大崎市議会 > 2021-01-27 >
01月27日-01号

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  1. 大崎市議会 2021-01-27
    01月27日-01号


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    最終取得日: 2021-06-16
    令和 3年  総務常任委員会          総務常任委員会会議録1 会議日時      令和3年1月27日(水)      午後1時00分開議~午後4時36分散会2 場所 全員協議会室3 調査事件 (1)(仮称)志田谷地防災センター整備事業について (2)令和3年度当初予算の概要について (3)令和3年度当初税収見込みについて (4)大崎市公共施設等個別施設計画の策定について (5)大崎市公式ウェブサイトリニューアルについて (6)行政事務デジタル化の推進状況について (7)令和3年度北上川下流及び江合川・鳴瀬川総合水防演習について4 出席委員(7名)     只野直悦君        鹿野良太君     佐藤弘樹君        中鉢和三郎君     相澤久義君        木内知子君     佐藤 勝君5 欠席委員(なし)6 説明員                     総務部理事   総務部長     門脇喜典君             渋谷 勝君                     (財政担当)                     総務部参事   総務部参事    遠藤富士隆君            浅野浩昭君                     (税務担当)   総務部               鹿島台            大石 誠君             熊谷裕樹君   危機管理監             総合支所長   総務部               総務部            坪谷吉之君             伊藤文子君   人財育成課長            秘書広報課長   総務部               総務部            佐藤秀宜君             平地久悦君   市政情報課長            納税課長   総務部               鹿島台総合支所            三浦利之君             齋藤健治君   防災安全課長            地域振興課長   総務部               総務部   総務課副参事   相澤 純君    財政課副参事   中鉢 豊君   (計画・調整担当)         (契約管財担当)   総務部               総務部   秘書広報     佐々木法由君            島尾清太君   課長補佐              財政課長補佐   総務部               総務部            紺野和俊君             小玉圭子君   税務課長補佐            納税課長補佐7 議会事務局出席職員   主幹       角力山真美君          午後1時00分 開議 ○委員長(只野直悦君) 出席委員定足数に達しておりますので、委員会は成立いたしました。 これから総務常任委員会を開きます。 本日の調査事件は、(1)(仮称)志田谷地防災センター整備事業について、(2)令和3年度当初予算の概要について、(3)令和3年度当初税収見込みについて、(4)大崎市公共施設等個別施設計画の策定について、(5)大崎市公式ウェブサイトリニューアルについて、(6)行政事務デジタル化の推進状況について、(7)令和3年度北上川下流及び江合川・鳴瀬川総合水防演習についての7か件であります。 また、本日の説明員としてお手元に配付のとおり関係職員の出席を願っております。お忙しいところ、誠にありがとうございます。---------------------------------------               委員会出席者名簿                               令和3年1月27日                     総務部理事   総務部長     門脇喜典君             渋谷 勝君                     (財政担当)                     総務部参事   総務部参事    遠藤富士隆君            浅野浩昭君                     (税務担当)   総務部               鹿島台            大石 誠君             熊谷裕樹君   危機管理監             総合支所長   総務部               総務部            坪谷吉之君             伊藤文子君   人財育成課長            秘書広報課長   総務部               総務部            佐藤秀宜君             平地久悦君   市政情報課長            納税課長   総務部               鹿島台総合支所            三浦利之君             齋藤健治君   防災安全課長            地域振興課長   総務部               総務部   総務課副参事   相澤 純君    財政課副参事   中鉢 豊君   (計画・調整担当)         (契約管財担当)   総務部               総務部   秘書広報     佐々木法由君            島尾清太君   課長補佐              財政課長補佐   総務部               総務部            紺野和俊君             小玉圭子君   税務課長補佐            納税課長補佐--------------------------------------- ○委員長(只野直悦君) 本日の会議の進め方についてお諮りをいたします。 本日の進め方といたしましては、初めに調査事件(1)について執行部から説明をいただいた後、質疑に移り、答弁をいただきます。次に、調査事件(2)から(7)について執行部から一括して説明をいただいた後、質疑に移り、答弁をいただきます。終了時間といたしましては午後4時半頃を想定しております。以上のような進め方で御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) 御異議がないようですので、そのように進めさせていただきます。 それでは、早速調査に入ります。 まず初めに、総務部長から概要説明を兼ねまして御挨拶をいただきます。 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) どうも皆さん、お疲れさまでございます。今年もよろしくお願いいたします。 本日は総務常任委員会開催いただきまして、誠にありがとうございます。只野委員長をはじめ委員の皆様には、日頃から市政運営に御理解と御協力を賜っておりますことを厚く御礼申し上げます。座って説明させていただきます。 本日の調査事件でございますが、先ほど委員長からもありましたように7か件につきまして鹿島台総合支所と総務部で説明をさせていただきます。その中で、まず令和3年度当初予算についてでございますが、編成をほぼ終えまして、一般会計予算の見込額につきましては691億5,000万円となっており、令和2年度当初予算と比較いたしまして31億2,000万円増と見込んでいるところでございます。 なお、新型ウイルス感染症の関係経費につきましては、通常の行政活動や公共施設の管理に必要な消耗品費などは織り込んでおりますが、市民や事業所に対するいわゆるワクチン接種などの感染予防対策や経済対策につきましては、国の令和2年度3次補正や当初予算に関する情報把握、市としての対応方針、会計年度を見定めた上で別途計上することを想定しております。このうち当初予算概要及びその他総務部所管事業の令和2年度の進捗状況、令和3年度の予定事業などについて御説明をさせていただきます。また私からは調査事件以外の2点につきまして御報告をさせていただきたいと思います。 まず、第1点目は令和2年国勢調査の速報値についてでございます。 令和2年国勢調査の実施状況ですが、現在、最終の調査結果を取りまとめの段階でありまして、この調査結果を県に報告し確認作業を経て、調査結果の第1報は令和3年2月末までに人口速報集計として公表されます。確定人口及び世帯数は令和3年9月末までに公表される予定となっておりますので、確定までもうしばらくの時間を要するということでございます。 次に、地方公務員の定年引上げについてでございます。 国家公務員と同様に、令和4年度から地方公務員の定年も段階的に引き上げられることが見込まれております。国の動向を注視しながら令和3年度に必要な準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。それぞれの調査事件の詳細につきましては各担当から説明をいたさせますので、本日長丁場となりますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、鹿島台総合支所長から御挨拶と(1)の概要説明をいただきます。 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) 大変お疲れさまでございます。 本日は、調査事件のほうに(1)(仮称)志田谷地防災センター整備事業につきまして提案、付議をさせていただきましたので、鹿島台総合支所のほうから御説明をさせていただきます。説明につきましては着座にて御説明をさせていただきます。 私からは、この調査事件(1)の(仮称)志田谷地防災センター整備事業の事業概要につきまして御説明を申し上げます。 鹿島台地域における令和元年東日本台風災害からの復旧・復興の取組につきましては、被災者の生活再建、営農などなりわいの再生、そして住まいの再建が一日も早く進むよう取り組んでいるところでございます。 このような状況の中、令和元年東日本台風災害により甚大な被害を受けた鹿島台地域志田谷地区においては、集会所が被災し、一部の集会所を除いて使用できない状況となりましたことから、地域からは安全な場所への新たな集会所と避難所機能を併せ持つ施設の整備について、災害に関する地区説明会などで要望が出されました。 これを踏まえまして、本市といたしましては志田谷地地区全体の地域コミュニティー活動の継続と促進並びに地域防災力の向上を図ることを目的に、(仮称)志田谷地防災センターとして整備する方針について、昨年11月27日の令和元年東日本台風災害復旧推進本部会議におきまして決定したところでございます。 この(仮称)志田谷地防災センター整備事業は、国・県、関係市町が連携して取りまとめた吉田川新たな水害に強いまちづくりプロジェクトのメニューの一つとして取り組むものであり、地域の安全度を高めるため、志田谷地地区吉田川水防災拠点国土交通省と共同で整備を進めていくものでございます。関係機関と円滑な連携を図りながら、早期の復旧復興並びに被災された方々の生活再建に努めてまいります。 以上、私からの概要説明とさせていただきます。事業の内容につきましては担当課長のほうから御説明を申し上げます。よろしくお願いをいたします。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、(1)の補足説明をいただきます。 齋藤鹿島台総合支所地域振興課長。 ◎鹿島台総合支所地域振興課長(齋藤健治君) それでは、(1)の(仮称)志田谷地防災センターの整備事業について資料の御説明をさせていただきます。着座にて説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。 開いていただきまして、まず1ページ目でございます。 整備の目的でございます。 先ほど支所長がお話ししたとおり、吉田川新たな水害に強いまちづくりプロジェクトのメニューといたしまして、地域の防災機能の向上を図るため、災害時における一時避難所や現地指揮所及び地域コミュニティ施設となる地域防災拠点を国交省と共同で整備するものでございます。これにつきましては、先ほど支所長から話があった上志田行政区、下志田行政区より説明会時及び水害に強いまちづくりプロジェクトの会議の中でお話があったことで進めているところでございます。 2番、施設の概要でございます。 場所につきましては、鹿島台の大迫地区内でございまして、吉田川の左岸堤にあります水防災拠点志田谷地地区のほうになりますが、そちらのほうで整備をするというものでございます。 (2)番、敷地面積でございますが、約1万4,000平米ほどの敷地でございます。 続いて、建築条件につきましては、都市計画区域外で用途指定はございません。 構造につきましては、鉄骨造り1階建てでございます。 建物の面積でございます。延べ床面積840平米を予定をしておりますが、これについてはおおむねの数字でございまして、その配分といたしましては国506平米、市239平米、共用部95平米という考え方でございまして、共用部につきましてはトイレや給湯室、廊下、そういったものを考えさせていただいているところでございます。 用途につきましては、通常時につきまして志田谷地地域コミュニティ施設や防災倉庫、非常時については一時避難所や現地指揮所、自家用車、農業用機械避難所を考えさせていただいているところでございます。 続いて、費用負担でございますが、建屋についてはそれぞれの床面積の比率で算定をしているというところでございますが、まだ未確定でございますが、おおよそ3億程度を全体工事費として考えておりまして、その3割程度、大崎市民の負担といたしましては1億程度になるのではないかということで、今、国交省と設計を組んでいるところでございます。 負担方法でございます。工事については国土交通省で発注いたしまして、大崎市は負担金で支払いをすると。建屋については来年の3月の完成予定でございます。負担方法は基本協定によるアロケーションアロケーションというのは、市と国で事業をすることにより、配分割合によって負担するという考えでございまして、そういったことでアロケーションで行うというところでございます。 施設の所有権でございます。施設の所有権については国土交通省と協議の上、協定の中で定めるという形で考えさせていただいております。 維持管理でございます。施設完成後は国交省と維持管理協定を締結しながら、光熱水費の負担については国交省と協議を行い定めるものといたします。施設の使用については、地元と協議を行い定めるものとさせていただきたいというところでございます。 続いて、2ページ目、御覧ください。 施設の概要の設計です。そちらのほうを記載させていただいております。 まず、上のほうの水防災拠点の全体図という形になっています。これにつきましてはイメージでありまして、今後の変更の可能性もあるというところでございます。青く塗られているところが吉田川の河川の中でございまして、その中で建屋及び駐車場等の整備を行うという形になっています。 建屋についてでございますが、防災センターの②番の拡大図という形で概略を示させていただいております。先ほど説明したとおり、大崎市のスペース、共用のスペース、国土交通省のスペースという形で考えさせていただいて、左側のほう、ピンク色、紫色、そういったところが大崎市のスペースとなっておりまして、真ん中の黄色い部分でございますが共用です。トイレとか給湯室、左側が国交省のスペースといたしましてポンプ車や照明車、器具庫、会議室等の機能を有した施設を考えているというところでございますので、よろしくお願いします。 説明については以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。ただいま説明をいただきました件につきまして質疑がございましたらお出し願います。どうぞ。 木内委員。 ◆木内知子委員 ちょっと何点かお聞きをしたいと思います。この件は前から提示されていたので理解はしているつもりでございます。この水害に強いまちづくりプロジェクトのメニューの一環だということで、この面積あるいは建屋の大きさ、これの決定根拠、ちょっとそれをお示しいただきたいのと、あと、この基本協定というのは、いつ結ばれるのかということ、それから、維持管理のことをちょっと示されてありますけれども、これ施設完成後というふうな表記になっていますけれども、同時進行で進められるべきでないのかと、ちょっとこれを拝見して思ったことなのですが、以上の点、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 齋藤鹿島台総合支所地域振興課長。 ◎鹿島台総合支所地域振興課長(齋藤健治君) まず、面積についてでございますが840平米となっておりますが、これについては、まずポンプ車の大きさが横の長さというのがございます。それに合わせて大崎市のスペースといたしましては、志田谷地防災センターとしての管理の面積の考え方でございますが、一昨年度、災害時に避難所として当日118名の方が避難されたというところで、1人2平米と計算をいたしまして約220平米ぐらい、そういった形でその防災センターの面積を勘案させていただいたところでございます。 続いて、基本協定とか、あと維持管理協定につきましては、まず、つくりながら国交省と合わせて協議をしていくと。建設後に文書化したものを協定として結ぶというような予定になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 このプロジェクトの一環ということでありましたけれども、地域の皆さん、この方々との話合い、説明を繰り返しながら構築してきたというふうなことなのですけれども、この辺は皆さん納得していると、そう理解してよろしいかということと、こういった国との共同で設置する建物というものの大きなルールといいますか、そういうのは何か、もしあれば。その中でのこういう位置づけだということであるのかどうか、ちょっとその辺りも伺っておきたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) 地域のほうとは、一応この整備計画につきまして昨年度からいろいろと区長を通して、あるいは地区の役員方ということで機会を設けまして御説明をしてまいりまして、地域のほうからは、この新たな施設につきまして推進する方向ということで了承いただいているというふうに認識しております。 今後、やはり国と我々との維持管理の関係、あるいはここの施設の使い方、それから我々市と、この地域との関係、これについては、やはり施設の整備と併せましていろいろと検討していく機会を設けていこうかというふうに考えております。 その中におきまして、地域の方々が非常に使いやすい施設ということで、あるいは水防災拠点の避難におけるマニュアルであったり、そういったものも併せて防災的な部分も検討していければというふうに考えているところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 では、例えば国とは大きな何かルールとかはなくて、ケース・バイ・ケースでというふうなことで理解していいのですか。 ○委員長(只野直悦君) 熊谷鹿島台総合支所長
    鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) 基本的には、まず協定、維持管理にしても、あるいは工事に着手する前に協定といったものを締結いたしますので、そこで基本的なルールといったものは整理をした中で国交省と協働して進めたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(只野直悦君) そのほかございますか。 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 前に議案として出た災害に強いまちづくりの大崎市負担が約1割か、総体的に谷約2,000万円だかの事業の中の一つかということで、もしそうだったとしたら、残されているソフト面も含めて国交省なり県も入ってのプロジェクトだったのですけれども、残されているものは何かということが一つであります。 それから、もう一つは負担金なのですけれども、費用負担、平米数からすれば大崎市は得したと。共有部分を含めると国は600、市は350、ざっと。そうすると3分の1ということは50平米ぐらい得しているのかと。そういう言い方はちょっとおかしいけれども、国が発注だということなので、それはそれとして、市が何らかの方法でこれに加わることができないのかと。概して何かというと、国の発注は割と大ざっぱで、大崎市より厳しくないような感じがするのです。だから何らかの形で経費を少しでも安くする方法、加わる方法はできないのかと。 それから、もう一つは建物の中ですけれども、防災拠点にするということなので過去の水害の歴史や、このたびの歴史の展示スペースなり、あるいは、これからの志田谷地地区、吉田川、将来図をどう描くかというようなスペースは今のところ考えているのか、スペースを持つ展示、そういうことは考えていないのですかということの3つを聞きます。 ○委員長(只野直悦君) 齋藤鹿島台総合支所地域振興課長。 ◎鹿島台総合支所地域振興課長(齋藤健治君) まず、2,000万円というお話がございました。これにつきましては専門家会議等に係る経費でございまして、あくまでもソフト事業でございます。今回については、また別個の事業という形になっているところでございます。 続いて、負担金についても、この負担割合というのも共用部もその面積割で計算をされるようでございまして、その点についても共用部が50%ということではございませんので、そういった面で面積が確定次第、積算をし直すという形になっております。 発注については、あくまでも国の発注という形になっておりますので、国のほうで発注業務を入札するという形で考えているようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、先ほど委員のほうから御指摘がありました過去のものとかそういったものについて、特にあそこの地点は昭和の戦後間もない頃、アイオン、カスリーン、キティ台風等々がございました。その後に昭和61年の8・5豪雨、今回の令和元年台風という形で資料はかなり残っておりますので、そういった部分も国交省と今後協議をして掲示をするような形で今考えさせていただいております。特に鎌田記念ホールというのがございまして、鎌田記念ホールは小学校4年生の遠足のルートになっておりますので、それも踏まえてそちらのほうにルートを組み入れていただいて、過去の実績、災害のお話なんかも組み入れられたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 鎌田記念ホールにあるやつも、将来こっちにということなのですか。鎌田記念ホール記念ホールだろうと思います。やはり防災センターですから、主流はあっちに、あっちにというよりセンターで私はいいのかと。新しい建物だから、より災害を勉強する人たちがこれから視察にも来るでしょう。だったら、あっちに主流を残したほうがいいのではないのかという思いであります。 それから、県の負担金のことですけれども、負担金が建物によってと。建物負担割合、変更になるかもしれないというような、ただ、ここでこの面積がきちっと出ている中での大崎市負担というのは、共有部も足せば国よりも若干比率は3分の1ということは低いのです。国が約600平米、共有部分を足すと。市が350平米なのです。だから半々ではないはずでありまして得したのかと。 ただ、市と国だけなのかと、県は関係ないのかと。この人たちだって県民でありますし、国が建てて市が負担する、県は関係ないのかと、こういうこと、まず、その負担割合で聞きます。 ○委員長(只野直悦君) 齋藤鹿島台総合支所地域振興課長。 ◎鹿島台総合支所地域振興課長(齋藤健治君) まず、鎌田記念ホールの件でございますが、鎌田記念ホール鎌田記念ホールとしての機能を維持させていただきます。それ以外にパネル展示等、現実にその場所から写真だけでなく、ここは本当に完成したのだという形で色分けはしなければならないと思っているところでございますので、よろしくお願いします。 あと、先ほど負担のお話でございますが、共用スペースも94.97と記載はされておりますが、その分も合わせてその負担率、まだ確定ではございませんが、国交省のスペースの505と大崎市のスペースの239というので、共用スペースも負担の割合が出てくるという形に考えさせていただくということで考えております。 なお、あくまでもこれはまだ面積も整備の図面のほうも確定ではございませんので、御理解方、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 県については、この話はちょっと直接国交省とお話をさせていただいた点でございますので、県のほうには、ちょっとお話は行っていないと、あくまでも市と国交省で整備をするという形で考えてさせていただきたいと思っています。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 それはいいでしょう、大崎市と国と。県は当然、負担割合あっても私はいいのかと。県を外すことは相談もしなかったのでしょうけれども、今後、県とどうしていくかということと、最初から諦めている、県民ですから、県の水害に強いまちづくりの一環にもなるわけです、志田谷地地区が、そのモデル的なものに。ですから県も負担を出すべきだと。 それから端的に聞きますが上志田と下志田の関係住民というのは何百人か、それを聞きます。 それから、農機具と乗用車の避難のところがあるのですけれども、何台ぐらい、この関係住民の約何ぼくらい避難できる場所がつくられるのかと。これ、きちっと計算しているのですか。 ○委員長(只野直悦君) 齋藤鹿島台総合支所地域振興課長。 ◎鹿島台総合支所地域振興課長(齋藤健治君) 住民でございますが、まず災害前でございますが約700人程度ぐらいはいたと思いますが、現在かなり志田谷地地区からも離れている方もいらっしゃいますし、合わせて、みなし仮設等にも住んでいる方がいらっしゃいますので、500名程度になっているのかというところでございます。 あと、県のほうのお話でございますが、先ほどもお話ししたとおり、これは国交省と市で整備させていただくという形に考えさせていただいておりますので、その点は御理解の方、お願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 それから、農機具と自動車は何台ぐらい。 ◎鹿島台総合支所地域振興課長(齋藤健治君) すみません、あと農機具等につきましては、世帯数が大体今のところは150世帯ぐらいになっております。そうすると2台程度はございますので、自家用車ですと300台ほど、あと合わせて農機具というのも今はかなり離農しておりまして、コンバイン等々で五、六十台程度なのかというところでございますので、よろしくお願いします。 全てここに集まるのかというと、全て集まって入れられるかというのは、ちょっとなかなか難しいのかというところもございますが、前回の水害のときは様々な堤防のところに車及び農機具等を上げておりました。そうなりますと当然のごとく交通の阻害というのも出てきますので、ここを整備することによって堤体の上の交通は、ある程度確保はできるのかという利点もございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 大体了解しましたけれども、1つだけ。それは駐車のスペース、全部準備してということなのです、おおよそ。つまり国と市の事業だと。それは分かります。県は入っていなくていいのかということ、それは答弁にはなかったのですけれども、それは国の指導なのですか、どうなのですか。当然入るべきだと思うのです、県が。今後どうするか、今のところは市と国交省だけれども、国と相談してもいいのではないですか、県が入るべきだということを。 ○委員長(只野直悦君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) 現時点での整備の中におきましては、国から指導していただいた中で、国と市ということで連携して進めておりますけれども、県のほうは、これまでの中ではこの施設の整備に関しては、入っていないという現状でございます。ただ、実際この全体のコミュニティ施設と合わせて地域の防災力を高めていくと、地域の安全度を高めるといった中で、当然、国と県も入れた中で、そして市ということで、水害に強いまちづくりプロジェクト、これが国・県、市と地域ということで連携して進めておりますので、全体的な運用あるいはその管理の在り方、こういったものも含めながら、これは県も入っていただいて効果的な事業となるような形で検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 総合支所長の考え、もっともだと思います。当然この事業費の建物の負担なり駐車場の建物負担がなければ、当然、県としてやる部分、出てくるはずです。例えば駐車場とか、建物以外の。それは、やっぱり県にその一部を担ってもらうことを国と相談すべきだと思います。あとはいいです。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) ほかにございますか。 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 大体ここに書いたことと今お聞きしたことで分かったのですけれども、財源が明記されていないのですけれども、財源はどうなのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) 市の見込みの経費が、先ほど約1億円程度ということでお話し申し上げましたけれども、その約半分が指定寄附金のまちづくり基金からの繰入金と、これは指定寄附金を積み上げていたものでございますけれども、これ、まちづくり基金から繰入れして、約半分を指定寄附金ということで考えております。それから残りの約半分を防災対策事業に係る地方債ということで充てる予定ということでございます。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 あと、建物の費用負担というのは分かったのですけれども、その土地の部分というのは、例えば国交省に賃貸として払うというようなことがあるのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) 一応、建物については区分の所有という形で予定しておりますけれども、土地の部分につきましては河川区域内ということで、占用許可を取った中での利用という形になります。 ただ、あと令和3年度でこの建屋の建設工事ということで見込んでおりますけれども、令和4年度におきまして外構工事も予定しております。これについては国の負担ということで整備を進める予定ということで考えております。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 分かりました。外構は後でということですね。このセンターの必要性というのは地元の方が欲しいということなので、これはやらなければならないのだろうと、思うのですけれども、やり方として土地が無償で借りられるのであれば、合築にするよりも平家で普通の集会所みたいなものを建てたほうが、よっぽど使い勝手もいいし安く済むのではないかという気がするのだけれども、そういう発想というのはなかったのですか。 ○委員長(只野直悦君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) この検討する過程の中では、合築だけでなくて、それぞれコミュニティ施設と、あとは国の施設と分離した形で整備したらどうかというふうな考え方もあったのですが、結果としてそのコストがほとんど変わらないというふうな形での試算だったのです。ということと、あるいは合築することによってそのコミュニティ施設ということで市の占用部分を考えておりますけれども、国でも会議室なり、ほかのスペースがありますけれども、これも平時においてはいろいろその活用もすることが可能だというふうな形もありまして、そのほうが使い勝手が非常にいいのかというふうに考えております。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 皆さんがいろいろ考えた中でそういう結論であれば、しようがないのかと思うのだけれども、例えばこの広さで個別に集会施設を建てれば、そこには当然調理室とか、やっぱりそういう防災のときにもっと役立つものをいろいろ細々と設備ができると思うのだけれども、これ、ただのだだっ広い部屋だ。このだだっ広い部屋に1億円かけるの、本当に大丈夫なのという感じなのだけれども、これ以上は言いませんけれども、よく考えてください。 ○委員長(只野直悦君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) 設計関係につきましては、なお精査してまいりたいというふうに思っておりますけれども、基本的にその地域の方々の交流の場であって、かつ地域防災を高める、防災力を高めるというような一時避難所でもあるということ、そういった機能にどういった形が望ましいのか、そういった視点で最終的には整理していきたいというふうには考えております。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 だから、いいのですけれども、災害が起きるのは何年に1回なのだ。コミュニティーで使うのは本当に毎日のように使うわけでしょう。だから、そっちで使い勝手にいいように造ってあげたほうが地域にとってはいいのではないかと思うのです。それで自分たちが自分たちで管理できたほうが、同じ金かけるなら、ということなので、ぜひよく考えてみていただきたいと思います。 終わりです。 ○委員長(只野直悦君) ほかにございますか。 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 令和元年東日本台風を踏まえまして、大変この間の中でいろいろな調整をされてきたことに対して私も敬意を表したいと思っております。もともとは国が所管する水防災拠点に対しまして、このような市のコミュニティースペースも合築ということで建設する見込みであるということでございますので、よくぞ調整をされてきたというふうに私的には思っているところでございますし、また下志田行政区におかれましては、もちろんこれは一昨年前の水害で集会所が流されたというか壊れたということがございますし、集会所機能が全くないのです。今、多分、委員各位が、この間の経緯、経過ということを資料として十分に示されているわけではなかったのですが、今の見込みとして上志田行政区と下志田行政区というのが、齋藤課長からもお話があったとおり住民の移動なんかもございますので、この行政区の統合ではないのですけれども、再編ですとかいろいろな考え方、今、地元のほうでは協議を内々にされている話も聞いてございますので、コミュニティーとしての使い方、あとは実際の一時避難所としての機能の在り方、この辺も十分に区長あるいは役員の方々と踏まえた上で、この計画策定というふうになったかどうかという部分だけお答えいただければと思います。 ○委員長(只野直悦君) 齋藤鹿島台総合支所地域振興課長。 ◎鹿島台総合支所地域振興課長(齋藤健治君) 御指摘ありがとうございます。本当に地元の皆さんと協議をさせていただいて、これから細かい部分とか決定をさせていただきたいというところでございますし、今後この利用の方法については地元の方々とお話合いをしながら進めさせていただきますが、ここの志田谷地地区については下志田行政区と上志田行政区2つがあるというところで、それを1つにしたらどうかという話は前々から出ておりました。しかし面的な広さ等々もございまして、なかなか進まなかったというのが現実でございますが、この防災センターを契機に、一つの行政区等々にも考えてはいかがかということで、地元のほうとお話をさせていただきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 本来ならば、下志田あるいは上志田の地区内に、いわゆる上から見た場合には下のほうの低地のほうに、どこかの部分にこの集会所をつくらなくてはいけないということであったのですが、また同じような災害はないと願いたいのですが、同じような災害とか同じような状況に置かれた場合に、相当盛土をしないと使えない、駐車場も必要であるというふうな観点から、この国の所管する水防災拠点というこの計画、ここに関しましては私もすばらしいと思いました。 あと、実際災害があると中志田という集会所がありました。あちらのほうがボランティアセンターの拠点になったわけなのですが、サブセンター、あそこも当然、全くの被災された地域のど真ん中でございますので、やはり本来ならばこういった場所に集会所機能があったほうが、物資や、あるいは人の出入りというのが非常によかったところになりますので、ここの部分にこの集会所、平時はコミュニティー、災害時にはそういった防災センターや、あるいはボランティアセンターのような役割、こういったものを慌ててプレハブを設置したりとかするのではなくて、こういうものがあったほうが確かにすばらしいと思ってございますし、あと、もともと水防災拠点という構想というのは旧鹿島台町時代からあって、ここの部分に関しましても今やっとここに来て整備されていますが、本来ならばこういった整備を本当は見越していこうというのは、もう20年以上前からの計画であったはずだと私は認識をしておりますので、随分時間かかりましたが、ようやく一昨年前の水害を契機にしまして、ここまで整備ができる。つきましては指定寄附まで頂戴して、その1区画を利用させていただいてコミュニティセンター化するわけでございますので、この計画、これはすばらしいのですが、先ほど中鉢委員からもお話があったのですが、本来ならば、やっぱり一つの合築ではなくて、コミュニティセンターという一つの建屋にしたほうが使い勝手は多分、本当はよろしいのだと思うのですが、ただ日頃使っていないときに国の方が会議室に使うとかいろいろなことがあったりとか、地域の方との合意形成の中でこういうふうな形になったのであれば、これは私も了とするところでございます。何かあればお願いいたします。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 齋藤鹿島台総合支所地域振興課長。 ◎鹿島台総合支所地域振興課長(齋藤健治君) まず、避難所の位置づけということも防災センターの位置づけというのもございますが、かなり30年に一遍堤防が切れたという経緯もございますが、その間にも何度か旧鹿島台第二小学校の体育館の避難所を空けさせていただいております。喫緊でございますが、古川で決壊した9・11時にも同じような形で避難所を開設したり、当然のごとく危ないと、あのときは漏水があったのですけれども、漏水で破堤の可能性もあるということで、皆さん、車、農機具等をこちらのほうに持ってきたという経緯もございますし、あと10年ほど前に平成23年の3・11の時期に、その半年後の9月にも約200ミリの雨が降って姥ケ沢地区が冠水したときも、避難所の開設及び堤体の上に自動車等の避難をさせていただいた経緯もございます。 