大崎市議会 > 2021-03-05 >
03月05日-04号

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  1. 大崎市議会 2021-03-05
    03月05日-04号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    令和 3年 第1回定例会(2月)          令和3年第1回大崎市議会定例会会議録(第4号)1 会議日時      令和3年3月5日      午前10時00分開議~午後3時08分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名   +議案第8号 令和3年度大崎市一般会計予算   │議案第9号 令和3年度大崎市市有林事業特別会計予算   │議案第10号 令和3年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算   │議案第11号 令和3年度大崎市夜間急患センター事業特別会計予算   │議案第12号 令和3年度大崎市国民健康保険特別会計予算   │議案第13号 令和3年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算   │議案第14号 令和3年度大崎市介護保険特別会計予算   │議案第15号 令和3年度大崎市宅地造成事業特別会計予算   │議案第16号 令和3年度大崎市工業団地造成事業特別会計予算   │議案第17号 令和3年度大崎市水道事業会計予算   │議案第18号 令和3年度大崎市下水道事業会計予算   │議案第19号 令和3年度大崎市病院事業会計予算   │議案第20号 大崎市学校給食費に関する条例 第2|議案第21号 大崎市景観条例   │議案第22号 大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例   │議案第23号 大崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例   │議案第24号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例   │議案第25号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例   │議案第26号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例   │議案第27号 大崎市介護保険条例の一部を改正する条例   │議案第28号 大崎市建築基準条例の一部を改正する条例   │議案第29号 大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例   │議案第30号 工事請負契約の締結について   │議案第31号 工事請負契約の締結について   │議案第32号 工事請負契約の締結について   │議案第33号 財産の取得について   +議案第34号 市道の路線の廃止及び認定について    (予算特別委員長報告、質疑、討論、表決) 第3 議案第35号 75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止を求める意見書    (説明、質疑、討論、表決) 第4 議案第36号 冬季間における高速道及び主要国・県道での事故防止策に関する意見書    (説明、質疑、討論、表決) 第5 報告第3号 専決処分の報告について    (報告)   +議案第37号 令和2年度大崎市一般会計補正予算   │議案第38号 令和2年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算   │議案第39号 令和2年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算   │議案第40号 令和2年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算   │議案第41号 令和2年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算 第6│議案第42号 令和2年度大崎市介護保険特別会計補正予算   │議案第43号 令和2年度大崎市水道事業会計補正予算   │議案第44号 令和2年度大崎市下水道事業会計補正予算   │議案第45号 令和2年度大崎市病院事業会計補正予算   │議案第46号 大崎市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例   │議案第47号 大崎市東日本大震災復興交付金基金条例を廃止する条例   +議案第48号 指定管理者の指定期間の変更について    (説明、質疑、討論、表決)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名     +議案第8号 令和3年度大崎市一般会計予算     │議案第9号 令和3年度大崎市市有林事業特別会計予算     │議案第10号 令和3年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算     │議案第11号 令和3年度大崎市夜間急患センター事業特別会計予算     │議案第12号 令和3年度大崎市国民健康保険特別会計予算     │議案第13号 令和3年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算     │議案第14号 令和3年度大崎市介護保険特別会計予算     │議案第15号 令和3年度大崎市宅地造成事業特別会計予算     │議案第16号 令和3年度大崎市工業団地造成事業特別会計予算     │議案第17号 令和3年度大崎市水道事業会計予算     │議案第18号 令和3年度大崎市下水道事業会計予算     │議案第19号 令和3年度大崎市病院事業会計予算     │議案第20号 大崎市学校給食費に関する条例 日程第2|議案第21号 大崎市景観条例     │議案第22号 大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例     │議案第23号 大崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例     │議案第24号 大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例     │議案第25号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例     │議案第26号 大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例     │議案第27号 大崎市介護保険条例の一部を改正する条例     │議案第28号 大崎市建築基準条例の一部を改正する条例     │議案第29号 大崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例     │議案第30号 工事請負契約の締結について     │議案第31号 工事請負契約の締結について     │議案第32号 工事請負契約の締結について     │議案第33号 財産の取得について     +議案第34号 市道の路線の廃止及び認定について      (予算特別委員長報告、質疑、討論、表決) 日程第3 議案第35号 75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止を求める意見書      (説明、質疑、討論、表決) 日程第4 議案第36号 冬季間における高速道及び主要国・県道での事故防止策に関する意見書      (説明、質疑、討論、表決) 日程第5 報告第3号 専決処分の報告について      (報告)     +議案第37号 令和2年度大崎市一般会計補正予算     │議案第38号 令和2年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算     │議案第39号 令和2年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算     │議案第40号 令和2年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算     │議案第41号 令和2年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第6│議案第42号 令和2年度大崎市介護保険特別会計補正予算     │議案第43号 令和2年度大崎市水道事業会計補正予算     │議案第44号 令和2年度大崎市下水道事業会計補正予算     │議案第45号 令和2年度大崎市病院事業会計補正予算     │議案第46号 大崎市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例     │議案第47号 大崎市東日本大震災復興交付金基金条例を廃止する条例     +議案第48号 指定管理者の指定期間の変更について      (説明、質疑)4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   総務部参事(税務担当)                                浅野浩昭君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    民生部参事     齋藤 満君   産業経済部産業振興局長        産業経済部参事   安部祐輝君             中田健一君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  荻野信男君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   総務部人財育成課長 坪谷吉之君    市民協働推進部環境保全課長                                千葉晃一君   民生部子育て支援課長         民生部子ども保育課長             大石 淳君              佐藤育実君   民生部高齢介護課長 高橋亮一君    民生部健康推進課長 宮野 学君   民生部保険給付課長 笠原 司君    産業経済部産業商工課長                                小野寺晴紀君   三本木総合支所地域振興課長      鳴子総合支所地域振興課長             門脇陽一君              高島賢二君   市民病院経営管理部経営企画課長    市民病院経営管理部医事課長             三戸部武彦君             佐藤良紀君   市民病院経営管理部鹿島台分院管理課長 市民協働推進部環境保全課副参事兼             金子正弘君    放射能対策推進室長 高橋 勝君   民生部健康推進課副参事        建設部建設課技術副参事兼   (新型コロナウイルス         河川・冠水対策室長 蓮沼 康君   ワクチン接種担当) 角田 強君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     鈴木勝彦君    教育部学校教育課長 木村博敏君   教育部古川支局長兼中央公民館長兼   大崎市民会館長   中川早苗君8 議会事務局出席職員   事務局長      尾形良太君    参事        寺田洋一君   係長        佐々木 晃君   主幹        角力山真美君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。14番鎌内つぎ子議員、15番木村和彦議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 本日、9番佐藤講英議員から遅刻する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和3年3月5日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   総務部参事(税務担当)                                浅野浩昭君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    民生部参事     齋藤 満君   産業経済部産業振興局長        産業経済部参事   安部祐輝君             中田健一君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  荻野信男君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   総務部人財育成課長 坪谷吉之君    市民協働推進部環境保全課長                                千葉晃一君   民生部子育て支援課長         民生部子ども保育課長             大石 淳君              佐藤育実君   民生部高齢介護課長 高橋亮一君    民生部健康推進課長 宮野 学君   民生部保険給付課長 笠原 司君    産業経済部産業商工課長                                小野寺晴紀君   三本木総合支所地域振興課長      鳴子総合支所地域振興課長             門脇陽一君              高島賢二君   市民病院経営管理部経営企画課長    市民病院経営管理部医事課長             三戸部武彦君             佐藤良紀君   市民病院経営管理部鹿島台分院管理課長 市民協働推進部環境保全課副参事兼             金子正弘君    放射能対策推進室長 高橋 勝君   民生部健康推進課副参事        建設部建設課技術副参事兼   (新型コロナウイルス         河川・冠水対策室長 蓮沼 康君   ワクチン接種担当) 角田 強君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     鈴木勝彦君    教育部学校教育課長 木村博敏君   教育部古川支局長兼中央公民館長兼   大崎市民会館長   中川早苗君--------------------------------------- △日程第2 議案第8号~同第34号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、議案第8号から同第34号までの27か件を一括して議題といたします。 令和3年度予算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 21番富田文志議員。     〔21番 富田文志君登壇〕 ◆21番(富田文志君) おはようございます。 令和3年度予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告をいたします。 本委員会は、議案第8号から同第34号までの27か件の議案の付託を受け、2月17日に委員会を開催し、正副委員長互選の後、執行部より概要説明をいただきました。 続いて、2月24日、25日、26日、3月2日、3日の5日間にわたって委員会を開催し、それぞれ所管常任委員会関係分について、会派ごとに延べ55人の委員からの質疑がなされ論議されました。 議長を除く全議員で構成された委員会ですので、詳細については省略しますが、主な質疑として、歳入では新型コロナウイルスの影響を受け減額する市税の影響に伴う財政調整基金や地方交付税、臨時財政対策債や市債などの見込みや見通しについて、歳出では総務常任委員会関係分として大崎市誕生15周年記念事業、地域振興費、地方創生推進事業費、教育費、民生関係分として障害者福祉費、児童保育費、保健衛生費、病院事業会計について、特に病院事業会計では昨年の予算特別委員会に引き続いて認知症センターに伴う均てん化が議論されました。 産業関係分として総合支所対応経費、農業振興費、商工振興費、建設関係分として道路橋りょう維持費、公園管理費、上下水道事業会計などについて、また、条例関係では大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例、大崎市景観条例などについて活発な議論を展開し、慎重な委員会審査を行いました。 また、質疑終了後には、総合支所対応経費について委員間討議の申出があり実施いたしました。 以上のような審査経過を経て、3月3日、議案第8号令和3年度大崎市一般会計予算に対し、農林業系汚染廃棄物焼却処理事業関係予算を減額する修正案が提出され、提案説明と質疑を行った後、修正案に反対、賛成の立場からそれぞれ討論が行われました。 採決につきましては、議案第8号に対する修正案については起立採決の結果、否決されました。議案第8号の原案については起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。議案第9号から同第34号までの26か件については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 また、議案第8号令和3年度大崎市一般会計予算に対しては、総合支所対応経費を契機とした松山地域の地域振興に関する附帯決議案が提出され、提案説明と質疑、討論が行われました。附帯決議案に関する採決につきましては、起立採決の結果、否決となりました。 委員間討議の実施、附帯決議案の提出のあった総合支所対応経費については、運用の仕方、そして地域振興に関する経費としての在り方について、それぞれ委員から意見が出され、共通理解を深めたことを申し添えます。 結びに、令和3年度予算は一般会計で691億5,000万円、予算総額で約1,395億6,700万円という大崎市合併後最大の予算規模になりました。伊藤市長はじめ執行部の皆さんにおかれましては、本市の厳しい財政事情を考慮しながらも、市民福祉の向上を念頭に置きながら令和3年度の行政運営に取り組まれるよう御期待を申し上げます。 以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長(相澤孝弘君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 これから採決いたします。 初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第8号令和3年度大崎市一般会計予算を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(相澤孝弘君) 起立多数であります。 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第9号から同第34号までの26か件を一括して採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。 各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第9号から同第34号までの26か件は原案のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △日程第3 議案第35号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第3、議案第35号75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止を求める意見書を議題といたします。---------------------------------------議案第35号   75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。令和3年3月5日 大崎市議会議長 相澤孝弘様                   提出者 大崎市議会議員  遊佐辰雄                   賛成者    〃     鎌内つぎ子………………………………………………………………………………………………………   75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止を求める意見書 政府は、昨年12月の与党合意を踏まえ、年収200万円以上の高齢者を対象に75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現在の1割から2割に2倍化するとしている。 現在、新型コロナウイルス感染の危険があるとして通院を減らす高齢者もおり、重篤化が懸念されているところであるが、それに加えての医療費窓口負担の2倍化はその医療受診抑制傾向を加速させる危険がある。 この2倍化が実施されると高齢者の負担は約188億円増え、公費負担は約980億円も減額される。 「現役世代の負担軽減」が75歳以上の窓口負担2倍化の理由とされているが、現役世代の負担は一人当たり1か月に29円余りの軽減にしかならない。 このことは、菅総理大臣が就任早々「まずは自助」と語ったように高齢者に「自助」分として負担を増やし「公助」分を減らす以外の何物でもない。 ついては、現役世代の負担軽減につながらず、高齢者の受診抑制を促す危険のある75歳以上の高齢者医療費負担2倍化については中止することを強く求めるものである。 上記のとおり、地方自治法99条の規定により意見書を提出いたします。令和 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 相澤孝弘内閣総理大臣+厚生労働大臣|財務大臣  |宛て衆議院議長 |参議院議長 +--------------------------------------- ○議長(相澤孝弘君) 提出者から提案理由の説明を求めます。 19番遊佐辰雄議員。     〔19番 遊佐辰雄君登壇〕 ◆19番(遊佐辰雄君) 19番遊佐辰雄でございます。 意見書の提案理由の説明をいたします。 議案第35号75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、政府は、昨年12月の与党合意で年収200万円以上を対象とする75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現在の1割から2割に2倍化するとして、今国会で成立を目指しています。 2倍化が実施されますと、高齢者の負担は約188億円も増え、公費は逆に約980億円も減額されるものであります。 また、現役世代の負担軽減の理由とされておりますが、現役世代の負担は1人1か月29円の軽減しかされません。 このことは、菅総理が就任早々、まずは自助と語ったように、高齢者に自助分として負担を増やし公助分を減らす以外の何物でもないのであります。 これにより、高齢者の受診抑制につながり重篤化する危険のある医療費窓口負担の2倍化の中止を求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。 皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 提出者は答弁席に着席願います。 これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 22番山田和明議員。
