大崎市議会 > 2021-02-22 >
02月22日-03号

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  1. 大崎市議会 2021-02-22
    02月22日-03号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    令和 3年 第1回定例会(2月)          令和3年第1回大崎市議会定例会会議録(第3号)1 会議日時      令和3年2月22日      午前10時00分開議~午後2時18分散会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 会派代表質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 会派代表質問4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    上下水道部技監   小松一雄君   市民病院経営管理部長         総務部参事     遠藤富士隆君             八木文孝君   総務部危機管理監  大石 誠君    市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部参事   安部祐輝君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     安藤 豊君    教育部参事     佐々木 晃君8 議会事務局出席職員   事務局長      尾形良太君    参事        寺田洋一君   係長        佐々木 晃君   主幹        角力山真美君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番中鉢和三郎議員、13番相澤久義議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 本日遅刻する旨の届出がありましたのは、5番山口壽議員であります。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて会派代表質問の視聴をお願いいたします。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和3年2月22日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    上下水道部技監   小松一雄君   市民病院経営管理部長         総務部参事     遠藤富士隆君             八木文孝君   総務部危機管理監  大石 誠君    市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部参事   安部祐輝君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     安藤 豊君    教育部参事     佐々木 晃君--------------------------------------- △日程第2 会派代表質問 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、19日に引き続き会派代表質問を行います。 順次、発言を許します。 初めに、新生会でありますが、新生会の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。 新生会、20番只野直悦議員。     〔20番 只野直悦君登壇〕 ◆20番(只野直悦君) 皆さん、おはようございます。 新生会の只野直悦でございます。会派代表質問2日目のトップバッターとなりました。会派を代表して質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 大綱6点となります。 第1点目は、新型コロナウイルス感染症対策であります。 まず初めに、並木病院事業管理者をはじめ、市民病院に従事の皆様方におかれましては、感染症指定病院としてもこの1年間しっかりと万全に対応していることに対しまして、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。 それでは、新型コロナウイルス感染症対策ワクチン接種体制整備についてお伺いをいたします。 第三波が拡大して、緊急事態宣言が1都2府7県に発出され、現在の感染者数は全国的に減少傾向になっておりますが、まだまだ予断を許さない状況であります。 私は12月の一般質問で冒頭にワクチン接種の国の動きについて述べた折に、伊藤市長からワクチンへの期待のコメントがありました。今議会の施政方針では、本市では2月1日にワクチン接種対策チームを設置し、迅速かつ円滑な実施を図るべく体制の強化を進めるとされております。 そこで、まず国が感染予防の決め手としているワクチン接種でありますが、伊藤市長の期待を込めた考えを改めてお伺いをいたします。 また、新型コロナワクチン接種は、昨年12月に施行された改正予防接種法では、接種は努力義務であり、副反応への不安等から接種を望まない人もおります。2月のある世論調査では、接種を希望する人は7割に上るが、接種を希望しない、分からないは3割のようであります。 アメリカで活躍している日本人医師によりますと、海外での接種効果を見れば打たない選択肢はないと言っておりますが、今後、不安視する副反応に対しての正確な情報を提供して理解を求めることが必要だと思います。一人でも多くの方々が接種することにより発症や重症化を抑え、一日も早いコロナの終息につながるものだと思うのであります。 そこで、接種に対しての不安をなくして、多くの市民の皆様に接種していただくための啓発についてお伺いをいたします。 次に、厚労省は14日にファイザー製のワクチンを正式承認し、18日からまずは国立病院などの医療従事者約4万人に対して接種を始めるといたしました。3月には医療従事者約100万人が多くなって470万人に、4月以降には65歳以上の約3,600万人が対象になるとの情報であります。 最近、ワクチンの供給について時間を要するような情報もあり、昨日の河野担当大臣の説明では、接種計画はかなり流動的なことになるようであります。 現場の自治体としては、初めてのことであり、ワクチンの供給がいつになるかなど分からず手探り感もあるかと思います。医師会などの関係者皆様の御協力が不可欠でありますが、迅速かつ円滑な実施への体制整備についてお伺いをいたします。 次に、新年度の感染症対策及び経済対策についてお伺いをいたします。 去る12月の議会では、感染症対策の追案は提案説明の当日に全会一致での可決になり、まさに執行部と議会が両輪のごとく感染症対策に力を合わせた結果であり、忘れることのできない誇れる案件でありました。 そこで、国の第3次補正予算の活用と新年度の対策の考えと現状において課題と思われることについてお伺いをいたします。 第2点目は、命を守る防災対策であります。 まず、ハザードマップ配布後の各地域における活用についてお伺いいたします。 間もなく東日本大震災から10年となりますが、去る2月13日夜11時過ぎの震度5強の地震には大変驚きました。大きなライフラインの異常や人命に関わることにならなかったことで胸をなで下ろしたところでありました。 本市の対策本部、各総合支所の現地対策本部、そして市内各地では、自主防災組織等が自助、共助、公助の精神で安否確認など防災活動をされたことと思います。10年前の余震とのことでありますが、次第に風化し始めた大震災の記憶を呼び起こすことになりました。 さて、昨年12月5日、みやぎ防災フォーラム2020in大崎がパレットおおさきで開かれました。そのパンフレットには、防災に特効薬、万能薬はありません。被害が大きくなるほど行政の対応には限界があります。自助、共助、公助の三助を有効的に組み合せて被害を最小限にしましょうと書かれてありました。 基調講演の後にパネルディスカッションがあり、風水害から命を守るために地域でできることがテーマであり、私も大変勉強になりました。 パネリストのお一人で、令和元年東日本台風で大きな被害となった丸森町舘矢間南木沼の行政区長からは、命を守るには上流の水位を確認すること、地域アドバイザーから広域避難を考えることが提案され、検討した結果、高台にある隣町の山元町の工場と協定を結び、広域避難訓練を行ったことが紹介されました。 一方、本市においては、昨年3月に新しいハザードマップが全戸配布されました。令和2年度はコロナ禍であり、各地域の自主防災活動は思うようにできなかったかもしれませんが、本市では、1月末までに市内各組織のこの1年間の活動や要望事項の報告を受け、その取りまとめをしているところだと思います。その状況と今後の課題をどう捉えているのかお伺いをいたします。 次に、隣接自治体と連携した防災対策についてお伺いをいたします。 本市は、川を挟むなどで隣接する自治体があります。記録を超える豪雨も想定されることから、平時において隣接する自治体同士でのハザードマップなどの情報の共有やいざというときの対応策について協議することは重要だと思うのであります。 また、本市では、物資の提供、職員の派遣などを県内市町村と自治体間等相互応援協定を結んでおります。議会報告・意見交換会での意見の中で、平場地域で川の氾濫があった場合には、市内の避難所よりも状況によっては近隣自治体へ避難することが安全な場合も考えられるので検討してほしいとの意見もありました。 このような緊急時に命を守る行動として隣接自治体の避難所に一時的に避難ができるように、隣接市町への要請や協定の必要性についての所見をお伺いをいたします。 次に、水田農業の振興であります。 まず、米の需給調整対策についてお伺いをいたします。 12月の議会で一般質問を行いましたが、今、農業再生協議会から各農家や生産団体に、令和3年度水稲生産実施計画書の提出について関係書類が配付され、今週中に提出することになっておりますので改めてお伺いするものであります。 まず、国では、需給均衡には36万トンの削減が必要としておりますが、全国の状況を見ますと各県の生産の目安は国が示した5%減には届かず、1から3%減であり、削減目安の17万トン止まりのようであり、大きな差があります。 農水省では、産地に対して生産の目安を再検討するように呼びかけている状況であります。先日、田尻での農業再生協議会の説明会には、東北農政局からも出席があったようであります。 そこで、まず素朴な疑問でありますが、県が示した生産の目安は国が示した量とは大きな差がありますが、それを本市ではどう捉えておりますか、お伺いをいたします。あわせて、国や県の需給調整対策の方針決定と本市の対応策についてお伺いをいたします。 次に、12月の議会での一般質問で、輸出米の方針として本市では積極的に推進の考えを示され、JAへ働きかけをするとのことでありましたが、その後、JAの反応はどうであったのかお伺いをいたします。 次に、施政方針では本市のシンボル米、ささ結を国内外に向けて発信していくとのことでありますが、近い将来、すし用米として輸出を見据えているのか、改めてお伺いをいたします。 第4点目は、世界農業遺産の保全と活用であります。 初めに、新年度、ウイズコロナ、アフターコロナにおける事業展開についてお伺いをいたします。 新型コロナの影響を受けて、令和2年度の世界農業遺産保全活用事業も大変苦労したと感じております。令和3年度、世界農業遺産アクションプラン最終年においての意気込みを伺いたいと思います。 次に、大崎地域世界農業遺産推進協議会との一体の取組についてであります。 施政方針では、第1回全国農泊ネットワーク宮城大崎大会を開催し、地域内外に世界農業遺産大崎耕土の魅力を強力に推進していくとのことであり、私といたしましても大変うれしい限りであります。何としてもコロナの終息を祈るばかりであります。 そこで、大崎定住自立圏共生ビジョンにも掲げる世界農業遺産推進協議会としても重要な事業になると思うのであり、この大会の成功に向けた考えと現在の取組状況についてお伺いをいたします。 第5点目は、教育環境の整備であります。 まず、令和2年度の教育環境の振り返りと課題についてお伺いをいたします。 昨年はコロナ感染症の拡大で学校は3か月ほど休校になり、6月からのスタートでコロナ感染症予防、防止を図りながら工夫した学校生活になりました。みんなで頑張り、苦労した中においても、学校に通える日常でいろいろと勉強になったこともあったと思いますので、そこから得られた子供たちの成長についてお伺いをいたします。 また、各学校において取り組んだことで新年度において広く推進したい活動と課題があればお伺いをいたします。 次に、学校2学期制の振り返りと課題についてお伺いをいたします。 令和2年度から大崎市の小中学校は3学期制から2学期制になりましたが、昨年はコロナの影響で長期休校があり、各学校では限られた日程の中での教育環境になりました。2学期制の振り返りを行うとどうであったのか、先生方にとっては3学期制のときよりも働き方改革にもつながったのでしょうか、課題を含めてお伺いをいたします。 次に、35人学級の意義と課題についてお伺いいたします。 私は昨年6月の定例会で少人数学級について一般質問をいたしました。 去る2月2日、政府は35人学級の法案を閣議決定いたしました。令和3年度は、現在の加配での35人学級とし、その後、学年ごとに順次引き下げ、令和7年度には全学年を35人学級にするとしております。上限の一律引下げは約40年ぶりとのことであります。 そこで、その意義と今後の課題について、熊野教育長の御所見をお伺いいたします。 第6点目は、健康長寿対策であります。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業についてお伺いをいたします。 この件につきましては、伊藤市長は宮城県後期高齢者医療広域連合の連合長であり、私は大崎市議会からの代表として連合議会議員の一員となっております。去る2月2日に連合議会があり、大変お世話になりました。 さて、令和2年4月1日に医療保険制度の適正かつ効果的な運営を図るための健康保険法等の改正法が施行され、令和2年度から宮城県後期高齢者医療広域連合からの委託事業として、県内では、岩沼市、大河原町、山元町、涌谷町などが取り組んでおります。 これは5か年計画であり、県内全市町村が実施することになっております。施政方針でも示されたように、本市においても、令和3年度から高齢者の保健事業と介護事業を一体的にすることになり、敬意を表するものであります。 そこで、ここに至るまで広域連合との間においての連携内容についてと関係各課との取りまとめなど、御苦労があったかと思いますが、新たな事業展開において現場としての課題をどう捉えているのかお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 新生会、只野直悦議員から大綱6点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の新型コロナウイルス感染症対策についてですが、ワクチン接種の期待と市民への分かりやすい啓発につきましては、先行接種している海外の事例では、ファイザー社製ワクチンは95%程度の有効性を示していることから、多くの市民の皆様にワクチンを接種していただき、集団免疫をつくることで感染予防につなげ、少しでも早く流行前の生活を取り戻すことを期待しております。 また、ワクチン接種に不安を抱いている市民に対し、分かりやすい啓発が重要であると考えております。