やはり、志田谷地地区というのがどうしても水害に遭いやすいということで、予備的にも避難を速やかにするために、何度か堤体の上にもそういったものもございました。当然のごとく堤体の上に車、農機具等を置いて1晩置くということは、そこに必ず人が常駐しなければならないというところもございます。今回についてこれで整備をされると、今回その防災ステーションが整備ができるということになれば、そこに車を集めて、そこで見回りをする人も寝泊りができるという利点もございますので、そういった観点から利用の方法も考えさせていただきたいというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(只野直悦君) ほかにございますか。 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 所有権は、国にあったほうがいいような感じがしますけれども、今の時点でどう考えているのですか、担当は。所有権、後々の管理を含めれば。 ○委員長(只野直悦君) 齋藤鹿島台総合支所地域振興課長。 ◎鹿島台総合支所地域振興課長(齋藤健治君) 所有権については、基本的には市と国交省で持つような形で今考えさせていただいております。やはり管理の部分はある程度明確にしていかなければならないのかという部分もございますので、そういった方向で、今、国交省と協議をさせていただいているというところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 所有権は両方で持っていたほうがいいということなのですか、今のところ。両方の所有権だと、所有物だという考え方なのですか。3分の1負担して、所有権まで持たなければならないのですか。 ○委員長(只野直悦君) 齋藤鹿島台総合支所地域振興課長。 ◎鹿島台総合支所地域振興課長(齋藤健治君) 所有権というのは、あくまでも大崎市スペースの部分のものを所有するという形になっております。国交省スペースは国交省のほうで所有権を持つと、共有部分についてはちょっとまだはっきりしたことは言えませんが、そういった考え方で所有権が存在するという形で考えさせていただいておりまして、それで協議を進めているところでございます。 ○委員長(只野直悦君) ほかにございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) それでは、質疑がないようですので、この件については以上のとおりといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) 異議がないようですので、調査事件(1)につきましてはこれで終了いたします。 説明員一部退席のため暫時休憩いたします。     〔説明員一部退席〕          -----------          午後1時48分 休憩          午後1時48分 再開          ----------- ○委員長(只野直悦君) 再開いたします。 それでは、次に調査事件(2)から(7)の補足説明をいただきます。 まず初めに、(2)の補足説明をいただきます。 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 私からは、調査事件(2)令和3年度当初予算の概要につきまして御説明申し上げます。 資料の説明の前に、今回の予算編成において留意した点について若干申し述べさせていただきたいと思います。 昨年11月に掲げました予算編成方針にも触れておりましたが、新型コロナウイルスの影響による地域経済の低迷に伴いまして、市の税収の大幅な落ち込みが見込まれましたことから、一般財源ベースでは令和2年度の予算編成より厳しい枠配分を行い、事業の必要性、緊急性の検証や、行政改革、集中改革プランの効果反映、歳入においては事業の原資となる財源の確保に意を用いてきたところでございます。 地方交付税などの国から交付される一般財源につきましては、昨年12月21日に公表された総務省の地方財政対策の内容を精査いたしまして、臨時財政対策債などを含めた総額において、令和3年度の市税減収が見込まれる部分を補う規模で財源確保がされるものと見込んだところでございます。 一方、歳出においては、新市建設計画、中心市街地復興まちづくり計画の主要事業であります市役所本庁舎建設、生涯学習拠点施設整備基本計画に掲げる地域交流センターの整備など、以前から総合計画、実施計画で予定しておりました大型事業の実施年次に当たるほか、令和元年東日本台風の被災者支援、今後の災害に備えました(仮称)志田谷地防災センターの整備に取り組むほか、古川西部地区をはじめとする学校教育環境の整備、GIGAスクールに向けた情報教育の推進、学校給食のセンター化、公会計化など、教育費予算の増加に加えまして、民生費においては児童保育、放課後児童支援施設、介護保険施設などの福祉環境の整備に関する支出も拡大しており、そのほかにも衛生、農林業、商工、土木の分野においても一定規模の予算を配分することから、令和3年度の一般会計は大崎市としては過去最大規模となる見込みとなってございます。 それでは、以降は資料を用いて補足説明をさせていただきますが、なお1ページ目の下のほうにまずは記載してございますけれども、現在は予算編成のさなかの段階でありまして、資料も先週の取りまとめとなっておりますことから、実際の予算とは異なる部分もございます。また本日説明においては数値を概数として億単位あるいは1,000万単位として申し上げる場合もございますので、以上、御理解をいただいた上で御説明に入らせていただきたいと思っております。 それでは、1ページ目でございます。 令和3年度予算の概要というところで、会計の全てを取りまとめた表となってございます。一般会計につきましては691億5,000万円という積み上げでございまして、前年度比では31億2,000万円の増で、率では4.7%プラスといったようなところでございます。 特別会計のほうでは御覧のとおりでございますが、増減の大きなところは国民健康保険特別会計でございます。こちらは133億7,900万円ほどの計上で、前年度比では1億8,900万円ほどの減でございます。保険給付費の減あるいは県事業に対します事業納付金の減といったようなところが特徴的なところとなってございます。 介護保険特別会計については、136億2,000万円ほどの計上で、こちらは4億8,900万円ほどの増でございます。保険給付費のほうで3億5,000万円ほどの増に加えまして、基金積立てのほうも見込んでございまして、こちらは第8期介護保険事業計画に基づく計上というところでございまして、今般、合わせてこの計画を掲げていくというところになってございます。 それから、特別会計の合計においては285億2,300万円というところで、特会といたしましても3億859万4,000万円ということで、率では1.1%の増というところになってございます。 企業会計のほうに入りますと、こちらのほうでは大きく増減ございましたのが病院事業でございます。265億9,000万円ほどが前年度比でマイナスで8億1,400万円以上の減ということになってございまして、鳴子温泉分院の建設改良費が2年度をもちまして大方終了ということで、その影響から減じたものということでございますが、全ての合計では1,395億6,700万円ということで、全会計合わせても26億5,700万円以上の増ということで、率ではプラスの1.9%という規模になってございます。 続きまして、2ページ目のほうに入らせていただきます。 こちらからは一般会計の見込み数字となってございます。 まずは、歳入でございます。 市税でございますが、令和3年度での見込みは145億2,000万円ほどということでございまして、前年度比では14億円以上の減額ということでございます。率では8.8%ほどといったような減額幅となってございます。 続きまして、地方譲与税のほうにつきましては、4億4,000万円の計上は昨年度比で2億円以上の減ということで、感染症による経済低迷の影響が反映されたというところで、根拠といたしましては国の地方財政の見通しを参考にしてございます。 7番の地方消費税交付金につきましても、同様に国の見立てを参考にしながら27億5,700万円につきましては、前年度比で1億7,000万円ほどの減額ということであります。 一方で、10款の地方特例交付金でございますが、こちらは6億1,700万円ほどの計上でございまして、このうち税収減の影響の一部となっております中小企業に対する特例減税が先ほどの市税14億円の減額の一部に組み込まれてございまして、その分が4億9,500万円ほどというところで、その部分は国からの支援ということで別途に交付されるということが確認取れましたので、予算計上といたしましてはその部分の増加を見込みましてのプラスで5億500万円の増といったような中身になってございます。 11款の地方交付税につきましては、194億8,000万円ということでございまして、こちらはプラスで1億1,600万円の増というところでございますが、当初予算編成に入る前に見立てておらなかった震災復興の特別交付税が、実は16億円ほどここに含まれてございまして、その部分につきましては広域の熱回収施設の整備事業に対するものということで、大崎広域への負担金を増額計上するような形になってございます。 15款国庫支出金でございます。こちらは99億2,900万円ほどで10億7,800万円ほどの増となっておりまして、増額の要因につきましては社会資本整備総合交付金の都市計画ということでございまして、その多くは地域交流センター整備事業、こちらのほうに8億5,000万円ほどの充当を予定してございます。そのほか社総交の住宅部分につきましても住宅整備に対しまして1億8,000万円ほど、それから災害公営住宅の建設も今般予定してございますので、そちらのほうには1億6,000万円ほどの計上を見込んだところでございます。 県支出金につきましては、47億1,000万というところでございまして、増額の要因といたしましては地域医療介護総合確保事業ということで、介護保険の施設整備に関する事業計上分として4億8,000万円ほどを見込んだものでございます。そのような影響から1億6,000万円ほどの増額計上というところでございます。 19款の繰入金でございますが、35億9,000万円ということの計上は、昨年比4億7,000万円以上の増ということで、うち財政調整基金の繰入れでございますが47億4,365万5,000円、2,743,655という数字の計上でございまして、前年度に比べまして2億5,566万7,000円ほど多く計上してございます。 21款の諸収入につきましては、増減のほうでは4億7,000万円ほどのプラスになってございますが、内訳といたしましては学校給食費の公会計に伴います給食費、こちらを直接市の会計に入れるといったような影響から総額的には伸びたというところでございます。 22款の市債でございますが、こちらは大幅な増でございますが、98億860万円の計上は18億3,100万円以上の増額でございます。内訳としての臨時財政対策債でございますが、こちらは26億1,000万円ほどの計上で、前年度比では11億2,900万円ほどの増額ということで、こちらも交付税と合わせまして国の地方財政の対策、こういったものを精査しながら計上したものでございます。 続きまして、3ページ目でございます。 一般会計の歳出でございます。 こちらも主なもので御紹介申し上げますと、総務費でございますが、こちらが99億8,400万円ほどの計上は33億2,700万円ほどの増ということで、主な事業につきましては重点施策の欄に記載のとおりでございますので、詳細については省略させていただきます。 3款民生費につきましても、206億8,700万円ほどの計上は4億7,000万円以上の増額となってございまして、主要な事業につきましては御覧のとおりでございます。 それから、大きく動いておりますのが土木費でございます。88億4,200万円といったような計上でございますが、前年度比においては1億500万円ほどの減ということではございますけれども、事業といたしましては市街地の整備事業ということで、市役所周辺、図書館周辺といったような主要事業の継続、それから市街地再開発事業の仕上げ、ただ住宅整備事業につきましては鹿島台の内ノ浦住宅への着手、併せまして災害公営住宅の整備といったようなところに手がけるわけでございます。 9款消防費につきましては、志田谷地防災センター整備事業の計上、それから庁舎建設に関係しまして防災行政無線の移設のほうが主となりますので、その事業への着手といったようなところがありまして、比較では1億7,500万円増の総額は24億1,900万円ほどでございます。 また、教育費につきましては70億1,900万円の計上は7億600万円ほどの増でございます。内訳としての学校教育環境整備事業は古川西部地区の事業着手などの様相を持っておるほか、学校給食センターに関します施設整備費あるいは運営開始といったような部分も織り込んだものでございます。 以上の結果で、歳出におきましても総額は691億5,000万円の計上ということでございます。 なお、このほかに債務負担行為として新たに14か件を設定するものでございます。 私からの説明は以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、(3)の補足説明をいただきます。 平地納税課長。 ◎総務部納税課長(平地久悦君) それでは、私のほうから調査事件の(3)でございます。 令和3年度の当初税収見込みについてということで御説明させていただければと思います。 まず、開いていただいて1ページ目、2ページ目でございます。 こちらの6月議会の頃から今年度の税収はどうなるのだということを問われてまいったものですから、前段、私のほうからこの令和2年度の税収見込みを、そして3ページ以降につきましては3年度の当初予算編成でございますので、浅野総務部参事のほうから御説明させていただければというふうに思います。 それでは、こちら開いていただいて1ページの最下段でございます。市民税全体の税収見込みでございます。 令和3年1月4日現在におけます税目ごとの収入状況ですとか課税状況を踏まえまして、市税全体の税収見込額を記したものでございますが、令和2年度当初予算額につきましては159億2,700万円相当を見込んでおりましたが、最終的にはそちらに記載してありますとおり2億円相当の減収になるものと見込んでございます。この最終の収入見込み、予算額となりますと当初予算額の割合を計算いたしますと99.1%の達成率となりますことから、今後、歳入補正としたく、3月補正予算等で正式に計上させていただく運びともなってございます。 それでは、この2億円相当を減収するということから、現在の収入状況も加味しながら、税目ごとの増収減収状況を試算したものが2ページになります。 1番目の市民税でございます。こちら、個人市民税と法人市民税の収入状況並びに減収見込みを記したものでございます。令和2年度当初予算額を64億6,700万円相当を見込んでおりましたが、最終的には2億100万円の減収となるものと試算してございます。 その中身でございますけれども、まず法人市民税のほうでございます。法人市民税当初予算額9億2,000万円相当の予算額計上しておりましたが、こちらのほうは、ほぼ達成する見込みという試算の下で、現在既に8億9,000万円ほどの収入済額を確認しているところでございます。しかしながら個人市民税の課税の分でございます。個人市民税につきましては、令和2年度当初予算積算時に用いました所得割の課税分が思ったほど伸びなかったことが原因でございます。また普通徴収区分に係ります徴収状況も、今般のコロナ禍の影響もございまして若干遅滞傾向にございますことから2億円相当、結果、個人市民税の分野で減収するものというふうに試算しているところでございます。 続きまして、2番目の個定資産税、都市計画税でございます。こちらの税目、令和2年度当初予算額につきましては77億3,100万円相当の予算額を計上してございました。結果といたしましては、こちら1億円相当の増収になるものと今現在試算しているところでございます。 こちらの理由といたしましては、償却資産の分野で太陽光発電関係の設備増設が堅調であることから、結果といたしましては1億円相当、当初予算額よりも1億円相当増えるといった見立てをしているところでございます。しかしながら今年度の特例措置でございます新型コロナウイルス感染拡大による徴収猶予制度の申請決定状況、こちらのほうの状況も勘案した場合には、今後の景気動向等の推移を照らし合わせながら収入状況は注視していかなければならないものと考えているものでございます。 続きまして、3番目の軽自動車税でございます。こちらは1,000万円相当の結果としまして減収を見込んでいるところでございます。こちらは環境性能割という宮城県のほうから配分されてくる税目がございます。軽自動車のいわゆるエコカー減税といった分野の税金でございますけれども、こちらのほうの収入が思ったほど伸びなかったということが、今、原因のものと推察しているところでございます。 そして、4番目はたばこ税。こちらは当初予算額より5,000万円相当の減収を見込んでおります。こちら、毎月、昨年度と比較いたしますと6%から7%の減収が続いてございますので、これが今年の3月ぐらいまで続くものということを税収換算いたしますと、5,000万円ぐらいの減収ということになります。 最後に、5番目の入湯税でございます。こちら、当初予算額8,800万円を見込んでおりましたが、4,500万円相当の減収を見込んでございます。こちらは、やはりコロナウイルス感染拡大によります緊急事態宣言前後から6月末ぐらいまでの入湯施設の利用客数の激減が税収に結びつかなかったものと、また今現在、ゴー・トゥー・キャンペーンの執行停止等もございますので、そういったものを見込んだ形で4,500万円ほど減収になるということで、全体といたしましては2億600万円の減収となっていると見込んでいるところでございます。 私のほうからは以上です。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 同じく(3)の補足説明をいただきます。 浅野総務部参事。 ◎総務部参事[税務担当](浅野浩昭君) それでは、私のほうからは平成3年度の税収見込みということで御説明をさせていただきます。 まず初めに、大変申し訳ございません。資料の訂正をお願いしたいと思います。 資料4ページ目でございます。 令和3年度市民税の欄でございますが、58億1,979万円となってございますが、58億1,979万1,000円に訂正をお願いします。 続きまして、入湯税の欄でございます。40,440となっておりますが、このところを40,441に訂正をお願いいたします。 合計欄につきましても、14,520,861となってございますが、最後の桁数のところを3に訂正をお願いしたいと思います。1,000円ずつ増えておりますので、3というふうになります。大変申し訳ございません。 それでは、令和3年度の税収見込みということで私のほうから御説明をさせていただきます。 令和3年度歳入予算税収見込みにつきましては、令和2年度最終調定見込みをベースにいたしまして、県内企業全体の景気動向や地価の推移、税制改正、新型コロナウイルス感染症による影響等も含めて総合的に判断したところでございます。令和3年度市税の予算を見積もりましたところ145億2,086万3,000円というふうになってございます。令和2年度からの予算と比較しますと14億6,640万3,000円の減を見込んでいるところでございます。 主な内訳でございますが、市民税が58億1,979万1,000円、前年度からですと6億9,902万円の減少、固定資産税については65億7,216万9,000円ということで4億9,551万5,000円の減となってございます。