    ◆22番(山田和明君) それでは、通告しておりますので質疑を申し上げます。 後期高齢者の医療費の窓口負担見直しでございますけれども、年収200万円以上には2割負担ということでございます。今現在、少子化が進行する中、若年層への負担が重く続いている問題が今あるわけであります。 若者の中には年収200万円以下で生活をしている方もおります。また、子育て世帯で負担を極力抑えていかなければならない、その現役世代の負担上昇に歯止めをかけるような見直しをしなければならないと思っておりますけれども、その点についてどう問題を捉えているのかお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) これは先ほどの説明でも申しましたが、現役世代の軽減を1つの理由にしておりますが、僅か1か月29円程度の軽減にしかつながらないと。そして、国の公費のほうは逆に980億円も減らすということによって、確かに現役世代もそれは分かりますけれども、それよりも高齢者約370万人が新たに2倍化にされることになります。 よって、私は、現役世代の軽減が、もっともっと下がるのであれば別ですが、僅か29円程度であればそのような大きな問題にはならないと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) それは、今、申されましたけれども、課税所得が28万円以上で年収200万円以上の人の窓口負担が1割から2割ということで合意をいたしました。この年収は、年金収入のみで単身世帯の目安でありますけれども、夫婦のモデル世帯で320万円であります。ただいま申し上げられたように対象者は370万人と試算されておりますが、この少子高齢化、すなわち人口減少問題が医療費負担割合まで影響を及ぼす事態となっていると思っております。 それで、団塊の世代が75歳以上になります前に医療費の負担の急増が予測されております。医療費の急増です。それで、2020年以降、一定以上の所得がある75歳以上の自己負担割合を2割に引上げをいたします。それと同時に所得の低い人に配慮した上で進めているということでございますけれども、その点どう捉えますか。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 所得の低い人に配慮したと言いますが、先ほども申しましたが、それはそんなに下がっておりません。むしろ高齢者の患者の負担の比率は何と、25歳から34歳までと比較しますと、85歳以上は4倍も5倍も医療費の負担になっております。だから、お年寄りの皆さんが多少、200万円以上、少し収入があっても、一回病院に行ってしまうと重症化率が高くなって負担が大変になると。そういう点でこのような2倍化はやめるべきだと。 まして今、コロナの時代で、それでも病院に行く人が抑制されているのに、ますますこれが、1年後に上がるとますますお年寄りは大変になると思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 最後にお尋ねをいたしますけれども、2割負担の対象、平均的な収入で40年間働いた会社員ですけれども、受け取る年金額は単身で187万円です。それを上回る水準といたしましたけれども、多くの人々が1割負担にしたことについて、その点もどう捉えるでしょうか。 それは、今回200万円にしたということで、ただいま申し上げましたけれども40年間勤めて187万円ぐらいの平均年金額です。それを1割負担にしたということはどう捉えておりますか。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) そもそも、前から1割負担になっていました。ところが、政府はこの間、現役世代の高収入については3割負担を一旦求めております。今度はまた2割負担だということでありますが、結局、党首会談の事項合意では、当初、公明党は年収240万円以上をたしか主張していたはずであります。それが妥協して200万円になったと思いますが、せめて百歩譲ってであれば、なぜ240万円以上にできなかったのかと改めて残念に思っております。 要するに、少しでもお年寄りの負担につながらないように、今までどおり1割負担の世帯をそのままにして増やしていくべきではないでしょうか、私はそう思います。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) ただいま遊佐議員から与党の合意に至るまでの経緯について若干お話をいただきました。自民党では170万円と、公明党では240万円ということで、これを年末ですけれども、調整といいますか協議をしてまいりました。なかなかそれは、自民党、議員が多いですので、そこで170万円ということ、確固たるものがありまして、そしてそこでの調整はなかなかつかず、政調会長段階でも難しく、幹事長段階でも難しかったわけでありますけれども、そういうことで最終的な合意の上で決定をいたしました。 これは非常に難しい局面であったとこう思っておりますけれども、そういうことがありながら、今回、日本の制度は、医療保険は皆保険であります、皆さんで支え合ってきた保険でありますので、それを今回の200万円という、倍化ということでありますけれども、1割負担から2割負担でありますけれども、私はまず、この医療を支えていく上で皆さんがお互いに、国民が医療保険を支えていくのであればお互いにやっぱり負担というものも生じてくるのではないかとこう思っているのですけれども、いかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) この辺はなかなか一致はしませんが、先ほども申しましたが、---------------------------------------------------------------------------------------------240万円の年収、せめてそれを強引に貫いてほしかったと思います。 確かに負担の上にも守るということは分かりますが、むしろこういう社会保障は、消費税を上げるときも社会保障のためだと言っておりますが、残念ながら実際そのようには使われていないのです。法人3税や所得税の引下げがこの間、消費税と同額どおり減税をされてきました。そういう点で非常に、社会保障に使うといいながら、結局は保険料値上げや、要するに公費の負担を削ると、そこに問題があると思います。 昔は、老人保健法のときは公費は45%も出していたのが、今では35%にむしろ減らされております。これが一番の大きな問題で、もっと国がそういう点で社会保障に手厚く負担をすれば、現役世代や皆さん方、お年寄りの負担は軽減されると思っております。 以上です。     〔「終わります」「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 先ほど遊佐議員の発言の中に特定の、公明党の、ちょっとあまりにも言い過ぎる、そういったいろいろな発言もございました。ちょっとその辺のところ精査していただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) ただいま御指摘のありました、昔は云々という表現がありました。この事項については会議録を精査し、適切に処理させていただきます。 以上で、質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻りください。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第35号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第35号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 20番只野直悦議員。     〔20番 只野直悦君登壇〕 ◆20番(只野直悦君) 只野直悦でございます。 議案第35号75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止を求める意見書に反対の立場で討論いたします。 実は、宮城県後期高齢者医療広域連合議会におきましてもこの件に関する意見書がありました。今年1月14日、広域連合議会に国に対して後期高齢者医療費窓口負担を2割にしないことを求める意見書提出を要望する陳情書が提出されました。広域連合議会では、後期高齢者の医療費窓口負担に関する意見書を提出することになり、去る2月2日の広域連合議会において、県北の会、県央会、グループさくらを代表して、私が提案理由を説明いたしました。 その内容につきましては、平成31年2月8日、広域連合議会において、後期高齢者の窓口負担について現状維持に努めること、やむを得ず窓口負担の改正等を実施する場合は被保険者に十分配慮することを望む意見書を全会一致で可決し、国に提出したところであります。今般、2割負担への引上げ方針が閣議決定されたが、国は被保険者に対しその見直し内容及び必要性について丁寧に説明を行うとともに、さらなる激変緩和を講ずるなど、所得の少ない被保険者に最大限配慮することを求めたものでありました。 これに対して、今回、日本共産党議員で構成するグループけやきから反対討論がありましたが、多くの議員の賛成があり可決となったところでありました。 さて、今回の意見書の表題では、75歳以上の医療費負担2倍化の中止を求めるとのことでありますが、国では後期高齢者の窓口負担割合については、全世代型社会保障検討会議をはじめ、国がこれまで重ねてきた様々な議論を踏まえて昨年12月に閣議決定されたものであり、後期高齢者の窓口負担割合に関する法案は去る2月5日に閣議決定され、現在開会中の国会に提出され審議が行われる予定であります。 現在、75歳以上の窓口負担は原則1割でありますが、今回2割負担に引き上げる対象となるのは、夫婦ともに75歳以上の世帯では年収計320万円以上が該当し、単身では年収200万円以上の方で約20%の方々であります。施行時期は2022年度後半とし、改正が実現されると現役世代が負担する支援金の伸びを22年ベースで720億円抑制できる見通しとなります。 また、2割に引き上げられる高齢者1人当たりの負担は、現在の年平均約8万3,000円から約2万6,000円増加しますが、施行後3年間は負担増を1か月当たり最大3,000円に抑える激変緩和措置を設けることになっております。 皆様御承知のとおり、2022年にかけて団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、後期高齢者医療制度では被保険者の急増が見込まれます。被保険者の増加により現役世代の負担がさらに上昇することが想定されます。一方、国においては増大し続ける社会保障費を賄うことのできる財源がない状態であり、赤字国債の発行が続けられております。このような状況においても、今後も後期高齢者の窓口負担割合が現状維持のままでは、後期高齢者制度を含む社会保障制度を将来にわたって維持することは困難であると考えられます。 意見書のように後期高齢者の医療費窓口負担割合の現状維持を求めるということは、住居費や教育費など保険料以外の支出負担が大きい現役世代にさらなる負担をかけることとなります。現在のような厳しい状況においては、後期高齢者であっても一定の負担能力のある方々には可能な範囲で御負担をいただき、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくこと、全世代で安定的に後期高齢者医療制度を支えていくことはやむを得ないと考えるものであります。 よって、75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止を求める意見書に対し、反対の討論といたします。議員の皆様の御賛同をお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 14番鎌内つぎ子議員。     〔14番 鎌内つぎ子君登壇〕 ◆14番(鎌内つぎ子君) 75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止を求める意見書に賛成の立場で討論をさせていただきます。 政府は、年収200万円以上の75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改定一括法案を国会に提出しました。2022年度後半から導入する計画であります。コロナ禍と高齢者の貧困化で今でも深刻な受診抑制を一層加速するものであります。 2割負担導入の目的は現役世代の健康保険料の上昇を抑えるためと説明していますが、しかし、現役世代の保険料がどれだけ減るのでしょうか。国会での田村厚生労働大臣の答弁によると、1人当たり年間700円です。半分は事業主負担ですので、個人負担は350円、月たったの29円程度であります。対象となる370万人もの高齢者の医療費負担が2倍になり、1人当たりの平均窓口負担は年間3万4,000円も増えるのです。 その一方で、現役世代の負担はほとんど変わりません。それでは何が減るのでしょうか。2割負担の導入で最も減るのは年980億円の削減となる公費であります。そのうちの6分の4が国の負担です。県、市が6分の1ずつ、現役世代の負担軽減は単なる口実にすぎません。高齢者には自助を求め、公助は減らすという菅首相らしい血も涙もないやり方であります。 世代間の対立をあおり、高齢者負担を増やすのは許せません。現役世代もいずれは高齢者になるのです。高齢者の負担が増えることは自分の身に降りかかることですから、そこにはそもそも対立などありません。現役世代の負担が増えたのは、高齢者のせいではなく、政府が国保負担を減らしたからです。減らした国保負担を元に戻し、国が公助の役割をしっかりと果たせば、各世代の窓口負担を引き下げることができるのです。 法案には負担増の対象となる人の世帯所得は政令で定めると書かれています。現時点では負担の対象は75歳以上の高齢者の約20%と言われていますが、法案が通れば、政府が政令で勝手に際限なく対象者を増やすことが可能になります。対象者が限定されているからといって容認することはできません。 日本医師会の中川俊男会長は、定例記者会見でこの法案に対して、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担の2割への引上げを議論すること自体が問題だと述べ、さらに、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、受診控えによる健康への影響が懸念されると指摘しています。厚生労働省の社会保障審議会では、医療費の負担増について、多くの委員から生活への影響を十分に配慮すべきだという慎重な意見が出されています。 年齢を重ねれば病気になったり、体に支障が出て病院にかかったりするのが多くなるのは当然のことであります。医療が必要な人ほど負担は増えるのでは、経済的な理由で必要な医療を受けることができなくなってしまいます。高齢者がコロナ禍の中、安心して医療機関を受診できるように自己負担を軽減することが、重症化を防ぐとともに結果的に医療費を減らすことにつながるのではないでしょうか。 よって、75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止を求める意見書に賛成といたします。議員皆様方の御賛同を心からお願い申し上げまして、賛成討論を終わらせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) ほかに討論はありませんか。 27番小沢和悦議員。     〔27番 小沢和悦君登壇〕 ◆27番(小沢和悦君) さっきの只野議員の反対討論にちょっとかみ合った形で、私は賛成討論を申し上げたいと思います。 まず1つ、現役世代の軽減ということを言いましたけれども、これは先ほど提案者も言っているように、実際には公費を減らすためだということです。そのことは只野議員がこのままでは医療制度が維持できなくなるということを申し上げましたが、そのとおりだとするならば、現役世代がどうのこうのは口実だけであったのです。大体、月29円下がったからといって、現役世代の軽減につながるなどということはないでしょう。国民をだますためのこれはうそと私は思います。さっき提案者が言ったように、一番減るのは何かといったならば公費の負担です。高齢者の負担が188億円増えるのだから、ここはまず、現役世代の負担軽減というのはうそだということをはっきりさせておきたいと思うのです。 それから、2つ目でありますが、このままでは維持できなくなるとおっしゃいますが、税金の頂き方、使い方の問題でしょう。さっき提案者が言っているのは、消費税がどんどん上がってきた、税収がどんどん増えてくるはずなのだけれども、ところが日本全体の税収は増えていないと、なぜか。大企業に対する法人税や超富裕層に対する減税がどんどんやられてきたからでしょう。ここが問題なのです。 問題なのは、長年苦労してきた高齢者の皆さんが年金を頂いて、年金から引かれるのが増えてきて暮らしに大変な中で、医療費の抑制が働いてきていると、これを加速させるようなことがあってはならないと。やっぱり政治というのは、体が不自由になっても、年を取っても安心して暮らせるような社会でなければならないと、こういうことなのです。 それと、そのように確信を持って高齢者の負担を増やすのであれば何で、今年10月までに総選挙があるのだから、また来年には7月に参議院選挙があるのだから、国民の審判を仰いだらいいでしょう。それをわざわざ来年10月以降というのは、何だと。これは衆議院、参議院選挙での批判を避けるためとしか私は考えられないと思うのです。 その辺、私は先ほどの只野議員の反対討論を聞いて、何か間違っていると思いましたので、あえて討論に立たせていただきました。 以上で終わります。 ○議長(相澤孝弘君) ほかにありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) これをもって、討論を終結いたします。 これから議案第35号75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止を求める意見書を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(相澤孝弘君) 起立少数であります。 よって、議案第35号は否決されました。--------------------------------------- △日程第4 議案第36号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第4、議案第36号冬季間における高速道及び主要国・県道での事故防止対策に関する意見書を議題といたします。---------------------------------------議案第36号   冬季間における高速道及び主要国・県道での事故防止対策に関する意見書の提出について 上記議案を、大崎市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。令和3年3月5日 大崎市議会議長 相澤孝弘様                   提出者 建設常任委員長  氏家善男………………………………………………………………………………………………………   冬季間における高速道及び主要国・県道での事故防止対策に関する意見書 本年1月19日午前11時50分頃、宮城県大崎市古川の東北道下り線で車両141台が関係し死傷者19名が発生する多重衝突事故が発生した。大崎市内における東北道での60台以上の車両が絡む多重衝突事故は、1992年2月、及び2000年12月に続き三度目である。 その原因の一つが、車両通行中に視界がゼロとなるホワイトアウトであるが、この状況は高速道だけでなく、当地方の国道や県道、その他の道路でも生じ、車両運行者は常に命の危険を感じているところである。 今回の東北道における多重衝突事故の原因解明及び再発防止対策の検討は関係機関において当然行われていると思われるが、この際、高速道だけでなく主要な国道及び県道についても、猛吹雪でホワイトアウト現象が発生する場所について、万全の事故防止対策を講じられるよう下記により要望する。                   記1 高速道については、ホワイトアウト発生箇所への防雪柵及び監視カメラ等が適切に配備されているかどうかを総点検するなどし、事故防止対策を講じること。2 気象条件を的確に予測し、早めの通行規制をとるなど、事故を未然に防ぐ対策を講じること。3 国道、県道については、ホワイトアウトに係る事故防止の観点から、自治体及び住民の協力を得て危険箇所の総点検を行い、防雪柵や街路灯等を設置すること。 上記のとおり、地方自治法99条の規定により、意見書を提出します。令和 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 相澤孝弘内閣総理大臣+総務大臣  |財務大臣  |宛て国土交通大臣|宮城県知事 +--------------------------------------- ○議長(相澤孝弘君) 提出者から提案理由の説明を求めます。 建設常任委員長、23番氏家善男議員。     〔23番 氏家善男君登壇〕 ◆23番(氏家善男君) 議案第36号冬季間における高速道及び主要国・県道での事故防止対策に関する意見書につきまして、建設常任委員会を代表し提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたしますが、本年1月19日、本市管内の東北自動車道で発生した多重衝突事故は、車両141台が関係し死傷者19名の大惨事となりました。その原因の一つがホワイトアウトという、吹雪によって視界がゼロとなる現象によるものであり、同種の事故は1992年2月及び2000年12月にも発生しております。 ホワイトアウトによる現象は、高速道路だけではなく当地方の国道、県道においても生じており、車両運行者は常に身の危険を感じているところでもあります。 今回の東北道における多重衝突事故の原因解明及び再発防止策の検討は関係機関において当然行われていると思われますが、この際、高速道のみならず主要な国道及び県道においても、ホワイトアウト現象が発生する場所について万全の事故防止対策を講じられるよう望むものであります。 1つとして、高速道路については、ホワイトアウト発生箇所への防雪柵及び監視カメラ等が適切に配備されているかどうかを総点検するなどし、事故防止対策を講じること。 2つ、気象条件を的確に予測し、早めの通行規制を取るなど、事故を未然に防ぐ対策を講じること。 3つ、国道、県道については、ホワイトアウトに係る事故防止の観点から、自治体及び住民の協力を得て危険箇所の総点検を行い、防雪柵や街路灯等を設置すること。 以上のとおり、地方自治法99条の規定により意見書を提出するものであります。 皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 提出者は議席にお戻りください。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 これから議案第36号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第36号は原案のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △日程第5 報告第3号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第5、報告第3号について市長から報告を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 報告第3号工事請負契約の変更契約の締結に関する専決処分について御報告いたします。 