市のウェブサイトや広報おおさき、チラシなどの紙媒体を活用して、国から示されるワクチンの有効性や安全性、副反応に関する情報を正確かつスピーディーに発信し、安心して接種していただけるように努めてまいります。 次に、迅速かつ円滑な実施への体制整備につきましては、本市では医療機関での個別接種を主として体制を構築することとし、市内のどの医療機関が1日何人接種可能で、高齢者への接種期間と考えている6月末までの間に接種を終えることができるのかを試算するとともに、ワクチンの配送や事務手続など、医療機関に過度な負担が生じることのないよう大崎市医師会と協議を重ねており、あわせて、各地域で集団接種も実施する予定であります。 ワクチンの供給日程や供給量をはじめ、国でも決定していない部分が多く、具体的な内容をお示しすることが難しい状況ではありますが、4月上旬から予定している高齢者の接種に向け、迅速かつ円滑に接種が行えるよう、議員からも御紹介がありましたように、昨日来、担当大臣からの供給に対する流動的な御発言もございますので、情報収集に努め、体制の構築に万全を期してまいります。 次に、新年度の感染症対策及び経済対策として、国の第3次補正予算の活用と新年度の対策の考えと課題についてですが、第3次補正予算においても、第1次補正、第2次補正予算からの大きな変更はなく、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援などを通じた地方創生に資する事業に対し活用することが可能となっております。 本市といたしましても、7億1,664万7,000円の交付限度額が示されており、この交付金の活用に関しては、緊急事態宣言が発出され、さらには延長されている現状を鑑みた感染防止に要する対策や長期化するコロナ禍による地域経済への影響を踏まえた現状で取り組める地域経済対策、また新しい生活様式への対応など、新型コロナウイルスへの対応として速やかに対処できる対策という視点から必要な施策を事業化し、提案する予定としております。 今後は、感染症の終息を見据えながら、低迷した地域経済をいかに回復させるかが課題と捉えておりますことから、市内の状況を把握し、国の支援制度などを有効に活用するとともに、関係機関、団体と連携し取り組んでまいります。 次に、大綱2点目の命を守る防災対策についてですが、まずハザードマップ配布後の各地域における活用についてお答えいたします。 昨年4月、新たにハザードマップの作成と全戸配布を行い、自主防災組織の代表者や区長を対象として、その活用方法などについて説明会を開催し、地域防災の理解を深めていただいたところであります。 自主防災組織の活動状況につきましては、現在取りまとめ作業中でございますが、市が実施する防災士派遣事業を利用した防災訓練や防災講習会は、本年1月末の時点で37回を数えました。 今後、自主防災組織が活動する上での課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響で訓練や講習会の開催が制限され、防災意識の低下が懸念されることであります。消防や防災士会みやぎなど、関係機関、団体と協調しながら、効果的な訓練や講習会の開催を推し進め、共助の要である自主防災組織の活性化や市民の防災意識の高揚を図ってまいります。 次に、隣接自治体と連携した防災対策についてのお尋ねですが、本市が作成したハザードマップにおいては、隣接自治体の状況は記載されておりません。境界域にお住まいの方々にとっては、隣接地域の浸水想定区域土砂災害警戒区域などは非常に関心が高いものと考えられます。 本市といたしましては、防災訓練や防災講習会などを通じ、隣接自治体ハザードマップを紹介するなど近隣の防災情報の提供に努めるとともに、隣接自治体への情報提供を図りながら情報の共有に努めてまいります。 また、市域を越えた広域避難につきましては、県内各自治体間で締結しております相互応援協定に基づき対応できるものと考えておりますが、細部については今後、隣接自治体と協議を進めてまいります。 次に、大綱3点目の水田農業の振興に関わる米の需給調整対策における県の生産の目安と国が示した生産量との大きな差をどう捉えているかについてでございますが、米の需要が毎年減少していることに併せ、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、業務用米の需要が急激に減少する中で、国では令和3年産主食用米等の全国の適正生産量を693万トンとしております。 これは、2年産の作況を100とした場合の仮の生産量729万トンと比較し、全国で過去最大規模の36万トン、面積に換算して6万7,000ヘクタールの作付転換を必要とし、全国平均では約5%の削減を国が示したものであります。 これを受け、県の農業再生協議会では、全国に占める宮城県産米のシェアが第4位である状況を反映させ、国の示す適正生産量693万トンに対し、県産米のシェア率を乗じた数量を県の基準数量として生産の目安を設定し、基本数量の増減率は前年対比でマイナス3.2%となっております。 本市の令和3年産米の生産の目安は、数量が前年対比で1,205トンの減、面積換算値にすると304ヘクタールの大幅な減となっており、数量の増減率は県と同様となっております。 次に、国や県の需給調整対策の方針決定と本市の対応策につきましては、国の令和2年度第3次補正予算と令和3年度当初予算において、水田農業の生産振興対策として総額3,400億円に及ぶ大規模な予算が措置され、水田フル活用を図るため、一部拡充された水田活用の直接支払交付金、新規事業である新市場開拓に向けた水田リノベーション事業、麦・大豆の収益性・生産性向上プロジェクトなど、各種支援策が講じられております。 各JA等と組織する市の農業再生協議会といたしましては、JAなどが中心となり水田リノベーション事業をはじめとした支援事業を有効に活用し、主食用米に代わる作物として需要に応じた大豆、麦、飼料作物や高収益の露地野菜などの作付を最大限に行った上で、飼料用米及び輸出用米の作付拡大を中心に推進し、主食用米と交付金を活用した転作作物のバランスの取れた生産を推進してまいります。 次に、輸出用米の取組方針とJAの働きかけと課題についてでございますが、これから国内の主食用米の消費がさらに減少していくことが予想される中で、今後需要の拡大が見込まれるマーケットとして海外への販路を確保しながら、輸出用米の生産に取り組むことが必要と考えられます。 本市の農業再生協議会といたしましても、輸出用米の取組を重点推進事業と捉え、産地交付金における輸出用米に対する助成金を、前年より10アール当たり1万円増額したところであります。 新たな多収品種の栽培技術指導や販路の課題も含め、取組の中心となる市内のJAと今後の取組拡大に向けて引き続き協議を行ってまいります。 新年度のささ結の国内外に向けた発信の進め方につきましては、2年度は新型コロナウイルス感染症拡大により首都圏での販売PRイベントの中止が余儀なくされましたが、市内で感染対策を施しての新米試食会の開催や第4回全国ササニシキ系「ささ王」決定戦については、全国どこからも観戦できるようユーチューブを活用した生中継での動画配信などに取り組み、コロナ禍においても新たな形で大崎発のささ結、ササニシキを発信できたところでございます。 引き続き、本市と関係機関で構成するささ結ブランドコンソーシアムが中心となり、スーパーでの動画配信やホームページの充実でブランド力を高め、また、海外に対しても世界農業遺産の認証やすし米としての適正をアピールできるよう戦略的に情報を発信してまいります。 次に、大綱4点目の世界農業遺産の保全と活用についてですが、新年度、ウイズコロナ、アフターコロナにおける各事業展開、世界農業遺産アクションプラン最終年において目指すものにつきましては、これまで大崎地域内に整備してきたガイド映像と連動した案内板や農業遺産資源マップなどで見える化したコンテンツをジアスツーリズムに活用し、交流関係人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 これらのコンテンツは、ウイズコロナ、アフターコロナを意識した取組として、食をキーワードとした個人向けや外国人向けのオンラインツアーでの活用に向けた試行も行っております。また、大崎耕土の農業景観を象徴するいぐねの景観を次世代に継承するための支援モデル事業の創設やブランド認証品目の拡充、次世代人材の育成などにより、各地域での活用と実践に向けた取組を一層強化してまいります。 次期アクションプランの策定につきましては、改新クラブ、鹿野良太議員にお答えしたとおり、評価、検証などを行いながら年内を目途に令和4年度以降の5か年のアクションプランを策定いたします。 次に、大崎地域世界農業遺産推進協議会と一体となった取組としての第1回全国農泊ネットワーク宮城大崎大会の成功に向けた考えと取組状況につきましては、大崎地域の市、町や実践者の皆様がグリーンツーリズムやエコツーリズムなどの農業農村の資源を生かしたツーリズムを推進してきたことが世界農業遺産認定の要因の一つでもあり、ジアスツーリズムの柱となるものと考えております。 これまでの実践者の努力と整備を進めてきた各種コンテンツを生かしたジアスツーリズムの具体化に向けた地域内の機運醸成と地域内外への情報発信の契機とすべく、大崎耕土一円を開催エリアとした国内初開催となる全国農泊ネットワーク宮城大崎大会に向けて、大会実行委員会の設立など準備を進めております。 本市といたしましても、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を注視しつつ、大会実行委員会を構成する団体はもとより、大崎地域世界農業遺産推進協議会と一体となって大会を成功に導き、世界農業遺産に認定された大崎耕土の宝と魅力を地域内外に発信してまいります。 次に、私からの最後、大綱6点目の健康長寿対策についてお答えいたします。 高齢者の保健事業と予防介護の一体的実施事業の宮城県後期高齢者医療広域連合との連携についてでございますが、議員におかれましては、広域連合の議員として精力的に御活躍もいただき、先般の議会でも国に対する意見書の取りまとめにも御尽力をいただきましたことに敬意、感謝を表するものでございます。 令和3年度の事業実施に当たり、今年度におきましては、宮城県後期高齢者医療広域連合が実施する3回の研修会へ出席し、事業実施の理解を深めてまいりました。また、庁内での連携や事業実施の体制づくりのため、保険給付課、健康推進課、高齢介護課、地域包括ケア推進室による検討会を2回実施し、その内容を踏まえ、令和2年7月に高齢者のための一体的事業庁内連携会議を立ち上げ、宮城県後期高齢者医療広域連合の給付課担当職員にオブザーバーに就いていただきました。 現在まで4回の会議を開催し、既存事業の整理、次年度実施する一体的事業の内容などを協議しながら連携を図ってまいりました。 次に、令和3年度の事業展開と課題についてでございますが、実施事業につきましては、改新クラブ、鹿野議員の質問でもお答えいたしましたが、担当の保健師が国保データベースシステムや医療機関からの情報等を分析し、実施事業の企画調整を行います。 保健事業では、高血圧や糖尿病など、生活習慣病で重症化レベルの高い高齢者の個別的な支援と加齢に伴う虚弱な状態、いわゆるフレイルの対策として、高齢者の通いの場等に栄養士や看護師といった専門職が積極的に関与することで保健事業と介護事業を一体的に行います。 そのため、庁内連携はもとより大崎市医師会、大崎市歯科医師会、大崎薬剤師会などの医療関係者、各地域の包括支援センターと連携し、事業を行ってまいります。 課題としては、新規事業ですので効果的かつ効率的に実施するため、職員等のマンパワーの確保が考えられます。通いの場などで保健指導を実施する栄養士や看護師といった専門職は新たに会計年度任用職員での対応を予定しておりますので、人材の確保に努めてまいります。 令和3年度からの事業に際しましては、さらなる課題もあるかと思われますが、庁内並びに関係機関と連携し、事業を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 改めまして、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 私からは、大綱5点目の教育環境の整備についてお答えをさせていただきます。 初めに、令和2年度の教育環境の振り返りと課題についてでございますが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大によりまして6月の入学式をはじめ、年度当初予定されておりました学校行事等が中止や延期を余儀なくされ、異例の年度となりました。 そのような状況下ではありましたが、学校現場の先生方や子供たちの努力と保護者や地域の皆様方の御協力によりまして多くの行事が実施され、子供たちのたくさんの笑顔が見られたことに感謝をいたしているところでございます。 そのような環境におきましても、子供たちは互いに思いやり、自らも前向きに生活していこうという気持ちが育ったことをうれしく感じております。 昨年5月末に古川第五小学校の子供たちが市民病院の職員に向けまして、感謝のメッセージを校舎に掲載したことが報道されました。 また、中学校におきましては、3年生にとって3年間の集大成である中総体が中止となり失望感を味わったことと思いますが、日を追うごとに自らの進路に向けて例年以上に前向きに頑張る姿が見られたばかりか、新人大会を迎えた後輩たちに向けまして力強いメッセージを送る姿がとても印象的であり、コロナ禍のこの中でもしっかり受け止め、前に進もうとする姿にとても感銘を受けたところでございます。 来年度の学校生活の課題としましては、ワクチンの接種も始まりますが、変異株の広がりも心配されるところであり、引き続き感染症防止対策に向けましてしっかりと努めることが上げられます。 一方、推進したい活動といたしましては、今年度、様々な制限のある中での取組となり、変更を余儀なくされましたが、現場では新たな気づきもあり、次年度以降も生かすことのできる事例もございました。 例えば、運動会では自己ベストの更新に向けて必死に走る姿を通して、やり遂げた喜びを感じたり、学年別の実施となったために保護者の方々が率先して裏方となって行事を支えてくれたことなど、改めて地域と学校との絆を確かめ合うことができました。 また、例年であれば関東方面で行う中学校の修学旅行も隣県や県内で実施されまして、改めて地域のすばらしさを再確認したと同時に、旅行先で家族への感謝を込めた手作りのお土産作りを行い、家族愛を確かめ合うなど、これまでの行事では味わえない事例もたくさんありました。これまで踏襲されてきた行事運営の在り方を見直す機会にもなりました。次年度も子供たちや先生方の創意あふれる取組に期待しているところであります。 次に、学校2学期制の振り返りと課題についてお答えをいたします。 本市におきましては、本年度、児童生徒の指導の充実、改善を図るために2学期制の導入を行いました。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、年度当初からの行事予定が実施できず十分な課題の検証には至りませんが、ほとんどの小中学校より2学期制の導入については支障なく実施できたとの報告を受けております。また、ほかの市、町においても次々と2学期制の実施に移行している状況にございます。 アンケートによれば、具体には、時間的、精神的なゆとりの中で授業時数を確保することができた。また、7月、12月じっくりと子供と向き合うことができた。さらには、各教科の学習が着実に取り組むことができ、学習の継続性を確保することができたなどのプラスの評価が多くございました。 