軽自動車につきましても4億6,599万1,000円ということで405万6,000円の減となっているところでございます。 続きまして、現年度分の税目ごとの内容でございますが、市民税につきましては令和2年の課税実績やリーマンショック時の下落率、雇用者報酬の動向を勘案しながら、割合につきましては均等割については前年度比較すると92.8%、所得割については91.7%と見込んでございます。予算上につきましては調定見込みが51億9,113万1,000円、これに対しまして収納率を98%と見込んで、予算的には50億8730万8,000円を計上いたしているところでございます。前年対比ですとマイナス8.24%ということでございます。 法人税でございます。法人の設立廃止、県内企業の景気予測を勘案いたしまして、均等割につきましては前年対比で94.6%、法人税割については57.6%と見込んでおります。予算計上額につきましては、調定額見込み6億8,426万4,000円に収納率98.3を見込みまして、6億7,263万円を計上いたしております。これにつきましては前年対比マイナス27.1%となってございます。 続きまして、固定資産税、都市計画税でございます。土地につきましては宅地の平均下落率99.1%を見込んで計上いたしております。家屋については新築家屋、新築軽減措置の期限切れの増加要因と滅失家屋、復興特区によります課税免除、市税条例免除、また新型コロナウイルス感染症経済対策に係ります事業用家屋の特例による減少を要因として見込んでいるところでございます。 償却資産につきましては増加分とし、投資分、太陽光発電設備分を見込んでいるところでございます。減少分につきましては、復興特区による課税免除、市税条例減免、固定資産税償却の経過によります減価償却分、また新型コロナウイルス感染対策に係る償却資産の特例による減少要因を見込んでいるところでございます。 これら償却資産等につきましては、昨年の11月27日に償却資産の申告書を5,000件ほど送付しております。そのうち今提出されておりますのが1,200件程度、その中で実際免除を受けるための軽減の措置のための申請を行われておりましたのが、今のところ101件と。ただ現実、償却資産の場合は本当にぎりぎりに大分来るようになりますので、その辺は今後増えていくだろうというふうに見込んでおります。 また、一つの要因といたしましては、今回申請するに当たって税理士とか公認会計士、金融機関とかその辺の承認をもらった上での申請となりますので、2月1日までの申請とはしてございますけれども、企業自体に起因する要因でない限り、そういった承認期間の遅れが生じたというものにつきましては、2月1日以降においても受付をするというような形で通達されてございますので、その辺は適宜状況に応じて判断をさせていただきたいというふうに考えてございます。 続きまして、都市計画税でございます。都市計画税につきましては、固定資産税とほぼ同様の考えでございます。ただ今回、資料をめくっていただいて5ページ目、6ページ目のほうに掲載をいたしておりますが、鹿島台地域の都市計画税、5ページに載せています内容については平成29年度に説明のために作成されたものでございます。これから比べますと巳待田のサンタウンの分については30年度対応済み、福芦地区についても30年度対応済み、木間塚銭神、上地地区の部分、この辺……(「上地」と呼ぶ者あり)上地ですか、失礼いたしました。につきましては令和3年度より対応させていただくというふうな内容でございます。本来ですともう一年早くということでございましたが、用途地域の設定に係る説明を丁寧に行うということで1年間延びたということでございますので、それによりまして昨年の3月に用途が決定いたしました。それをもって令和3年度から課税区域としてこの地域に課税させていただくというふうに考えてございます。 なお、図面のところ、木間塚の一番下のほうの矢印で示しているところ、74万円とございますけれども、それ以外に今年からエリアに新しく入るところも含めますと、おおむね150万円程度の税収というふうな形になってございます。 それでは、続きまして軽自動車税でございます。軽自動車税につきましては、原付自転車につきましては近年減少傾向ということでございますので、その上で計上いたしております。軽自動車及び小型特殊自動車全体、軽四輪については年々台数が増加しております。過年度動向を基に増加傾向を見込んで計上いたしております。また環境性能割、これはもともと取得税、県税だったものが市町村の税に変わったものでございますが、もともと取得税に関するものにつきましては、考え方はエコが上位ランクに行けば行くほど税収は落ちると。普通乗用車でいえば電気自動車はかかりませんので、そういったところ、皆さんの志向が、いいエコカーのほうにシフトしているのではないか、台数が上がっているのに税収が上がってこないというのは、多分そういったことが考えられるのであろうというふうに考えてございます。 続きまして、市たばこ税、これらにつきましては健康志向、増税による影響が大きいとは思うのですけれども、加熱式たばこの普及等による影響を考慮しまして、税収調定見込みで9億8,184万1,000円を計上いたしております。これにつきましては前年対比でマイナス5.61%というような形でなってございます。 最後に入湯税でございますけれども、入湯税につきましては令和2年度と元年の上半期の比較、先ほど納税課長のほうからも御説明ございましたが、そういったところを勘案しまして、日帰りにつきましては14万8,603人と見込みまして1,016万2,000円を計上、宿泊につきましては20万4,751人と見込みまして3,000万6,000円、合計4,016万8,000円を計上いたしております。前年度から対比いたしますとマイナス54.78%というふうな形で試算をしていたところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、(4)の補足説明をいただきます。 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 私からは、(4)大崎市公共施設等個別施設計画の策定について補足説明をさせていただきます。 今回の個別施設計画でございますが、平成29年2月に策定しております本体計画であります大崎市公共施設等総合管理計画、また平成30年2月策定の本日御説明させていただきます個別施設計画の策定要領に基づきまして今回策定したものでございます。ページ数が多いのでポイを絞って御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、まず1ページのほうでございます。資料、今までと違いまして、ちょっと横になりますがよろしくお願いします。 今回の個別施設計画の目的でございますけれども、公共施設マネジメントを推進するため、国が定めました13分類の施設における再配置、長寿命と書いてございますけれども、現状維持、複合化、廃止、集約化等々、これらの意味合いを含めますが具体的な方針、今後取り組むべき施策を定めるものでございます。今回の個別施設計画につきましては、本体計画は令和38年までの40年の計画でございますが、今回は令和元年から令和8年度までの計画というような位置づけになってございます。 右側のほうに行きまして、施設の延べ床面積の縮減目標でございます。 こちらは、本体の総合管理計画のほうに書いてございますけれども、総合管理計画40年間でマイナス32.3%の延べ床面積の削減目標、今回の1期における延べ床面積の削減目標をマイナス8%ということで定めたものでございます。 こちらのほうの削減に伴います今後の金額的な設定目標なのですけれども、そちらのほうが(1)、(2)、(3)ということで書いてございますけれども、ちょっとデータとしては古いのですけれども、平成22年から26年度までの5年間の投資的経費がその間にかけた費用でございますけれども、毎年年平均しますと22.9億円。ただし現状の公共施設をそのまま保有し維持をしていくといった場合に係る費用見込みが67.1億円という費用が見込まれております。この22.9億円と67.1億円を差し引きしますと、単年で44.2億円不足するという形になります。 そのため、この44.2億円をどのような形で今後捻出していくのかといったのが、こちらの下の(1)、(2)になるわけですけれども、まず(1)のほうで、人口減少に伴う床面積の削減を見込むという形でございます。この部分で21.7億円を捻出。さらに不足する22.2億円部分を施設の長寿命化の部分で賄うことになりますので、施設を一定程度削減しながら残すべきものを適切にやっていくという形で、床面積の減った部分でこのような形で減らしていくという形で、この44.2億円の不足部分を賄いましょうというのが、この1ページの右側の部分になります。 2ページになりますが、こちらのほうが地域別の施設の保有状況を記したものになります。13分類の区分ごとに、横軸が地域別、縦が施設累計別、13分類で示した資料になります。 8ページ以降にそれぞれ一覧表で、こちらの内訳を示してございますが、右下にありますように、現状609の施設で延べ床面積で令和元年度ベースですけれども64万1.31平米の公共施設を有しているというような形になります。こちらのほうを今後、個別に廃止、検討、継続、こういったものを検討していくということになります。 その検討する際の視点が下の3ページになります。今後の方向性ということでございます。 実際には、こちらのほう、この1の行政系施設個別施設計画から、13のその他施設個別施設計画まで、基本的には施設累計ごとの課題や方向性、再配置する場合はその進め方等を全て書いたものが実際には本体計画としてあるわけですけれども、今回はそのポイントのみ、今後の方向性のみを御説明させていただきたいというふうに思います。 全て御説明しますと時間かかりますので、ちょっとポイントだけですけれども、例えば1番の行政系施設個別施設計画の庁舎関連につきましては、各庁舎の配置を維持するが、各庁舎の建て替え等に合わせ、必要な機能を検討し、今後も継続していく施設については、計画的な改修等で長寿命化を図る。組織再編上生じる空きスペースについては、利活用を検討するといった書きぶりになってございます。実際に利活用を検討するという部分では、現在、新庁舎建設に伴いまして空きスペースとなる三本木、岩出山の庁舎の検討を進めているといった部分になるわけでございます。 また、1の丸2つ目の消防施設でございますけれども、この部分につきましては、消防車両切替えに伴う消防ポンプの置場の新設を優先するといった形です。 このような形で、それぞれポイントに書いてございますが、2番の住宅系施設個別施設計画につきましては、もともと大崎市公営住宅等長寿命化計画がございますので、そちらによることになるということでございます。 子育て系の施設個別施設計画につきましても、こちらのほうに書いてありまして、保育所につきましては、幼稚園についてはということで、それぞれの計画がございますので、そちらの計画にのっとるという形になります。 4番の学校教育系施設の個別施設計画につきましても、小中学校については学校教育環境整備指針であるとか長寿命化計画、また給食室については学校給食基本構想・基本計画によるといった形になりますので、それぞれに個別施設計画が既にあるものについてはそちらを反映させながら、それぞれの分野ごとに累計ごとに、今後見直しを進めていくという形になります。 4ページ、5ページですが、4ページのほう、こちらのほうが示しております見直しのサイクルになります。本体計画が、繰り返しになりますが平成29年から令和38年度までの40年間で、10年ごとに見直しで随時個別施設計画を反映させていくと。基本的には40年を4期に分けて、それぞれの期間ごとにマイナス8%の削減目標をというような形で考えているところでございます。 具体的に今後の進め方なのですけれども、その下といいますか、今お話しした下の部分になりますけれども、施設の見直し方針につきましては毎年見直しを行うという形に考えているところでございます。総合計画の実施計画の見直しに合わせて、できる限りかかる費用を実施計画とリンクさせた形でローリングしていくというような意味で、このような形での毎年の見直しということで考えているところでございます。 5ページのほう、右側に施設方針の見直しプロセスというのがございます。基本的には施設所管課がこれまでの情報を更新しながら、その施設が今後どうあるべきかといった形の方針に基づいて検討していただくと。それをそれぞれの13分類の分野ごとに集めまして、その中で複合化、集約化、廃止等々を考えていただくと。それを13分類から出ました代表者が横断的な視点で検討を行います。その上がってきたものを財政課、改めて、あと総合支所等にも確認しながら、地域的な部分での横断的な検討を行いまして、必要に応じて財産管理等審査会、庁議、地区住民への説明といった形で見直しを進めていくというような形でのプロセスとなっているところでございます。 6ページ、7ページでございますが、当面のまず令和2年度後半から令和3年度のスケジュールでございます。 まず、本日御説明させていただきますが、今後、早速来年度から見直ししていただくための具体的な基準を現在財政課で策定しておりますので、それに基づきまして、まず施設所管課で年度明けからかかる費用の決算に合わせて、費用であるとか今後の更新、施設整備の区分を兼ねての部分できちんと見直していただきます。その後、先ほど言った分野別、庁内マネジメント、庁議等々、住民説明、必要な部分を進めていくというようなスケジュールでございます。 7ページのほうが具体的な見直し方針のたたき台の考え方でございます。 基本的には、その建物がどれぐらい建っているのか、耐久性はどうなのか、あと実際の稼働率、かかったコスト、利用者数、そういったものを年度で更新させていただきます。定性的に施策上の必要性、またその機能の代替可能性、施設が近くにないかとかいった配置状況等を改めて見た中で見直しをしていくというような考え方、これをさらに具体化して各課に検討していただくという形になります。 8ページ以降が、現状策定要領に基づきまして各課で分野ごとに作成したものをまとめた一覧表となってございます。先ほどお話ししました600の施設が、それぞれこの8ページから最終ページまで個別施設ごとに方針が書いてあるということになります。 資料が多いので、ちょっと見方だけ御説明させていただきたいのですけれども、基本的には例えばこの行政系施設の1、一番上が大崎市役所の本庁舎になりますけれども、こちらのほうはスケジュール的に言いますと方針が継続で、スケジュールが建て替え、現在建て替えのほうに入ってございますけれども、継続の方針でいきますので方針見直しは基本的にないという形になります。ただ東庁舎以降につきましては、今後の大規模改修等々の可能性を含めまして要検討という形になりまして、この要検討の部分について、特に毎年の見直しの中で今後方針を再検討していくというような形での要検討ということの意味でございます。 また、あとスケジュールのところに書いてあります建て替えですとか廃止・解体、今ちょっといろいろな書き方があるのですけれども、基本的な部分については方針の部分が現段階の考え方であるということで見ていただきたいというふうに思っております。 1番目、8ページからずっと来まして12ページまでが行政系施設、庁舎であるとか消防のポンプ小屋、あとはずっといきまして水防倉庫ですか、そこまでがこの行政系施設になってございます。 13ページ以降が、市営住宅等の住宅系施設という形になってございます。 ずっと来まして、15ページ、子育て系施設ということで、幼稚園、保育所、学童保育ですとか統合園がこちらのほうに記載されているところでございます。 16ページ、17ページが学校教育系施設でございまして、小中学校、給食センターの方針がそれぞれ掲載されてございます。 18ページの5、社会教育系施設、こちらのほうは図書館であるとか博物館的な施設のほうが掲載されております。 下、19ページのほうがスポーツ・レクリエーション系施設として、体育館、プール、野球場の附帯施設等々がこちらのほうに記載してあるということでございます。 21ページが、7、保健・福祉系施設となりまして、保健福祉センターやデイサービスセンター等々がこちらのほうに記載してございます。 22ページからは、市民文化系施設として公民館、地区公民館、コミュニティセンター、市民会館、各種集会施設等がこちらのほうに記載されているところでございます。 25ページ、産業系施設、道の駅であるとか牧場のほうがこちらに書いてございます。 10番、医療施設ということで、こちらは市民病院の施設ですけれども、田尻診療所についてはスキップセンターの中に床面積がございますので、こちらのほうへの記載がないこととなっております。 11、公園施設です。公園施設については、ほとんどの建物がトイレとかあずまやとか管理棟になりますので、一つ一つの延べ床面積が大変小さいものになっております。 29ページ、供給処理施設です。旧それぞれの町で使われておりました処理場ですかね、現在はほとんど使われておりませんけれども、建物として管理棟がまだ残っておりますので、この台帳上出てくるといった形になっております。 最後、13がその他施設ということで、上記の12の分類に含まれない部分が、この13番目のその他ということでございまして、大半が公用財産、普通財産的な部分が入っているというようなところでございます。 こちらのほう、平成30年ぐらいから検討してございますので、令和元年度の段階で施設の廃止等となった部分について、建物はあるのですけれども施設がある部分については31ページのところに廃止済み施設という形で、ちょっと上の表から下のほうに下ろしてきたという形になっている表でございます。 以上、補足説明とさせていただきます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、(5)の補足説明をいただきます。 伊藤秘書広報課長。 ◎総務部秘書広報課長(伊藤文子君) 私から、大崎市公式ウェブサイトリニューアルについて説明いたします。 公式ウェブサイトを5年ぶりにデザイン、機能とも一新いたします。ウェブサイトは昨今、利用者が著しく増加しています。特に災害時、緊急時のウェブへのアクセス数は非常に多く、昨年の台風時、多いときで、ふだんの30倍に上るアクセスが集中いたしました。そうした傾向からウェブサイトの役割が大変重要視されてきています。 まず、今回のリニューアルの目的でございますが、利用者の利便性向上を念頭に閲覧環境を安定に維持し、本市の魅力、特色を市内外へ効果的に発信することができ、利用者が必要とする情報が容易に数多く提供できることを目的といたしまして実施いたします。 2番目といたしまして、業務の概要です。 委託業者株式会社サイネックス、公開予定日は令和3年2月26日です。業務の内容は①から⑥の内容でございます。 3番といたしまして、経過と今後の予定でございます。 まず、経過でございますが、公募型プロポーザル審査委員会を令和2年5月から7月に実施いたしました。こちらのメンバーは6名で構成されまして、学識経験者2名、職員4名で構成いたしました。1次審査、2次審査を経まして、優先交渉権者を株式会社サイネックスに選定いたしまして契約したところでございます。 2番といたしまして、リニューアルの作業工程でございますが、こちらのほう、既に実施してございます。CMS・サーバー環境の導入、構築、設定、サイト構造・運用設計及びデザイン制作、データ移行、操作研修でございます。操作研修におきましては今月20日から25日に実施いたしまして、階層を2つに分けて実施いたしました。