令和2年6月30日付で議決をいただきました三本木小学校校舎大規模改造工事(建築)につきましては、外壁及び内部のひび割れ改修工事において、当初に計画した数量から変更が生じたことなどにより、契約金額に452万6,500円を増額する変更契約を締結したものであります。 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決事項の指定に基づき、令和3年2月5日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げます。--------------------------------------- △日程第6 議案第37号~同第48号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第6、議案第37号から同第48号までの12か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第37号から議案第48号までの12か件について御説明申し上げます。 初めに、議案第37号から議案第45号までの補正予算関係9か件について御説明いたします。 議案第37号令和2年度大崎市一般会計補正予算(第17号)につきましては、市税等の決算見込みによる減額補正や、国の第3次補正予算による国庫補助金の前倒し交付に伴う増額補正のほか、年度末における歳出予算の執行見込額による調整や一般会計、特別会計及び企業会計間の繰り出し、繰入れの調整を行うとともに、繰越明許費、債務負担行為等を補正計上するものであります。 次に、議案第38号令和2年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算(第1号)から議案第42号令和2年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第3号)までの5か件の特別会計の補正予算につきましては、一般会計補正予算と同様に執行見込額による調整、会計間の繰り出し、繰入れの調整などを補正計上するものであります。 次に、議案第43号令和2年度大崎市水道事業会計補正予算(第2号)及び議案第44号令和2年度大崎市下水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、それぞれ営業費用、建設改良費の減額などを補正計上するものであります。 次に、議案第45号令和2年度大崎市病院事業会計補正予算(第5号)につきましては、医業収益の減額、企業債償還金の減額などを補正計上するものであります。 次に、条例関係について御説明いたします。 条例の一部を改正いたしますのは、議案第46号大崎市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の1か件、条例を廃止いたしますのは議案第47号大崎市東日本大震災復興交付金基金条例を廃止する条例の1か件であります。 次に、予算及び条例以外の案件といたしましては、議案第48号指定管理者の指定期間の変更についての1か件であります。 以上、議案第37号から議案第48号までの提案理由説明といたしますが、詳細につきましてはそれぞれ担当から説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(相澤孝弘君) 次に、補足説明を求めます。 渋谷総務部理事。     〔総務部理事(財政担当) 渋谷 勝君登壇〕 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 私からは、議案第37号から議案第42号までの6つの会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。 令和3年第1回大崎市議会定例会追加議案の2ページを御覧願います。 初めに、議案第37号令和2年度大崎市一般会計補正予算(第17号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれから5億4,670万円を減額し、予算総額を847億1,416万2,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は3ページと4ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、地方債につきましては、後ほど別冊の説明書にて御説明申し上げます。 第2条は繰越明許費の補正で、5ページに掲載しております第2表のとおり18か件を追加するものであります。 第3条は債務負担行為の補正で、6ページ、7ページに掲載しております第3表のとおり25か件を追加し、1件を変更するものであります。 第4条は地方債の補正で、7ページと8ページに掲載しております第4表のとおり17か件を変更するものであります。 9ページの議案第38号令和2年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、第1条、歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれに52万4,000円を追加し、予算総額を2,464万5,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は10ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、主な内容は、歳出1款1項総務管理費に214万4,000円を追加するものであります。 11ページの議案第39号令和2年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、第1条、歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれから564万2,000円を減額し、予算総額を1億2,964万5,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は12ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、歳出1款1項夜間急患センター費で564万2,000円を減額するものであります。 13ページの議案第40号令和2年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)につきましては、第1条、歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれから9,163万8,000円を減額し、予算総額を135億697万9,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は14ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、主な内容につきましては、歳出2款1項療養諸費で1億円を減額するものであります。 第2条、債務負担行為の補正は15ページに掲載しております第2表のとおり1か件を追加するものであります。 16ページの議案第41号令和2年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましては、第1条、歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれに316万5,000円を追加し、予算総額を12億9,239万2,000円に定めるものであります。 歳入歳出予算は17ページに掲載の第1表のとおりでありますが、歳出2款1項後期高齢者医療広域連合納付金で316万5,000円を増額するものであります。 18ページの議案第42号令和2年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、第1条、歳入歳出予算の補正で歳入歳出それぞれから1億6,283万8,000円を減額し、予算総額を130億6,297万円に定めるものであります。 歳入歳出予算は19ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、主な内容につきましては、歳出2款1項介護サービス等諸費で1億4,405万7,000円を減額するものであります。 続きまして、冊子番号1、令和2年度補正予算に関する説明書によりまして、一般会計補正予算の主な内容につきまして御説明申し上げます。 歳出予算のほうから御説明いたしますので、20ページ、21ページをお開き願います。 2款1項総務管理費の14目地域振興費には、道の駅三本木やまなみ管理運営費に585万4,000円を追加するものであります。 22ページ、23ページをお開き願います。 28目震災復興基金費を新たに設置し、震災復興交付金返還金として3,259万3,000円を計上するものであります。 3款民生費の1項社会福祉費では、2目障害者福祉費の障害者福祉サービス事業に7,440万円を追加するものであります。 24ページ、25ページの6目国民健康保険費では、特別会計繰出金に4,994万7,000円を追加するもので、2項児童福祉費の3目児童保育費では、児童保育運営事業に1億2,138万4,000円を追加するものであります。 28ページ、29ページを御覧願います。 4款衛生費、1項保健衛生費の10目病院事業費では、前年度事業の精算などにより病院事業会計への支出金に9,537万1,000円を追加するものであります。 6款農林水産業費、1項農業費では、6目農地費の土地改良事業に2,630万円を追加するものであります。 30ページ、31ページを御覧願います。 8款土木費、2項道路橋りょう費では、2目の道路橋りょう維持費の道路橋りょう除雪等事業に1億円を追加するほか、32ページ、33ページの社会資本整備道路修繕事業1億3,860万円につきましては、国の第3次補正予算による補助の前倒し交付に伴い事業費を追加補正するものであります。 4項都市計画費の6目街路事業費では、同じく国の補正予算の採択を得て宮城県が行う建設事業への負担金として、目の合計で3,894万7,000円を追加するものであります。 34ページを御覧願います。 10款教育費、2項小学校費の1目学校管理費の2,280万円と、36ページの3項中学校費の1目学校管理費1,080万円の追加につきましては、国の補正予算による補助金を財源とし、学校保健事業に新型コロナウイルス感染症対策の物品購入経費などを計上するものであります。 38ページをお開き願います。 13款予備費には、2月13日に発生いたしました地震による被害への緊急対応経費への充用や、年度内における不測の事態への備えとして3,000万円を追加補正するものであります。 このほか、歳出の各科目にわたり事業実績の見込みによる不用額の減額や、過年度事業に係る国・県支出金の返還金、各基金への積立金などを計上しております。 続きまして、4ページ、5ページを御覧願います。 一般会計補正予算、歳入の概要について御説明申し上げます。 1款市税の1項市民税につきましては、令和元年度からの景気低迷の影響などにより、1目個人の所得割で2億100万円を、4項市たばこ税で5,000万円を、さらに5項入湯税で4,500万円をそれぞれ減額補正するものであります。 14款使用料及び手数料、そして6ページからの15款国庫支出金、10ページからの16款県支出金などにつきましては、事業の決算見込みに対応して財源を整理するほか、14ページの19款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算の調整として1,971万4,000円を減額補正するものであります。 以上、議案第37号から議案第42号までの補足説明とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 次に、佐藤上下水道部長。     〔上下水道部長 佐藤 基君登壇〕 ◎上下水道部長(佐藤基君) 私からは、議案第43号及び議案第44号の2か件について御説明申し上げます。 初めに、議案第43号令和2年度大崎市水道事業会計補正予算(第2号)について補足説明を申し上げます。 令和3年第1回大崎市議会定例会追加議案の20ページを御覧願います。 第2条は、大崎市水道事業会計予算第2条の業務の予定量のうち主要な建設改良事業の額について、排水施設整備事業を11億843万7,000円に改めるものであります。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額の補正であり、収入の第1款水道事業収益は、第1項営業収益で受託工事収益の減により3,947万8,000円を減額、第2項営業外収益で他会計補助金の減などにより347万1,000円を減額するなど、合わせて4,294万9,000円を減額補正するものであります。 支出の第1款水道事業費用は、第1項営業費用で補償工事の施工調整による受託工事費の減などにより5,898万8,000円を減額、第2項営業外費用で納付消費税の増などにより859万5,000円を増額するなど、合わせて5,039万3,000円を減額補正するものであります。 第4条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であり、収入の第1款水道事業資本的収入は、第1項企業債で事業費の精査に伴う減により1億3,190万円を減額、第3項負担金で補償工事費の施工調整などに伴う工事負担金の減により2,468万円を減額、第5項出資金で一般会計出資債の減により1,260万円を減額するなど合わせて1億6,918万円を減額補正するものであります。 支出の第1款水道事業資本的支出は、第1項建設改良費で実施設計委託料の精査及び補償工事の施工調整などにより5,931万8,000円を減額補正するものであります。 この結果、過年度分損益勘定留保資金等で補填する額を10億9,201万円に改めるものであります。 21ページを御覧願います。 第5条は、予算第7条で定めた企業債の限度額を改めるものであります。 第6条は、予算第11条で定めた他会計からの補助金の額を1億723万2,000円に改めるものであります。 次に、議案第44号令和2年度大崎市下水道事業会計補正予算(第3号)について補足説明をさせていただきます。 同じく定例会追加議案の22ページを御覧願います。 第2条は、大崎市下水道事業会計予算第2条の業務の予定量のうち年間総処理水量を734万4,916立方メートルに、1日平均処理水量を2万123立方メートルに、主要な建設改良事業の額について下水道整備事業を15億2,407万6,000円に改めるものであります。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額の補正並びに令和3年2月13日に発生した福島県沖地震による施設復旧に対する企業債の借入れであります。収入の第1款下水道事業収益は、第1項営業収益で下水道使用料の収入見込みによる増や一般会計からの雨水処理負担金の減などにより合わせて3,153万6,000円を増額、第2項営業外収益で他会計補助金の繰入対象償還利息の執行見込みによる減や長期前受戻入の執行見込みによる増などにより合わせて1億451万4,000円を増額、第3項特別利益で消費税の還付等によりその他特別利益で1,245万1,000円を増額するなど、合わせて1億4,850万1,000円を増額補正するものであります。 支出の第1款下水道事業費用は、第1項営業費用で流域下水道事業維持管理負担金の増、施設維持管理に係る委託料、動力費の減、減価償却費の減などにより合わせて5,041万3,000円を減額、第2項営業外費用で支払利息及び取扱諸費の減により1,370万4,000円を減額、第3項特別損失で浄化槽の災害復旧過年度損益修正損の増などにより3,697万6,000円を増額するなど、合わせて2,714万1,000円を減額補正するものであります。 なお、特別損失に補正計上いたしました浄化槽災害復旧の財源として企業債3,300万円を借り入れるものであります。 第4条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であります。 23ページを御覧願います。 収入の第1款下水道事業資本的収入は、第1項企業債で事業費の精査に伴う減により4,250万円を減額、第3項他会計補助金で実績見込みによる一般会計補助金の減により1万円を減額、第4項国県補助金で社会資本整備総合交付金の国庫補助金の増により2,385万2,000円を増額、第5項負担金及び分担金で下水道事業受益者負担金や浄化槽整備事業受益者分担金などの増により2,592万6,000円を増額するなど、合わせて726万8,000円を増額補正するものであります。 支出の第1款下水道事業資本的支出は、第1項建設改良費で国の補正予算に対応するための工事請負費の増や事業費の確定による減などにより、合わせて2,985万4,000円を減額補正するものであります。 この結果、同年度分損益勘定留保資金等で補填する額を13億2,758万7,000円に改めるものであります。 第5条は、予算第6条で定めた企業債の限度額を改め、浄化槽災害復旧事業を追加するものであります。 第6条は、予算第10条で定めた他会計からの補助金の額を19億3,132万7,000円に改めるものであります。 以上、議案第43号及び議案第44号の補足説明とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 次に、八木市民病院経営管理部長。     〔市民病院経営管理部長 八木文孝君登壇〕 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 私からは、議案第45号令和2年度大崎市病院事業会計補正予算(第5号)について補足説明を申し上げます。 令和3年第1回大崎市議会定例会追加議案の24ページを御覧願います。 第2条は、大崎市病院事業会計予算第2条に定めた業務の予定量を補正するもので、第1号本院、第2号鳴子温泉分院、第3号岩出山分院及び第4号鹿島台分院の年間患者数及び1日平均患者数を改めるものであります。 第3条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、収入につきましては、第1款第1項医業収益は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る病床の確保に伴い、一部の入院病床の制限を行ったことや、外来患者の受診控えなどにより、入院収益及び外来収益が減収となったことから、決算見込みにより3億2,458万8,000円を減額し、第2項医業外収益は、他会計繰入金の前年度分に係る精算や新型コロナウイルス感染症患者の受入れのための病床確保に伴う県補助金などで3億9,741万1,000円を増額し、第3項特別利益は、県の新型コロナウイルス感染症対策医療従事者支援金交付事業に伴い予算措置が必要となることから、対象支給者数を見込み1,222万4,000円を増額し、第1款病院事業収益の合計では8,504万7,000円を増額補正するものであります。 支出につきましては、第1款第1項医業費用は、新型コロナウイルス感染症関連材料や循環器関連材料の使用料の増などにより1億2,197万円を増額し、第2項医業外費用は企業債利息の減などにより349万7,000円を減額し、第3項特別損失は過年度損益修正損の増や新型コロナウイルス感染症対策医療従事者支援金を対象者へ支給することなどから1,922万4,000円を増額し、第1款病院事業費用の合計では1億3,769万7,000円を増額補正するものであります。 第4条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、収入につきましては、第1款第2項負担金、交付金は他会計繰入金の前年度分に係る精算により473万2,000円を増額補正するものであります。 支出につきましては、第1款第2項企業債償還金は鳴子温泉分院に係る医療施設等施設整備事業債償還金を3,624万7,000円減額補正するものであります。 これら収入、支出の補正予定額の計上に伴い、第4条中の過年度分損益勘定留保資金等による補填額を4,097万9,000円減額し、6億5,810万2,000円に改めるものであります。 第5条は、予算第10条に定めた他会計からの補助金の額を3,507万3,000円減額し5億4,054万3,000円に、第6条では、予算第11条に定めた棚卸資産購入限度額を2億330万7,000円増額し73億9,051万8,000円にそれぞれ改めるものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 次に、門脇総務部長。     〔総務部長 門脇喜典君登壇〕 ◎総務部長(門脇喜典君) 私からは、議案第46号から議案第48号までの3か件について補足説明を申し上げます。 初めに、条例関係について御説明を申し上げます。 令和3年第1回大崎市議会定例会追加議案の26ページを御覧願います。 議案第46号大崎市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例につきましては、周辺地域団体との協議により、本年度末をもって大崎市古川中央コミュニティセンターを閉館することとしたため、同条例から削除するものであります。 次に、27ページを御覧願います。 議案第47号大崎市東日本大震災復興交付金基金条例を廃止する条例につきましては、東日本大震災復興交付金が令和2年度をもって終了することに伴い、残余金を国庫へ返還することから、大崎市東日本大震災復興交付金基金条例を廃止するものであります。 次に、その他案件について御説明申し上げます。 28ページを御覧願います。 議案第48号指定管理者の指定期間の変更につきましては、平成27年12月14日付で議決を得た大崎市古川中央コミュニティセンターの指定管理者の指定期間について、施設を閉館することとしたことにより、平成38年3月31日までの期間を令和3年3月31日までに変更するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるものであります。 以上、議案第46号から議案第48号までの補足説明とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 14番鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 議案第37号、令和2年度大崎市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。 まず初めに、8款3項1目の堤防除草等経費171万円減額の理由について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 蓮沼河川・冠水対策室長。 ◎建設部建設課技術副参事兼河川・冠水対策室長(蓮沼康君) 堤防除草等経費の減額につきましては、国土交通省から受託しております江合川、鳴瀬川等の堤防除草作業経費に係るもの及び宮城県から受託しております渋井川ほか堤防除草業務について、精算額が確定したことから歳入歳出について補正を行ったものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) この堤防除草については年に2回除草されているのですけれども、私は足りないと思うのです。前々から言っているのですけれども、背丈が子供以上に伸びてから切ったりとか草を刈ったりとかしているので、やはりそこら辺は、関東のほうの整備局、国土交通省のほうでは刈り草を無料で提供して刈ってもらったりとかそういうことをやっているので、2回でいいのですけれども、そのほかはそういう方法で地域の人たちに草を刈ってもらって、それを肥料やそういうことにしたりとか、関東みたいにそういうことはできないのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 蓮沼河川・冠水対策室長。 ◎建設部建設課技術副参事兼河川・冠水対策室長(蓮沼康君) 国土交通省から受託しております江合川につきましては、刈取りを2回というところの内容で受託しているところでございます。 この刈り取った草につきましては、家畜などの餌にするということで再利用されているというところでございます。刈取りの回数につきましては、この受託の契約の中で2回というところになってございまして、2回分の経費しか費用として頂いていないということで、2回行っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) ですから国土交通省に、そういった、それ以外のところでの刈り草については無料で提供して刈ってもらうという方向で働きかけはできないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 蓮沼河川・冠水対策室長。 ◎建設部建設課技術副参事兼河川・冠水対策室長(蓮沼康君) 国土交通省のその基準の中では、一般的には2回の除草を基本にしているというところでございますけれども、地域でありましたり、そういう家畜のための飼料として使いたいというところの具体的な相談があれば、国土交通省のほうとも協議なり相談なりというところはしていきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) ぜひ、河川の堤防の異常とか、強度維持のために定期的に草刈りをしてもらっているという今現状ですので、そこら辺はそうした見合った対策を国土交通省のほうに働きかけていただきたいと思います。 次に進みます。 10款2項1目と10款2項2目、小中学校の扶助費について、この内容について両方お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 減額となった主な理由といたしましては、当初見込んでおりました人数に比べて認定者が少なかったことに加えまして、臨時休業に伴う給食回数の減でありますとか、また、修学旅行におけるゴー・トゥー・トラベル利用による自己負担額の軽減によるものと考えております。 それから、中学生の生徒扶助費につきましては、修学旅行の中止や行き先変更による自己負担額の軽減によるものと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 修学旅行を実施した小中学校、何校あるのでしょうか。また、中止、延期、変更した学校はどれぐらいあるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 修学旅行を行った中学校については6校です。それから5校が中止となっております。変更した6校が関東方面ではなく近隣等の行き先に変更しております。岩手県、山形県、それから秋田県、またあと県内というところで旅行を行っております。小学校につきましては中止はございませんでした。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 中学校なのですが、中止した理由について、なぜ中止したのか。なぜかというと、中止したところと中止しなかったところが出ていますので、そこら辺はどうだったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) お答えいたします。 修学旅行については、各校ともに保護者への参加の意思を確認させていただいております。それで実施の有無を決定しております。 中止を決定した学校につきましては、保護者のほうで参加を希望されない方が多く、やむを得なく中止になった次第でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 今、コロナ禍で中学生は特に、3年生など特になのですけれども、ずっと我慢して、そして特に楽しみにしていた修学旅行なのだ。そうした子供たち、奪われた子供たちに対して、前を向いて、未来を見据えて頑張ってほしいという何かそういうことをやったのでしょうか。やったというか、何といったらいいのか、その気持ち、子供たちに伝える何か、やったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 子供たちは行きたい気持ちがあります、それから学校のほうとしてもぜひ行かせたいという気持ちがあったかと思います。行けなかった中学校につきましては、複数の学校で代替授業を行っていると聞いております。修学旅行に代わるものといたしまして、古川南中学校でありますとか三本木中学校では、3年生だけでクラスごとのステージ発表や球技大会、それからゲームなど、それぞれ工夫を凝らしたメニューを生徒同士でやっておりました。 あとは、感染が拡大している地域への旅行については、そちらのほうに行かないようにということで対応して、行っていたところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) やはりほかのところも中止がほとんど、全国的にも中止したところが多くて、小学校の修学旅行が中止になった代わりに旅行券2万円とか、それは二十歳に使ってくださいということで、その町の旅行会社と契約してきちんとしたりとか、子供たちに、コロナ禍でも不安を与えないで未来に頑張って生きてほしいということではないですけれども、そういうエールを送ったりとかしているので、コロナ禍が長引く中で来年はどうなるのかとかいろいろあるので、そこら辺は何か考えたほうがいいかと。 この2万円の旅行券は、岐阜県の本巣市で教育長が、子供たちに何か、未来にそうやってやりたいということで予算化されたみたいなのですけれども、今後のこともありますので、本市でも何か考えたほうがいいのかと。親もだし、子供たちも思い出づくり、何もないのだそうです。そこら辺では、コロナ禍の中で仕方ないではなくて、何かそういうことを考えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 令和3年度につきましては、やはり新型コロナの影響がなかなか収まらないという状況ではございますが、教育委員会としては学校側と調整をさせていただきまして、できる限り3年生については修学旅行に行っていただけるような働きかけを今後ともしていきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。 それから、修学旅行でゴー・トゥー・トラベル事業の割引とか、バスなど、小学生、コロナとの関係で増便したりとか、そうしたことのキャンセル料とかそういうことについてはどのように対応されたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) お答えします。 旅行についてキャンセル料が発生した場合につきましては、新型コロナの感染症対策事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用させていただきながら、修学旅行中止に係る取消料等の補助事業を実施しておりまして、保護者負担額を全額補助しているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 分かりました。次に進みます。 次に、10款2項1目の小学校保健事業について、まず内容からお伺いいたしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) お答えします。 本補正予算につきましては、国の3次補正によります学校保健特別対策事業費補助金を活用するものでございます。令和3年度に繰越しし、新年度においても消毒液でありますとか石けんなど、学校での感染リスクを最小限にしながら十分な教育活動を継続するため、学校長の判断により柔軟に物品購入をできるよう計上するものでございます。 学校規模に応じて配当する額の基準、異なっておりまして、児童生徒300人以下の場合は80万、500人以下の場合は120万、それ以上の場合は160万円となっております。この金額の2分の1が補助金額となります。 それから、今回の補助内容につきましては、今年度、長期休業期間、夏休みですとか冬休みの短縮によりまして、先生方の研修機会を逸している場合もございます。こちら学校ごとに研修会を開催する費用についても見込んでいるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 今回、保健事業としてなのですけれども、今、健診は何回行っていらっしゃいますか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 健診については、学校ごとに内科、耳鼻科、それから歯科、眼科のそれぞれの専門医が健診を行っております。 このほか、就学児健診として古川地域で5回、他の地域で各1回、計11回行っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 分かりました。 合併して、耳鼻科とか眼科とかそういうのは内科の先生で診ているとかそういうところが全国的にも出てきているので、本市ではそういうことはないということでよろしいですか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 健診につきましては専門医が行っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) それから、養護教諭の負担軽減を図るために、煮沸消毒する器材とか今回入ったのでしょうか。第3次にはそういうのを発注したり、そういうことにも使えるということを第3次に書かれていたみたいなのですけれども、本市ではそういうのは入れたのか。それとも、発注してその都度入ってくるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。
    ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 今回の補正につきましては、煮沸消毒の器材等々、費用については含まれてはございません。通常の予算のほうで滅菌器の購入、毎年1台買うための予算を計上しております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 今、コロナ禍で養護の先生たちも大変忙しい中で、それだけで、年に1回買っているだけで、何年かかってそういうようなことをやるのか。今、コロナ禍の中でそういう養護教員の先生たちの負担軽減のために、発注するとかいろいろ考えたほうがいいのではないでしょうか。 そういう器材については、使った、並べたり冷まして時間かけたり、まず大変なのだそうです。いつもお話しされるのですけれども、やはり早く大崎市、そういうこと気にしないで、すぐ仕事ができるように、養護の先生たちが、そういう働き方改革ではないですけれども、そういった発注とかそういうことを令和3年ではできないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 健診器具の消毒でございますけれども、これまでの煮沸消毒に代わりまして、まず養護教諭の負担を軽減することということで滅菌器の導入を今、図っております。滅菌器は高圧の蒸気を利用して滅菌するものでありまして、効果も高く、煮沸消毒と比べ取扱いも容易であるということになっております。その点から負担軽減は図られているのかとは思っております。 各学校のほうには滅菌器、全てそろっているわけではございません。保有している学校のほうへ行ってその滅菌器を借りて消毒をするといった作業を行っているところでございます。各校に1台あることが望ましいことではございますけれども、何ゆえ高価なものというところもございます。毎年1台分の備品購入費を計上して整備を図っていきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 先ほど言ったようにコロナ禍の中でそういう滅菌の消毒、あと何年ぐらいかかるのですか、全校に配置するのは、1つずつやっていて。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 今、滅菌器ですが、実際、学校に入っているのは8台というところになっています。あと中央公民館のほうに1台ございまして、こちらのほうで活用させていただきながら、学校からそちらに器具を持ってきて消毒も行っております。 全部の学校に1台ずつ入れるとなると、時間とそれから金額もかかってくると思いますので、それから、普段滅菌器を利用すると、毎日使うようなことでもないと思いますので、こちらのほうは1台を複数校で利用させていただければと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) なるべく早めに滅菌器、全部入れることがなければ発注したほうが安いのだから、そうやったらいいのではないですか。買うことないから、発注して、ほかのところも大体発注して、必要な二、三日前によこされて、そしてすごく使いやすいようにということで全国的にもそうなっている。そこら辺は、そういう転換は考えられないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長(木村博敏君) 議員おっしゃるとおり、他の自治体で委託業務によりまして消毒滅菌を行っている情報もございます。健診器具類の数、今現在調査中でございます。費用面からも方向性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) ぜひ検討していただきたいと思います。 最後に、10款5項2目の社会教育バス管理経費について、この減額の理由についてお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 社会教育バスの運転管理委託料の減額理由につきましては、新型コロナウイルス感染の防止対策、拡大を防ぐために、この間、公共施設等の使用制限なども行いながら防止に努めてきたところですが、社会教育バスにつきましても、今年度につきましては、4月、5月につきましては使用の中止をしてございました。実際に6月から稼働いたしまして、稼働してはみたのですが、各種公民館事業、それから社会教育関係団体、行政においてのいろいろなイベント等の使用、そういったものがやはり中止であったりというようなことで、利用がおおむね例年の3分の1程度にとどまっているというような状況が減額になった理由でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 今回の新型コロナの感染症の感染拡大防止のためのガイドラインはあるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) このガイドラインは、それぞれ施設ごとに示されてきてはございました。それを受けて市のほうでもそれぞれの施設に、例えば文化施設、公民館、そういったところで対応してきたところでございます。 この社会教育バスにつきましては、貸切りバス事業者、当然そういったバス事業もございまして、その辺のガイドライン、国土交通省のほうからも通知が来ておったと。そういったところでバス事業者がそういったことを、ガイドラインを守って、当然、社会教育バスについてもそのガイドラインを守るための方策としてパーティションなども設置したということで、そのガイドラインに沿った形で運行してきたということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 現在、新型コロナウイルス感染症防止のための利用人数、可能人数はどのようになっていらっしゃるでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 現在、社会教育バスにつきましては、車両が、市の所有バスを委託しているものとして33人乗りが1台、それからもう一台が22人、それから事業者に委託して事業者が所有しているバスとして2台ございまして、こちらも33人乗りと25人乗り、計4台というようなことになってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 台数は分かりました。 だから、33人乗りに今10人から20人とか制限しているのですか、新型コロナで。だから、利用したいのだけれどもなかなかそういうことで利用できないのだということを話したいのだけれども、実態はどうなのか私たちは分からないので、実態はどうなっていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 当初は、6月から貸出しというものがスタートしたのですが、そのときはバス事業者のほうも、やはり通常の貸切りバスの運行からしますと、例えば4列あるとすれば1列を空けてとか、あと前後例えば1列空けてとかというような形でやってきたようでございます。それとあと換気とか、当然そういったものを定期的に行うとか、そういったことでやってきておりましたが、今はバスについては、当然3密対策というような部分からして換気は十分に取れるような対策を取ると、定期的にやるというようなことで、社会教育バスについては、今、通常の定数で運行しているというようなところにはなってきていると思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) そうすると通常の、それで1人空けたりとかしないでやっているということなのでしょうか。 実際には、利用団体の皆さんに前もってお願いの文書を渡したりとか、責任者に渡したりして徹底してやっている。大崎市ではそこら辺は、徹底してやっていれば安心するということ、利用者の人たちは。そこら辺は徹底されているのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 利用に際しては、必ず事前の申請が当然必要になります。それで、問合せがあった際にその辺のところの注意事項等について御説明はさせていただいております。鎌内議員がおっしゃるとおり、利用の申込みの仕方の中にそういったところまでコメントを載せればいいのかというところは、参考にさせていただきたいと思います。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時44分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 27番小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) それでは最初に、議案第45号から質疑をさせていただきます。 令和2年度大崎市病院事業会計補正予算(第5号)であります。 収益的収入の1款1項1目及び2目、さらには1款2項3目について伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の影響により、入院収益で2億5,119万3,000円、外来収益で1億6,213万6,000円ということで、合計4億1,332万9,000円の収益減となっております。これは感染症対策に係る病床確保に伴う県補助金3億8,082万円の計上となってございますが、この病床確保に伴う分だけではなくて、医療機関全体として全国的に減収が問題になっており、その補填を求める声が強くなって、今、開会中の国会でもいろいろ議論されておるところであります。 この収益減に対する3億8,082万円の差引きの3,250万9,000円というのは、これは国において補填が予定されているものでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤医事課長。 ◎市民病院経営管理部医事課長(佐藤良紀君) 新型コロナウイルス感染症の影響により、今、質疑のとおり、当初予算から約4億1,000万円ほど減額したものでございます。ただ、令和元年度の決算から見れば3億5,000万円、約1.7%の減で、ここまで減収額を圧縮できたのは国・県、市からの施設整備等の補助金、交付金等による支援並びに病院事業職員が一体となり努力した結果でもございます。 なお、今回の補助金につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施についてという通知に基づき、宮城県の新型コロナウイルス感染症患者等の入院に対する病床確保についての補助金であります。 なお、実施主体は都道府県となっておりますが、補助率は国が10分の10となっておるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) この病床確保に伴う補助金が3億8,082万円だということなのでありますけれども、コロナの影響で医療機関の減収というのはそのほかにもあるわけであります。それについては、施設設備の様々な補助もあるのであとは求めないという立場なのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤医事課長。 ◎市民病院経営管理部医事課長(佐藤良紀君) 今回の3億8,000万円のほかに、今回の補正予算には間に合いませんでしたが、追加の支援策としては、令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金並びに令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金というものが示されており、これで約7,000万円ほどの補助がいただけるものと見込んでおり、当初の収入は確保されるものと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 分かりました。そうすると大崎市民病院事業としては、そうしますとコロナによるいわゆる病床確保のほかに減収が見込まれる部分については、そうした補助金で賄われる見込みだということでよろしいですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤医事課長。 ◎市民病院経営管理部医事課長(佐藤良紀君) 議員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 分かりました。大変よかったと思います。 次に移ります。 議案第37号令和2年度大崎市一般会計補正予算(第17号)であります。 歳出2款総務費、1項24目の農林業系汚染廃棄物焼却処理事業において1億1,979万5,000円の減額となっております。減額の理由についてでありますが、7月以来の放射能汚染農林業系廃棄物の本焼却の前処理作業において、大崎市内に保管している稲わらの中から8,000ベクレルを超える稲わらが新たに発見されたと、その分が減るという形になったから減額というものなのでありましょうか。 または、11月1日から7日までの間に、池月の西部玉造クリーンセンターで0.138マイクロシーベルト、桜ノ目の中央クリーンセンターで0.102マイクロシーベルトが記録されている関係で、何かが起きたのか、その辺も減額の理由になっているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋環境保全課副参事。 ◎市民協働推進部環境保全課副参事兼放射能対策推進室長(高橋勝君) お答えいたします。 まず、8,000ベクレルのものがあったので減ったのかということでございますが、その分につきましては、それが数個出てはおりますが、それによっての直接の減額ということではございません。 それからまた、空間線量が0.138を記録したというところでございましたが、その件につきましては、その当日、雪または降雨ということで、そのときに雨が降っていたということがありまして、一時的にそのところが高くなっているというところは2月の部分で承知しているところでございます。特にそれが焼却事業によって増えたというようなものではございませんので、その辺の御心配というところではございません。