大崎市議会 > 2021-02-19 >
02月19日-02号

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  1. 大崎市議会 2021-02-19
    02月19日-02号


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    最終取得日: 2021-09-28
    令和 3年 第1回定例会(2月)          令和3年第1回大崎市議会定例会会議録(第2号)1 会議日時      令和3年2月19日      午前10時00分開議~午後2時57分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 会派代表質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 会派代表質問4 出席議員(28名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君        10番  氷室勝好君   11番  佐藤弘樹君        12番  中鉢和三郎君   13番  相澤久義君        14番  鎌内つぎ子君   15番  木村和彦君        16番  加藤善市君   17番  横山悦子君        18番  関 武徳君   19番  遊佐辰雄君        20番  只野直悦君   21番  富田文志君        22番  山田和明君   23番  氏家善男君        24番  山村康治君   25番  木内知子君        26番  佐藤和好君   27番  小沢和悦君        28番  佐藤 勝君   29番  後藤錦信君        30番  相澤孝弘君5 欠席議員(1名)    9番  佐藤講英君6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  横山忠一君    総務部長      門脇喜典君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  赤間幸人君             渋谷 勝君   民生部長      佐藤俊夫君    産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君    上下水道部長    佐藤 基君   市民病院経営管理部長         総務部参事     遠藤富士隆君             八木文孝君   総務部参事(税務担当)        総務部危機管理監  大石 誠君             浅野浩昭君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    産業経済部参事   安部祐輝君   上下水道部参事   伊藤正幸君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    建設部建築住宅課長 渡邊義昭君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     安藤 豊君    教育部参事     佐々木 晃君8 議会事務局出席職員   事務局長      尾形良太君    参事        寺田洋一君   係長        佐々木 晃君   主幹        角力山真美君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第2号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。10番氷室勝好議員、11番佐藤弘樹議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 9番佐藤講英議員から、本日欠席する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和3年2月19日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  横山忠一君    総務部長      門脇喜典君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  赤間幸人君             渋谷 勝君   民生部長      佐藤俊夫君    産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君    上下水道部長    佐藤 基君   市民病院経営管理部長         総務部参事     遠藤富士隆君             八木文孝君   総務部参事(税務担当)        総務部危機管理監  大石 誠君             浅野浩昭君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    産業経済部参事   安部祐輝君   上下水道部参事   伊藤正幸君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    建設部建築住宅課長 渡邊義昭君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     安藤 豊君    教育部参事     佐々木 晃君--------------------------------------- △日程第2 会派代表質問 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、会派代表質問を行います。 新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて会派代表質問の視聴をお願いをいたします。 順次、質問を許します。 最初に、改新クラブでありますが、改新クラブの持ち時間は、答弁時間を含めて90分であります。 改新クラブ、3番鹿野良太議員。     〔3番 鹿野良太君登壇〕 ◆3番(鹿野良太君) 改新クラブ6人を代表いたしまして質問に立たせていただきます、鹿野良太でございます。 まず冒頭に、昨年来より続きます新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、並びに本年1月19日に市内東北自動車道下り線で発生した多重衝突事故によりお亡くなりになられた方に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、罹患をされた方々、また事故に遭われた方々、けがをされた皆様へ心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。さらに、先日の地震でけがをされた方々、被害に遭われた皆様へ対しましても、重ねてお見舞いを申し上げます。 そして、日々保健並びに医療の最前線で働いておられる全ての皆様に敬意と感謝を申し上げるものであります。 さて、伊藤市長から令和3年度の施政方針が示されました。新型コロナウイルス感染症対策、さらに内閣が示しているデジタル政策やグリーン政策のかじ取りなど、世界が直面している大きな危機や今後を大きく左右するであろう時代の転換期の中で国や自治体のリーダーに求められる役割、そして期待は、これまでになかったほど大きなものとなっております。 伊藤市長には、その市民の大きな期待に応えていただくべく、引き続き市民福祉の向上並びに総合計画の理念、ビジョン実現のために時代に即した強いリーダーシップを発揮していただくよう会派として強く求めるものであります。 それでは質問に入ります。 来年度当初予算及び財政についてお尋ねいたします。 政府は過去最大となる一般会計総額106兆6,097億円の当初予算案を国会に提出しておりますが、財務省は当初予算のポイントとして第3次補正予算と併せ感染拡大防止に万全を期しつつデジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、少子化対策など、全世代型社会保障制度等の中長期的な課題にも対応する予算としています。 本市の当初予算においても市役所本庁舎建設など、大型建設事業を計上した影響で一般会計691億5,000万円という過去最大規模となっており、特別会計、企業会計を合わせた総額は1,395億6,700万円と過去最大の予算編成となっております。 備品などを除いて、主なコロナ対策費は別途計上すると伺っておりますが、コロナ対策費を除いたとしても過去最大となった当初予算を編成したその思いと執行に向けた決意を一言で表現するとどのようになるのか、2年度の当初予算は課題完遂予算と表現をされておりましたが、3年度予算は何予算になるのかお伺いいたします。 また、菅内閣において、感染症拡大防止対策はもとより、DX実現に向けたデジタル化関連予算、カーボンニュートラルを目指すグリーン関連予算を肝煎り政策として表明していますが、3年度当初予算における伊藤市長肝煎りの政策は何かお伺いいたします。 さらに、税収においては、市税が2年度に比べ大幅なマイナスとなる中で、大型建設事業の実施も重なり、過去最大規模の予算編成を行ったことは、厳しい枠配分を行うなどの努力も見受けられますが、財政担当においてはやりくりが大変だったことと思います。そこで、その大変なやりくりだった中で、今回の予算編成の上で特に意を用いた点はどのようなことだったのかお伺いいたします。 次に、大崎市の中長期的な財政を考えるとき、自然災害や感染症対策のような予期せぬ危機対応、本庁舎をはじめとする大型建設事業、さらに人口動態や経済状況に左右される税収などを踏まえ、最新の財政見通しを基にした議論も必要だと考えますが、今後10年の財政見通しをいつ頃までにお示しいただくお考えなのかお伺いいたします。 次に、国の財政状況も新型コロナウイルス感染拡大の影響で税収の回復は鈍く、歳入面で国債への依存が続く状態となっております。財務省は、2月10日に国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が昨年12月末で1,212兆4,680億円となり、過去最大を更新したと発表しました。 地方交付税の原資である税収の減少に伴い、臨時財政対策債の増加など、国の財政状況を踏まえ、今後本市においても自主財源の確保が重要と考えますが、所見をお伺いします。 次に、国は本年9月1日にデジタル庁を発足させ、国と地方の情報システムの共通化や行政サービスの質向上、データ活用環境の整備、さらにマイナンバーカードの普及促進など、行政手続のデジタル化を進める方針であります。 そのような中で、今後行われるシステムリプレースのような新たな投資が生まれてきますが、システムのみの更新ではなく、市役所職員業務の見直し及び業務の再構築を図ることが重要であると考えます。デジタル化の効果として経費削減を追うだけではなく、将来を見据えた短期的な投資も必要になる場合もありますが、財政的にどのように見ているか所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 いよいよ新型コロナウイルスワクチンの接種が国内でも17日から開始され、宮城県でも本日から医療従事者への先行接種が始まります。これまでの守りの感染症対策から攻めの感染症対策への転換が期待されており、ワクチンを短期間で移送し、間隔を空けて国民に2回ずつ接種する前例のない国家プロジェクトが進んでおります。 また、本市においては、令和3年2月1日付で医療機関との調整や市民への接種勧奨等を行うため、新型コロナウイルスワクチン接種対策チームが設置されました。コロナワクチンへの市民の期待は非常に大きく関心も高いことから、詳細に関する早期の情報提供を強く求めるものであります。ワクチン接種体制の構築とその進捗状況、さらには開始時期について順次お伺いいたします。 まず、国費で賄われる人件費も含めた接種予算総額の見込額についてお伺いいたします。 次に、国からのワクチン配布の時期、数量割当ては明確になったのかお伺いいたします。 次に、市内医療機関または集団接種会場への輸送体制、方法をどのように整理しているのかお伺いいたします。 次に、本市の高齢者約3万8,000人に対する接種開始時期は4月上旬ということでありますが、ワクチンの配布状況によっては前倒しで接種していく可能性はあるのか、また高齢者3万8,000人の予約が殺到した場合、その中での接種優先順位をどのようにお決めになるのかお伺いいたします。 次に、接種後に30分程度の経過観察が必要ということでありますが、集団接種はどこの施設を想定しているのか、また、その施設では接種後の待機場所も確保できるのか、さらにかかりつけ医での個別接種や嘱託医が行う施設入居者の場合の経過観察はどのように行うのかお伺いいたします。 今回のプロジェクトでは、16歳以上の全世代に、さらに複数回の接種という複雑なスキームとなりますので、一番重要な接種履歴情報の管理は誰がどのように行うのか、併せてお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症陽性者または陽性者の濃厚接触者、さらには保健や医療従事者への差別、誹謗中傷への対応についてお伺いいたします。 これまで感染症に対する恐怖心や知識、情報量の少なさから多くの方々が差別や誹謗中傷に悩まされてきました。今後もワクチン接種の有無が差別や誹謗中傷につながらないとも限りません。これまで議会でも条例制定を求める質問や質疑があったように記憶しておりますが、今後も続いていくであろう感染症対策として市民が少しでも安心して生活できるように差別や誹謗中傷を許さない条例制定の考えはないのか、改めてお伺いいたします。 次に、市民病院についてお伺いいたします。 全国ではこれまで約42万人を超える陽性者が確認され、地域によっては一般診療に影響が及び、医療崩壊を危惧する声もありましたが、大崎市民病院の稼働状況と財政状況についてお伺いいたします。 特に、財政状況については、コロナウイルス感染症による減収が大きいと伺っておりますが、その補填的な意味合いとなる国からの補助金等はどの程度期待ができるものなのかお伺いいたします。 次に、自死対策についてお伺いいたします。 警察庁と厚生労働省は、1月22日に2020年の自殺者数速報値を発表しました。これまでリーマンショック後10年連続で減少傾向でありましたが、2020年は全体で前年比750人増加となっております。内訳を見ますと、男性は135人減と11年連続減少となっていたのに対し、女性は885人増加をしております。また、小中学生が前年度68人増の440人で統計のある1980年以降で最多であり、これらは新型コロナウイルス感染症が何らかの影響を与えたのではないかと見られています。 そこで、1月までの本市の状況と前年度対比、性別、年代を伺うとともに、新型コロナウイルス感染症との関連性をどのように分析しているのかお伺いいたします。 また、それらを踏まえ、今後新たな対策の必要性について所見をお伺いいたします。 次に、コロナ対策の財源についてお伺いいたします。 国の第1次、第2次補正予算における地方創生臨時交付金は、上限約19億6,500万円でありましたが、今般の第3次補正予算による地方創生臨時交付金の見込額はどの程度になるのかお伺いいたします。 次に、コロナ対策事業における執行状況についてお伺いいたします。 既にコロナ対策事業として予算化された事業全体の執行状況及び不用額は全体額でどの程度になっているのでしょうか。特に、昨年末に成立した緊急支援事業の申請交付決定状況も併せてお伺いいたします。 1月15日には古川商工会議所村田会頭から伊藤市長、そして相澤議長へ今後の経営支援についての要望書も提出されております。長引くコロナの影響を鑑み、市内事業者へのさらなる支援の必要性と今後の経済対策について所見をお伺いいたします。 次に、大崎市誕生15周年記念事業についてお伺いいたします。 大崎市誕生15周年という記念の年にどのような事業を展開していくのか、冠だけの事業ではいささか寂しいと感じますが、コロナに負けない、または乗り越えたという全市の一体感を醸成する機会として捉えることはできないでしょうか。具体的な事業をお考えであれば、内容をお伺いいたします。 大崎市総合計画について伺います。 令和3年度は第2次総合計画前期基本計画の最終年度となることから後期計画が策定されます。通常であれば、前期、後期計画とでは大きな変化はないのかもしれません。しかしながら、昨今の社会情勢の変化、また新たな課題というものは、近年にないほど短期間での進展や変化が進んでいると認識しております。今回の後期計画については、第3次総合計画を作成するつもりで臨んでいただきたいと切に願うものであります。 そこで、第2次総合計画後期計画策定のポイントを具体的にお伺いいたします。 次に、デジタルトランスフォーメーション、DXについてお伺いいたします。 まず、デジタル政策でありますが、世界にはまだまだ遅れを取っているものの社会情勢の変化によるこの1年間のデジタル化の進展は疑いようのないものとなっております。施政方針には総合計画にデジタルの視点を加えるというはっきりとした文言が残念ながらありませんでした。総合計画でデジタル分野をしっかりと明確に位置づけることにより、DXを強く推進する必要があると考えます。 国が進めるSociety5.0に向けたDX推進の中身は、地方公共団体における自動運転、ドローン、AI、IoT等の未来技術の社会実装に向けた取組に対する伴走型支援、未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる事業の支援、民間のデジタル専門人材の市町村への派遣等の推進、地方創生テレワーク交付金などがありますが、本市としてどのような期待と具体的な事業を想定しているのか、所見をお伺いします。 次に、DX推進体制についてでありますが、さきの総務常任委員会において総務部から行政事務デジタル化推進の一つとして、令和3年度内にDX推進計画を策定すると報告がありました。また、市民協働推進部からは来年度の組織機構案として市政情報課にICT推進室が新設される案が示されました。どちらの取組もデジタル化を加速させるべく職員皆さんの御理解の下、全庁を挙げて取り組んでいただくことに異論はございません。 しかしながら、なぜDX推進室やデジタル戦略推進室ではなく、ICT推進室となったのでしょうか。私なりの理解としましては、DX推進計画策定とICT推進室は連動させず、それぞれ別の取組となることから、あくまでもICT推進室は単に庁内のICT化に特化する役割を担う部署であるとすれば、政策的な関連が強いDXについては、今後それ相応の推進組織を置くという理解でよいのか、私の見解も踏まえ、なぜDX推進室ではなかったのか御答弁をお願いいたします。 次に、企業のDXでありますが、本市の持続的な産業の在り方を議論する際には、どの産業分野においても大なり小なりのDXの取組が避けては通れないものと認識をしております。特に、現在市内で活躍されている全ての企業には引き続き市内産業をリードしていただきたいと強く願っているところでもあります。市内には、既に先進的に取り組んでいる企業もあると聞きますが、時代の変化に対応し、地域産業が生き残るために、未来産業創造おおさきや各企業などとDXについて情報共有や推進のための話合いは行われているのか、お伺いいたします。 地方創生についてお伺いいたします。 政府は、昨年12月に新型コロナウイルス感染症による地域経済や生活への影響、さらに国民の意識や行動の変化を受け、2020年から24年度に取り組む第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を閣議決定いたしました。 その中では、感染症による影響を踏まえ、新しい時代の流れを力にするという横断的な目標の下、自治体が主体となり感染症が拡大しない地域づくりに取り組むことが重要として、その上でデジタルトランスフォーメーション、DX、脱炭素社会、グリーン社会、地方創生テレワーク、魅力ある地方大学の創出、オンライン関係人口、人材派遣型の企業版ふるさと納税スーパーシティ構想などの新たな地方創生の取組を全省庁と連携を取りながら総合的に推進すると力強く打ち出しております。 地方創生テレワークについては、推進に向けた主要な支援策として、地方創生テレワーク交付金の創設、地方創生テレワーク推進事業地方創生移住支援事業の対象拡充など、産業界や自治体等の関係者を巻き込むための取組や企業のICT環境、労務面など、環境整備を強く進めるものとしており、本市においても取組を強化すべきと考えます。 そこで、市内企業におけるテレワークの普及状況と本市の今後のテレワーク人口の見込み、さらに、これらの国の支援を活用し、サテライトオフィスの整備を行い、テレワーク人口の拡大を目指す移住や企業の移転につなげるお考えはないのかお伺いいたします。 さらに、今回の改定では、若者が進学や就職で都市部へ流出するのを食い止めるべく、地方国立大の定員増を最短で22年度から認め、若者の地元への定着を後押しする方針も打ち出されました。これにより、これまでハードルが少々高かった教育機関誘致の可能性が出てきてはいないでしょうか。