員会での審査の概要等について御報告をさせていただきます。 まず、議会の運営に関する事項については、令和2年第2回定例会から現在開会中であります令和3年第1回定例会の運営まで、4度の定例会と3度の臨時会の議事運営について協議を行い、調えてまいりました。 さらに、議会での
新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年第2回定例会前までには、議会運営等に係る
新型コロナウイルス感染症対策である議場の換気、マスクの着用、体温測定及び体調管理、手指消毒並びに議会、委員会等出席者の感染防止対策の義務づけ、そして傍聴席の密集対策を協議し、以後実施しているところであります。 なお、第2回定例会より議会内でのソーシャルディスタンスを図るため、ローテーションでの議席中座の措置を取らせていただき、また議員、事務局職員が感染した場合に備えた初動期対応フロー図や対応イメージも協議、作成し、その後には大崎市議会感染症対策マニュアルとして取りまとめ、あわせまして昨今頻発する地震に備えるため、大崎市議会災害対応マニュアルも見直しながら、議会運営に支障を来さない対策を図ってきたところであります。 次に、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項としましては、大崎市議会ICT推進連絡会設置要綱、大崎市議会議員間討議実施規程を踏まえました議員間討議等実施要綱、大崎市議会タブレット端末の運用に関する要綱につきまして審査を行い、この各要綱について制定まで終えたところでございます。 特に大崎市議会議員間討議等実施要綱については、各会派の意見を集約し、本委員会を5回開催する中で協議を重ね、内容を詰め、実施要綱として整理いたしたところであります。 また、ICT推進連絡会設置要綱についても、この連絡会設置後、大崎市議会では昨年、令和2年11月からタブレット端末を導入し、まずは基本的な取扱いや操作の習熟を図りながら、情報共有の効率
化を進めているところであります。この連絡会では、通信費負担の整理やタブレット端末の運用並びに完備、貸与、遵守事項の規程、導入及び活用スケジュールなどについても協議し整理してきたところであります。なお、この間には操作研修会や先進地視察調査も実施し、議員並びに事務局全体での理解向上に努めてきたところであります。今後、段階的に議会関係会議資料のペーパーレス
化を進め、令和3年度下半期での本格運用を目指してまいります。 この項目最後の議会申し合わせ事項の一部改正は、議会クールビズ期間等の整理を行ったものであります。 次に、議長の諮問に関する事項につきましては、交流都市との交流基準について協議を重ねた上で整理をさせていただきました。 次の議会運営委員会の所管となっております議会報告・意見交換会につきましては、大崎市議会基本条例に基づき、議会の活動報告を行うとともに市民の意見を広く聞く機会を設け、その意見やニーズ等を把握し、市への政策提言や議会活動の充実、強化につなげることを目的に毎年実施しているものであります。 令和2年度におきましては、喫緊にして最大の課題でございます
新型コロナウイルス感染症対策をテーマに、前段で中間報告がありましたとおり、まずは各常任委員会単位、この常任委員会は大崎市議会
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における分科会単位でありますが、こちらをもって実施しまして、コロナ禍において影響のあった各団体にコロナ対策の取組や施策を議会報告した後、その後の意見交換で所管する各団体の現況や感染症対策への要望を頂戴し、関連施策の反映や課題解決に向けて努めてきたところであります。 また、地域単位での開催につきましては、新型コロナ禍での開催是非を本委員会でも重ねて慎重に協議をしました結果、感染症拡大防止の観点から、行政区長、まちづくり協議会、地域づくり委員会の部会の会長または代理者皆様に参集範囲を限定し開催させていただきました。令和2年11月中旬に5日間、市内11会場で開催した結果、延べ161名の市民皆様に御参加をいただき、感染症対策をはじめ諸課題や関連施策等に多様な御意見をお寄せいただきました。 なお、各会場での発言同様に書面で頂きました御意見、御提言等も全て所管の委員会で整理した後、施策への反映や現地調査を実施するなど継続して対応、協議いたしております。この議会報告・意見交換会で頂きました御意見、御提言につきましては、最終的に報告書を作成し、頂いた御意見のフィードバックにもしっかりと取り組む予定としております。 次の議会改革及び議会運営で整理した事項につきましては、議会改革推進協議会幹事会からの本議会運営委員会所管分検討事項を含め協議、整理させていただいた内容となりますので、中間報告記載の内容に代えさせていただきます。 議会運営委員会における所管事項については、今後も議会全体の活性
化、市民目線での議会力の向上を目指し、なお、議会基本条例を遵守し実践することにより、市民に真に信頼される議会を築くため、使命感を持って職務に取り組むことを念頭に活発な議論、協議、調査、整理を行ってまいります。 最後になりますが、日頃より議会運営に資する様々な御意見をお寄せいただいております市民皆様、そして同じ方向で共にしっかりと事務作業を支えていただいております議会事務局皆様にも感謝を申し上げ、議会運営委員会の委員長報告といたします。
○議長(相澤孝弘君) 次に、情報
化対策特別委員長、12番中鉢和三郎議員。 〔12番 中鉢和三郎君登壇〕
◆12番(中鉢和三郎君) 情報
化対策
特別委員会が行いました調査の中間報告を、委員会を代表いたしまして申し上げます。 情報