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうすると1億1,900万円の減額の理由というのは、何であったのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋環境保全課副参事。 ◎市民協働推進部環境保全課副参事兼放射能対策推進室長(高橋勝君) こちらにつきましては農林業系汚染廃棄物の処理経費についてですが、こちらは国の補助金の交付を受けまして実施する内容となっております。補助金の確定までは国と事前協議を行いまして交付決定となりましたが、事前協議については昨年3月までかかっていたところでございます。 まず、農林業系汚染廃棄物の処理業務委託料につきましては、試験焼却の実績と業者の見積りを参考として積算したところでございます。減額となった理由としましては、環境省との協議によりまして、作業員の数量や運搬経費などを精査したところ減額するよう指導がございまして、設計の段階で減額をし、実績として5,813万2,000円が不用となったものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) これは、設計の段階の金額と国との打合せで額が違ったということですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋環境保全課副参事。 ◎市民協働推進部環境保全課副参事兼放射能対策推進室長(高橋勝君) まず、当初の予算で積算をした際には、これまでの試験焼却の実績と、それから業者のほうとの打合せをいたしまして見積りを取りまして、参考として積算したところでございますので、その結果、国のほうでは減額するような指導がございまして、この額でもやれるだろうというところで何度か打合せをさせていただき、減額をしたところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 結果的には、参考見積りが高かったということですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋環境保全課副参事。 ◎市民協働推進部環境保全課副参事兼放射能対策推進室長(高橋勝君) まず、初年度ということもございましたので、結果的には環境省との打合せの中で、こちらで押さえた積算内容が高かったということの結果となります。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうですか。これは試験焼却のときの実績、それから参考見積り、それがそうしますと結果的には高かったのが後で分かったということですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋環境保全課副参事。 ◎市民協働推進部環境保全課副参事兼放射能対策推進室長(高橋勝君) 当初予算の積算の時点では、その試験焼却の内容と業者の見積りということで積算をいたしましたので、その後に、当初予算の積算については1月頃とか実施しておりますけれども、環境省のほうとは3月下旬頃まで協議がかかっておりましたので、その間に協議をさせていただき、額が削減されたというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) どうも金額の決め方が何かおかしいです、これ。環境省から言われて下がってくるというのもあるのですか。不思議なことがあるものですね。 では、次に移ります。 歳出8款土木費、4項4目公園維持管理経費978万1,000円について伺います。 三本木のパークゴルフ場指定管理委託料の増額とこういうことのようでありますが、これはどういったことで、積算についての根拠も伺いたいと思います。 それからあと、やっぱりああいったグラウンドコンディションということもあったのかとは思いますが、何か料金の問題、この前、3日に聞いたならば来年度700円とかという話もあったようですけれども、今年度中に見直しの検討をしていると、市長から12月に議会で見直しと、それから障害者に対する減免の関係も検討するという答弁をいただいたと思っているのですが、それらとの兼ね合いも含めてこの委託料、何かあってこの金額がはじき出されたのかと思いますが、どうなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所地域振興課長(門脇陽一君) 御回答させていただきます。 まず、補正額の積算根拠を含めての件でございますが、補正の理由といたしまして、三本木パークゴルフ場のオープンが、当初は新型コロナウイルス感染症拡大の関係で、その後に芝の育成不良により遅れたことによる減収分を補償するため、指定管理料978万1,000円を増額補正するものです。 積算根拠といたしまして、4月から9月分の収入見込額1,443万1,000円から抑えられた経費といたしまして554万円を引いた889万1,000円、それに消費税10%を加えた978万1,000円となります。 続きまして、料金の関係でございますが、本年度はオープン記念として600円、来年度は700円の方針にいたしております。しかしながら、芝生やコースの状況を踏まえて料金設定をしなければならないと考えており、今後、コースの改善策を実施する場合も含め、年度協定を締結する時期でありますので、現在指定管理者と最終協議中であります。 また、障害者手帳保持者の料金の免除についても、都市公園条例施行規則の減免基準の規定もありますので、同様に指定管理者と最終調整中であります。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) これは、三本木パークゴルフ場は、3日の相澤久義委員の質疑に対する答弁など聞いておりますと、12か月利用できるパークゴルフ場だという計算のようであります。そうしますと、指定管理委託料につきまして、このオープンが延びた4月から9月までの6か月間とこういうことのようなのですが、それだけではないのではないでしょうか。 というのは、今、よそのパークゴルフ場は、大衡村も加護坊も今、開いている。3月1日には大衡村がいよいよ春だということで、オープンだということで物すごくお客さんがおいでになって、そこで入り切れなかった人たちが三本木パークゴルフ場に押し寄せたというお話をお聞きしておりましたが、三本木はグラウンドのコンディションが悪いため、言わばプレーできませんという貼り紙をしている状況だとこういうことなのですが、これ、そういった分、つまりグラウンドコンディションがよくなくてプレーできる状態ではないということで、改善策を調査して、改善をどういう方法でどうやるかという見通しが立たないうちは開かれないということになっているのではないかと思うのです。今現状はそういったことだと思うのです。 そうしますと、4月から9月までではなくて、今言ったような事情で、市のほうの事情です、つまりパークゴルフ場としては竣工検査も終わったのだけれども、しかしながら不良状況にあると。よって、当たり前の状況にするために、今、休んで調査をしているという実態だと思うのですが、それはカウントしないのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所地域振興課長(門脇陽一君) 営業日数の考え方につきましては、週休日と年末年始、あと降雨降雪を引きまして213日という形で積算しておるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 荻野三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長(荻野信男君) 補足をさせていただきます。 営業日の考え方については、今、門脇課長が申し上げたとおりでございまして、雪によるクローズの分については当初から見込んでいるということになります。 今回のその改良云々につきましては、つい先日まで降雨降雪がありまして、ほんの1週間、10日ぐらい前にやっと雪が消えてきた状態ということでありますので、その分については今回の補正の対象としては見ていないということであります。 なお、最近天気がよくなりまして乾いてはきておりますが、公社との打合せの際には、やはりまだ朝晩マイナスになって、少し氷が張ると芝へのダメージが大きいということで、まだオープンしていないと。3月半ばをめどにオープンする予定だということで、今、調整している最中でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 今日、この質疑をやるということもあったので、三本木は先日見に行ったのですが、昨日、田尻の加護坊パークゴルフ場に行って見てきたのですが、昨日大分いらしていたようでした。こちらの三本木の公社のほうでは、何であれ、いわゆるどうすれば当たり前のパークゴルフ場になるのかという、それがまだ結論が出ない段階でなかなか今、開けていないのだとおっしゃっておりますので、その辺は原因と対策が、めどが立たなくとも3月の中旬にはやるようになるのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 荻野三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長(荻野信男君) 現在、今お話しのとおり、市のほうで立ち上げましたパークゴルフ場改善検討委員会のほうで改善の計画を立て、改善の方策を今、探っているところでございます。 並行して、54ホール、3コース、6コースございますので、そちらのコースをいろいろ改善するコース、営業するコース、それらを協議しながら進めたいということで、今、検討しているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) それから、営業日ですが213日という計算で、来客者数なのですが、これ年間4万人で計算をして、実際は12で割って1か月平均何人掛ける何百円でどのぐらいという計算の仕方でやっているのではないですか。それで不足する分を今回、言わば補償するという形の計算ではないのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 荻野三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長(荻野信男君) 公社からの提案、積算については4万人で計算しております。市の積算につきましては3万6,600人に単価、条例上の800円を掛けたもので計算をしておりますので、月数についてはその単価を12で割って6か月分を掛けて、収入がなかったのでその分ということで見ている、金額、算定の方法についてはその計算方法でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) それでは3月について、先ほどのは4月から9月までという計算のようでありますけれども、公社との関係で、特に3月、一体いつまで延びるのか、開けない状態が。これによってやっぱり補償をしなければ、せっかく引き受けてくれて一生懸命やろうという構えに水を差すようなことのないように、ぜひしていただかなければならないのではないかと思います。 ところで、今の改良というか、その方針というのはいつ頃決まるのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 先ほどお話にありましたとおり、改善検討委員会、庁内に設けまして、今、検討しております。また、公社のほうともこの間、何回か打合せをさせていただきまして、公社のほうでもいろいろと、ほかのパークゴルフ場の状況なども資料収集といいますか、そういったものをなさっているようでして、その中で、今回の三本木のパークゴルフ場のように排水であったり芝の育成が悪くて、それを改善したパークゴルフ場があるということのお話をいただいておりまして、そこも参考にしたらいいのではないかということのお話をいただいております。 そういったところの視察なども今後考えておりますし、当然、この間の予算特別委員会のほうで、相澤久義委員のほうからお話をいただきました土壌改良、そういったことも含めて、どの方法がこのパークゴルフ場に適しているのかというものを含めて、今後検討していきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) それは、期限なしでやるのか。私、今聞いたのは、いつ頃までにその方策が、方針が決まるのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) できれば3月中にその方針を決定して、現場のほうにも着手をしていきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 分かりました。 3月中に決定をして、そして対応できるようにと。その場合は、12月の議会に申し上げましたように、全部ストップするというのではなくて、せっかくですから4コースは生かして、2つをしっかり直すというようなやり方を取るなどして、完全にシャットアウトして、例えば1年も2年もシャットアウトしたのではうまくないと思いますので、対応を、その辺は検討をなさっていただきたいと思います。 次、歳出3款民生費、1項3目の介護保険施設整備事業3億5,133万円1,000円について伺いたいと思います。 まず、この減額理由、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 介護保険施設整備事業につきまして、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、地域密着型介護老人福祉施設2か所と小規模多機能型居宅介護事業所1か所の整備を図るべく、建設を希望する事業者への建設費に係る補助と開設準備に係る補助金を当事業にて予算化しておりましたが、施設建設を希望する事業所がなく、このたび減額補正とした次第です。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 何年かこの状態というのが続いていると思うのです。これは令和2年度当初から何か変わったことをやったのですか、努力。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 特に積極的な措置は取っておりません。
    ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 予算こういうのを組んだと、あとどうぞ、どこか手を挙げてきたならばそういう対応をしましょうという構えですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 以前からホームページあるいは機会を捉えて、事業所への周知徹底は図ってまいったところでございます。あとは、やはりこの大崎市で事業を展開したいという事業所の意向がとても大事だと思いますので、何かにつけてはお話はしてきたところでございますが、なかなか実施に結びつかなかったというのが現状です。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私はてっきり、せっかく予算を組んで、この地域にこういう施設を造りたいのだけれども、ぜひおたくのほうで手を挙げてやっていただけませんかという働きかけを何か所か何十か所か当たってきたのかと思っていたのですが、そういうことはやってはいないのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 議員おっしゃるとおり、実施しておりません。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を立てるというときに、施設設備がどういった体制ができると。ですから、これを利用する人たちがどの程度増えるだろうと、それでもって介護保険料を整備率をかけて出すわけです。そして介護保険料は頂くと、ところが整備は進まないというのは、これは問題ではないですか、問題ないのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 中、重程度、この介護保険施設に優先的に入所される方々、入所を希望される方々に対して大変申し訳なく思います。計画どおりに実施できないことについて、大変申し訳なく思います。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) そして、1年間、12か月なものですから、例えば半年間努力したけれども、どうしてもやろうという人が出てこないのだというときに、しからばと、次の手、こういったことでカバーできる体制をつくろうではないかというような工夫というのはないものですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) 科学的根拠、なかなか事業者が参入しないという科学的根拠というのは見つけにくいところではございますけれども、例えばその理由の中に、地域特性による、例えば物品の輸送だとかあるいは人件費の間接費用、通勤費ですとかそういう部分での、都市部と比べますとかなりマイナス、マイナスと言っては語弊がありますけれども、なかなか事業者が経費がかかってしまうという部分があることも事実でありますし、あとは地域密着型というのは29人が定員ですので、その定員の少なさによる採算効率の悪さというのも挙げられます。 またあと、都市部では人材の確保というのもなかなかできているのかと思われますが、こちら地方部に関しましては人材の確保もなかなかうまくいかないという部分で、市としても県とか、県と連携したり、あとは国の施策に協力したりもしています、あとやはりこの補助事業に関して費用の負担を図るという部分で施設整備を図ってきたところですが、なかなか実効に結びつかないのが現実でした。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 実際にはその成果に結びつかなかったということでありますが、しかし、同じことを繰り返しているわけにはいかないと思うのです。 それで、民生常任委員会に報告をいただいた第8期のときには、つまり公募の対象、間口をもっと広げていくと、それから年度途中で、とてもこのままでは募集が来ないというときには別な手を、策を取るというお話でございましたけれども、そういうことでいかないと、介護保険料はつまり有無を言わさず納めているわけです。取られているというのは表現が悪いから使いませんが、しかし、いざというとき必要な介護が受けられないというのは問題だと思うのです、制度として。そのようなわけで、これはしっかりやっていただきたいと思います。 次、債務負担行為に関する調書について1点だけ伺っておきたいと思います。 地域外来・検査センター事業として、令和2年度から3年度にかけて1,727万5,000円が計上されております。この説明を受けた際は、かかりつけ医の判断で検査を受けた場合の個人負担は初診料の860円だけという説明であったと思いますが、最近検査を受けた方から、初診料として2,000円徴収されたというお話をよく聞くのでありますが、これはどのような関係なのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 角田健康推進課副参事。 ◎民生部健康推進課副参事[新型コロナウイルスワクチン接種担当](角田強君) お答えします。 当地域外来・検査センターの初診料につきましては、検査そのものは公費が入るということで、初診料の288点に対する3割負担として860円を頂いております。これに対して、多分2,000円というものは、宮城県が実施している高齢者施設に従事する方、その方への検査を実施しているわけなのですが、そちらのほう、要綱を見ますと2,000円程度の自己負担ということで、こちらのほうのことではないかと思います。 大崎市のほうでは3割負担の場合は860円、高齢者、2割負担の方は570円、1割負担の後期高齢者の方は280円、そして子ども医療、生活保護の方は自己負担がかからないと、そういった検査を実施しております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうしますと、ここで言っている地域外来・検査センター事業で行う形の検査はいずれ3割負担で860円というのは変わっていないのですね。分かりました。 では次に、議案第42号令和2年度大崎市介護保険特別会計補正予算(第3号)について伺いたいと思います。 介護サービス等給付費が1億4,405万7,000円も減額になっているのでありますが、これは新型コロナ感染症がうつる危険を避けたいということで、介護サービスを受ける機会を減らしているからということになるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長(高橋亮一君) この減額につきましては、地域密着型介護サービス給付費等に関する減額が主な要因となります。 その中でも、地域密着型介護サービス給付費の中でも、先ほどの整備事業と連携するのですが、介護老人福祉施設入所に係る介護報酬請求の部分での減額ということになります。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) すると、先ほどの地域密着型の施設ができなかったことの関係、まずあるということですね。頑張っていただきたいと思います。 それから次に、歳入1款1項1目の第1号被保険者保険料が5,075万6,000円の減額になっておりますが、これは感染症の影響による減免という関係でしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 浅野総務部参事。 ◎総務部参事[税務担当](浅野浩昭君) お答え申し上げます。 今回の減額の理由でございますが、介護保険料、普通徴収、特別徴収とございますが、特別徴収におきましては、主な理由といたしまして死亡、転出などによりまして制度の喪失というところが大きいところでございます。普通徴収につきましては、65歳に到達するまたは転入ということで、新規に制度に入る方でございますけれども、当初見込んでいた収納率、88.何がしですが、それを今回の影響、コロナウイルスの影響等々考慮いたしまして、87.1%ぐらいということで推計したところでございます。 あとは、令和元年の台風19号でございますが、これに対する減免でございます。令和2年度分で、全壊、半壊合わせまして327人、金額が688万6,600円ということでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による減免でございますが、令和2年度分については117件、724万700円というところの影響額でございます。 コロナウイルス感染症における減免の考え方でございますが、厚生労働省のほうでは今後のコロナウイルス感染症の状況を見ながら、令和3年度も実施という形で検討するということになってございますので、今後の推移を見ながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) なるほど、分かりました。 ところで、この減収となる分の中に、普通徴収の分で87.1%と推計したということですが、これは様々な事情でなかなか納めかねている方がいらっしゃるということで87.1%と見込むということで、前に問題になったようにぎりぎりかけるとかというのではないのですね。 ○議長(相澤孝弘君) 浅野総務部参事。 ◎総務部参事[税務担当](浅野浩昭君) 今、議員おっしゃいましたようなことにはならないかとは考えてございます。そういった点で、適切に、納税課のほうと協調しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 分かりました。いろいろと質疑をさせていただきました。 