先進的な取組として鶴岡サイエンスパークを挙げさせていただきます。 鶴岡市では、誘致企業の海外移転や中心市街地の空洞化が進む中、2001年に当時の市長がトップダウンでまちおこしかつ未来への投資として慶應義塾大学の先端生命科学研究所を誘致しました。当時はそんなことのためにお金をつかうのかと批判をされながらも、現状を打破できる代替案はあるのかという問いで相手を説得し、今の納税者のためだけではなく、次世代のための種まきとしてお金を使うのだと割り切ったそうであります。そして、今はお金がないが、今、予算の5%を研究に投資をすれば、その研究が実を結んだときに市に再投資してくれること主張し、事業を推進しました。 その結果、これまでバイオベンチャー企業は6社誕生し、クモの糸の研究で世界から注目される企業や東証マザーズ上場を果たす会社も出ており、ほかにもまちづくりを行うベンチャー企業の誕生など、バイオにとどまらない新たな産業的な派生も生まれ、まさに産業クラスターを形成しています。 サイエンスパークはさらに広がりを見せ、関連企業や研究機関、学術機関も進出、2017年には国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点が開設し、次いで、宿泊滞在型複合施設ショウナイ・ホテル・スイデン・テラス子育て支援施設キッズドーム・ソライなどの関連施設も民間主導で整備され、約600人が働く研究開発産業エリアに成長しています。 このような事例を踏まえ、本市としても10年後、20年後を見据え、世界農業遺産に関連し、地消地産を基とする伝統的な食料の視点やクモの糸の研究のような生物バイオという視点、さらに減災、防災の視点、現在立地している企業との協業など、自然環境や風土、歴史という本市の特性を生かした持続可能な生産体制の確立及びイノベーションを起こすような新たな最先端技術研究機関の誘致を目指し、将来本市への再投資が期待できる企業の育成にかじを切る必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、施政方針では、地方にいても都会と同じ仕事、同じ生活ができる環境に対応していくと述べられました。都会と同じ仕事は理解できますが、都会と同じ生活ができる環境というのは、具体的にどのような環境なのでしょうか。地方創生、特に移住、定住を議論する上では、それぞれ地方の特徴や違い、優位性を差別化し、移住希望者に訴えるべきと考えますが、そもそも都会と同じ生活ができる環境を求めることを判断基準としている方は、移住自体をお考えにならないのではないでしょうか。大崎市ならではの生活ができる環境を整備すべきではないかと考えますが、具体的なハード、ソフト整備の必要性をお伺いいたします。 次に、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定では、令和2年10月に創設された人材派遣型の企業版ふるさと納税も盛り込まれております。これは、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識、ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実、強化を図ることを目的としている事業であります。 地方公共団体のメリットとして、専門的知識、ノウハウを有する人材を人件費を負担することなく受け入れ、関係人口の創出拡大も期待できます。企業側のメリットとしては、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附による当該経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができ、企業ノウハウの活用による地域貢献、さらには人材育成の機会として活用することができるものであります。 一方で、外部人材の活用として地域おこし協力隊が本市でも活動をしておりますが、近隣市町に比べ募集人員も少なく、募集内容にも偏りがあるように見受けられます。人材派遣型の企業版ふるさと納税や地域おこし協力隊などの制度を最大限活用し、企業やNPOなどに派遣することも視野に入れ、広くデジタル人財や地域活性化に資する人財を募集し、時代の変化に対応していく必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、グリーン社会の実現、ゼロカーボンについて伺います。 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくりを掲げています。 具体例として、地方創生SDGsの普及促進活動の展開、地方公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを通じた民間参画の促進、地方創生SDGs金融の推進が挙げられていますが、本市として取り組むべきことは何なのかお伺いいたします。 また、グリーン社会の流れの中で、世界は電気自動車へのシフトが鮮明になっており、日本も2030年代半ばにはガソリン車の販売を禁止する方向性を打ち出しております。これまでの日本の成長を自動車産業が引っ張ってきたことは御承知のとおりでありますが、市内製造業も大手自動車メーカー関連の部品への依存度が高いと伺っております。 そのような中で、電気自動車へのシフトは、部品数を見てもガソリン車やディーゼル車の生産に必要な部品数が約3万点であるのに対し、電気自動車の部品数はその3分の1の1万点と圧倒的に少なく、自動車部品への依存が高い市内製造業は当然ながら仕事が減ってしまうということになります。 今後の雇用維持という観点から、本市としても対応が必要となりますが、市内製造業の発展及び持続可能性をどのように捉えているのかお伺いいたします。 さらに、市内各所で計画が出ている再生可能エネルギーに関する開発について、事業者と住民の間の調整など、行政の役割は大きいと考えますが、グリーン社会実現のための普及を本市としてどのように進めるのかお伺いいたします。 学校教育について伺います。 GIGAスクール構想により、本市においても公立学校の児童生徒1台端末が整備されています。これまでの教育スタイルや手法に大きな変化をもたらすものと信じています。そのような教育のデジタル化の中で、それに伴う学力向上、デジタルリテラシー向上、コミュニケーション力向上の新年度の具体的な取組をお伺いいたします。 学校教育環境整備事業については、本年4月には古川北小学校が開校を予定し、令和5年4月には古川西中学校を核とする小中一貫義務教育学校が開校する予定となっています。学校教育環境整備事業は、少子化による学びの保障や地域との関係の再構築など、大変重要な事業であり、新年度における具体的な取組内容をお伺いいたします。 統合校が開校を迎える一方で、廃校に伴う小学校の跡地利用についても大変重要な市政課題であり、来年度は政策課内に小学校跡地利用調整担当を設置する方針ということでありますが、具体的にどのような取組を行うのかお尋ねいたします。 観光についてお伺いいたします。 国民へのワクチン接種後の社会はどのような社会になるのか、まだ予断を許さない状況ではありますが、これまでの緊急事態宣言などにより大きな打撃を受け、さらにゴー・トゥー・キャンペーンの一時停止など、何度も何度も心が折れそうな観光関連事業者の方々のお声を伺うたびに、これまでどおり支援策を紹介するとともに、一緒に前を向いて頑張りましょうと励まし続けるべきかもしれませんが、その言葉すらためらうほどの昨今の状況に私自身もただただ無力感を覚えるばかりであります。 行政として今何ができるのか、何をやらなければならないのか、宿泊業や関連観光産業の事業者の方々が、アフターコロナに向けて今だからこそできる準備は何なのか、今の取組がコロナ後の観光産業の浮き沈みに直結するのではないか、今、事業者とどのように連携を取り、必ず来るであろうアフターコロナに向けた準備をどのように行っているのかお伺いいたします。 仙台空港と関係自治体が東北では初の24時間化となる覚書を締結いたしました。実際の24時間化はまだ少し先になりますが、今こそ海外から深夜、早朝に到着することになるお客様の輸送体制などの検討を開始し、コロナ後を見据えた積極的な攻めの海外プロモーションやオンライン交流が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 さらに、これまでたくさんの種をまいてきた台湾との交流は現在どうなっているのか、オンライン交流なども含め継続ができているのかお尋ねをいたします。 空き家対策についてお伺いいたします。 空き家の実態調査や台帳作成に御協力をいただいている区長さんから、その後それらの資料がどのように空き家対策に使われているのか疑問に思っているというお話がございました。そのことからも、空き家対策に対する周知が区長さんをはじめとして、市民皆様へ不足しているのではないでしょうか。新年度の空き家対策はどのような事業を展開するのかお伺いいたします。 また、鳴子の温泉街にそびえる長年観光客目線から景観を損ねているという声がある大きな空き家、廃墟についてはどのように対処する方針なのか、改めてお伺いいたします。 児童保育事業についてお伺いいたします。 施政方針で示されたように、3年度に3件の民間保育施設が開設した場合、入所できる児童は何人規模になるのか、また、今回の整備により待機児童は解消されるのかお尋ねいたします。 また、AIやRPAの活用により業務の効率化が図られているようでありますが、ロボットは指示をしたとおりにしか動かないために、それらを検証する仕組みが重要となります。それらは構築されているのでしょうか。さらに、入所に至るまでは致し方ない個別の事情も勘案されるべきと考えますが、そのような方に配慮ができるような仕組みになっているのか、ミスマッチによって入所まで至らないケースもあると伺いますが、ミスマッチの対応をどのように行っているのかお伺いいたします。 地域包括ケアについて伺います。 地域包括ケアでは言うまでもなく、それぞれの連携が大変重要になってまいります。そこで、医師会に入らない医師との連携をどう見ているのでしょうか。また、大崎市在宅医療介護連携支援センターの充実を図ることを念頭に、医療と介護のさらなる連携の具体的な方策は何かお尋ねいたします。 次に、地域包括ケア病床を3分院合計で5年度までに70床へ増床する方針ですが、地域医療構想から見るに、病床増加は在宅ケアの充実と相反するようにも見えますが、この関係性を改めてお伺いいたします。 次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業でありますが、これは宮城県後期高齢者医療広域連合から委託される新事業と認識をしております。保健事業と介護予防の連携において、まずは膨大な医療データ等の分析が大変重要になると考えますが、どのようにデータを集め、誰がどうやって分析するのでしょうか。それを現場にどのように連携していくのか具体的にお伺いいたします。 イノシシ対策について伺います。 個体数減少を目的として捕獲したイノシシをジビエ料理として消費できるようにすることを念頭に、個体調査などによる実際の線量など実態把握を本市はどの程度行っているのでしょうか。今後は県の調査だけに頼らず、市としての調査を行い、データを集めた上で県に働きかけを行い、全県とはいかなくても地域限定の出荷解除へ向けて取り組む必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 また、農業以外の事業についても実質的なイノシシ被害が確認をされていることから、今後は対象を農業者に特定しない支援も必要ではないかと感じておりますが、所見をお伺いいたします。 世界農業遺産について伺います。 これまで伊藤市長肝煎りの世界農業遺産でありますが、来年度がアクションプラン最終年度となります。事業費として見た場合、来年度予算が減額されていることから、少し後退している印象を持ってしまいます。次期アクションプランの策定のお考えはあるのか、またデジタルコンテンツとの相性をどのように考え、活用していくおつもりはあるのかお尋ねをいたします。 最後に、国の道路、ダム事業について伺います。 交通の要衝と言われる大崎市でありますが、横軸の整備が必要であることは皆さんも御承知のとおりであります。昨年9月16日に菅総理が誕生し、伊藤市長をはじめ石巻酒田間高規格道路の実現に期待を寄せている方々も多いと思います。 総理就任から半年がたち、官房長官時代を含めると実に9年以上も内閣の中心で活躍をされている中で、道路の建設に向けた進展を期待するところでありますが、石巻酒田間高規格道路建設についての進捗状況をお伺いいたします。 また、名称変更がありました鳴瀬川ダム建設の進捗も併せてお伺いをいたします。 以上、大綱16点、昨年に比べまして半分の項目数となりましたが、1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。今日からの会派代表質問、よろしくお願いをいたします。会派代表質問のトップを飾りまして、改新クラブ、鹿野良太議員から、昨年より項目を半分に減らしたということですが、大綱16点、多岐にわたって御質問を賜りました。私と教育長、病院事業管理者からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の来年度当初予算及び財政についてでございますが、コロナ禍においても過去最大の当初予算を編成した思いと執行に向けた決意を一言で表現すればとのお尋ねでございますが、合併15年を迎えていること、新市建設計画の最終段階であること、東日本大震災から10年をはじめ復興総仕上げであること、さらにはコロナ対策であること、そして次のステージに向かう未来社会への道筋を構築する、そういう思いを込めた予算でございまして、一言ではなかなか言い尽くせないところでありますが、あえて一言で申し上げれば、それらを包含した複眼的まちづくり予算と申し上げさせていただきます。 来年度当初予算の肝煎り政策についてのお尋ねでございますが、合併から15年が経過していることを踏まえますと、市民協働の新たな拠点づくりとしての市役所本庁舎事業がいよいよ着工の段階に入りましたし、中心市街地復興まちづくり計画に掲げる事業もいよいよ最終段階を迎えておりますので、深い感慨を持ってそれぞれの事業予算を措置したところでございます。 また、令和元年東日本台風で被災されました皆様の生活再建支援に注力してまいりましたが、災害公営住宅や移転分譲用地の整備について年度内に提供できるよう取り組んでまいります。 さらに、学校教育においては、古川西部地区の環境整備や松山地域に整備いたします大崎東学校給食センターの運用開始、情報教育の分野では、児童生徒に配布したタブレット端末の効果的な活用を推進することとしております。 予算編成の上で特に意を用いた点につきましては、新型コロナウイルス感染症の全国的な情勢と地域経済の影響を鑑みて、予算編成に着手する以前から市税については大幅な減収が避けられないとの見方をしておりました。そのため、歳出においては人件費や扶助費、公債費といった義務的経費を除く事業費に対しては一般財源充当額につき令和2年度より厳しい枠配分を設定したところであります。財源確保策としては、地方交付税が措置される地方債の活用やまちづくり基金の充当を図ることといたしました。その上で、状況を注視しておりました国の地方財政対策でありますが、地方交付税の拡充や臨時財政対策債の増発などの見通しが示されたことから、本市においては市税で約14億円の減収を見込んでおりますが、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた一般財源の合計は令和2年度当初予算と同規模になるものと見積もったところであります。 しかし令和3年度においても財政調整基金から約27億円を繰り入れるなど、非常に厳しい財政運営となっております。主な要因としては、扶助費や公債費のほか、施設の管理運営に要する費用など、経常的経費が増加していることが挙げられます。総合計画の実施計画で令和5年度までの短期財政計画をお示ししておりますが、財政需要のピークは令和4年度と見込んでおり、その後は減少に転ずる計画となっております。 コロナ禍にあって1年先の収入状況を見通すのは困難な状況でありますが、持続可能な財政運営を確保するため、令和2年度の決算状況や感染症対策の効果と地域経済の状況、さらには国の地方財政対策の動向を踏まえて、本市における今後10年間の財政見通しを本年9月頃を目途に策定したいと考えております。 なお、税財源の減収は国、地方の分け隔てなく影を落としていることから、国家財政の先行きについても懸念されているところであり、地方交付税や事業補助金といったこれからの依存財源につきましては、制度改正の状況をより一層に注視するとともに、国と地方の役割分担が適正に保たれるよう適宜地方の、さらには本市の窮状を関係省庁にお伝えしてまいります。その上でも、自主財源の確保は継続的に取り組む課題と認識しており、その大宗を占めるのが市税でありますが、減収分を補う財源をすぐに見いだすことは困難でありますので、まずは使用料、手数料の見直しや遊休資産の活用を図るとともに、納付しやすい環境の整備を行うなど、自主財源の確保に努めてまいります。 次に、行政のデジタル化については、行政事務の効率化と住民サービスの利便性向上に資するべき取組と認識しております。国においてはデジタル庁の新設に向けた準備を進める中で、地方公共団体の情報システムの標準化を検討しており、調達やメンテナンスといった費用の低廉化に期待を持っているところであります。 将来的には業務負荷の軽減が図られ、限られた人財をより効果的に配置することによって、さらなる財政的効果が見込まれるものと捉えておりますが、一時的、また事業によっては費用の増大が見込まれるとしても、市民サービスの向上に取り組む必要があると考えております。 次に、大綱2点目の新型コロナウイルス感染症対策ワクチン接種体制構築の進捗と開始時期についてですが、初めに、人件費を含めた接種予算の見込額の進捗については、ワクチン接種のクーポン券発送等の準備に要する経費及び令和3年度の実施分であらかじめ準備が必要なものを債務負担行為として補正予算を専決処分させていただいたところであります。 令和3年度分の補正予算につきましては、現在調整中であり、追加議案として本定例会に上程させていただく予定で考えておりますが、ワクチン接種費用のほか、高齢者以外の方へのクーポン券の発送費用、ワクチン配送や接種会場に従事するスタッフの報酬などを見込んでおります。これらの財源については、ワクチン接種に関わる費用は国庫負担金、体制構築のための費用は国庫補助金となっており、いずれも10分の10の割合で国から交付されます。 次に、国からのワクチン配布時期、数量、割当てについてですが、国が契約締結した3種類のワクチンのうち、アメリカのファイザー社製のワクチンは昨年12月に特例承認申請がなされ、今月14日に承認、17日から医療従事者へ先行接種が行われております。ワクチンの配分を行う宮城県では、現時点では詳細な情報を持ち合わせていないとのことでありますので、ワクチンの配布時期などは確定しておりませんが、本市といたしましては、国のスケジュールに基づいて粛々と接種体制の整備を進めてまいります。 市内の輸送体制、方法についてですが、最初に供給される見通しのファイザー社製ワクチンは、マイナス75度前後で管理する必要があり、超低温冷凍庫を持ち合わせない各医療機関では管理が難しいとの意見をいただいていることから、医療従事者分を除く全てのワクチンは市が管理し、必要な分だけ配送する計画としております。 次に、市内約3万8,000人の高齢者に対する接種開始時期と接種順についてですが、国のスケジュールに合わせ、65歳以上の市民に対し3月中旬以降にクーポン券を郵送し、4月から接種開始する予定としております。ワクチン接種は予約制としますが、予約が集中し過ぎないよう最初に75歳以上の方にクーポン券を郵送し、その数日後にそれ以外の高齢者へ郵送する計画としております。 次に、集団接種会場についてですが、本市は個別接種を主とする計画であり、併せて集団接種も実施いたします。主な会場は各地域にある保健センターなどの民生部所管の施設を検討しており、施設に十分な広さがあることから接種後の経過観察の場所も十分取れるものと考えております。 また、個別接種を行う各医療機関では、既にインフルエンザ予防接種時などに経過観察を行っておりますので、今回のワクチン接種についても同様に対応していただくこととしております。 施設入所者の方への接種につきましては、施設へ出向いて接種ができないかの検討を進めており、施設で接種が可能となった場合には、経過観察は施設内での実施を考えております。 次に、接種履歴の情報管理につきましては、他の予防接種と同様に市が接種記録の管理を行いますので、現行の予防接種記録システム改修など、4月からの接種に備えて準備を進めてまいります。 次に、差別、誹謗中傷への対応についてですが、不当な差別や誹謗中傷、いじめを行うことは人権侵害であり、決してあってはならないことであります。本年1月13日付で宮城県及び宮城県市長会を含む28団体の賛同の下に、ストップ!