一方、中学校では、9月に新人大会や学期末の事務整理期間が重なりまして、やや多忙であったとの報告も受けております。次年度以降も引き続き実施してまいりますが、学校現場の声をよく聞き、課題の改善を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、35人学級の意義と課題についてお答えをいたします。 35人学級の実現につきましては、段階的ではありますが国のほうに私たちの声と願いが届き、うれしく思っているところでございます。 この35人学級の意義につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のみならず、新学習指導要領で上げられております主体的、対話的で深い学び、これを実現するためにも必要なことであると考えております。 今後の課題といたしましては、先日、創新会、伊勢議員に御答弁させていただきましたが、教員や教室の不足等が考えられます。また、今般の法律の改正は中学校には及んでおりませんので、これまで同様、中学校での少人数学級の実現に向けても国や県に引き続き要望してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 答弁ありがとうございました。残り時間、再質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルスワクチン接種でありますが、来月いよいよ市民病院の先生方が先行接種になりますけれども、どうぞ万全な体制で進められて情報の提供もお願いしたいと思います。 第1回目の質問でワクチン接種の世論調査の話をいたしましたけれども、若い世代、特に情報を見ますと18歳から29歳までの若い世代が接種の希望が6割と本当に低いようでありまして、私はこの若い方々への接種率を上げることが非常にこれは国でも地方でも大事だと思います。 これをどのようにして啓発していくのか、勧奨していくのか、このまずは1点お願いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 現時点では、特に年代等々を区別することなく、広く市民の方へ正確な情報を分かりやすくお知らせをして、それで市民一人一人がこのワクチンに対してきちんとしたその知識を持っていただくということが大事なのかと思います。 その中で、有効性であったり、安全性をしっかり認識していただいて、また副反応等についてもしっかりと認識していただく、そういうことを伝えていくことでまずは市民全体のその接種率の向上なりを図っていければと考えています。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 市民全体、それは当然でありますけれども、若い方々へも特にお願いしたいと思います。 次に、米の需給調整対策についても御答弁いただきました。 輸出米の件でありますけれども、本市では助成金が1万円アップということになりましたので、これは今年すぐにならないか、あるいは来年度には必ず私はプラスになるものと思いますけれども、先日、本市でただ一人の輸出米に取り組んでいる方にお会いして話を聞きましたら、その方は所得減少を分かりながらも取り組んだという、誰かがやらなければならないと、私が実績をつくりたいというこの熱い思いがあったのです。 私はとても感心いたしましたけれども、ただ令和3年度の取組でございますけれども、3年度の輸出米の単価、かなり下落するのではないかと心配しておりました。本市もしっかりと支援していただきたいと思います。 ここで紹介したいことがありますけれども、今から20年ほど前になりますが、平成9年4月、旧田尻町時代に農業開発公社設立のための対策推進室が設置されました。そのとき農水省から人事交流として伊藤優志さんが赴任して2年間頑張っておられました。 その推進室の当時の上司は松ケ根代表監査委員、それから同僚は佐藤秀宜市政情報課長と聞きました。その伊藤さんはとても前向きで当時のソフト事業も特に担当いたしまして、2年目の後半に現在のたじり穂波公社がスタートしたのですが、その中でも県内初めてのグリーンツーリズム委員会を立ち上げたことも彼の力が大きかったということでありました。 その後、伊藤優志さんは農水省で活躍して、昨年6月に4年ぶりに中国大使館勤務を終えて帰国して、現在、新設された輸出促進部の2つある課のうちの一つの輸出先規制対策課長として活躍しているようであります。 48歳でありまして、先日、日野洋祐前田尻総合支所長に彼からいただいた年賀はがきを拡大していただきました。これです。それから、また議会事務局の寺田参事はメールのやり取りもしていたようなので、それを見せていただきまして、その中では伊藤さんは帰国してからずっと田尻や古川に行ってみたいと思っているということでありました。 ですから、安部参事におかれましては、今後の本市の農業発展のために是非この人脈を頼ってもよいと思うのでありますが、どうでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事
    産業経済部参事(安部祐輝君) ただいま議員より田尻町時代からの人事交流というお話がありまして、御紹介のほうをいただきました。 本市でも、これから輸出用米等にも需要減の中で取り組んでいかなくてはいけないという中でのこの輸出関連の現在、課長を務めているという今の御紹介でしたので、ぜひ御紹介いただきながら、やはり本市とつながりのあるこの農水省関連であるとか、その人脈等は最大限活用して最新の情報をいただきながら、ぜひ輸出等についても推進していきたいと思っております。ありがとうございます。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 では、次に世界農業遺産の保全と活用についてでありますけれども、市長にお伺いできればと思いますが、第1回全国農泊ネットワーク宮城大崎大会、いろいろと今準備を進めているようであります。本当にウイズコロナ、あるいはアフターコロナに向けて準備万全に整えていただきたいと思います。 市長におかれましては、19日の答弁で市誕生15周年事業、まだ目ぼしいものはないということもお話されましたが、この農泊の全国大会、第1回目でありますけれども、15周年記念事業と私、捉えてもよいのかと思いますし、また先日、私も観光交流課を通して水森かおりさんの新曲「鳴子峡」を買い求めました。 とてもいい歌でその後、毎日聞いておりますが、インターネットを見ますと1月19日発売後、オリコンチャート上位のようであります。東日本大震災から10年となりますので、被災地に歌でエールを届けたいという思いのようであります。後藤副議長の情報によりますと、御本人は今年も紅白に出ることになれば、ぜひ「鳴子峡」を歌いたいと話しているようでありまして、うれしいかぎりであります。 この農泊の全国大会を実施することは本当に追い風になると思います。そこで、昨日も前の同僚の菊地英文さん、今、鳴子の観光案内のほうを一生懸命やっておりますが、彼に電話しましたら、やはりオリコンチャートトップのことは観光協会の中でもいろいろと発信しているということでありますけれども、例えば新しいコンサートとか、なかなかこのコロナ禍でそういったことが今まだできる環境ではないので、そういうこともできればという話も聞きました。 そこでですが、農泊の全国大会を通じて、伊藤市長、このような現状でありますけれども、改めてこの曲も含めて、あるいは農泊の全国大会も含めて伊藤市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) この第1回目の農泊は二面性がございまして、一つは今、議員からも御紹介ありましたようにちょうど合併15年の節目に当たりますので、大崎市民に向けて大崎の宝の一つとしてのこの世界農業遺産に認定された大崎耕土をもう一度見つめ直していくという形で、外からたくさんの方々をお迎えして農泊の魅力というのを15周年記念事業の一環として、市民の方々に多いに周知をしたいということと同時に、全国で初めてのことでありますから、大崎だけの独り占めではなくて、宮城県の市長会や町村会、あるいは宮城県などにも協賛していただきながら、宮城県全体にもこの農泊の魅力というのをぜひ波及したいという意味で、外に向けては15周年というのはちょっと控えめにして、宮城大崎大会として発信をさせていただいて、宮城大学の農業農村に大変造詣の深い先生に実行委員長をお引受けをいただくことで内諾もいただいて、県からもサポートをいただきながら準備を進めております。 内向きからすると15周年事業として、ぜひ皆さんと一緒に15年をお祝いするイベントの一つとして位置づけをしてまいりたいと思っております。 その折、今、水森かおりさんのお話も出ましたけれども、ちょうどDCに合わせて、大変に応援歌になるものであります。後藤副議長は強いパイプで紅白歌合戦の際にお披露目をというストーリーでつながっているようでありますが、私たちもぜひDC期間中、大いに大崎、鳴子峡をPRしていただくと同時に、紅白歌合戦では「鳴子峡」を高らかに歌い上げていただきたいと思っております。 現在、DCのスタートの時期に合わせて水森かおりさんが鳴子においでいただいて、自らPRをしていただくということも着々と準備を進めておりますので、文化活動、芸能活動にも造詣深い只野議員にもぜひ御支援をいただければと思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 市長、前向きな答弁どうもありがとうございました。 最後の質問になりますが、再質問です。 熊野教育長にお願いしたいのですが、先ほどの振り返り、本当に1年間厳しい環境の中で大変本当に頑張ったと思います。 去る1月18日に、総務常任委員会で所管事務調査、古川西中学校に訪問いたしました。教育部からも御説明をいただきありがとうございました。 その折に、昨年1月に令和5年度に義務教育学校を目指す西古川小学校、東大崎小学校、高倉小学校、志田小学校、古川西中の5校の先生方、学力、体力ともに全国トップレベルの福井県に研修に行っていろいろ勉強することがあったと、その中で2年度から無言清掃を実施して効果を上げたということを説明を聞きまして、大変感心いたしました。 教育長、このことにつきまして、私は広く紹介すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 古川の西地区、小中学校義務教育学校ということで進めてまいっております。先生方も非常に前向きで、統合に向けては新しい学校づくりのために小中の垣根を取って共に頑張ろうとする意気込みでやっていることをまずはうれしく思っております。 という中で、福井県の永平寺小中学校の視察をしてまいりまして、大変感銘して帰ってきたと報告を受けております。学力もさることながら、この無言清掃という取組を……。 ○議長(相澤孝弘君) 短めに答弁してください。時間になりました。 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 取り組んでおります。 掃除の目的としては、感謝の心を育てたり、それから子供たちとの協力心を高めたり、心を磨くという取組をこの大崎でもやっておりますので、様々な学校でこの目的にかなうような取組をしております。手段として無言という方法はありますけれども、目的が達成できるようにさらに校長会議でも紹介して進めてまいりたいと思っております。     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 次は、大清会でありますが、大清会の持ち時間は答弁時間を含めて45分であります。 大清会、28番佐藤勝議員。     〔28番 佐藤 勝君登壇〕 ◆28番(佐藤勝君) 大清会の代表質問をさせていただきます。 SDGs、日本語では、持続可能な開発目標の略称だそうです。それは国際社会の共通目標で、2015年、国連総会で採択されました。私たち自身と子や孫、さらにその先の世代も豊かで安心して暮らせる未来が続くよう人類、地球全体が直面している貧困、飢餓、気象変動などの問題を解決するため、17の目標を30年まで達成を目指した世界各国共通の取組が進められていることは皆さんも御存じのとおりであります。 そこで本市は、総合計画をはじめとする宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略あるいは大崎定住自立圏共生ビジョンの見直しが目前であります。同時に、アフターコロナの社会で我々は生き方の変革が求められているのでもあります。生あるものの宿命である食の在り方もまた危険信号がともされているのです。 我が会派3名ともなりわいが農であることから、これ1点に絞り、作り手と食べ手が共に問い直す提起を申し上げ、市長の所信をお聞かせいただきます。 日本農業はアメリカを見習い長らく大規模経営一辺倒で進められました。しかし、これからは地域のコミュニティー支援型農業に大きくかじを切る時代になったのも事実であります。 お互い集落でコミュニティーを保ちつつ、担い手育成の支援は集落の多くの中小農家の協力で世界農業遺産の宝を食べ手とともに生かす方向性を探求する必要があり、市農業の展望はチャールズ・ダーウィンの進化論から学べば、原生動物から進化した動植物は生き延びるため、子や孫を世に残すため、何百年、何千年と進化を続けているのであります。南米のガラパゴス諸島の研究が種の起源であるという説です。 伊藤市長は青年期に農をなりわいとした時期がありました。当時を思い起こし、農村の社会構造と自然界との摂理の原点に立ち返り、ダーウィンから学ぶとすれば本市農業の進むべき方向性を市長の高邁な知識と経験で余韻嫋嫋として響く鐘の音のような御高説をお示しいただきたくお願いを申し上げるものであります。伊藤市長の学説、それをまずお聞かせをいただきたいと思います。 そして、私、佐藤勝の生きざまの理念は昔から、守ります、愛します、豊饒の大地が変わらぬ概念です。合併時のサブタイトルは七色の虹が輝く豊饒の大地大崎でありました。 2つ目は、国は昨年3月、食料・農業・農村基本計画を発表しました。注目すべきは規模の少ない小さな農家や経営、家族経営の支援を打ち出しました。多様な経営スタイルから、村の衰退を食い止め、産地を元気づけ地域の持続性を高めると発表したことであります。 市の農政も独自の施策としてこだわり農産物や就農チャレンジ支援金、多様な担い手の支援、直播支援補助金、あるいは世界農業遺産の認証制度等々あります。それに肉づけをし、深化させることであります。その一つが、さっき答弁がありました全国農泊ネットワーク宮城大崎大会もその一つだと思います。 政策の見直しで産地集落単位で農業生産のできる仕組みをつくることはどうでありましょうか。技術対応は自営で了とするのですが、その誘導は大崎市食料、農業及び農村基本条例に沿う形の審議会の評価と意見であります。大崎市農業再生協議会も同様であります。また、プラスして都市との交流に仕掛けを工夫することであります。 今年も債務負担行為で都会での展示会、場所を予約する予算300万円の計上、毎年でありますが、販路拡大や企業誘致を進めるということを言っていますが、効果が見えないのは一体なぜでありましょうか。 姉妹都市台東区、上野、浅草に代表される日本文化の発祥の地に、姉妹都市40年も経過をいたしますが、在京大崎の会が頑張っていく、市行政は手をこまねいているとしか言えません。また、おおさき宝大使の皆さんにも、積極的にアプローチをなぜやれないのでありましょうか。 思い切って1市4町の世界農業遺産推進協議会で取り組む等、来年度から交流を足場に、移住、定住、農業遺産の全国の認知度向上のための戦略に変えるべきだと思う。