大崎市議会 > 2021-01-28 >
01月28日-01号

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  1. 大崎市議会 2021-01-28
    01月28日-01号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    令和 3年  総務常任委員会          総務常任委員会会議録1 会議日時      令和3年1月28日(木)      午前10時00分開議~午後3時52分散会2 場所 全員協議会室3 調査事件 (1)陸羽東線塚目駅移転整備計画スケジュール変更について (2)大崎市古川中央コミュニティセンターの指定管理の指定期間の変更について (3)行政区長の任用について (4)三本木庁舎利活用の概要について (5)令和3年度市民協働推進部重点事業の概要について (6)令和3年度の組織機構(案)について (7)地域自治組織支援基金について (8)大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(案)について4 出席委員(7名)     只野直悦君        鹿野良太君     佐藤弘樹君        中鉢和三郎君     相澤久義君        木内知子君     佐藤 勝君5 欠席委員(なし)6 説明員   市民協働              市民協働推進部            赤間幸人君             大塲一浩君   推進部長              参事   三本木               市民協働推進部            荻野信男君    まちづくり    今野靖夫君   総合支所長             推進課長   市民協働推進部           建設部            千葉晃一君             遠藤典夫君   環境保全課長            都市計画課長                     市民協働推進部   三本木総合支所           まちづくり            門脇陽一君    推進課副参事   角田幸江君   地域振興課長            兼男女共同参画                     推進室長   市民協働推進部   環境保全課             市民協働推進部            高橋 勝君             高橋 學君   副参事兼放射能           政策課長補佐   対策推進室長   市民協働推進部           市民協働推進部            三浦正貴君             手島 明君   政策課長補佐            政策課長補佐   市民協働推進部           市民協働推進部   まちづくり    松岡 治君    環境保全     入野田和浩君   推進課長補佐            課長補佐   三本木総合支所           市民協働推進部   地域振興     佐々木規夫君   まちづくり推進  福原貴之君   課長補佐              課係長   市民協働推進部           市民協働推進部   まちづくり推進  小池智和君    まちづくり推進  酒井英範君   課係長               課係長7 議会事務局出席職員   主幹       角力山真美君          午前10時00分 開議 ○委員長(只野直悦君) 出席委員定足数に達しておりますので、委員会は成立いたしました。 これから総務常任委員会を開きます。 本日の調査事件は、(1)陸羽東線塚目駅移転整備計画スケジュール変更について、(2)大崎市古川中央コミュニティセンターの指定管理の指定期間の変更について、(3)行政区長の任用について、(4)三本木庁舎利活用の概要について、(5)令和3年度市民協働推進部重点事業の概要について、(6)令和3年度の組織機構(案)について、(7)地域自治組織支援基金について、(8)大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(案)についての8か件であります。 また、本日の説明員としてお手元に配付のとおり関係職員の出席を願っております。お忙しいところ、誠にありがとうございます。---------------------------------------               委員会出席者名簿                               令和3年1月28日   市民協働              市民協働推進部            赤間幸人君             大塲一浩君   推進部長              参事   三本木               市民協働推進部            荻野信男君    まちづくり    今野靖夫君   総合支所長             推進課長   市民協働推進部           建設部            千葉晃一君             遠藤典夫君   環境保全課長            都市計画課長                     市民協働推進部   三本木総合支所           まちづくり            門脇陽一君    推進課副参事   角田幸江君   地域振興課長            兼男女共同参画                     推進室長   市民協働推進部   環境保全課             市民協働推進部            高橋 勝君             高橋 學君   副参事兼放射能           政策課長補佐   対策推進室長   市民協働推進部           市民協働推進部            三浦正貴君             手島 明君   政策課長補佐            政策課長補佐   市民協働推進部           市民協働推進部   まちづくり    松岡 治君    環境保全     入野田和浩君   推進課長補佐            課長補佐   三本木総合支所           市民協働推進部   地域振興     佐々木規夫君   まちづくり推進  福原貴之君   課長補佐              課係長   市民協働推進部           市民協働推進部   まちづくり推進  小池智和君    まちづくり推進  酒井英範君   課係長               課係長--------------------------------------- ○委員長(只野直悦君) 本日の会議の進め方についてお諮りをいたします。 本日の進め方といたしましては、初めに調査事件の(1)から(4)について執行部から説明をいただいた後、質疑に移り、答弁をいただきます。次に、お昼の休憩を挟み、一部説明員を入れ替えまして、午後1時より調査事件(5)から(8)について執行部から説明をいただいた後、質疑に移り、答弁をいただきます。終了時間といたしましては午後4時頃を想定しております。以上のような進め方で御異議ありませんか。 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 進め方ですけれども、4番目まで午前中ということなのですけれども、この調査事件のボリュームによって変化もあり得るということですか。4番できちっと区切りをつけるのですか、午前中で。 ○委員長(只野直悦君) そのように午前中は考えております。午後からまた執行部の入替え等々がありますので、そのように御協力いただきたいと思います。 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 そうすると、4番目まで終了すれば、午前中12時までにならなくてもやめると。 ○委員長(只野直悦君) 12時です。午後からもやるということを考えていません。以上のような進め方で御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) では、御異議がないようですのでそのように進めさせていただきます。 それでは、早速調査に入ります。 まず初めに、市民協働推進部長から御挨拶と概要説明をいただきます。 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 総務常任委員会の委員皆様におかれましては、只野委員長をはじめ、日頃より市の所管業務に対しまして御指導と御助言を頂戴しておりますことに、この場をお借りし厚く御礼を申し上げるものでございます。 さて、本日は市民協働推進部の調査事件といたしまして、先ほど委員長からお話のありましたとおり8件をお願い申し上げるものでございます。その8件につきまして私のほうから簡単に概要を申し上げたいと思います。 まず1件目は、陸羽東線塚目駅移転整備計画スケジュール変更についてでございますが、コロナ禍のため、地区住民全体の説明会を中止といたしました。このことからスケジュールに変更が生じましたので、今後の対応について御説明を申し上げます。 2件目は、大崎市古川中央コミュニティセンターの指定管理の指定期間の変更についてでございますが、本案件につきましては、受託団体であります古川中央コミュニティ運営協議会より、本年3月末をもって指定管理を終了したいとの旨の申入れがありましたので、御報告を兼ね御説明を申し上げます。 3件目は、行政区長の任用についてでございます。 地方公務員法の改正に伴いまして、現行の行政区長の位置づけにつきまして、その身分を変更するものではありませんが、位置づけ等につきまして整理する必要が生じたということから、その内容について御説明を申し上げます。 4件目は、三本木庁舎利活用の概要についてでございます。 宮城県農業共済組合、別名称、NOSAI宮城と申しますが、ここから三本木庁舎を賃貸で利用させてほしい旨の要請書が提出されました。このことから本市といたしましては利活用案を再検討し、その概要がまとまりましたので本日御説明を申し上げます。 5件目は、令和3年度市民協働推進部重点事業の概要についてでございます。 政策課から6件、まちづくり推進課5件、環境保全課3件、合わせて14件につきまして各担当課より御説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 6件目は、令和3年度の組織機構(案)についてでございます。 現在、新庁舎の開庁に合わせまして組織の検討を行っておりますが、令和3年度につきましては喫緊の事案に限定し組織的に対処すべく一部変更を考えておりますので、その内容を御説明申し上げます。 7件目は、地域自治組織支援基金についてでございます。 御案内のとおり、本基金については、その運用益を活用し、地域自治組織の育成と活動支援、さらには基金への積み増しを行ってまいりましたが、令和3年度の予算編成に当たりましては元金の取崩しを行うこととなりますので、これまでの経緯と今後の考え方について御説明を申し上げます。 8件目は、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(案)についてでございます。 条例の素案につきましては、環境審議会での御意見を踏まえ作成し、その後、昨年11月26日の総務常任委員会での御意見、さらにはパブリックコメントと市民懇談会での意見交換を踏まえまして最終案を作成いたしました。その内容につきまして御説明を申し上げます。 以上が本日の調査事件に関する概要説明となりますが、ここで事前に只野委員長から許可を頂戴しましたので、2件の情報提供をさせていただきたいと思います。 1つ目は、市民協働部に関する計画についてでございますが、来月2月17日の議会招集日に例年どおり総合計画の実施計画を配付させていただく予定となってございます。また、これと合わせまして、今回は環境基本計画のアクションプラン並びに災害廃棄物処理計画といった実務的な計画になりますが、これにつきましても本委員会で調査をいただき成案となりましたので、配付をさせていただきたいというふうに考えてございます。 2つ目は、三本木地域での鶏糞の不法投棄事件についてでございます。 既に、新聞等のマスコミでも取り上げておりますので御承知おきのこととは存じますが、三本木地域の2件の農家が鶏糞等、推計量ですが3,160トンを自己の所有地内に不法投棄したという問題でございます。本案件の所管は宮城県となりますが、今月に入ってから宮城県北部家畜保健所長より本市に対して報告がありましたので、その報告について概要を申し上げます。 宮城県畜産課では、昨年12月16日付で改善方法の指導を行ったとのことでございます。具体的には1件目の農家につきましては鶏糞を野積みしていたそうです。そのため、これを自己の所有する焼却炉で焼却し、同じく自己の所有する耕作農地へ配付するという指導を行ったとのことでございます。また2件目の農家に対しましては、こちらは素掘りの穴に鶏糞を埋めていたということで、まずはその穴の雨水、たまった水を肥料として周辺に散布をすると、さらに、その穴にもみ殻や周辺の土砂を投入して、これを攪拌して土壌改良資材として活用すると。また土壌改良資材を掘り出した穴には、再度付近の土砂を投入して、その上に再度土壌改良資材を戻して付近の土砂で覆土、土砂を覆いかぶせて景観作物を作付するという指導を行ったとのことでございます。 今後はこの2件の農家が、ただいま申し上げました内容で試験的に処理した後に、再度課題等を整理し本格的な計画を立て処理を行っていくという方針の旨の報告を受けたところでございます。 ちょっと情報提供が長くなりましたが、私からは以上でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、荻野三本木総合支所長、御挨拶と(4)の概要についてお願いします。 ◎三本木総合支所長(荻野信男君) 皆さん、おはようございます。 本年もどうぞよろしくお願いをいたします。総務常任委員会委員の皆様には、日頃から大変お世話になっておりますことに改めて御礼を申し上げさせていただきます。本日はお時間を頂戴しまして三本木庁舎の利活用の概要につきまして説明をさせていただきます。 三本木庁舎につきましては、合併以来、本庁機能の議会、監査委員事務局、昨年まで下水道課、また一時は東部農業委員会として活用いただきましたが、大崎市の新庁舎建設に伴います集約化により2階から4階までが空きスペースとなることから、平成30年度から住民皆様と団体代表者による検討委員会やアンケート調査職員ワーキング等によりまして検討をいただいておりました。 まちづくりの拠点、にぎわいの創出、地域活性化につながる施設としまして検討した結果、公民館機能と学習センターを集約し、加えて子育て支援施設や市民活動、コミュニティーの活性化につながる施設として、おおむねまとめ上げたところでありましたが、そうした中、先ほど赤間市民協働推進部長の話にありましたとおり、昨年8月に宮城県農業共済組合のほうから三本木庁舎を借用したい旨の要請書の提出がございました。 市としましては、これまで検討してきた経過を尊重して、代替案として旧カウボーイの施設や統合する小学校跡、県有地等を紹介しましたが、承諾をいただきませんで、どのような形であれば三本木庁舎の借用が可能か相談に乗ってほしいという依頼を逆に受けたところでございます。 このような経緯から再検討が必要となりまして、当初の公民館等の機能を確保した上でNOSAI宮城が入らないか、部屋割り、面積、スペース等の配置等を検討したところ、双方の必要とする部屋面積が確保できる、いわゆる三本木庁舎フル活用の配置案の原案が作成できました。この再配置の利用計画案を三本木庁舎利活用検討会議に諮り、さらに三本木まちづくり協議会三本木行政区長会への説明を経まして御了解をいただいたところです。 これを受けて、先月、市の本庁舎建設推進プロジェクトチーム会議及び1月の庁議におきまして審議をいただき了とされまして、今後は本利活用案を基本にNOSAI宮城と協議に入るということになりましたので、本日、総務常任委員会の皆様に御説明をさせていただくということでございます。 なお、詳細につきましては、この後、地域振興課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、(1)から(3)の補足説明をいただきます。 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) おはようございます。 それでは、説明をさせていただきます。 まず1ページを御覧ください。 陸羽東線塚目駅移転整備計画スケジュール変更について、こちらの計画につきましては政策課、まちづくり推進課、都市計画課、建設課が関係課として進めてきております。昨年の1月の総務常任委員会におきまして、計画内容の説明を申し上げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、昨年度に御説明を申し上げましたスケジュールに変更が生じました。それで今回御報告をさせていただくというものになります。 1、これまでの経緯。 こちら塚目駅は、昭和35年5月に開設をされました請願駅でございます。地域住民の交通移動手段として利用されておりましたが、施設の老朽化、それから接続道路、駅前広場も狭隘で不便な状況となっております。平成27年3月には地域住民による実行委員会から再整備の要望書が提出され、庁内で協議をしました結果、まちづくりの観点から現塚目駅から約400メートル東側の公園用地への移転整備が適しているとの結果となりました。それで、その後、住民等との意見交換を行ってきたところでございます。 平成30年度には、JR東日本によります基本計画調査が行われ、令和元年8月には接続道路、それから駅前広場整備について県の事業として行っていただくように整備を要望してきてございます。これまで移転整備計画につきましては、令和2年1月28日の建設常任委員会、1月29日の総務常任委員会で説明を実施し、2月12日に現塚目駅の周辺の地区の役員、それから2月27日には移転候補地周辺地区の役員に対して説明会を実施してまいりました。3月14日に地区住民全体の説明会を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、開催が中止となってございます。地区住民全体の説明会の開催が中止になりましたことから、スケジュールの全体に遅れが生じておりまして、JR東日本、それから宮城県と調整を行った結果、スケジュールを1年間延長することとなったということになりますので、この変更の報告を行うということでございます。 続きまして、2ページを御覧ください。 計画の概要になります。 整備内容は、(1)駅舎関係はJR東日本の施工、(2)、(3)駅前広場関係は大崎市と宮城県の施工になります。 右側に掲載しておりますのが、現段階でのイメージ図となってございます。 続きまして、事業費及び財源ですけれども、JR東日本の試算による概算で事業費の合計が約15億5,000万円、そのうち市の負担が約7億6,000万円となります。直近の同規模程度の事業費の場合ですと事業費の合計が約13億4,000万円、そのうち市の負担が約5億7,000万円となります。 3ページを御覧ください。 2番、スケジュール変更でございます。 こちらが前回御説明申し上げた部分との変更点になります。表の左上に時期の変更前と変更後がございまして、変更となった部分を黄色で塗っております。令和2年1月から2月にかけまして議会、それから地区役員に説明を行ってまいりましたけれども、3月14日に予定をしておりました地区住民全体の説明会が、新型コロナウイルス感染症により開催が中止となっております。スケジュールの遅れによりまして関係各所と調整をいたしました結果、1年間延長となり、既に変更前のスケジュールで議会、それから地区役員に説明を申し上げておりましたので、今回スケジュールの変更を報告させていただくということでございます。 地区住民全体の説明会は令和2年度から令和3年度に変更となりまして、その後のスケジュールも1年ずつ変更というふうになってございます。最終的な供用開始は令和7年3月から令和8年3月になってございます。 4ページを御覧ください。 移転整備計画の補足資料ということになります。 移転候補地は、現在の市街地西端より東側に位置をいたしまして、古川南土地区画整理事業、それから古川地区社会資本総合整備事業が実施をされておりまして、生活環境が整備をされております。現在整備中となっております都市計画道路稲葉小泉線に直接アクセスすることとなります。 稲葉小泉線は、陸羽東線北側の市街地の新たな幹線道路であるとともに、国道47号までつながる新たな環状道路を形成する道路でもあるということから、その整備効果は大きく、沿道の土地利用範囲も広がることが期待をされているところでございます。 陸羽東線の南側は、大崎医療圏の中核的な病院でございます大崎市民病院の医療、それから教育、商業施設が整備されておりまして、駅移転による交通結節点の整備を行うことで地域住民の生活の中心的機能の整備、充実が期待され、快適で持続可能な集約市街地の形成を図ることとなります。 さらには、駅の移転によりまして大崎市民病院との距離が近接することとなるために、大崎医療圏にとって重要な施設であります本院は、駅移転による鉄道及び市民バスとの乗り継ぎ環境の整備によりまして、各方面への移動が容易となり、市全域での公共交通の利便性向上が期待されると思っております。 補足説明は以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 (2)と(3)も続けてお願いします。 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) それでは、調査事件(2)を御覧ください。 大崎市古川中央コミュニティセンターの指定管理の指定期間の変更についてでございます。 こちらの施設は、昭和48年3月、旧古川市社会福祉協議会古川老人福祉センター寿康苑として建築をいたしまして、社会福祉協議会保健福祉プラザに移転した後、古川中央コミュニティセンターとして設置をされております。大崎市が誕生してからは2期にわたって指定管理者として古川中央コミュニティ運営協議会を指定しております。 今般、同会から施設の維持管理を利用収入によって賄うことが困難であること、役員の高齢化、それから地域住民によって指定管理事務を継続することが難しいこと、それからコミュニティーの全体としては施設を利用する機会が少ないことなどを理由としまして、指定管理を辞退したいという申入れがございました。 これまで、複数回にわたりまして指定管理者側と協議のほうを行ってまいりましたけれども、申入れの理由を勘案すれば辞退はやむを得ないというふうに判断をいたしまして、それから施設の老朽化も著しいということから、指定期間を令和3年3月31日までと変更する議案、それから令和3年3月31日をもって閉館することに伴いますコミュニティセンター条例の一部を改正する条例、こちらを令和3年第1回定例会に上程する予定としております。 続きまして、施設の概要です。 (1)が根拠法令を掲載しております。 (2)番、建築物の概要と背景でございます。名称は大崎市古川中央コミュニティセンター、古川北町一丁目に位置をしておりまして、敷地面積、延べ床面積につきましては記載のとおりでございます。建築は先ほども申し上げましたが昭和48年3月で、築47年が経過しているという状況でございます。地区の状況は、12月1日現在で3,869人、世帯数が1,906世帯、8つの行政区で大崎市中央コミュニティ運営協議会を構成しております。こちらの建物は2階、3階部分がコミュニティセンター、1階部分は普通財産として大崎市古川地域公衆衛生組合連合会、それから大崎市シルバー人材センターが入居をしております。 2番、指定管理の状況を掲載しております。 本来であれば、令和8年までの指定管理期間となっております。 3番に、利用件数の推移について掲載をしております。 平成25年から記載をしておりますけれども、年々利用件数が減少しております。平成28年からは1日平均1件の利用にも満たない状況というふうになってございます。 4番が維持管理に係る経費でございます。 (1)が大崎市で行った修繕等を掲載しております。(2)につきましては利用収入と維持管理費を掲載しております。平成25年から掲載をしておりますが、赤字が継続しているといった状況になってございます。 5番に、辞退の経緯を掲載しております。 運営協議会と意見交換等を行ってまいりましたけれども、本年の1月12日に指定管理はこれ以上難しいということで、指定期間の変更の申入れが、申入書の提出という形でございました。 6番、今後の方針でございます。 コミュニティセンター閉館後は、1階部分のみの使用となります。入居している団体が退去した後は老朽化が著しいため、解体する方向で検討することとなります。 説明は以上です。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、(3)行政区長の任用についてをお願いします。 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 調査事件(3)、地方公務員法の改正に伴います行政区長の位置づけの整理でございます。 こちらは、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的として、令和2年4月1日施行ですが地方公務員法が改正されました。 こちらの要旨なのですが、①番、第3条第3項第3号関係です。 通常の事務職員等であっても、特別職、臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員等として任用され、その結果、一般職であれば課される守秘義務などの服務規律等が課されない者が存在していることから、法律上、特別職の範囲を、制度が本来想定します「専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者」に厳格化するというものでございます。 ②番、第22条の2関係です。 こちらは、法律上、一般職の非常勤の任用等に関する制度が不明確であることから、一般職の非常勤であります会計年度任用職員に関する規定を設け、その採用方法や任期等を明確化するということでございます。 行政区長の位置づけを変更する理由でございます。 まず①、改正前の地方公務員法では、第3条第3項第3号「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」において、大崎市としては行政区長を位置づけてまいりました。 ②番、改正後の地方公務員法では、第3号に「専門的な知識、経験等に基づきまして、助言、調査等を行う者」が追加されました。これによりまして、国では、該当する者は大学教授や弁護士などを想定しているということでございまして、宮城県を通して照会しました本市の行政区長はちょっと許容ができないという旨の回答があったものでございます。 原因としては、行政区長制度というものが東北地方を中心としました、ごく一部の自治体のみで運用されていることも背景にあるのかというふうには考えております。 次ページでございます。 大崎市としては、一般職に分類ができないからこそ特別職の地方公務員と認識しておりましたが、国では一般職・特別職の地方公務員、委嘱、雇用ではないというふうに考えているということでございます。しかしながら現在のような行政区長業務をそのまま継続して依頼できる別の形態はないというふうに大崎市のほうでは認識をしておりまして、地方公務員法の第3条第3項第2号、こちらの条項に位置づけまして、現状どおり非常勤特別職としての任用を継続することとしております。 参考までに、第3条第3項第2号を掲載しております。 法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規定により設けられた委員及び委員会、審議会その他これに準ずるものを含む構成員の職で臨時又は非常勤のもの、こちらのほうに整理をすることとしております。 補足説明は以上です。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、(4)の補足説明をいただきます。 門脇三本木総合支所地域振興課長。 ◎三本木総合支所地域振興課長(門脇陽一君) それでは、調査事件(4)、三本木庁舎利活用概要について御説明させていただきます。 本日のお手元に配付させていただきました総務常任委員会資料、(4)三本木庁舎利活用概要についてを御覧いただきたいと思います。 検討経緯も含め御説明させていただきたいと思っております。 それでは、資料の1ページをお開き願います。 まずもって三本木庁舎の利活用の検討にあっては、本庁舎建設に伴います本庁舎機能の本庁舎への集約化、三本木庁舎でいえば議会と監査事務局に当たります。それによって生じます余裕空間を有効活用するため、平成29年度に設置されました本庁舎建設推進プロジェクトチーム会議の中に、平成30年度から職員による三本木庁舎利活用検討チーム会議を設置いたしました。現在まで11回の検討会を開き、利活用案の検討をさせていただいたところでございます。 また、その過程で、より多くの方から御意見をいただき利活用案を検討するため、三本木地域の住民代表の方として、まちづくり協議会、区長会、商工会、小中学校PTA、百才館の代表の方など、計16名から成る三本木庁舎利活用検討会を立ち上げ、職員の検討チームと並行した形でアンケート調査も含め7回ほど検討会を開催させていただきました。利活用案を検討したところでございます。 利活用案を検討する際の進め方についてですけれども、職員の検討チームでの検討が先行していたこともありますので、住民代表の方々の検討の際には御自分たちの立場から自由な形で御意見をいただきたいという思いもありましたので、職員の検討チームでの検討の内容は伏せたまま、全くゼロベースから検討をいただいたところでございます。 結果といたしまして、公民館、図書室、民間への貸事務所など双方ともに利活用案として一定程度同じ方向でございましたので、これをベースに検討を進めていただき利活用案を取りまとめ、本庁舎建設推進プロジェクトチーム会議、我々はPT会議と呼んでおりますが、そのPT会議、またその上の本庁舎等建設推進本部会議にお諮りしながら進めてきたところでございます。 2ページを御覧ください。 三本木庁舎利活用の基本方針でございます。基本方針といたしまして旧三本木町が目指しました「調和ある住みよい豊かな緑の町」、「自ら育む生涯学習の町づくり」の実現を目指しながら、新庁舎建設の基本方針、「みんなが利用しやすく、親しみのある庁舎」、「災害に強く、情報・交流拠点としての庁舎」、「環境へ配慮し、管理コストを考慮した庁舎」の踏襲をさせていきたいと思っております。 3ページをお開き願います。 利活用案を検討している過程におきまして、昨年8月にNOSAI宮城から三本木庁舎を利用したいとの要請書が提出されたところでございます。要請書の概要といたしましては、平成27年にNOSAI宮城が組織統合して以来、本所及び県内の8支所で運営に努めてまいりましたけれども、安定的な運営を目指す上で8支所の統合が避けては通れない重要課題だとして、県内を県南、県中央、県北と3つに分け、安定的な運営を目指したいというものであります。その中の青葉区上杉にある本所、岩切の宮城中央支所、加美町の六の国支所、本市の大崎支所、この本所と3支所を合わせた形で県中央部の拠点事務所として、三本木庁舎の2階から4階までを賃貸で借りたいというものでございました。 この要請書を受け、市といたしましては一定程度の利活用案が既に決まっておりましたので、2階から4階までという要望には対応できないということでお断りしたところでございました。 また、そのときの代替案といたしまして、旧カウボーイの跡地などの御紹介もさせていただいたところでございます。しかしながらスマートインターにも近く環境が整っている三本木庁舎が魅力的ということで、どのような形であれば三本木庁舎の借用が可能か相談に乗ってほしいという再度の依頼を改めていただいたところでございます。 市といたしましては、NOSAI宮城の本部の移転も含め、約130人の職員が勤務されるということから、地域への様々な経済効果なども期待できるのではないかと思い、何とか共存できないかと思ったところでございました。そのような思いから、受入れが可能かどうかも含め、職員の検討チームまた住民代表の方の検討会において、再度、利活用案について検討させていただき、検討会のおおむねの委員から、本日お示しております利活用案を基本にNOSAI宮城と協議をすることの御了解をいただいたところでございます。 その検討の際、委員のほうから、まち協や区長会でも説明してほしいという御意見が寄せられたところで、まち協、区長会でも同様の案を御説明したところ、御了解をいただいたところでございます。 4ページから6ページを御覧いただきます。 三本木庁舎の機能(保健福祉センターも含む)についてでございます。こちらは各フロア、各部屋などの主な使用用途を記載しています。便宜上、8ページから9ページの利活用案、配置図も併せて御覧いただきたいと思っております。 まず4ページ、庁舎及び保健センター1階でございます。庁舎側1階にはロビー部分に図書スペース、現在の相談コーナー部分に三本木公民館執務室、保健福祉センター側には現在の物産展示コーナーに二階堂トクヨ先生などの展示コーナー、社会福祉協議会の前のロビーにギャラリー、展示コーナーを配置する案としているところでございます。 次に、庁舎及び保健福祉センター2階部分でございます。2階部分につきましては庁舎側に会議室1から3、ロビー等に図書スペース、読み聞かせコーナー、学習室コーナー、まち協事務室、印刷製本室、保健センター側には、庁舎側3階に予定しておりましたフリースペースを配置する案としたところでございます。 庁舎側3階から4階部分でございます。庁舎3階から4階部分につきましては、電算室、機械室を除くフロアをNOSAI宮城に貸し付け、執務室として使用してもらう案としているところでございます。また環境の配慮といたしまして、環境負担軽減策を取り組むべく照明器具をLED照明に切り替えてまいりたいと思っております。 7ページをお開き願います。 全体のスケジュールです。まず上段の部分です。基準年度を令和5年度と設定し進めてまいりたいと思っております。令和3年度までに利活用に伴う主立った改修内容を取りまとめ、令和4年度に設計、令和5年度に改修工事、令和6年度から新たな供用を開始したいと考えております。NOSAI宮城との行政財産の貸付け料等に関しましては、今後進めてまいります。関係例規の改正につきましては、令和5年、第3回定例会を目途に上程する予定としております。 概算事業費及び事業費の低減についてでございます。①概算改修設計委託業務費、令和4年に予定しております。これにつきましては583万2,000円を見込んでおります。②概算改修工事費、③移転費等、④その他(NOSAI宮城職員用駐車場舗装工事)、これは令和5年度に予定しておりますが、それぞれ記載のとおり8,041万9,000円、491万6,000円、2,498万5,000円を見込んでおりまして、合計、概算事業費1億1,615万2,000円を見込んでいるところでございます。 NOSAI宮城の職員駐車場の予定地でございますけれども、10ページをお開き願います。 ひまわり園隣地の市の雑種地、約3,000平米を予定しております。なお、事業費につきましては、詳細な事業費及び仕様については設計段階において具体的に精査したいと考えておりますが、できる限り現在の施設機能を維持した上で、過度な仕様にならないよう留意することはもちろん考えております。またコスト削減に努めてまいりたいと思っております。 説明は以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 それでは、ただいま説明をいただきました件につきまして質疑がございましたらお出し願いたいと思います。 木内委員。
    ◆木内知子委員 では、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。 まず、塚目駅の移転の件ですけれども、これは今回ここに示されたのは1年間延期しますということのお示しです。中身についてはお聞きをしてもいいのですか。延期の件は分かりました。それでこの経緯も承知しているのでございますが、ちょっとなおさら改めて読みましたときに、どの程度の方が利活用をしてくださるのかという懸念をちょっと感じたものですから、その辺の予想といいますか、そういったあたりはいかがなものなのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 福原まちづくり推進課係長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課係長(福原貴之君) 今回、スケジュール変更ということで資料の中にお示ししていただいていなかったのですが、前回御説明申し上げた際にお示ししていたところの資料からちょっと御説明しますと、まず将来の利用者数の予測としましては、駅勢圏人口というものがございまして、これは徒歩圏エリアを基本に半径1キロメートルという形になってございます。こちらは現塚目駅では約6,900人、こちらが移転候補地のほうになりますと約1万2,600人という形になってございます。 また、移転候補地周辺地区の人口想定の平成31年のときの数字になりますが1万6,798人、こちらも10年後には候補地では1万9,031人というふうに予測をしておりますので、現塚目駅の乗車人員というのは、その調査をした段階のときには微増傾向にございましたので、こういった駅勢圏人口や人口想定の増加により増えるものというふうに予測はしてございます。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 学校だとか通学、通院とあるのですけれども、実際通学に利用する生徒たちというのは、やっぱり鳴子方面から来る方になろうかと思うのですけれども、この辺がちょっと調査してきたときと今の現状と、実際に運用が始まったときと、どうなのかというのはちょっと心配があるのですけれども、微増とおっしゃいました。では通学生徒も微増ですか、これも増えているのですか、それとも病院、その微増の中身。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) この微増という中身につきましては、塚目駅は無人駅なものですから、基本的には乗降者数というのは公表はしていないものなのです。その中でも、ある一定期間ちょっと調査をしていただいて、それで若干増えていますという報告は受けておりますが、ちょっと中身についてはどういう利用者が増えているのかというのは、把握はしていないところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 参考まで、何名という数字ですか。押さえているのですか。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 我々、数字は教えてはいただいているのですけれども、基本的には非公開ということでお願いされていますので、この場での公表はちょっと差し控えたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 では、その辺は了解しました。 では、次に2番目の中央コミュニティセンターの指定管理者を辞退しますというお話ですけれども、今現在は使っているのですか。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) このコミュニティーを組織しておりますのが、先ほども申し上げましたが8つの行政区でコミュニティ運営協議会というのを組織して指定管理をしていただいておりますが、この8つの行政区の中で集会所をお持ちでないところが3つほどありまして、そちらの行政区の方々は年に4回とか5回程度はお使いになっています。あとは、やはり建物が古くなっておりますので、外部の方が借りて何か催物をするというのは、ほとんどなくなっているような状況でございます。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 このことでちょっと思いますのが、結局、東町、浦町、北町、前田町、そういう地区のところ、今3つとおっしゃったのですけれども、今ないところ、今ここに資料に上げられている地区の皆さんの集会施設は、今度七日町のほうに整備されます新公民館を想定しているのかと思いますけれども、これ全地区がここに行くことを想定してのことなのですか。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) この8つの行政区のうち、自前の集会所をお持ちでないのがまず3行政区ございますというお話をさせていただきました。中央コミュニティセンターが使えなくなっても不便はないのですかというのは、地元の方との協議の中で何回か確認をしまして、例えば七日町の災害公営住宅の1階に集会所があるのですけれども、ああいうものを使えば不便は生じないのでいいですということでしたので、近くにある使えるものを使っていくというところで協議は進めてきたところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 そうすると、この住民の皆さんは、なくなっても何とかほかの施設を使えるということで了解したというふうなことで認識してよろしいですか。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) はい、そのとおりでございます。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 次に、3番目の行政区長の任用についてなのですけれども、これ、法の改正によって変わってきたということは承知しました。大崎市は従来どおりと。ちょっと資料などを探ってみますと、地域ごとにいろいろ私人に位置づけたりとかという市もあったり、今、検討中だというところもあったりなのですけれども、この辺、例えばそのほかのところで私人扱いするような形に制度を改めたということも一応考えた上で、今回継続という判断だったのでしょうか。その辺、ちょっと経緯を教えてください。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 今、委員おっしゃったとおり、ほかの団体では私人に位置づけていたところもございます。それも検討の中ではありましたけれども、大崎市としては、やはり行政区長には住民の移動がありますと住民移動連絡票というのをお渡ししして、こういう方が引っ越しましたとかという情報を提供させていただいていますので、やはり特別職の公務員としての位置づけというのは外せないだろうということで、これで法律の位置づけは変わるのですけれども、現状どおり非常勤の特別職として任用したほうがいいのではないかという結論に達したというところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 今説明もありましたけれども、東北のほうの独特の制度だという、国でもそんな意識もあるようですけれども、この区長職という判断は私はよろしいのかというふうな形を了とするように思うのですけれども、ちょっと参考までにお聞きをしておきますけれども、その区長職というものはどう評価しているのかという、簡単に言うとそういうことなのです、聞きたいところは。 位置づけとしては、今説明で分かったのですけれども、一律その地域も違うでしょうし、その性格も違うだろうし、いろいろな区長の対応もあるのだと思うのですが、区長を例えば指導するとかそういったこと、あるいは区長としての任務を皆さんが全て完璧に果たしていらっしゃるというふうに私たちは思いたいところなのですが、いろいろそういったところで何か不具合があったりとか、そういったことが過去にあったのか、またそれに対する対応をなさったことがあるのか、ちょっと参考までに聞いておきたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 行政区長、大崎市におきましては三百数十名委嘱を申し上げておりますので、やはり、それぞれ人によって思いの違いであったりというのはあるのかというふうには思います。数の中には、やはり住民の方から苦情のようなものが来てしまう区長も実際にはいらっしゃいます。そういうときには、やはりその都度対応させていただいているということで、まずは大体行政区長に委嘱申し上げる際に職務の内容ですとか、あとはこういう身分なのですというお話はさせていただいているので、大体の区長はきちんとした認識で職務に当たられているのではないかというふうに認識をしております。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 そうですか。では、ちょっとこのぐらいにしたいと思います。 それから、三本木の庁舎の件ですけれども、分かりました。かなり住民の皆さんと論議をして結論を出したということは分かりました。それで、この貸付金額ですけれども、これが適切なのかどうか、どんな形ではじき出したのかというのがちょっと気になるところなのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 そしてまたもう一つは、このいわゆる収入の活用といいますか、これはどんなふうな処理がされるのか、お聞きをしたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 佐々木三本木総合支所地域振興課長補佐。 ◎三本木総合支所地域振興課長補佐(佐々木規夫君) お答え申し上げます。 まず、貸付金額等でございますけれども、本市の条例規則にのっとった上で試算をさせていただいたところでございます。金額的には、ある程度試算をさせてはいただいてはございますけれども、その金額は今後相手方と協議をしていくというふうに予定してございますので、本日ここでお示しさせていただくのは控えさせていただきたいというふうに思ってございます。 あと、入ってくる収入でございますけれども、現時点で考えてございますのは、この庁舎の維持管理経費等に充てられればというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) そのほかございませんか。 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 おはようございます。私のほうからも何点かお聞かせをいただきたいと思います。 まず、陸羽東線塚目駅の話ですけれども、何か去年も同じ話をしたときに、費用対効果と言ってはなんですが、本当に必要なのかという部分について疑義をとなえさせていただいたのです。あればいいのはよく分かるのだ。ただ、やはり投資も約5億円ほどということですし、この前提は宮城県が出してくれればという話ですから、宮城県が出さなければそれ以上出さなければならないということなので、そこまでして、さっきもありましたけれども確かに乗降客が増えるかもしれませんけれども、では劇的に増える、もしくはその増えたことで何か地域が潤うとか、そういう効果があるのだろうかということを考えると、なかなか考えづらい。 塚目駅から例えば下りる人は病院に行く人とかいろいろいるかもしれませんし、学校というのはあるかもしれないけれども、例えばあそこの住民が利用する、さっきはその圏域に1万人ぐらいいるような話だったと思いますけれども、その方たちがそこから乗ってどこかに行くということはあまり考えづらいのではないのかと。みんな車持っていますから。そうすると、やっぱりあそこに来る方、そうすると学校、さっき言ったような病院という話になって、学校は黎明高校の生徒は確かに増えるかもしれませんけれども、古川高校の生徒が増えるともちょっと思えないので、やっぱり病院が一番かと思いますけれども、病院まで700メートル、お年寄りが歩くのでしょうかという話も考えなければならないので、よく考えて、今財政状況も厳しい中で、延期はいい口実と言ってはなんですが、ターニングポイントとしてはいい話ではないかと思うので、答弁は要りません。よく考えてみていただきたいと思います。 2番目、古川中央コミュニティセンターの話です。 これは、地元と話がついているというのであれば、あえて私がどうのこうの言うこともないと思うのですが、ちょっと気にかかるのは、指定管理で収支が赤字だから返したい、返したいから廃止って、これ何かおかしくないですかという話です。収支が合わないのだったら、行政がちゃんとそこは指定管理料でもってあげないといけない話であって、その話と、要するに必要な施設であるかどうかというのは、また別の次元の話だと思うのだ。 この間の中里の話もそうですが、やはり地域にそういったものが本当に欲しいのだというのであれば、やはりちゃんとした整備をしていかなければならない。ただし、あそこはさっきもあったように交流センターが今度できるだとか、庁舎もそばにあるので、いざというときはそこに行けばいい、もしくは集会施設としては災害公営住宅のところも使えますと、やっぱりそこのところをちゃんとしっかり説明というか、みんなで合意しているのですという話ではないと、聞いたら困らないです、だから閉めますでは、何かちょっとそんな程度で公の施設を閉めていいのですかという話だと思うのだけれども、どうなのですか。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 委員おっしゃるとおりで、公の施設をすぐ閉めてもいいのですかというお話でございました。基本的に、古川にありますコミュニティセンター、いろいろとその成り立ちが違いまして、こちらの中央コミュニティセンター社会福祉協議会が老人福祉センターとして使っていたものを、移転して空いたのでコミセンとして使おうかという当時の判断に立ったのだと思うのですけれども、地域からの要望で造ってほしいという、そういう場を施設を欲しいという要望があったのかもしれませんけれども、空いた施設があったから地域に管理をお願いして使いませんかというふうなところで始まったのかというふうにも思いますので、そこはちょっとコミュニティセンターごとに、その地域によっても捉え方が違うというか、要望の熱の度合いが違うというか、そういうのはあるのは仕方がないのかと思っております。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 今言われたような事情も当然あると思うのだけれども、やっぱり昨日総務部のほうでは個別計画も出てきて、やっぱり施設というのはどうするのだということを本気に考えていかないと、今から本当に負の遺産を背負っていくような時代になっていくわけなので、とはいいながら新しいやつ造るわけでしょう。だから、それはそれで、もう決定がついたのはいいのだけれども、では、その他のコミュニティセンター、何か5つぐらいありますよね、東部はもう廃止しましたけれども。それが本当に残さなければならないのかというのをしっかり考えていかないと、後々やっぱり要らないものをずっと維持していたみたいな話になると、ちょっとどうなのかというふうに思うので、ぜひその辺も考えながら、どっちにしても48年たっているので、解体しかないとは思いますけれども、早めに片づけていただきたいというふうに思います。 それと、1階に入っているシルバー人材センター等々の行き先というのですか、その辺はどのように考えているのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) まず、シルバー人材センターについては、今、新たな行き先を探しているというのは聞いております。あと公衛連に関しては常駐している職員の方が少ないので、机が2つ、3つ等、事務ができる場所があればいいので、どこか、あと探したならば出ていきますというお話でございました。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 大崎市としても、どこか移転していただければ維持費等々もかからなくなるので、早くそこは協働で移転していただくように努力したほうがいいのではないですかというふうに思います。 続きまして、区長制度の話をお聞きします。 これ、今回の整備のように非常勤の特別職にするというのは、私はいいのではないかというふうに思いまして、ほかのように私人ということになると、いろいろな機微な情報、何をもって機微というかはよく分かりませんけれども、そういうところの秘匿だとか、そういうことが難しくなると思いますので、いい判断だったのではないかというふうに思いますし、我々意見交換会を先日やりました。11月にも区長さんたちとやりました。その都度やっぱりこの問題、相当区長さんたちのほうからどう考えているのだということで言われました。これとまた別に、この間は議員報酬の話で行ったので、区長の報酬はどうなのだと、こういうことも言われました。 だから、どうということではないのですけれども、区長もやはりなる方が少ないと、高齢化しているということからすると、やはり区長の成り手対策というわけではないですけれども、やっぱり区長の位置づけをしっかり高めてあげて、やりがいのある仕事にしていくというふうにしていかないと、やはり若い人が、では我々も地域のために頑張ってみるかというふうにならないと思うのです。