コロナ差別と題して共同宣言が行われ、本市でも市内の各施設へのポスター掲示などにより啓発を行っております。 差別や誹謗中傷を禁止する条例制定については、より広域的な範囲での取組が効果的と考えますので、現在宮城県議会が制定を進める条例の施行を注視しながら、一体となって差別防止に取り組んでまいります。 次に、自死対策についてですが、本市が把握している厚生労働省による自殺統計によりますと、1月から12月までの本市の自殺者数は、暫定値ではありますが、全体で31名となり、その内訳は男性が22名、女性が9名となります。前年と比較しますと全体で14名、男性9名、女性5名が増加していることとなりますが、過去5年間の平均自殺者数は全体で30.2人、男性23.2人、女性7人となっており、令和2年の自殺者数と平均値で比較すると横ばいとなっております。 また、年代別での前年比では30歳代と60歳代の増減はありませんが、他の年代は全て増加しております。なお、自殺の要因については、統計上まだ発表されていないこともあり、新型コロナウイルスとの因果関係を判断することは非常に困難となります。 一方、令和2年3月に発令された緊急事態宣言後、若い労働者を中心に高まる失業率、休校により増加した家事、育児の負担、そしてコロナ禍で広がる社会的孤立など、今後も経済的、精神的理由などにより自殺者の増加が懸念されることもあり、全国的にも喫緊の対応が求められております。 本市では、自立相談支援センターひありんくが新型コロナウイルス関連も含めた生活困窮に関する相談をはじめ各種相談についても対応できる体制を整えているところであり、相談内容によっては、専門の関係機関へつなぐ対応もしております。 また、それぞれ担当部署の職員を対象にした自殺対策としてのゲートキーパー研修会を1月に実施したところでございます。ゲートキーパーは悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげる、見守る人となり、誰もがゲートキーパーになることができますので、多くのゲートキーパーを養成し、各部署において自殺を未然に防ぐことができる体制の充実を推進してまいります。さらに、昨年11月、全戸配布した自殺対策事業のチラシや今後配布する啓発用グッズなどを活用しながら、相談先について広く周知してまいります。 自殺に至る経緯には、様々な要因が複合的に絡み合うことから、原因、動機を取り除くことは困難なことではありますが、身近な人の見守りや気づき、そして関係機関との連携により生きる道を選べるよう社会全体で支援しながら自殺対策に取り組んでまいります。 次に、コロナ対策の財源についてですが、大崎市の国の第1次、第2次補正予算における地方創生臨時交付金は、議員からも御紹介がありましたとおり19億6,563万2,000円の交付決定を受けております。それに加え、国では令和2年度第3次補正予算として地方単独事業分1兆円、新型コロナウイルス感染症対応に関わる国庫補助事業等の地方負担分3,000億円、営業時間短縮要請等に係る協力金等の支払いのための即時対応分2,000億円、合わせて1兆5,000億円の補正予算が成立し、大崎市にも地方単独事業分として7億1,664万7,000円を上限として地方創生臨時交付金が追加交付される予定であります。 次に、コロナ対策事業の執行状況についてでありますが、特別定額給付金事業を除いた感染症対策事業の総事業費は約38億円を計上しております。予算措置時の一般財源としては約24億円となっており、昨年の12月補正において約17億円の地方創生臨時交付金を充当しているところでございます。現在確認している執行済額は本年1月31日現在で約24億円であり、今後の執行見込みが約9億円、不用額は約5億円が発生する見込みとなりますが、今後執行する事業も多いことから、事業費が流動的な状況でもあります。地方創生臨時交付金については、交付額を最大限活用できるよう一部事業の繰越しも含め検討してまいります。 また、昨年12月の令和2年第4回定例会でお認めいただいた緊急支援対策の申請及び交付状況についてですが、本年2月18日、昨日現在で大崎市中小企業・小規模事業者緊急支援事業については、申請受付件数が662件、交付決定が554件、給付済件数が521件、給付金額が1億420万円という状況であります。大崎市宿泊施設緊急支援事業については、申請受付件数が34件、交付決定が29件、給付済件数は24件、給付金額が1,100万円という状況であります。 また、福祉サービス事業者・医療機関等緊急支援事業については、申請件数が328件、交付決定が315件で、給付済件数が302件、給付金額が3,280万円となっております。対象となる事業者等に対し申請漏れなどのないよう呼びかけを継続して実施してまいります。 長引くコロナの影響により、市内事業者の皆様については、非常に大変な状況であることは認識しておりますので、令和2年度第3次補正による国の経済対策や追加交付される地方創生臨時交付金、さらには県の支援策などを活用しながら関係機関団体と連携し、引き続き経済対策に取り組んでまいります。 次に、事業者へのさらなる支援の必要性と今後の経済対策についてですが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に対しましては、十分な支援策が必要でありますが、これまでも地域経済に深刻な影響が生じ、特に外出、外食が控えられることにより、飲食業、理容、美容など生活関連サービス業の接客を中心とした業態への影響が大きいものと認識しているところであります。 今後の経済対策としては、国・県の支援に加え、市独自策として割増商品券発行事業や国の第3次補正予算で実施される中小企業等事業再構築促進事業補助金への上乗せ補助、商工会議所、商工会を通じ経営相談等の実施をする小規模事業者等経営支援事業、本市観光の柱となる鳴子温泉郷への誘客を図る鳴子温泉郷宿泊支援事業等の実施を検討しております。 これまで地域内外の感染状況や国・県の方針を踏まえた段階的な支援策を講じてまいりましたが、今後も商工会議所や各商工会をはじめ関係団体と連携し、地域経済の活性化に取り組むとともに、地域の実情やニーズに合わせた経済対策を検討してまいります。 次に、大綱3点目の大崎市誕生15周年記念事業についてですが、平成18年3月31日に本市が誕生し、令和3年3月31日で15年の節目を迎えることから、メインテーマを宝の都(くに)・おおさき 魅力“真”発見として15周年事業に取り組むものであります。 議員からは冠事業だけで目玉がないという御指摘ですが、私もそう認識しております。なかなかコロナの行方が心配でございまして、なかなか事業化、予算化を控えていることも御推察をいただければと思います。まずはコロナの終息優先と、内々カードは用意しておりますが、まだ御提案申し上げる状況ではございません。 これまで地域が育んできた魅力的な大崎の宝の真の価値を全ての市民がより深く理解することを目指し、メインテーマに沿った取組を実施してまいります。一方で新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、今年度はイベントなどの中止が多くなってきていることもあり、令和3年度当初予算においては、15周年記念式典や記念品作成、15周年のメインテーマに沿った地域活動に対する補助制度等に加え、4月1日から実施される東北デスティネーションキャンペーンと連携して取り組む事業として、市内の7地域の宝を一堂に体感できるイベント(仮称)おおさき七宝祭や姉妹・友好都市フェアなどを予定しております。このほかに音楽イベントや全国的な劇団の誘致なども計画しておりますが、4月以降の新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて取り組んでまいります。 また、大崎市誕生15周年記念事業実行委員会を4月に組織する予定であり、市民との協働の取組として実行委員のアイデアを具現化した市民参加型の事業も検討してまいります。よろしくお願いいたします。 次に、大綱4点目の大崎市総合計画についてですが、平成28年度に策定した第2次総合計画につきましては、令和3年度で基本計画の5年間が経過することから、社会情勢の変化や施策の評価、検証、新たな市政運営の課題等を踏まえ、基本計画の見直しを行ってまいります。 総合計画の基本計画における見直しのポイントといたしましては、議員から新たな総合計画をつくるつもりでということでありますが、そのようなつもりで臨んでまいります。おおさき市地方創生総合戦略に掲げる持続可能な地域社会の実現を目指す基本姿勢を継承するとともに、近年増加している自然災害への対応、ポストコロナ時代への方策として加速するデジタル化の推進、さらには世界農業遺産アクションプランやSDGsの推進などを新たな視点に取り入れながら、計画の策定を進めてまいります。 なお、計画の策定に当たりましては、市民及び議員皆様とも議論を深めながら進めてまいります。 次に、大綱5点目のデジタルトランスフォーメーションについてですが、来年度、推進体制を整え、第2次総合計画後期計画にデジタル化の推進などの視点を新たに加えながら、デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定に取り組んでまいります。 国においては、昨年12月末に自治体デジタルトランスフォーメーションの推進計画を策定しており、今後国が主導的にデジタル社会の構築に向け、自治体を牽引し、デジタル化の制度面の整備やデジタル人材の育成、確保、財政面を支援することに期待しております。 本市においては、AIやRPAを活用した業務のICT化に積極的に取り組みながら、業務手順を見直し、行政手続のオンライン化など市民の利便性の向上と業務の効率化によるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指してまいります。 デジタルトランスフォーメーション推進体制についてですが、今年度はコロナ禍において急速に進むデジタル化への対応として、業務継続に向けたテレワークの実証実験を行いました。また、AI-OCRやRPAの推進、オンライン申請への取組など、ICT、いわゆる情報通信技術を活用した行政運営の効率化を進めることとしておりますので、加速化する行政のデジタル化への対応として令和3年度ICT推進室を新設するものであります。 一方で、議員おただしのとおりデジタルトランスフォーメーションへの対応も重要と捉えておりますことから、先ほど紹介申し上げました総合計画の後期基本計画の策定に合わせてデジタルトランスフォーメーション推進計画を策定することとしております。デジタルテクノロジーを用いて市民サービスの向上や新たな価値を創造することを念頭にこの推進計画を踏まえ、所掌事務やデジタルトランスフォーメーションの推進体制を判断しながら、新庁舎建設に向けた組織改編に合わせて名称も検討してまいります。 次に、企業のデジタルトランスフォーメーションの推進についてですが、持続的な地域産業の活性化を図るためには様々な産業においてデジタル変革を取り入れることが必要となっております。経済産業省は平成30年のレポートにおいて2025年の崖という表現でデジタル変革が実現できなければ、業務効率や競争力の低下が避けられず、2025年以降年間で現在の約3倍に当たるおよそ12兆円の経済損失が生じる可能性を指摘し、企業に対してデジタル変革の必要性を訴えております。市内企業においてもその対応が必要となっておりますが、多くの中小企業ではデジタル変革に対応する設備導入コストや人材育成などの課題から早急な対応を行うことは難しいと感じているのではないかと思います。 デジタル変革の実現には、専門的知識や助言等が必要であることから、まずはMSOなどの関係機関の協力を得て、地場企業を対象としたデジタル変革の啓発セミナーを開催するなどの取組を実施してまいります。 次に、大綱6点目の地方創生についてですが、本市の市内企業のテレワークの普及状況と見込み、サテライトオフィス誘導政策につきましては、現在のコロナ禍の状況にあって市内企業においてもテレワークに対する注目は大変高まっているものと認識しております。 市内企業との意見交換では、大企業においては在宅勤務の推奨によりデスクワークを中心とした業種でテレワークによる在宅勤務を実施、事務所への出勤を5割減らした例もあると聞いております。また、中小企業においても導入の検討を行いたいとの意向を伺っておりますが、デスクワークが少ない業種においては導入の効果が薄いと感じているようであります。 新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、ますますテレワークの人口は増えるものと考えております。特に、本市には古川駅から仙台へ勤務している方も多くいることから、仙台に事務所を置く企業のニーズは見込まれるものと思われます。サテライトオフィスの設置には、内閣府などの補助メニューも強化されていることから、設置に向けた活用を検討するとともに、鳴子温泉地域でのワーケーション導入支援なども引き続き実施してまいります。 次に、本市の特性を生かした持続可能な生産体制の確立及びイノベーションを起こすような新たな最先端技術研究機関の誘致を目指すべきとの御質問でありますが、議員より御紹介がありました今年で開設20周年を迎える慶應義塾大学先端生命科学研究所を中核とした鶴岡市の鶴岡サイエンスパークの取組につきましては、雇用の創出、人材育成、研究、ビジネス、観光による交流人口の拡大など、様々な形で地域に大きな経済効果を生み出しており、世界が注目するまちづくりの事例であると承知しております。 本市も先人が築いてきた持続可能な水田農業を支える水管理システムが世界に認められたことやラムサール条約湿地に登録がある蕪栗沼周辺水田、化女沼を有しており、これらを基軸とした環境系や食産業系の大学や研究機関などの誘致について、本市の特徴を生かすためにどのような構想を描けば大学や企業の賛同を得られ、それが誘致につながり、さらには本市への再投資といったスキームを組めるのか、そのような視点も加味しながら、引き続き研究、発信してまいります。 次に、大崎市ならではの生活ができる環境整備の必要性についてですが、初めに施政方針で述べた都会と同じ生活ができる環境とは、例えば都会にあるような商業ビルやテーマパークを求めるのではなく、デジタル化の推進により物理的な距離を縮めることができる環境や様々な手段を用いて、地方に住んでいても一定の生活水準を保てるだけのサービスを享受できる環境を考えております。 国においては、行政が求める押印をほとんどなくし、手続のオンライン化、病院においてはオンライン診療、学校においてはオンライン授業、企業においてはテレワークなど、デジタル化に向けた動きが加速しており、この流れに乗り遅れることなく取り組んでいくことが必要と考えております。 その上で、大崎市ならではの生活ができる環境整備についてですが、本市は東北新幹線、東北本線、東北縦貫自動車道路、国道4号といった県北の交通の要衝であることや、9種類の泉質を有する鳴子温泉郷、世界農業遺産の認定地域などの強みを生かし、リモートオフィスやワーケーションができる環境の整備について検討してまいります。 また、都市部と比べ人口密度が低く自然豊かな環境でワーク・ライフ・バランスの取れた暮らしが可能であることや、子供を産みやすく育てやすい環境、医療、福祉が充実していることなど、大崎市ならではの生活環境について移住を希望されている方々にPRしてまいります。 次に、地域おこし協力隊などを活用した人材の確保についてですが、これまで本市が求めてきた地域おこし協力隊につきましては、地域課題に資する人材の確保を目的としており、伝統工芸における後継者不足の課題に対応するため、鳴子漆器職人や鳴子こけし工人、また観光振興を図るための観光振興推進員の採用を行ってきたところであります。しかし、議員も御指摘されましたが、他の自治体の取組を見ますと、市が採用しNPO法人などへの派遣を行っている事例や募集のテーマを絞らない起業型隊員として受け入れ、3年間の活動期間の中で隊員自らが地域資源を生かした起業を行う事例なども見受けられます。 また、地域の活性化を進めるため、地方自治体と都市部の企業を結びつけ、専門性の高いデジタル人材などを派遣する仕組みとして企業版ふるさと納税、人材派遣型や地方創生人材支援制度・民間専門人材派遣型が国において創設されており、令和3年度から現行の地域おこし企業人制度を刷新した地域活性化起業人、企業人材派遣制度などの制度も創設されます。急速に進む時代の変化や地域課題に対応していくためにも、必要となる人材の確保につきましては、これらの制度を柔軟に活用しながら取り組んでまいります。 大綱7点目のグリーン社会の実現、ゼロカーボンにつきましては、脱炭素の流れを受け、本市で取り組むべきことにつきましては、菅総理による2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとの宣言を受け、現在法制度をはじめ具現化が進められているところであります。 本市におきましては、平成30年3月に地球温暖化対策実行計画を策定し、2030年度まで2013年度に比較して26%削減する目標を掲げ、市民、事業者、市が連携し、協働で温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を行っております。このことから、これまでの温室効果排出ガスの排出量の推移や産業や家庭といった部門別の比較など、分かりやすいデータをお示ししながら普及、啓発を図ってまいります。 また、第2次環境基本計画においても、地球に暮らす一員として行動し、地球環境を思いやるを環境目標に掲げ、アクションプランとして食品ロス対策や環境に優しい商品の選択、エコドライブなどの取組を推進し、関連するSDGsの目標達成にも貢献するものと考えております。今後も国の動向を注視しながら、脱炭素社会の実現に向けた取組を深化させ、市民や事業者とのパートナーシップを構築し、地方創生SDGsの実現につなげてまいります。 電気自動車普及に伴う市内自動車部品製造業の発展及び持続可能性についてですが、議員御指摘のとおり今後の自動車部品関連産業については、ガソリン自動車のエンジンは電動モーターに取り替わる方向性にあり、これに関連する部品の仕様は大きく変化することになるため、関連業界では様々な対応が求められてくるものと想定しているところであります。 現在においても、大崎地域の自動車関連産業では、射出成型や電気部品に関わるところは多いと認識しておりますが、販路拡大や取引の継続などの必要な支援については、関係機関と連携しながら対策を講じてまいります。 再生可能エネルギーの普及につきましては、東日本大震災を教訓に自立、分散型の設置を促進するため、エコ改善推進事業を継続し、市民や小規模事業者が行う太陽光発電設備や定置用蓄電池などの設備導入を引き続き支援してまいります。また、小中学生を対象にした環境教育や市民を対象にした出前講座、環境フェアを通じて再生可能エネルギーへの理解と環境に対する意識の向上を図ってまいります。 発電事業者に対しましては、国や県のガイドライン及び関係法令の遵守を求めるとともに、地域住民などに対しての丁寧な説明と良好な関係の保持に努めるよう事前準備の段階などから相談を受け付け、トラブル回避に向けた助言、指導を行いながら、本市の豊かな自然環境等に配慮し、調和と共生が図られた普及に努めてまいります。 次に、大綱8点目の学校教育についてのうち政策課内に設置する小学校跡地利用調整担当の具体的な取組についてのお尋ねでございますが、これまで鹿島台地域や岩出山地域の利活用検討を進めてまいりましたが、今年度末をもちまして、古川地域の古川北部3校も閉校となるなど、小学校の跡地利用が大きな行政課題となっております。その中で、庁内での調整機能が重要であると判断し、今般組織の見直しを行ったものであります。 特に、岩出山地域の検討組織からは要望書の提出も受けておりますことから、利活用の検討テーマに沿った関係課会議の開催、各種行政施策との整合を図るための担当課との調整など、庁内調整を確実に行う役割を担うものであります。さらに利活用を検討するに当たって発生した課題や問題の整理、新たな検討ルールの確立など、必要な手続を見直し、利活用の促進が図られるよう、総合的な政策調整と全体の進行管理に積極的に取り組んでまいります。 大綱9点目の観光についてでございますが、アフターコロナに備えて今できること、やらなければならないことにつきましては、ホテル、旅館をはじめとする観光関連事業者は依然として厳しい状況が続く中で置かれております。現在の取組としては、国からの臨時交付金等を活用し、鳴子温泉地域、吹上高原キャンプ場へのWiFi整備、さらにはトイレの洋式化などの取組やホテルや旅館などの宿泊施設におけるWiFi整備やコワーキングスペースなどワーケーションの受入れ環境整備に係る費用の助成を行っております。 観光施設等の魅力化を図ることで新たな観光需要の取組につなげる今できる準備を事業者とともに行っております。 今後は、ウイズコロナの取組としてマイクロツーリズムの構築や4月からのデスティネーションキャンペーンの展開のほか18回連続でNHK紅白歌合戦に出場し、御当地ソングの女王と言われる水森かおりさんが今年1月に鳴子峡という新曲をリリースしたことなども追い風にしながら、シティプロモーションと誘客につなげてまいります。 