まず一般職員向けのコンテンツ作成、管理者向けの承認実施する旨の研修でございます。 3番として今後の予定でございますが、内部の仮運用といたしましては2月1日から24日まで仮運用をいたしまして、皆様に公開する日を26日としております。 今回のリニューアルの主な特色でございます。別紙のとおり御覧ください。 まず、今回のリニューアルのデザインでございますが、1月上旬のデザインでございますので、現在ちょっと微調整を進めてございますのでイメージとして捉えていただきたいと思います。 まず、今回デザイン案、構成を決めるに当たって大変重要視したものとして、私ども大崎市らしさというものにこだわってデザインを進めました。テーマとしては「宝の都(くに)・大崎」をテーマにし、5つのキーワードからウェブサイトを表現しております。 ちょっと飛びますけれども、サイトの構成、下の部分、御覧ください。 別紙で添付してございますA4サイズ横型の大崎耕土の写真が、添付しましたゲートページと呼ばれるものの資料を御覧ください。 こちらのほう、サイトの入口に写真を大きく用いるゲートページを採用いたしまして、大崎市の魅力を視覚的に伝えてございます。現在は世界農業遺産を象徴する美しいいぐねの景観を入れておりますが、大崎市の魅力を一番に伝えるため、ここは1年間、二十四節気で表現する写真を入れたいと思いますので、ここの写真は24回、サイト上で変わる予定にしてございます。 また、緊急情報、重要なお知らせということは、ここのゲートページにも入れてございますが、必要なときに表わすようにしてございます。現在イメージとして入れてございます。ゲートページには、よく検索させるキーワード、目的別の情報に誘導する窓を配置いたしまして検索の利便性に配慮してございます。また左脇にチャットボットでパタ崎さんを示してございますが、利用者の目的を情報へと誘導していくため、チャットボットを今回採用してございます。こちらがゲートページのイメージでございます。 続きまして、上のデザインを御覧ください。 別紙添付してございますA3縦長の資料、こちらが本編のデザインでございます。ちょっとデザイン案、説明させていただきますが、白をベースカラーといたしまして誰もが見やすいサイト構成にしてございます。大崎市の市章カラーでございます緑を配色いたしまして、明るく落ち着いた雰囲気のデザインとしてございます。またアイコンで直感的に分かりやすく配置し、レイアウト、配色ともに掲載情報が一目で分かるデザインに改良いたしました。またスマートフォンやタブレットに対しまして表示内容が適切な状態に変化し、視覚的にも検索しやすいレスポンシブデザインを採用してございます。 まず、A3縦長のデザインについて、軽く説明させていただきます。 トップページにつきましては、背景、これ春夏秋冬、四季をデザインして表現してございます。下にスライドバナーがございますけれども、こちらの部分、必要な情報があった段階でスライドバナーを構成していきたいと思います。例えばパブリックコメント募集のお知らせでございましたり、その時々で必要なお知らせをスライドで表示してございます。 次の段、緊急情報、災害情報でございます。こちら、災害時の入口のアイコンといたしましてデザインしましたのを、あえてシンプルにしてございます。 次の段の領域でございますが、こちらの段から大崎市らしさをデザインに反映させた領域といたしました。 まず、目的別で探す領域ですけれども、ここのデザインといたしましては、大崎市の伝統工芸でございますしの竹細工、ざる、籠、竹ひごからイメージする丸みのあるデザインを採用してございます。 次の緑色のデザインでございますが、こちらのほう、行政、議会情報の領域でございますので、上段より少し強い色で表現してございます。また今回から大崎市のSNS、ツイッター、フェイスブックなどメディアを採用いたしますので、ここの部分にまとめてございます。記載はございませんが、ユーチューブは外部リンクから入るように別の表示をしたいというふうに考えてございます。今回から初めて採用いたします広報おおさきを電子ブック版で採用できますので、これまでページごと、PDFで1回ごと見なければいけませんでしたが、今回はページをめくるように電子ブック版で進んでいただけるようになります。 次の段、ピックアップニュースの部分でございますが、市の行事、市長表敬などトピックスの写真を表示するコーナーでございます。こちらの背景といたしまして、竹籠の基本編みのデザインの麻の葉編みを基本モチーフに採用して表現してございます。 次の段でございますが、イベントカレンダーとして採用してございますけれども、こちらの背景としては、同じく伝統工芸であります鳴子こけしの基本柄、菊をモチーフに採用してございます。イメージとしてはこういった形になります。 続きまして、動作の環境でございますが、セキュリティーに配慮されたクラウド型サーバーを導入いたしまして、添付ファイルなども即時公開できる環境を構築いたしました。また容易にページ作成、編集ができるCMSを採用いたしまして処理速度が向上してございます。また今回緊急時の対応でございますが、スムーズな情報提供を可能にするため、簡単な切替え機能を有しまして、災害時のトップページを作成することができます。また上記に合わせましてアクセスが分散できることでサーバー負荷を軽減することを対処してございます。また大崎市メール配信サービスと連携いたしまして、ウェブサイトから自動的に情報発信ができる仕組みを構築してございます。今回から採用するSNSの活用でございますが、ページ公開時にSNSと連動させまして同時公開ができる環境を構築してございます。また、こちらについては市で発生した情報、災害情報や市からの重要なお知らせなど、発信の手段として活用してまいります。 内容としては以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、(6)の補足説明をいただきます。 佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(佐藤秀宜君) それでは、私のほうから調査事件(6)行政事務デジタル化の推進状況について御説明いたします。 まず、資料1を御覧ください。 ウェブブースの利用については、令和2年6月より東庁舎1階の市政情報課内にオンライン会議やウェブセミナー受講ができるウェブブースを設置いたしております。6月からの総利用回数は132回となり、業務へのオンライン活用が定着してきているという状況になってございます。 次に、資料2、テレワークの導入、活用に向けた実証実験については、まず2番として、人財育成課、政策課、市政情報課で検討を進め、実施をさせていただいております。 1番、趣旨・目的ですが、職員のワーク・ライフ・バランスの充実、新型コロナウイルス感染症への対応や災害時の事業継続のため、テレワークの導入に向けた検証を行ったものであります。 2の実証実験期間、実証実験課でございますが、期間は令和2年10月と12月の2回、3部7課、23人が参加をしております。テレワークに用いた端末等につきましては、所有しているモバイルPCに、無償トライアルにより借用したモバイルルーターをWiFiを用いて接続して使用をしております。 右側の6番になりますが、ワークスタイルの変革及びBCP、事業継続計画の視点から、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人との接触の回避や、災害等の非常時について、また育児、介護等に伴う在宅勤務制度の導入について、情報通信システムの活用によるテレワークの環境整備、向上について、業務効率、生産性の向上について検証のほうをいたしております。 アンケート結果では、テレワークの全体評価について、やや向上を含め、48%が向上したとの回答があったところでございます。 次に、資料3、新型コロナ感染症対策、地方創生臨時交付金活用による事業実施状況について御説明いたします。 まず、感染症対策オンラインコミュニケーション環境整備事業につきましては、庁舎のオンライン環境を整備し、ICT機器やサービスを利用することで市の業務を円滑に継続するものとさせていただいております。現在、ネットワーク環境整備とサービス利用開始が完了しており、専用端末につきましては年度内に調達できるよう進めてございます。 次に、行政事務、オンラインデジタル化推進事業につきましては、AI-OCRやRPA、AIを導入活用することで、市民の利便性の向上と市の業務効率化を図るものとさせていただいております。 現在、AI-OCR、RPA、RPAオンサイトサポートの開始のほか、作業用PC、備品の導入が進んでおります。 真ん中4番、AIシステムの導入ということで、保育所入所判定のAIシステムの導入につきましては年度末までに完了する予定となっております。運用といたしましては、AI-OCR、RPAについて今月より順次業務への導入を行っております。 次に、資料4、情報セキュリティポリシーの見直しとDX推進計画について御説明いたします。 まず、大崎市情報セキュリティポリシーの見直しですが、総務省において地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインが令和2年12月28日に改訂されたことを受けまして、大崎市の情報セキュリティポリシー基本方針と対策基準になりますが、こちらの改訂を令和2年度内に実施する予定で進めてございます。改訂内容につきましては、ガイドラインに準拠し整備するというところと、改訂に合わせCDOの設置を検討してまいりたいというふうに考えてございます。このセキュリティーの見直し後、DX推進計画を策定する予定としております。 次に、このDX推進計画の策定については、DX推進の意義を踏まえ、組織体制としてICTの推進本部、セキュリティ委員会、市長、CIO、CDOを含めた全庁的なマネジメント体制を整備し、令和3年度内に策定を予定しております。 重点取組事項といたしましては、自治体の情報システムの標準化、共通化であったり、行政手続のオンライン化、AI、RPAの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 最後に資料5になりますが、令和3年度に取り組む事業といたしまして、情報システムリプレイス事業について御説明のほうをさせていただきます。 事業目的ですが、現行の内部情報系システム、住民情報系システムの契約が新庁舎の供用開始前後に契約期間満了を迎えることから、より一層の住民サービスの向上と行財政運営の効率化に資することを目的にシステムの更新を行うこととしております。 現行システムの契約期間につきましては、内部情報系が令和4年12月まで、住民情報系が令和5年10月までとなっており、令和3年度、令和4年度の2か年で情報システム調達支援業務として、それぞれ調達導入支援のほか、新庁舎ネットワーク構築支援をコンサルに委託する予定となっております。 システム更新の基本方針(案)としては4つ掲げてございます。 また、令和3年度の大まかなスケジュールについては、下の実施計画に掲げるとおり進めてまいりたいというふうに考えております。 説明については以上となります。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 次に、(7)の補足説明をいただきます。 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) それでは、私から調査事件(7)令和3年度北上川下流及び江合川・鳴瀬川総合水防演習について御説明申し上げます。 本水防演習は、昨年5月31日に開催予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、1年延期されたものとなります。1年延期され演習計画に変更もございますので、その点も含めて説明させていただきます。 資料1ページを御覧ください。 こちらは、訓練の概要となります。 まず、演習の目的ですが、毎年5月は、水防の重要性の普及や理解を深めることを目的として、水防月間として位置づけられているところです。この時期に北上川下流及び江合川、鳴瀬川をはじめとする河川の出水に備え、水防技術の向上及び関係機関の連携を踏まえた水防体系の強化を図るとともに、水防に対する地域住民の理解と協力を求めることにより、水害の未然防止及び軽減に資することを目的に開催されるものでございます。 開催日時は、令和3年5月30日日曜日午前10時から午後0時30分までを予定しております。 開催場所は、大崎市古川渕尻字西田地先江合川河川敷、江合川河川公園付近となっております。 主催につきましては、大崎市をはじめ北上川下流、江合川、鳴瀬川流域の県内14市町村と宮城県、国土交通省東北地方整備局となります。 演習の概要ですが、訓練は2部構成となり、第1部が洪水対応訓練、情報収集訓練、第2部が住民、関係機関による連携訓練としております。 続いて、資料2ページを御覧ください。 演習は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、参加人数の縮小、演習時間の短縮を検討し、かつ近年の災害における教訓を踏まえた内容で実施することとしております。 参加人数の縮小に関しましては、一般の来場者を呼ばず、代替としてインターネットによるライブ配信を行うこと、また、災害対策車両やパネルを一般来場者が自由に見学できる防災展を実施しないこととし、全体の参加者を約3,000人から約1,400人に縮小することとしております。 時間短縮に関しましては、炊き出し訓練、6県代表水防団が出動する東北水防技術競技大会は実施しないこととし、また、開会式、閉会式の時間を短縮することなどにより、演習時間を1時間短縮することとしております。 感染症対策等の実施としまして、参加者のマスクの徹底、手指消毒液の設置、ソーシャルディスタンスを確保したテントの配置など、また熱中症対策としまして休憩用テント、給水所の設置などを実施することとしております。 資料3ページ目は、タイムスケジュールの変更前後の概略を記載しております。 今回の演習では、会場周辺の古川第二小学校及び富永地区の自主防災組織に、避難訓練や簡易水防工法訓練など参加していただくこととしております。 また、資料にありますとおり、演習につきましては、現在、案の段階であり、参加、案内者を含め訓練内容の詳細などにつきましては、今後2月から4月に開催される会議及び委員会等で調整されるということになります。 本演習におきましては、冒頭説明申し上げました演習の目的を達成できるよう、今後、関係機関と調整し進めてまいりたいと思います。 以上で説明を終わります。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 それでは、暫時休憩をいたします。 再開は3時5分とします。          -----------          午後2時56分 休憩          午後3時06分 再開          ----------- ○委員長(只野直悦君) 会議を再開いたします。 休憩前に説明をいただきました件につきまして、質疑がございましたらお出し願います。 なお、1人当たりの時間につきましては15分以内をめどにお願いいたします。 相澤委員。 ◆相澤久義委員 質疑はしないと思いましたけれども、誰も手を挙げないから、私、質疑します。 当初の税収見込みということで、このコロナで予想もしていない事態になっていると思います。ゴー・トゥー・トラベルをやっていた頃は、鳴子の大手のホテルには連日連夜満杯のような、お客さんが車でどっと来ていたのですけれども、この鳴子のホテルの市税というか税見込みはどのぐらいになっているのですか、大手のやつ。地元でない大手というか、その類いのホテルの税収というのはどのぐらいになっているのですか。 ○委員長(只野直悦君) 平地納税課長。 ◎総務部納税課長(平地久悦君) 入湯税のお話なのですけれども、鳴子温泉地域の大手の他地域資本というか、例えば東京系の方が経営していたり、また別地域の方が経営していらっしゃる会社の入湯税なのですけれども、大体それ3つから5つぐらいございまして、大体昨年度とか例年の順調なときですと、5社程度合わせまして1月当たり例えば約500万円とかの入湯税の収入がございます。 ただ、そういったところも今年の緊急事態宣言前後になると、500万円あったところが例えば300万円ですとか200万円とか、そういった状況で、うちのほう、申告、納付いただいたという現状があったと、今ちょっと振り返っているところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 相澤委員。 ◆相澤久義委員 地元でない大手のホテルは入湯税のほかに、どういうのが入ってくるのですか。入湯税だけなのですか。 ○委員長(只野直悦君) 平地納税課長。 ◎総務部納税課長(平地久悦君) そういった会社ですと、やはり固定資産税もございます。あと法人市民税もございますし、あと市県民税、従業員の方の特別徴収なども併合的に納付いただくことになっております。 ○委員長(只野直悦君) 相澤委員。 ◆相澤久義委員 納税してもらって、我々いろいろな事業ができると思うのですけれども、我々というか、この地元の企業なり事業者なり、コロナの影響を受けているところと受けていないところはあると思いますけれども、本当に確実に収納してもらうように願うところでございます。 あともう一つ、大崎市公共施設等個別施設計画ということ、いっぱいありまして、目を通してみましたけれども随分古い建物があったり、そのままになっているところ、解体しなければならないと思うところもあるのですけれども、一番最後のほうに廃止済みというところが結構あるのですけれども、これらの解体計画というのはぼちぼち見えるのですけれども、このままの状態で解体もせずに残していくのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) ちょっと先ほど毎年見直しを行っていくという話がございました。中でも総合計画の実施計画、いわゆる財源的な部分とのすり合わせというお話をさせていただきましたけれども、まさにそういう財源部分の手当、そういった部分がつけば、廃止済みで市民の利用にも供さないというようなものであれば解体という形になるのかというふうに思いますけれども、現状としてはこのような状況で、そのまま財源がつかなければ残るというように考えていただければと思います。 ○委員長(只野直悦君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) それから、この列記の中で令和3年度において一部解体を手がける施設もございます。具体的には古川東保育所です。資料の5行目あたりでしょうか、その下の池月保育所につきましては、3年度におきまして解体の工事に着手してまいろうといったような計画を持っているところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 相澤委員。 ◆相澤久義委員 こう見てみますと、三本木の道の駅があるのですけれども、その入口に大豆坂トイレがあるのですけれども、それを使用しなくなってしばらくたっているのですけれども、地域住民から、あのトイレ、早く解体したらいいのでないのかということで言われているのですけれども、支所のほうにも言っているのですけれども、なかなか予算づけがないと、大変いたずらやそういうのが激しいということで、そういうところは三本木ばかりでなく早めに解体、大きな面積でもないと思いますので、その辺を取り組んでもらいたいと思いますし、体育施設も同じでありますし、体育施設を見ると、ほかのところをああだこうだ言うわけはないですけれども、松山のB&Gなり、三本木の体育館なり、古川の体育館なり、かなり老朽化して、もう床はこれ以上削ることはできないと、競技する人は滑って転んでしまうというような状況下にもあります。