その勇気と発想は考えられないのでありましょうか。 住みよい田舎、東北のナンバーワンは隣の栗原市であります。なぜ栗原市が大崎市より優れているのでしょうか。台東区に農産物のオーナー制度や移住、定住のお試し住宅制度など、あるいは担い手と観光業者、学校給食生産者のネットワークを構築し、食育を全国の世界農業遺産11地区の交流ネットワーク、農泊と似たようなものですけれども、それもやらなければならないと思います。それを立ち上げて教育の柱として、食育の在り方、食と農の在り方を農水省、あるいは文科省なり厚労省に提案をすることをやるべきだと思います。 2つ目、SDGs志向とオーガニック農業の推進についてであります。 世界農業遺産の認定からはや4年、類いまれな水管理と生物との共生の実現を努力してきた先人の生き延びるための知恵の進化を、さらに伊藤市長が重点的な政策としての執念が実った戦略であり、高く評価するものであります。 大崎市の農は自然界との循環、サイクルの繰り返しであり、田尻のふゆみずたんぼ、鹿島台のシナイモツゴ郷の米、鳴子の米プロジェクトと市の農業は下地が多くそろっています。それは忘れかけている経済的な豊かさの対比として、心の豊かさがこれからの地域づくりを進める前向きな原動力となります。 例えば、小学校に配付した副読本にプラスして、実証することのすばらしさを体験を通しての農と食の教育指導を体系づけを図ることであります。子供の時代から、そして今だから、日本の食と農の在り方を考える時期でもあります。その柱となるのが大崎流オーガニック農業であります。 次にイ、我が会派は山村、加藤両議員とも農業生産法人の役員として頑張っています。私も県のエコファーマーでJAブランド米研究会の一員であり、2年連続ささ結の全量認証米であります。今年は86点中、ささ王11位、惜しくも第1次予選通過はできませんでしたけれども、実践する農家であります。 その加藤善市議員が昨年6月の議会で地域振興拠点施設の直売への生産者育成を早急にと質問をいたしました。 これから消費者に求められる農産物はオーガニック、何かというと有機栽培が最適、有機栽培の農産物であります。化学物質をできるだけ減らすとともに、食の安全性を高め、農薬や化学肥料による水、土壌、大気の汚染を避けて、環境の保全に自然界の力を生かした生産物、つまり食料に供する農産物、加工食品あるいは飼料及び畜産物を加工する方法で、最近ではコットン、化粧品なども主流になりつつあります。 我が市でも、環境保全米がその代表で価格に反映される取組、ささ結、ササニシキ、ひとめぼれと、しかしその生産量は4分の1であります。価格に至っては30キログラム当たりたったの50円の対策費の上乗せに過ぎません。登米市と比べれば雲泥の差があります。 その比率を高めるとともに、農産物の生産を有機農業への切替えを図ることの誘導策がないのかと同時に、食品ロス、食品残渣、餌、肥料、あるいはバイオマス等への再利用をする体制を構築することも必要であります。その主体的取組がふつふつ共和国、発酵のまちづくりも発酵し過ぎまして蒸発して行方が分からないままになってしまっています。これらについても、この際、市長の明言をお伺いするものであります。 イの続きであります。食べる人と作る人、消費者と生産者をつなぐコミュニティー支援型の家族経営の取引、お互いの顔の見える農業のスタイルを定着させることであります。 有機農業と家族農業で多品種栽培、地産地消で真っ当な食と農が病気の免疫力を高め、ライフスタイルの変化により日本ではオーガニック食品は今では2兆円産業と言われています。ヨーロッパ農業への転換を求めるものであります。市の農業もオーガニック農業政策、都市との交流、台東区に仕掛けをすることに尽きるのであります。あのアメリカもこのスタイルが定着をしているそうであります。 持続可能な農業の開発目標をウとして、お尋ねいたします。 世界の食は大規模農業からアメリカにも広まる小さな農業であります。有機の給食、ミネラル、ビタミン等、食物繊維たっぷりの食は体内の腸内を活性化させ、コロナ予防策と学習意欲をアップするという説も本当であります。 私が尊敬する昔の田尻の峯浦町長の口癖でありました。食料安全保障からすれば人間が長らく生き延びるのには自然生態系に逆らわず、それに適応する農業政策への転換を大崎市が全国自治体の先駆けとして行動、その心をいつも持っていらっしゃる伊藤市長、どうでありましょうか。 最後、大綱達成の道筋として市の職員体制を、SDGs志向の業務を推進するとすれば、まず大崎市ならではの人材の育成と専門職員の育成であります。産業経済部、農林振興課から始めてはいかがでしょうか。また、農林振興課内にまず園芸なり畑作担当の設置と農に興味のある職員の配置を求めたい。 伊藤市長、青年時代の農の理論を思い起こし、未来志向の司令塔として農業は文化であるという伊藤市長であってほしいという言葉を添えて大清会の代表質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 大清会、佐藤勝議員から大崎市の農業展望とSDGs達成の道筋について御質問を賜りました。それぞれお答えしてまいります。 初めに、コミュニティー支援型農業を支える政策の進化論についてのダーウィンの進化論から学ぶ本市農業の展望につきましてお尋ねございました。 これまで経験したことのないコロナ禍において、ダーウィンの進化論を引用しての独自の発想から農業を考える必要性について含蓄のある御提案かと、自説を御紹介もいただきました。 イギリスの自然科学者であるチャールズ・ダーウィンは、著書であります御紹介もありました「種の起源」の中で自然選択説を唱え、生物の進化の過程で生物は変異し、競争の中で努力をしながら生存と繁栄に有利なものへと進化してきたと主張されたものと承知をいたしております。 現代のグローバル社会においても、コロナウイルス感染症の拡大により世界中で環境が大きく変化する中、新たな世界の中へ適応していくことが必要であろうと、改めてダーウィンの「種の起源」に学ぶ必要があるだろうと思っております。 本市といたしましては、これまで継承してきた世界農業遺産にも選ばれた、まさに世界から認められた大崎耕土の農の価値というように議員からも御紹介がございましたが、特に生物多様性の宝庫であること、持続可能なレジリエンス力があること、真の豊かさの豊富なこと等々を改めて見つめ直し、この地の宝を守り、残し守りながら気候変動対応やスマート化など、変化対応すべきところは積極的に農業施策を推進して、農業者を支援してまいりたいと思います。 豊饒の大地の農業政策を深化すべきことにつきましては、国では新たな食料・農業・農村基本計画の中で、人材の育成確保に当たり、これまでの主要な担い手の育成だけではなく、家族経営等を含めた多様な人材や主体の活躍を促すことが重要とされております。 本市は、広大な農地面積を持ち、中核的な農業者である認定農業者が約1,000人と県内で最多となっており、現在も担い手を強化すべく担い手対策専門員を配置し、認定農業者の指導や法人化支援など、各種担い手支援を行っております。 引き続き、本市でも次世代の担い手となる青年就農支援を強化することに併せ、中山間地域での農業支援や集落農業の営農の支援など、農業経営の底上げを図れるよう農業政策を推進してまいります。 集落のコミュニティーを支える家族農業と都市と農村との交流の仕掛けにつきましては、現在、家族経営を含めた小規模生産者が消費者と直接つながる農業として、地域支援型農業、一般にCSAと言われる新しい農業の取組がございます。 質問に先立ちまして、資料を御提供いただきました。大崎出身の河北新報社の記者であります門田記者の著書「農業大国アメリカで広がる「小さな農業」進化する産直スタイル「CSA」」を私も読ませていただきましたが、表紙のコピーをいただきました。幹部にも今、謹呈をいただいたところでありますが、このCSAの取組は20年ほど前からアメリカを中心に拡大してきた取組であります。 本市でも、大崎版CSAということになると思いますが、鳴子温泉地域でのNPO法人鳴子の米プロジェクトもそうでありますし、田尻地域などでも長く続けられてまいりました生産者と消費者との交流事業など、大崎版CSAの取組実践も行っている地域でもございます。 新たな食料・農業・農村基本計画の農村振興事例として掲載されているほか、多様な人材の参画や地域コミュニティーの維持への貢献などがあり、世界農業遺産の認定審査に当たってもこれらの実践成果というものも高い評価をいただいたところであります。 この新しい取組は大規模な生産を行い、市場に流通させるだけではなく、消費者と顔の見える関係を構築し、安定した価格も含め持続的な経営が期待でき、今後、農業を持続させる上でも必要な取組と考えております。 また、CSA等を実践していくに当たっては、仙台市を中心とした近隣都市圏の消費者をファンとして取り組んでいくことや姉妹都市交流の一環で、議員も長らく議員活動で交流してこられました台東区、毎年、新米のささ結の贈呈なども行っておりますが、この台東区との一層の連携を深くしていくこと、お互いの生産、消費活動を活発化させることなども取り組みたいと考えております。 本市としては、東北、北海道初の世界農業遺産認定地域としてしっかりPRし、ジアスツーリズムや農泊を通した交流のネットワークを拡大しながら、農村地域の経済のプラスになるよう推進してまいります。 次に、SDGs志向とオーガニック農業の推進についてですが、大崎市総合計画後期計画の見直しの年に当たり、子供の頃から農村に親しむシステムを体系づける運動につきましては、SDGsは国連が採択した持続可能な開発目標となり、これは世界で起こっている問題や課題に今後どういう方向に進んでいくべきなのかを世界共通の目標として掲げ、各国では目標達成に向けて努力を行っております。 本市では、SDGsの達成の貢献につながる世界農業遺産地域としての人材育成の観点から、小学校3年生から6年生に副読本を配付しておりますが、先人たちが築いた水管理システムと食文化、いぐねによる豊かな景観など、自分たちの農村の価値を知り、守れるよう次世代へつなぐ取組を行っております。 今後も教育委員会とも連携しながら、子供たちが農村に触れる機会を増やしてまいりたいと考えております。 次に、農薬や化学肥料に頼らず、太陽、水、土地、生物と自然の恵みを生かした農政の展開についてですが、本市では環境に優しい農業を目指し、農薬や化学肥料を半減しての環境保全米の取組やJAS有機認証の取組などにより、これまでも自然と共生する農業を推進してきており、世界農業遺産の認定の要因の一つと認識しております。 本市には、さらに渡り鳥と共生を目指すふゆみずたんぼ米やシナイモツゴ郷の米の取組に代表される生物多様性に配慮した農業生産の取組もあり、令和元年度からスタートしております世界農業遺産ブランド認証制度においても生き物モニタリングを必須要件としており、本市のシンボル米、ささ結もブランド認証の代表米として生産され、現在も高価格で販売されているところでございます。 来年度は佐藤勝議員におかれましても、ぜひささ王に引き続き挑戦をしていただいて見事受賞されますように御期待を申し上げているところでもございます。今後も世界農業遺産のこの認定地域としてのPRをしっかりとしてまいりたいと思っております。 次に、ライフスタイルが変わり持続可能な開発目標、SDGsの達成が世界の共通目標となり、その主たる取組を進めることについてですが、大崎耕土を守り、未来に残す取組は農業を開発、発展させるだけでなく、地域の水や森林などの天然資源や生物多様性などを持続可能な方法で利用することにつながり、まさに持続可能な開発目標の達成に貢献するものと考えております。 大崎の世界農業遺産は17の開発目標のうち、9つの目標が関連しており、持続可能な農業の体制づくり、生物を育む環境づくり、雇用を生み出す食、農、文化、災害に強い水管理による農業基盤の整備、生産者と消費者のつながりの強化など、SDGsの目標達成に貢献しており、本市の総合計画の推進に当たっては、17の開発目標全てにも貢献できることを目標に策定してまいりたいと思っております。 特に、令和3年度は第2次総合計画と第2次産業振興計画の見直し年度であり、現在これまでの取組の検証を行っておりますが、計画の見直しなどでは本市を取り巻く社会情勢や時代の変化を十分に考慮することとしており、SDGsの考えも新たな視点として捉えているところでございます。 次に、職員人材の確保と専門職員の育成について、農林振興課からそれを実践してはという御提案も含めてのお尋ねでございます。 専門知識を有する国・県の職員との人事交流は、議員御承知のとおり、これまでも市の職員を国や県に派遣してまいりました。この議場の執行部の出席者の中にも、議場に出席するほど成長している、その交流成果も上がっているところでありますし、国・県からもこれまで大崎市に応援に来ていただいて、大崎市の課題に果敢に取り組んで成果を上げていただいているところでございます。 このような専門知識を有する国や県の職員との人事交流は、これまでも進めてまいりましたし、これからも進めてまいりたいと考えているところであります。世界農業遺産の認定や推進のためにも、そのような交流が大きな成果を上げているところでございます。市の政策推進に大きな御尽力をいただいていることは、議員も御認識、御評価をいただいているのではないかと思っております。 SDGsに限らず様々な分野において、高度な専門知識、新しい発想が求められており、民間をはじめ、国・県との交流は非常に有効であると認識しておりますから、本年度においても世界農業遺産関連事業の広域的な展開を図るため、宮城県から職員を派遣していただき、本市からも宮城県に職員を派遣しているところでございます。 今後、宮城県においては、東日本大震災の復興事業が終盤に来ていることも踏まえ、市町村との人事交流を積極的に推進していきたいという考え方もお持ちのようでありますので、課題解決と人財育成の両面から大いに活用してまいりたいと考えているところであります。国に対しても同様の認識でこれからも交流を進めてまいりたいと思います。 そういう中で、農林振興課に園芸担当の設置と農に興味のある職員を配置することの御提案でございますが、人事異動を調整する際に、異動に係る自己申告制度なども活用しながら、本人の意欲、適正をもって人員配置してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 御答弁ありがとうございました。 市長の農の心の概念を今お聞かせいただきました。青年期の大きな心は県内市長会会長になってもまだ持っていらっしゃるという心強い思いをいたしました。ただ、心強い答えにはなっていない感じがするものであります。 市長がお答えいただきました多くのものに向かって進んでいることの事実は私も認めます。しかし、もっとこれからは大胆に政策を進めていかなければならないと私は思います。 それで、2回目、農業振興条例の理念をひとつ振り返ります。 これは平成13年の1月でしたけれども、古川市議会のとき、県内初の議員提案の条例でありました。それを今引き継いでいるのですけれども、アグリ21という加藤善市議員が中心となったグループが私たち数人の議員と提案をしたのですけれども、基本理念、第2条に食料は人の生命の維持に欠くことができないものであり、健康で充実した生活の基盤となるものであることに鑑み、地域内での需給を基本とし、国内需給率の向上及び不測の事態に対応しても貢献することを目標に、安全な食料を安定的に供給することにより将来にわたって消費者及び生産者が共に安心を築くものでなければならない。 当時の柏倉農林課長にお手伝いをいただいもので、農業大国アメリカでも大規模と言われる800ヘクタール以上の農家は4%、72ヘクタール未満、それが約70%、それから4ヘクタール未満の農家、つまり日本とほとんど変わらない農家が10%、1割いるのです。