ですからこういう位置づけにして、なおかつ、その待遇なり扱いという言い方は失礼ですけれども、そういったものを高めて、みんながやりたくなるような役職にしていったほうがいいのではないかと思うのですけれども、その辺も含めた、この将来的な区長制度の見通しというのはどのように考えているのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 委員おっしゃるとおりなのですが、確かに今、行政区長はもう成り手不足、担い手不足というのは各地域で顕在化しておりますので、市としても行政区長にこれまで安易に何でもお願いをしてきた業務があるのだと思うのです。これをやはり見直しをしていきまして、区長の業務を少し業務負担を減らすというのも考えていかないといけないと思いますし、あと御指摘のありました報酬についても、これは合併協議の中で話し合われて、そのまま15年以上も経過しておりますので、この区長の在り方ですとか、それから報酬も含めて、これはちょっと今後検討していかなければならない課題と認識をしております。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 よろしくお願いしたいと思います。 あと、ちょっと確認なのですけれども、この公務員法の第3条3項2号、ここで言っている地方自治体の規則もしくは機関の規定により設けられた委員及び委員会の構成員ということなのだけれども、結局、区長を何らかの委員だとか区長委員会みたいな、そういうものの構成員というふうにみなすと、そういうことなのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 区長で組織する委員会というものをつくるというのはちょっと考えてはいないのですけれども、区長である方には委員という形で委嘱をするということは考えております。これは規則の中でちょっと定めていきたいというふうに考えておりました。 ○委員長(只野直悦君) そのほかございませんか。 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 では、私からも何点か質疑をさせていただきます。 まず、中央コミュニティセンターです。こちらなのですが、今、前段のほうの質疑のほうで私の疑問も少し解消した部分がありました。3つの行政区の方々、七日町テラスのほうを御利用なされれば、なおさらその年間の活動の中で少し担保できるのだということですが、七日町テラスのほうも、やはり実績増につながるかもしれませんし、一人でも多くの方に使っていただければということがあるかも分かりませんが、もちろんこれ無償で使えるというふうなことでよろしいのですか。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 基本的には、無償でお使いいただけるということでございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 了解しました。次に移ります。 私からも行政区長の任用についてでございます。やはりこれも15年間の中でびっくりするのですが、大崎市内においても旧町によっては認識の違いがこれまたありまして、その仕事、活動内容について、多分、市のほうでもローリングをしているはずなのですが、全く区長自らがその認識がなくて、ただ単に回覧だけをしているのだというふうなことをはっきりと複数の方から言われたこともありまして、私もそれが悪い意味ではなくて、非常にびっくりした覚えが数年前にあったということでございます。もちろんその区長も、何もそういった悪気があってどうのこうのという発言をされたわけではないので、その業務の内容について事務の扱いといいましょうか、身分といいましょうか、そこに対していろいろな理解がないままで回り番のようになっていらっしゃる地域がたしかありまして、そういう御意見がありましたので、こういう整備というのは地方自治法の改正に合わせまして当然必要だと思っておりますので、全く私も了とするものでございますが、1点だけ確認させていただきたいのですが、非常勤特別職ということでございますが、例えば新型コロナとかいろいろな公序良俗に反するような事案があった際に、この公開の基準というのは、これどうなっているのでしょうか。 我々議員は議会でということなのですが、非常勤特別職として任用するに当たりまして大崎市の職員でもあるということなのですが、この中でそういった公序良俗に反するような場合、あるいは新型コロナ等々で陽性、あるいはいろいろなそういった判断が出てきますけれども、その取扱いというのは、この辺は内部協議をした上でこういったものは設定されるでしょうか、あるいは今後検討していくでしょうか、いかがでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 公表の基準につきましては、感染の可能性があるかどうかとうのが一つの判断基準になってございます。感染防止策としてです。実際、大崎市でも昨日現在で111名の方、陽性になりました。それだけで、その後の入院したのか退院したのか、そういった情報は一切公開されていないということは、何名が陽性になりましたから注意してくださいねという感染予防で大崎市何名ということで、その後の退院したとか死亡したというのは、これ個人情報で感染予防とは関係ないという視点で公表していないという。 これをひとつの参考にして、例えば行政区長がコロナの陽性になりましたという場合については、その感染予防という観点から言えば、ある程度どこまで公表するかというのは今後協議しなければいけません。現時点で行政区長が陽性になった場合はこうだという取決めはありませんので、これからの協議になりますが、一応、今日は基準だけお話ししますと、感染の予防策という視点からの公表ということになろうかと思います。特別職であっても市長の場合はああいった対応を取りましたけれども、ちょっと行政区長、あとその他非常勤特別職については、ちょっと実際事案が発生してから検討ということになると思います。すみません、まだしていません。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 細かい話だったのかも分かりませんけれども、結局このような非常勤特別職として任用を継続すると位置づけを行ったときに、そういういろいろな御質問とか御疑問も出てくるかもしれませんから、そういった部分も十分に踏んだ上で区長のほうには職員が当たっていただきたいという思いでございますので、いろいろなそういった内容とか身分、職掌ですとか、あるいはリスクですとか、こういったこともやっぱりお伝えしていかなくてはいけないのかと私は思いますので、その辺の理解、周知、今後ともよろしくお願いできればと思ってございます。 次に移らせてもらいます。三本木庁舎利活用の概要についてでございます。 配置図が8ページから書いていますけれども、まず端的にお伺いしますけれども、3階、4階部分に公民館予定部分がございますけれども、これはなぜですか。 ○委員長(只野直悦君) 佐々木三本木総合支所地域振興課長補佐。 ◎三本木総合支所地域振興課長補佐(佐々木規夫君) 本日配付させていただいております資料の8ページ、この庁舎の配置でございますけれども、真上から見ているというものを想定して記載させていただいておりますので、実際には3階、4階の吹き抜けの部分、上から見ていますので、2階、1階の部分がここに移るということで、実際は3階、4階に公民館部分はございません。 以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 非常にこれ、誤解につながるので要らないと思うのです。単なる吹き抜けですから。床面積に見えますので公民館敷設予定部分ということで、私もそうは思っていましたけれども、吹き抜けだと、一般の方とか見る機会はないのでしょうけれども、なぜここの部分に塗ってあるのかといろいろ疑問を感じた部分でございました。 あと、公民館は持ってくるのだと、そしてあと学習センターを持ってくるのだと、文面の中にも書かれてございますけれども、非常に学習センターの機能というのも三本木の方々には愛されている部分だと、昔、調査させていただいて何回か行かせていただいて理解してございますが、これは地元の同意ですとか、その利用されている方々ということも含めて、その話の中でおおむね地域同意というのは完全に頂戴してきているものなのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 佐々木三本木総合支所地域振興課長補佐。 ◎三本木総合支所地域振興課長補佐(佐々木規夫君) その部分に関しましては、職員の検討チーム会議において、公民館のほうから聞き取り等をさせていただきました。生涯学習センターを御利用している方のほうからは、現在ある場所は駐車場が狭く急な坂もあるというところもございまして、できるのであれば、もう少し広いところに移転をしていただきたいと、そういった御意見もございまして、今回利活用を検討する際にこちらの調査のほうに入っていただくという案にいたしたところでございます。 以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 あと、NOSAIの職員数は130人という先ほど報告があったのでしょうか。職員駐車場の予定地のほうは了解したのですけれども、いわゆるNOSAIのほうに来るお客様といいましょうか、いらっしゃる方々、この辺の方々というのは公民館も学習センターもその行政のほうも、あるいはNOSAIのほうもというのは、どこでも止めてくださいというふうな形になるのか、ある程度整理をさせていただいて、その止める部分を検討していくのか、いかがでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 佐々木三本木総合支所地域振興課長補佐。 ◎三本木総合支所地域振興課長補佐(佐々木規夫君) 駐車場の部分でございますけれども、詳細については、ある程度のシミュレーションはできてはおりますけれども、公用車70台、西側駐車場のほうに置いていただく予定でございます。そこの部分に関しましては営業等で出られたときは、今と同じような空きスペースといいますか空き駐車場になりますので、そこの部分に今お客様駐車場として止めていただくということと、あと職員駐車場、西側に止めているところもございますが、それを東側のほうの駐車場に移動して、お客様駐車場の確保にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 あと、今までも不測の事態というのはなかなかなかったと思うのですけれども、東日本大震災では御存じ議場の部分ですとかフロアでいろいろな被害があったのですけれども、そういったのを想定しますと、災害時ですとか何かいろいろなことがあった場合に、このフロアは了解するのですけれども、公民館側、行政、またこのNOSAIのほうということで、その辺が連携したような防災的な訓練ですとか役割ですとか、そういったお互いの協働ですとか、そういった部分についての話合いというのは今後進めていくというふうなことでよろしかったでしょうか、いかがですか。 ○委員長(只野直悦君) 佐々木三本木総合支所地域振興課長補佐。 ◎三本木総合支所地域振興課長補佐(佐々木規夫君) この利活用を検討する際、私のほうでもその部分については危惧してございました。年2回ほど今もやってございますけれども火災予防訓練、そのようなものも抱き合わせてNOSAIのほうが今後こちらのほうに入ってきた際には、いろいろなことを想定して合同に訓練等をさせていただければというふうに思っているところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 細かいところまでちゃんと話し合ってきたのかということで、私も安心する部分でありますけれども、あと音とか業務の問題です。市民の方や行政、公民館の方、利用者の方々がどのような動線を使って歩いてくるのか、利用するのか、子供たちのキッズスペース、いろいろなイベント等々の音、あとはその3階、4階のNOSAIの皆さん方のほうのいろいろな事務的な音に対する被害とは言いませんけれども、何かそういった影響とか、この辺も十分に考慮とか、あるいはそのシミュレーションを組まれて、このような間取りとかでおおむね了解としてきた提案なのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 佐々木三本木総合支所地域振興課長補佐。 ◎三本木総合支所地域振興課長補佐(佐々木規夫君) まずもってフリースペース、当初3階に予定してございましたけれども、それを保健福祉センター側の2階のほうに移転といいますか再配置をさせていただきました。ここで想定してございますのは、各種団体の人たちが踊り、あと習字等いろいろなもの、あと音楽をかけての練習とか、あと大正琴、そのようなことも踏まえたものはこちらのほうで活用していただければと。 庁舎側の2階のほうの会議室、あと1階のふれあいホールになりますけれども、ここは各種社会教育関係団体、あと区長会等の皆様が御使用するのと同時に、NOSAI宮城のほうの皆様にもここを会議室として御使用していただきたいというふうに考えてございます。キッズスペースの部分について、今後どういうふうに運営していくかというところは、令和3年度以降になりまして詳細な部分を検討していきたいというふうに思ってございましたが、3階、4階の部分に関しては、2階、1階で通常に業務、また子供がどれだけ騒がしく活動するかというところもございますけれども、ある一定度程度、3階、4階執務スペースのところに関しては、静寂といいますか、執務できるくらいの騒音というのですか、低いものは確保できるのかというふうに考えているところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 私からは最後になりますが、この三本木の件につきまして、以前ライブハウスですとかライブ空間というのを、私、複合施設をどこかの委員会で調査視察に行かせてもらったことも記憶に鮮明に残っていますけれども、楽しかったという思いしかなかったのですけれども、こちらのほうの話が、多分、三本木地域の方から出たのかと記憶しているのです。このいわゆる庁舎利活用ということを考えて、あらゆる階層の方々に来ていただくために今取り組んでいらっしゃることは十分に分かりますし、私があらゆる質疑をしても課長補佐が極めて今までの流れを流暢にお話しされますので、それぐらい十分にやっているのだろうという認識はあるのですが、細かいライブ空間ですとかいろいろな方々の御意見というのを盛り込まれるような工夫、こういった部分についての検討状況はいかがでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 佐々木三本木総合支所地域振興課長補佐。 ◎三本木総合支所地域振興課長補佐(佐々木規夫君) 今、佐藤委員がおっしゃられた部分に関しましてでございますけれども、我々のほうで考えているのは、ふれあいホール、そちらを公民館施設という位置づけにさせていただきたい。そこの部分をいろいろな公演もしくはライブ、あと公民館のほうからピアノ等もこちらのほうに移転させていただきまして音楽活動等できるような様々なことに使っていただければというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) ほかにございませんか。 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 それでは、今の三本木庁舎から聞きます。大変いいことであります。130人と支所職員が約30人弱、百五、六十名の人がそこに入るということ、ちょっと聞きたいのは何年なのですかと。つまり永久かと。それから、それによっていわゆるNOSAI駐車場の整備、職員駐車場の整備が、加わってこなければと思うのです。そのことを。 ○委員長(只野直悦君) 佐々木三本木総合支所地域振興課長補佐。 ◎三本木総合支所地域振興課長補佐(佐々木規夫君) まずNOSAIがどれだけの期間ここを借りるかというところでございますけれども、相手方と当初要請書が上がった後、お話をさせていただきました。NOSAIのほうでは、我々のほうから出ていくということはお話はいたしませんということでございましたので、こちらとすれば大体10年、20年、できればそれ以上をお借りしていただければというふうに思ってございます。 それと、NOSAI、職員の駐車場でございますけれども、現時点で考えている場所がひまわり園の隣地でございます。そこを大体6平米、2メーター掛ける3メーターくらいで150台程度駐車場として整備できるのではないかというふうに考えてございます。 先ほど、佐藤弘樹委員からもお話ありましたけれども、ここはNOSAIの本所にもなるということで、様々なところからお客様が来られるというのは想定してございます。NOSAIのほうも総代会とかそういうものは、ここのふれあいホールではなくて、大和町にあるまほろばを使いたいというようなお話もお伺いしてございますので、ここの駐車場のキャパの範囲の中での会議等を開催していただくというようなお話になっているのかというふうに思ってございます。 ただ、今後お客様が多数来られる場合、駐車場が新たに必要だというときは、今後また拡幅といいますか、新たな場所に駐車場を設置するということも、その時点で判断をせざるを得ないのかというふうに現時点では考えているところでございます。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 それでは、7ページの①、②、③というのは、これはいわゆる三本木庁舎としての事業費なのですよね、NOSAIのいわゆる改修工事は入っていないですよね、三本木だけですよね、あくまでも。④番に何でNOSAIの舗装工事が。私は出ていかない限り、行けと言わない限り交渉は難しいと思うのですけれども、何で市で整備をしなければならないのかと。大分ありますよね。西側も公用車70台と言いましたけれども、それは常に3支所、本庁もあるので夕方と朝は混むでしょうけれども、そこは日中常に空いている、かなり空いていると思うので。ここの場所はNOSAIで駐車場を整備してもらうという方法はなかったのか。何で市が。 ○委員長(只野直悦君) 佐々木三本木総合支所地域振興課長補佐。 ◎三本木総合支所地域振興課長補佐(佐々木規夫君) ただいま、佐藤勝委員から御指摘のあったところでございます。本日お示しさせていただいている案といたしましては、まず我々のほうでNOSAIのほうと協議をするに当たりまして、NOSAIの駐車場の部分も整備をさせていただいて、かかった分は御負担いただきたいというふうに思っています。そのように今後協議していければというふうに思ってございます。ただ、協議をしていく過程で駐車場等を自分たちで整備いたしますということであれば、この部分は削除されるというふうに考えてございます。 それと、西側の駐車場、結構空いているというお話をいただきましたけれども、NOSAIの公用車70台、それと残ったところをお客様駐車場と考えたときに、そこにNOSAI職員120人から130人が全員車で通勤したというふうに仮定しますと、そこの駐車場が大体全部埋まってしまうというシミュレーションになりました。あと残るのは東側の駐車場と。ではちょっと狭いということもございまして、NOSAIの駐車場を新たに整備する必要があるだろうというところでございます。今後協議をしていくことにはなりますけれども、案として、まず相手方にこれをお示しさせていただきたいというふうに我々のほうでは考えているところでございます。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 なかなか交渉術、立派です、考え方。こういう手もあると思います。三本木庁舎周辺にいっぱい土地があるのですけれども、いわゆる駐車場を整備しないで民間のを借りてくださいと、そういう方法もこれは交渉の一過程ですけれども。民間がつくるような地目、それを月額なりなんなりで利用してくださいという方法もあるのかという思いで取り上げてください。これは答弁要りません。 あと次に、区長制度ですけれども、区長が360人いて報酬額が2億1,000万円ぐらいです。これ抜本的にこの任用を地方自治法の改正でやっているのですけれども、この区長制度の考え方を新たにやっぱり何かと、2億いたましいということではないのですけれども、平均すると360人、区長がいるのです。それを2億で割ると端的に約60万なのです、区長の平均報酬、1年間の報酬だ。1年間の報酬、端的に割れば約60万。 区長さんたちは、非常にありがたい存在です。役所にしても我々にしても。ただ、地域づくり委員会、まちづくり協議会あるいは町内会という制度がかなり出ています、田舎以外は。その辺のところ行革の中には入っていませんけれども、この区長制度の任用に当たって検討してみたらどうですかということです。 これに突っ込むことはタブー視されてきているのです。しかし、これをこのまま続けていって、なぜかというと、さっき出たように区長の報酬も上げてと、我々が歩いたとき話が出ました。つまり区長は本来の自分の仕事の内容を大変ありがたいことを担っているのですけれども、知っていないと。いわゆる行政の形、あるいは議会の、知っている人はなかなか少ない。それをやっぱりきちっと役所の中で、我々議会も反省点はあるのですけれども、知ってもらいたいと。1年に1度、区長会をやりますね、総会。あの中で大崎市の財政状況などきちっと説明していますか。仕事の内容等そういうのもきちっと理解してもらうなりなんなり市民向けの説明資料みたいなのを分かりやすくつくってやらないと、もう区長は権利を主張して執行部の悪口と我々の批判、それですっきりするのでしょうけれども、その辺のところですごく矛盾を、私もがっかりしたのですけれども、何かあったら。 ○委員長(只野直悦君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 今回、その行政区長の位置づけを検討するに当たって、行政区長の業務内容もやはり当然見直すべきだろうというふうには考えています。今、佐藤委員から御紹介ありましたとおり、年間60万、月5万、これが安いか高いかというのはいろいろ判断が分かれるところだと思いますが、今、区長業務の主なものとしまして、例えばその広報配布一つ取ってみても、月5万で、民間で広報配布を受けるところがあるかとか、であれば、広報配布は行政区長の専売特許ではなくて、例えば地域自治組織でできるところであればやってもらったほうがいいのではないかとか、そういう1人に必ず全部のこの業務をということではなくて、少し柔軟性を持って検討してもいいのかというふうには思ってございます。 2項が委員会あるいは委員という話がありました。一応、私は担当には2通りで検討してみてくださいという話をしています。委員会か委員、委員というのは個人個人です、だと委員会というのは、もし可能であれば、今、古川地域とか岩出山地域は、まず地区の区長会もあるのです。それを委員会に位置づけることはできないかということで、あくまでも可能性の話ですけれども、法律がそういうふうになっているので、両面から検討する必要もあるだろうという指示は担当のほうにはしていますので、それと併せて、あとは業務内容です。業務内容がある程度なれば、今度はその報酬の制度設計になっていくと思います。今は何だっけ、地域割と世帯割か……(「地域割と世帯割」と呼ぶ者あり)そうですね。(「どういう比準になっているか分からないですけれども」と呼ぶ者あり)というふうになっていますので、この辺もちょっと見直しする必要があるだろうと。 できれば一番いいのは、行政区長にもちょっとアンケートなんか取りたいというふうに現時点では個人的に思っています。行政区長の成り手がいない、では何でいないのだろうと。今の行政区長の業務は大変なのか、それとも大変だという認識はあるのですが、であれば今の行政区長会議の業務の中で何が一番大変ですかと。その大変な部分については行政が支援できないのだろうかとか、行政の関わり方をもう少し見直しできないのだろうかというところも検討していければというふうに思っています。 行政区長の任期が3年ありまして、今年が1年目終わろうとしていますけれども、あと2年あるので、来年度1年ぐらいでその辺を制度設計して、任期替えになる1年ぐらい前には今後1年後にはこういったことでお願いしますというのを示せれば一番いいかというふうに現時点では考えているところです。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤委員。 ◆佐藤勝委員 私もふっと思っているのですけれども、やっぱり区長のやりがいと感じてもらうと。ありがたいです、区長制度等。我々が市道なり側溝なり道路整備を役所に行って要望しますよね。我々の手から離れて区長に絞るとか、区長がそういうお手伝いを役所は直接やれると。それも議員の一つの仕事だけれども、議員がそこから離れるというような、そうすると区長は自分が動いて集落の道路を直したとかなんていうと、地域の人たちから、大したものだと。 あと役所OBの区長、かなりいるのですけれども、役所OBの区長と民間人の区長と同じ報酬では私はいけないと、私の端的な思いですけれども。いわゆる市民の税金をいただいて60歳で定年退職して再任用を受けて、退職金、年金をいただいて、区長になって報酬をいただくと。区長ではありがたいのですけれども、そういうのをもっと減らすとか、当たり前なのだから自分がいただいた年金から奉仕するのは、地域住民に、やめてから。だから、そういう制度というのも難しいかもしれないけれども、市役所OBの区長さんたちにちょっと相談してみてください。ほかの区長さんたちは喜ぶから、当たり前だと。 終わります。 ○委員長(只野直悦君) 答弁。 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 区長報酬についても、先ほど言ったとおり検討してまいりますが、職員のOBだからということで差をつけるというのは、ちょっと難しいのかと。やっぱりその業務内容に応じて、しかるべきで払うものは払っていくというのが制度設計としては妥当かというふうには考えています。 ○委員長(只野直悦君) そのほかございませんか。 相澤委員。