そういう築40年以上過ぎて手つかずのまま、体育館、予算は決まっているかもしれませんが、地元としてはフロアの改修なり外壁の改修なり、三本木の場合は昭和52年か。古川が55年頃か。外壁はそのまま、床もそのままというような状態で、利用客もそんなに少なくないほうだと思います。話を聞くと市内ばかりでないと、市外からも結構利用者があるという話も聞いていますし、その辺のこともほかの小学校の統合に向けてとか、そういうのに予算がかかるのは十分に分かっていますが、私の住む三本木からすれば、もう合併前に統合もしたし、中学校も整備もして体育館も整備したと。最後に総合体育館くらいきちんと整備をして、地域外からも喜んで使ってもらえるというか利用できるような体育館にしてもらいたいと。 私、卓球をしていたのですけれども、卓球以外にも、いろいろな県内の子供たちや一般の人たちを集めて大会等もやっているのですけれども、照明のほうは去年か、今年か、直してもらったのですけれども、床の部分やトイレの部分、建設されてそのままの状態でございます。見てみると、一部の地域にばかり予算が行って、一部の地域にはほとんど予算がつかないような、偏見で見ているかもしれませんけれども、その辺、老朽化した施設、計画を持って改修なり整備なりしてもらいたいと思いますけれども、その辺のことをお聞きします。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) そうです、御意見はごもっともかと思います。まさしく継続といった部分で書いてあるのも、今現在は毎年の見直しの中で要検討という形で必ず見直していくのだということでございます。将来的に残すべき施設もしくは解体、廃止すべき施設をきっちり検討していきまして、今後の計画として表していきたいと思います。ありがとうございます。     〔「以上です」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) 次にございませんか。 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 では、何点かお伺いします。 まず、一つは関係ないかもしれませんけれども、我々議会で定数と報酬、政務活動費の住民説明会に行って、3か所、私歩いたのですけれども、そこに集まっていただいたのは行政区長さんなり、あるいはまち協の会長さん、地域づくりの会長さんがほとんどでした。結論は大崎タイムス紙に載っていたように行政と議会に対する不満。行政は市民目線かと、議会も市民目線かという、そういう声が圧倒的に多かったのです。 そういう中で行政をやっていく皆さん方、それを監視する我々の役割が見えないのも私たちも責任は感じてきたのですけれども、非常にびっくりしたのです。まさか区長さんたちから、こういうことかと、報酬を上げるから反対だからそうなのかと思ったのですけれども、そうでもないのです。より、あの方たち、クラスの人たちが市政を市政だよりなり、いろいろな形で広報はしているのですけれども、分かってもらえないというのが実情なのだと思うのです。 この1年、令和3年度、後期計画定住自立圏ビジョン、それから地方総合戦略、めじろ押しにその計画がありますけれども、それらも分かりやすく、あるいは財政の状況も含めて、何か区長さんたちに絵でもって説明するような、今はやりの、昔はビデオといったが、そういうのを作成して区長さんたちに分かってもらえる仕組みはつくられないものかと。あるいは貸出しで行政区にあげてもいいでしょう。市民多くの方々たちがそういう共有できるものがないと、なかなか行政と我々だけの議論の中かという思いが市民の中に多いということの一つ反省ですので、そういうことを含めて考えてみてください。どういうものか。 いわゆる市民に共有できるような、つまり分かりやすい、広報ではやっていると言っていますけれども、なかなかやっぱり見ていないのか。そういう声が圧倒的に多いのはびっくりしました。我々も反省をしてまいりますので、我々、常なる不満をぶつけられたので、ぶつけられた我々も非常に悪いのですけれども、そう感じました。 それでは、具体的に入りますけれども、1年間、総合計画なんなりを組む段階までに、そういうのを市民に説明するような何かの資料というよりも、目で見て割と分かりやすいことをやってもらえないかと、組んでもらえないかと思います。 当初予算なのですけれども、渋谷総務部理事から説明を受けて最初に予算編成方針がありましたけれども、みんなに資料としてコピーを配ってもらえれば助かります。まず、それをお願いします。 それから、31億円の増で大型予算ということなので、非常に財政が厳しいのかという思いの中で、財調取崩しが47億円、実質、今年度末で70億円ぐらいという話だったのですけれども、来年度末で今年度の残高の繰越金の半分を置いていますからどうなるか分かりませんけれども、その辺のところで歳入の市債が約180億円と大幅に増えるのですけれども、この将来負担比率も考えれば、これ、将来借金払いが大丈夫なのかと。これは大丈夫でしょうけれども、それが心配です。 そして、歳出見込額の公債費が10億円しか歳出、前年度より多くなっていないと。つまり723億円、借金払いが10億円しか増えていないということはどういう関係なのかと。そして大型予算で積極的な投資的経費を組んだまではいいのですけれども、常に言われている農林水産業なり商工費なり土木費というのは全部減額になっているのです。減額になっているということは投資的経費が少ないということなのでしょうけれども、この辺のところを説明いただきます。 ○委員長(只野直悦君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) まずは、予算概要、私、冒頭述べた部分につきましては、毎回当初予算のときに説明資料と合わせてお配りするものがございますので、そちらで読み取れるような形で表記させていただきますので御理解いただきたいと思います。予算のまとまった時点でのことということで御理解いただきます。 その上で、まずは歳入におきます財源の市債でございます。22款につきましては18億3,000万円の増ということで、大変多く頂いているというところで、我々もこの発行につきましては大分、今般、歳出規模がどうしても事業費が多い時期に重なったものでございますので、最大限、市債の活用もさせていただくというところで、合併特例債、過疎債といったようなものも、過疎も実は2年度で時限立法が切れるのですが、どうやら3年度も地方債計画のほうに過疎債ということの計上がございましたので、従来どおりの活用ができるものということでの計上をさせていただいております。 加えまして、緊急防災関係の起債の制度も、使えるものは最大限活用させていただくということで、(1)でございました(仮称)志田谷地の防災センターの一部には、その緊急防災の起債なども活用するといったようなところでもございます。 加えまして、押し上げておりますのが臨時財政対策債といったような、言わば交付税で配り切れない地方財政の補填部分でございます。当初、我々、昨年中に把握した情報では、かなりこの分、増えるということでもございましたが、一定規模、交付税のほうの財源を国が一般会計から支出するということの仕組みも判明いたしましたので、若干その分は引かせてはいただいたのですが、昨年度よりは11億2900万円以上増額といったようなところも発行額を押し上げている要因にもなってございますので、この残高、返すほうとの差引きにおいては、たしか28億円ほど残高増やす方向になってまいります。なので、全部がその一般財源の負担となるものではございません。一部は交付税のほうの歳入を得られながら、今年度返済するということではありますが、やはり一般財源のつき合う部分もございますので、令和3年度中に財政の見通し、10年間を改めて立て直すということで、もう当初予算の最終期ではございますが、そっちに向けた考えの整理も今始めているところでもございますので、判明しましたらば、その辺につきまして改めて御報告申し上げたいと思っております。 それの関連で公債費ということになってございますが、借金払いのほうの歳出、公債費12款でございますけれども、こちらは額では10億円以上の減額でございます。下がった要素につきましては2年度との比較になるわけでございますけれども、2年度で借換債といったようなものでございますが、これを多額に2年度は発行してございましたので、それは言い換えれば、その分、一括償還の起債があったということでございます。一括償還の山場が過ぎまして、3年度は通常的な償還の部分が増えるがために、だんご状態のものが今回は少なかったので予算としての規模は下がると。借換債といったようなものは借金を返すために借金するといったようなことでございますので、その分を控除いたしますと実質的にやはり増額と、10億円減であっても実質的な中身は増額というふうに捉えてございますので、そういった部分も含めて財政10年間の今後の見通しの中で、今後の推移も含めてお示ししてまいりたいと思っております。 それから、御指摘の事業費の大きな部分では、農林水産業費のほうでは計上額で若干の減でございますが、商工も5,400万円ほどの減、それから土木で1億円ほどの減ともなってございますけれども、それぞれこの費目におきます大型の事業の終了といったようなところが要素となってございまして、特に土木費につきましては住宅関係のものの入替えといったようなところの事業であったり、都市計画事業の一部終了といったような影響がありますので、総体的には落ちている一方で、2款総務費のほうには地域交流センター関係の今回は保留床の購入といったようなものが費目をずらして行われているということもございまして、投資的経費全体につきましては、庁舎建設もしかりでございますし、そういったような計上もございますので、決して前年度よりは減っているものではなく、投資的には多くなっているといったようなところは、私ども、予算編成する側のほうの感覚としては持っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 大体は分かりました。ただ、結果的に大型事業が今後どういうふうに変化するか、少なくなってはくるでしょう。いかなることでも、つまり、いつの時代でも平準化という事業計画がある程度必要だと思うのです。今の段階では来年度あたりは大型事業がある一定のめどがついたということの考え方でいいのか。いや、まだ出てくるかもしれませんけれども。 ○委員長(只野直悦君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) おっしゃるとおりの部分は、例えば本庁舎建設につきましては建設着工、いよいよ3年度からでございまして、4年度までの2か年間で建設事業を進めていくということでございますし、街路事業につきましても、いよいよ李埣新田線のほうに着手してまいりますので、そのような事業の継続性があれば、当然、数年間に及ぶものということで、それが先ほど体育施設の関係の改修につきましても、施設はそれぞれ一つ一つあるわけでございますけれども、これも年次で組みまして、優先度、緊急度を判断し、つけながらやっていくことにつきましては、実施計画で既に織り込んでいる部分もございまして、これをまた1年度1年度更新しながらやっていくとすれば、必ずしも3年度がピークであったとしても4年度以降に急激に減るといったようなところには至ってございませんので、むしろそういったものの緊急度、優先度をさらにつけながら事業手法も考えつつ、全体的にはやはり圧縮のほうに行きませんと、この規模の予算で続けていくわけにはいきませんので、そこは総合計画を回している政策課サイドと調整しながら進めていきたいと思っておりますし、さらに経常的な経費につきましてもさらなる削減を目指すといったような取組は、以前にも増して強く各部署にお願いしているところでもございますし、それを実行していくことがいよいよ求められているといったような財政状況であるというふうな認識でございます。
    ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 個別施設計画ですけれども、第1期、第2期、第3期、第4期と8%ずつ縮減目標を挙げていますけれども、これ、こっちの、つまり具体的に言えば、この細い字で書かれている要検討というのは今回で検討していくということなのですか。この平成8年まで検討していくということなのか。 これ、本気になってやらなければ大変難しいことだと思うのだ。市民は施設があればいいのですから、近くに。近くにあって利用できる頻度はどうこう、あったほうがいいのですから、それを縮減していく覚悟というのは大変な覚悟だろうと思いますけれども、本当にやっていきますか。やる気があってやるのでしょうけれども、その覚悟だ。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 御指摘いただきました。毎年というか40年間で32%です。単純に言うと今64万平米ある部分でございますけれども、大体1期10年で5万平米、毎年にすれば5,000平米という形になります。それぐらいの面積となってくると、やっぱり田尻の体育館であるとか鹿島台の体育館を毎年1個ずつ廃止もしくは解体していかないと、実際この数字には追いつかないという形になりますので、相当なハードルの高い数字であるのだろうというのは認識しているところでございますが、いかんせん、先ほど渋谷理事からもありましたように、やはり財政的な部分をクリアといいますか、健全な状態で将来にわたって大崎市を持続させていくためには、高いハードルであっても頑張って超えていくというような覚悟を持って進めていきたいというふうに、担当課としては考えているところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 例えば、9ページの62番、消防施設なのですけれども、これは消防施設は今の施設の私、半分で十分だろうと。このときは足で歩く時代ですから、自転車の時代。今はもう車ですから、団員も。少々遠くてもポンプ置場も含めて消防ポンプ車は半分で済むと思います。これ、私が部長のときやった廃止もまだある。とっくになくなったのだ、62番なんていうの。今の計画の中でこれを挙げている事態が、とっくになくなっているのに、こういうのを挙げている。そういうことも含めて本当にやる気あるのかという思いで、三浦課長、消防、これ私は一番理解してもらえる施設だと思います。災害とか水害もありですけれども。 ○委員長(只野直悦君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) 御指摘ありがとうございます。消防団の組織については毎年のように見直しをかけております。そういう中で古くなりました可搬ポンプなどは廃止しまして積載車のほうに切替えをしております。その際、統合できる班、そういうものについては統合していっておりますので、その時点で可搬ポンプの台数も減りますし、ポンプ置場の設置場所も減っていくというふうに考えております。今後も見直しをかけていきまして、減らせるところは減らしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) 次にございませんか。 木内委員。 ◆木内知子委員 1つは、財政のほうで部長の挨拶の中でコロナ関連の予算、別途にまた国の補正が出てきてからということになっているのですけれども、実際にそれが出てきたときに、今示されたこことの関係、かなり影響を及ぼすことになると思うのですけれども、その辺はどんなふうに認識していればいいでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 感染症対策につきましては、通常の必要な消毒でありましたり、市民との行事なんかの関係の対策、そういったような消耗品的なものは既に織り込んではあるのですけれども、やはり一番大事な感染症拡大予防であったり、あるいは疲弊した地域経済対策といったような大きな部分につきましては、どうしても我々のキャパシティーではなかなか対応し切れなくて、ただでさえ大変大きな予算規模になっているコロナ対策となれば、国の財政支援を最大限活用するといったことが必要となります。 ただ、国の第3次補正予算、間もなく可決の動きというようなことの情報も入ってございますが、具体に例えば臨時交付金のようなものがどのような規模で配られて、それがどのような交付制度、要綱に基づく運用なのかというものが示されておりません。なので通常であれば2年度のほうの予算におきまして繰越予算になるのか、あるいは当初から3年度への予算の計上でいいのか、こういったような整理がまず必要であろうというふうに思っておりますので、規模でありましたり仕組みでありましたりが、まだちょっと整理がついておりませんので、用意している事業は幾つかあるわけでございますし、それからワクチン接種に関しましても今は現課中心に対応を今進めてございまして、いずれ何かしらの形の予算を早めに、場合によっては2月早々にでも先決予算も視野に入れた形で検討を進めておりますので、ただ、そういったものに影響される部分が、実は3年度の計上済みの予算にもあった場合は、3年度のほうにも影響が及ぶということで、場合によっては2年度、3年度、同時補正予算計上といったようなことも視野に入れてございます。それが定例会中で間に合うかどうかということになりまして、やはり基本的な市民生活、インフラ整備といったような通常予算につきましては、まずは通常のベースで策定させていただき、当初予算の審議をお願いしたいと思っておりまして、今、順次進めております。 それと別建てで、そういったような補正予算でありましたり、あるいはワクチンに関しては専決も視野に入れながら対応を進めるという構えでございますので、その点、御理解いただきながら、明らかになり次第、別途に情報提供させていただこうというふうに思ってございます。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 たしか、ワクチン接種の件も各自治体で取り組み始めているというマスコミ情報がありますので、本市でも、もうその準備もしなくてはいけないのではないかと思いましたので、ちょっとそこが気がかりだったものですから質疑させていただきました。 あと、もう一つは、やっぱり一番市民生活に直結していくという意味では、この公共施設関係の計画だと思うのです。この施設は、しっかり検証しての施設ですか。例えばちょっと見ますと抜けていたりとかは、ないのでしょうか。ちょっと思い当たるのが、松山で言いますと総合支所の分庁舎の裏手のほうに旧水道事業所の古い施設があるのです。あれがちょっと載っていないのですけれども、何かそういう取りこぼしみたいなのは、もしかしてないのかというのがちょっと気になったのです。そのことが1つ。 それから、もう一つは、いわゆる今おっしゃった田尻の体育館ぐらいの面積を毎年減らしていかなくてはいけないぐらいの厳しいことをやっていかなくてはいけないと。やっていくというふうな決意も語られたのですが、ちょっとこのいわゆる資料1ページの施設延べ床面積の縮減目標の中で、このいわゆる32.3%、8%という数字、これはこれで受け止めますけれども、これが果たして本当に実効性があるのかというのは、やっぱり正直なところ感ずるところなのです。 今ほどおっしゃった、年間に44億ほど毎年削減していくのだと、不足額、これを減らしていくのだというふうなあたり、この辺、なかなか私、説得力がどうなのだ、あまりないのではないかというふうなことを思うのですが、そこらあたりはどんなふうに、例えば私たちが市民に対して説明をするときにどんなふうにしたらいいのかというのは、ちょっとこれを見ていて思ったりもしたのですけれども、そこらあたり、もう少し突っ込んでお聞きをしておきたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) まず、初めの松山の施設、取りこぼしていないかということでございました。