門田さんの著書から調べたのですけれども、小規模農家は殺虫剤、殺菌剤、除草剤、あるいは化学肥料を少なく、あるいは全然使わないと、つまりオーガニック農業というのは新鮮さと完熟度、そして顔の見える関係でありまして、つまり規模が小さいから消費者と距離の近い持続性経営ができるということであります。 日本の食料は、食と農は大げさに言えば我々70代、六、七十代の認定農業者、体も体力も命も限りある年代であり、老農に頼らざるを得ない現実であります。我々農家が行き着いた道は、つまり小さな農業の農産物直売所でありました。追い詰められた農政により、もはや農産物直売所は全国で4,000か所、2兆円産業になり、安全で安心な、そして新鮮さを求めた消費者の皆さんのおかげであります。 これは結城登美雄さんが、安部参事も仕掛け人の一人だったと聞いていますが、門田一徳さんの著書に寄せられた寄稿文であります。読んでみます。生産者と消費者の理解と連携と農村と都市の相互扶助の心の力によって様々な課題のある日本の地域再生、そしてコミュニティー力によって再生の拠点としての可能性が広がりますと寄稿文を載せられました。 農家の後継者であった市長が農業を離れてみて政治家になったのは、政治家の転換を求めたのが原因だとこう聞いていますが、先月、庁内プロジェクトチームから報告された地域振興拠点のあり方検討会議の報告をいただきましたが、そこからですけれども、北の玄関エリアの具現化と3つの既存の道の駅の第3ステージをどう深化させるべきかという答申をいただいてから1か月はならないでしょうが、どう考えているか、2回目、お伺いいたします。 そして、もう一つは、検討会議のまとめの最後に第3ステージが示すコンセプト、持続可能な開発目標、つまりSDGsですけれども、新たなライフスタイル、都市から地方へのニーズを前提とした上で、地域が持続し、さらに発展していけるよう引き継ぐことを、つまり検討会議が市長に引き継ぐこととしまとめましたと結んでいました。 我が大清会の提言を生かした道筋かと思うのですけれども、政策として任期中あと1年、当初予算に100万の事業費予算を計上されました。農の心を知る職員、数少ない、安部参事なり、大塲市民協働推進部参事もその一人だろうと思いますが、お答えをいただければありがたいです。どなたでもいいです。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。     〔「建設部長は指名していません」と呼ぶ者あり〕 ◎建設部長(茂泉善明君) 地域振興拠点施設のあり方検討会議の取りまとめのお話をいただきましたので、私のほうからお話をさせていただきます。 今回、市内の空白地帯ということで3つのエリアを選ばせていただきました。その中で北の玄関口エリアにつきましては、つくる会、勝議員も入っていらっしゃいますつくる会のほうが設立をされているということで、住民の一定の関心度が高いエリアだろうというところでまとめさせていただいておりますけれども、やはりこれを具現化するためには、今後、事業の継続性であったり、その施設の中にどういう機能を持たせるのかといった部分、それから、去年、栗原市のほうでも道の駅を進めようとしたときに、運営主体がなかなか見つからないということで取りやめとなったというような経過もございますので、そういったものもどういった形のものが必要で、どういった方たちが参画をして運営していくのかというところも含めて、今後いろいろな研究をしていかなくてはならないのだろうと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 最後に、市民協働推進部大塲参事、政策課長にお伺いをいたします。 先ほど、政策課長にもこの資料をお渡しをいたしました。「コロナ後の食と農」という吉田太郎さんと、実践しているキューバの医療で有名な、日本が今、キューバ医療を大変世界が興味を示しているのですけれども、キューバ医療の研究者であります。吉田太郎さん「コロナ後の食と農」。それからさっき言った古川のもんじゃ屋さんの息子のアメリカの新しい農業のスタイル、これら今、市長なり、建設部長からお答えをいただきました。 それを頭の中に入れて、政策課としてどうこの地域振興拠点施設を深化、深化というのは深く掘り下げるということを政策課長に、この1年どういう気持ちを今現在持っているか、政策としてお答えをいただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 地域振興拠点施設ということで、いずれにしてもその地域振興、地域の活性化のための施設と承知してございます。どのような形がいいのか、その切り口の一つで大崎市の特徴であります農業を切り口に、要は振興策、活性化策を議論していくと承知してございます。 ただいま議員のほうから御紹介ありました、一つはその食、農、そして地域支援型の農業、こういったものに関しては、特に後者に関しては、消費者と生産者の関係性の部分かと承知してございます。やはり消費者が生産者を支えるような仕組み、先ほど鳴子の米プロジェクトの御紹介もありましたが、そういった未来型の仕組みづくりというのが非常に重要かと思ってございます。 いずれ、地域振興の施設の議論の中では、地域の皆様方との話合いを基に様々庁内でも議論していきたいという、そういう考え方でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) もう一回、御答弁は要りません。 大塲参事も農業の専門的な最高学府を出た職員であります。農の心は篤と分かっていると私も思っています。ぜひ、地域振興拠点施設の3つの道の駅と1つ目の新たな道の駅の第3ステージを農業の、大崎市農業の、やはり都会から人を呼べる施設にどう変えていくか期待をいたしまして終わります。 以上であります。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時50分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 次は、大志会でありますが、大志会の持ち時間は答弁時間を含めて45分であります。 大志会、21番富田文志議員。     〔21番 富田文志君登壇〕 ◆21番(富田文志君) 大志会の富田でございます。 まず初めに、会派代表質問に入る前に新型コロナウイルス感染症対策についてお話をさせていただきます。 新型コロナウイルスの拡大は、昨年5月の大型連休には全国に緊急事態宣言が発せられるなど、既に発生から1年以上経過したにもかかわらずいまだに終息の見通しが立たず、重症者の入院病床が逼迫するなど予断を許さない状況が続いております。一時も早く元の落ち着いた生活が送れることを願うばかりでございます。 この間、感染拡大に対して最前線で活動してこられた医療関係者をはじめ、多くの皆様方の御努力と緊急事態宣言等の対応に協力してこられた大勢の国民、市民の皆様にも敬意と感謝を申し上げます。ワクチン接種に向けた具体的な方向性も整ってきましたので、もうしばらくの間、一致団結してこの危機を乗り越えたいと思います。 それでは、会派代表質問に入ります。 大綱4項目について通告しております。順に従って質問してまいります。 まず初めに、大綱1点目、新年度予算編成の基本姿勢について伺います。 予算編成の重点施策について伺いますが、先日の新聞紙上に大崎市合併15周年の特集記事が掲載されました。市長の挨拶を一部紹介しますと、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で国内や地域の経済が閉塞する中、今年のえとに倣い、粘り強さと誠実さを持ち、経済回復のため政策を確実に進めてまいりますと述べられております。 市長が述べているこの粘り強さと誠実さは、新年度予算一般会計約690億円と過去最大になっておりますが、そのどの部分に反映されているのか、特に配慮した施策について伺います。 また、合併後15年を経過しようとしていますが、その間、伊藤市政の下に新市建設計画や総合計画を着実に進めてきたことに対し評価をするものでありますが、その反面、市民の中には合併の効果、成果が見られない、感じられないという率直な御意見も伺っているところであります。 多くの市民が合併することへの大きな期待の一つとして、一体性の醸成と個性あふれる地域形成がありました。特に今年度予算の中ではどの部分が、その一体性の醸成と個性あふれる地域形成に当たるのか伺います。 新庁舎建設後の財政運営について伺います。特に財政調整基金について伺いたいと思います。 既に東日本大震災から10年になりますが、その間、積み増しされてきた財政調整基金も新庁舎と周辺の中心市街地開発等の大型プロジェクトを進めることもあって残高が大きく減ってきております。 ある程度、計画されてきた中での予算措置、基金の取崩しではありますが、今後の健全な財政運営と一朝有事に備えるためには財政調整基金を積み増ししていく必要があると思いますが、今後の見通しと積み増しのための方策は検討されているのか伺います。 新型コロナウイルス対策が財政運営に与える影響についても伺います。 昨年の第1回定例会で私は新型コロナ対策について、まだ宮城県や大崎市ではあまり話題にならない時期に会派代表質問で市の姿勢を問いました。まさかその後に全世界に感染が拡大されるなど予想もできませんでしたが、日本においては2度目の緊急事態宣言の効果が徐々に現れてきているようにも感じております。 今後予定どおりにワクチン接種が進められれば終息に向けてスピードアップすると思いますが、冷え切った地域経済が回復するためには時間とお金が必要になると思われます。今後の新たな支援策の必要性と対応について伺います。 また、今回のコロナ対策に関係する経済対策や生活支援には、大崎市独自の支援策も駆使して市民の生活を守ってきております。このような地方自治体独自の支援策に要した経費について、全額を国費負担とすることの要望を全国市長会等で行うことについて、市長の考えを伺っておきます。 次に、大綱2点目、防雪対策について伺います。 これも昨年の会派代表質問で取り上げていますが、昨年は真逆の小雪対策、雪不足に対する対策について質問をいたしました。 今シーズンは昨年とは一転して、大寒波の襲来による大雪の冬になりました。1月19日には東北自動車道、古川インター以北の区間で約140台が関係する多重交通事故が発生し、お一人が死亡、18人が病院に搬送されるなどの痛ましい事故になりました。事故に遭われた皆様には改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 また、一方では、この事故に対する大崎市や大崎地域広域行政事務組合消防本部の対応が、消防庁から各都道府県の消防防災担当所管部局へ参考情報として一斉配信されることが大崎タイムスに掲載されました。大崎市民病院のDMAT派遣や負傷者受入れのために体制を整えるなど、市を挙げて災害対応に当たられた皆様方に改めて感謝とねぎらいを申し上げます。 さて、このような冬季の災害に備えるための強化対策について伺います。 今回の災害は極寒の中で積もった雪が、折からの台風並みの強風にあおられて地吹雪となり、ホワイトアウト現象を引き起こしたことが原因の一つと言われております。同じような地吹雪は高速道路だけではなく、一般道でも大変な状況になっておりました。 そこで、地吹雪対策としての防雪柵の計画的な設置、特にこれまで計画されてきた比較的積雪の多い市の西部地域だけではなくて、これまで計画が進まなかった東部地域にも防雪柵の設置が必要ではないかと思いますが、防雪柵の必要性と推進計画について現状と今後の対応を伺います。 また、厳しい寒さのために路面の凍結も進みました。凍結や積雪路面の運転にはドライバーが細心の注意を払うことはもちろんのことですが、路面凍結による不慮の事故を防ぐため、効果的な対策としての融雪剤散布について、融雪剤設置場所のきめ細かい確保と散布についての地域の協力体制の考えについても伺っておきます。 高齢者世帯等の除雪についても伺います。 全国各地で雪下ろし協力隊など、マンパワーの有効活用が行われておりますが、最近の新聞紙上では、南郷高校の生徒が鳴子地域で除雪のお手伝いをする記事が掲載されました。高齢化と過疎化がますます進む現状を見るとき、このような活動が重要になってまいります。 高齢化と地域の過疎化が進む大崎市においても、同様の民間レベルの除雪共助について検討と取組の方向性を伺います。 大綱3点目、入札について。 入札不調の実態と対応策について、そして入札者ゼロの入札も大分目につきます。このような状況をどのように分析し、改善しようとしているのか伺っておきます。 大綱4点目、三本木パークゴルフ場改良について、課題解決への取組状況について伺います。 コース全体として排水状況が悪いと言われておりますが、透水性に問題があると思われます。表面排水と透水排水の割合は9対1と聞いておりますが、透水係数と当初の検討過程に問題がなかったのか、またどのような改善策を検討しているのか伺います。 昨年、一度根づいたように見えた芝生が夏の暑さと長雨により枯れてしまったのは、芝生が十分に根づくための土壌になっていないために表土部分の改良が必要であると思われます。 表土には大崎の山砂が使われておりますが、現場も会派で訪れて聞き取りもしましたが、その山砂は転圧をかければかけるほど固くしまり、表面はコンクリートのように固くなる性質とのことでした。改善策としては、他地域の性質の違う土砂と混合するなど、健全な芝生が養生できるための表土改良を行う必要があると思われますが、具体的な改善策への考えを伺います。 これまでの議論の中では、仕様書どおりの施工が完了し、完成検査を経て引渡しされたと説明がありましたが、仕様書どおり工事が行われているならば施工業者に瑕疵はないと思われます。建設部で仕様書を作成して、直接施工監理も行ったのであれば責任はそこにあり、しっかりとした完成品を指定管理者に引き渡すことが求められます。 その改良のための経費負担を市の全額負担として行うことへのお考えを伺って、1回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 大志会、富田文志議員から賜りました大綱4点の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の新年度予算編成の基本姿勢についてですが、令和3年度当初予算につきましては、これまでもお答えしてまいりましたが、いよいよ着工に入ります庁舎建設事業や最終段階を迎える中心市街地復興まちづくり計画に掲げる事業のほか、令和元年東日本台風の被災者の皆様の生活再建支援などに配慮いたしました。 令和3年度につきましては、庁舎建設事業のほか、地域交流センター整備事業などの大型事業の実施に当たり、前年度と比較して予算規模が大幅に増加することから、粘り強く財源の確保を行うとともに行政サービスに支障を来さないよう留意するなど、誠実に予算編成に取り組んだところであります。 一体性の醸成と個性あふれる地域形成をどのように融合させて予算に反映させたかのお尋ねでございますが、第2次総合計画に掲げる地域別まちづくり方針を基に各まちづくり協議会が主体となってそれぞれの個性を生かしたまちづくりや地域間交流の取組を行っていただいております。 また、市が策定する計画づくりなどにおいても、説明会、ワークショップを開催するなど、住民参加による協働のまちづくりを進めてまいります。 本年3月31日をもって大崎市誕生から15周年を迎えます。