    ◆相澤久義委員 では、区長制度から。 私、若い頃は集落の区長といったら雲の上のような人で、本当にうちらほうの集落は区長選挙のたびに選挙へ出たというような地域で育ってきました。それで今、私も年々年を重ねてきて集落の役員も少ししたことがあるのですけれども、広報の配布ということで区長ばかりでなく役員で手分けして班ごとに渡しましょうということで、今は班ごとに役員たちが配布しております。うちの区長も役所OBで大変苦労していると思いますけれども、次の区長は誰なのかというと見当たりません。そういう実態が今大崎市内、各行政区の実態だと思います。 昨日、友人から電話がかかってきて、議員定数のことやら区長のことやら淡々と言われまして、今度区長制度なくなるかしらと、報酬はどうなるのとか簡単に聞かれて、あとこれから検討するから、あなたも地域のために汗を流してくださいということで電話が終わったのですけれども、本当に、次の成り手がいないと。行政と行政区のつながりの役をまとめるのが区長だと思います。 私、合併する前は、私の集落の区長は年間120万くらいもらっていたといううわさも聞きます。うわさだからね。ただ今見ると、うちの行政区、80戸くらいあって人口が約300人で、区長報酬を条例に沿って計算すると60万くらいかと。この区長手当60万で果たして高いのか、安いのかと思うと、疑問に思います。その辺、先ほど勝委員が言っていたとおり、区長がこの道路なり河川なり、いろいろな要望がたくさんあると思います。その辺、きちんと区長と行政が一体となって取り組まなければならないのでないかと。予算がないから駄目と言われると、そういうのが多々あります。市の財産でありながら行政区で全部管理しなければならないと。昔だったら人がいっぱいいて、いろいろな活動をしながら管理していったのですけれども、今、もう若手がいなくて活動もできないというような状況で、共同作業するのも高齢者だと。その中で集落の水路を払ったり草を刈ったりして、行政財産の部分も私たちにかかってきたのではとんでもないことだと。今まで借りた部分を市に返還したいのだという区長も出ております。その辺、行政もきちんと区長と住民を取り持って、集落が活気のあるような方向に持っていくべきだと思うのですけれども、その辺、財政面から見ると財政課だと言われるけれども、地域づくり、まちづくりの観点からどのように考えているのかお聞かせください。 ○委員長(只野直悦君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 行政区長の業務の中に、市民から市への要望に関することということも確かに入っていますので、恐らく、うちの行政区ではこうだからこういうふうにしてほしいというお話が役所のほうに来ると。今お話を聞いていて、予算がないからといって断ってしまう職員に問題があるということを改めて感じました。予算がないというのは本当かもしれませんけれども、でも、やはりそれで何が一番困っているのか、今、担い手というお話もありましたけれども、であれば担い手を解決するために、ではちょっと一緒に考えていきましょうかとか、やはりそういうふうに対応する職員でないと、もうそこで話が終わってしまって上にも上がっていかないということになってくるので、そこはちょっと職員研修も含めて直していくべきだろうというふうに考えています。 それと、あと本来市で管理するものが住民の管理になってきている部分があるということについては、ちょっと個別具体にお聞きしないとお答えできない部分もあるのですけれども、そこはやはり住民と行政の役割分担の中でやっていくべきだろうと。もう地域住民が管理できなくて行政としても必要だと思えば業者に委託とか、そういった手法もないわけではないと思うのです。なので、ちょっとそれは行政も必要だ、地域住民も必要だ、でも地域住民では管理できないというのであれば、どうやったら管理できるかというのをやっぱり考えていく必要があると思うので、それは個別に検討していきたいというふうに考えています。 ○委員長(只野直悦君) 相澤委員。 ◆相澤久義委員 合併して、三本木地域は本当に人口も少なくて面積も少ないし、ただあるのはYKKAPなり当時のラサ工業なり、企業がいっぱいというか、そんなにいっぱいではないですけれども、企業からの市税なりそういうので周りの地域よりも何ぼかは裕福だったと思います。その中で行政区への還元なり、地域住民への還元があって進んできたまちなのですけれども、今、合併して区長さんたちが支所に行って、本庁から話を聞かなければ駄目だと、支所が独自に使える予算は多分ないと思います。そういうことだから、職員が区長にそう答弁をしたと思います。支所職員をいじめるわけではないのですけれども、実態も本当に考えてもらいたいと思います。 次に、三本木庁舎のことで質問します。 この庁舎ができて20年になります。合併して15年ということで、15年間、市の施設としてやってきて、この新庁舎建設ということで私は大いにこの新庁舎建設に向けて三本木庁舎の利活用ということで議場は残すべきだと主張してきましたが、少数意見でかなわぬことになってしまいました。それで29年に庁舎利活用検討会議とかというので、佐々木規夫補佐がここに来て、庁舎の模型を作って分かりやすく配置図を見て、まち協なりいろいろな人に訴えてきて今の結果になったと思います。 当初は、公民館なり、子供たちとかいろいろな人が集まるような利活用をしてほしいという望みでいましたけれども、多分運がよかったと思います。NOSAI宮城が来て、ここで執務執行をするということで、私の近所にもNOSAIに努めている職員がいまして、今度、庁舎、三本木に来るからよろしくお願いしますというような話まで聞いて、周りから区長とかまち協からどういう話が出たということで、おおむね賛同はしてもらったということなのですけれども、この庁舎の一番の問題点というのは、今見て分かるとおりファンヒーターなりいろいろなのが、普通なら何も空調設備が整備されるとこんなことすることないのだけれども、新庁舎に移るとき、ここに予算はあるのですけれども、きちんとこの金額は担保できるのか、その辺お聞かせください。 ○委員長(只野直悦君) 佐々木三本木総合支所地域振興課長補佐。 ◎三本木総合支所地域振興課長補佐(佐々木規夫君) 本会議があるたびに、この庁舎の空調設備に関しまして皆様には寒い思いとかさせてしまい、申し訳ございません。 今、御質疑がございました空調設備に関しまして、令和3年度から修繕、改修に向けて着手していきたいというふうに思ってございました。財政課の査定においてもヒアリングにおいてもお話をさせていただきましたけれども、まずもってこの空調設備のどこが駄目なのかというのを徹底的に3年度、調査をさせていただきまして、それを持った上で令和4年度実施設計、令和5年度に改修という運びで進めたいと。ぜひ直させていただきたいということでお願いをして、そのとおりスケジュールを進めていきたいというふうに思ってございます。 ○委員長(只野直悦君) 相澤委員。 ◆相澤久義委員 大体計画は出てくるのだけれども、実際集まると三本木の体育館をはじめ尻すぼみになって、計画からの大幅な減額というようなことになっております。本当にこの改修費、担保できるのか、部長から直接お聞きしたいと思うのですけれども。 ○委員長(只野直悦君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 担保できる可能性が高いと思います。と申しますのは賃貸なので収入が入ってくると。御存じのとおり私も昨年3月までは財政担当していましたので、やはり出ていくだけだとなかなか予算つけるというのも厳しいのですが、今回は入ってきますので、むしろ何年でプラスにという試算も個人的にはしているので、そういう部分を予算要求の際に財政にアピールしていけば大丈夫かというふうに思ってございます。私からも財政にはその旨、お話したいと思います。 ◆相澤久義委員 ぜひこの庁舎、あと二、三年で新しい庁舎が出ると思うのですけれども、15年、16年、17年使って、改修費くらいきちんと置いていってほしいという思いでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) そのほかございますか。 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 いろいろ私も伺いたかったところ、結構多く質疑が出ましたので、私、短めにしたいと思います。残った時間は佐藤勝委員にお使いいただければというふうに思うのですが、まず1点目なのですが、これ、さっきも出ました。今回、都市計画道路に隣接してと、こういうことで、うちの近くの駅のことをちょっと申し上げれば、かなり車での送迎というのが多くなっていると。もし学生がここをもっと利用するというようなことを想定しているという中においては、もちろん自転車というのもあるのでしょうけれども、朝とか夕方、これの送迎の車というのが多く出てくるということも想定されてきますので、その部分についての例えば渋滞だとか交通が滞るだとか、そういった部分もあるでしょうし、さらには一番最後のページにお示しされているように結構大きい範囲で見て、本当にここを活用するためには、今日、都市計画課長もいらっしゃっていますけれども、どういった都市計画が本当に必要なのだろうかと、そういった大きい部分も含めて、この駅の整備については考えていただきたいというふうに思います。 いろいろ都市計画も変更等々が出ているということでありますけれども、やっぱり使う人が便利に使うということが一番目的に沿った整備になってくると思いますので、その辺についてはしっかりお願いしたいというふうに思います。 ○委員長(只野直悦君) 遠藤都市計画課長。 ◎建設部都市計画課長(遠藤典夫君) 都市計画の観点ということで御質問をいただいたと思います。4ページにございますように稲葉小泉線というのがずっと国道47号まで、今、宮城県のほうで整備していただいているところもございますし、非常に利便性は向上するものと思われます。それにつけても塚目駅につきましては今後の住民説明を経て、実際本当に進めていくかどうかも含めて、住民説明を踏まえて今後進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○委員長(只野直悦君) 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 続いて、2番目の中央コミュニティセンターなのですが、この部分、今後の方針ということで解体ということなのですが、大体解体費用を幾らぐらいで見積もっているのかお伺いしたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 具体の解体費用については、今のところ、まだ見積りはしていない状況でございます。 ○委員長(只野直悦君) 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 早期に解体ができれば、一番は駐車場としての利用ということになってくるのかと思いますが、その辺も整備のほうをお願いしたいと。解体に伴う整備、これもお願いしたいというふうに思います。 3番目なのですが、さっきいろいろな議論を聞いていて思ったところであるのですけれども、本当に退職をされた方が区長になる必要が今後これからの時代、本当にそれを継続していくということがいいのかというふうに感じておりました。やっぱりコロナ禍においてもいろいろ出てきているのが、マルチワークだとかダブルワークとかという観点もやっぱり出てきていますし、例えば今これありますけれども、例えばこういったものも活用して、市役所に行かなくても区長がいろいろなやりとりができたりだとか、例えば別な仕事をしている中でもやりとりをしてと、もしくは市民の方ともこれを通じてやりとりをしてとか、そういったことを通じて何か新しい働き方改革ではないのですけれども、区長の役割を担っていただく、役割に合わせたデジタル化というか、その辺の、もっとこれから先になるかもしれませんけれども、そういった観点も必要なのかというふうに感じました。もし、これは答弁あればいいのですけれども、なければ次に移りたいと思います。要望として、今感じた所見として。 最後4番目、三本木庁舎、とにかくNOSAIの方から寒いと言われないように、この整備だけはしっかりしていただきたいと思います。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) そのほかにございませんか。 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 前回の行政報告が9月だったと思うのですけれども、行政報告で合併のお話になりますと、西中はコロナで会議が開かれないから1年延期だと、北中は予定どおり進めると。今その不満、今日も統合準備委員会があって不満渦巻いているのです。何事もないようで進んでいますけれども。そして、塚目駅移転整備計画もコロナで遅れた。三本木は遅れていません、2年ずっと協議をやっているのです。ですから、確かにコロナの影響は行政もあるでしょう。しかし、それを最大限の理由にして遅れたと。そういうことの平等に、やっぱり行政もコロナということに向かって遅滞ないような策を今後やってもらいたいと思います。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員、要望ですか。 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 要望でないです。 ○委員長(只野直悦君) では答弁ということになりますか。 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 答弁も要りません。 ○委員長(只野直悦君) ほかにございませんか。 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 今日、区長さんの任用のお話だけ出たのだけれども、例えば交通指導員だとか、いろいろその他第3項でやっていたのがありますよね。その整理はどうなっているのですか。 ○委員長(只野直悦君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) その点については、人財育成課が担当課と調整していると思います。ちょっとそちらまで把握していません、すみません。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員、いいですか。 そのほかございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) それでは、質疑がないようですので調査事件(1)から(4)については以上のとおりとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) 御異議がないようですので、調査事件(1)から(4)につきましては、これで終了いたします。 執行部の方々におかれましては、お忙しいところ大変ありがとうございました。 それでは、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。          -----------          午後0時00分 休憩          午後1時00分 再開          ----------- ○委員長(只野直悦君) 再開いたします。 説明員が一部入れ替わりました。お忙しいところありがとうございます。 それでは、調査事件(5)から(8)に入ります。 まず初めに、(5)の補足説明をいただきます。 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 午前中に引き続きまして、午後もよろしくお願いいたします。 それでは、調査事件の5番目、令和3年度の市民協働推進部重点事業の概要について、まず政策課分について御説明をさせていただきたいと思います。 資料の1ページ目をお開きいただきたいと思います。 まず、重点事業の1項目め、本庁舎建設事業でございます。こちらにつきましては、おかげさまをもちまして、建築工事の入札等について終了いたしてございます。それを受けまして、本年第1回定例会に工事請負契約のほうを議案として上程する予定となってございますので、よろしくお願いいたします。なお、本庁舎建設事業につきましては、今年度末から建築工事のほうに入る予定ということで、令和4年中の供用開始に向けまして整備を進めていくという内容でございます。なお、以降につきましては、既存庁舎の解体工事、そして令和5年から6年度にかけましては、駐車場等の外構工事などを行いながら庁舎整備が完了するという、そういった流れで進めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、ふるさと納税推進事業についてでございます。今年度につきましては、まだ年度の途中でございますけれども、返礼品の見直し、そしてふるさと納税特設サイトの新設などによりまして、過去2番目の寄附額を収納する見通しとなってございます。しかし、昨年につきましては、実は昨年度1年間で、5億8,600万円ほどのふるさと納税を頂戴してございます。現在12月末時点ということでございますが、約3億7,600万円ということで、昨年に比べますと約7割程度ということになっているようでございます。いずれにいたしましても、シティープロモーションということで、本市の知名度の向上に向けまして、さらに大崎らしい返礼品の見直しなども行いながら、引き続き寄附額の収納に努めてまいりたいと考えてございます。なお、参考までに、下に寄附金の使い道について、現在こちらの5項目で取組をさせていただいてございますので、御参照いただければと思います。 続きまして、第2次総合計画後期計画の策定でございます。以下、来年度、政策課のほうでは3つの計画策定を進めてまいりますので、そちらについての概要となります。 まず、第2次総合計画についてでございますが、来年度をもちまして10年計画の5年が満了するという状況でございますので、基本計画の部分についての見直しを行うこととしてございます。御案内のとおり、特に昨年からウイズコロナ、アフターコロナ、さらにはデジタル化、ワーケーション、テレワーク、世界農業遺産、SDGsなど新たな課題、視点も入っておりますので、こちらも踏まえた基本計画の見直しを進めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、第2次宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略の策定でございます。こちらにつきましては、総合計画と一体的に見直しを行うということで、2年間延長のほうをさせていただいて、来年度を最終年としているものでございます。こちらは平成28年2月のまち・ひと・しごと創生法に基づく計画ということで、こちら総合計画とも整合を図りながら策定をしてまいりたいと考えてございます。 続きまして、第3次定住自立圏共生ビジョンの策定でございます。大崎定住自立圏につきましては、平成22年3月に本市が中心市宣言を行いまして、同年10月に1市4町で協定を締結、さらに定住自立圏共生ビジョンを策定して、現在進めているところでございます。こちら、大変申し訳ございません、9分野15項目とございますが、11分野16項目と訂正のほうをお願いしたいと思います。大変申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。共生ビジョンにつきましては、毎年市民等による懇談会のほうを開催いたしまして進行管理を行っているところでございますが、こちらも令和3年度で計画期間が満了いたしますので、こちらは1市4町でワーキングを組みながら、協定並びに第3次共生ビジョンの策定のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、大崎市誕生15周年記念事業でございます。平成18年3月31日に本市が誕生してから、今年の3月31日で15年になります。令和に元号が変わりまして、新しい時代でのさらなる飛躍に向けまして、「宝の都(くに)・おおさき・魅力“真”発見を」テーマにし、各種事業を実施してまいりたいと考えてございます。なお、当初予算に関しましては、最小限の事業を予定しておりまして、冠事業などを中心に進めてまいりたいと考えてございます。なお、現在新型コロナウイルス感染症の状況なども鑑みながら、特に15周年のメインとなります事業に関しましては、そちらの動向も踏まえながら、その後の補正の中で検討させていただければと考えているところでございます。 なお、最後、政策課の補足ということで、1項目だけ御紹介をさせていただきたいと思います。ちょうど東日本大震災から10年となるということを受けまして、震災復興の歩みというものを来年度策定してまいりたいとも考えてございますので、こちらも御承知おきいただきたいと思ってございます。 政策課からは以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) まちづくり推進課でございます。 まず、地域自治体制整備実証事業についてでございます。こちらは平成31年度から実証事業を進めておりまして、令和3年度が最終年度となります。令和2年度の検討内容ということで挙げさせていただきました。 まず(1)番、検証のポイントです。3つございまして、地域支援コーディネーターの配置、業務、それから雇用というところでの観点で検証をいただいているところでございます。検証の方向性なのですが、まず各地域づくり委員会に地域支援コーディネーターをそれぞれ置くというのは現実的に難しいだろうという今、判断に至っております。まとめて雇用をして各地域に派遣するほうが雇用をする側、雇用されるコーディネーター、それから派遣を受ける地域にもメリットが出るかもしれないという判断をしているところでございます。地域支援コーディネーターが必要であるというストーリーがきちんと行政の方針として描けないと駄目なのではないかということも御指摘をいただいておりますので、引き続き検証作業を進めて、実証後の制度検討を進めてまいります。 続きまして、(仮称)古川中里コミュニティセンターの建設についてでございます。こちらは、中里駅南地域協議会と市のほうでコミュニティセンターの建設について協議と意見交換を行っております。令和3年度につきましては基本設計、それから実施設計をまとめるという年になりますので、引き続き地域とともに建設に係る課題、それから昨年の第4回定例会で頂戴しました附帯決議等もございましたので、こちらを整理しながら、令和4年度施設整備、令和5年度供用開始ということで協議を進めてまいりたいというふうに考えおります。それから、建設費に充当できる地域自治組織支援基金に代わる財源というのも検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、地域交通対策事業でございます。こちらは地域路線バスの運行ということで、廃止代替バス7路線の維持確保、こちらに努めてまいります。古川の中心部の交通空白地域対策、それから通院、通勤、通学、買物等、市民の日常生活における移動手段を確保するための中心市街地の循環便の維持確保にも努めてまいります。また、本年4月から市民バスの一部ダイヤ改正等を行いまして、利用者の利便性の向上やダイヤの効率化を図ってまいります。 続きまして、地域内交通支援事業でございます。こちらは住民、それから事業者、行政が三位一体となって地域住民のお出かけの足の維持確保に努めてまいります。実証運行を実施しております古川地域の清滝地区においても、引き続き住民と事業者への支援を進めてまいります。 以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、角田まちづくり推進課副参事兼男女共同参画推進室長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課副参事兼男女共同参画推進室長(角田幸江君) それでは、続きまして4ページ、5ページ目にございます男女共同参画推進事業について御説明を申し上げます。大崎市男女共同参画推進基本条例に基づいた男女共同参画の推進、啓発、相談事業の取組を通じ、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 まず、1つ目といたしまして推進事業でございます。令和元年度から令和5年度を計画期間とする第3次大崎市男女共同参画推進基本計画に基づきまして、2年間の実績評価を踏まえながら個別の取組事業及び男女共同参画プロジェクトを展開し、人権に配慮した男女共同参画推進に関する施策を進めてまいります。 次に、2つ目といたしまして啓発事業でございます。リプロダクティブ・ヘルス/ライツ、性と生殖に関する権利と申しますが、こちらの考えを取り入れた学習機会の提供を進めてまいります。主な事業としまして、大崎市立の中学校11校ございますが、こちらの生徒を対象といたしましたデートDV予防学習会への講師派遣を行います。この学習会では対人コミュニケーションと、さらに性教育をテーマとして実施してまいります。若い世代を対象とした市民あるいは職員向け等の男女共同参画推進学習会を実施いたします。また、女性による多様な視点を反映させるため、市の政策、方針決定過程への女性の参画を促し、審議会等委員の女性登用率が向上するよう、女性コーディネーター養成講座や女性人材リスト事業などを実施し、人材の育成と確保に努めてまいります。 最後に、3つ目といたしまして相談事業でございます。こちらは男女共同参画相談員による常設相談及びフェミニストカウンセラーによる月2回予約制のカウンセリングを実施し、生き方や夫婦関係、人間関係、DVなどの問題解決のために、相談者の心のケアに配慮しながら相談に対応してまいります。また、相談内容は複雑で多岐にわたり、長期化するケースがあることから、相談員のスキルアップと関係機関との連携により相談者が適切な支援を受けられるような相談体制の維持に努めてまいります。 以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) それでは、環境保全課の重点事業の概要について御説明いたします。 資料6ページになります。 まず、1点目でございます。地球温暖化対策事業です。第2次大崎市環境基本計画アクションプラン並びに大崎市地球温暖化対策実行計画を推進し、地球温暖化の防止や市民の環境意識の高揚を図ります。主な取組についてですが、1つ、市民等が行うエコ改善事業に対する補助金の交付を継続して実施いたします。2つ目、幼少期からの環境教育が重要であることから、小中学生を対象とした講座を開催し、マイバックやマイボトルの持参、3Rの推進など、意識啓発を図ります。また、市民を対象とした出前講座やおおさき環境フェアを通じて、地球環境保護に向けた資源の有効活用と環境負荷軽減に向けた省エネ活動の取組など、市民への情報発信の場として広くPRしながら啓蒙活動を図ってまいります。