正直申し上げ、もしかしたらあるかもしれないと思います。これ、各旧町でつくった公有財産台帳を結合して一本にしております。ただ、その間に何度か部署ごとに見直しをしていただいて、そういったものがないかということでチェックはしているのですけれども、例えば、私は鳴子出身ですから鳴子の施設であれば取りこぼしあったかないかは分かるのですけれども、やっぱりちょっとそういった部分で目が行き届かなかった部分は、もしかしたらあったかもしれませんので、なお精査して計画に反映していきたいと思います。 また、2つ目の資料の1ページ目のお話になるかと思いますけれども、この考え方なのですけれども、平成22年から26年の5年間に平均で維持管理に投資した金額が22.9億円だったということです。それに対して、その時点で公有施設を適切に維持管理するとした場合の想定金額が67.1億円かかったであろうということなのです。これがこのままでずっといけば毎年44.2億円足らない、結局22億円しかかけられないわけですから適切な管理ができない施設があるという形になるわけです、この差額分。 ですから、今後、総体的にやっぱり施設を減らしていって、このときの想定で言えば22億円程度の維持管理費で適切に維持管理できる施設にしていったほうがいいだろうというところの数字だというふうに見ていただければというふうに思いますので、必ずしもこの67億円かかるということではありません。67億円かければ、多分先ほど相澤委員からもあったような、例えば体育館のフロアが全然直らないということが、本来であれば直っていただろうということになるわけですし、この差額部分がどうしても生み出せないために施設の老朽化に対する対応が後手に回っているというふうな考え方で捉えていただければというこの数字でございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(只野直悦君) 木内委員。 ◆木内知子委員 確かに、いろいろな老朽化施設が多々あるわけで、そこを順次整備をしていくということになるのだろうと思うのですけれども、いいです、これは大枠の方向性として、こんなふうな方向で向かっていくというふうなお示しだと思いますので、これは受け止めたいと思います。取りあえず一応今のところは、ここではいいです。 ○委員長(只野直悦君) そのほかございませんか。 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 大変長時間にわたって御説明いただいたので、頭に入っていない部分のほうが多いのですが、一応ちょっと気づいたところだけ質疑をさせていただきたいと思いますけれども、(4)の施設等個別施設計画の話ですが、本当にこんなにいっぱいあるのだというのを改めて感じたわけですけれども、今言われたように、やっぱり管理ができないということであれば、やっぱり減らすしかないというのは、これはもう必然なので、どう減らすかは、やっぱり知恵の出しどころだと思うのですけれども、しっかりやるということしかないでしょう。そのままにしていて、事故とか起きてからごめんなさいでは済まないわけなので、やっぱりしっかり住民と向き合って減らす努力をしてもらいたいというふうに思いますし、あと同じ減らすでも民間移譲だとか、いろいろやり方あると思いますので、ぜひ民間の力をお借りしながらぜひやっていただきたいというふうに思います。 そういう中で、中里のコミュニティーが必要だったのかという気もするのですが、それはまた同じことの繰り返しになるのでやめたいと思いますけれども、その辺の進め方の決意だけ、もう一回確認をしておきたいと思いますけれども、どうですか。 ○委員長(只野直悦君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) やはり、ほかの議員の皆さんからも、この公共管理の在り方については御心配あるいはその実効性が本当に担保できるのかというような形での質問だと思います。正直かなりハードルは高いと思っています。ただ、やはりこれやっていかないと将来間違いなく公社の負担になりますし、施設そのものが10年後、20年後、30年後、維持できないという状態になることはもう想定できますので、それはやはりやらざるを得ない。そのやり方としては地域ごとの見直しもあるでしょうし、やはり分類ごとの見直しもあるのだと思います。例えば体育施設あるいは文化施設を集めて、大崎市としてこの分類の中でどのくらいの規模で維持していくのかをやはり関係団体の皆さんとも話合いをしながら、やはり明日あさって廃止できるものではないので、例えばこの今の施設は10年間このまま使えますけれども、それでもそれ以降は無理ですというふうな方針を早め早めに出していって話合いをしていくというのが進め方としては大事なのだろうと。そこでは当然なかなか理解を得られない部分もあるかもしれませんが、それは丁寧に説明するしかないのだろうというふうに思います。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 部長の言うとおりだと思います。それで、やはりこれを維持していかなければならないという考え方は、やっぱり昭和の考え方なのだ。もう平成も終わって、もう令和になっているわけなので、そういう右肩上がりの発想は、やっぱりみんなで少し変えていかなければならないという時代だと。もっと言えば、そういうものとか、そういう施設ではなくて、やっぱりDXの時代だということなので、その市民満足度等々について、やっぱりそういったところで果たしていけるというふうにしていくということのほうが本来的ではないかというふうに思いますので、あまり議員としても触りたくないテーマでございますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、(5)のウェブサイトリニューアル、ちょっと使ってみないと何ともいいか悪いかもよく分からないのですが、一番大事なことは、本当に見たいときに見たい情報にやっぱり適切にアクセスできるということですし、あと、過去からアクセシビリティーといいますか、要するに検索だとかがちゃんと引っかかってくるのだろうかというところが、やっぱり一番みそなのかというふうに思うのですが、その辺は大丈夫なのですか。 ○委員長(只野直悦君) 伊藤秘書広報課長。 ◎総務部秘書広報課長(伊藤文子君) 検索につきまして、たびたび御指摘いただいておりますので検索ワードを設定しましたし、ゲートページとトップページにおきましても、カスタム検索できるようにもしましたし、あとチャットボットなどで必要なサイトといいますか、ページに誘導できるような形で工夫してございます。またお役立ち情報の中にも適切なよく検索される情報など、このビクトグラムで示してございますので、そういった部分で工夫を重ねてございます。 また、アクセシビリティーにつきまして、今回サイトを構築するに当たりまして、CMSの中でチェックツールを、もうアクセシビリティーの通常のレベルに達するようにCMSの中にアクセシビリティーを搭載いたしまして、専門知識がなくても、そのCMSと同時にアクセシビリティーがチェックできるというCMS機能でございます。ですので、これらの機能を活用いたしまして適合レベル2Aの準拠できるような形で、そのウェブサイトに上げるときには必ずアクセシビリティーのチェックを受けて上げるというような仕組みにしてございます。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 そういった努力をしていただいているということで、評価をしたいというふうに思います。それとやっぱり、これはあくまでリニューアルしたのは入れ物なのだ。その中身が本当に必要な情報が入っているのだろうかということで、それもタイムリーに入れていただかないといけないということです。一般の方はニュース的な部分がちゃんと入っていればいいのかという部分もあるわけですけれども、例えば市政がどういうふうに動いているのかということを考えていくと、例えばいろいろな市議会の議事録だとか、やっぱりそういったものも検索できるような形でしっかり入っていて、知りたい人が知りたい情報を本当に的確にアクセスできるということのためには、さっきから言っているように、その中身のところの充実、これは秘書広報課だけではなくて全部の部署が取り組まなければいけないと思いますけれども、ぜひしっかりやっていただきたいということと、あとやっぱりその中身の問題もあるのですけれども、やっぱりそのビッグデータというか、どういうデータにみんなが興味を持っているのかとか、あとはやっぱり行政情報をどんどん民間が活用していけるようにということで、オープンデータのようなもの、こういったものもしっかり整備をしていって、データを使って市のそういう動きというのですか、そういったものを分かったり利用できたりというところに、すぐということではないですけれども発展していくということがやっぱり必要だと思いますので、今後そういう視点で努力を重ねてもらいたいと思っていますけれども、どうでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 伊藤秘書広報課長。 ◎総務部秘書広報課長(伊藤文子君) やはり行政情報というのは皆さん知りたい情報をいち早く情報提供してまいりますので、そのサイトの中の運用については、研修でも各課がそういう情報を的確に捉えて随時出せるような研修を今回行いましたので、私たちもそういった意味で、こういう情報を出したらという部分は各課に投げかけていきたいというふうに思っております。 また、オープンデータにつきましても、このビッグデータを活用することで社会全体の新しいイノベーションというのが生まれる可能性がございますし、大きな力になると思いますので、各部と連携しながらその大崎市の持つビッグデータ、どういうふうな活用があるのかという部分を検討してまいりたいと思いますし、またビッグデータにつきましては取扱いの範囲が非常に多い部分でございますので、例えば経済団体であったり環境であったり健康、学習面につきましても、企業であったり研究機関などの連携を含めてどういった活用ができるか、研究を深めてまいりたいというふうに思います。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 ありがとうございます。まさにそういうことを積み重ねてDXを果たしていっていただきたいというふうに思います。 では、最後に(6)をお聞きしたいと思います。 ウェブブースについては、大変利用させていただいておりますので感謝を申し上げたいというふうに思うのですけれども、やはりまだちょっとあの大きさというか、8人ぐらいでしかできないので、もう少しみんなが使えるようにしていただきたいとは思うのだけれども、それは新庁舎ができてからになるのかもしれませんけれども、いずれにしてもまだ新庁舎が建つまでには時間があると思いますので、もう少しもっと手軽に使えるように、ぜひしてもらいたいのですが、その辺の考えはどうなのでしょう。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(佐藤秀宜君) 今、委員から御指摘のあった点につきましては、コロナ対策で取り組みますオンラインコミュニケーション環境整備事業、こちらのほうでタブレット器機を導入いたしまして、必ずしも市政情報課に来ることなく自席でネットにアクセスして、オンラインでウェブ会議や、あるいはセミナーを受講できる体制をつくっていきたいというふうに考えておりますし、また総合支所間との例えば会議であったり、そういったものにも連携していけるような体制をまずはその庁舎建設前に整備をして進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 そういうのを考えていくと、これも庁舎建設と絡んでくると思うのだけれども、やっぱりローカル5Gだとか、やっぱりそういったものもちょっと考えていかないと、インターネットのアクセス環境というのが、今のままではなかなか難しいような気がするのだけれども、その辺はどう考えていますか。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(佐藤秀宜君) 行政事務でローカル5Gを使う場合に、やっぱりローカル5Gは今の携帯電話と同じでSIMで通信をするということで、閉域のSIMを活用して安全にネットワークをつくるという形になります。WiFiで今ネットワークを組んでおりますが、それよりも大分安全性が増すと、その建物内に限定されたセキュアがネットワークを構築できるというところにメリットはあります。 ただし、無線の免許を取得して無線の機械を導入すると。実際にちょっとまだ導入している自治体もないものですから、ただ、その設備を導入するに当たってのコストがやっぱりまだまだ見えないところがあります。これが大分低廉化されまして導入可能になってくれば、そのときにまだ5Gなのか、もう6Gになっているのかというところもありますが、そういったところも検証しながら行政事務に活用ができるのかどうなのか、その辺も検証してまいりたいというふうに考えています。 ○委員長(只野直悦君) 中鉢委員。 ◆中鉢和三郎委員 ぜひ、これからのテーマなので積極的にやっていただきたいというふうに思います。 あと、行政の事務、オンラインデジタル化ということで、いろいろこれまでも取り組んでいただいて成果を上げていただいているということなので、今後もぜひこの分野をしっかりやってもらいたいというふうに思います。やっぱり成果を出していただくというのが大事なことですので、お願いしたいと思いますし、あとやっぱり手書きの文書を窓口に持ってきてもらうというその昭和スタイルを早くやめるということだと思うので、ぜひそういう取組を市民にうまくその辺は理解してもらわないといけないと思いますけれども、それができると10万円、また配るというというときもすぐなるでしょうから、ぜひその辺をお願いしたいと思います。これは要望ということで。 ○委員長(只野直悦君) 次ございましたら。 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 では、(5)番の大崎市公式ウェブサイトリニューアルについてでございます。 では、ウェブサイトのリニューアルの件でございますが、私からは緊急情報とその更新についてでございます。現状でもいろいろな緊急的な災害とか発生した場合に更新されているようでございますけれども、こういったものの管理とか公開というのは誰が責を負いまして、誰がこの更新のチェックをし、すぐさま更新の作業に入るのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 伊藤秘書広報課長。 ◎総務部秘書広報課長(伊藤文子君) 現在のシステムにおいては広報が担当しておりますので、広報が責任を持って担当課が確認いたしまして情報を流しております。新しくなりましたリニューアルについての災害時の情報提供については、大きな柱2つを設けておりまして、災害時、発生時、緊急時でも、迅速かつ継続的に情報を提供できるようなシステムをつくっております。また災害時にも安定した情報の発信を維持する仕組みをつくっております。 具体的に申し上げますと、メール配信と連動しウェブサイトに随時情報を流すということになりますけれども、それと併せましてSNSでもこの防災情報、緊急情報というのを連動させて同時に配信する予定にしてございます。 防災に強いウェブサイトを構築するに当たりまして、現在のところ、視覚的にデザイン的に印象的な写真だったり、印象に残るようなウェブサイトになっておりますけれども、緊急時においてはワンクリックで災害用のトップページという部分で、もう全体的に災害専用のデザインに切り替わることになりまして、こちらのほうは秘書広報課が権限を持っておりまして、災害時、緊急時については全面的に防災の情報を流すウェブサイトにするようにしてございます。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 イメージとか、今、説明は十分総合的に分かるのですが、そういったことをRPAとかではないのでしょうけれども、秘書広報課だけで担えるのかどうかという部分、担うつもりでつくっていらっしゃるのでしょうけれども、多少疑問に思います。というのは緊急時、そういったスマートフォンとか、あるいはタブレット対応になっていなかったケースも多々ありましたし、また現状でも各市の条例、計画ですとか、かなり多くリンク切れを起こしていまして、たどり着けないという状況も発生しているのではないかと思うのですが、こういったものも検証されて今度のウェブサイトのリニューアルという部分に移行されるのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 伊藤秘書広報課長。 ◎総務部秘書広報課長(伊藤文子君) 確かに、そういったことにつきましては私どもも注意が至っていなかったということを反省いたします。やっぱりこういった情報を流すのはウェブサイトはあくまでもツールでございまして、情報発信するのはそれぞれの担当課という部分でございますので、CMSの研修の中においても、そういう重要な計画であったりリンク切れがないような形で、それぞれの担当課がチェックするということは重要なことですということは研修の中でも申してございます。それ以外については、今後も継続的な情報提供という部分に配慮していきたいというふうに考えています。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 あと、SNSということだったのです。ずっと何年も前から議会でもいろいろ提案されておりまして導入が踏み込めなかった部分がありますことに、今回一気にフェイスブックですか、あとツイッターですか、入っていくと。これ連動しまして情報の更新をするということで、恐らく先ほどの内容を見ますと、ウェブページのほうでもツイッターとかフェイスブックとかLINE、ユーチューブと書いてございますけれども、ユーチューブは何かこれがずっと動くような感じで組み込まれるのかどうなのか、ちょっと分かりませんけれども、そういう一定の更新のルールですとか、どのようなものを掲載情報として流そうかというふうなものの一定のそういった定義というか、何か内容というのは、もう大体この間全て整えておって、それに対して今度ウェブサイトのリニューアルに合わせて更新をされていくのかどうか。いわゆる更新がたまにでは意味がないのです。多分そこも十分に分かっていらっしゃるかと思うのですが、だからといって、私はばんばん上げろという気はないのですけれども、ただ事務的な更新だけですと、それはそれでどうかという部分がありまして、個人的には愛媛県宇和島市、姉妹都市ですが、あちらもSNS活用をされていらっしゃいますけれども、数が多くはないのですが、非常にうまく表現とかもされていると思ったりしますけれども、何かそういった参考になるものがあって、その辺のSNSの活用とかひもづけ、こういったものも十分に踏まえた上で今回導入をすると、そういうふうな考え方でよろしいのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 伊藤秘書広報課長。 ◎総務部秘書広報課長(伊藤文子君) ソーシャルネットワーキングサービスのアカウントの運用ポリシーについては私ども整備しておりまして、公開と同時に運用ポリシーも公開する予定でございます。 このSNSに載せる情報の内容でございますが、やはり一番大事なものは防災情報だったり緊急情報であったり避難情報であったりという部分をまず優先して流す予定にしてございます。