10周年の際には記念事業として、本市の認知率向上や市民の一体感の醸成を目的に、市の花、木、鳥、大崎市民歌の制定など各種事業を実施したところですが、令和3年度では15周年記念事業として、これはお答えしてまいりましたが、本市7地域の宝を一堂に体感できるイベント、(仮称)おおさき七宝祭や市民参加型の事業も検討しております。 なお、コロナの推移を見届けて、実行委員会でさらに皆さん方と協議をしてまいります。 各種記念事業の実施に多くの市民皆様に御参加いただくことで、さらなる一体感の醸成につながるものと期待しております。 新庁舎建設後の財政運営に関しまして、財政調整基金のおただしがございましたが、財政調整基金につきましては、令和元年度では東日本台風による災害復旧や被災者支援などへの対応により約34億円を繰り入れており、令和2年度においても現在のところ約40億円の繰入金予算を計上しております。 今後、地方創生臨時交付金などの特定財源の精査と市税の減収や歳出不用額の減額などに合わせて、財政調整基金繰入金も整理してまいりますが、現状では年度末の基金残高を70億円程度と見込んでおります。 令和3年度以降の総合計画、実施計画では、新庁舎新築工事や古川西部地区の学校教育環境整備事業を予定している令和4年度が予算規模のピークと捉えており、地方債などの特定財源を最大限に活用してまいりますが、財政調整基金からも一定程度の繰入れを行わざるを得ない状況であります。 令和5年度以降も非常に厳しい財政運営が続くことが想定されますので、プライオリティーによる事業の取捨選択、事業規模の適正化はもとより、補助金、負担金の見直しや公共施設の統廃合といった行政改革の取組を進めるなど、財政調整基金に依存しない歳出規模にするよう収支の調整を図ってまいります。 また、基金の積み増しに向けては、決算剰余金の2分の1を基金に編入することとしておりますが、遊休資産の売却などによって得られる財産収入は優先的に基金へ積み立てるなど、財政調整基金の残高が確保されるような取組を具体化し、実施してまいります。 次に、新型コロナウイルス対策が財政運営に与える影響についてですが、コロナ禍からの地域経済や地域活動の回復に向けては、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息が必要と認識しており、今後、感染予防の徹底はもとより、ワクチン接種が進むことで海外や国内における感染が速やかに終息することを期待するものであります。 今回の新型コロナウイルス感染症は、人々の価値観やライフスタイル、仕事や社会の在り方など、多方面にわたり新たな変化をもたらしており、これらの変化を見極め、実施時期などを的確に捉えながらアフターコロナに対応していくことがこれからの課題と捉えております。 よって、必要な場面で必要な支援をタイムリーに提供できるよう努めてまいります。 地方自治体独自の支援策に要した経費を国庫負担とすべきことへの要望についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に着実に対応するためには、確固とした地方財政基盤が不可欠であり、喫緊の政策課題に対応するための財源もしっかりと確保されなければならないと考えております。 県市長会や東北市長会、あるいは全国市長会においても、昨年来、国・県をはじめ関係機関に対し、地方自治体への負担に対する適正な財政措置をいただけるよう要望を行っているところでございます。今後も引き続き、国や県、関係機関と密接に連携し、財源確保に向け要望してまいります。 次に、大綱2点目の除雪対策についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、今年の冬は久方ぶりの寒波、大雪に見舞われて雪害等々もございました。 よって、防雪対策の重要性も再認識をしたところでございます。 冬季の災害に備えるための強化対策についての防雪柵の計画的な設置の必要性につきましては、現在、社会資本整備総合交付金を活用し、冬季間になると地吹雪が激しく視界の確保ができなくなるなど危険な状態となる路線への対策として、防雪柵の設置を行っております。 現在進めている計画につきましては、市内全域11路線で防雪柵の設置を計画しており、そのうち4路線は完了し、来年度は岩出山地域の市道上野目小学校線への設置が完了する予定となっております。 ほかの6路線についても順次、設置を進めてまいりますが、今年1月19日に東北縦貫自動車道での多重交通事故の発生や今年の冬においては市内の至るところで地吹雪による視程障害が原因とされる吹きだまりによる車両のスタックが多く見受けられ、通行止めを行った路線もありました。 現在、各地域での視程障害や吹きだまりが発生しやすいなど、対策が必要とされる路線を調査しており、その調査結果を基に今後の計画の見直しを行い、必要な路線へ防雪柵を設置し、通行車両の安全性の向上と円滑な交通の確保を図ってまいります。 効果的な融雪剤散布については、融雪剤設置場所のきめ細かい確保と地域の協力体制の考え方について、冬季間の融雪剤及び凍結防止剤の散布については、市内全域で15業者に委託し、延長約300キロメートルの路線に散布を行っております。 加えて、日陰やカーブ、坂道には通行者にまいてもらえるように融雪剤の保管箱を約230か所に設置しており、市街地の部分的に凍結している箇所については、行政区長をはじめとし融雪剤を支給し散布をお願いしております。そのほかにも要望をいただいた箇所については、現地を確認し融雪剤の散布などの対応を行っております。 今後も市民皆様、除雪業者、行政の3者でさらなる連携協力を図り、効率的な方法を模索しながら冬道の安全確保に努めてまいります。 高齢者世帯等の除雪対策につきましては、公的サービスとしてシルバー人材センターの協力をいただき、軽度生活援助事業において雪かきサービスを従来から実施しております。また、昨年度から地域住民の支え合いによる生活援助の一環として、訪問型サービスによる雪かきサービスを実施しております。 一方、公的サービス以外では、一部の地域ではありますが、ボランティアや住民相互の支え合いによる雪かきボランティアが実施されてきました。除雪については、日常生活と密接に関係し、地域特性もあることから、地域コミュニティーを土台として地域内での相互支援が理想であると認識しております。 現在、地域自治組織を中心に地域支援コーディネーターを配置し、地域資源の把握や課題解決のための話合いの場を設け、多様な担い手による生活支援サービスの創出と地域の実情に合わせた支え合いの仕組みづくりを目指しています。 今後、これまで地域自治組織の活動を通じて得られた生活支援サービスや見守りなどの場面における課題について、地域包括ケアシステムを検討する過程で集約、検証しながら、地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。 次に、大綱3点目の入札についてでございますが、不落、不調の実態と対応策につきましては、現在年間で入札不調が約6%、中止が約8%程度の割合で発生しております。 件数で申し上げますと、令和元年度に総務部財政課において入札を執行した711件のうち、入札不調が42件、中止が57件ありました。令和2年度では、昨年の4月から1月末までの10か月間で総件数469件中、入札不調が28件、中止が40件という状況で、参考見積りを基に設計した工事や業務で入札不調に至る事案が多い傾向にあります。 見積り徴収に当たっては、3者以上の見積書を参考として比較検討しながら積算に当たっておりますが、現状の受け止めは発注者と受注者で乖離しているケースもございますので、対象の工事や業務が行われる場所や実施時期、部材の流通状況などを勘案し、実態に即して積算するよう努めてまいります。 また、入札者のない中止につきましては、住家などが密集する市街地のほか、鳴子温泉地域での工事の業務について応札者ゼロのケースが多く発生している状況にあります。 市街地の工事は、関係者との調整や交通誘導に苦慮することもあり、さらに工事箇所が狭隘な場合も多く、そういった面が敬遠されているのではないかと思われます。鳴子温泉地域については、地域内の業者数が少ないことや現場条件として他地域の業者にとっては工事現場までの移動に時間を要したり、冬期は降雪による影響が大きいことなどが原因であると思われます。 このような現状を踏まえ、適正な工期の設定や施工時期の平準化、さらには状況の変化に適切に対応するなど、事業者の負担を考慮した応札しやすい入札条件の整備にも努めてまいります。 次に、大綱4点目の三本木パークゴルフ場改良についての課題解決の取組状況についてでございますが、当初の検討過程に問題はなかったのか、またどのような改善策を検討しているかについてでございますが、昨年の12月28日に三本木パークゴルフ場改善検討委員会を総務部長を代表にして設置いたしました。 設計、発注、施工の各段階における仕様内容の確認や使用した材料の現地調査や透水状況の確認などを実施し、表面排水も含めて検討を行っているところであります。これらの検証を基に問題点を洗い出し、改善策を早急に検討してまいります。 土壌改良の具体的な対策への考えについてですが、このことについても改善検討委員会の中で調査中であり、今後、詳細な土壌硬度、土壌ペーハーの測定などの現地調査を行うこととしております。 調査により土壌改良が必要となれば、経費負担の在り方も含め、有効な改善策を見いだしてまいります。さらに、現在実施している改善検討委員会での検討過程においても、指定管理者と情報を共有し、連携を強化しながら早急に改善、対策を図るとともに、適切な維持管理体制を確保してまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) それでは、何点か再質問してまいります。 まず最初に、順に従いますので、新年度予算編成の基本姿勢、重点施策について伺います。 まず、大崎市、大崎市第1期行政改革大綱、19年から27年までの9年間、約134億円の財政効果を生みました。大崎市第2期行政改革大綱も折り返しを迎えましたが、この計画された財政効果の進捗状況、第2期ではどうなのか、新型コロナウイルス対策がそれにどのような影響をしているのか、まず伺っておきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 行政改革に対しての問いでございます。 第1期の行政改革大綱につきましては、ただいま御紹介がありましたとおり、約134億円ほどの財政効果を得たところでございます。もちろんその内容に関しましては、定員適正化であったり、病院事業の経営健全化、滞納整理の推進など、こちらが主なものとなってございます。 一方、第2期につきましては、現在、第5次の集中改革プランに取り組んでいるところでございますが、まず第1期で大きな、要は財政効果を得られるものについては進めてきたという状況もございまして、第2期の行政改革大綱におきましては、行政サービスあるいはその仕事のやり方などを絶えず見直しをしていくと、こういうことを大きな目標に掲げまして取り組んでいるところでございます。 ということで、具体的にその財政効果を数字上ではお示ししていない状況でございます。ただ、第4次集中改革プランということで、平成29年から令和元年度までの中で主なものといたしまして、例えば滞納整理の中で滞納整理の推進で3億円ほど、ふるさと納税の推進で11億円ほど、遊休資産の活用で2億円ほど、あと病院事業の健全化で7億円ほどの財政効果を得ているという内容でございますので、よろしくお願いいたします。 また、今後のコロナと行革の関係ということですが、今議会でデジタル化、DXの関係などもいろいろ御指摘を頂戴してございます。特にコロナに関しましては、このICT化、デジタル化が非常にやはり大きなテーマとなってございますし、こちらについては、事務事業の効率化であったり事務改善に大きく資するものと捉えてございますので、こちらをキーに行革のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) それでは伺っておきますが、今年度の予算について、前年度と比較して税収で14億円ほど減収をしております。これがまず歳入では大きな要因の一つだと思いますが、内容を見ますと、歳出、この14億円ほど減少した分、例えば地方特例交付金や地方交付税、国庫支出金、これを合計しますと約16億円ほどである程度相殺がされるのかという思いで見させていただきました。 総額で前年度と比較して31億2,000万円ほど増額するものの、ほとんどは歳出予算の総務費、財産の取得に関わるものであるとこのように思われます。 その分、今回の歳入で市債が約100億円ほどに、前年対比で18億円ほど増えておりますし、考え方なのですが、歳出の公債費で逆に10億円ほど減額の予算になっておりまして、そちらの2つを見ますと約28億、30億円ぐらいはやっぱり総額で増えた分ぐらい、その2つで何か調整をした金額になっているのかというような見方にも思えるのですが、このコロナ対策で財源を確保する意味でも大変だとは思っておりますけれども、この入るといずるのこのバランス、どのように今、私がお話をしたそれらの金額のこのバランス配置、どのようにお考えか伺っておきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 議員からは令和3年度の予算のトピックス的なところの御紹介を頂戴いたしまして、私からも若干補足させていただきながら御説明申し上げますと、まずやっぱり何としてもインパクトの大きな一般財源の中で市税の14億円の減でございます。 こちらは一定の見立てをした上での数字でございますので、このとおりで済むのか、あるいはそれ以上の影響があるのかというのは、まさに今後の経済の状況、こちらを注視して、それから必要な対策もこの効果が出ることも期待をしながら見守っているところでもございます。 こういった前提を引きながら、国の地方財政に対する考え方を昨年12月に出たものを基に拝見しましたところ、やはり地方交付税、こちらの原資となる国税も厳しいのですが、国のほうでは交付税特会のほうに一般会計から補填をしても交付税は出すといったような姿勢が現れましたので、交付税につきましては、前年同規模で確保できる見込みを立ててございました。 ただ、それでは14億円には届かないわけでございますので、あわせて、臨時財政対策債につきまして、交付税で配られればよろしいのでございますけれども、国もこのような仕組みをかねがね用意してございましたので、今はまさにこれを発動させながら地方財政を支えるという姿を方針として見せていただいておりますので、本市といたしましても、この起債の伸び一部は、その多くは臨時財政対策債で伸ばしているというところでございます。 一方、議員からは公債費が落ちているのではないかというところでございますが、これは歳出のほうです。歳出の公債費はこれは義務費でございまして、私どものほうでどうにかなるようなものでもないのです、実は。計画償還があってのことでございまして、なぜ減っているかと申し上げますと、令和2年度におきましては民間資金を借り入れる際に、10年目に借換えを行うということがございまして、令和2年度はその借換えを行う起債が非常に多うございまして、例えば15年償還の11年目から15年目を一度10年目でお返しして、そのお返しする際に借換えを起こす借換債というものを発行いたしまして、実はこれは歳入歳出同額計上になりますので、規模増につながるものでございます。この部分が2年度よりも3年度が少ないといったような影響がございまして、その分が約16億円ほどございます。元利でございますけれども、その上で今回のものを見ますと、やはり実質的にはお返しするもの自体のベースは上がってきているということを認識しておりますので、その部分についてはちょっと議員のお考えと合わないところがあったのかと思ってございます。 