3つ目、公共施設及び学校施設、事業所において、アサガオやゴーヤの苗を植栽したプランターを用いてグリーンカーテンを設置し、エアコン温度を抑制する意識を高めるとともに、消費電力の削減を図ります。4つ目、ごみの出し方、資源物の出し方等を記載した年間カレンダーを全世帯に配布しながら、ごみの排出抑制や減量意識の向上を目指し、家庭ごみ等の減量化を推進します。 次に、空き家対策事業でございます。今年度、行政区長の協力の下、空き家の実態調査を実施いたしました。現在、取りまとめを行っているところでございます。新年度においてはこの調査結果を踏まえ、地域の良好な生活環境の保全を図るため、空き家の発生予防や増加抑制、適切な管理を推進し、かつ流動化と利活用を促進するよう総合的な空き家対策を推進してまいります。主な取組といたしましては、空き家対策の支援事業であります危険空き家等除去費の助成を継続して実施し、安全及び安心で良好な生活環境の確保に努めてまいります。また、空き家、空き地の適切な管理の促進については、公益社団法人大崎市シルバー人材センターとの協定に基づき、空き家を所有している方で市外や遠方に居住している方のための定期見回りなど、空き家が放置されて管理不全な状態になることを防止してまいります。また、生活環境保全上で寄せられる相談等にも指導や助言を行ってまいります。 3つ目は、今年度実施した空き家等の実態調査を踏まえ、空き家所有者に対し意向調査を行いながら、平成29年度に策定した大崎市空き家等対策計画の検証と見直しを行い、実効性の高い新たな施策の検討をしてまいります。 私のほうからは以上となります。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、高橋環境保全課副参事兼放射能対策推進室長。 ◎市民協働推進部環境保全課副参事兼放射能対策推進室長(高橋勝君) それでは私から、農林業系汚染廃棄物処理事業について御説明をさせていただきます。 まず、事業目的についてでございますが、福島第一原発事故により放射能汚染された400ベクレルを超えて8,000ベクレル以下の農林業系汚染廃棄物の焼却を行うものでございまして、昨年7月15日から実施しているところでございます。 次に、主な取組でございますが、1番といたしまして、現在は古川清水沢字大谷地、それから田尻の大沢、加護坊山になりますが、この2か所で前処理作業を行っております。大谷地につきましては、今年度中に処理が完了する見込みとなっておりまして、また大谷地に建設中の前処理施設が2月末に完成した後には1か所で前処理作業を行うこととしてございます。 次に、最終処分場及び焼却施設周辺地域に協議会を設置しておりましたので、焼却処理の実施状況等について報告をし、意見交換等を定期的に実施することとしてございます。昨年は10月に3か所で実施しておりまして、次回は3月中旬を予定してございます。今後も協議会を年2回開催することとしてございます。 現在の進捗状況でございますけれども、3月中旬までに今年度は470トンを処理する予定としてございます。3年度は408トンを予定しております。このうち焼却対象となります牧草の一時保管場所が市内に9か所ございますけれども、このうち三本木、それから鳴子の川渡、上原、鬼首の4か所で処理が完了しているところでございます。焼却期間は7年間を予定しておりますが、安全対策や監視体制の強化を徹底し、市民の安全・安心を優先しまして、作業工程など計画どおり進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、(6)の補足説明をいただきます。 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) それでは、調査事件6項目め、令和3年度の組織機構(案)について御説明をさせていただきたいと思います。 資料をお開きいただきまして、1ページ目を御覧ください。 まず、令和3年度の組織機構についてございますけれども、午前中の部長の説明にもございましたとおり、現在新庁舎に向けました組織機構の検討を進めている状況でございます。よって、今回、令和3年度に関しましては、緊急的に対応していくということで、最小限の見直しということでさせていただいてございますので、まずそちらの内容については御承知おきいただければと思います。 ということで、今回、来年度に向けましては、まず1つ目といたしまして、総務部でございます。総務部につきましては、特に新型コロナの動きの中で加速してございますが、一つにはデジタル手続法の施行、デジタル庁の創設の動きなど、行政事務のデジタル化が加速化する見通しであるということを受けまして、ICTを活用した行政改革と市民参加について全庁横断的に対応するため、市政情報課内にICT推進室のほうを設置させていただきます。まずこちらが1点目でございます。 2点目につきましては、市民協働推進部でございます。こちらは、岩出山及び古川地域の中で小学校の統廃合が進み、その利活用が課題となっている状況でございます。こちら小学校跡地利用の方針決定や庁内関係課の調整役としての役割を明確化するため、政策課内に小学校跡地利用調整担当を設置するものでございます。こちらが2点目となりまして、全体といたしましては1室、ICT推進室の増、1担当、小学校跡地利活用調整担当の増ということでの案となっているところでございます。 2ページ目のほうをお開きいただきたいと思います。 こちらは組織改編にはならない内容となっておりますが、こちらについても御説明だけさせていただきたいと思ってございました。教育部におきまして、大崎東学校給食センターが令和3年8月に稼働するということですので、この施設の設置に向けまして必要な条例等の整備も行っていくという内容でございますので、こちらについても御承知おきをいただければと思ってございます。 組織機構の関係につきましては以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、(7)の補足説明をいただきます。 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 調査事件の7でございます。地域自治組織支援基金についてでございます。 まず、1ページ目を御覧ください。 基金の概要でございます。持続的で活力ある地域の醸成を目指し、地域自治組織の育成とその活動を支援し、市民協働のまちづくりを推進するということを目的に、基金の条例がございます。 それから、基金の元本額ですが、こちらは40億円でございます。 それから、令和2年度の例になりますが、基金充当事業というのをこちらに挙げさせていただいております。まずは、地域自治組織活性事業交付金ということで、各まちづくり協議会に交付をしております基礎交付金であるとか、あとは手挙げ方式なのですが、ステップアップ交付金、チャレンジ交付金、それから昨年度からやっております地域自治体制整備実証事業の経費などに充てております。 それから、地域自治組織支援事業ということで、まちづくり協議会委員の費用弁償、報酬、それから政策アドバイザー、高崎経済大学の櫻井先生の費用弁償や報酬に充てております。 それから、話し合う協働のまちづくり推進事業ということで研修会、パートナーシップ会議、それから今年も2月に予定をしているのですが、きょうDO!のまちづくり文化祭、こちらの経費に充てております。 それから、コミュニティ施設整備事業です。こちらは地区集会所整備事業補助金ということで、新築、修繕、掲示板など各地区の集会所への助成ということになっております。 それからもう一つが、(仮称)古川中里コミュニティセンター建設事業、それから各コミュニティセンターがございますが、このコミュニティセンターの修繕費、施設設備保守管理委託料というふうなことでございます。 あと、最後に掲げておりますのが、こちらは中央公民館での事業なのですが、指定管理をしております地区公民館の職員のスキルアップ研修でありますとか、それから指定管理者研修経費ということでございます。 続きまして、2ページを御覧ください。 地域自治組織支援基金の状況でございます。掲載してありますとおり合併特例債を主な財源としまして、平成18年に20億円、それからあと22年まで5億円ずつ積み立てて、まず40億円を造成したというところでございます。当時は主には債権で運用しているというところなのですが、一番いいときで1億円とか2億円という運用益があったのですが、令和に入りましてからは、もう540万円ですとか320万円ですとか、こういうところで終わっております。 3ページを御覧ください。 こちらは、今のまま交付金事業であるとかそういうものを続けていた場合、この基金がどうなるかというシミュレーションでございます。まずは令和3年度に40億円を割り込みまして38億何がしになりまして、これでいきますと令和28年度にはマイナスになるというシミュレーションでございます。 4ページを御覧ください。 こちらは地区集会所の補助事業ということで、この補助メニューが始まった当初は補助率が50%だったのですが、平成28年度に補助率を75%に上げまして、限度額のほうも上げました。そうしましたらば、今のところ新築が25件で、総計で603件ということでございます。 最後に、今後についてということでございます。基金充当率が高いコミュニティ施設整備事業、集会所助成なのですが、こちらが多いときで106件、その後、申請件数は徐々に減少傾向にありまして、一定の整備がなされたものと考えております。それから、平成28年から実施しておりますモデル事業、体制整備実証事業、こちらの調査を分析いたしまして、推進策を構築してまいりたいということでございます。 それから、財源の見直しということで、ふるさと納税の財源活用やメニュー化を検討するということで、新たな財源確保に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、(8)の補足説明をいただきます。 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) それでは、調査事件8、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(案)について御説明いたします。 まず初めに、資料の差し替えがございます。資料2の条文中、第2条第4号、お配りしました正誤表のとおり訂正いたします。大変申し訳ございませんでした。それから、資料4のほうを追加してございます。こちらについては後ほど説明いたします。 それでは、説明に入らせていただきます。資料1を御覧願います。 11月26日の総務常任委員会において、本条例の素案をお示しし、条例策定に至る経緯や素案の概要について御説明申し上げ、その後パブリックコメントや市民懇談会を経まして、出された意見等を基に条例案をまとめてございます。 前回も御説明いたしましたが、本条例の制定経緯と目的については、国の再生可能エネルギー施策の推進により、本市においても太陽光発電設備の設置が増加している一方で、設置に伴う災害の誘発不安や景観の阻害、動植物の生態系への影響等が懸念されるとともに、周辺住民への事業に関する説明不足によるトラブルも発生してございます。 このような問題を解決するため、本市の豊かな自然環境や田園環境、美しい景観及び安全・安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和を図ることにより、潤いのある豊かな地域社会及び住み続けられるまちづくりにつなげるため、条例を制定するものでございます。 素案からの主な変更点については、資料の2ページにまとめてございます。 まず、事業終了後の原状回復の状況を確認するため、廃止の届出を規定してございます。 2点目として、素案では、事業区域を含む行政区及び隣接する行政区までの住民等を対象とする説明会の開催を必須としておりましたが、住民等と事業者双方の負担を減らすため、実情に合った説明会の対象範囲となる住民等を規則で規定することに変更してございます。規則で定める説明会の対象範囲については下の表のとおりとなり、対象とする再生可能エネルギー源を風力発電と風力発電以外に区分し、それぞれ発電出力の高圧、低圧の境である50キロワットを基準として分けてございます。イメージとしては本日お配りした資料4になりますので、併せて御覧願います。 風力発電の50キロワット以上の場合は、事業区域を含む行政区及び事業の実施により自然環境等に一定の影響がある区域の住民等とし、50キロワット未満については、事業区域を含む行政区及び事業区域の境界から50メートル以内の区域の住民等としております。太陽光発電など風力発電以外の再生可能エネルギー源については、50キロワット以上の場合は、事業区域を含む行政区及び当該行政区に隣接する行政区並びに事業区域の境界から50メートル以内の区域の住民等と、50キロワット未満については、事業区域を含む行政区及び事業区域の境界に隣接する区域の住民等としております。 3点目ですが、前段の説明会の範囲との関連で、低圧である50キロワット未満の事業については、対象住民等への戸別訪問等により事業計画を周知することで、説明会に代えることができる条項を追加してございます。 4点目は、条例の実効性を確保するため、条例の施行日を公布の日とするものでございます。当初3か月程度の周知期間を予定しておりましたが、事業者や先行自治体から、期間中に事業予定地にくいを打つなどして既に着手しているかのように見せかけ、条例の対象ではないと主張する事業者が出たりして条例の意味がなくなってしまうとの御指摘をいただきました。また、環境審議会や市民懇談会でも早急な条例制定を望む御意見をいただいたことから、公布日施行とするものでございます。 3ページから5ページまでは各条項の内容をまとめてございます。第1条は条例の目的、2条は条例で使用する用語の意味を定め、対象とする再生可能エネルギー源を定義づけております。 第3条は基本理念、第4条から6条までは市、事業者、市民の責務を定義づけております。 第7条は、適用を受ける事業として、発電出力を10キロワット以上とし、太陽光発電設備で建築物の屋根等への設置は除外してございます。また、増設により10キロワット以上となる事業も対象とします。 第8条は、事業を抑制する区域を定め、土砂災害が発生するおそれがある区域、豊かな自然環境及び田園環境が保たれ、地域における貴重な資源として認められる区域や特色ある景観が保たれている区域など、特に必要があると認めるものについて規則で定めることにより、事業を抑制する区域を指定できると規定しております。なお、規則で定める予定としている区域については、資料3を参照願います。それぞれ法令等で定められている区域でありますが、関係課の意見を踏まえ、設定してございます。 第9条、第10条は、事業着手までの手続等を定め、説明会の対象範囲となる住民等を規則で定義してございます。 第11条、12条については、届出があった際の現地確認と事業者からの報告や立入調査に関する規定、第13条、14条は助言や指導、勧告などの行政指導等を定めてございます。 第15条で委任事項を定め、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとし、規則で施行期日と経過措置を規定してございます。 6ページの手続の流れについては、図のようなイメージになります。黄色で着色されたものは事業者が行うもの、緑色は住民等、青色は市が行うところとなりますが、事業者や住民等から相談等があった際は常に市が助言、指導を行えるよう関わっていくこととしております。 最後に、本条例案の策定経過について、7ページにまとめてございます。本日の総務常任委員会の後、庁議に付議し、第1回定例会に上程する予定で進めております。 資料2については、本条例案の条文でありますが、前回から変わった部分について、朱書きしてございます。なお、パブリックコメントにつきましては、2つの事業者から10件の意見をいただき、また12月20日、古川、鹿島台、岩出山の3会場で市民懇談会を開催し、市民、事業者、計11名の出席をいただき、御意見を頂戴しております。 説明については以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 それでは、ただいま説明をいただきました件につきまして、質疑がございましたらお出し願いたいと思います。 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 では、私のほうからも順番に質疑をさせてもらいますので、よろしくお願いします。 まずは政策課所管分でございますが、ふるさと納税、残念ながら昨年度よりはということでございましたが、お聞きしますと、大みそか、お正月三が日含めましてローテーションを組んで、あるいは同じ方なのか、ずっとふるさと納税の事務手続のほうに職員の方が励まれていたということでございますので、大変お疲れさまでございましたということをあえてお話しさせていただきたいと思ってございます。 総合計画のほうと、あとは総合戦略、定住自立圏という3つの大きな計画が今回予定されているようでございますので、多分担当課の係の方々、大変な仕事量かと思うのですが、あまり遅くまで電気がつかないようにぜひ注意していただいて、その辺の労務管理も含めまして計画づくりのほうに当たっていただきたいというのは私のほうの要請、要望、気持ちのほうでもございましたので、その旨だけお伝えさせていただいて、こちら答弁は結構でございますが、次に移らさせてもらいたいと思います。 まちづくり推進課のほうなのですけれども、コーディネーターの配置等でございます。非常にこれ大事だと思っております。今3つの地区のほうで、団体のほうで実証実験されてございますが、この検証を踏まえた上でというふうな文言が書いてございますけれども、やはりこれは今後の大崎市の、私は地域自治を占うような非常に大きなところだと思ってございまして、合併時にぱっと花のように、こういった私たち市民とか団体のほうに伝わった地域自治活動が、15年経過しましたら、やはりちょっと高年齢化、あと活動の停滞等といろいろな大きな課題をどこでも抱えているようでございます。そこに対して、この方々の役割でどういうふうに体制が継続、整備が果たされるのかということかと思ってございますが、この部分の感触といいましょうか、手がかりといいましょうか、見通しといいましょうか、どのように担当課のほうではお考えになっているのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) まず、地域支援コーディネーターなのですが、今、市内の岩出山地区と池月地区にはお一人ずつ雇用しております。古川の高倉地区においては、フルタイムではないので、アルバイトのような方が置かれております。地域によってもそれぞれやっていることも違いますし、仕事の中身も違うというのが実情でございます。この資料の中にもあるのですが、雇用する側のマネジメントです、やはり何をしてほしいかというのが一番重要なのではないかというのを指摘されておりますので、ここを重点的にやっていきたいというふうに考えております。 あと、委員御指摘のとおり、合併してから15年で、各地域でスタートしたわけなのですが、やはり成功している地域、それから停滞している地域というのが、もう差が歴然と開いているというのも実情でございますので、15年というのを機にいろいろなものを見直して、よりよい地域自治というのは何なのかというのを再度検証していきたいというふうには考えております。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 大変重要な部分だと思ってございまして、私たまたま会派ですとか個人的にも行く機会がある団体がございますが、かなり頑張っていらっしゃる。頑張るというのは言葉だけで頑張るのではなくて、工夫、創意、またいろいろな地域の役割を現在も欠かせないような活動をされているというところを見させてもらいましたので、大変、この辺は先進的な事例にぜひ引っ張っていただくような形で、住民の方々のほうへ一定の地域への、自治組織への興味とか関心とか、高めるような取組に市のほうとしても役割を果たしていただきたいなと思っております。 続きまして、同じくまちづくり推進課の男女共同参画推進事業についてでございます。デートDVですとか共同参画ですとか女性コーディネーター養成講座ありますけれども、新型コロナ禍なのです。いわゆるステイホームということもありますし、いろいろな家族としての考え方とか生活のスタイルが変わってきたようなところも多々、1年ほど見受けられますけれども、何かオンラインで取り組むですとか、事業がなかなか大人数が集まってということにもいかないのですが、ただ、この男女共同参画ということは進めなくてはいけないということでございますので、先ほど市内11校の中学校の話を聞かせもらったのですが、一般の方向けとか、そういったカウンセリングや公開授業等々含めましたものの考え方、いかがでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 角田まちづくり推進課副参事。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課副参事兼男女共同参画推進室長(角田幸江君) コロナ禍ということで、男女共同参画の主に啓発事業になると思うのですが、そちらのほう、どのようなスタイルで実施していくかということの考えでございますけれども、令和2年度に関しては、学校へ出向くデートDV予防学習会につきましては、学校側の意向もお聞きしながら、再日程調整などをして実施してまいりました。やはり集会でやることの難しさというのがある中で、講師、あと学校の理解をいただきながら、ソーシャルディスタンス、広い空間でマスクを着用してというスタイルで、対面での講義を行いました。講師の対面にこだわるという点は、伝え方、対面で顔を見て、顔を合わせて伝えるという講義のスタイルが生徒たちにとって一番伝わりやすいということで、そこは学校の先生方も御理解いただいて、できたこととしては、結果としてとてもよかったと。 ただ、やはり学校によっては、クラスのほうで例えばリモートですとか、各教室のテレビを使ってとか、そういうこともお話があったのですが、いろいろ環境整備の点もあって、そちらは実現はしませんでした。ただ、やはりオンラインでとかユーチューブとか、そういったものも活用した伝え方というのも今後は必要かというふうには思っていますが、そちらはちょっと検証しながら準備したいというふうに思っています。 あと、今回学習会、広報にも掲載したのですが、3月にリプロダクティブ・ヘルス/ライツの市民向けのセミナーを行います。こちらは図書館を会場に行うのですが、やはりちょっとこちらもまだ対面の形で、講義スタイルで実施したいと思っておりますけれども、なるべくいろいろな媒体を使って市民への啓発活動ということを行っていきたいという、ちょっと模索中でございますが、そのように考えております。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 想像よりも長く答弁をしていただいたのですが、大変ありがとうございました。丁寧な答弁でございました。 もちろん副参事のほうでもオンラインという今お話があったのですが、何か大崎市でも人口も多いですし、いろいろな方々、生活様式で暮らされていますので、その辺の取組を工夫されたほうがよろしいかもしれません。というのは、男女共同参画というふうな錦の御旗ではないのですが、この言葉がだんだんやっぱり埋もれてくると、非常にせっかくの広報、理解普及活動をやられているのに、一般の方への周知も低下していっているのではないかという嫌いを私は感じるものですから、何かうまく担当室のほうとして出していただければと思っております。ありがとうございます。 次に移ります。空き家対策事業のほうにちょっと移らさせていただきたいと思うのですが、環境保全課、担当所管でございます。こちらのほう、昨年11月に開催しました議会報告・意見交換会の際にも、多くの区長さん方から、何回も何回も空き家の調査をしているのに、調査だけで市は何をするのだろうと、何で我々は調査をしているのだろうと、調査をしていることすら御疑問に感じられて、議会側のほうに質問される方もいらっしゃいました。 確かに、この調査だけではなくて、一定の何か見える部分が地域の中や地区の中で出てこないと、空き家が大変なのは分かるのだけれども、何のために市のほうが事業化しているのかということが伝わらないと思いますので、さらに法改正が数年前ございましたけれども、今やっている事業の在り方というものをもうちょっと区長さん方とか関係する方に分かりやすいレジュメですとか手引とかでお示しいただきたいと思います。まさに今、課長からもお話があったのですが、除却費の部分でございます。令和2年度、特定空き家とかございましたけれども、何件程度、実際除却したのかというのはいかがでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) お答えいたします。 今年度につきましては9件の見込みで予算のほう、令和2年度については予算があるわけなのですが、今現在3件の実績がございます。あと二、三件、解体の関係の御相談等受けていますので、今後、実際所有者のいろいろな資金的な部分もあるのですが、そういった形で推移を見ながら実施していきたいというふうに考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 一番多い相談というのが、やはり放棄されたような空き家、放棄地、こういった部分の草の問題ですとか、荒れ果てている問題ですとか、人が、猫が、たばこの吸い殻がとか、いろいろな話が御存じのとおり来るわけでございます。シルバー人材センターのほうに委託している業務の中で、今お話もあったのですが、見回りですとか、場合によってはそういった草刈りですとかメンテナンス、こういったものができる所有者の方であればいいのですけれども、幾ら行政のほうからその方に対して個人情報を送ってあげても、その方がうんともすんともなくて、全然連絡もよこさないというのがほとんど、ややもすると多いのではないかと。 各総合支所でもどこでも、古川地域内でも、私はそういうふうに理解をしているわけなのですが、その方々に対する対策を強めていかないと、対応している方はお金もかかって、理解もある方なのですが、何も言わない、逃げ得ではないのだけれども、荒れ果てて、住民の方や隣家の方が、行政区の方がすごい困りに困って、だからといって財産なので、勝手に部外者の方が財産を処分というのはできないものですから、その辺のところがすごく各地域のほうにあるのだというふうに私は実感としてはあるのです。そこに対する強化というものをどう考えていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) この空き家の管理に関する問合せというのは、確かに増えているような状況でございます。