また、アフターコロナを見据え、観光団体、地域の方々と意見を伺いながら、大崎観光振興ビジョンの目標でもあるおもてなし力の強化などの取組について進めてまいります。 仙台空港24時間化によるインバウンドへの対応についてでありますが、県では仙台空港の将来像として、東北のグローバルゲートウエーとして東北全体の波及を通じ、宮城県のさらなる発展に向け仙台空港の活性化を進めております。今後の24時間化により旅客の増加で外国人観光客の仙台空港を拠点とした観光需要も見込まれますことから、これらを好機と捉え、県とも情報共有を図りながら、輸送体制をはじめ本市の魅力を伝えられるようデジタルコンテンツを活用するなど効果的な外国人誘客に引き続き推進してまいります。 台湾への観光プロモーションにつきましては、2019年度の宮城県の訪日観光客を見ると、1位が台湾となっております。このことから、台湾での旅行博への出店や観光キャラバンの実施、大学生のインターンシップの受入れなど本市がこれまで積極的に台湾に向けて誘客活動の結果が現れてきていると思います。 今年度は新型コロナ感染症の影響でこれまでのような事業展開ができませんが、本市の最新のガイドブックや観光ポスターを送付するなど、継続して情報発信を行ってまいります。これまで培ってきたネットワークを活用し、台湾とのオンライン交流会に参加し、ライブで秋の鳴子峡のPRを行ったところ反響も大きかったこと等々を含め、今後もこれまでのつながりを生かし、現地エージェントなどと積極的に情報交換を図りながら、大いにPRしてまいりたいと思います。 大綱10点目の空き家対策についてですが、新年度の空き家対策はどのような事業を展開するのかにつきましては、昨年10月に行政区長の協力を得て空き家の実態調査を行った結果、平成29年の調査と比べ609棟増加し、2,463棟が空き家になっております。今後の調査では、空き家の管理状況のほか庭や畑などの付加価値の有無についても調査をしておりますので、空き家バンクの充実と登録を促しながら、移住、定住希望者への情報提供を行い、利活用につなげてまいります。 令和3年度は調査結果を基に空き家所有者に対し市が行っている空き家施策についてお知らせと併せて除去や利活用など、今後の意向確認と必要としている支援策等についてのアンケート調査を実施し、次期空家等対策計画へ反映してまいりたいと思います。 また、適切な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家については、所有者に対し注意喚起を行いながら、危険空き家等に該当する場合には除却に対する支援を行い、長期間改善に至らない場合については特定空き家としての認定など適切に処理を進めてまいります。 鳴子温泉地域の景観を損ねている廃業したホテルについては、魅力ある温泉地への再生に向け、関係団体や地域住民との連携のほか、権利関係や関係機関との協議など様々な課題を整理しつつ最善の解決策を研究してまいります。 大綱11点目の児童保育事業につきましては、3件の施設が開所した場合の待機児童の解消につきましては、現在民間事業者による保育施設整備が進んでおり、新設が2施設、定員の増が1施設、来年度において開設される予定であります。 これにより計130名の定員の増になります。市全体での定員は小規模保育施設等を含め合計で3,297名となることになります。それでも現時点で29名の待機児童が発生する見込みになっております。今後におきましては、保護者の希望に沿うよう各施設と調整を図りながら待機児童の解消に努めてまいりたいと思っているところでございます。入所のミスマッチ等々がないような形でAI等を活用しながら調整を進めてまいりたいと思っているところであります。 大綱12点目の地域包括ケアにつきましては、医師会に入らない医師との連携について在宅ケアの充実を目指し、医療と介護をさらに連携していく具体的な方策について、在宅における適切な医療や介護ケアを提供していくためには、医師との緊密な関係構築の下、連携を深めていく必要があり、こうした取組はあくまで患者一人一人のケアを優先に必要な連携を図っていくものであります。医師会の会員資格の有無に左右されるものではございません。したがいまして、今後もセンターの役割を十分に生かしながら、連携機能の充実に努めてまいります。 また、医療、介護従事者間情報共有ツールでありますSNSについても大崎市内の地域包括ケアに関わる関係者間で広く活用、利用することができることになっております。 大綱13点目の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業についてでございますが、この事業は令和3年度から宮城県後期高齢者医療広域連合の委託を受け実施する事業であり、医療データ等の分析が重要な事項となります。そのデータにつきましては、国保データベースシステム内に収載されている医療、健診、介護に関するデータと市内医療機関からの情報を合わせ、担当保健師が分析し、地域の健康問題の把握、対象となる高齢者の抽出をした上で、必要な事業の企画、調整までを行います。保健事業で行っていた高齢者の疾病予防、重症化予防についてこのデータの分析を基に、特に糖尿病や高血圧等の予防を重点として高齢者への個別的な支援を行ってまいります。 連携体制につきましては、今年度、民生部内の保険給付課、健康推進課、高齢介護課、地域包括ケア推進室で高齢者のための一体的事業庁内連絡会議を組織して協議、検討をしております。その中には、宮城県後期高齢者医療広域連合の担当職員もオブザーバーとして参加いただきながら連携をしながら進めてまいります。 大綱14点のイノシシ対策のジビエの検討でございますが、本市として個体検査による実際の線量など実態把握についてのお尋ね等々がございました。イノシシなどの野生鳥獣肉の放射性物質検査につきましては、県において毎月サンプリングを行い、モニタリングしながら監視を行っており、本市においても市内で捕獲した検体を提供するなどの協力を行っております。 県内のモニタリングでは、現在の国の基準値である1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出されておりますことから、県全体で出荷制限の解除は難しいことになっております。しかし、議員からも御紹介ありましたように、そういう状況ではありますが、ジビエ対策等々も他の先進事例に学びながら進めてまいりたいと思っております。 また、農業以外の事業者への鳥獣被害対策につきましても、市町村被害防止計画の作成及びこれに基づく被害防止施策を実施しているところであります。これらを通しながら鳥獣被害対策を推進してまいりたいと思っております。 観光施設のイノシシの被害につきましても、本市の貴重な資源の一つであるものですから、有効な対策等々を協議、検討してまいります。 大綱15点目の世界農業遺産についてでございますが、次期アクションプラン策定やデジタルコンテンツの相性と活用に向けた考えについてでございますが、これまで議員からも御紹介がありましたアクションプランを進めてまいりました。一定のめどもついておりますが、令和3年度はこれらのデジタルコンテンツを生かしてそれぞれ取組を加速してまいりたいと考えているところでございます。 次期アクションプランの策定につきましては、アクションプラン推進会議で各指標の達成状況に基づく評価、検討を行うとともに、今年7月に予定されている専門家会議等に現地モニタリングの評価、助言を踏まえて、年内をめどに令和4年度以降の5か年からのアクションプランを策定してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、大綱16点目の道路、ダムについてでございますが、横軸の重要性については私も同様の認識をいたしているところであります。そういう中で、この横軸、石巻酒田間、新庄酒田間からなるみちのくウエストラインとして広域的な地域連携の強化、災害時における緊急避難路や救援、救護道路として重要な役割でありますことは認識を共有させていただいております。 新庄酒田道路につきましては、42.6%が供用開始されておりますが、石巻新庄道路につきましては、地域高規格道路候補路線になったものの現在事業化には至っておりません。そういう中で、石巻河南道路が昨年10月、国土交通省東北地方整備局社会資本審議会の道路分科会東北地方小委員会でルート案が決定され、本年1月に宮城県都市計画審議会の承認が得られ、2月に都市計画の変更が決定されたところでもございます。 今回決定したことは、河南地区北村交差点付近から蛇田地区までの延長8キロメートルの整備を行う予定でございます。このことをきっかけにさらに加速してまいりたいと考えているところであります。それぞれの同盟会と連携しながら事業促進に向けて取り組んでまいります。 鳴瀬川ダム建設の進捗の関係でございますが、ダムの重要性については、特に大崎市は流下能力が低い地域を持っていることから、その効果を期待しているところでございます。ダムが既に完成していたならば、令和元年の東日本台風の大雨時にも鳴瀬川の水位をさらに50センチ下げる効果があっただろうと言われて悔やまれているところでございますので、事業を加速してまいりたいと思っているところでございます。 私自身が会長を務めております鳴瀬川総合開発促進期成同盟会などの立場でさらに強力に事業を推進してまいりたいと思っております。それを担当する事務所も新年度、駅前に移転する見込みとなりますので、事業等々が進んでいくものだと思っております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱8点目、学校教育についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大により、休業措置を余儀なくされ、自宅による学習や教室と自宅をつなぐ遠隔授業の必要性が急務となり、年次を追って整備する計画を一気に進めることとしたところであります。GIGAスクール構想でうたわれている教育のICT化は遠隔授業による利点だけではなく、まず校内の授業等で活用し、例えば図形の補助線を視覚的に捉えたり、跳び箱の跳び方を動画に収め、修正しながら練習に取り組んだり、図工、美術で画面上に絵を描いたり、電子黒板に友達の授業の様子を映し出し、話し合ったり、学習の幅と深まりにより理解度が格段に上がると期待されます。 新しい学力観の一つにどのように学ぶのかが問われており、実際の授業ではクラスメートと意見を交換し合いながら比較、検討して討論を行い、その過程の中で児童生徒は新たな発見に気づき、対話力を高め、コミュニケーション能力の向上にも努めてまいりたいと思います。 また、タブレットドリルを導入することから、児童生徒一人一人に合った学習支援の保障、予習、復習等の学習習慣の確立の一助となり、さらなる学力向上が期待できるものと考えております。デジタルリテラシーの向上につきましては、新学習指導要領総則の中で情報活用能力を学習の基盤となる力として位置づけております。情報モラルの向上についても努めてまいります。 次に、学校教育環境整備事業の新年度の具体的な取組についてお答えをいたします。 古川北小学校についても準備を進めているところですが、新年度におきましても教育心理調査の実施による統合後の児童の様子も含め、地域それからPTAの皆さんとの意見交換の場を設けながら、生き生きとした活動につなげていけるよう努力をしてまいります。 古川西地区につきましては、令和3年度において校舎等の増改築、屋外整備工事の設計業務に入ります。その後、様々なスクールバス乗降所、その他の整備を進めまして、令和5年の4月の開校を目指してまいります。 乗り入れ授業につきましては、小中一貫の義務教育学校として整備いたしますことから、小中の連携を目的として令和2年度から社会、英語の2教科で乗り入れ授業も行っております。3年度におきましては、さらにレベルをアップしまして、小中合同で学習をするなど様々な工夫をこらしながら小中一貫の取組に向かってまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 並木病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(並木健二君) 私からは市民病院関係についてお答えいたします。 大綱2点目、新型コロナウイルス感染症対策のうち市民病院の対応についてであります。 病院事業全体では当初予算額に対し決算見込み減収額を入院約2億5,000万、外来約1億6,000万、合計4億1,000万の減収額と見込んでおります。減収補填の手続を進めている、いわゆる病床確保料は現時点で3億8,000万円の交付見込みであり、これらを含めた収益的収支決算見込額では2,200万円程度の収入不足が生じるものであります。さらに、県や国に支援策を要求してまいります。 昨年の新型コロナウイルスの感染症第一波、第二波の際には、やはり病院事業の全ての職員がマスク、防護服などの感染管理物品等が手に入らないのではないかという不安を抱えながらの業務でありましたが、第三波の際は、ピーク時には医療崩壊の危機に瀕するような状況でございましたが、県や国、そして民間のほうからいろいろな御寄附を頂きまして、安心して医療をすることができました。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁の途中ですが、持ち時間を過ぎましたので、改新クラブの会派代表質問を終了、打ち切りたいと思います。     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 90分という時間はありますけれども、間もなく聞いたことの答弁が終わるのです。議長の裁量で答弁をさせたらどうですか。時間できっちり切るわけにはいきません。 ○議長(相澤孝弘君) 項目で切ったつもりですが、あと3項目ほどですか、これは。最初の1項目だけは答弁をいただきましたけれども。 1項目まだ終わってなかったですか。 1項目だけしっかり答弁。 ◎病院事業管理者(並木健二君) 次に、大綱12点目、地域包括ケア病床における病床増加と在宅ケアの関連性についてですが、地域包括ケア病床は急性期治療を経過した患者さんや在宅ケアを行っている患者さんの受入れ先であるとともに、在宅復帰に向けたリハビリテーション等を行う回復期機能を有しております。既に市民病院の各分院では令和3年2月現在合計38床を運用し、3病院の平均での稼働率は94%と大変高くなっております。在宅へ復帰できました3病院の平均でも85%と大変高く、適切にリハビリテーションが提供された成果であると考えております。 病院事業では令和5年度中までに合計70床にする計画でおります。地域包括ケア病床による回復期機能の充実は、地域包括ケアシステムを支えるという点でも極めて重要な点でありますので、今後も市民が安心して在宅療養生活が送れるよう適切な医療の提供に努めてまいります。 以上です。     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 次は、創新会でありますが、創新会の持ち時間は答弁時間を含めて75分であります。 創新会、2番伊勢健一議員。     〔2番 伊勢健一君登壇〕 ◆2番(伊勢健一君) 創新会の会派代表質問を行わせていただきます。 令和元年12月に中国湖北省武漢を中心に発生し、短期間で全世界への広まりを見せた新型コロナウイルスは、日本国内においても感染者の増加や経済に与える影響は大きく、昨年は様々な新型コロナウイルス感染症対策に邁進した1年であったと推察いたします。伊藤市長をはじめ執行部の皆様の御労苦に心から敬意を表するものであります。 大崎市民病院では新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、いち早い回復のため診療に当たっていただきました。この場をお借りして大崎市民病院をはじめ多くの医療関係者の方々に心から敬意と感謝の念を表するものであります。 会派におきましても、制約された状況の中、市民生活の現状を把握し、情報の共有に努め、支援体制構築のための施策の展開に資する活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症対策をはじめ大綱7点質問をさせていただきます。 大綱1、新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援策とワクチン接種についてお伺いいたします。 1点目、新型コロナウイルス感染症対策として昨年来、国・県、市それぞれで多くの経済対策が行われてきました。特に、本市においては、緊急支援の観点から令和2年12月議会において福祉サービス事業者・医療機関等緊急支援事業、感染症対策商工業振興支援事業として、中小企業・小規模事業者緊急支援事業、感染症対策商工業支援事業として宿泊施設緊急支援事業が可決、成立をいたしました。 昨日行われました新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会におきましても、さらなる新型コロナウイルス感染症対策事業について説明をいただきました。新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響は非常に大きいものがあり、まだまだ状況を見極めた上での経済対策が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 2点目、医療従事者並びに市民へのワクチン接種の対応についてお伺いいたします。 本年2月1日には、民生部健康推進課内に新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を円滑に実施するための新型コロナウイルスワクチン接種対策チームが設置をされました。新型コロナウイルスワクチン接種は国の指示の下、都道府県の協力により市町村において予防接種を実施することとなっており、市町村は住民向けの接種体制を構築しなければなりません。 先行して行われます大崎市民病院における医療従事者へのワクチン接種について、その後の市民へのワクチン接種に係る体制構築状況、市町村の役割、集団接種の体制について、住民への通知体制、接種手続の相談体制、健康被害の相談体制について御所見をお伺いいたします。 大綱2、新産業の企業誘致と移住起業家支援策についてお伺いいたします。 企業誘致は外部資源導入による地域振興策として重要な役割を果たしており、工業団地の整備や各種優遇措置の充実を図り、これまで本市におきましても、特に製造業などの工場誘致に主眼が置かれてきたと考えます。 日本の製造業は生産性も高く、品質もすばらしく、国の宝ではありますが、製造業のGDPに占める割合は2割を切ろうとしており、雇用では全体の17%前後であります。この数字は年々低下の傾向をたどっております。今後はIT産業などの新しい産業に対する企業誘致も積極的に推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、移住起業家支援型の地域おこし協力隊について大崎市に移住することを前提とした起業家及びその候補者を支援するプロジェクトなどを立ち上げ、地域おこし協力隊として採用、支援する考えはないかお尋ねをいたします。 県内でも先行事例として丸森町で取り組まれておりますが、地域おこし協力隊の制度を利用したベーシックインカムを最長3年間支給、住居や店舗物件の紹介、町内コミュニティーの紹介、ベンチャー支援の専門家による事業化サポート、専門家による見せ方、伝え方のサポートなどを行い、町の情報と起業家向けの情報、双方を加味した手厚いサポートを受けられることから、既に10名の起業家が誕生し活発に活動を続けております。 本市におきましても、魅力ある自然環境や暮らしやすい生活環境、多様な職種や移住者への一定のサポート環境があることから、ぜひ新たな発想やライフスタイルを模索する皆様に起業家育成の観点から移住していただき、本市の創業、起業支援を通じて活性化につなげるためにも、企業誘致とともに新たな人材、移住起業家支援型の取組が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 大綱3、新たな姉妹都市交流についてお伺いいたします。 令和元年東日本台風の際には、富山県黒部市から応援職員を派遣いただくなどの支援をいただき、令和2年10月には本市に大野久芳黒部市長、辻泰久黒部市議会議長が来市をされ、災害時等における相互応援に関する協定が締結されました。 昨年1月、当時の後藤錦信委員長をはじめ大崎市議会民生常任委員会の行政視察で黒部市を訪問した際、大野市長からは両市ともにYKKの工場があるなどの共通項がある大崎市とは将来的には姉妹都市を締結したいとのお話がございました。一昨日の伊藤市長の施政方針でも災害時等における相互応援に関する協定を結んだ富山県黒部市とはさらなる関係の深化を図ると述べられております。 本年は大崎市が合併をしてから15年の記念の節目の年となります。合併15年を記念して富山県黒部市と姉妹都市締結を行う考えはないか、御所見をお伺いいたします。 大綱4、人財育成基本方針についてお伺いいたします。 