化の進展で、地方公共団体を取り巻く環境が著しく変化しており、情報の共有
化、利活用及び情報の発信等を考慮した場合、議会の情報システム及び広報の在り方等を調査する必要があります。そこで、情報発信等の調査、研究及び議会広報編集のため、議員8名で構成する情報
化対策
特別委員会が設置されております。 設置以降、議会の情報システム及び広報の在り方について、現状把握、先進地視察及び課題分析などの調査に取り組んでまいりました。 これまでの委員会調査の概要について報告いたします。 初めに、議会広報について申し上げます。 平成18年の大崎市誕生を受け、同年7月1日に創刊し、毎定例会終了後、年4回及び4年に1回の改選期とその2年後の議会構成刷新時に発行してまいりました。現時点、第67号まで発行いたしました。発行に当たっては、議員各位が原稿作成に協力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。頂いた原稿を基に定例会初日と定例会終了後1か月の間に2回の合計3回、延べ12時間にわたる委員会を開催し、委員と事務局担当者が一から手作りで製作を行い、閉会の翌々月の初日発行とできるよう鋭意努力してまいっているところであります。 今年度は、各号において
新型コロナウイルス感染症対策に係る市議会の取組を掲載し、議会活動の広報PRに努めてまいりました。 また、5月の議会構成の刷新を受け、7月に臨時号を発行いたしました。 今年度は、以前にも増して、見やすく、読みやすく、分かりやすくを目標に掲げ、紙面の刷新に取り組みました。 次に、議会のICT
化について申し上げます。 議会も情報通信技術、ICTの活用により、議会活動の活性
化と深化を通じ、市民福祉の向上に寄与することが求められる時代となりました。 このような時代に対応するため、今年度、タブレットを導入し、ペーパーレス会議システム、スケジュール、メール及びチャットを活用できるようシステムの構築を行いました。本委員会においては、システムの仕様検討から決定までを担当し、運用面についてICT推進連絡会へバトンを渡したところであります。 今後は、議会でのオンラインによる会議開催についても調査、研究を進めていきます。その先駆けとして、試験的にオンラインを活用した姉妹都市との交流会を1月14日に企画をいたしたところであります。 次に、新本庁舎の議場における音響、映像システムに関する調査について申し上げます。 市役所新本庁舎の議場におけるマイク、スピーカー及び録音等の機器、動画の撮影、表示、記録及び配信等の機器並びに電子採決等の議場関連機器に関するシステムの導入につきまして、本委員会で検討を開始いたしました。 最後に、まとめとなりますが、市議会だよりにつきましては、これからも紙面づくりを工夫し、魅力ある広報誌となるよう検討しながら発行してまいります。 議会ICT
化につきましては、タブレットを有効活用し、オンライン会議の実施、SNSを活用しての情報発信など、さらなる議会ICT
化を推進するため調査を進めてまいります。 新本庁舎の議会システムにつきましては、かねてから懸案となっている委員会の動画中継実施に方向性を見いだし、次世代の議会の音響、映像システムとして提案できるよう検討を進めてまいります。その中には、議場内に大型モニターを設置し資料の表示を行うことや、聴覚障害者を意識し、自動音声認識による文字変換を活用した字幕の表示等、分かりやすい議会、開かれた議会、どこにいても傍聴可能な議会を目指し検討してまいります。 これまで以上に忙しい委員会となりますが、若手中心のメンバーでしっかり結果を残せるよう精進してまいりますので、御協力よろしくお願いいたします。 以上、情報
化対策
特別委員会の中間報告といたします。
○議長(相澤孝弘君) 次に、
市役所庁舎建設調査特別委員長、18番関武徳議員。 〔18番 関 武徳君登壇〕
◆18番(関武徳君)
市役所庁舎建設調査特別委員会を代表いたしまして、委員長報告を申し上げます。 内容につきましては、配付の資料のとおりでございますので、詳細については省略いたしたいと思うのでありますが、まず、令和2年4月30日に本庁舎のエネルギー供給について、6月9日には鳴子総合支所庁舎等複合施設の今後のスケジュールについて、本庁舎実施設計の進捗状況について、7月14日、行政視察、これは議場システムについて、一関市議会のほうにお邪魔をさせていただきました。7月28日には本庁舎実施設計の概要、そして11月17日には鳴子総合支所庁舎等複合施設の進捗状況について、議会フロアの備品整備について、議場システムについて、本庁舎実施設計の概要についての調査を行っております。 まず、既に開庁しております田尻総合支所庁舎でありますが、市民の利用をはじめ、国指定の重要文化財千手観音坐像の収蔵によりまして、交流人口の拡大効果も見られるということでございました。本委員会といたしましても、新しい時代への庁舎スタイルの一つとして、さらなる庁舎建設効果の広がりを期待しているところであります。 さて、令和2年度は、本庁舎の実施設計業務や鳴子総合支所庁舎等複合施設の建設着工もありまして、進捗状況を確認しながら調査に取り組み、課題に対する本委員会の考え方を整理し、執行部に示してまいりました。 鳴子総合支所等複合施設につきましては、最新建築材加工技術でありますCLT及び集成材ラミナ技術を導入しておりまして、その原材料は全て鳴子温泉地域の木材を活用しております。こうした中で建ち上がる庁舎であります。多くの来訪者の方々に親しまれ、そして鳴子の新たなるシンボル的拠点施設となることを期待するものであります。 市役所本庁舎につきましては、建設の基本方針並びに多岐にわたる懸案、諸課題について、さらに議会各会派の意見も尊重しながら、調査、検討、議論、そして提言を行ってまいりました。その中で市庁舎における議会の見える