このような構造でございますが、一方で歳出のほうに目をやりますと、新市建設計画の仕上げに入ってまいります。いよいよ本庁舎の建設でございますし、それから地域交流センターといったようなものが、たまたま実行年度に当たりまして歳出が非常に膨らんでございます。この部分は一般財源よりは、国庫の補助金、これは地域交流センターは2分の1頂戴していますし、それから事業債の活用といったようなことで起債の発行高が増えている、ここは議員のお見込みのとおりでございます。 それに加えまして、一般財源のやはり不足という部分の大きな要素につきましては、経常経費がどうしてもやはりなかなか減らないというか、むしろ微妙に増えてきているのに加えまして、感染症対策の経費も施設のほうでかかってきておりますので、需要が強くなってきているというところも財政調整基金に頼る大きい部分になってございますので、今後はやはり行革、先ほど御指摘がございましたけれども、その効果を上げていきながら経常経費を下げつつ、そして今後、ただいま借金いたします部分については、償還に備えていく準備もしていかなければいけませんので、そういった点を考慮しながら予算編成をやってきたという点が今回非常に私としては意味深かったところであると思っています。 ○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) ありがとうございました。 公債費に関しては、私もちょっと見方が間違っていたと思いました。多く借りて少なく返すという現象が出ているのかという思いで質問を通告しましたので、その辺は分かりました。改めて御礼を申し上げます。 それから、コロナ対策についても言及をしております。アフターコロナ、いよいよワクチンが進めば、これは大崎市もいよいよそちらにかじを本格的に切るということになると思います。 昨年10万円が配られた定額給付金がございました。私は非常に大きな成果はある意味ではあったのかとこのように見ておりますが、反面、その多くが消費よりも貯蓄に回されたのではないかというような見方もされておりまして、その辺では大分クエスチョンマークも出ているという思いをしております。 私はこれまで説明があったように、新年度予算には改めて割増商品券発行事業なども載っておりますし、それに合わせる形で金額の差は10万円とは申し上げませんが、この生活支援、経済対策を考慮した上で、第2次の大崎市版定額給付金、これを検討してはどうかとこのように思っております。 それも現金を配るということでなくて、定額クーポン券、商品券と形を現金から変えて、現金の貯蓄に回らない、即効性として地域消費に使ってもらえるということを検討してはどうかと、それを割増商品券発行事業とタイアップして2本立てで行えば、ますます効果が即効的に見られるのではないかとこのように思っておりますが、その辺の考えを伺っておきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 議員おただしのとおり、定額給付金、一定の効果はあったのだろうと思ってはいますが、確かにその貯蓄に回って消費にあまり回らなかったのではないかという分析もされているところではございます。 令和3年度については、そういったこともありましたので、現物給付よりは商品券という形で確実に消費される、そういったもののほうがいいだろうということで、商品券を現時点では検討、実施する方向で考えておりますが、それにプラスアルファで今、議員御提案の地域クーポン券であったり、そういったのも相乗効果を上げる意味で必要かとは考えておりますので、それも含めて今後検討させていただければと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) ぜひアフターコロナに向けて力強く行政も市民の生活の支え、検討していただきたいとこのように思っております。 そこでなのですが、残り時間も限られておりますので、まず大綱の4項目の三本木パークゴルフ場の改良について再質問してまいります。 私はあえて改良という言葉を使いました。改善検討委員会と行政のほうは改善という言葉を使いました。改良も改善も辞書を調べれば大差はないのですが、改善というのは悪いのを、改良も悪いものだと思うのですが、よりよくするという意味では改良、そこで私が話をする前、質問をする前に、この三本木のパークゴルフ場の表土を取ってまいりまして、そこにちょうどその時間帯で水を入れました。ほとんど透水しないで表面が固い、防砂等の山砂が入っておりまして、ほとんどの水がそのまま残っております。 説明では9対1で、表面排水9、透水排水1ということで1割は完全に透水するだろうという設定でできておりますけれども、説明はいただいておりますが、そこまでに表土は決してなっていないというのが、この小さなコップを見ても分かると思います。 この後、予算の質疑になったときに建設常任委員会の部分で今度は改良した土壌で水を入れたら、ここで質問している間にどれくらい違うか見られると思いますので、そこで証明された形でもう少しその議論を進めさせていただきたいと思います。 まず、三本木パークゴルフ場の検討委員会の改善計画、三本木振興公社が求めている改善計画と同じような歩調で進みそうかどうか、その辺だけ伺っておきます。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 今現在、調査いたしておりますのは、使用材料であったりそういったものが設計書どおりのものだったのかどうか、その点についても以前から御指摘をいただいていましたので、そういったところをまず調査をさせていただいております。 また、現地のほうの透水性でありましたり、そういった部分のペーハーでありましたり、そこにつきましては、取りあえずこちらのほうとしては一旦は調査をしているのですが、やはり公社のほうと立会いをしながら場所を決めて調査をしなければいけないだろうということで進めておりますけれども、御覧のとおり、雪の関係で水分を含んだ中では正確な数字が出ないだろうということでちょっと様子を見ております。 また、測量についても、昨日、おとといの分は終わりましたけれども、まだ雪が残っている状態、雪も固まって氷状になっている部分があってなかなか進んでいないのですが、そちらのほうも測量を進めながら、どういった排水計画を立てたらいいのかというところを今後進めていきたいと思いますし、できれば3月中には、一番悪いところのひまわりコースだけでも何とか改善するような方向で検討結果を出し、作業のほうもしていきたいという形で思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) その辺も建設常任委員会の区分のほうでもう一度、足りない分はやらせていただきます。 それで、大綱3点目、最後になりますが冬季間の雪害対策について、除雪費や農業用排水等の被害支援について、国でも大きな財政支援を発表いたしました。 特に、除雪対策費、道路等々の除雪費116億円ほどの財政支援を発表しておりますが、大崎市はそれを受けて、どれくらい市として予算を予定しながら、今後の除雪にその予算が回っていくのか、その辺お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 除雪のほうの予算につきましては、国のほうから実はもう既に内示という形で、社会資本整備総合交付金ということで一部内示の決定が来ております。 そこにつきましては、今後、追案のほうで御審議をいただきたいと思っておりますけれども、さらに特別交付ということで、さらなる追加も国のほうでは考えているということでございますので、そちらのほうも期待をしながらというところでございますが、実は当初予算に加えまして、12月にも補正をいただきました。 それから、今議会においても3億円ほどの専決の報告をさせていただきましたけれども、その予算をもっても実はちょっと不足をするのではないかという見立てになってきております。それの追加の予算についても、今後、追加補正の関係で御審議をいただきたいと思っているところでございます。     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 次は、公明党でありますが、公明党の持ち時間は答弁時間を含めて30分であります。 公明党、22番山田和明議員。     〔22番 山田和明君登壇〕 ◆22番(山田和明君) 公明党を代表いたしまして、会派代表質問をいたします。 通告しております4点について質問をいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種の円滑化についてでございます。 新型コロナウイルス感染の終息の鍵を握るワクチン接種がこの2月から始まりましたが、しかしながら、今週中に政府から新たに供給スケジュールが示されるようであります。 大崎市も新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを設置し、医師会と協議する中、ワクチン供給スケジュール、クーポンの準備、市内のワクチン配送、ワクチン接種人員の確保、情報発信、接種体制の構築、ワクチンに対する不安解消、在宅医療患者への対応などについて様々取り組んでいただいております。 大崎市は面積も広いことから、実情に応じた取組の接種体制が求められ地域の特性に応じたきめ細かな対応が必要となり、円滑なワクチン接種に向けて地域住民も期待を寄せており、市民の理解と協力が得られるよう、市長として市民に呼びかけと要請をすることについて所見をお伺いいたします。 あわせて、集団接種会場の人員確保など、体制整備と会場の安全性を確保しなければならないと考えておりますけれども、所見をお聞かせください。 会場の安全性については、1月27日、川崎市で行われた集団接種に向けた会場運営訓練での結果、安全性については焦らず落ち着いてやることが最も安全性が高まる方法だということでありますので、お伺いをいたします。 次に、大崎市の防災、減災、国土強靱化の取組推進であります。 自然災害は毎年のように猛威を振るい、国では激甚化、頻発化する水害に対し、河川の流域自治体や民間企業、住民などあらゆる関係者が協働して水害対策に取り組む流域治水の方針を打ち出し、その実効性を高める政策などを盛り込んだ流域治水関連法案が2月2日、閣議決定いたしました。 また、あわせて、防災、減災、国土強靱化のための5か年加速化対策で、令和2年度第3次補正予算で1兆9,656億円、そのうち公共事業は関係費で1兆6,500億円であります。 2025年度までの5か年度で重点的に取り組む対策として、1といたしまして風水害や大規模地震への備え、2といたしましてはインフラ老朽化対策、3といたしまして国土強靱化に関する施策を効率的に進めるデジタル化の推進の3本柱であります。 この国で進める防災、減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を大崎市版として5年間の集中した期間を逃すことなく、防災、減災に向けた取組を強化し、中期的な視点で計画的に取り組むべきであります。 そこで伺いますけれども、水害対策の強化に向けた流域治水の対策を進め、江合、鳴瀬、吉田川の大規模な洪水にも対応できる河川整備をすることについて所見をお伺いをいたします。 また、大崎市内の老朽化した市道及び橋梁、下水道などの補修、農業用ため池の防災工事もこの際を逃さず事業推進に取り組むべきでありますけれども、そのところもお伺いをいたします。 きめ細かな教育を実現するためにであります。 政府は、昨年12月、少人数学級を実現させるため、公立小学校の一クラスの人数について2025年度までに現在の40人から35人以下に、今年は1学年ですけれども、段階的に進める予定であります。 35人学級は教育委員会が戦略を持って前向きに取り組むかどうかによって、子供たちへの教育効果に大きな差が生まれる政策でもあります。そのような視点から教育委員会として、35人学級についてどう進め、運用を図っていくのかお尋ねをいたします。 次に、いじめ、不登校対策については、市教委では子どもの心のケアハウス事業に取り組み、また古川中学校及び新たに古川東中学校、古川南中学校において、不登校等児童生徒学び支援教室を設置し取り組み、またはこれから取り組もうとしております。 さらに、不登校の児童生徒への対策として、子供たちが通いやすいフリースペースとして取り組んでいただいている皆さんもいます。新たなフリースペースをつくることも大事であります。これら教育委員会として、市内のフリースペースとどう連携して不登校対策に取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、子供たちの新型コロナウイルス対策として、岩沼市の市教委では手洗いの過程で間接的な接触を極力抑えることで衛生的な学習環境が強化されることから、小中学校へ非接触型の自動水栓を設置いたしました。 衛生的で手洗いの習慣をつけやすいことから、大崎市でも小中学校へ非接触型の自動水栓の導入についてお尋ねいたします。その予算については、大崎市防犯灯LEDリース事業と同様、平準化するため、5年とか10年間のリース対応にすべきと考えますけれども、御所見を伺います。 次に、新型コロナウイルスの拡大で社会的孤立を防ぐための対応についてであります。 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、立場の弱い女性が苦境に追い込まれる状況にあります。生活困窮やDV及び児童虐待が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化していることから、充実した全庁的、横断的な取組が求められますが、その対応について所見を伺います。 次に、相談が急増している生活困窮者、自立支援制度の自立相談支援機関の体制整備について、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金と地方創生臨時交付金で全額国庫で対応できるとなっております。そのことから、大崎市として活用すべきと考えますけれども御所見を伺います。 担当されるひありんくは、緊急小口資金、住居確保給付金などが延長されたことで相談業務が多くなっております。その都度、市への報告事務もあると聞いております。新型コロナの流行が長期化する中、大崎市自立相談支援機関ひありんくの体制整備も含め所見を伺います。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 公明党、山田和明議員から大綱4点、御質問賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の新型コロナウイルスワクチン接種を円滑にするためについてですが、市民の理解と協力を得られるよう市民に呼びかけと要請をすることにつきましては、市民の皆さんが安心してワクチン接種に臨むことができるよう、国から示されたワクチンの有効性や安全性、副反応について広報やチラシなど紙媒体による呼びかけに加え、市のウェブサイトを活用した随時の情報提供と接種を呼びかけてまいります。 ワクチンはなかなか国のスケジュール感が見えないところはありますが、このコロナ対策としては救世主としての期待が持たれますので、ぜひ市民の方々に呼びかけをしてまいりたいと思います。 いささかなりとも効果があるのであれば、私も優先接種の対象、抗体を持っているかもしれませんがそれはそれといたしまして、順番がまいりましたら迷わず率先して接種して、ワクチンの安全性についてもアピールする場面をつくりながら、市民に接種の呼びかけをしてまいりたいと考えております。 