今、委員おっしゃったとおり、こちらのほうではその部分、現地確認をしながら所有者の方に通知、あと、シルバー人材センターの活用ということで御紹介のほうはさせていただいております。一応これまで実績というか令和元年度の1年間に、例えば草刈りですとか除草、それに関するシルバー人材センターがそういう委託を受けて実施したのが23件あったわけなのですが、令和2年度については、これ12月までの時点なのですが、大体倍の45件ほどの実績がございます。一応この状況からすると、こちらの通知も何らかの形で、いい形で影響しているのかというふうには思っているのですが、ただ、そういった問合せ等については、所有者に連絡をしつつ、今後も継続していきたいなというふうに考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 ありがとうございます。大事な話で、ますます増えるだけだと思ってございますので、今聞きますとこの部分に関しては右肩上がりで大変よろしいことだと思いますので、ぜひとも強化でお願いできればと思っております。 次に移ります。組織機構案でございますが、端的にお伺いしますが、市民協働推進部のほうなのですけれども、岩出山地域や古川地域というのは理解するのですが、ここは「岩出山地域はもとより」の前に「鹿島台・岩出山地域」というふうに入れるべきではないのかと思うのですが、まだこちらも決まっているわけではないということでございますので、これも小学校跡地利用調整担当のほうに組み入れていただくのは当然ではないかと思うのですが、ここの見解はいかがでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 御指摘いただきました。基本的には小学校の言わば跡地利活用に関して、方針決定あるいは調整役という部分を政策課が中心に担いましょうということでございますので、お話のとおり鹿島台地域についても、現在ちょっと休止状態のような形になっていますけれども、動き出しに関しましては、あとまた鹿島台総合支所とも調整しながら進めていくような体制を構築してまいりたいと考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 何か外されているかの印象もございますので、一旦入れていただいて、取り急ぎと思ってございます。 次に移ります。私の時間があと1分半ぐらいでございますので、それでは、再生可能エネルギーの調和に関する条例でございます。大変ありがとうございます。資料の7ページ目、最後のほうを見ますと市民懇談会の参加者がございますけれども、私も鹿島台会場と岩出山会場の2つの会場にその日に行ってまいりました、午前と午後からと。特に驚いたのが、事業者の方が逆にこれでは甘いと。この条例で甘いと、もっと厳しい条例案にすべきだということを事業者の方が鹿島台では言われておりましたし、また、岩出山会場のほうでは特に細峰地区の方々が景観という観点からこの条例へ期待する声、意見と提言があったものと記憶してございます。 こういったこと、今大分説明のほうでも盛り込まれているのかと思ったのですが、ここにきまして、鳴子のほうで200メーターを超えるような風力発電が、全国的にも類を見ないような、こういったものが現在計画されているということでございましたけれども、今のお話の中で行きますと、いわゆる隣接する行政区というのが、山の中だったりするとない可能性もあります。人家がないと。こういうように、巨大な施設が周りから見える場合に、その方々への説明会というのはどの部分で担保ができるのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) 風力発電の関係なのですけれども、確かに行政区がないところに進出というか、予定しているところもあろうかと思います。そういった場合は、まずこちらのほうでそういった事前協議の前に相談のほうをいただいて、大きなくくり、例えば鳴子地域でいいますと中山地区とか川渡地区とかそういったブロック、大きな形で周知、説明会のほうをお願いしたいという形ではお話はしていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 条例の中では、こういった民間の事業者や相手方に対して説明会を義務づけるような形になっているかどうかというところは、端的にはいかがでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) 説明会の範囲ということなのですが、この事業によって自然環境等に一定の影響がある区域というところで定義づけているのですけれども、ここの部分で、あと規則のほうで、そういった部分についていろいろ事業者からの申請、相談等を受けながら、その部分については定めていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 私の持ち時間も過ぎましたので、この辺でと思ってございますが、まず、説明会の開催時には鹿島台と岩出山会場に私も同席させてもらったのですが、大変担当課で、丁寧な説明をされておったというふうに思いますので、例えば抑制区域にしても内容にしても、こういったことも市民理解につながってまいりますので、その部分に関しましては感謝をしたいと思ってございます。 ただ、想定もしていなかったような大きな事業がやってきたりするときに、市民と行政の仲立ができる条例としてどういう効力を発揮して、効果があるのかという部分に関しては十分に考えていかなくてはいけないと思いますので、条例案の中にはない、実際の打合せとか協議する中である一定の矜持を市のほうでも持っていただいて、やはり市民理解がないというのは非常に問題だと考えますので、十分な理解促進のために市民側に立つ条例であってほしいと思いますので、実際の運用につきましても十分な、慎重な配慮でよろしくお願いできればと思っております。 以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) そのほかございませんか。 木内委員。 ◆木内知子委員 では、私からも質疑をさせていただきます。 最初に、条例に関してちょっと伺っておきたいと思います。資料に示されておりました説明会で、今ちょっと佐藤委員のほうから若干紹介がありましたけれども、説明会のときにいらした皆さんの御意見、どのように反映されたのか。あともう一つ、反映という意味では、私が前回の常任委員会、あと議会でも申し上げた点、特に気がついたところとして幾つか申し上げた中でまだちょっとどうかと思う点を申し上げたいと思います。 最初にまずちょっと分類します。パブリックコメントとか市民懇談会で出された意見がどんなふうに反映されたのか、そこら辺をちょっと端的に伺っておきたいと思います。反映されているのかどうか。 ○委員長(只野直悦君) 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) 市民懇談会等で、やはり景観とか、あと実際に説明会がなく、知らないうちに建ってしまったといった事例で御質問された住民がおりました。そこの部分については、50キロワットに満たない低圧な太陽光パネルの設置だったわけなのですが、その意見を踏まえまして、本条例については、10キロワット以上については説明会を求めるということになっていますので、その部分をまず反映させたということでございます。 あと、事業者からは、もう少し厳しくというか、そういった御意見も出されたわけなのですが、今回の条例の趣旨というのはあくまでも調和、その部分を主眼としております。ただ、そういった話合いの場で仮に住民との話合いが不成立のまま、勝手にそういった事業が進んだ場合については、市のほうはいろいろな指導とかする中で、それでも改善が見られないという場合は公表するといったことになっております。FIT法ですと、そういった条例に反して公表されますとFITの事業認可が破棄されるというか、そういった措置もございますので、その部分で対応できるのかと思いまして、あくまでも調和条例という主眼を置いて、制定のほうを考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 では、反映された部分もあるということですね。 それで、ちょっと2つ目ですが、これもまた私が指摘した部分の中で了とする部分と、あとやっぱり懸念としてちょっと申し上げておきたいと思うのがございました。構成が、最初のものと条立てがちょっと変わっていたりして、1つは、第2条です。再生可能エネルギー源の説明の中で、非化石エネルギー源という、どうしてもこれは入れないといけませんか。そういう原子力も入るのだということも指摘申し上げたのですが、そういうことも考えられるという懸念も払拭する意味で、これはカットはできなかったのかどうか。 ○委員長(只野直悦君) 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) この条文、規定する前に、前回もお話ししましたが、他市とか先行自治体の条例等も参考にさせていただいてございます。ただ前回は、この再生可能エネルギー源の部分の説明については、規則でうたう予定だったのですが、委員御指摘のとおり、明確に非化石エネルギー源のうち太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスということで、もうここの部分で定義づけるということなので、ここの部分で規則から実際にこの条例の部分で定義づけたということで御理解願いたいというふうに思います。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 2つ目、協議会の指摘をしておきました。富谷市の条例にちょっとあったものですから、大事なことなのかと思って申し上げたことなのですけれども、ここら辺はどのような考え方でここに反映されていますでしょうか。あるいはカットされてしまったのか。 ○委員長(只野直悦君) 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) 富谷市とかほかの自治体でそういった協議会を設けてやっているところもございますが、あくまでも本市といたしましては、事業者と住民等の一応話合いの下、それで進めていっていただきたいということと、あと、こちらのほうで協議会に代わるものとして環境審議会の意見を聞くというふうにしてございますので、その部分で一応補足されるのかというふうに考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 この辺はちょっと一見、結局富谷市のほうで言っているのは、いわゆる本市でいう環境審議会のほうのメンバー、知識人だったり、当事者ももちろん入りますけれども、そういった皆さんのメンバー構成でやられるということはうたってありました。改めてそういった意味合いで考えたということなのですね。何かこの協議会というのは非常に大事だと私は今でも思っているのですけれども、そちらの説明としてはそうだと。 この協議という中で、第10条の事前協議というところがあります。この協議会の話でも、今その説明なのでまずお聞きをしておきたいと思いますが、この第10条の事前協議の中での2項目、説明会を開催しなければならないと。対象住民に対し、事業計画に関する説明会を開催しなければならないはいいのです。その後です、ただし、市長が説明会を開催することが困難であると特に認めるときは、この限りでないと、これが挿入されてしまいました。ちょっと今の現状などを考えてみると、結局説明会をしなくてもいいということを言ってしまっているのかというふうに取れるのです。 なぜこんなことを申し上げるかと言いますと、実際に大きく、今話にも出ましたけれども、栗原市にまたがります鳴子の六角牧場風力発電、あと、宮城山形北部風力発電事業、これは加美町と大崎市にまたがります。結局これの説明が、コロナ禍ということでですか、これは中止になりました。一応私もちょっと手に入れたのですけれども、結局こういうものをどうやってみんな閲覧するのかということになると、どうぞ各自治体の担当のところにありますからと縦覧してあるのです。これがネットだとかで呼びかけられたって、果たして市民がこれ、行くかというのがあるのですよね。そうすると、抜け穴になってしまうのではないかと。こういうふうにしましたと、一応。 ですから、ここは、この項目は、市長が説明会を開催するのが困難であると特に認めるときはのくだりは、私は入れないほうがいいと思います。わざわざここで緩ませなくても、調和という話もあったけれども、この文言は要らないというふうに思うのですけれども、そこら辺はどうですか。 ○委員長(只野直悦君) 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) 今の御指摘、大規模な開発、風力発電等のお話かと思われるのですけれども、環境影響評価、まず進めていくに当たって、幾つかの手順というのを踏んでいかなければならないのですけれども、各手順ごとに方法の作成ですとか簡単な説明会というのが、これは義務づけられております。 いずれにしても、市の条例もそうなのですけれども、こういった環境影響評価をする際にも説明会というのは義務づけられておりますので、そこの部分については、ちょっとこちらのほうも推移を見守っていきたい。あと、この条例が施行されれば、当然市のほうにもそういった届出が出てきますので、その際には必ず説明会のほうを開催していただきたい旨は話をしていきたいというふうには考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 では、今回具体的に2つ浮上してきているのですけれども、これは、縦覧はされたけれども、もう終わりましたよね、期間は25日まででした。その後ちゃんと住民説明会をするのですか、では。 ○委員長(只野直悦君) 入野田環境保全課長補佐。
    市民協働推進部環境保全課長補佐(入野田和浩君) 六角牧場及び宮城山形北部風力発電についての住民説明会は、今回コロナの関係で中止というようなことになりましたが、説明会については改めて検討したいと事業者のほうはおっしゃっておりました。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 では検討すると。ぜひさせてください、それは。環境アセスの法的にもしなくてはいけないことになっていますので、これは絶対カットできないわけですから、ぜひやらせていただきたいのです。その際に、ここにただし書きの、これはどういうときなのですか。必ずやらせるのであれば、これ要らない。かえってこれを入れることによって、そういう緩みを与えてしまっているような、私はそんなふうに受け止めましたけれども、いかがですか。 ○委員長(只野直悦君) 入野田環境保全課長補佐。 ◎市民協働推進部環境保全課長補佐(入野田和浩君) こちらのただし書きの条項でございますが、特例措置というようなことで、災害等でどうしても説明会が開催できない場合ということが想定されるかと思います。そういった本当に特例というようなことを意識してこちらに定義づけをしておりますが、先ほど事業者との話をお答えさせていただきましたが、事業者には改めて日程を設けて説明会等を行うような指導等は行っていきたいと考えております。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 入れないということは考えられないのですか。 ○委員長(只野直悦君) 入野田環境保全課長補佐。 ◎市民協働推進部環境保全課長補佐(入野田和浩君) 度重なってしまうのですが、条項として入れないと適用ができなくなってしまいますので、こちらは入れておいて運用でというようなことで考えております。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 この辺あまり厳しくなく、調和条例というふうなことをおっしゃっているのですけれども、やはり業者はなかなかしたたかでいらっしゃると。そういう意味では、やっぱり隙のない条項をきちっとつくっておかないと、幾らかでも事業は進めたいわけですから、そういった意味で、そういう懸念をちょっとこの条文を見て感じました。 あと、その後にあります3項、4項、この辺の要は軽微なものについての省略の文言があるのですけれども、これ他の条例を見ると確かに入っているようなのですけれども、こんなことも事業者のそういうところに付け込まれてしまうようなことにならないのかというのをちょっと感じたりはしたのですけれども、なおさらこういう意見もあるということをしっかりと加味していただいて、いいものにしていっていただければというふうに思います。 ○委員長(只野直悦君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) この条項、説明会を開催しなければならないと説明会と限定して、しかもしなければいけないと義務づけしている条項なのです、ここ。ただ、今ちょっとありましたとおり、災害とかで、被災者がいる中で説明会ができないような場合もあると。だから、何もしなくていいということではなくて、説明会は開催できないけれども、アンケートあるいは意識調査なんかで、説明会ではなく、50人の地域住民がいたら50人から承諾書をもらうとか、そういうのがあれば変えますという、そういった読み方もできるということでただし書きを設けたのです。説明会が開催できないと認めるときは、この限りではない、ということは、説明会に代わる手法でも住民の合意が得られればいいのではないかという思いでこのただし書きを入れたということも御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) そのほかはございませんか。 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 総合計画と3つの計画、先ほど佐藤弘樹委員も言ったように、本当に大変なのかという思いをします。大変な割に成果が非常に、4分の1ぐらいしか出ていないのですけれども、これやっぱり見直しを含めて何百時間やるか分かりませんけれども、やらなければならないのですか。そこから拾って、引っこ抜いて、重点的にやるほうがいいのではないですか、計画を立てるよりも。でも、自立共生ビジョンと総合戦略は当然必要でしょう。総合計画後期、見直ししなければならないですか。 ○委員長(只野直悦君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 1次計画の際も中間見直しをさせていただき、そして議会のほうに御提案させていただいたという結果でございます。それで、今回はただ、委員御心配のように、3次計画をつくるわけではなくて、あくまで2次計画の中の基本計画の部分を見直すと。しかも、5年間の変化の部分で、今後さらに5年間の中でやっていく時代の変化にこういう部分で対応していきたいという部分を修正かけると、見直しするという部分ですので、そういう意味では、必要最小限の変更という形で考えているところではございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 それで今、満足度は若干向上しています。御苦労さまです。本当に微々たる率。これは、微々たるしか上がってこないのは当然ですけれども、満足度プラス後期計画にテストケースとして幸福度があります。いわゆるテストケースも入れたらどうですか。どうしてそう思うかというと、やっぱりさっきの例でないですけれども、今回定数と報酬の市民説明会で歩きました。満足度と幸福度というと、満足度はかなりハード的な事業の満足という意識があるのです、市民は。幸福度というと、やっぱり精神的な豊かさという、これはプラスなので、満足度に不満足の意見ががんがんあって、被害妄想かもしれませんけれども、自治体でかなりこの幸福度というのも珍しいくらいだけれども、宮城県ではまだないのか。山形県では庄内町が取り組んでいるようですけれども、そういうことも社会情勢の変遷とともに変えていったらどうですか。これかなり上がると思います。 ○委員長(只野直悦君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 委員から御指摘ありがとうございます。幸福度、非常に大事なポイントというふうには捉えております。今、委員より御指摘ありましたとおり、満足感というよりは豊かさみたいな形の部分だと思うのですけれども、そちらについては当然ながら多分検討していくべきポイントになるかというふうには考えておりますけれども、全国的に幸福度を指標化している自治体というのは確かにあることはあるのですけれども、一方で、要はどういった形で評価していくのかというところが実は定まっていないというところがありまして、いろいろな項目がそれぞれ自治体で多分ばらばらになっているという状況かと思います。たしかその辺の部分なんかも、調査も入れながらになると思いますけれども、何か幸福度を調査、研究しているところもあるやにも聞いておりますので、そういった情報などもちょっと拾いながら、基本計画できますれば、先ほど申し上げましたとおり、今回の大きな変化の部分だけを入れ込む形で変えたいという部分もありますので、どちらかといえば3次計画に向けた検討になってくるのか、いろいろそういった部分についても情報収集なんかはさせていただきたいと思ってございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 つまり震災中、あのときブータンの国王夫妻が福島に視察で来て、幸福度という言葉がばっと広がって、世界一幸福な国ブータンということなのですけれども、震災後10年です。それで、大きな見直しのところを入れたらどうですか、いろいろ研究して。全部ということではないけれども、重点的なことは、今回幸福度というのは、我々感じたのは、非常に、こういうこともあるのか、こういうのもあるのかと区長さんたちに勉強させられました、怒られたついでに。我々も新発見というところなのですけれども、大塲参事、やはりそういう考え方を変えていったらどうですか。 この間、議会での私の質問で、市長が、工業団地は、道路整備は、何人か受けたら一体的に整備したいと、こう言って大塲参事に振ったらば、大塲参事は市長を超えた答弁は全然しなかった。これはしようがないです、役人だから。そこら辺はもっと上手に答弁して、もっと超えていっても私はいいと思うのです。やはりこの幸福度を、実証実験だ、今はやりの言葉で。もう一回。 ○委員長(只野直悦君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 興味はあるようだがやる気はないようだという御発言を頂戴したのですけれども、振り返ってみまして、1次計画の中間見直しをやる際に、ちょっと私たまたま担当しておりまして、その際に総合計画審議会の会長のほうからも、実は幸福度についての御意見頂戴した経過がございまして、もうかれこれ言われてからは一定の期間はたったのだというふうに感じてございます。 一方で、先ほど申し上げましたとおり、幸福度の定義というのがなかなか難しくて、例えば、ちょっと言い方は悪いのですけれども、恣意的に上げるような項目の設定をすれば高く出てくるという部分もありますし、今回デジタル化の関係で行政のシステムの標準化みたいな話があるのですけれども、標準化というのがやっぱり非常に難しい部分であるかというふうには感じております。一方で、前段の御説明の中でもお話しましたが、SDGsに関してはちょっと今回入れていこうということで考えておりまして、こういった新しい視点なども入れながら、今回の計画については作成していきたいということでございます。 繰り返しになりますが、幸福度については今後また研究してまいりたいという答弁とさせていただきます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 では、地方総合戦略と定住圏共生ビジョンですけれども、今このコロナという情勢の中で、地域、地方都市というのが見直されたと。いざ、では地方に住むかというとなかなか。ただ、都市間競争なのです、今。関東圏域の山梨とか、ああいうところは非常に移り住んでいます。ここは残念ながらちょっと遠いのか寒いのか人が悪いのか、あまり来ていませんけれども、そういうことを含めれば、精神的な豊かさというのはこれからのやはり行政の在り方だと思うのです。 それはそれで、地方総合戦略も移住、定住ももちろん、しかし工業団地、これ一体、今年7年目ですけれども、中規模工業団地、一体めどはあるのですか。なかったらやめたほうがいいのではないですか、今度見直しで。 ○委員長(只野直悦君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 工業団地のほうの御質問ということで、すみません、具体の御答弁に関しては産業分野のほうになるかと思いますので、まず一つ、ちょっとその辺は御了承いただいて、総合戦略という意味合いでいきますと企業誘致もそうなのですけれども、やはり雇用なのです。働く場をつくっていくというところと、新しいなりわいを起こすというところについてが、やはり引き続き第2次の総合戦略の中でもポイントになってくるというふうには認識しているところでございます。 あと、移住といいますか、今競争という御意見もございましたが、実は先日、ある金融機関のほうとちょっと意見交換する機会がありまして、やはり北関東の辺りまでは非常にいい動きがあるようだということでございました。ただ、東北に入ってきますと、やはり仙台は首都圏とほぼほぼ同じくらいの機能があるのでいいのですけれども、さらに次となるとなかなか大変なようだと。そういう中で、2段階の動きというのが出てくるのではないか。まずは仙台、そしてその次という、もしかしてそういう動きもあるかもしれないなどという、そういった御意見もお伺いしていただいたという経過でございます。御紹介させていただきたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 再編、組織機構案、度々指摘して、小学校跡地利用の調整担当、やっとなりました。大いに期待したいのですけれども、併せて教育委員会の生涯学習部門、特に岩出山、古川北部の公民館長、中央公民館長と岩出山公民館長を跡地利用調整の担当に兼務させたらどうですか。教育委員会と行政当局、政策課だ、学校統合は、教育委員会でどんどん進めていく、指針にのっとっていったから、跡地利用は教育委員会はおろそかなのです。でも、それは生涯学習の一つでもあるし、跡地利用をまち協で検討していくのが。