化を目指しまして、映像配信やマイク等の議場システムの導入については、その専門性から、ただいま委員長報告にありましたとおり、情報
化対策
特別委員会にその機種、機能等の選定について、移管、付託をいたしましてお引き受けいただいております。 本委員会は、本格的に着手されます本庁舎建設について、その経過、進捗を確認しながら、並行して進められます庁舎備品整備につきましても、引き続き調査を継続してまいります。 以上を申し上げ、
市役所庁舎建設調査特別委員会の中間報告とさせていただきます。
○議長(相澤孝弘君) 次に、
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、29番後藤錦信議員。 〔29番 後藤錦信君登壇〕
◆29番(後藤錦信君)
新型コロナウイルス感染症対策調査
特別委員会を代表いたしまして、第4次中間報告を申し上げます。 本委員会の付議事件、調査経過につきましては、配付いたしました資料のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。 令和2年大崎市議会第4回定例会後の経過について申し上げます。 10月下旬からの第三波により感染者は増加し、医療機関の病床が逼迫するなど深刻な状況が続き、本年1月7日に首都圏の1都3県に、1月14日には大阪府、愛知県などの2府5県に再び
緊急事態宣言が発出されました。その後、首都圏を除き、2月末日で解除をされているところであります。 県内でも同様に第三波により感染者が増加し、仙台市内の飲食店にも時間短縮営業の協力が出されておりました。これは2月8日に解除されましたが、県におきましては感染のリバウンドの兆しが見られると危機感を示されているところでもあります。3月4日現在で、県内の感染者数は延べ3,700人を超えており、市内においても延べ134人の感染者が確認され、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような中、国内でも医療従事者に対するワクチン接種が始まり、市においても2月1日に新型コロナウイルスワクチン接種対策チームが設置され、4月以降に始まるワクチン接種に向け、その体制整備に着手をしております。 1年にも及ぶコロナ禍において、本委員会においては多くの市民の声が施策に反映できるよう、積極的に調査活動を行ってまいりました。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の終息を目指し活動していくものであります。 本委員会の活動といたしましては、2月18日の特別委員会において、本市におけるワクチン接種の体制について、さらに国の第3次補正予算により、市の補正予算として計上が予定されている感染症対策事業について執行部から説明を受け、その事業の必要性や緊急性について協議をいたしました。 3月1日に幹事会を開催し、各分科会からの活動報告を受け、
特別委員会の中間報告(案)について協議を行いました。 3月5日の
特別委員会において、執行部から提案のあった事業について協議を行うとともに、
特別委員会の中間報告(案)について全体での共有を図りました。 分科会の活動につきましては、4分科会、精力的に活動を行っていただきましたことに心から感謝を申し上げます。その活動、調査内容につきましては、お手元の資料に詳しく記載しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。 今後は、ワクチン接種が進むことなどにより、新型コロナウイルス感染症が終息に向かうことが期待されるものでありますけれども、ワクチン接種は16歳以上の全国民が接種をすること、さらにはワクチンの確保など相当の時間を要するものと思われます。本市では個別接種と集団接種の併用で接種を行う予定でありますが、様々な課題も出てくることも予想されるところであります。 よって、新型コロナウイルス感染症の終息及び感染拡大防止のためにも、引き続き市民一人一人が感染予防に取り組むとともに、介護施設職員等へのPCR検査の推進を図ることも重要であると捉えます。 また、市民生活を守るため、現状に即応した継続的な経済対策事業も大変重要な課題となっております。 今後も、これまで以上に委員それぞれが感染症予防対策を十分に講じながら、現場の状況、現場の声に耳を傾け、多くの市民の声が施策に反映できるよう、積極的な調査活動を進め、提言を続けてまいります。 改めまして、日々コロナウイルス感染症対策に取り組まれている全ての市民の皆様に心から感謝を申し上げ、まだまだ闘いは続きますので、さらなる御協力を心からお願いを申し上げ、中間報告といたします。
○議長(相澤孝弘君) 以上で、各委員長の報告を終わります。
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△散会
○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 議事の都合により、3月9日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) なお、3月10日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後2時15分 散会
---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和3年3月8日 議長 相澤孝弘 署名議員 加藤善市 署名議員 横山悦子...