年度末で大変ですが、どうぞ頑張ってください。 終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 4番山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 4番山口でございます。 まず、3款1項1目社会福祉総務費のうちの生活困窮者自立支援事業1,161万7,000円減額の理由について伺います。 ○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) 今回の生活困窮者自立支援事業の減額の主な理由になりますが、生活困窮者自立支援事業の中で、その相談の過程での事業の中に、離職、廃業により経済的に困窮して住居を失ったりするおそれがある方に対する住居確保給付金と、あとネットカフェとかそういったところで寝泊まりしていた方が、そのネットカフェ等が閉鎖という形になって住居の確保をできないというときのための一定期間宿泊場所の供給と、食事、寝具等の提供をする事業を行っているわけですが、これにつきましては昨年4月の段階で国のほうの要件が緩和になりまして、その緩和を受けて、5月に専決で補正をお願いして、このコロナウイルスの対応という形で増額補正させていただいたのですが、実際にはその後の定額給付金とかそのほかの状況で、思ったよりも結局利用者のほうが伸びなかったという形で、それで今回、令和2年度の見込額がほぼ確定したので、それを受けて減額ということで対応させていただいたような状況になっております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 今、減額の理由を聞いてびっくりしたのですが、私自身これを、本来はかなりの方々が利用されるのではないかと私も思っていました。ずっと、12月のワーキングプアの質問の際にもそう思っていたのですが、コロナ禍の影響で一回増額されたけれども、思ったより使われていなかったということですので、ただ、今の経済状況において多分それなりの雇用とか、あと収入とか、この生活困窮になるぎりぎりのラインの方というのが結構多いというふうにも察しがつくのですが、その辺はどう捉えていますか。 ○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) 議員御指摘のとおり、多分この境界といいますか、そのあたりの方は多分、5月の段階でも増えるだろうという想定でいたのですが、実際のところは、いろいろな施策の結果として増えなかったという状況になります。 ただ実際、全体としてなのですが、相談支援事業の新規の相談につきましては304件、あと住居確保給付金につきましては相談が170件ありまして、そのうち58件申請に至ったということと、あと、一時生活支援事業については新規利用者が18件あったということで、令和元年度までには利用の実績がなかったものが確実に利用があったという状況で、議員御指摘のとおり、この辺のところは確実に、その境界のあたりの方が増えているという状況で、令和3年度もその関係の予算は反映させていただいています。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) そうですね、本当に今、社会的に問題の感じになっていますので、今まで何とか預金を崩してでも生活してきたという人もそろそろ限界が見えてきているというお話も聞きますので、この辺は、本来ですと自立相談支援センターだけではなくて、多分、市全体としてもその担当者なり、もしかしたら室みたいなものもつくる必要性があると思うのだけれども、その辺はどう思われますか。 ○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) いろいろ相談の過程で、包括的に相談するという関係になりますので、関係する部署と連携するということが必要という状況になります。ひありんくのほうで相談を受けまして、その結果として、その方の状態によっては健康推進課と連携したりとかという形もありますし、あと、相談の過程の中で、産経部で行っている支援事業等そういったものに該当するようであればそちらのほうを紹介するという形の連携をさせていただいて、今のところ、これで持ちこたえているのかという感じが正直なところになります。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) そうですね、何とか今、市民がぎりぎりのラインで持ちこたえていただいているというところがありますので、前回のときに言葉、結構大変な言葉を使ってしまったのだけれども、やっぱり自分で自分の命を絶つというようなことがないように支えていただきたいと思います。 次に移りたいと思います。 6款1項6目農地費でございます。多面的機能支払交付金事業588万9,000円減額の理由について伺います。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 多面的機能支払交付金事業、今回588万9,000円の減額ですけれども、当初予算では4億5,300万ほどの計上、実績として4億4,700万ほどということで588万9,000円の減額です。こちらにつきましては、当初既存組織、148組織、元年度ありまして、それに新規組織分としてぜひ増やしたいということで3組織分をプラスして計上したのですけれども、実績としては2年度も元年度と同じ148組織数ということになったことが大きい理由で、残額が残った形になりますので、合わせるような形になっております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) そうですか。私はてっきりその逆で、組織自体が解散してしまったのかとか、あとよく今、担い手がいないということで組織自体の運営がなかなか難しいので、部分的な返納みたいなものがあったのかと思ってちょっとお尋ねしたのですが、前もって余計に取っていたということでございますが、これは新規ですので、10アール当たり5,400円で取っていると思うのですけれども、そういう場合はどのくらいの面積を確保するという意味合いで予算を取っているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 詳細な面積という部分では、今ちょっとデータを持っていなくて申し訳ないのですけれども、基本的には平均的な面積であったり、その辺から算出して予算等は取っております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 大体100町歩という形になると思うのですけれども、もちろん4,800円、新規ならば5,400円ということだと思うのですが、そこの中で4,400円の分なのですけれども、長寿命化の分です。結構これ、物すごくいい事業で、我々農家にとっては本当にありがたい事業なのです。でも、4年間という年数があって、その次に繰り越す場合はなかなか申請が、何回も出しても駄目だという形が結構あったのです、繰越し前は。新規は何か通りやすいらしいのですけれども、国全体の話ですので。 ですが、5年のうちに、2%ぐらい削減みたいなものがありましたので、その計画の中で排水路、用水路を土側溝からU字フリューム化している、または道路舗装している間に予算が切れてしまい残っているというところも結構あるのですが、その中で、向上活動の中の200万円をつぎ込んでも完成しないというような例も結構ありますので、この向上活動の200万円というのは、一式200万円なのですが、もうちょっと使えるというのか、もう一回使えるようなことというのはなかなかできないものですか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) ただいまありましたのは資源向上活動の施設の長寿命化の話だと思います。こちらのほうは、議員からありましたけれども最長5年間で計画を出して補修等、または更新という形になっております。こちらのほうについては工事1地区当たり200万円未満という形で国のほうから、このたびこのような形が決められてきましたという形でございます。 結構前に長寿命化に取り組んだところについてはなかなか採択されないという部分ありまして、比較的新規の地区に対してこの長寿命化の計画について採択される確率が高いという状況になっています。ただ、今、議員お話しのとおり、長寿命化のほう採択されない場合には、例えば通常の資源向上活動等を含めた活動を全て実施して、そして合意形成というところです、総会等であれば、通常の活動からの運用ということも可能となっておりますので、そちらのほうは活用も図っていただければと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) それが去年までですか、1年間だけで200万円、一式200万円という形で活用はしています。けれども、それを越えたときにはなかなか活用できないという声を、組織3つくらいから聞いていたのですが、それはない。あくまでもそれはそれとして、毎回200万円はその方向性として、委託なり自分なりで、分かりやすく言えば土側溝をU字フリュームに換えるような工事はできるということですか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 基本的には、まず資源向上活動の施設の長寿命化に採択されて、5年間の計画を立てるというのがまず基本になります。採択されなければ、基本的にはこの長寿命化のお金というのは使えないのですけれども、通常の、例えば農地維持活動の交付金があります、それから資源向上活動の共同の交付金があります、その中で例えば草刈り等様々な計画をし活動していると思いますけれども、そういうことを全てやった上で、そして合意形成等もあった上で、その部分の活動費の中から運用ということも一部使えるという部分が1つありますので、そちらのほうも状況によっては活用を考えていただければ。できればその長寿命化のほうに採択されるのが一番なのですけれども、もし採択されなかった場合もそのようなことも可能と、運用という形になります。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) そうですか。では、多分その会計さんなり役員の人たちがそこまで認識がなかったのかと。結果的に続けてきたのだけれども、あと100メートルほど残っていて完成するのだけれどもというような話とか、下手したら50メートルくらいで終わってしまうみたいな話も結構ありましたので、いや、使えないのだけれどもどうなっているのだという話をいただいていましたので、では、これは運用という形で使えるということを今お聞きしましたので、それはお伝えしたいと思います。 その中で、長寿命化の部分なのですが、全国的だということもありますけれども、令和2年度からまた大きく予算が動いたと思うのですが、申請、新しくやるところは結構つきやすいのですが、一旦終わってさらに何年かたってから続きをやるみたいな形の申請というのはなかなかつきにくいとお聞きしているのですけれども、その大きな国の枠ということですから、なかなかここで言うのもあれなのですけれども、この申請のうまくする方法というのは皆さんのほうにはお伝えしていますか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 資源向上活動、施設の長寿命化については、一度採択されるとその次の2回目がなかなか難しいということはありますけれども、2回目のその長寿命化の採択をぜひという希望等もあり、そういうふうに申請等もしている方、計画している方もおりますので、それは採択されるかどうかというところはまた別な話になると思いますが、ぜひチャレンジといいますか、申請はしていただければと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 分かりました。 今の話を聞きましたので、その組織のほうにはお伝えしたいと思っております。 続きまして、10款5項6目文化財保護費について伺います。 市内遺跡発掘調査事業222万3,000円減額の理由について伺います。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) 市内遺跡発掘調査事業の減額についてお答えいたします。 この件につきましては、予算特別委員会の段階でも若干触れさせていただいたところでありますが、この事業の対象となるものとしまして、個人住宅に関わる発掘調査、それから圃場整備事業に関わる発掘調査のうち受益者負担分に係る経費、これがこの事業費から支出しているところであります。 今回の減額につきましては、まず圃場整備事業関係では、今回の補正で同時に計上させていただいておりますとおり、圃場整備事業の発掘調査事業が減額となりますので、それに伴ってこの市内遺跡発掘調査事業から支出される分も少なくなるというので、それが124万4,000円。それから、個人住宅に関わる発掘調査経費ですけれども、これが97万9,000円の減額となっております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 前回聞きましたのでその件についてはよく分かってはいるのですが、基本的に大崎市の文化財の発掘の量というのですか、一等国という言葉が戦前にあったようなのですけれども、一等国には軍事力、経済力がある、文化力というのがありまして、大崎市は文化力ということを考えたときにそんなに高くはないのではないかと思っています。 今日、ちょっとデータを持ってきたのですが、市の指定文化財というのが94か所、一番多いのが古川で31、次に多いのが、びっくりしたのが松山で30なのですけれども、岩出山かと思っていたのですが松山でした。この松山なのですけれども千石城というのがありまして、ここは指定の文化財になっていない、岩出山など何回もしつこくいきますが岩出山城もなっていないということで、これはなぜなっていないのか、最大の原因は何なのかというのをちょっとお聞きします。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) 指定文化財につきましては、基本的には合併前の指定文化財をそのまま引き継いだというところから始まっております。その後、大崎市になってから、文化財保護委員会の意見も聞きながら何件か増やしているところではありますけれども、今お話のありましたお城関係の指定となりますと、以前でありますと、ここが昔お城と伝えられていたといったところを実際に歩いてみて、その範囲に堀の跡であったり土塁の跡であったりというところがあれば、その範囲を指定の対象にし、それからそれに伴う文献もあればそれをもって指定としていた時代もあったのですが、やはり今の指定となりますと、実際に発掘調査をして、どういう建物があるのか、遺構が残っているのか、そういったものが明らかにならないとなかなか指定が難しいというところで、著名な城跡ではあるのですけれども、いまだ指定には至っていないというのが実情です。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) そうすると、やっぱり発掘調査というのは非常に重要だということです。「宝の都(くに)・大崎」と市長も何回も言っていますけれども、それこそ宝です、宝が埋まっているわけですから、やっぱりきちっと発掘するべきだと思います。 そうすることによって、それを図面化して、本来ならば、模型も作って、地域の地元の教育、郷土史という形で小学校あたりから教えるということも必要だと思いますし、観光にも関わってくると思うのですけれども、そういったことは今やっていますか。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) やはり我々としてもそういった学術的な発掘調査をしたいというのは十分に思っているところはあるのですけれども、今の全国的な発掘調査の状況ですけれども、99.9%以上が開発行為に絡む発掘調査ということになっております。これはやはり文化財保護法による届出義務がありますので、それに伴って発掘調査をするということになるのですけれども、その開発行為に伴う発掘調査が進まないとその開発そのものをストップさせるということになりますので、どうしてもそちらを優先してやらざるを得ないというところがあります。したがいまして、そういった学術的な意味での発掘調査がなかなか進んでいないというのが実情であります。 大崎市におきましても、年間120件程度の発掘届が提出されております。そのうちの約半数の60件程度が発掘調査を実施しておりまして、近年その辺、高止まりの傾向がありまして、今のところそちらに終始しているというような実情であります。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) 歴史的に見ますと、この東北地方というのは6回ほど戦火の中で構造物なりが燃えたり壊されています。一番分かりやすいのが坂上田村麻呂、蝦夷とか母禮の時代から始まって、前九年の役とか後三年の役とかいろいろありますけれども、とにかく太平洋戦争まで6回ほど文化財が災害に遭っているということですので、やっぱり発掘しなければ駄目だと思うのです。 そのときの文献というのは多分探せばあると思うのですが、こういった今の現状からすると、やっぱり予算そのものが少ないのか何なのか分かりませんし、人員が少ないのか分からないのですが、積極的な発掘というものが市の本当の財産になりますので、今後はやるつもりでいますか。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) これまでもこの議場の中でも、文化財を教育のみではなく、観光であったりあるいはまちづくりであったり、様々な場面で活用すべきだというそういった御指摘があります。私も当然そうあるべきだと思っておりますので、いろいろな機会を捉えて発掘調査、いろいろな調査を進めていきたいとは思っています。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) そこで、実は委託料が3,539万5,000円ほど減額になっています。これは看板製作等の委託料ということでございますが、実は、電車で走っていきます、岩出山に行きます、鳴子に行きます。その間に岩出山城ここにありという看板が出ていないのです。それはここに岩出山城が、取りあえず発掘していないから何とも言えないと言われればそれまでなのですけれども、岩出山城というのはあったはずなのですけれども、それこそ、そういうところに観光客が来たときに、山城ですから見えるはずなのだけれども、何で設置しないのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) 今回の委託料の減額につきましては、旧有備館及び庭園保存整備事業の予算ということで、そちらのほうに使える予算ではないことをまず御了解いただきたいと思います。 ただ、今、議員から御指摘がありましたように、各地域のそういった名所であったり文化財、そういったものに関する説明板であったり看板というのは、その辺は計画的に作っていくべきだと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) 分かっていて聞いたのですけれども、そういう流用的なものというのは、実際全然そういうところには、ここはもう間に合うからこっちにしようということは一切できないのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) 今回の予算につきましては国庫補助事業でありますので、有備館の整備事業以外には使えないという予算であります。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) 分かりました。 言いたいことはいっぱいあるのですけれども、ほかに移らせていただきます。 議案第40号、国民健康保険特別会計補正予算について伺います。 一般会計から繰入金が4,915万6,000円ありますが、その理由について伺います。 ○議長(相澤孝弘君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) お答えいたします。 その理由でございます。 歳入6款1項1目の一般会計繰入金の中で、令和2年度の交付金等の決定に伴いまして、まず基盤安定繰入金につきましては、1節の保険税軽減分が1,553万円の増、2節の保険者支援分が1,711万3,000円の増、4節の財政安定化支援事業繰入金が1,557万3,000円の増、それから3節の出産育児一時金繰入金ですが、歳出のほうで要求してございます2,520万円のうちの3分の2を繰り入れてございますので1,680万円の増、ほかに事務費繰入金、歳出で要求してございます5万1,000円の増、それから6節の子ども医療費助成事業繰入金分が79万1,000円の減、以上で4,915万6,000円の増と要求をさせていただいてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) 実は、先ほどの出産育児一時金、何でこんなに繰入れと気質が違うのかと後から聞こうと思ったら、3分の2ということでございました、分かりました。 実はこれは私、計算してみたのです。軽減の分が市だと4分の1、支援分もこれも4分の1ということで、何ぼ足しても市の一般財源と合わなかったので。よくよく見たら、この出産育児一時金1,680万円というものを合わせると、ああなるほどと思ったのだけれども、これは国から直接来るのだと思うのです、40万2,000円でしたか、と思うのですが、これは大崎市が立て替えて国から戻ってくるのか、それとも大崎市だけなのか、ちょっとお聞きします。 ○議長(相澤孝弘君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) その答えといいますか、実はこの部分につきましては一般財源ということで措置させていただいておりまして、県から繰出基準という通知の中でその辺定められてございまして、そういった形で繰入れをさせていただいてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) そういうことですか、分かりました。 次に移りまして、財政調整基金繰入金について伺います。 この繰入金、要は現金です。現金が3億6,642万6,000円減額になった理由、ちょっとお聞きします。