だから、もう一歩強力に体制を進めるのには、やっぱり中央公民館長なり、特に岩出山と、館長を兼務発令させて、政策課ときちっと議論する体制、そうでないと政策課が上で、地域振興課が今のところ下にしか見られませんから。それは、地域の生涯学習の館長とこちらでタッグを組めば、政策課が発言力、組織力、予算力があっても、対等に地域課題を私はつくれると思います。何かあったら御答弁ください。 ○委員長(只野直悦君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 御指摘頂戴いたしました。実は、これまでもその体制はつくっておりました。ただ、今は関係課会議という形で、例えば岩出山ですと基幹公民館の館長、こちらにも当然入っていただいていましたし、あと、小学校のその後の維持管理、利活用に関しては教育総務課、そして地域振興課はまちづくり推進みたいな部分で入ってございますし、今回の古川のほうに関しましては、中央公民館に当然入っていただく形で今後も進めていきます。 ただ、やはりエンジン役としての役割がまだ我々としても弱かったというのは非常に大きな反省点ですので、そういった意味で、例えば岩出山の議論だったら岩出山の議論をしっかり回すような形で我々がしっかりサポートしていくという、そこら辺の調整機能を今回の担当の中で果たしていきたいという、そういった内容でございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 政策課が今度担当になりましたから、きちっと地域に真正面から向き合っていけると思うのです。今まで、政策課の誰が担当とかさっぱり分からないので、地域は地域振興課、政策は政策課と、今度はかなりスムーズにいくと思うので、政策課内できちっと重点事項としてやらなければ、なかなか後に続きません。だから、私1年遅らせてくださいと言ったのです。体制が見えて初めて統合しろと。 ○委員長(只野直悦君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) ただいまの御意見に関してなのですけれども、ただ我々総合支所方式取っておりまして、当然ながら岩出山総合支所地域振興課が主という、この体制については変わりません、岩出山に関して。ただ、しっかりサポートしていきますので、会議に入らないというわけではなくて、これまでのルールも、地域づくり委員会との議論の中には地域振興課が中心となりチームを組んで入っていくという、そういった体制を組んでいましたので、そちらについては引き続きその体制で進めていきたいということでございます。当然、政策課が例えば十何地区も全て主担当として入れるという形にはなりませんので、その点については御理解いただきたいというふうに考えております。 ○委員長(只野直悦君) 途中でございますけれども、暫時休憩いたします。 再開は午後2時40分とします。          -----------          午後2時28分 休憩          午後2時41分 再開          ----------- ○委員長(只野直悦君) 再開いたします。 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 私も何点か聞かせていただきたいと思いますけれども、(8)のほうから進めてみたいと思います。 説明をいただいた中身についてはよく分かりましたので、なかなか100点の条例というのも難しいので、初めてのことでもありますので、これでやってみるということで私はいいのではないのかというふうに思います。この公布日施行はいい判断だったというふうに思いますので、ぜひやってもらいたいと思います。もう既にいろいろ計画が出て、説明会とかも始まっているので、後からつくってもしようがない話なので、これを早く周知をしてということだと思いますし、前回も話ししたと思うのですけれども、やっぱり第5条のところ、事業者の責務のところに書いていますけれども、自然環境等に十分配慮するとか、住民等との良好な関係の保持、これをしっかり事業者の方に考えていだたくと。どういう形でこれを具現化していくかはそれぞれの考え方だと思うのだけれども、よく理解していただいて、そして地域振興に寄与する。この間もちょっと言ったと思うのだけれども、やっぱり地域振興に寄与することが一番なのです。よそから来た人が事業をして、言っては悪いけれども、金もうけしに来るわけだから、そのときに、やっぱり地域にも、何らかの協力していただいた皆さんに対して恩恵があると。それは、例えば様々な事業の経費を地元に下ろすだとか、そういったことも含めて、これはなかなか条例には書けないから、そういう配慮をしっかりしてもらって、そうやっていい関係をつくらなければ駄目なのですという指導をぜひしてもらって、地元は地元でやっぱりそれを理解してと。 だって、もともと風力だけを見れば、宮城県はゼロだったのだから。それを宮城県が旗振って、わざわざ金かけて調査して、ここでやればできますと言ってこれだけのデータ与えてやっているのだから、それをみんなで、住民で反対してもしようがない話だと思うのです。駄目なものは駄目です、それは。例えば何らかの害というか、地元に対して問題があるのであれば、それは是正してもらわなければいけないけれども、基本的には宮城県なり国がやれ、やれと言ってやっている話だから、これに従ってやったらちゃんとできますという形の条例をつくるというのが原則だと思うので、今後もう少しブラッシュアップを時間かけてやっていただければいいのかと思いますので、今日現在これで進めていただいて、成案に持っていっていただきたいというふうに思います。決意のほどをお願いします。 ○委員長(只野直悦君) 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) 昨年4月に県のガイドラインが示されて、こちらも運用というか、その推移を見ながら検討作業をしなければならないというふうに思っていましたけれども、先ほども説明したとおり、地元でも一部説明不足とか、そういった観点から事業者と住民とのトラブル、そういうのも発生しているという状況から、やはり急いでこういった制度設計、条例等を策定しなければならないといった立場で、取り急ぎここまで進んできたわけでございます。委員おっしゃるとおり、まずもって大崎市もこういった条例を制定しながら、あとその時々でいろいろな制度改正とか当然出てくるかと思います。その際も速やかに改正とかそういった見直し等も行いながら、進めていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 市長のいろいろ権限も、助言、指導、勧告みたいなものもあるわけですから、こういったことを使いながら、ぜひ関係をうまく築くようにしていただきたいというふうに思います。 続きまして、(7)の自治組織支援基金についてですが、何かこれを見ると、もうお金をみんな使ってしまいますという表に見えるのだけれども、こうなるのでこうしないようにするという、そういう表ですよね。そこをもう一回、真意を確認しておきたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 委員おっしゃるとおり、この資料の3ページ目にお示ししたのは、現状を継続してこのまま使い続けると25年後にはマイナスになりますという表でございますので、一番最後に、やはり今後については充当事業の見直しだったり財源の見直しというものを図って、少しでも長い期間、基金を維持できるように努めていきたいというふうには考えております。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 それで、この間もちょっと議論したのだけれども、前提になる考え方が、なし崩し的にハード事業もやっているのだけれども、もともとのやっぱり考え方はソフトだったのです。やっぱりその原点には戻っていかないといけないのかと。 何でそれを言うかというと、ハードというのは使ってしまうとなくなるのです。ダメージが大きいので、長くもたせるためにはソフトで使っていってなるべくというふうにしていったほうがいいのではないかと思うのだけれども、もともとの基金の趣旨というか法の趣旨は、合併をちゃんと完成させるというのが大きな趣旨なので、それをいつまでもというのもどうかというのもあるので、どこかでは落としどころというか、ここに書いたような形でゼロになるということも考えなければいけないのだろうとは思うのですが、ただやっぱり言えることは、例えば来年度の一般会計を見ても約690億円ということで、まだ合併真っ最中なのです。庁舎も建っていないし。 そういったことがやっぱりちゃんと終わって、地域自治組織も独り立ちしてというような状況になるまでは、そういった意味ではこの資金をうまく使って、さっき言っていたような実証事業のようなものも含めて、今どういう形がいいのかというのをしっかり検証して自立していけるような、そういうことにこのお金を使っていくというふうにしなければいけないので、あまりハード事業にならないように、別の財源を見つけるとどこかに書いていましたけれども、それをぜひお願いをしたいと思いますし、この基金については、本来的なこのソフトの部分を重点的に使っていくように、部長どうですか。 ○委員長(只野直悦君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 今、中鉢委員からお話がありましたとおり、実はこれ、合併協議の段階からずっと議論していまして、確かに合併協議の際はソフトを何とか、住民自治といいますか、それを醸成させるための基金として使いたいと。国のほうでもあえて特例債まで使って基金をつくっていいよと言ったのは、唯一これだけなのです。あとは全部、合併特例債はハードの建設だったのですけれども、唯一これがソフトだったと。そういった思いで入ってきたのですけれども、5ページの資料を見ていただくと分かるのですが、もう合併当初から、実はハードにも使っていたという。それは何かと言いますと、実は住民要望だったのです。そういうこともあって、ハード、ソフト両面から整備していきましょうというのにちょっと方向転換になったと。 あとは、もう一つお話がありましたとおり、ちょっとハードに大分重きが、50%が75%になったり、上限が500万円から1,000万円以上になったとか、何となくハードのほうに重点が置かれてしまったという部分があります。 あと、一応分析としては、ハード整備もそろそろ一段落がついてきたということで、ハードへの助成については来年からすぐというわけにはいかないので、多分町内会でも二、三年ぐらいの計画をもって積立てだ、何だとしているところもあると思うので、ある一定期間は現状のまま進めますけれども、例えば3年目以降はとか4年目以降はというようなことをちゃんと住民の方に示しながら、ちょっと見直しをしていきたいと思っております。 あと、やはりもう一点、委員からお話のあったハードの部分の財源確保、これについては市でもコミュニティをつくろうとしていますので、ほかの財源をできるだけ検討しながら、ただ、いいというか、これは私、勝手に思っていたのですけれども、公共施設適正設置だかという、極端に言うと、公共施設を複数潰して1つつくるのであれば、起債で交付税の充当もありますよというのが、時限だったのですが、あったのです。令和2年だったか、その辺あって、国のほうも公共施設の整備についてはいろいろなそういった起債とか補助も最近出てきているようなので、そちらの財源もちょっと今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 時間もたつので、いろいろ用途が広がるのは、私は、住民要望もあればしようがないとは思うのだけれども、やっぱり法律のもともとの前提にしたのは市、町、村の一体感の醸成に資するもの、旧市、町、村単位の地域の振興、この2つしかないのです。だから、やっぱりそこに常に戻って考えていただいて、これも何とか絡むかなぐらいの話であればいいと思うのだけれども、あまり関係ないのにはぜひ使わないようにしていただいて、長持ちするようにお願いしたいと思います。これはこれぐらいにします。 続きまして、最後に、重点施策についてお聞きします。いろいろ大変だというふうに思うのですが、前からちょっと言っていたと思うのですけれども、総合計画と地方総合戦略、もしかすると共生ビジョンもかもしれませんけれども、やはり議会と伴走型でぜひやったほうがいいのではないかと。本当は我々も特別委員会をつくってやれればいいと思うのですけれども、今日現在なかなかそういう話にもなっていないので、今から追いかけてというのもちょっと難しいと思うので、もしあれだったら総務常任委員会との間でキャッチボールをしながら進めていただくと、1年間の中で最終的にはソフトランディングできるのではないかと思うので、ぜひそういうことを考えてもらいたいということを一つ、これは要望として挙げておきたいと思います。 あとは6ページの地球温暖化の話ですが、これは、国も菅総理になって、グリーンということをキーワードにしていますので、やっぱり追い風だと思います。そういう割には、ちょっとこの主な取組が今までと全く変わらないような話なので、これはあくまで去年まではこういうことをやっていましたということだと思いますから、新しいグリーンのことをぜひ考えてやっていただきたいということ。 それと、あと空き家対策も毎年何か同じような気がするので、毎年同じことをやっても、やっていること以上に空き家が増える圧力のほうが強いわけだから、しっかりそこは考えていただきたいということ。 あともう一つ最後に、この市民協働推進部の全体の事業を進める中で、DX、やっぱりどう本当にデジタルを生かしていくのだと、仕事に。これをやっぱり考えていかないと、これはどこの部門にも言いたいことですけれども、今からの時代の市民満足度、さっき幸福度という話もありましたけれども、上がらないのではないかと思いますので、そういったこともぜひ考えてもらいたい。ここは要望だけにしておきます。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 次に、相澤委員。 ◆相澤久義委員 それでは、農林系汚染廃棄物処理事業について伺います。 本当に本焼却が始まって、私もこの最終処分場の周辺の地域へなかなか足を運びづらくなっている状況でございます。その中で、協議会設置したと思うのですけれども、その中で意見交換会、何回かやっていると思うのですけれども、どういう意見が出されているのかお聞きします。 ○委員長(只野直悦君) 高橋環境保全課副参事。 ◎市民協働推進部環境保全課副参事兼放射能対策推進室長(高橋勝君) 協議会につきましては、昨年の10月に開催しておりまして、その中ではちょっと今すぐ思い浮かばないのですけれども、申し訳ありません、三本木地域のほうにつきましては、その辺り400から8,000ベクレルのものを対象としておりますけれども、8,000を下回った際にそれを持ってくるのかどうかとか、そういったところの懸念が大分出されておりました。 以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 私もその協議会、出席していましてというか、実は座長を仰せつかっていまして、なかなか大変な部分もあるのですが、それは置いておいて、ちょっと自分が印象深かったのが、こちらで各地点のデータを計測して発表しているのですけれども、実際それを協議会の委員も確認したいと、見てみたいということで、何名かでチームをつくって、それで大崎広域の協力ももらってというか、大崎広域と一緒に実際に測定場所を見て、数値を見て、自分の目で確かめているというのが印象に残っている事案でございます。 ○委員長(只野直悦君) 相澤委員。 ◆相澤久義委員 周りから見れば、周辺地域から見れば、本当に要らないものが来ているようなものだとしか私にとっては受け止められないし、周辺の地域の人たちは、何やっているのだと、そのぐらいにしか見られていないもので、この最初に約束したとおり地域振興なり、こういうのをきちんとやってもらいたいと。それだけきちんとしますからということで、反対だけれども仕方がないというふうになっている状況です。 あともう一つ、自然環境等と再生可能エネルギー関係の条例ということで、震災のとき福島の原発ということで、大変原発には多くの人たちが拒否反応を示していますけれども、私から見れば、総合的に見ると、私は、拒否はしていないほうでないかと思います。その中で、太陽光、再生可能エネルギーということで、いろいろな再生可能エネルギー、太陽光なり風力なり取り組んでいるようですけれども、今、三本木、大衡にかけて、太陽光が物すごい勢いで設置されています。 今、三本木地域で太陽光が設置されているのは、昔大変問題になっていた耕作放棄地があって、私も農業委員会として調査に何回か行って、現場を見て、これは何とかしなくてはいけないということで支所の担当課ともいろいろ解決策を探ってきたのですけれども、ちょうどその地区に太陽光ができて景観が全く変わりまして、耕作放棄していたほうがいいのか、太陽光にしていたほうがいいのか、遠くから見て景観的にはどうなのかと思うと、私は今の景観のほうがいいのではないかと思ったし、太陽光が設置されることによって、固定資産税なりいろいろな税も市のほうに多く入ってくると思うし、地権者にもそれなりの補償料も出てくると思うので、私は賛成ということで、ただ、この条例に載っているとおりにやってもらえばいいと思います。 その中で、景観的に見て、三本木なり大崎と周辺の景観から見ると、担当としてはどのように受けておりますか。その辺お聞かせください。 ○委員長(只野直悦君) 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) なかなか難しい御質問かというふうに思います。国のほうでは再生可能エネルギー推進ということで進めてございます。本市としてもそういった観点から、再生可能エネルギーについては推進しながら進めているわけなのですが、やっぱり昨今、住民等とのそういったトラブル等がありましたので、国のほうでもガイドライン等は示して、地域住民と話合いをしながらというのは努力義務ということで一応規定はしているものの、今般市で条例化することによって、あくまで調和しながらよりよい事業推進というか、進んでもらいたいという趣旨なのですけれども、ただ景観、私個人的には、今、事業者、大規模な太陽光パネルの設置とか、動いているわけなのですが、今まであった環境というか風景ががらり変わるということなのですが、これ本当になかなか難しいものであって、そこをあと地域住民に説明会をしたときに地域からどういった御意見が出てくるのか、そういったことにもよると思います。私個人的には、なかなか答えるのは難しいということで御理解のほう願いたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 相澤委員。 ◆相澤久義委員 いろいろな事業が入ると、地権者は賛成なのだけれども周りの人が反対するというようなイメージでおりますし、秋田県の日本海側に行くと、すかすかと風力発電が設置されていますし、その辺、地域住民の人たちの理解というものも必要だとは確かに思いますけれども、この土地有効利用の観点からすると、もっともっと推進すべきではないかと私は思います。 あともう一つなのですけれども、組織機構について、市民協働推進部、3課5室7担当ということで、小学校跡地利用調整担当というものがありまして、今、岩出山の小学校が統合、今度古川の北部地区が統合、あとは西部地区も統合ということで、小学校の空きスペースが出るということで、古川に支援学校があるのですけれども、そこの支援学校は25年くらい前はほんの小さな学校だったのですけれども、その後、事情というか社会情勢なりいろいろなことが変わって、今や150人規模の学校になりまして、平成十五、六年頃やっとプレハブを建ててもらって、増設してもらって、その中で子供たちは学んでおります。隣に志田小学校があるのですけれども、志田小学校は平成27年頃か、大規模改修しまして、今子供が少ないということで統合になるのですけれども、県も金がない、何もないということで、移転先もないということでそのままずっと支援学校の子供たちは今の場所で学んでいるのですけれども、この間に志田小学校、ここで言っていいのか悪いのか分からないけれども、取りあえず話だけ聞いていてください。 あの小学校を、私の勝手な思いなのですけれども、県のほうに売却するなり貸すなりして有効活用してほしいという思いでいるのですけれども、そのことをずっと前から言ったのだけれどもなかなか通じなかったもので、頼るのは市民協働推進部かと思っておりますので、その辺どのように考えているのか、お聞かせください。 ○委員長(只野直悦君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) ちょうど今現在、各小学校、もう統合するのが決まっているところに関しては、一つは、行政として使い道はないかという、そういった紹介も実は庁内のほうにかけている状況です。今御案内のお話については支援学校ですので、宮城県のほうの所管ということで、多分こちらの県の関係では北部教育事務所が所管されていると思いますので、そういった動きがあれば、ひとつ利用の可能性としては十分考えられるのかと考えております。 ただ、一方、いずれにしても地域の方々ともいろいろお話をするというのも前提としてございますので、今のアイデアについては受け止めさせていただいて、あとは地域と今の支援学校がうまく小学校の建物の中で共存できたりとか、そういった検討というのは十分に可能なのかというふうには考えております。いずれ宮城県のほうの動き、支援学校の部分についての情報がありましたら、内部でも検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 相澤委員。 ◆相澤久義委員 千葉課長も多分志田だと思うのですけれども、総務部長も志田だと思うのですけれども、その辺のことをよく地域の人たちに御理解いただくようにお願いしたいという思いでおります。 あともう一つなのですけれども、この地域内交通支援事業について、前から思うのですけれども、今本当に高齢化、高齢者の独り暮らし世帯が多くなっております。三本木地域でも独り暮らしの老人世帯が結構出てきておりまして、まだ免許、運転できる間はいいのですけれども、運転できなくなったらどうするのかと思って、本当に心配しているところでございます。三本木地域には病院というものはないのですけれども、民間の医院はあるのですけれども、そこまで行くのも大変だし、買物する場所もないのです。皆古川のほうに行って、三本木では買物する場所はほとんどコンビニなのです。そんな中で、この地域づくり、まちづくりと言ったってどうするのかと地域住民から問いかけられるのですけれども、スーパーなど誘致する場所がない。 場所がないということは、皆農振に入って、誘致してと言っても農振が入っていて、網がかかっていて、建てる場所がないということで、今年3月までは網がかかっている状況でございます。年が明けるとこの網も外れるのではないかと期待しているところなのですけれども、特にこの病院までとか買物の足を確保するためには大変な知恵が必要でないかと前から言っているのですけれども、今障害者のタクシー券などありますけれども、高齢者にもそういうタクシー券ができないかということでずっと前から言っているのだけれども、福祉は福祉、こちらはこちらということで、なかなか進まないのです。そういうこと、そういう地域、いっぱい出てくると思います。 ただ、宮城交通バスに大枚の使用料を払っていて、乗っている人を見ればほんの数人、中新田方面に行くバスはしょっちゅう擦れ違うのだけれども、ほとんど乗っていないという状態。前にも時刻表の改正等々がありましたけれども、もっと身軽な交通体制、タクシー事業者をもう少し利用できないかと思うのですけれども、その辺どういう考えがあるのかお聞かせください。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 委員からいろいろなお話をいただきました。まず、大崎市としては、市外と市内を結ぶバス、幹線路線、それからあとは古川駅を中心としまして、古川以外の地域から古川へ来る路線を宮交バスにお願いをしているところです。お話のありました地域内交通は、三本木地域でも実証運行が行われまして、残念ながら本格運行までには至らなかったというところでございました。 ただ、今古川でやっている清滝地区でも、清滝の地域内では用が足せないということで、古川の町なかまで、駅だったり買物をする場所までタクシー協会との協議が調っておりましたので、それでいいですというお話もございましたので、三本木でも再度チャレンジするということも可能ですし、やはり高齢者の方が増える一方ですので、できれば皆さんが便利に使えるシステムを検討していけたらいいというふうには考えております。 ○委員長(只野直悦君) 相澤委員。 ◆相澤久義委員 使い勝手のいい体制をお願いしたいと。私もいろいろ考えてみますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) 使い勝手のいいものということの御意見を頂戴しました。今のところ大崎市ではタクシー事業者を使いまして、それを乗り合いで乗っていただくというのを地域内交通というふうに定義づけているのですが、これのみならず、もっと便利で使いやすいものが出てくるかと思いますので、今後とも十分研究を続けていきたいというふうに考えております。 ○委員長(只野直悦君) そのほかございませんか。 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 私からも何点かお伺いさせていただきます。 まず3つの、先ほども出ております計画、戦略またはビジョンというところについてお伺いしたいのですが、その中でも地方創生総合戦略、これについてお伺いしたいというふうに思います。 昨年からコロナということで、いろいろな環境だったり状況が大きく変わってきました。今回これをまた新たに策定ということなのですけれども、コロナによって一番多分影響あるのが、総合計画もそうなのでしょうけれども、総合戦略について、ここが一番影響が出てくる、例えばテレワークの普及だったり、あとは企業誘致、工業誘致に関しても大きくその方針、企業自体が方針を転換しているというようなことになっています。そういった状況で、これから策定していく中でこのコロナの影響、これをどのように見込んでいるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) コロナの影響ということですけれども、マイナスばかりではなくて、やはり今回のものをきっかけにしていかなければいけないというのがまず一つ視点としてあるのだろうというふうには考えています。