令和2年9月に策定をされた大崎市人財育成基本方針では、目指す職員の資質としてコミュニケーション能力、コンプライアンス意識、向上心、自ら考える姿勢などの人間力を重視するとあります。この基本方針を踏まえ、いわゆる官僚制の逆機能に陥らないための対策や考えについて御所見をお伺いいたします。 大綱5、教育行政と学校跡地活用策についてお伺いいたします。 1点目、不登校の現状を踏まえたさらなる取組についてお伺いいたします。 不登校の児童生徒の増加に伴い、市内でも団体による支援や取組が展開されております。創新会におきましても、昨年8月に岩出山地域にあるフリースペース道にお伺いし、不登校児童や生徒への支援の取組の現状について意見交換を行ってまいりました。 このような団体と連携、協力した対策が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 2点目、小学校における35人学級編成に対する考え方についてお伺いいたします。 萩生田文部科学大臣は、令和2年12月に令和3年度予算編成において令和3年度から5年間をかけて1学級の人数を40人から35人の定員に引き下げると発表をし、通常国会において令和3年度から5年間をかけて教職員の定数の改善を図り、教室不足の対応など必要な措置を検討していくとしておりますが、本市の見通しについて御所見をお伺いいたします。 3点目、小学校5、6年生の教科担任制への考えについてお伺いいたします。 文部科学省は、公立小学校の授業の一部を中学校のように教科担任以外の教員が受け持ち、より分かりやすい質の高い授業を行う教科担任制を令和4年度をめどに導入することとしておりますが、その対応について御所見をお伺いいたします。 4点目、部活動の地域移行への考え方についてお伺いいたします。 文部科学省は、令和5年度以降、休日の部活動を段階的に地域主体に移行をさせるという方針を示しておりますが、地域におけるスポーツ少年団との整合性や文化芸術団体などとの連携も行わなければならないことを考えたとき、いち早く本市の方向性について議論すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 5点目、古川北小学校開校に伴う閉校小学校の跡地活用策への考え方についてお伺いいたします。 令和3年4月には現在の長岡小学校に古川北小学校が開校をいたします。それに伴い閉校する宮沢、富永、清滝それぞれの地区においては、明治の学制発布以来地域のよりどころしてきた小学校が閉校となります。顧みますれば、明治、大正、昭和、平成、そして令和と時代の変遷とともに子供たちの声が聞こえなくなることには寂寥の感を抱きますが、私たち地域にあるものは、これまでも、そしてこれからもこの地域を守りつくっていかなければなりません。 そこで、それぞれの小学校跡地の活用策に対する御所見をお伺いいたします。 大綱6、大崎市図書館における蔵書充実への考えについてお伺いいたします。 図書館の運営に関しては、地方自治体が実施するものであり、図書館政策については、私たち地方議会の中でもその充実について強く訴えなければならないと常々考えております。一般会計の1%を蔵書の購入費用に充てると充実した図書館運営を行うことができると言われ、日本一充実した図書館と言われる浦安市図書館においては、なんと一般会計の1.3%を図書館費の蔵書の購入に充当しています。 魅力ある図書館づくりのためには、さらなる蔵書の充実や特色ある選書が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 大綱7、北朝鮮による日本人拉致問題についてお伺いいたします。 平成18年に成立した拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律では、地方公共団体の責務として、地方公共団体は国と連携を図りつつ拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものと規定し、国民へ広くこの問題への関心を高めるため、12月10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定めております。 昨年は市政情報課が中心となり、1,000名を超える北朝鮮による日本人拉致問題早期解決を求める署名を集めていただきました。この場をお借りして厚く御礼を申し上げますとともに、昨年12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間の際に宮城県及び仙台市において集まった署名とともに救う会宮城を通じ、政府の拉致問題対策本部に提出されましたことを御報告申し上げます。 北朝鮮による日本人拉致問題を風化させないためにも、そして一日も早い拉致問題解決に向け、今後も世論喚起に努めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上、大綱7点、質問いたします。 ○議長(相澤孝弘君) 会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩といたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時58分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 2番伊勢健一議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 午前中に創新会の伊勢健一議員からの会派代表質問、大綱7点賜りました。私と教育長、病院事業管理者からそれぞれお答えしてまいります。 私からの第1点目は、大綱1点目の新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援策とワクチン接種についてですが、さきの令和2年第4回定例会の追加議案にて提案し御可決賜りました、各緊急支援金の給付状況をまず御報告申し上げます。 まず、中小企業・小規模事業者緊急支援金につきましては、昨日2月18日現在の交付決定は554件で、交付決定においての事業収入の減少率は、全体の平均が50.4%の減、飲食サービス業だけで見ると平均で53%の減、飲食サービス業のうちバー、スナックでは平均59.8%の減となっております。交付決定件数の半数以上に当たる554件のうち294件を飲食サービス業が占めている状況でございます。また、宿泊施設緊急支援金につきましては、これも昨日2月18日現在の申請件数は34件で、申請事業者の減少率は平均で59.9%の減となっております。 さらなる経済支援策につきましては、前段の改新クラブ、鹿野良太議員にもお答えしたとおりでございますが、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた施策を講じてまいりたいと考えております。 感染症の拡大は、特に宿泊業、飲食業や小売店、理美容業などの生活関連サービス業などを中心とした、地域経済に直結した業態に大きな影響が生じているものでございます。そのため、新年度に向けた消費喚起対策として割増商品券発行事業の実施や、国の第3次補正予算で実施される中小企業等事業再構築促進事業補助金への上乗せ補助、商工会議所、各商工会を通じた経営支援の実施、本市観光の柱となる鳴子温泉郷への誘客を図る鳴子温泉郷宿泊支援事業を考えているところでございます。今後も商工会議所や各商工会をはじめ関係団体と連携し、地域経済の活性化に取り組むとともに、地域の実情やニーズに合わせた経済対策を検討してまいります。 次に、医療従事者並びに市民へのワクチン接種の対応のうち、市民へのワクチン接種に係る体制の構築状況についてですが、ワクチン接種に係る国・県、市それぞれの役割については、国が財政措置やワクチン確保などを担い、国の主導の下、都道府県の協力により、市町村において接種を実施するものとなっております。 医療機関等々との契約につきましては、日本医師会と全国知事会が契約する集合契約に本市も参加することとし、既に委任状を宮城県に提出しているところであります。 接種手続等の相談体制や住民への接種勧奨については、市民の相談窓口としてコールセンターを設置するほか、広報やチラシなどの紙媒体、市のウェブサイトを活用して、国から示されるワクチンの有効性や安全性、副反応に関する情報を正確かつスピーディーに発信し、安心して接種していただくよう努めてまいります。 接種による健康被害が生じた場合の対応につきましては、ほかの予防接種と同様に救済制度がありますので、本制度を周知するとともに、万が一、健康被害が生じた場合は、適切な処置を施し、その後の救済につなげてまいります。 接種場所の原則と例外についてですが、御案内のとおり、接種は住民票所在地の市区町村で受けることが原則となっております。長期入院や長期入所している方、単身赴任者や遠隔地へ下宿している学生などは、例外として住民票所在地以外で接種することができます。 集団接種の体制については、改新クラブ、鹿野良太議員にお答えしたとおり、本市では個別接種を主として接種体制を構築しており、併せて集団接種も行うこととし、現在その調整を進めております。高齢者施設での接種体制については、入所施設につきましては医師が施設に赴いて接種する方向で検討しており、大崎市医師会などの関係機関と協議を進めているところであります。 今回のワクチン接種は前例のない取組であり、接種に至るまでの手順や接種後の副反応など不安や疑問を抱いている方もいることから、正しい情報の下、安心して接種できるような体制を構築してまいります。 次に、大綱2点目の新産業の企業誘致と移住起業家支援策についてですが、新産業の企業誘致への考えについては、IT関連産業の誘致としましては、平成30年4月から情報通信関連企業立地促進奨励金を創設し、企業誘致を強化してきたところであります。議員御指摘のとおり、アフターコロナを見据えてデジタル変革が推進される社会にあって、IT産業は持続可能な産業の発展に必要不可欠な産業であると認識しております。これまで重点的に取り組んでおります自動車関連産業をはじめ、地域産業の持続的な発展につながるよう、IT産業も含め、積極的に企業誘致を実施してまいります。 次に、移住起業家支援型の地域おこし協力隊導入についてですが、本市では、起業を目指す人への支援を強化するため、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定し、平成26年に国の認定を受けております。大崎市創業支援事業計画では、令和元年度から5か年の事業計画において、創業支援者数100人、創業者数21人、創業機運醸成事業の対象者数260人の目標を掲げ、商工会議所、商工会、金融機関、MSOとの連携の下、起業応援体制を構築しているところであります。 移住起業家支援型の地域おこし協力隊につきましては、地域おこし協力隊による本市の豊富な地域資源の新たな活用、再発見による新ビジネスの創出が期待されます。現在、先進的な事例を調査、研究しているところでありますが、地域活性化につながる起業支援施策として検討してまいります。 次に、大綱3点目の新たな姉妹都市交流についてでございますが、伊勢議員をはじめ議会の皆様方には、積極的に姉妹都市交流の下地づくりをしていただいておりますことに感謝申し上げます。今回の質問の黒部市とも、議会で調査活動などでも何度となく訪問していただいたり、交流を促進していただいておりますことに敬意と感謝を申し上げさせていただくものであります。 御紹介の富山県黒部市とは、議員からも御紹介がありましたように、YKKグループの企業が立地するという共通点、あるいは温泉観光であったり、農業や一次産業の共通点もありまして、地形、地勢、産業構造も非常に共通点があります。かつては北陸でありましたものですからなかなかアクセスが弱くて、私も市長就任直後に御挨拶に行ったのでありますが、丸々半日以上時間を要して、2回乗り継いでやっと黒部市に着いたという苦労があったのですが、今は新幹線がつながっておりますので、非常にそういう意味ではアクセスもよくなってきたところでございます。 そういうかつてのYKKとの御縁があったり、そういう議員交流、議会の皆様方のそういう取組などもあり、令和元年東日本台風で被災した際には、黒部市から本市に応援職員を派遣していただきました。そういうこともあり、議員から御紹介がありましたように、昨年10月、災害時等における相互応援に関する協定を締結いたしました。議会からも御同席いただき、その夜の鳴子での交流会にも大挙して御参加いただき、伊勢議員にもホスト役を務めていただいて、大変に盛り上げていただいて、その中でも、ぜひ、災害時の応援協定だけではなく、近い将来、姉妹都市の締結をということで、お酒の勢いだけではなくて、真顔でそういう話が出たところでございまして、非常に議員交流に敬意を表させていただいているところであります。 これまでの交流とこの締結を契機に、一層市民交流や議会交流が深まっていくものだと思っておりますし、その延長上で、今月26日からは、大崎市観光物産センターDozoと、すぐ隣の道の駅三本木やまなみで、大崎市都市交流事業とやま黒部市うまいものフェアin大崎を開催いたします。26日以降、ぜひお帰りにお立ち寄りいただければと思っております。私もぜひ黒部市のおいしいものを購入したいと思っております。 本来この姉妹都市交流は、本市の考え方としては、民間交流を主として、行政がそれを後押しするという考えを基本としております。黒部市とも様々な交流が今後活発に行われていただきたいと思っておりますし、既にそういう交流が始まっておりますし、盛り上がりも大変できつつあると思っております。 11月5日には黒部市も新しい町になりまして15周年の記念式典があるということで、まだ口頭ではありますが、ぜひ出席を請うという御案内などもございました。議会にも御案内があるものだと思っておりますので、そういう交流も進んでおりますので、黒部市の意向、あるいは議会の御指導などもいただきながら、御質問がありますような姉妹都市締結に向けた協議を行ってまいりたいと思っておりますので、ぜひ御支援、御協力をお願い申し上げたいと思います。 次に、大綱4点目の人財育成基本方針についてですが、職員人財育成における官僚制の逆機能への対策につきましては、官僚制の逆機能は、規則や手続を遵守するあまり、本来は手段にすぎない規則や規則や手続が目的に転じてしまうことで、目指してきた目標が達成できなかったり、マニュアルどおりにしか行動できない組織に陥るなど、人財育成を進める上で、優先的に対策を講ずるべき課題と認識しております。 今般策定した人財育成基本方針の目指すべき職員の姿において課題解決に向け自ら政策提言できる職員を掲げており、本年度においてはファシリテーション研修を実施し、話合いの在り方、傾聴など、市民の声に寄り添える職員の育成に努めます。引き続きファシリテーション研修の実施と、柔軟な思考、斬新なアイデアを政策に反映できるよう職員提案制度の導入を図るとともに、所属課の横断的な連携をさらに強化し、職員のモチベーションや生産性の向上、適応能力の高い組織の構築に取り組んでまいります。 次に、大綱5点目、教育行政と学校跡地活用策のうち、古川北小学校開校に伴い閉校する小学校の跡地活用策についてですが、大崎市小学校跡地等の利活用検討方針に基づき、各地区の意向や地域の特殊性を考慮した課題、問題をしっかり整理し、話合いの場を大切にしながら、地区住民の皆様の御理解を得られる利活用検討に取り組んでいるところであります。 また、今年度末で閉校する富永、宮沢、清滝の3校につきましては、教育委員会に変わり財政課が施設所管課となり、施設の維持管理に当たっていく方向で庁内調整を進めております。 4月以降の利活用につきましては、隣接する各地区公民館やそれぞれの地区振興協議会の役員の方々と協議を先月から開始しておりますが、その中で、校地内の除草作業や、校庭、体育館の学校開放について、地域の御協力をいただけるのかどうかも含めて検討、協議を進めております。さらに、避難所機能を維持するようにとの御意見も頂戴しておりますが、施設の状況などが一様でありませんので、それぞれの地区でどのような管理方法がよいのかを検討し、地域の皆様との話合いを行ってまいります。 私からの最後は、大綱7点目の北朝鮮による日本人拉致問題について、一日も早い解決に向けて日本国民全体で問題意識を持つ必要があると認識をいたしているところであります。私もかつてこの運動に共鳴させていただいた一人でございますが、現在は市長の立場で連携をさせていただいております。 昨年、伊勢議員の御案内でこの問題に熱心に取り組んでおります救う会宮城の安藤会長も来庁され、署名の要請もいただきました。本市職員1,077名の拉致事件解決を願う署名がございました。お届けするつもりでおりましたら、受け取りに安藤会長、そしてまた家族会の増元照明元事務局長がわざわざ市役所のほうにおいでいただき、これも伊勢議員の御案内でございましたが、直接、署名をお渡しさせていただきました。後ほどの報道によりますと、安藤会長や増元元事務局長等々が菅総理大臣、官邸に出向いて、伊勢議員の姿は見えなかったようでありますが、受付のほうにいらっしゃったのかとは思いますが、お世話役だと思いますが、直接、大崎市の分も含めて総理に署名をお届けしたということが報道されておりますので、そういう運動の一角に関わることができましたことに私たちも使命感を感じているところであります。 この問題は、北朝鮮による日本人拉致問題を風化させないため、今後とも国や県、そして民間の支援団体と連携し周知、啓発に努めて、早期解決のため運動を盛り上げてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱5点目、教育行政についてお答えいたします。 初めに、不登校の現状を踏まえたさらなる取組はあるのかということについてですが、不登校児童生徒対策につきましては、これまでけやき教室や、昨年度からの心のケアハウスの設置、そして本年度より古川中学校で学び支援教室事業を立ち上げるなど、不登校児童生徒の支援の充実に向けて取り組んできたところでございます。 不登校児童生徒の支援につきましては、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立していけるようにすることが最も大切であるという考えから、公共の機関のみならず、民間団体との連携、協力も必要であると考えているところであります。 今年度、教育委員会が大崎市内で不登校児童生徒等の支援に携わる方々に声がけをしまして、幅広い視点から不登校に関する課題を検討するための情報交換会を開催いたしました。そこでは、大崎市の不登校児童生徒の現状と、各機関、各団体の支援状況について共通理解を図ること、今後も必要な支援を継続的に行うこと、そして必要に応じて連携を図っていくことを確認させていただいたところでございます。 また、フリースクール等の支援を受けている児童生徒につきましては、在籍する当該校との情報交換も行っておりまして、活動状況等の把握に努めているところであります。 今後も、教育委員会としては、子供一人一人の心に寄り添いながら居場所づくりに努めるとともに、必要に応じて他機関と連携・協力しながら対応してまいります。 次に、小学校における35人学級編成の考えについてお答えいたします。 議員も御承知のとおり、国はこの2月2日、令和7年度までに公立小学校の1学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法の改正案を閣議決定いたしております。段階的ではありますが、私たちの願いが届き、うれしく思っているところであります。 令和3年度は小学校2年生までの35人学級となりますので、令和4年度から段階的に実施できるよう、教職員の人事については県と調整を図りながら進めてまいりますし、また教室等の確保につきましては、状況に応じて着実に準備を進めてまいります。 次に、小学校5、6年生の教科担任制への考えについてお答えいたします。 教科担任制につきましては、令和4年度から算数、理科、英語で実施が予定されております。その実施については、専門性を有する教員が教えることで、より分かりやすい質の高い授業を行うことが最大の目的となっており、複数の教員が児童に関わることで多面的な児童理解が可能になる点や、教員の負担軽減にもつながることなどの効果も期待されているところであります。 大崎市におきましても、既に小学校においては英語専科の教員が授業を進めていることや、学年間で担当教科を分担し、より専門的な質の高い授業が展開されている事例もございます。今後は、令和4年度からの本格的な実施に向け、専門性を有する教員の配置についても、県と連携を取りながら準備を進めてまいります。 次に、部活動の地域移行の考えについてお答えいたします。 令和2年9月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてというタイトルで、スポーツ庁及び文化庁、そして文部科学省から通知がございました。令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るといった具体的な方策が示されています。 しかし、現状では、実現に至るまでには課題が多いものと捉えております。