    ○議長(相澤孝弘君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) こちら財政調整基金の繰入金につきましては、国保特会の財政の調整ということで繰入れさせていただいてございます。 この中身でございます。まず、歳入のほうで3款1項1目の国庫支出金の災害臨時特例補助金、こちらが2億1,177万2,000円の増、それから7款1項1目の前年度繰越金1億522万3,000円の増、それから歳出のほうで見ますと、歳出補正予算の全体が9,163万8,000円の減ということで、財政のこの調整ということで、歳入があればその分、繰入金が減ると。もちろん歳出のほうが減れば、当然、繰入金のほうも少なくなりますので、そういった要因で繰入金が減額となってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) 普通ですと繰入金と繰越金、同じような扱いだと思うのですけれども、これを分けている原因というのは何でしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) まず、財政調整基金の繰入金という観点から申し上げますと、こちらにつきましては、大崎市国民健康保険事業財政調整基金条例に基づきまして、今申し上げましたとおり国保特別会計の財源不足を調達、調整する目的で基金から取り崩して、令和2年度の予算へ予算措置したものでございます。 一方、繰越金につきましては、まず令和元年度の歳入歳出の決算額から財政調整基金の積立てをするわけですけれども、こちらを除いたものでございまして、そしてそれを令和2年度の予算へ繰り越しているという形になりますので、こちらの繰越金につきましては当初予算で400万円要求させていただき、年度内で補正をするわけですけれども、補正予算の財源として予算計上しながら、2年度末までに繰越金全額を会計のほうに、歳入のほうに入れるという性質のものでございますので、今般、残りのといいますか、今まで1,896万1,000円を計上させていただいた残りの1億522万3,000円を予算計上させていただいているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) 説明ありがとうございます。この後聞こうかと思ったのですが、今、400万円との違いをお聞きしましたので、それは抜かせていただきます。 逆に、繰入金のほうなのですが、当初予算よりも2億7,720万1,000円少なくなっていると、多分9回目のものが入って、今から入るのか、もう入り切ったのかちょっと分かりませんけれども、それも含めた上での当初予算というか年度予算なのかとは察したので、違うとしたらちょっと説明をお願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) 今申し上げた2億1,177万2,000円につきましては、災害臨時特例補助金、こちら国のほうからコロナの税の減免分で入ってきてございます。こちらが入るということは歳入のほうが増えますので、2億1,177万2,000円増えた分が、結局、財政調整基金を入れなくて済むという考え方になりまして、減っていくという形で減額させていただいておるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) では、最終の9期目というのですか、税を集めるものはこの中にもう既に入っているという考え方でよろしいのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) 当然、今般の税収入につきましても財政部門のほうで試算をしまして、今年度は補正をしなくてこのまま歳入があると見込んで、このような形の予算要求をさせていただいております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) 分かりました。 最後ですが、歳出なのですが、7款2項2目の病院事業会計補助金369万5,000円、当初予算になかったのですが、これはどういうことでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) こちらにつきましては、令和2年度県支出金の特別調整交付金のメニューといたしまして、3年1月に、先々月になりますが県へ直営診療施設の運営に係る特別に要した費用、この基礎資料を出しております。そして今後、県のほうから交付される、予定としましては4月に交付されます369万5,000円と同額を病院事業会計繰出金といたしまして病院事業会計のほうへ繰り出すというものがこの額になってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) 分かったような分からないようなことなのですが、取りあえず、県のほうから来たのをそのまま病院のほうに繰り出すという解釈でよろしいのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長(笠原司君) そのとおりでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) 何かちょっと違うかもしれないですけれども、大体そういう感じになるのでしょう。 これ、病院のほうにはちょっと通告をしていませんでしたけれども、八木部長も終わりだというので一つ聞かせてもらいますが、これ他会計のどの辺に入るのですか、こういうのは。分かれば。 ○議長(相澤孝弘君) 三戸部経営企画課長。 ◎市民病院経営管理部経営企画課長(三戸部武彦君) こちらに関しましては、医業外収益の他会計補助金のほうに入ってまいります。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員。 ◆4番(山口文博君) 分かりました。病院やっていませんから、マイナスになっているかどうなのかと一瞬思ったのですが、分かりました。 これで終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 説明員の入替えがあるので若干お待ちいただきながら、議場内の皆様方にお願いをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクを顎マスクとか鼻マスクにならないよう、適切に着用をお願いしたいと思います。 次に進みます。 3番鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) では、3番鹿野良太、あまり気負わずに、肩の力を抜いてやりたいと思います。 通告何点かさせていただいております。一番最後の議案第47号大崎市東日本大震災復興交付金基金条例を廃止する条例、こちらからお伺いしたいと思います。 まず、こちらの東日本大震災復興交付金基金ということであります。今回10年がたちまして条例廃止という流れになっているわけでありますが、この廃止までの経緯、お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) こちらの基金の廃止の経緯でございますけれども、復興庁より東日本大震災復興交付金制度の終了に伴いまして、基金残額の国庫返還及び基金条例の廃止について指示を受けたところでございます。こちらを受けまして、今回条例の廃止と併せまして、不用額である残金、基金残額の国庫返還を行うという予算を計上させていただいております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 国庫返還ということであります。 これは、3月31日施行ということになっております。その時点での基金残高はお幾らになるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回で、3月31日の廃止をもちまして、この基金に関しましては残額ゼロとなるものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 残高についてはゼロ円ということであります。だから、そのいわゆる果実の部分になるのでしょうか、その部分は国庫返金となるという部分については、今回補正に上がっている金額ということで、理解でよろしいでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回の返還金の中身につきましては、今お話いただきましたとおり、1つはこれまでの利息分ということでございます。あともう一つは、これまでも既に、例えば文科省とか農水省関係の事業に関しては既に精算が終わっているのですけれども、国土交通省関係の精算分も含めての金額となっているところでございまして、そちらを合わせまして3,259万3,000円という金額となっているという内容でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 中身と金額については承知をいたしました。 震災から10年ですか、たつということであります。この中で、この基金の運用を通じたり、また、事業を行う上において様々な効果であったり成果というものがあったと思います。今回のこの条例を廃止するに当たって、これまでの復興についての総括をいただければと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 思い起こしますと、平成23年、こちらに震災、大きな、未曽有の大震災の被害を受けまして、県の基金併せて、こちらは国のほうの基金でございますが、こちらの基金制度を活用させていただきながら様々な取組に取り組ませていただいたところでございます。 平成30年度末の状況ということで、議会のほうにも震災の関係の、復旧、復興の関係の事業に関しては様々の御報告をさせていただいてございますが、その当時約300事業を進めさせていただいてございました。そちらについてはおおむね完了がもうほぼほぼということでございまして、庁舎整備含めて継続事業が当時ですと約50本ほどあったという経過でございます。震災復興計画につきましては、すぐさまつくらせていただいて、その際は基本理念を真の豊かさ、連携と協働による大崎の創生という形で様々な取組をさせていただいたところでございます。 本当に最初、避難所に当時たしか最大で1万1,000人ほど、避難されていた方々の被災者支援から始まりまして、災害公営住宅の建設であったり、その避難されていた方々への被災者支援の部分なども行わせていただきました。 さらには、ハード面でいきますと公共、民間を含めた復旧工事、こちらについてもしっかりと取組をさせていただきまして、さらに新たな部分といたしましては、例えばカントリーエレベーターであったり、例えば復興のシンボルとなってございます大崎市の図書館、さらには広域の消防移設とかあるいは道の駅整備など着々と、震災復興計画に掲げてきたハード事業についてはしっかりと取組ができたのではないかという認識でございます。 先ほど申し上げました真の豊かさ、こちらを求めてということで、復興の基盤づくりについてはおおむねできてきたという捉え方でございますし、最後の総仕上げといいますか、仕上げの部分で、現在、新庁舎に取り組んでいるという内容でございます。この庁舎建設に向けまして、さらにソフト部分についてもいろいろと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 本当にここにいる職員皆様も復興に対しての思い、それぞれあると思います。本当に真の豊かさ、これを追い求めて、またさらにこれから発展していくように、この基金の意味合いはそういったところにもあると思いますし、またこれ、今回この基金を廃止するに当たりまして、充当先として災害公営住宅維持管理基金というものがございました。これは特に廃止ということではなくてさらに続くという認識でありますけれども、今後この基金、例えばこの関係する基金はこれ1つだけなのかどうか、さらに今後この基金、どうなっていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) こちらにつきましては、災害公営住宅の家賃低廉化など、こういった事業に取り組むためのその財源ということでの基金と承知してございます。 震災復興交付金という形ではなくて、別な形での事業の継続ということを伺っているところでございますので、先ほどの建築系のそちらの基金に関しましては今後も継続と承知してございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) その基金、これから入ってくる交付金、ほかのものが期待できると、見込みがあるということですので安心をいたしました。 では、次に移りたいと思います。 1つ上に上がりまして、補正予算に関する説明書について、これは42ページの債務負担行為についてお伺いしたいと思います。 その中の古川西部地区統合校設計業務委託というものであります。通告しております。これは債務負担行為になりますので、その期間ですとか、あとはその設計の範囲についてお尋ねをしたいと思います。 設計の範囲、これは校舎だけの設計になるのか、それとも外構も含めた学校全体の設計になるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) それでは、設計の範囲でございますが、校舎の増築分と、それから既存の校舎の内部の改築分ということでございます。 増築分の現時点での主な内容といたしましては、既存校舎の東側に鉄筋コンクリート造り3階建ての校舎、それから小体育館といたしまして屋内運動場、さらにクラブ室兼体育倉庫、それから駐車場等の整備を行う予定でございます。 また、既存校舎の内部の改修といたしましては、間仕切り壁の撤去であったり、それから教室の配置換えやエアコン等の設備改修を行う予定でございます。 さらに、外構といたしまして、校地内の遊具、それからスクールバスの乗降所、それから保護者の駐車場の設計のほうを範囲と考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 承知をしました。 聞いておりますと、大体全体、今回小中一貫義務教育学校を整備するに当たっての全体の整備、それの設計と受け取らせていただきました。 この中で、その増築校舎がお話に出てまいりました、3階建てというようなことであります。現在の西中学校の既存校舎も3階建ての校舎であります。それに同じレベルで増築をするというようなイメージになるのだと思います。 保護者の方々も、この増築校舎において、増築した部分には小学校部分、いわゆる小学生の6年生までが入るのだという認識をお持ちの方もいるようであります。その利用想定についてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 増築校舎の利用でございますが、こちらの校舎につきましては小学校1年生から4年生までの教室といたしまして、各学年2クラスずつ、それから特別支援教室として3教室、それから保健室やカウンセリング室等を想定しているところでございます。 小学校の5年生、6年生につきましては既存の、今現在、古川西中で使っている空き教室を活用してそちらのほうに入っていただくということで、今回、古川西中学校の階段でございますが、小学校の階段よりも若干蹴上がりが高いということもございますので、そちらにはなかなか1年生から4年生、入ることがちょっと難しいということもございますので、そういう形を取らせていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) その階段の問題というのもやっぱり出てくると思います。そうすると、5年生、6年生については現在の中学生の階段でも十分に対応できるという御認識、それは例えば学校を建築する上での何か基準というものには抵触してこないのでしょうか、小学校の校舎として利用する場合とか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) その辺の基準につきましては、ちょっと私どもでは回答できませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) どうしても、今までのその階段の高さと、校舎、中学校に入学すれば変わってくるのでしょうけれども、校舎が変わってしまうことによって階段でつまずいてしまうのではないかとかいう心配の声もあるようであります。その部分については何か配慮があるのか、手すりとかそういった部分で配慮できるものなのか、その辺も十分検討して進めていただきたいと思います。 あとは、校庭の部分にやはり増築校舎が出てきますので、校庭が狭くなるのではないかという懸念もあるようであります。保護者の方々、準備委員会のほうではそういったお話もされているということでありますけれども、議会で、その保護者の方々について、そういった校庭が狭くなるという部分の懸念について御説明をいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 校庭が狭いという御懸念につきましては、統合の対象となる各小中学校の保護者とそれから教員の方々で構成する総務部会を開催いたしまして、ワークショップ形式の会議を含め3回ほど開催いたしまして、既存の敷地内を再確認した中で、例えばテニスコート4面のうち2面を小学生の遊具エリアにすることや、それから野球場の配置換えのアイデアをいただいているところでございます。 こういった検討結果を教育委員会のほうで検討した結果、校庭につきましては既存の敷地を有効活用することで対応が可能ということで判断したところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野議員。 ◆3番(鹿野良太君) 様々な意見があって、その中で集約して現在の案になっているということだと思います。 ほかの中学校の敷地と比較をしてもその辺については大体同等なのか、それとも若干狭いのか、その辺について議論があれば御紹介していただきたいと思いますし、あとは軽運動場、小体育館です、これも設計に今回入っているわけでありますけれども、そこの部分、移動までの間には例えば屋根がついているのかとか、上履きのまま行けるのかとかそういった細かい部分もやっぱり保護者の方々、心配になっているようであります。そういった部分、もし今のところ設計で分かっている部分があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 現在、各中学校の敷地面積の資料、手持ちにはございませんけれども、私の感覚としてはさほど、ほかの中学校と比べて敷地が狭いという感覚は持っていないところでございます。 それから、軽運動場の利用の想定でございますが、小学生の体育の授業や学年集会等の多目的な利用のほうを検討しているところでございます。また、体育祭や校庭を利用する各種行事の際のトイレの開放であったり、それから休憩場所、それから避難所としても活用できるのではということを想定しているところでございます。学校開校後も学校の工夫によりまして有効な活用がなされるものと考えているところでございます。 それから、軽運動場と校舎のつなぎでございますが、こちらにつきましては設計の中で検討させていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) ほかの中学校と比べても狭くないというようなところということでありますけれども、要は田んぼの中にある西中の、大変すばらしい環境の中での広いグラウンドで育った者として、町の中にある、住宅街の中にある校庭との印象と、広々とした中にある校庭の印象というのはやはり変わってくると思いますので、その辺の環境、その辺も配慮に入れていただいて、この後しっかりそういった声に応えていただきたいと思います。 また、多目的な利用を想定しているというこの軽運動場でありますけれども、これ音響設備なども整っていると、整備していくという方針でよろしいでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 軽運動場で小体育館という意味合いでございますので、当然、音響のほうも検討させていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) あとは外構部分、駐車場の整備なども設計に入ってくるということであります。どうしても送迎のバスであったり、あと自家用車の送迎の部分、こういった部分の舗装、これは北小学校のところでも少し話が出ましたけれども、そこの部分の舗装をしっかりということと、あと、フェンスの設置などもやっぱり望む声が大きいように思います。小学校1年生が通うわけでありますので、そういった部分の設計なども今回の項目に入っているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 送迎バス、それから自家用車通行部分の舗装及びフェンス等の安全対策についてでございますが、バスの乗降場所と保護者等の送迎場所は舗装での整備を計画しているところでございます。 また、児童生徒用の構内通路はカラー舗装をいたしまして、敷地内の通行ルールを示しながら安全指導に努めたいと考えているところでございます。 それから、フェンスでございますが、こちらのフェンスにつきましては、現在、低学年が主に利用すると考えられます遊具エリアであったり、それからテニスコート周りのフェンスの設置を今現在考えているところでございます。 それから、先ほど答弁を保留しておりました建築基準法による階段の高さでございますが、小学校につきましては16センチ、それから中学生につきましては18センチということになっているところでございます。 なお、現場確認が今後必要と考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) そうすると、その16センチ、18センチという部分については、今後現場を確認した上で対応を検討していくという認識でよろしいでしょうか。 では、続きまして、もう一つ上に上がらせていただきたいと思います。 同じく41ページの債務負担行為、おおさき市地方創生総合戦略策定業務委託というところであります。 今回これは、委託するわけでありますけれども、期間が切れまして、総合計画の策定に併せて2年間延長したというものであります。総務常任委員会の際にも、ただ単に延長するのに対して意見を申し上げさせていただきましたけれども、この2年間、例えば職員の皆さんで戦略を練っていったり、その戦略の基になる部分、たたき台の部分を練ったりとかそういった部分について議論があったのか、さらに委託する理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 総合戦略に関しましては、ただいま御案内のとおり、総合計画と併せまして2年間延長ということでございました。この間の庁内の動きでございますけれども、1つは5年間の要は取りまとめということで、一度評価、検証のほうはさせていただいております。ただ、実際に具体の、要は企画部分、政策に関する庁内の例えばワーキングであったりといったそういった具体的な取組については行っていないというのも現状でございます。 ただ、PDCAサイクルの中で毎年度実績をまとめる中で、当然ながら各課のほうではしっかりと実績に基づきます課題整理のほうはしていただいていると考えておりますので、それを基に、来年度、総合戦略のほうを整理していくという考え方でございます。 その中で、今回委託とさせていただいている内容でございますけれども、来年度ちょうど政策課では総合計画をはじめといたしまして数本の計画策定があるということで、1つはちょっと現実的な話なのですけれども、マンパワーが少し不足するのではないかという点が1つ。 あともう一つは、今回、総合戦略を策定するに当たりまして、要は様々なデータ収集をしたいというちょっと思いがございます。まず1つは、基礎調査をやっていただくのはもちろんですけれども、特に新型コロナということで、これまでですと様々な方々に参画をいただいて、ワークショップであったりワールドカフェなどでいろいろ御議論いただくわけなのですけれども、そういった場面というのがどうなるかちょっと不透明な中ということでしたので、確実にデータを収集するという意味で、様々な形でのアンケート調査などを実は入れさせていただくという都合上、今回委託とさせていただいたところでございます。 参考までに申し上げますと、市内の中高生や転入者、転出者、結婚、出産、子育てに関わる方、こういった方々を対象としてアンケート調査を実施すること、あと市の職員に関してもアンケートもちょっと考えてございますので、要は職員の考え方と一般の民間の方々の考え方とがそごがないように、そういった部分も含めて、今回しっかりと大崎市らしい総合計画にできるように頑張ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 2点お話をいただきました。 そのマンパワーにつきましては、やはり限りある人員ということであります、人的資源ということでありますので、その辺については理解をいたします。 ただ、2番目のデータ収集についてであります。この部分についてちょっと後段で申し上げようと思っていたのですが、大崎市のこの実態に合った戦略を策定する上でのその工夫という部分になってくる、つながってくる部分なのかと思います。