ただ、やはりやり方をいろいろ変えていく、企業誘致にしても、今までは現地に行っていたのだけれども、そういった活動もできない中でどうやっていくのか、本当に工夫が試されるのかというふうに考えています。 一方で、選択されるためにはもう必要な環境というのがやっぱり見えてきていまして、一つはデジタル化という部分であったりとかSociety5.0の部分なのでしょうか、そういった部分についての環境も整えていかないと、これからはもう完全に競争に負けてしまうのだという、そういった危機感は持っている状況でございます。いずれは、そういったツールを使ってどういうふうにやっていくかという工夫の部分、環境整備と工夫の部分がポイントかというふうに考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 ピンチをチャンスにではないですけれども、そういった部分、例えばテレワークにしても、なかなか家で仕事をするのが難しいというような声も聞きますし、そういえばそういった古川中心部なのか各総合支所のある地域なのか、これは分かりませんけれども、その中にテレワークオフィス、こういったものを構えていくとか、さらにはやっぱり仙台、今まではなかなか通勤というのが交通、新幹線だとか鉄道とかいうことでちょっと敬遠していた部分、これを近くの生まれた所だったり、あとは自然が豊かなところに住みたいということで、通勤できるような、例えば新幹線の補助だとか、そういった部分も何か考えていく必要があるのかと。やっぱりよく言われるのです、通勤に対して仙台まで補助を出していないのですかとか。こういった議論も以前議会であったことは承知しておりますけれども、その辺をもう一度、この環境の変化に合わせて再度検討してもいいのかというふうには考えております。いかがでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) いろいろ御意見いただきました。通勤に関しての部分については、ちょっといろいろ検討の余地があるのかとは思っております。一つは、企業としての通勤の在り方といいますか、交通費についてはどう考えていくかとか、多分そういった部分も含めて、時代の動きもいろいろ変化してくるのかというふうには考えてございます。テレビ報道なんか見ますと、通勤手当に例えば数十万出しても、実際にやはり優秀な職員を抱えたいということでやられているところもありますし、そういった部分については、また一つ別な視点があるのかと思っております。 あと、一方では、テレワークオフィスというのはまさに今、喫緊の課題なのかというふうには考えておりまして、これまで、今年度もコロナ対策の部分、例えば宿泊施設、温泉旅館も含めてなのですけれども、そういったところの環境整備についてはぜひというところ。あともう一つの切り口は農家民泊です。そこについても使い方はいろいろかということで、民泊にとどまらず、もしかすると仕事の場としても使えるのではないのか、そういった視点も必要なのかというふうには考えています。 近隣ですとやくらいコテージ、ああいうのは非常にいいのだろうというふうには思っていまして、ただ、大崎になかなかああいうのがないものですから、そういう意味ですと、公共施設にとどまらず、やはり民間の施設にも御協力いただきながら、そういった環境をつくっていくというのは、制度として考えていく必要があるのかというふうには考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 企業もなかなかオフィスを今持たなくなって、縮小、報道でも電通の本社ビルだとか、あとエイベックスも売却というようなことが出ておりますし、そういったのを誘致するというのもやっぱりなかなかこれから先、例えば小さな企業であっても、そういったところを見直すというところがほとんどですので厳しい。さらに、工場誘致というところで、ロボット化、ICT化によってなかなか従業員が増えないというようなこともありますので、その辺引き続き御検討していただきたいというふうに思います。 次に移って、男女共同参画、これ毎回お尋ねをしているのですが、LGBTQ、これの取組という部分、市の計画のほうが一文書いてはいるのですけれども、なかなか取組という部分で前面に出てきていないのかというような思いもあります。ある調査では、日本には約550万人のそういった対象になる方がいるというふうにも言われておりますし、一番名字の多い佐藤さんでさえ190万人という数字なので、かなり多くの方々がいるのかという部分。この重点事業に文言として出てきてもいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 角田まちづくり推進課副参事。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課副参事兼男女共同参画推進室長(角田幸江君) 委員から昨年もLGBTQについて御提案、御意見があったというふうに記憶しております。LGBTQについては、具体的に取組ということではまだまだ至らない部分があるのですが、中学生対象のデートDV予防学習会の中で多様性、そういったことについてお伝えする講話の中に必ず取り込んでおりまして、例えば講師は、血液型AB型の方いますかとか、左利きの方いますかというふうに問いをかけるのです。そうしますと何人か手が挙がるのですけれども、13人に1人ぐらいの割合で、調べではそういった性の不一致の方がいらっしゃるというようなことをお話しして、今人権、差別とかそういったものが怖くてなかなかカミングアウトできない方々が多いということ、そういう方がいることについて、そういう人にも人権があるのだというようなお話の伝え方をしていただいております。 そういう場面でしかなかなか取組ということはないのですけれども、全国的に見ますと例えばパートナーシップとか、そういったことについて具体的に自治体が取り組んでいくというところは、まだまだ大崎市ではできませんけれども、全体の醸成というか、国の進め方などを見ながら何らかの取組、啓発とかが図れるような形で、今後は考えていきたいと思っております。 ○委員長(只野直悦君) 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 やっぱり全ての人が生きやすい環境を整えるという部分においては、とても大事な部分なのかというふうに思っています。 パートナーシップ条例、そこの部分についても、では何人いるというような問題ではないというふうに思っていますので、市全体でやっぱりそういった方々も認めていくのだというような姿勢の問題だというふうに思いますので、その点も引き続きお願いしたいというふうに思います。 あとは、グリーンについては先ほど出たので、組織機構についてお伺いしたいというふうに思います。総務部のところです。市政情報課のところにICT推進室というところで、このICTに取り組んでいくのだというところ、お伺いしております。これはICTなのか、それともDXなのかという部分がやっぱり一番気になってくる部分になります。これから新庁舎に向けてという部分も含みながら、新庁舎に行く上においては、これがDXに置き変わってくるのか、今回は技術的なところに限ってのこのICTという部分の理解でいいのか、その辺お伺いしたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) もしかしてちょっと少しトーンを下ろすという意味でICTになっているのかもしれません。先行事例に関しては、当然ながらDX、デジタル推進のような形で出している自治体もあるというのも承知しているところでございます。 ただ、内容に関しては、DXの分も含めるという形で検討させていただいておりますし、また、今回ICT、デジタル化含めた計画策定もこちらの室の中で3年度に取り組んでいくという内容でもありますので、当然ながら計画の中にはDXあるいはSociety5.0あたりのそういった内容の部分についても、触れられていくのかというふうには考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 そうするとDXの推進計画ということも、昨日この調査案件になっておりましたので、DXとなるとやっぱり政策課が大きく関連してくる、親和性が高いというふうになってくると思います。もちろんICTであれば、市政情報課でいいという整理になると思うのですけれども、その部分、これからDX、本格的に進めていくという部分においては、やっぱり力の持ったところがしっかりと推進していくということが必要だと思いますので、その際にはぜひ政策課、連動していただいて、組織機構、整理していただきたいというふうに思います。 最後にですけれども、再生可能エネルギー、少しお伺いしたいというふうに思います。この中の抑制区域についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。資料3でお示しをいただいております。これ拝見していると、例えばよく言われている人体への影響とか健康被害だとかそういった部分について、ちょっと確認ができなかったのですけれども、その点は入れていくというような議論がなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) 今般、抑制区域、この設定については上位法で定められているもの、まずこの部分を一応規則のほうで入れております。あと、健康被害の部分については特に意見のほうは出なかったのですが、最後に、その他市長が特に必要と認めた区域という形で、規則のほうで今後そういったものが出てくれば検討していくべきところかというふうに考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) そのほかございませんか。 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 十ぐらいあるのですけれども、絞って2つぐらいにします。 自治支援基金ですけれども、議会で伺いますと、執行部が我々の言っていることと違う自立支援基金の位置づけにしようとして考えたような感じが、思っているのです、今回のこの提案が。 つまりこの表を見ると、枯渇するでしょうというようなことからなのでしょうけれども、これ何も、ここにコミュニティセンター建設事業費は必要なのでこのくらい使うと、これが最大の皆さん方の狙いかと。私たちのやる意見と違うところを。何も積立てすればいいのです。繰出し、少なくなったら入れればいいのです。どうせ年度末にはかなりの20億なり30億残しているのだから。これからはそうはいかないでしょうけれども、予算査定でもかなり、何も、つまりまちづくり基金とこの地域自治組織の違いをきちっとしないで、時の担当の考え方でどちらも使えるような、こちら駄目だったらこちら、こちら駄目だったらこちらというような考え方が私はないのかと。ちょっと意地悪だけれども。 ですから、私この地域自治支援基金は、この際こればかりではなく、さっきも中鉢委員が言ったように、やはりまちづくり基金ときっちり区別して、ハード事業に使える道筋をつくったようなものですから、中里コミュニティセンター。もっと違った形で財源も見つけて、減ってきたら繰入れすればいいと思います。それから地域自治は、ちょっと中だるみの感じ、15年になるのですけれども、櫻井先生、今でも250万の報酬だろうと思うのですけれども、それが高いとか安いとか言いませんけれども、15年たったらやっぱり1回時代が変わっています。地域自治も変わっています、かなり。1回そこで打ち切って、また新たな、いわゆる学者もいっぱいいるのですから、その辺のところも考えてみたらどうですか。ありがたいことはありがたい、15年やってもらったのだから、これだけ成長したのですから。しかし、今はもっと自治組織の新しい考えを持っている、精通している先生いっぱいいますから、やっぱり考えてみたらどうですか。櫻井先生が悪いというのでないです。それにマンネリ化していれば、やっぱり新しいほうを考えるのがいい、それが2つ目。 3つ目が、施設の情勢ですけれども、洋式トイレなんかを直すのも補助率が出ます。併せて、椅子が今絶対必要です。みんな洋式なのです。それで、トイレも補助金くれるでしょう。椅子も、補助率は低くてもいいですから。椅子は今該当しないのです、パイプ椅子。あれにも補助率を出すような仕組みをやっぱりつくって。 それからもう一つ、定住圏構想なのですけれども、約年間1億2,000万ほど国から、この4町と大崎市に来ています。それを11項目に分けてやっているのです。世界農業遺産のこの1市4町ですけれども、全く、何と言いますか、全国的な知名度がゼロに等しいです。この辺だけで騒いでいる、大崎市の宝みたいなものを言ってくる。これをもっと1市4町が団結して、この定住圏の予算を使って、きちっと全国にアピールする姿勢は大事だろうと。 それから、空き地で、区長で苦労している人がいるのです、何年か前から。空き家もですけれども、空き地。つまり、これ他人の財産だからかなり難しいのですけれども、不在地主というか、今で言えば、ここにいない人たちの空き地の草が、今年は雪が降ったから火事の心配なのだけれども、城西辺り、かなり大変です。マコモというのかヨシというのか、あって、そして親戚も古川にいるのですけれども、地主と担当は、三、四年前は取ったようですけれども、なかなかそれに応えてもらえない。区長が辺りぐるっとこうやって付近の火事、一番心配なのは、その辺のところももう少し何とかできないのかという。空き家にプラス。 以上、終わります。 ○委員長(只野直悦君) 今5点ありましたけれども、それぞれにお願いします。 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) まず、委員のほうから地域自治組織基金と、それからまちづくり基金ときっちり使い道を明確化して、最初の目的に沿った使い方をしなさいということでございました。こちら、先ほど中鉢委員のほうからも御指摘がありまして、やはり基本に立ち返って、ソフト事業を中心に使うように検討してまいりたいというふうには思っております。(「だって、これ実際こういうふうに出ているものを使えないでしょう」と呼ぶ者あり)一応これには載せましたけれども、昨年の議会でもお答えさせていただいたのですが、ほかに使える財源がないかというのは、探しながらやっていくということでございます。 あとは、政策アドバイザーについて、15年間お願いをしてきたのですが、別な政策アドバイザーということだったと思うのですが、今日も実は櫻井先生、地域のほうに入っていただいて、来月、きょうDO!のまちづくり文化祭をやるのですけれども、そのアドバイスを頂戴しているというところでございます。     〔「言っていること、ちゃんと答えてください」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) 今答弁中なので聞いてください。 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 委員長、私が言っていることを答弁していないから言っているのです。そろそろと言ったのは答えてないでしょう。だから言いました。
    ○委員長(只野直悦君) 今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長(今野靖夫君) そろそろというのも御意見として承りたいと思います。 それから、3つ目が集会所、トイレの修繕なんかには集会所助成が使えるのですけれども、確かに今は備品購入には充てられないことになっていますので、ただ、今高齢化が進んで、床に座ることができない高齢者の方が多いというのも認識しておりますので、そこはちょっと検討をしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 定住自立圏構想の関係で、世界農業遺産というちょっと御意見頂戴いたしました。定住自立圏の中に当然、世界農業遺産も入れ込みさせていただいておりまして、今、大崎市ですと8,300万円ほど特別交付税が来る形の内容になっております。 それで、世界農業遺産に関しましては、これまでも協議会の中でいろいろ取組はやってきたのですけれども、来年度に向けましても東北DC関係とか、あと農泊の関係とか、また新たな取組の中でできるだけ露出をしていくということで、予算のほうも上がってくるかと思いますので、その辺も期待しながら、いずれ認知度向上に向けて、ふるさと納税という切り口でもこちらとしても支援していきたいというふうに考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) 先ほど空き地の御質問が出されました。確かに雑草繁茂等、全然管理されていない空き地も多々見受けられてございます。その場合、行政区長とか、そういった申出、相談があった際に所有者を調べまして、所有者宛てに適正な管理、あと現場の写真等も添えながら通知のほうを差し上げている状況でございます。すぐ改善される方もあれば、県外とかに住んでなかなかこちらに来られない方については、シルバー人材センター等を紹介しながらそういった文書も添えているわけなのですが、引き続き、再度そういった通知を出すなり、いろいろ方策等を考えながら、ちょっと努めていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) そのほかございませんか。 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 先ほど、再生可能エネルギーの条例のほうで抑制区域という文言、発言があったわけなのですけれども、私も説明会に、鹿島台会場と岩出山会場に行かせてもらいました。また、鹿島台ではその他の会議のほうでも一、二回ほど参加をしておりますが、条例に対しては、私は大変意味があるものだと思っていますので大賛成でございますけれども、ややもすると、市民の方々が抑制区域の設定に対して、いわゆる市のほうがいかようにもできるような印象を与えかねない部分があるかと思うのです。 つまり、そこから見えるところというのは、必ず抑制区域という部分につきましては土地を所有されている所有者の方がいるということで、山とかそういう所有者の方のまた財産ですから、そういった相手のこともあるということなので、いわゆる一方的に、さも抑制区域が、市が条例があるからと言って、錦の御旗のように設定ができるような発言や、誤解があるような、そういった言い回しとか、あるいは記述があった場合というのは、大変注意が必要なのかなと思われますので、その分少し、例えば今後の説明あるいはガイドライン等々、運用面でも少し工夫していただいて、いろいろな誤解を与えない、つまり、あくまでもこういった部分に対して、市はこの条例を今回初めて適用することによって、策定することによって、市民の方への理解を深めるための条例であるというふうなところをまずメインとしてきちんと分かっていただくための広報、周知をお願いできればというふうに思ってございます。 実際に課長もそういった現場のほうにいらっしゃいましたけれども、私も鳴子の複数の方から電話もらったのです。やはり抑制区域という設定ができるのかというふうなお話でございまして、いや、相手のほうには必ず、木、山というのは財産ですからと。それを市のほうから一方的にというのは、いろいろな主観的見方がありますので、それは場所もありますし、大きさとかいろいろなこともありますから、なかなかその辺からしたら難しいのではないでしょうかと。ただ、私のほうでも今日、委員会がありますということでお話しさせてもらっておったのですが、その辺のことを少し実感として踏み込んで、実際の会議の中とか議論の中でどのようにフィードバックしていくのか、いかがでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長(千葉晃一君) 市民の受け止め方いろいろあるのですが、抑制区域を禁止区域という形で、やはりちょっと誤解して思われる方もいるかと思います。その部分については、今後もこういった条例を制定する過程において、気をつけていろいろ伝えていきたいなというふうに考えてございます。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 先ほど質問しかねましたので簡単に、この重点事業の中でちょっと2つ伺いたいと思います。ちょっと感じたことを指摘しておきたいと思います。 男女共同参画推進事業について、これはこれでよろしいのですけれども、視点としてこの枠には位置づけられないのかどうかちょっと分かりませんけれども、御指摘をしておきたいのが、いわゆるジェンダーの視点での自治体の在り方、この辺が今、非常に問題になっているというか注目を浴びています。そういった視点で、自治体の職場でどんなふうに取り組んでいくのか、どのようにされていくべきなのか。要は、働きやすい職場にするという意味で、そういった視点での取組というのはどのように考えていらっしゃるか、伺っておきたいと思います。また、すべきではないのかということを申し上げたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 角田まちづくり推進課副参事。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課副参事兼男女共同参画推進室長(角田幸江君) 委員のおっしゃった働きやすい職場ということで、ジェンダーの考え方というは男女共同参画推進基本計画で、そこは定めてはいるところなのですが、市の職員の職場という観点では人財育成課のほうが担当していて、そういった職場環境、基本方針があったり、あと事業主が行わなければならない仕事の環境を整える計画がありまして、ちょっと名称を忘れてしまったのですが、そちらの中で、例えば育児休業のことですとか男性の育児休業のことですとか、あと女性の仕事における男性と平等に仕事ができるような、そういった環境を整えるための基本的なスタンスというのはつくりながら、働きやすい職場というのを整えていく体制はあります。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 そういうところは分かるのですけれども、やっぱりもう少し大きく捉えて、例えば政治的な女性の参加とかという意味では、例えば大きく見ると、グローバルなジェンダーギャップ指数とか、そういうのも結構出ています、数値として。結構日本は低いのです。そういった意味で、自治体でやっぱりこういう視点で捉えていくということ、これはやっぱり大事だと思いますので、ちょっとこれは指摘をしておきますので、どうぞ組み入れた考え方をなお一層膨らませていっていただきたいと思います。 もう一点が、農林系汚染廃棄物の処理事業についてなのですけれども、今本市は空間線量のことについて、いろいろ議論をやっているのですけれども、実はちょっとこの涌谷、美里のほうをちょっと調べたところ、町で土壌の検査をしているのです。きちんと採取したものを正式な会社で測ってもらって、それをデータとして広報にきちんと掲載しているのです。やっぱり住民とすれば、そういう汚染、やはり心配です、7年もやるということなので。ここ2つの自治体はそれに応えて、結構本焼却する前の数字と比較しているのです。グラフになっていて、やっぱりよく見ると若干上がってきていると、数字としては。上げ下げはありますけれども、トータルして、これは涌谷なのですが、ちょっと上がっていると。こういうようなデータが実は出てきて、これ町として、自治体として取り組んでいるのです。 だから、本市も空間だけではなくて、だって空間というのは不安定です、風に左右されるので。土壌というのは、長年やっぱり同じ箇所でずっと調べていくと、かなり正確さは空間線量よりはあると思うので、こういったデータもきちんとやっぱり住民の命、暮らしを守るという意味ではこれから考えていっていただきたい。このことをちょっと申し上げたいと思いますが、ちょっと感想をお聞かせください。 ○委員長(只野直悦君) 高橋環境保全課副参事。 ◎市民協働推進部環境保全課副参事兼放射能対策推進室長(高橋勝君) ただいま御提案頂戴したところでございまして、涌谷町とかそちらのほうの資料もお持ちいただいたようだったのですけれども、私のほうでも内容を早速戻りましたら確認をしながら、今後、どういうふうな対応を似たようなところでやっていけるのか、ちょっと考えてみたいと思っておりますので、提案として頂戴したいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 相澤委員。 ◆相澤久義委員 地域自治組織支援基金について、指定管理を受けている集会所等がありますけれども、それを民間に移す場合、全面的に改修ということで進めてきたのですけれども、それは今後どう計画されるのかお聞かせください。 ○委員長(只野直悦君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 今ある公共施設の集会所を地域に移管というか払下げする際は、市が全部修繕、改修をしてお渡しするということは今後も継続します。ただ、財源については、何の財源を使うのかというのは、ちょっとその時々によって異なってくるかもしれませんが、間違いなく行政がきちんと修繕、改修してお渡しするというスタンスは、変更ないものと思ってございます。 ○委員長(只野直悦君) そのほかございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) それでは、ないようですので、以上で本日の調査事件を終了いたします。 執行部の皆様におかれましては、お忙しいところ大変ありがとうございました。 本日の調査事件は全て終了いたしましたが、その他ということで、委員の皆さんから何かございますか。 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 議会報・告意見交換会の総務常任委員会の取りまとめの件だったのですが、まだ委員長からの連絡、報告がなかったようなのですけれども、委員会としての取りまとめが2月10日だったかと記憶してございますが、委員会回答の分をどう整理、処理されるのか、その件ちょっとお話を伺いたいと思ったのですが、いかがでしょうか。     〔「閉めてから」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) その件については、散会後にお話ししたいと思います。 以上をもちまして本日の総務常任委員会を散会いたします。          午後3時52分 散会大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。 令和3年1月28日   委員長  只野直悦...