次に、集団接種会場の人員確保などの体制整備と安全性についてですが、本市では各医療機関での個別接種を主とし、あわせて集団接種も実施することから、個別接種を実施する医療機関にさらに協力を得ることは難しいものと考えております。 集団接種に従事する医師及び看護師については、個別接種を行わない医療機関等に協力いただくよう調整を進めております。それ以外の従事者については、検温や予診票の確認は市の保健師が行うこととし、受付などの会場整理につきましては、新たに会計年度任用職員を雇用して対応することを検討しております。 また、接種会場は、各地域にある保健センターなどの利用を予定しており、時間帯別の予約制を導入し、スムーズな入退場に努め密にならない環境を構築してまいります。 今回は新しい種類のワクチンであり、想定外の副反応の発生も危惧されることから、迅速に対処できるよう副反応発生時の対応フローを作成し、従事者全員が共通理解して会場運営に当たるとともに、大崎地域広域行政事務組合消防本部や大崎市民病院と協議を重ね、万全な救急体制の構築にも努めてまいります。 次に、大綱2点目の大崎市の防災、減災、国土強靱化の取組推進についてですが、水害対策の強化に向けた流域治水対策を進め、江合、鳴瀬、吉田川の大規模な洪水にも対応できる河川整備をすることにつきましては、国の令和2年度第3次補正予算において、防災、減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保として、令和元年東日本台風や令和2年7月豪雨等の自然災害からの復旧、復興の加速に必要な経費が上げられており、東北地方整備局関係では2,549億円の補正予算が成立をいたしております。そのうち、江合、鳴瀬、吉田川関連では約100億円が見込まれております。 災害のときに今回、このときの災害もそうでありますが、御党に所属しております赤羽国土交通大臣、現地に2度もお入りをいただきました。関東・東北豪雨のときにも当時の石井国土交通大臣に現地にお入りをいただき、適切な現場状況把握とともに、必要な事業を速やかに予算措置をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思っております。 これらの予算などの中で、大崎市に関わる主な河川整備の補正予算計上箇所としては、鳴瀬川の船越地区河道掘削事業、吉田川の鎌巻地区堤防浸透対策事業や志田谷地地区の水防災拠点整備事業となっております。同じく、災害復旧等の継続としては、吉田川河川大規模災害関連事業での河道掘削、堤防整備や鳴瀬川の三本木蟻ケ袋地区護岸整備となっております。 なお、鳴瀬川総合開発事業の本体関連の調査、測量、設計などや吉田川の上流部に当たる大和町の鳴瀬川、吉田川床上浸水対策特別緊急事業での遊水地整備事業等も盛り込まれており、流域全体としての早期の整備効果発現を期待するものであります。 また、北上川水系といたしましては、江合川の荒雄、渕尻地区河道掘削も計画されております。 今回の国の補正予算につきましては、水害対策の強化に向け、気候変動を見据えた関係機関、官民連携により流域治水等を推進することとされており、流域のあらゆる関係者が協働して対策を行うことが必要と考えております。 氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期の復旧、復興のための対策などが掲げられており、流域治水を計画的に推進するため、鳴瀬川等・北上川下流等流域治水協議会の第1回協議会が令和2年9月18日に開催され、今後も協議や情報共有を行っていく予定となっております。 本市を含めた流域としての関係者の取組メニュー等は様々ありますが、まずは最も効果が期待される河川整備について河川管理者である国・県へ早期実施に向け、引き続き強く要望をしてまいります。 次に、老朽化した市道及び橋梁、下水道などの補修、ため池の防災工事の取組推進についてですが、国においては令和3年度から令和7年度までの5か年間に、激甚化する風水害の対策や予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、デジタル化等の推進などの分野の加速化が図られることとされており、それら国土強靱化関連予算の重点配分、優先採択を判断する計画として、国土強靱化地域計画に事業が明記されていることが求められております。 本市では、令和2年6月に大崎市国土強靱化地域計画を策定いたしましたが、国の方針を受け、事業の優先的な配分を受けるための計画変更を予定しており、来年度以降につきましては、国土強靱化関連事業の推進において必要な計画の見直しを行ってまいります。 市道及び橋梁の補修につきましては、社会資本整備総合交付金や公共施設等適正管理推進事業債、道路メンテナンス事業費補助を活用した老朽化対策を行っており、橋梁の修繕については、国の重点事業に位置づけられていることから計画どおりの予算措置としましたが、舗装修繕については、国から1月末に事業費1億3,600万円の内示をいただいたところであります。 下水道につきましては、昭和59年度に供用開始しました古川師山下水浄化センターをはじめ、下水道施設の老朽化が進んでいることから、計画的かつ効率的に施設を管理するため、令和2年度から令和4年度までの3年間において下水道ストックマネジメント計画の策定を行っております。下水道施設の優先順位を決定し、改築費用の平準化などを踏まえ、老朽化対策を計画的に進めてまいります。 ため池につきましては、県では、ため池が決壊した場合に住宅等の浸水被害を及ぼすおそれのある防災重点ため池を選定し、地震や豪雨に対する性能調査を順次進めております。 今後は県が策定する防災工事等推進計画に基づき、集中的かつ効果的に防災工事が進められるよう関係機関や管理者と連携の上、取組を推進してまいります。 本市は、度重なる自然災害による被害を経験しておりますので、今後も国の支援策を積極的に活用し、市民の生命、財産を守るための防災、減災機能の充実を図ってまいります。 私からの最後は、大綱4点目の新型コロナの拡大で社会的孤立を防ぐための対応についてですが、全国的にコロナ禍で生活困窮やDV、児童虐待が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しております。 市に寄せられました新型コロナウイルス感染拡大の影響を理由とした生活困窮やDV、児童虐待の相談件数は、例年に比べ決して多くはございませんが、いつ状況が変わってもおかしくないものと警戒しております。 生活困窮やDV、児童虐待については、消費、就労、住宅、心身の健康、生きづらさ、育児、障害など、複雑多岐な要因が密接に相関していることがほとんどであるため、相談者からの相談内容をひもとく中で見えてくるものを関係する部署や機関に結びつけ、共有することが必要不可欠となっております。 庁内に設置しております大崎市生活困窮者自立支援庁内連携会議では、コロナ禍における現状の把握、関係機関情報の共有などを行い、相談に用いる様式の統一など共通ルールや連携フォローなどについて協議し、コロナ禍における全庁横断的な取組を推進しており、各相談窓口においては、庁内外の関係機関などとの情報共有、連携を図りながら相談や支援に当たっているところであります。 また、交付金などを活用した生活困窮支援についてですが、コロナウイルス感染症に関する生活困窮者の自立支援事業としましては、現在、自立相談支援事業、住居確保給付金、一時生活支援事業の各事業を実施しており、それぞれ自立に向けた相談支援、住居及び就労機会の確保に向けた支援、自立までの一時的な食糧、住居の提供支援などを行っております。 御紹介がありました国の第3次補正予算で新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金が計上され、自立相談支援機関の相談員の加配や住居確保給付金の処理のための職員雇用の経費など、生活困窮者自立支援の機能強化を目的とするメニューについても盛り込まれております。 この交付金は、同じく国の令和2年度補正予算で計上されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と併せた活用が可能とされております。 本市の生活困窮者自立相談支援事業については、NPO法人ワーカーズコープに業務委託し、通称ひありんくとして実施しておりますが、新規相談件数については、コロナ感染症の影響により令和2年4月には対前年で顕著な増加傾向が現れ、緊急事態宣言発出後の5月は、前年件数19件に対し、51件と2倍以上の増加となりました。しかし、それ以降はおおむね月に二十数件で推移している状況となっております。 住居確保給付金の相談及び申請件数については、5月をピークに落ち着いた状況で推移しております。一時生活支援事業については、6月の4件がピークで、9月以降はコロナの影響を理由とした利用についてはない状況であります。 このような状況を踏まえ、現時点では現状の体制を維持しながら、引き続き相談者に寄り添った支援を継続してまいりますが、今後のウイルスの感染、雇用や経済等の状況を注視しながら必要に応じて国の支援なども活用してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは大綱3点目、きめ細やかな教育を実現するために35人学級についてどう進め、運用を図っていくのかについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、教員の確保と教室の確保が課題として挙げられます。教員の任用につきましては県の教育委員会が行いますが、人員の確保について教員の採用の在り方や教員免許取得の方法等、今後、国や県で検討が行われることになると思われますので、その動向を注視してまいります。 また、教室の確保につきましては、児童生徒の現在の見込み数から当該学年のクラス数を割り出しまして、施設の改修等の必要性を検討してまいります。 それから、不登校の児童生徒の居場所づくりについては、創新会の伊勢議員にお答えをさせていただいたところではありますが、必要に応じて他の団体と連携協力を図るとともに、本年度、古川中学校で成果を上げている学び支援事業と同等の取組を他の学校にも広げ、不登校の児童生徒の居場所づくりの充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス対策として、小中学校へ非接触型の自動水栓の導入についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策におきましては、昨年6月以来、文部科学省のいわゆる衛生管理マニュアルを受けまして、新たな情報や知見が得られた際には随時必要な見直しを行いながら取り組んできたところでございます。 特に、マスクの着用、石けん等による手洗いの励行や小まめに手指消毒するなどは、職員の努力と子供たちの努力により生活習慣として定着をし、感染予防が図られているものと認識しているところです。 議員御指摘の蛇口は児童や生徒の手がよく触れる箇所でありまして、自動水栓化することにより接触感染のリスクを軽減することに一定の効果があるものと考えるところであります。 しかしながら、教室やトイレのドアノブ、遊具等の接触の多い箇所も含めたリスク軽減を図ることを併せて考えますと、これまでの学校生活における感染対策、衛生管理の徹底を図ることで現時点におきましては必要な効果を確保できるものと捉えております。 引き続き、感染対策に留意をしながら児童生徒の安全・安心の確保に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 時間もありませんけれども、生活困窮者対策についてお尋ねをいたします。 先ほども市長から答弁をいただきましたけれども、コロナ禍でDVや児童虐待が増えておりまして、社会的孤立状況が一層散見するようになりました。 それは、私は個人の問題ではないと思っております。やっぱり社会全体的な問題と捉えておりますし、私は、そういう観点から今後それらの方たちが医療費や社会保障費の増大、これからそういう方々が増えてきますと、それは労働力の減少にもつながりまして、貧困の増大にもつながります。社会全体として取り組むべき問題だということで私もその視点で捉えさせていただきました。 それで、全庁的な横断的に動ける関係全庁での連携会議を立ち上げているということでありますけれども、大崎市としても、それら内部の庁内連携も必要でありますけれども、民間団体との連携も私は必要だと思っていますけれども、それら、そして実態の把握や対策の検討にも早急に取り組むべきだと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) ただいま御指摘の点、特にコロナ禍で女性の解雇であったり、あとはシングルマザーの方の生活困窮であったりという問題、非常に全国的に見られております。 本市においては、それほど数字的には相談件数等は昨年度と比べて大きく変化はないのですけれども、全国的には例えば女性の自殺者数が増加しているとか、非常に緊迫した状況にあるのかと認識しております。 これまでも各関係機関等が児童虐待であったりDVであったりも含めて密接な連携の下、対策は講じてまいりましたけれども、今後も引き続き必要な、コロナ禍においてさらに必要な部分をきちんと検証しながら、連携を取って対策を講じてまいりたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 次に、35人学級ですけれども、教育委員会として、教育委員会と学校でやっぱりどう戦略を持って前向きに取り組むのかということで捉えられればと思っていますけれども、子供たちへの教育効果で今後大きな差が生まれるのではないかと私は心配しております。 そして、35人学級を生かしていく、大崎市教育委員会としてその戦略とビジョンを打ち立てて、きちんとしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 35人学級の実現に向けて令和の時代に即した学習環境づくりということで、今年度進めておりますGIGAスクール構想、ICTを用いた学習の環境づくり、そういったところにもしっかりと取り組んでいるところでございます。 また、学級増も若干見込まれることから、転用可能な教室の確保でありますとか、現時点では新たに増築する必要はないとは見込んでおりますけれども、子供たちのその学習環境についてしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。     〔「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 以上で、会派代表質問を終結いたします。--------------------------------------- △散会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 予算特別委員会の審査などのため、2月23日から3月4日までの10日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 なお、3月5日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。               午後2時18分 散会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和3年2月22日 議長       相澤孝弘 署名議員     中鉢和三郎 署名議員     相澤久義...