特に地域部活動を支える組織づくりが課題であり、現状の部活動の枠組みを維持していくためには、地域スポーツを支える方々の協力や、生徒の保護者の参画、協力が不可欠となります。教育委員会といたしましては、県事業により各学校1人となっている外部指導者を次年度から市の事業としてこれまでの10名から50名に増員し、まず人材の確保を図ることを計画しております。今後、その方々を中心とした令和5年度からの段階的な地域部活動への移行の可能性について、国の動向を注視しながら見極めてまいります。 次に、大綱6点目の図書館機能の充実についてお答えいたします。 初めに、昨年12月19日、新図書館の来館者数が延べ100万人に到達し、利用者の皆様から祝っていただいたところであります。今後も多くの市民に利用していただけるよう、各種サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。 さて、令和3年1月現在の大崎市図書館の所蔵資料数につきましては、視聴覚資料も含め、約25万点となっております。市民1人当たりの所蔵資料数としては、令和元年度末の全国平均と比較しますとやや低い状況にありますが、司書資格を有する職員を中心に定期的に選書会議を開きながら、利用者のニーズやリクエストによる図書、地域社会の特性を考慮した図書など、幅広い選書などに日々努めているところであります。 また、館内には9つの展示コーナーを設けておりまして、季節に応じた本や話題となっているテーマなど年間で120程度の企画により図書の入替えを行い、興味のあるジャンル、あるいは新しいジャンルに踏み出す際などにも気軽に本を手に取っていただけるよう工夫し、図書のPRに努めているところであります。 特にその中でも館内の中央には医療、介護に関する図書の特設コーナーを設置しておりまして、県内はもとより、東北におきましても、大崎市ほどの蔵書をそろえる図書館は珍しいと認識しており、これが大崎市図書館の大きな特色であり、魅力でもあると考えております。今後もこの特色を生かしつつ、各分野バランスの取れた図書の充実に努め、利用者へより多くの新鮮な図書資料を提供できるよう、可能な限り新しい資料を購入し、市民の読書活動の推進と情報の発信に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 並木病院事業管理者。     〔病院事業管理者 並木健二君登壇〕 ◎病院事業管理者(並木健二君) 私からは、大綱1点目の大崎市市民病院医療従事者へのワクチン接種に係る対応についてお答えいたします。 当院医療従事者に対する新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、2月15日に医師、看護師、薬剤師等で構成するワクチン接種対策チームを立ち上げ、ワクチン接種に向けた準備を進めております。現時点でのスケジュールとしましては、2月19日にワクチンを保管するマイナス80度の冷凍庫の配備、2月22日までに接種予定者のリストの作成、ワクチンの供給状況にもよりますが、3月中旬にワクチン接種を開始する予定としております。接種場所につきましては、本院または分院等の勤務先での接種となります。 新型コロナウイルスのワクチン接種は、日本の各医療機関にとっても初めての実施となります。当院より先行して実施される県内の医療機関からの情報収集を行い、職員が安心してワクチン接種を受けられるよう体制を構築していきます。そして、一般市民へと続くワクチン接種が万全となるように努力したいと思います。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず初めに、新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いいたします。 昨日も新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で資料をお示しいただきました。こちらを見れば大体理解できるところではあるのですが、先般、この一、二週間、新聞やテレビの報道を見ておりますと、ファイザー社、アストロゼネカ社、モデルナ社、それぞれのワクチンの争奪戦が世界中で起こっていると。それから、EUから出荷するという許可が下りないとなかなか発送されてこないということで、日本においては第1号が送られてきて今週から始まったわけではあるのですが、一番は、昨日の資料にもあるのですが、1回目のワクチンを打った後タイムラグが起きないでしっかりと供給できるのか、その辺の懸念もあると思うのですが、その辺どのように考えておられるかお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 今御指摘の点、市民の皆様、本当に日々いろいろテレビ等で御覧なって、心配されている方が多いかと思います。私どもも実はワクチンの供給の状況について国や県から情報というのはほとんどまだ来てございません。いつの時期にどれくらいのワクチンが供給されるのかというのは、まだこれから国からの情報提供を待つという現状でございます。情報は入り次第、広く市民の皆様等に迅速にお伝えはしていきたいと思っております。現状といたしましては、まだ国の動きを静観しているというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 先ほど来お話しがあったように、やはり本当に初めての試み、全国民がこのワクチンを接種するという状況の中で、情報も錯綜しておる部分もあると思いますし、中には厚労省からの通知がその都度変わるという御苦労もあるとは思うのですが、まず安全にしっかりと接種ができる体制を整えていただきたいというふうに思います。 続きまして、このワクチンの部分、もう一つだけお伺いしたいのですが、先ほどお話した3社、ファイザー社、アストロゼネカ社、モデルナ社の3つを今想定しているということでありますが、いずれ国産のワクチンなんかも出てくるということもあり得ると思いますし、その辺の薬事承認なんかが出てくると、一気にワクチン接種というのも進むということも想定されます。その辺、厚労省からの通達も含めて、来た中で進めるということもあると思うのですが、その辺の想定をしておるのかお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 現在は国が契約した3社のワクチン、先行してファイザー社のワクチンが2月8日に承認を受けて、現在、先行して医療従事者のワクチン接種を開始した段階でございますが、議員が今御指摘されたように、国内でのワクチン開発というのも日々研究されていると思います。今後、国内のワクチンが承認されて広く出回ってくるというのは容易に想像されます。それが今回なのか翌年度以降のワクチン接種になるのか、ちょっと現在のところ全く情報がございませんので分かりませんが、より医学的、科学的、技術的にも進歩したワクチンが開発されて、取扱いもしやすい、接種もしやすいような、そういうワクチンがぜひ出てきていただければというふうに思っているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) それから、最後にもう一つワクチンについてお伺いいたします。 以前、民生常任委員会でも少しお話をしたことがあるのですが、私も発展途上国のエクアドルというところに行くときに予防接種を8本打って行きました。A型肝炎、B型肝炎、それから破傷風、日本脳炎、狂犬病だったと思うのですが、予防接種をしたときにやっぱりなるほどと思ったのですが、打って1週間ぐらいはやっぱり具合が悪いんです。それは何でかと考えてみると、やはり、非常に弱いのだけれども結局病原菌を打ち込むことになるわけで、やはり副反応というか、体にいわゆる副作用が出てくるということも想定されます。そうなった場合しっかりと、ワクチン接種をしてすぐ、例えば20分ぐらい動かないでくださいということで待たされたりということもあるので、その辺も含め、その後の副反応への対応もしっかりと取っていかなければならないと思うのですが、その辺改めてお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 今御指摘の点、非常に大切な部分だというふうに認識してございます。これから市民への接種を始めるに当たりまして、それぞれの個別の医療機関で、かかりつけ医の先生方から接種を受ける方、または集団で接種を受ける方、いずれにおいても接種をする際に、接種をする側の体制としまして、接種後の容体をしっかり確認すること、そして状況を確認し、また副反応についての対応方法、これについても接種に従事する職員がしっかりと知識を持って対応する、こういうことを事前にきっちりと周知していきたいと思います。また、その対応についても、市民の方にもしっかりと分かりやすく事前にお知らせしておくということも重要だと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 続きまして、新産業の企業誘致と移住起業家支援策について再度お尋ねいたします。 移住起業家支援型の地域おこし協力隊導入への考えはということでお聞きさせていただきました。実は先日、今日の原稿を書く際にNHKをつけておりましたが、北海道で地域おこし協力隊の隊員をなさっている方の活動、川上さんという方だったのですが、北海道の弟子屈町というところの地域おこし協力隊の隊員の方の特集が組まれておりました。 なんでこの話をするかと申しますと、その方は震災の年に中学校を卒業して、テレビに中学校の卒業式の写真が出てきたのですが、卒業式と書いてあって、その隣に古川東中学校と書いてあったのです。古川東中学校出身の方で、大学を卒業して北海道の地方のテレビ局のアナウンサーになったのだけれども、やはり自分で地域おこしがしたくて、いわゆる報道をする、物事を伝えるということも、それも非常に大事なことであるのだけれども、自分自身が地域おこしの実践者として携わってみたかったということで、活動の様子、昨日、特集が組まれておりました。 やはりそのような活動を行うような新しい力というのがやはり地域を盛り上げるために必要だと思うのですが、改めて創業支援の観点も含めて地域おこし協力隊への考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 北海道弟子屈町の参考事例、東中の生徒さんだったという御紹介をいただきました。議員の御提案のとおりだと存じます。要するに、地域おこし協力隊に求めるもの、さらにはそこから先、定住していただいて、なおかつその地域経済の担い手としてきちんと生計を立てていただけるような、そういったところまで見据えたものであるべきだと思ってございます。移住起業家支援型につきましても、今現在、本市におきましては、お二人の方が活動していただいているわけですが、これまで活動していただいた方もそうですが、なかなか定住には至らなかったケース等々もございます。他市の状況等々を参考にしながら今後進めてまいりたいと考えます。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 引き続き、順番が前後しますが、新産業の企業誘致への考えはというところをお伺いしたいと存じます。 前段の鹿野議員が山形県鶴岡市の企業誘致の話をされておりました。私も思いとすれば全く一緒でございます。今回この質問をするに当たって、私は立命館アジア太平洋大学というところ、大分県にあるのですが、そちらの出口学長、ライフネット生命の創立者、その方の企業誘致というものの考え方について共鳴して今回この質問をいたしました。 企業誘致、製造業に主眼を置くということも、これも全く否定するものではないのですが、新しい産業についてもやはり誘致していく、そこで新たな経済活動が生まれていくという部分もあると思いますが、この辺もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 議員もお話しのとおり、これまでの企業誘致の考え方といたしましては、御質問のとおり、生産ラインをメインとした工場のイメージがやはりあったのかと思ってございます。今後、御提案にもあるように、IT分野しかり、あるいは企業の研究機関、そういったところを視野に入れながら条件整備を進めるという形でやっていきたいと考えてございます。なにしろ今現在コロナ禍にございましてなかなか進められてございませんけれども、今後そういうことも視野に入れて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 続きまして、新たな姉妹都市交流についてお伺いいたします。 先ほど市長からもお話しがありました。2月26日から3月14日まで、大崎市都市交流事業とやま黒部市うまいものフェアin大崎ということで、富山県黒部市のフェアが開催されます。また、先ほどの御答弁の中で協議を行っていくというお話でございました。今回、この質問をするに当たって、どのような答弁が来たのか教えてほしいということを黒部市議会の議長からも昨日メールを頂いております。再度、協議を行っていく内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 黒部市にも影響する答弁と。 市長答弁に尽きるわけでございまして、前向きに私どもも捉えてございます。チラシをお持ちのとおり、フェアが26日から始まるということで、そういった交流も重ねながら進めていきたいと考えてございますので、よろしくお願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 辻議長も、自分も質問をするので、今回の答弁を教えてほしいということでありましたので、ぜひ前向きな協議をお願いしたいというふうに存じます。 続きまして、人財育成基本方針についてお伺いいたします。 行政組織は官僚制というのはこれは皆さん御存じのとおりでありますし、この官僚制があったからこそ明治の近代国家、ほかにも先進国も含めてこのような形で近代化がなされたものだと思います。それはマックスウェーバーが研究した官僚制の部分について出てくるものであり、特徴とすれば、権限がある、階層構造がある、専門性がある、そして文書主義というような部分に代表される部分であると思います。 しかし、アメリカの社会学者のマートンがこの官僚制の逆機能というものを指摘しております。この言葉を私が初めて分かったのが、確か単位は取ったと思うのですが、大学2年生のときの行政学の講義でありました。この言葉をこの一、二年、職員の皆さんも一生懸命、様々な仕事に当たっておられること、このことには敬意を表すものではありますが、やはり場合によって、これがまさしく官僚制の逆機能なのだという思いをする場面も多々ございます。その辺のところ、やはり人財育成基本方針も含めて、徹底してやっぱり市民から一生懸命やっている職員の皆さんも認められるようにぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、改めてその辺を踏まえての考えをお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 私は、この官僚制の逆機能という言葉は、今回の質問を聞いて初めて分かりました。ただ、考え方は以前からいろいろな場面で指摘されているところでございます。やはり我々公務員は、このような指摘を常に真摯に受け止めながら、やはり自分の行動を見詰め直す必要があるのだろうというふうに思います。やっぱり最終的な目標は市民福祉の向上であることには間違いないわけで、それをどういうふうに成し遂げていくのか、まじめな職員が多いものでございますから、自分の職務に誠実過ぎて、その中に陥ってしまう危険性があるというのがこの機能の一部分だと思いますので、その辺はいろいろな機会を捉えて、またやはりいろいろな方々と接して、いろいろな刺激を受けて成長していける職員、そんなところを目指してまいりたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) この官僚制の逆機能というのは、やはり組織であれば必ずどこでも起きるものだと思います。私たち自身も知らない間にどこかの組織に属していて、このような考え方をしてしまうときも多々あるのかもしれません。我々自身もしっかりとこのようなことがないように取り組んでいきたいと思います。 今回、人財育成基本方針の中で官僚制の逆機能について触れました。その中で、さらにもう一つやっぱり私思ったのは、この言葉も一つやはり基本方針の中にも入っているとは思うのですが、かつて官房長官を務めた後藤田正晴官房長官、当時の。副総理まで務められました。この方の後藤田五訓というものがあります。1、省益を忘れ国益を思え、2、悪い本当の事実を報告せよ、3、勇気を持って意見具申せよ、4、自分の仕事ではないと言うなかれ、5、決定が下ったら従い、命令は実行せよ、この5つ、これがよく佐々淳行さんの本に出てくる言葉なのですが、省益を忘れ国益を思えというのも、大崎市にも当てはまるのだろうと思います。 予算の中でも改めて質疑を行いますが、支所内のことを考えてしまって、どうしても全体の利益が考えられなくなってしまうことも、これは多々あるかもしれません。その辺のところもしっかりと踏まえて人財育成を行っていくべきだと思いますが、改めてお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 全くそのとおりだと思います。やはり人財育成課が職員研修を担当しているわけですけれども、やっぱりその辺をきちっと捉まえて研修を積んでいかなければいけないというふうに思っています。その仕組みの一つが階層別研修と言われる年代ごとの研修、もう一つは、やはり今、議員から御指摘があったように、いろいろな職場の職員が集まって、それぞれの職場のもしかしたらほかから見て欠点みたいなものがあるかもしれません、それをやはりお互いが指摘し合えるような、そんなやはり雰囲気をしっかりとつくっていく、あるいは自由にものが言えるような職風土をつくっていく、そんなことが大切なのだと思いますので、しっかりと指摘を踏まえて、今一生懸命アクションプランをつくっておりますので、それにも反映させていきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 教育行政に関しましては、まだまだ先のことではありますが、しかしやはり急いで検討していかなければならない部分もあると思います。先ほど教育長からお話しいただいた学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、これを私も読ませていただきましたが、なかなか今日は議論を深められないところがあると思いますので、また改めて質問させていただきたいというふうに思います。 最後に、北朝鮮による日本人拉致問題についてお伺いいたします。 さて、こちら、昨年、まず皆様方のおかげをもって1,000名を超える署名が集まりました。ここから何をしていかなければならないかということを改めて今回、令和3年を迎えて、私たちも考えていかなければならないのだというふうに思っております。 それは、この拉致問題は、外交問題であると同時に、やはり人権問題であるということを改めて深く認識しなければならないと思います。そのような中で、先ほどお話した市町村の責務がうたわれております。今度、大崎市のホームページもリニューアルされます。様々な自治体、例えば私が調べてみただけでも、仙台市、それから千葉県佐倉市、大阪の吹田市などではしっかりとこれは人権問題なのだということでホームページの中で明記をして、さらには内閣府の拉致問題対策本部へのリンクを貼っているというような形、小さなところからやっていくということを考えたとき、そのようなことも必要だと思うのですが、御検討するかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) この北朝鮮問題だけではなくて、今のコロナ禍における人権問題もございます。やはり人権問題はしっかりと、差別はいけない、あるいは今回の拉致問題しかり、そこの部分というのは基礎自治体がしっかりと市民の方々に情報をお出しし、啓蒙を図っていかなければならない問題だというふうに思っておりますので、今御指摘がありましたウェブサイト上のことにつきましても検討させていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 最後に、福岡県行橋市というところでは、先ほどお話した12月の人権問題啓発週間の際に、議場で課長級以上の皆さんがブルーリボンをつけて、そしてこの人権問題の啓発に努めているというのが新聞記事でございます。我々も私も今日つけていないのであまり大きくは言えないのではございますが、来年の12月に向けて、SDGsも確かに大事なことではありますが、そのような試みも必要かと思いますが、考え方についてお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) ただいま御提案いただきましたブルーリボン、私もちょっとネット上で見ておりました。