既にこれまであった総合戦略の中では、あれはRESASというものが使われていて活用されていたわけでありますけれども、今回このコロナの中でさらにV-RESASというものも活用されていると伺っております。 こういったもののデータを、いわゆるビッグデータになっていきますので、この辺もアンケートとかそういった部分のデータと併用して、しっかり大崎市の実態に合ったものにしていただきたいという思いがあります。この辺いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) ただいまお話いただきましたとおり、ビッグデータというのは大きな傾向を捉えるものと承知してございます。一方で、今回のアンケート調査に関しては、まさに大崎市の実態の部分と捉えてございますので、できるだけその実態に即した形での計画にしていきたいという考え方でございます。 あともう一点が、やはり今までですと、こういったものがあったらいいということで、ないものに対してこういったものが欲しいと、そういった議論がどうしてもメインになってまいりますけれども、今の総合戦略にもあるわけなのですけれども、要はSWOT分析の中の強みの部分を生かすそういった考え方というのも取り入れながら、計画のほうを検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) その強みを生かしていくという部分、本当に大事だと思います。これまでの政策決定とか戦略を決定していく上で、やっぱり経験であったり、あとは様々なデータもあるのでしょうけれども、今回申し上げたいのが、いわゆる経験とか勘とかという部分に頼るものではなくて、しっかりとしたこのデータの裏づけによる戦略を立てていただきたいという部分があります。いろいろとその部分についてはここで、債務負担行為なのであまり申し上げることはできませんけれども、ぜひその部分についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 もう一点お伺いしたいのは、やっぱり委託するとなるとこういった、言葉は適正かどうか分かりませんけれども、地方創生ビジネスというようなふうにやゆされるように、東京の一部の業者にこういった委託料が、どんどん地方のいわゆるお金が流れているというような実態もいろいろ指摘をされているところであります。やはり今回、立派な総合戦略をつくるためには東京のそういった業者になっていくのかと、その見通し、見込みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回の委託の関係につきましては、基本的には一般競争入札に付していくとは考えてございます。そうなりますと、今、議員のほうからお話がありましたとおり、どうしても県内に本社または受任機関を登録している事業者ということになってまいります。その中で、やはりこちらとして要件として考えてございますのが、当然ながら総合計画、そして総合戦略の実績のあるところというところにはなります。 多分、議員御心配になられているのは、要は関東圏の例えばコンサルがその地方の実態が分かっているのかというそういった御心配もあるのかと思ってございます。そういった部分に関しましては、当然ながら今回、コンサル業務の中に基礎調査の部分がありますので、そういった中でしっかりと大崎市の状況をお伝えする、あともう一つ、先ほど申し上げました様々な形のアンケート、こちらの分析をしていただく中でしっかりと現状についても捉えていただく、そういったところに関しましてはコンサルとしっかりと協議をしながら進めてまいるという考え方でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 内容についてはしっかり理解をいたしました。 では、次に移りたいと思います。 同じく40ページ、給与費の明細書になります。 会計年度任用職員の(1)総括の部分になります。職員数が30人減ということでありますが、まずこの理由と、あと採用が難しかった理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長(坪谷吉之君) 今回30名減の理由でございますけれども、まずこれにつきましては、保育所、あと総合施設の各園等に勤務する保育士、あと幼稚園教諭、あと調理員が確保できなかったためといったところでマイナス30人ということでございます。 そして、採用が難しかった理由でございますけれども、通年にわたり募集をしているのですけれども、なかなか応募がなかったというところ、民間保育所の正職に人材が流れているのではないかということで、そこは大きな要因と分析しているのですけれども、今後につきましては、保育士等の資格を持ちながら家にいる方の掘り起こしであったり、家にいながら保育所での勤務に不安を持っている方もいるかもしれませんので、保育所の見学であったり体験コーナーを設けるなどいたしまして、応募者が増えるような工夫ができないか検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 保育士さんであったりというところでございますけれども、御答弁のありました民間に流れているのだというようなこともありました。私もいろいろ聞いたり見ている範囲でありますけれども、やっぱり市の保育所のほうに行きたいというような方も結構職員さんで多いように感じてはおります。実態は逆ということなのでしょうか、民間のほうにやっぱりニーズが、民間の職員さんのほうにニーズがあるという実態なのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 坪谷人財育成課長。 ◎総務部人財育成課長(坪谷吉之君) 保育士等の採用、ちょっと私の情報の中では、首都圏の民間保育所等が早めに短大であったり専門学校とかにアプローチをかけて、青田刈りということになるのでしょうか、そういったことで保育士なども東京のほうに連れていくと。そして実態を見せて、そしてアパートなども用意しながら、好待遇のところもあるようで、かなりこちらのほうに採用が来ないといった実態がございます。 また、会計年度任用職員のほうでございますけれども、私のほうで履歴書を見たときには、一度私どものほうで勤務しているのですが、一度民間のほうに勤めて、そしてまたお辞めになってこちらに来るという実例もございますので、やはりちょっと民間のほうに流れている傾向は私はあるのかと思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) コロナの影響で会計年度任用職員の皆さんが増えているような印象も持っておりますので、その中で今回こういった補正であったので質疑をさせていただきました。先ほどの御答弁だと、大崎市の市内ということよりももっと広いところの範囲の青田刈りがあるというようなことで捉えさせていただきました。よろしいでしょうか。分かりました。 これはこの辺で、次に移らせていただきたいと思います。 議案第37号、大崎市一般会計補正予算、歳入のほうに移らせていただきます。 市民税については景気低迷ということでお話がありましたので、これはそうということだと思います。 市たばこ税につきましても約5%ほどの減額ということで、なかなかいろいろな意味、販売形態であったり、あとはたばこの種類であったり、こういった部分でなかなか難しい状況であるというのはたばこ販売の方からも伺っております。その辺は浅野参事も様々、たばこのごみ拾いだとかそういったところに積極的に参加をされているようでありますので、その辺もいろいろな方から御事情は伺っているのだと思います。この減額理由についてもやはり景気低迷という部分とそういった部分が多いということで理解をさせていただきました。 次に移らせていただきます。 教育使用料になります。市民ギャラリーの使用料の減額理由と、あと来年度の予約状況、併せてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 市民ギャラリーの使用料の減額理由でございますが、この間のコロナの関係で、当初予約をされていた団体が今年度につきましては36件ほどあったのですが、25件のキャンセルというようなこともございまして、そういったことから利用控えがあって、こういった減額というようなことになってございます。 あわせまして、令和3年度の利用の予約状況というようなことでございますが、3月4日現在で、現在のところ26件ございます。ただし、4月、5月につきましては1件のみですけれども、6月から12月までにはほぼ埋まっている状態でございます。
    ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 利用控え、その団体が使用するという部分においては利用控えというのはあるのだと思うのですが、やると、開催をすると、何か展覧会とかそういった作品展をやるとなった上では、入場者が少なくても利用料というのは変わらないと思うのですが、その辺、何か利用数によって減免とかあるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 基本的に、入場料部分につきましては、本来施設使用料というようなことですので、展示室のお借りする際の使用料というような形で頂くことになります。現在、特に利用されているのが社会教育関係団体さんのいろいろな作品を展示するというようなことで利用される方がほとんど、多いわけなのですが、そういった意味では100分の50の減免を行いながらの使用料を頂いているところです。 市民ギャラリーとしての事業では、自主事業の中では400円なり、1,000円の範囲内なのですが取る場合もございます。ただ今回、どちらかといいますと展示施設の使用料金の部分が減ったと、利用が少ないために減ったというようなところが影響が多いようでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) なかなか市民ギャラリー、今年使われた団体がまた来年度予約をしているということで、新しく団体が入るのがなかなか難しいという状況も伺っております。今回のこういった機会で例えばキャンセルなどもあって、新たに使いたいという団体が、使いやすい、予約ができやすい状況になっているのでしょうか。いろいろと、使いたいけれども使えないという方々の声も伺っておりますので、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長(中川早苗君) 施設を予約する際には、1年前から予約ができるというような状況に今なってございます。 当然ながら、利用の申込みがあって、その日程を埋め込んでいくわけなのですが、そういったところで同じ日程でというようなことで重なる場合があるかと思います。そういったときには、一応団体さんのほうとも調整ができないかとかというようなことで御相談させていただくこともあるかと思いますが、現在のところはどうしても文化祭シーズンとかそういったところがより利用がされるというような状況もございますので、その辺は各申込みの段階におきましても、丁寧にできれば、使用できるような方向づけをしていければと思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) では、その使いたい方々が使えるような状況で運営していっていただきたいと思います。 次に移ります。 不動産売払収入というところです。どのようなものの売却の収入になったのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 不動産売払収入につきましては、9月の補正に続いて2回目の補正となります。今般は374万円ということで、内訳でございますが、1つは国道47号の中山平付近の改良に伴いまして、道路用地といたしまして国交省への売却、こちらが240万6,000円ほどということでございます。 そのほか、法定外公共物ということで、旧水路敷のほうですが、こちら個人のほうで5か件ほどの引き合いがございまして、そちら合わせての374万円というようなことでございます。なお、法定外の分は133万2,000円ほどということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 売却後、これは何かに利用されるのか、もし情報を持っていればお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 売却後の利用ということでございますれば、国交省のは当然、道路用地でございますが、法定外公共物、水路敷につきましては、それぞれの、この当該物件の近接するお宅におきまして、家の新築でありましたり増改築あるいはいろいろな部分での資産形成といったような意味で、そういった場合に、隣接する本地において有効利用したいということの申入れがあった場合に売却をするといったようなことに至る場合が多うございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野議員。 ◆3番(鹿野良太君) では、その部分についても承知をいたしました。 次に、指定寄附金についてお伺いをしたいと思います。 こちら歳入の18款になるわけでありますけれども、この部分の企業版ふるさと納税についてお伺いをしたいと思います。 今回、納税企業ということで通告をしておりますけれども、まず増額理由、これをお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 企業版ふるさと納税分ということでお答えさせていただきたいと思います。 こちらは、三本木に立地しております株式会社RSテクノロジーズ様のほうから2,000万円の企業版ふるさと納税の納税をいただいた内容でございます。こちらを予算として上げさせていただいたという内容でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) ありがとうございます。これは、昨年度に続いてということだと思います。 地方再生計画の中にも寄附金額の目安ということであります。たしか3,000万円であったと記憶しておりますけれども、その額について、この目安の額としてこれを目標として捉えて、目安と書いてあるので目標ではないのかと。 さらにこれは、今後のトップセールスということも書いておりますけれども、これ実は、2月1日に内閣府のほうで企業版ふるさと納税に係る大臣表彰というのが行われています。様々なところが表彰されています。細かく言うとちょっと時間がないので割愛させていただきますが、審査員の方々は重要な部分としてコメントを出しています。トップセールスの重要性ということをここで言っております。 今後、その目標額、その目安額にもうちょっとというところ、もうちょっとというか、もっといっぱいあるのですけれども、その部分についての方針と見込みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 企業版ふるさと納税に関しましては、今般、税制改正の中で大きく充当事業の制限緩和が行われたところでございます。それに基づきまして、今年度までについてはあまり大きな、要は目安にはしていなかったわけなのですけれども、現在、包括的な地域再生計画ということで、国のほうに申請を出してございまして、予定では年度内に御承認をいただけると考えてございます。ということで、今回は包括ということで総合戦略全体にわたりましてを対象にするということで、現在申請を上げてございます。 なお、現在その申請で上げてございます目安の額でございますが、4年間で6億円ということで計画のほうを上げさせていただいてございます。 また、トップセールスの関係でございますが、様々な機会を捉えまして、市長のほうにもいろいろと働きかけをしていただいていると捉えてございますし、また、今後我々といたしましても何かしら機会がありましたら、そういったふるさと納税制度、また、企業にとってもメリットがある制度でございますので、そういったメリットなどをしっかりとPRしながら、少しでも企業版ふるさと納税の枠にできるだけ達するように取り組んでまいりたいと考えてございます。 ただ一方で、年額1億5,000万円というのが実は上限となってございまして、その中でさらに年度内に、要は使い切らなければならないというところもありますので、そういったものもしんしゃくしながらこれからも進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野議員。 ◆3番(鹿野良太君) トップセールスという部分についてもなかなか、大変忙しい市長でありますので、この部分についても強く求めることは酷かと思いますが、必要な部分についてはしっかり行っていただきたいと思います。 次に移らせていただきます。 歳出、地域振興施設費というところで、道の駅三本木やまなみについて増額補正になっております。今回、コロナ対策、感染症対策というところであります。金額の根拠についてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所地域振興課長(門脇陽一君) 補正額について申し上げます。 議員お話しのとおり、新型コロナウイルス感染症に関する指定管理者への支援でありますので、令和2年第4回定例会において、他の施設がお認めいただいているとおり同様の考えで精算しており、対象となる期間は令和2年4月から8月まで、対象となる費用は産直施設などの減収分となっております。 積算根拠といたしまして、4月から8月までの売上げと経費を前年同月と比較し、売上げはマイナス987万4,000円となり、仕入れや広告宣伝費などの経費はマイナス400万円となっておりますことから、その差額585万4,000円を今回予算計上させていただきました。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) そういったことで割り出した金額というところであります。 売上げと経費の差額というところでありますけれども、例えばその物販施設が暇だということであれば、その人員も多く割り当てる必要はなくて、その部分は例えば国の補助であったり、例えば雇用調整助成金であったり、そういった部分の企業努力みたいなものがあったのかということと、あとは、販売委託もあるのでしょう、その仕入れを絞ったりとかいう部分の経営努力、こういったものもあってのこの金額ということで、理解でよろしいでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) それでは、三本木振興公社の経営の部分ということになりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど三本木の地域振興課長からも御説明したときに、経費の件については仕入れであったり広告宣伝費の減ということがあったために、経費はその分は減となっているので、その分は算定をしております。 それから、議員から御指摘のありました人件費の件について、まず1つ目としては、道の駅ということもございますので、道路利用者へのサービスの提供、情報発信というのが大きな機能になっておりますので、コロナウイルス感染症対策時点においても当然、道路利用者はいるわけですから、閉店するというようなことではなくて、時間を調整しながら営業をしていただいたところでございます。 このため、雇用調整助成金については協議をしていたのですけれども、なかなか条件が厳しくて該当にならないというような場合であったのですけれども、また引き続き該当するかどうか、雇用調整助成金についても、今、三本木振興公社のほうで協議をしているところでございます。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) そういった企業努力もしっかりした上でこういった補正になっているのかという議論が必要だと思いましたので、この部分伺わせていただきました。 最後にお伺いしたいと思います。予備費についてお伺いしたいと思います。 今回増額になっております。この増額理由と、これまで執行していたのか、執行した内容があれば。さらに、先ほどは災害だとかそういったものの備えということでありますが、その執行についてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 予備費の補正のまずは現状からお話し申し上げます。 当初予算では1億円の計上でございまして、それの今の運用状況でございます。今現在では約1,850万円というものを他の予算科目に移し替えて執行している、つまり予備費は今現在その分が減りまして8,150万円ほどの予算残ということでございます。 しからば、この1,850万円、何のほうに用いましたかということになりますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、各施設あるいは事業に対しまして1,100万円ほどを移し替えて使ってございます。消毒用品でありましたり飛沫感染防止の物品、あるいは感染者が出た学校施設の消毒、さらには子育て世帯に対します臨時特別給付金のシステム改修なども緊急的な対応といたしまして予備費からの移替えと。さらに議場の換気設備なども予備費のほうで対応させていただいたというところでございます。 さらに、鹿島台の旧商業高校跡地の、こちら生活再建支援用地への提供ということの検討段階で、緊急の文化財調査が必要となりましたので、こちらのほうに260万円ほどの移替えを。それから、公の施設の管理瑕疵等々、あるいは交通事故に関します賠償金といったようなところで、度々、議会のほうの報告案件で御報告申し上げている部分になりますけれども、そちらへの賠償金支出として、これはもちろん当初予算では想定ございませんので、予備費からの移替えで合計で170万円ほどになってございます。 そのほか、山形豪雨があった際への被災地支援ということで、職員派遣に要する経費ということで78万といったようなところが主な内容となってございます。 今回の補正理由でございますけれども、今後さらには2月13日発生の地震に対しましての緊急対応ということが必要になってまいりまして、今現在、まだ固まってはいないのですけれども、各部署からの報告では5,000万円ほどの費用が最大見込まれるということで、当然、既設の予算も活用いたしますけれども、予算が不足する科目も多々出てまいると思いますので、そういった部分にはまた引き続きその予備費を使っていくということで、少なくとも3,000万円くらいはそういった対応に持っていかれるのではないかということからしますと、今後またこのような自然災害がありましたり、あるいはそろそろ冬季も終わりだと思いますけれども、さらなる除雪費用の追加みたいなところがあった場合に備えまして、今般3,000万円の予備費を足し加えますと、先ほど例えば最大で5,000万円といったような数字で持っていかれた場合でも、今回3,000万円足しておけば6,000万円ほどの予備費を確保し、不測の事態に備えていきたいという考えで措置したものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 結構多くの事業に充当されているのだということで認識をさせていただきました。引き続きの適正な執行について求めさせていただきまして、私からの質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、3月6日と7日の2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) なお、3月8日の本会議は大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。               午後3時08分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和3年3月5日 議長       相澤孝弘 署名議員     鎌内つぎ子 署名議員     木村和彦...