私も今日つけておりませんが、やはりこのような運動が底上げ的な運動につながってくるのだろうというふうに思いますので、今この場での即答はちょっと避けさせていただきますけれども、やはりそういうふうな取組は必要だという認識の下に考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 我々、私も今日つけておりません。できれば今年の12月議会にはみんなでブルーリボンをつけてこの問題の啓発に努めることをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 日本共産党大崎市議会議員団の会派代表質問に入る前に、議場出席者の追加の通知がありましたので、追加の出席者を加えた議場出席者名簿をお配りいたしますので、そのままお待ちください。 次に進みます。 次は日本共産党大崎市議会議員団でありますが、日本共産党大崎市議会議員団の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。 日本共産党大崎市議会議員団、27番小沢和悦議員。     〔27番 小沢和悦君登壇〕 ◆27番(小沢和悦君) 日本共産党大崎市議会議員団を代表いたしまして、通告に基づいて質問させていただきます。 初めに、新型コロナ感染症対策について4点伺います。 第1は、介護施設職員のPCR検査について伺います。 介護施設、医療施設でのクラスターが全国的に増え続けております。大崎市は、国が全額負担していないことを理由に、こうした施設に対し感染防止資材購入等経費助成は行っているのでありますけれども、PCR検査は実施しておりません。宮城県にも申し入れて、この2月から3月にかけ介護施設職員の検査をまず行うべきと思いますが、いかがでありましょうか。 第2に、昨年10月から受付を開始した大崎市ものづくり企業雇用・事業継続支援事業について伺います。 203件申請があり、全てに支援金交付を決定し、支給したが、従業員10人程を雇用し40年以上も学校給食などにも使われている食品を製造している農事組合法人だけが150万円の支援金支給を取り消されたとお聞きいたしました。 中小企業基本法に定められた企業でないというのが理由のようでありますが、この財源となっておりますのは、宮城県新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金であります。その交付要綱の運用についてという宮城県商工観光部長名の通知文書には「交付の対象について、大企業を除く中小企業や小規模事業者のほか個人事業者などを対象とします。また、法人については、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても対象とします」と書かれているのであります。 市長もお分かりのように、農業法人には会社法人だけでなく農事組合法人も含まれるのであります。県の担当部署である富県宮城推進室は、農事組合法人だから外すということは想定していないと言っております。大崎市の要綱を変えるか、コロナによる影響で雇用維持や経営が大変になっている農事組合法人を除外した代わりに何らかの支援策を考えなければ、県の思いが生かされないのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。 第3に、年末の議会で打ち出していただいた大崎市中小企業・小規模事業者緊急支援事業について伺います。 昨日のコロナ対策特別委員会での報告では、申請638件、交付決定534件ということでありました。先ほどの市長答弁では、それが昨日現在では554件の交付決定ということでございます。1,400件を想定し、2億8,000万円の予算化をしたのでありますが、意外と少ない結果となっております。 その原因でありますが、11月、12月のいずれかの月の売上げが前年同月対比30%以上の減収というのが支援の対象でございました。ところが、ゴー・トゥー・キャンペーンの関係もあり11月、12月は30%までは減らなかったが、1月は大幅な減となった。対象に1月も入れていただけないかという声や、20%以上の減収にハードルを下げていただけないかという声が上がっております。この声に応えて、今回該当にならなかった事業者のみを対象とした、11月から2月までの前年同月比20%以上の減収を対象とした支援事業を組むようにしたら、小規模事業者の皆さんには大変歓迎されると思うのでありますが、いかがでしょうか。 第4に、保健所統合問題への対応について伺います。 宮城県は本年4月から栗原保健所を廃止し、大崎保健所の支所にすると計画しておりました。それを知った栗原市議会は議員全員で県庁に出向き、計画の撤回を求めたそうであります。県側は計画の1年先送りを表明したそうでありますが、保健所は、コロナの感染が拡大する中で、統廃合で保健所を減らし過ぎたことへの反省なり、保健所職員の疲労が問題になっております。感染症対策に逆行する保健所の統合はやめて、拡充こそすべきことを市長は県知事に諭すべきではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。 以上、新型コロナ関係4点への市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、税務資料を活用するなどの生活困窮者自立支援事業の推進について伺います。 大崎市も加入する宮城県地方税滞納整理機構による給与振込直後の口座差押え事件訴訟の和解が成立いたしました。1月7日の市長記者会見の席上、同席した政策推進監が、生活困窮者に対し、納税と生活支援に関して一体的に相談に乗れる仕組みを検討しているという趣旨のことを述べたという記事がマスコミに掲載されました。この議会で度々総務省からも高く評価されている滋賀県野洲市の取組を紹介してきたのでございますが、これからの体制を含めた取組の姿勢につきまして、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、女川原発再稼働問題への市長の姿勢について伺います。 昨年秋、宮城県として再稼働問題への態度決定の参考にするための市町村長会議が行われました。大崎1市4町で4町の町長が全員発言され、再稼働に反対という意見や、再稼働は慎重になどの発言をなさったようで、会議全体の流れにも影響を与えたとお聞きしております。 伊藤市長は発言を控えられたそうですが、県内市長会の会長という立場からのことと思います。しかし、大崎市長という立場から、この際、はっきり表明いただきたい3点について伺いたいと思います。 第1は、女川原発再稼働は実効ある避難計画と一体不可分の関係にあること、実効ある避難計画なしの再稼働はあり得ないことを市長に明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 第2に、女川原発で東京電力福島第一原発並みの事故が発生した場合、大崎市民の安全を考えれば、奥羽山脈を越えた秋田県や山形県への避難が必要になることを覚悟しておかなければならないことをはっきり表明していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 第3に、宮城県が作成した計画では、大崎市は60か所の避難所に石巻市から3万9,000人の避難を受け入れることになっておりますが、福島第一原発並みの事故が女川原発で発生した場合、他市からの避難を受け入れることはできないことを石巻市には伝えておくべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、女川原発再稼働問題に対する3点について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、大崎市が補助参加人となった訴訟の仙台地裁判決への対応について伺います。 今から11年7か月前の平成21年7月、大崎市が業務委託料1,396万800円で発注、契約した古川第三小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事設計業務に関わる裁判で、1月28日、仙台地方裁判所は、最高裁判決の判例を示し、大崎市がRIBCの入力作業だけを残したにもかかわらず、設計業務の全てを契約解除したことについて、内訳書データ作成業務に係る部分についてのみ契約解除は有効であり、その余の部分については無効とする判断を示しました。大崎市が10年以上にわたってお金を支払わずにきたことによる当該業者の苦難は、大変なものであったことは容易に想像されるところであります。よって、大崎市としては、これ以上、争うことなく、残金の支払いを速やかに行うべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、18歳までの医療費無料化と所得制限撤廃について伺います。 18歳までの医療費無料、所得制限なしは、大崎市の周辺市町村では当たり前のようになっております。ここに分かりやすいように地図を持ってまいりました。市長に御覧なっていただきたいと思います。大崎市はここでございます。北、南でございまして、色塗りをしたところが県内市町村で18歳まで医療費助成を行っている市町村であります。宮城県内35市町村あるのでございますが、27市町村が既に行っております。まだやっていないのは8市町であります。また、所得制限をなくした市町村も35市町村中26市町村で、残りは9市町であります。この中で注目すべきは、110万の人口を抱える仙台市が医療費は中学校卒業まで、所得制限ありということになっておるのでございます。 今、新型コロナの影響で首都圏から地方への移住の動きがいろいろ報道されるようになっております。県内でもコロナの発生が多い仙台市から地方へという動きがもっともっと生まれてくることが考えられます。今、医療費助成対象を18歳までにし、所得制限撤廃も打ち出すことは、市政全般に大きく影響する重要課題ではないでしょうか。どなたが考えましても、この地図を見てお分かりのように、仙台から移転して住むなら、医療機関その他に恵まれている大崎市、子育てするなら大崎市という流れをつくることが可能になるのではないかというふうに思います。その点では、市政全般に係る大きな重要課題だと私は思います。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、宮城県の水道事業広域連携検討会と大崎市のスタンスについて伺います。 宮城県と大崎圏域1市4町をはじめ、栗原市、富谷市、大衡村、大郷町、大和町、松島町の計3市8町村に県を加えた垂直連携経営統合案が示されているようであります。県の資料を見ますと、この経営統合をした場合、受水単価が増加することが想定されるため云々と、水道料金の値上げにつながると記載がされています。令和3年度から4年度にかけて市町村合併であれば合併協議会に相当する広域的連携等推進協議会の設立検討を行うというのがスケジュールになっているようであります。空気とともに地域住民の暮らしに欠かせない水の安定供給などに重大な影響を与えかねない問題なのに、住民に全く知らされないままに合併統合を進めるべきではありません。市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 日本共産党大崎市議会議員団を代表して小沢和悦議員からの会派代表質問、大綱6点賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに大綱1点目の新型コロナ感染症対策についてでございますが、まず、介護施設でのクラスター防止を図るための介護施設職員へのPCR検査についてですが、その実施に当たっては、検査体制の構築をはじめ、検査のタイミングや判定の精度管理、あるいは陽性者が判明したときの事業継続の問題などの課題を有しております。幸いにも、感染予防策を徹底してきた本市の介護施設におかれましてはこれまでクラスターの発生は抑えられ、本市としても衛生用品購入等のかかり増し経費について助成金による支援を行ってきたところですが、引き続き感染予防の周知啓発にも努めてまいります。 今後の感染予防策としては、ワクチン接種の体制を整えることが最優先で効果的であると認識しておりますので、ワクチン接種体制の整備をしっかり構築してまいります。 次に、ものづくり企業雇用・事業継続支援金の支援対象についてですが、昨年9月23日から支給を実施しております大崎市ものづくり企業雇用・事業継続支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により消費全般が落ち込み、地域経済に影響が生じている中、中小企業者及び個人事業で主たる事業が製造業種の事業者を対象に、売上げが20%以上減少している事業者に対して、資本金に応じた雇用維持、事業継続に対する支援金の交付を行うものでございます。 この事業は、宮城県新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金を活用した事業であり、当初は1月末までの申請期限でありましたが、年末からの新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴いまして、申請期限を2月末まで延長したところでございます。 本事業につきましては、緊急事態宣言後の感染症が一旦終息した状況下にあって、消費停滞の影響が遅れて生じている製造業を主たる事業とするものの経営の支援を目的としたものでございます。 次に、中小企業・小規模事業者緊急支援金の支援要件の緩和についてですが、11月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、年末の忘年会がキャンセルされるなど、飲食業を中心に前年と比較して大幅な売上げの減少が見込まれたことから、緊急的な支援を行っているところであります。 本事業については、昨年11月から新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を対象とした事業支援であり、最も消費需要の見込まれる年末時期において、コロナ禍の大幅に売上げ減少となった事業者に対する事業継続支援と考えております。 今後の経済対策につきましては、1月以降の新型コロナウイルス感染症の状況と地域経済、消費動向を見極めつつ判断してまいります。 次に、県内の保健所統合につきましては、宮城県庁内の組織改編の中で、令和4年4月以降、大崎及び石巻の両保健所の所管区域を拡大するとともに、栗原市及び登米市には、主に各種申請受付業務や相談対応業務を担う支所を設置する計画があることは承知しております。 保健所は地域住民の疾病予防、健康増進事業の推進や難病対策、感染症対策に加え、廃棄物処理や公害にも対応するなど、業務は多岐にわたります。県では、新型コロナウイルス感染症が流行する以前から人員を集約化するとともに、法令等に基づく指導や監査業務に的確に対応できる専門性の高い組織体制の強化を進めてきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の終息見通しが立たない現状において、人員の集約化によりコロナ対策が停滞するようなことは避けなければならないと考えております。この件につきましては、栗原市及び登米市の意向を尊重しながら、市長会で協議するなど対応してまいりたいと考えております。 次に、大綱2点目の税務資料を活用するなどの生活困窮者自立支援事業の推進についてでございますが、生活困窮に関する各窓口での相談においては、家計の状況や介護、子育ての問題、あるいは生活習慣や家族の健康状態に問題を抱えていないかといった複雑な要因を相談者に寄り添いながら対応しているところであります。また、相談内容によっては複数の箇所を相談者が移動しなければならない状況が発生する場合があり、このような状況を極力避けるよう、相談者が移動するのではなく、担当職員が相談者のいる場所に伺うなり、関係部署へ案内するなど、適宜対応しているところであります。 また、日々の納税相談を行う中で生活困窮が推察されるケースでは、関連する相談窓口への誘導、司法機関などが実施している制度や施策の情報提供などを行い、個々の実情に合わせて関係部署へつなげ、コロナ禍における生活改善及び生活再建を促しているところであります。 庁内関係部署による連携会議において、現状の相談体制の課題を踏まえながら、個人情報の取扱いや特殊案件などへの対応、統一様式、相談者からの同意書など共通ルールの策定などについて意見を交換したり、引き続きひありんくやハローワークなど関係機関、各総合支所とのネットワーク構築についても議論を重ねてまいりたいと考えております。あわせまして、新庁舎建設に向けての検討の過程で、ワンフロア、ワンストップの相談体制や、いろいろな個別案件への対応、体制などについても議論を重ねてまいります。 次に、大綱3点目の女川原発再稼働問題への市長の姿勢についてのお尋ねでございますが、東北電力女川原発第二号機の再稼働につきましては、これまでも、立地自治体である女川町及び石巻市の地元住民の意向をしっかりとくみ取った上で、宮城県が総合的に判断すべきとの認識であり、昨年11月に村井知事が再稼働の前提となる地元同意を表明されたことにつきましては、市長としてしっかり受け止めているところであります。 その上で、広域避難計画については、石巻市と県において実効性を高めていくものと認識しており、本市といたしましては、石巻市や県と協力しながら、避難民の受入れ体制の整備に努めてまいります。 女川原発で事故が発生した場合の大崎市民の避難行動についてですが、大崎市地域防災計画では、本市はUPZ、いわゆる30キロ圏内には含まれないことから、事故発生後においては、屋内退避などの防護措置を想定しております。状況に応じ、国や県と連携を密にしながら情報収集を行い、的確な状況判断に努めてまいります。 女川原発で事故が発生した場合、石巻からの避難受入れが困難な場合があることを事前に伝えるべきではないかとのことですが、県が主催する会議などにおいて、複合的な災害が発生した場合は本市市民の避難を優先させなければならないため、市外からの受入れは困難である旨を説明してきており、県や石巻市においても理解をいただいているところであります。 次に、大綱4点目の大崎市が補助参加人となった訴訟の判決への対応についてでございますが、御質問のあった訴訟につきましては、平成21年7月に契約締結した古川第三小学校校舎耐震補強及び大規模改造工事設計業務、並びに古川東中学校校舎屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事設計業務について、契約を解除したことに伴い、原告である保証事業会社が市に支払った前払い金相当額の保証金に対し、相手方に支払いを求めたものであります。市といたしましては、当該契約の当事者として利害を有することから、当該訴訟に補助参加し、訴訟活動を行ってきたところであります。 令和3年1月28日に判決が言い渡され、議員御指摘のように、裁判所の判断の中で、古川第三小学校に係る契約解除の一部は無効であるとの判断がなされたところであります。一方、相手方の市に引き渡した成果物に対する業務委託料の支払い請求については、当該部分に関わる業務委託料は請求することができないとの判断もなされたところであります。 議員から判決が出たのでこれ以上争わずにということでございますが、市といたしましては、今回の判決においては前提となる事実認識に誤りがあると考えており、正しい事実認識に基づく判決をいただきたいと考えているところであります。また、原告の保証事業会社においても、判決の内容を不服として2月12日に仙台高等裁判所へ控訴の申立てが行われており、契約解除の効果に対して直接利害関係がありますことから、引き続き補助参加人として訴訟活動を行っていくことになる予定であります。 次に、大綱5点目の18歳までの医療費無料化と所得制限撤廃についてですが、議員から地図等々もお示しいただいて御紹介もいただきました。県内の市では、8つの市で年齢制限を18歳までとしており、そのうち3市では所得制限を設けております。また、それ以外の本市を含めた6市では年齢制限を15歳までとしており、そのうち本市を含めた4市では所得制限を設けている状況にあります。また、大崎地方1市4町を見ますと、本市を含む2市町で年齢制限を設けており、所得制限は本市のみ設けている状況であります。 このように、議員からも御紹介がありましたが、県内において18歳、所得制限なしの市町が多いことは認識いたしております。しかし、その一方で、県の推計人口統計を見ますと、仙台市近郊のいわゆるベッドタウンであったり、大手自動車工場関連の工場誘致などにより、一部の自治体で人口や出生率の増加傾向が見て取れますが、子ども医療費の年齢、所得に制限を設けていない自治体の多くで人口減少や出生率が低下していることがうかがえることも事実であり、必ずしも子ども医療費の制限によるイメージが自治体浮沈の要因になるものではないとも認識しております。 本市では、保育所や放課後児童クラブの待機児童解消に向けた事業など、子育て支援策におけるより優先順位の高いものへの効果的な財源投入を行い、子ども医療費助成制度については、県の乳幼児医療費助成制度を基本として、これまで段階的に対象年齢の拡大を行ってまいりました。来年度、大崎市総合計画や地方創生総合戦略の見直しが行われますが、その中で少子化対策として必要な事業を精査し、財源の確保策や社会保障政策としての制度の在り方について引き続き検討してまいります。 また、子ども医療費助成については、国・県が社会保障政策の一環として確立すべきものと考えておりますことから、今後も引き続き国・県に対し、継続的かつ安定した財源の確保により格差のない一律の制度となるよう、働きかけを行ってまいります。 次に、大綱6点目の宮城県の水道事業広域連携検討会と大崎市のスタンスについてでございますが、近年、水道事業は、施設の老朽化に伴う大量更新時期の到来や、人口減少に伴う料金収入の減少などにより経営環境は厳しさを増しており、一層の経営健全化が求められております。 このような状況の中、平成28年2月に、総務省から水道事業の広域連携について早期に検討体制を構築し検討を進めるよう通知がなされたところであります。さらに、平成30年12月の水道法改正により、県は広域連携の推進役、水道事業体は経営の適正かつ能率的な運営と事業の基盤強化に努めることとされたところであります。その後、県内の水道事業体の経営健全化を図る目的として、広域連携等を含めた具体的な方策を検討するため、平成31年1月に宮城県水道事業広域連携検討会が設立されたところであります。 これまで3回の検討会が開催され、水道事業広域化シミュレーションの結果を基に、水道事業の現況や広域連携した場合の財政効果などの分析結果について、水道事業体に対し説明がなされてきたところであります。大崎市においては、近隣の水道事業体とともに、宮城県水道事業広域連携検討会大崎地域部会に参加しておりますが、あくまでシミュレーション結果と各水道事業体の現状を共有している状況であります。今後におきましては、実際に方向性が見いだされた段階で市民の皆様にお知らせすべきものと考えておりますが、現時点において積極的に事業体統合に参画するとの考えは持っていないことから、今後も水道事業を取り巻く動向を注視していくとともに、引き続き検討会に参加し、市民にとって不利益とならないよう機会あるごとに意見を述べてまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 2回目の質問に入っていきたいと思います。 まず、新型コロナ感染症対策についてでありますが、介護施設のクラスターを防ぐためのPCR検査でありますけれども、ワクチン接種はワクチン接種でありまして、検査は検査をやって陽性者を完全に保護して広がらないようにするという、2つの努力が一緒に進まないと大変危険であります。 そこででありますが、当面はワクチン接種でやっていきたいというお話でございますけれども、現在、47都道府県、18の都府県では、高齢者施設に対するPCR検査、社会的検査を実施していると。それから、宮城県を含む7県が計画中というふうに報道されております。つきましては、例えば大崎市の敬風園なりその他大きな施設もあるのですが、それらについてどういうふうな段取りになっているか、計画に入っているかどうか確認して進むようにしてはいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 高齢者施設については、入所者等の性質からして、広域的な利用をされているという観点からも、市町村がPCR検査を実施するよりは、県が実施するほうがより適切なのかというふうに思っております。県の検討状況というのはちょっと情報は入っておりませんが、検査を実施するに当たって、陽性患者が出た場合の入所施設のフォロー体制ですとかいろいろ課題はあるかと思います。そういうところも含めて、県から情報をいただきながら、こちらの意向も伝えていきたいと思っています。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) マスコミというか都道府県に問い合わせて、その結果、積極的に今やっているところが18、それから準備、計画中が7県なのです。その中に宮城県が入っているので、こちらとして情報をキャッチして、大崎市内にあるこういったところ、主要なところの関係はどうなっているか。つまり、範囲を検討しながら計画していると言っているのです。それをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) こちらから県のほうに現在の検討内容を確認させていただきながら検討、お話しさせてもらいます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) ぜひお願いしたいと思います。 さて、2つ目のものづくり企業雇用・事業継続支援事業であります。 製造業を対象にしたものだということでございますが、先ほど申し上げましたように、交付対象については、ものづくりの関係を含めて、中小企業や個人事業者、法人については農業法人などを対象にするのだと、こうなっている。若干、我が会派で、庁議とかで、もしくは政策調整会議とか、そういったところでわざわざ農事組合法人を外すという議論がやられたのかどうかということをお聞きしたところ、そういった議論はやられていないということを確認できました。 県のほうの意向は、つまりこうしたものづくりに関係する事業をやっている企業、それから個人事業者については対象にするのだという考え方なのです。そういったことからすると、議論不足でやってしまって、見たら中小企業基本法に基づく企業ということで、農事組合法人を外すということになってしまったのではないかと。わざわざ外そうと思ってやったのではないような気がするのです、悪意があったとは思わない。 ですから、その辺、今後、救済を考えられないかということも併せて先ほど提案しましたので、その辺、何か配慮なり、考えるところがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) まずもって、今回の件につきましては、御指摘はあるものの、今回の制度に合わなかったということで、支給後に審査誤りが発覚して返還に至ってしまったということにつきましては、全くもって大変申し訳なく、改めましてこの場をお借りしておわびを申し上げる次第でございます。さらには、小沢議員にも御迷惑をかけて、大変申し訳ございません。 その上でなのですが、入手されております宮城県経済商工観光部長の文書でございますけれども、確かにこの交付要綱の運用については、法人については医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人も対象としますというふうに書いてございます。(2)といたしまして、商工業者だけでなく、農林業者などを含めた全ての業種を対象としてこの補助金は使っていいですという内容になっています。ただし、その後、これは全ての業種を支援しなければならないというものではなく、各市町村が支援すべきと考える業種を選んで支援していただいて差し支えありませんとつながっているわけでございます。 つまり、この交付金の使途につきましては、自治体の裁量権に任せるということなので、議員がお話しのとおり、この制度そのものを改めて見直すべきではないのかという点につきましてですが、今回の制度につきましては、そもそも論として、市の独自支援策全般でございますけれども、国・県、それぞれの支援策で対象とならないところをカバーしていきたいというところでございまして、そういった意味では、農事組合法人につきましては、農水省系のそういった補助金が一定程度充実されているという現状もございます。お話しの農事組合法人等々につきましては、今回のこの支援制度につきましては該当はしませんけれども、国の支援制度等々を活用していただくように御相談に応じてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) いずれ、農事組合法人を除外するというのが私は問題だというふうに思っておりますので、それをつくった県の意図を私は正しくやっぱり理解して進めるべきではなかったのかと。農産加工をやって製造業をやっているというのに対象外というのは問題だというふうに思っていますが、何らかのことをいろいろ今後対応して、農事組合法人についても助けが、手が届くようにお願いしたいと思います。これ以上はしませんから。 次に、中小企業・小規模事業者緊急支援事業の関係ですが、先ほど市長のお話をお聞きしました。これからの状況を見て判断したいということでありました。小さい企業、事業者にとりましては、3割まで行かなくとも、2割の減収となると大分大きい打撃だという事業者があることは間違いないわけでありまして、先ほどのものづくりの関係も20%の減収ということでございました。 今日、石巻市がやはり、11月、12月、1月までのそれぞれの月の前年同月比20%減で出しておりました。そんなことも含めまして考えますと、先ほどの市長の今後の状況を見て判断していきたいというのは、1,400件想定の2億8,000万の予算化となった。先ほど私からありましたように、件数で今のところ終わるわけでありますが、今後引き続き同趣旨の、今回支援対象にならなかったところも支援対象になるようなことを考えていくという答弁として今、市長の答弁を私は聞いておったのですが、そういう理解でよろしいのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) まずもってですが、御指摘のとおり、当初この事業を組み立てるときは1,400件を想定いたしました。今現在、御報告したとおりになってございますけれども、今月末までの申込み期限でございます。毎日20件ほど申請がございますので、それらを勘案したといたしましても、恐らく1,000件までは行かない可能性はあるというふうに捉えてございます。 あと、20%の話でございますけれども、先ほど市長答弁にもございましたけれども、今回のそもそもこの事業を組み立てる際に御説明したとおり、いわゆるゴー・トゥー・キャンペーンが停止している中で、年末で非常に大変な状況になっているというところを救おうとした事業でございます。というところの趣旨はございます上で、特に飲食業等々につきましては約6割減という状況になってございますので、そういった方々を狙った事業として、そういった方々にきちんと支援ができたという感触はございます。 ただ、今後、国の3次補正も含めてですけれども、状況を捉えながら、今後回復していくことを期待しながらも、状況を勘案して支援策を考慮していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) ゴー・トゥー・キャンペーンの関係もあって、特に鳴子温泉地域とか、その周辺地域では、11月と12月だけ言えば、それほど大きくなかったと、落ち込みは。しかし、その後がくんと来たというのがありまして、1月まで加えてもらえないかと、こういうような要望も聞かれました。いずれ、そういった声にも今後、昨日のコロナの特別委員会で報告はあったのでございますが、国からの3次の交付金も7億数千万円が来るということのようでありますので、今回救われなかったところについてもしっかり手が届くようにやっていくという構えはあるということでいいですか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 今回の中小企業等々への支援につきましては、その対象、農事組合法人は含まれてはございませんけれども、非常にその範囲については広く捉えてございますので、その範囲なりの拡張は今回は見送りたいと思っております。ただし、その後、状況、先ほど来お話しているとおり、このまま状況が引き続き悪化しているというような状況が続きますれば十分に考える余地はございますので、検討に加えてまいりたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、税務資料を活用するなどの生活困窮者自立支援事業の推進について、出納検査は毎年5月でありますが、その段階では5,000件ないし6,000件の完納できない世帯があるわけでありまして、それぞれに様々な事情を抱えているということであろうというふうに思います。それは今回和解ということになりましたけれども、あのような形で乱暴な形でやっていきますと、市民の暮らしを守るのではなくて、つぶしてしまうということになる。 かねがね、かつて滋賀県の野洲市を視察した際のことについて申し上げたとおりでありますけれども、あそこは市民相談室がしっかり機能しておりまして。例えば本市は、ひありんくに委託しています。ひありんくの場合は、滞納なさっておる方がそこに行かなければ何も対応しないということなのです。滋賀県野洲市の場合は違うのです。あなた滞納なさったから、私心配して参りましたという形で、どうなさったのですかから始まるのです。そして、生活を再建するまでしっかり寄り添って解決を図っていくということで、お金の面、それから職業の面、両面で体制を取って、ハローワークや社会福祉協議会のスタッフを含めると11人の体制でそこの相談室にいらっしゃるのです。 これまで、どなただったか、この議場で、市の場合は、今の庁舎ではとてもそういった体制は取れないから、新しく庁舎ができたときにそういう体制を取れるように、今から準備をというようなお話もいただきましたが、政策推進監がこの前、記者会見をやったときに市長と一緒にしゃべった内容は、恐らくそういったことを考えながら答えたのが新聞に載ったのかと思ったのですが、そうですか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 政策推進監という御指名でございますので。 確かに、記者会見でお話しさせていただきましたのは、やはりこれまで議場の中でも小沢議員からいろいろな御指摘をいただいておりましたが、また私も改めて平成30年10月に総務省から出されている文書なんかも確認させていただきまして、税務当局は、やはり生活困窮者が訪れた際には、きちっと生活困窮者自立支援制度の周知をしながら、関係部局と連携を取って支援に当たるべきという、そんな通知も頂いておったのを改めて確認させていただきました。 そのようなことも踏まえて、やはり新庁舎の中ではその連携が取れるようにしていきたいということは、建設担当部局とも情報交換をさせていただいておりますし、また今現在も納税担当、福祉担当等と定期的に連絡会議を開催させていただきながら、新庁舎に合わせた連携体制の検討をしているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 何回も野洲市野洲市と、私なんか市長を呼び捨てしているように聞こえるかもしれませんが、野洲市という市が滋賀県にあるのでありまして、悪く思わないでいただきたいと思います。 これを参考にしていただきたいと思いますが、どうですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 今、総務部長から答弁させていただきましたが、野洲市、モデルケースとして非常にすばらしいのですけれども、ハローワークだったりいろいろな関係機関もワンフロアに集まっている。現在、新庁舎建設に向けていろいろと検討させていただいています。野洲市のような体制にどこまで近づけるか分かりませんが、大崎市なりによい体制をつくっていきたいと思っています。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 康志になると市長の名前を言ったことになる、野洲市なのです、市の名前ですから。間違わないように。 それに近づけたいということでございますので、期待申し上げたいと思います。 女川原発の関係なのでございますが、UPZに含まれていないので、屋内避難になるという市長の答弁でございました。ただ、実際に大崎市議会の産業常任委員会が視察した福島県の飯館村は50キロ、55キロ圏内でありまして、実際には避難をよそにしなければならない地域であるということでございました。ですから、福島原発並みの事故が起きましたら、家の中に避難すればそれで済むというものではなくて、やはり奥羽山脈を越えなければならないということになるだろうと私は思っておりますし、あらかたの人はそういうふうに思っております。諸外国、アメリカなどの当時の動きなどを見ますと、やはり大分広い範囲でそこの圏内にいる方々はすぐに出るようにという、そういう連絡が入ったそうであります。 その点で、避難計画のないところについて、再稼働は駄目だというふうに思うのです。ですから、再稼働をやるのであれば、福島のような事故を起こさないようにとはしても、起きた場合に安全が守られるのかということが大事だと思うのです。その辺、やはり奥羽山脈を越えた、先ほど秋田、山形と言いましたが、その辺との関係、構築していく考えはないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) ただいまUPZのお話がございました。我が国におきます原子力の規制の基準、またさらに避難の考え方、こちらにつきましては、福島第一原発事故の経験、また国際原子力機関などの考え方ということで、そういったものも踏まえた形で防護措置を準備する区域ということでUPZの区域を設けられているというふうに認識しているところでございます。まずはUPZ内、30キロ圏内の対応を図るということが非常に重要ということで、UPZ内の広域の避難計画を策定するという基準となっているところでございます。 また、UPZの圏域外におけます避難の考え方ですけれども、宮城県でも、万が一ということにはなるのでしょうけれども、そういった圏域外の避難ということが求められる場合につきましては、宮城県のほうで避難先について調整するということになっております。また、対応する際に関しましては、まずは放射線放出量、そういったもののモニタリング等を行いながら行うということになってまいります。そういった情報を県・国のほうから提供いただきながら当市の対応を進めていくということになっております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) さっき女川原発問題の3つ目のところで市長が御答弁なさったのは、つまり、石巻市だけでなくて、大崎市を含めた複合的な災害が発生した場合には、大崎市では石巻市から避難者を受け入れるなんてことはできなくなりますと。こういったことについては、そういったことで合意していると。これは大崎市からよそへ避難しなければならないという事態を想定していることだと思います。ですから、ここはしっかりと、県に任せているから大丈夫なんていうのでなくて、こちら独自にいろいろ、県が動いていないのであれば、動かなければならないというふうに私は思うのです。 ここだけで決着つかないようですので、次に移ります。 水道の関係は、先ほどお話しいただいたように、ある段階で情報を公開する、なお現時点で積極的に統合していくという立場は取らないということのようでありますので、ちょっとほっとしたところであります。 最後にでありますが、大崎市の補助参加人となった訴訟の判決への対応であります。 この件については、とにかく10年間という非常に長い裁判になっておるのでありまして、小さい、零細な業者にとりましては、経営の維持が非常に困難というふうになるのは、これは誰にでも分かることであります。大崎市は言ってみれば直接の訴訟の原告とか被告の立場ではなくて、補助参加人として、この間、地裁の段階では参加してきたということであります。 そこで、何であれ、今回の判決は、つまり設計作業が終わって、そしてRIBCへの入力作業だけが残った。全体を100%とすれば九十数%は終わっているということで、その終わったところについては契約解除は無効だということなのです。10年間もやってきてそういったことなので、これからまた延々とやるようなことはどんなものかと私は思ったのでありますが、その辺はやっぱりとことん最高裁まででも行くのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 先ほどの答弁のとおり、1月の判決の中では、棄却ということにはなったのですけれども、判断の過程の中で、市の考えるところと判断が違うところがあるということがございました。また、原告のほうは保証事業会社になるのですが、そちらのほうが控訴するということでありますので、その中で引き続き補助参加人として正しい判断を仰いでいきたいというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 非常に長期にわたる裁判ということでありますし、今後の見通しも含めまして、延々となって事業所がつぶれていくようなことがないように配慮していただきたいと思います。 時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により2月20日と21日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 なお、2月22日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。               午後2時57分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和3年2月19日 議長       相澤孝弘 署名議員     氷室勝好 署名議員     佐藤弘樹...