ただ、それだけではなくて通常の市からの重要なお知らせ、生活情報でございましたり重要なお知らせというものもSNSに載せて発信していく予定でございます。 この更新機能ですけれども、今回CMSで新しく導入する中で、その文章のテキストを作成したときに、そのSNSに載せるか載せないかという部分もワンクリックで選択する機能がついてございますので、担当課においては、これはSNSに載せる、私たちも注意喚起して載せてくださいと部分は整理していきますけれども、そのCMSの中でワンクリックでSNSに載せる記事も同時に機能として備えてございますので、そういった意味で更新については問題ないのかというふうに思っております。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 今、内容をお聞きしたのですけれども、資料の1ページを見ますとプロポーザルで2社から企画提案書等の提出があったようなのですが、この優先交渉権者、民間の会社が選定されたという部分に対して、この会社のどこが一番、今、課長がお話しになった部分で、ポイントとしてどこが一番大きかったのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 伊藤秘書広報課長。 ◎総務部秘書広報課長(伊藤文子君) そうですね、提案を受けた中で評価の点数をつけるに当たって11段階設定したわけですけれども、やはり一番の評価はCMSの機能が高かったという部分でございます。また次にデザイン、サイトの構成について大崎市らしさが表現できていたという部分も大きかった点でございます。あと次に情報発信のツールとして私どもが求めている防災情報と緊急情報、SNSに載せるという部分でも、その機能も充実しておりましたので評価点が高かったという結果でございました。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 さらにちょっと踏み込みますと、緊急事態に例えば水道部が給水をやっていると、産業経済部が何か支援物資を補給していると、あといろいろな情報が来ると、姉妹都市で動きがあると、こういったものを各担当課の方々がその場から情報提供をしまして、ウェブページやSNSのほうに更新がされると、そういうことも想定されているのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 伊藤秘書広報課長。 ◎総務部秘書広報課長(伊藤文子君) そうですね、基本的にそのようなフローになるかと思いますが、緊急時におきましては例えば役所に来れない状況になる場合も想定されますけれども、その場合のCMSの機能といたしましては、どうしても役所に来れないときは外部の公共施設からそのCMSのネットワークに載せて情報発信するという機能もついてございます。また、どうしても大規模災害が起こったとき、公共施設までたどり着けない職員も多数いるかと思います。そのときは、例えばなのですけれどもサイネックスに委託しておりますので、サイネックスがウェブの情報更新の代行ということも、今回そういう中の機能として付け加えてございますので、明らかに市役所にたどり着けないような大規模災害が起こって、どうしても自分たちの力でできないというときには、サイネックスがそのような代行サービスしてくれるという機能でございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 そのような大きな部分ではなくて、端的に言えば、その現地に行っている職員の判断で、市のある一定の基準に従ってきめの細かい情報が更新ができるかというふうなことなのです。上司の決裁を取る手続、あとそういった緊急時の情報の公開の基準等々ということを踏まえますと、1日、2日遅れるわけなのです。だからといって、情報を必ずしも粗い情報というふうなわけにもいかないものですから、そこをネットワークやタブレットを持っていってなどという想定もされたほうが、私としてはよろしいのでないかと思ってございまして、その辺も踏み込んだ議論をお願いしたいと思ってございます。 次に移らせてもらいます。 6番の行政事務デジタル化の推進状況という部分です。 こちらのページを見ますと、私もあまりアルファベットが強いわけではないのですけれども、資料4のほうに、CDO、最高デジタル責任者の設置を検討と書いているのです。情報セキュリティーポリシーの改訂という部分で非常に大事なことだと思ってございまして、このCDOというのはどなたが、職員の方なのか、民間の方なのか、どういった意味でこの設置を検討し、その方の人選というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、いかがでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(佐藤秀宜君) CDOにつきましては、現在セキュリティポリシーの見直しを進めておりまして、その中でセキュリティー対策を進めながらCDOをどのように配置していくかというところで考えてございます。 具体的にどのような方をというところになりますと、まず職員だけでは不足する知識、情報、経験、こういったものを大崎市にもたらしていただけるような人材を導入する場合は検討しているところでございます。具体的にどういった業務に当たるかという部分については、今後その検討の中で詰めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 先ほども、デジタルトランスフォーメーション、DXという話が随分出ました。最近はやっているのでしょうか。RPAというのがあちこちに出てきますけれども、メリット、デメリット、長所や短所があると思うのです。私の多分イメージとしまして、RPA、人間と違って作業が正確ですし、24時間365日ずっと作業が続けられるという部分が、コストが安いという部分があるかも分からないです。ただ突然の、ちょっと日頃とは違ったエラー的なものとか、また、あらかじめ命令したものといいましょうか、その企画してつくり上げたものしか判断できない、そういったこともありますので、その長所の部分と短所の部分とを見極めて導入していくと。 これを見ますと、いろいろな運用の部分で軽自動車税の付加情報入力業務ですとか高齢介護課ですとか子ども保育課ですとか、この辺ぐらいは多分いけるという部分の判断で、今回1月からどんどん導入していくのかと思うのですけれども、一方でデジタル化を進めても私はいいと思うのですが、もう一方のほうでは検証もしていただいて、やっぱりミスもあるかどうかということもありますが、果たして今の業務に対して不測の事態にも備えたものなのかどうか、市民の方々に対して満足といいましょうか、市民満足度が向上させられるものなのかどうか、こういった部分の足がかりをきちっと置いた上で、運用ルールの中で施行していくという部分については実証実験も当然オーケーだと思うのですが、その辺の取組が随分大変だったと思うのですが、御苦労した話などもしございますればお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(佐藤秀宜君) 苦労話をという機会をいただいたので、お話をさせていただきたいと思います。市政情報課につきましては情報システム担当という形で、4名の職員でデジタル化あるいはシステムの運用管理に当たってございます。庁舎では内部情報系端末が例えば1,400台、住民情報系端末が大体700台、2,000台の端末、ネットワークの管理をこの4名の職員でやっているところでございます。これに例えばデジタル手続法やDXの推進という形で情報政策的な分野も出てきてございます。管理部門の業務を集約あるいは簡素化しながら、こういった政策的な部分にも現在取り組んでいるというところで、担当する職員は結構自分の知識を目いっぱい引き出しながら、こういった業務に当たっているというところになってきております。 今、御紹介いただきましたRPAにつきましても、一回で全て市内の業務に全部進めるということはもちろんできませんので、こういった取り組んで成果の出やすいところから、どういった効果があったのか、このメリット、デメリットを全庁的に示しながら、各課で取り組める業務の選定あるいは、今、紙ベースで仕事をしているのだけれども、これがデジタル化になったらいいのではないかというような業務のデジタル化への転換、こういったものも各課で検討していきながら、徐々にこういったデジタル化、DXの推進をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 大変だったろうと思うのですが、ほかの各課のほうでも若い方々が中心となって頑張っているような話を聞いていますので、市政情報課のみならず連動していただきたいと思います。 あと、これはちょっと回答ということよりもウェブブースです。私もウェブブースの存在を知りませんでした。皆さん方は使っていてもあまり分からなくて、ちらっと見たときに、ああ、こういうところがあるのだというふうな認識であったのですけれども、かなり使われているようなのですが、これは議会でも使用していいものなのかどうなのか、どういうふうな扱いになっているのか、一応聞いておきます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(佐藤秀宜君) ウェブブースの開所当初は、職員がウェブ会議をする、オンラインセミナーを受講するということで進んできておりましたが、徐々に各会議等がオンラインで進められるに当たって、例えば市長が入るような会議、こういった会議でもこのウェブブースを活用して会議を進めているということでございます。 議会でもというお話でしたが、先日、議長、副議長においでいただきまして、宇和島や当別町などとの会議も開いていただいたところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤弘樹委員。 ◆佐藤弘樹委員 本来ならば、この議会内に設置をしなくてはいけないものです。お貸しいただいて大変ありがたいと思っているところでございましたので、勝手にあまりこそっと使わないように、いろいろな対策をしたいと思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) そのほかございませんか。 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 何点かお伺いさせていただきます。 まず、令和3年度の当初予算についてお伺いしたいというふうに思います。コロナ関連、ワクチン、また緊急支援などはちょっと別途これからというところで伺いました。 昨年ですか、本年度ですか、令和2年度、様々なコロナの影響でいろいろな事業が開催できなかったり中止になったりというようなことがありました。来年度の予算に関しては、その部分についてはこれまでどおり一旦計上してというような考え、もしくは、またコロナがワクチン接種なんか始まると、またどうなるか、ちょっと予想はできないのですけれども、この中でまた本年度のような組替え等の可能性、そういったものには対処していくというようなおつもりでの、この当初予算の編成ということでよろしかったでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 感染症の関係につきましては、予算編成方針の段階から、そういった影響も加味しながら新しい生活様式を取り入れつつ、事業実施をするための予算を編成するということで各課にお願いしてございまして、そういった関連行事等々につきましては一定規模を確保させていただいたというところでございますので、粗い言い方をすれば前年と同程度のことができるものとして予算の計上はさせていただいております。 ただ、実際は4月に向けまして、既に一部報道に出ておりますが、互市などの開催がなかなか難しいというようなところも出ております。ただ予算としてはまずは措置させていただいておきまして、いかなる方向か工夫しながらも開催できるものはしていただきたいというふうにも思っております。そのために、結果として事業を進めながら感染症の影響がどれだけ出てくるのかということにつきましては、やはり補正で必要があれば追加あるいは事業の入替え、こういったことも考えられるかというふうには思ってございますが、今現在で確たる方向づけといったものは持ち合わせてございませんので、今後の推移を見守ってまいりたいというふうに思ってございます。 ○委員長(只野直悦君) 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 備品とか、消耗品だかとかそういったものに関しては計上しているということで、それ以外のコロナ対策、いわゆる経済支援だとか緊急の支援というものではなくて、例えばこれからのコロナ禍、アフターコロナと言ってしまっていいのか、それに伴う新しい事業、こういったものまでは、さすがにちょっと現段階では、方向性というものはまだ入っていないという理解でよろしいですか。 ○委員長(只野直悦君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 各部門で、その新しい生活様式にどのように対応していくのかは検討していただいているところでもございましたが、何せ編成作業中にも感染症の拡大、こちらの終息がなかなか見通せないということ、それから有効な対策自体も、これらが日々アップデートされているところもあって、それが確かなのかどうかということも、なかなか見定めがつかないところもありましたゆえに、私の感覚といたしましては、これといって新しく変わるといったところは事務事業の中では見受けられませんでしたが、何せこういった取組は続けていくことが大事でございますので、今後、対応するべきところは予算としても措置してまいりたいというふうに思ってございます。 ○委員長(只野直悦君) 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 分かりました。よろしくお願いいたします。 次に、ウェブサイトのリニューアル、ちょっと聞かないつもりだったのですがお伺いしたいと思います。何よりもCMSの機能、これが決め手だったということでありますけれども、実際、例えばアクセス分析だとか、このホームページをただ単に発信するものとして捉えるのではなくて、いかにアクセスをされたかということを分析をしていって、市民の方が本当にどういったものを求めているのかというような考えからの取組というようなことは考えられておりますでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 伊藤秘書広報課長。 ◎総務部秘書広報課長(伊藤文子君) アクセス分析という部分については、現在のウェブサイトにおいてアクセス数まではカウントできるのですけれども、どういった分野になっているのかというのは、ちょっと現在のところできなかったので、リニューアルしたことによって、多分そういったことも分析できるのかというふうに思いますので、私どももそういった分析をしつつ、より使いやすいウェブサイトにしていきたいというふうに思っております。 ○委員長(只野直悦君) 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 そのニーズの部分、大切にしていただきたいというふうに思います。 もう一つ、関連するのですけれども、SNSを今回取り入れるということで、インスタグラムが入っていないので、ちょっと若者だと今インスタグラムがメインなのかというような思いもありますけれども、例えばこれ情報発信、もちろん大変役立つツールであるのですけれども、この特性、このインターネット、SNSの特性というのは、やっぱり双方向という部分が大きな特性になっています。ただ単に発信するということではなくて市民の声を集めるチャンス、重要なツールだというような考え方も一方であるというふうに思います。この辺、例えば政策判断とか、その政策の云々というところまで取り入れるかどうかは別として、これも一つの市民の声として活用していくお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(只野直悦君) 伊藤秘書広報課長。 ◎総務部秘書広報課長(伊藤文子君) SNSの中にインスタグラムが入っていないという部分については、今回契約したサイネックスでインスタグラムをちょっとインストールすることができませんでしたので、今回それを外してございます。ほかのツイッター、フェイスブックについては運用方針も兼ねて検討しておりますけれども、その双方向という部分について私ども一定の考えを持っておりまして、今回SNSを採用いたしますけれども、例えばフェイスブックですとアカウントへのコメントのシェアだったり、いいね機能がついていたり、またツイッターだとリツイートしたりフォローしたりという部分、機能があるということは十分理解してございます。 ただ、今回発信する情報としては市のお知らせ、緊急情報であったりという部分での情報提供の手段として運用を考えておりますので、そのリツイートであったり、いいね機能であったり、そういったフォローは行わないというふうに考えております。 どうしてかといいますと、全部に返信することは困難でございますので、その中で一部に返信したり、一部に返信できないということは不公平感があるというふうに考えますので、そうであればそのリツイートであったり、シェアであったり、いいね機能という部分では、そういったことは返信しないというふうな方針で決めております。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 一個一個返信はもちろんできないというふうに思います。その市民の声を拾うという部分について、それを活用することができるツールであるので、その部分を今回は取り入れたということで大きな一歩だというふうには思いますけれども、その先にはやっぱり市民との双方向でのやり取り、その返信をする、しないというレベルの話ではなくて、その声を拾う、データをどのように分析をして活用していくのかということも念頭に入れていただきたいと。これは秘書広報課の仕事から大きく踏み出す部分もあるかもしれませんけれども、政策課などと連携してやっていただきたいというふうに思います。 次に、DXのところ、ちょっと1つだけ聞きたいというふうに思います。 推進計画ということで、大変すばやい取組で感謝をしているところでありますけれども、このDXの部分、やっぱりもう一回ちゃんと考える必要があるのかというふうに思います。ただ言葉が先行して、それに流されていくということではなくて、やっぱり今まで進めてきたICT化、これとこのDXの部分、やっぱり何が違うのかというということをしっかり整理した上で、今後、例えば予算の中でもICTは常にコストカットだとか業務効率化とか、そういった部分が念頭にあったわけですけれども、DXにおいては、これは場合によっては予算が多くかかるというようなことも出てくるかもしれません。その辺の認識というのは財政のほうでどのように捉えているのでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 財政担当といたしましては、やはり新しい技術を取り入れていくことは非常に有意義だというふうに考えておりますが、それはなぜかと申しますと、やはり事務の効率化によりまして財源たるお金でありましたり、あるいは人材でありましたり、こういったものを効率的に使っていく、今の形ではないところの分野にそういったものを振り向けていくという意味においては大変必要なことだというふうに思っておりますが、加えてやはり財政担当といたしましては、短期的ではなくても中長期的にはそのことが財政効果をもたらすといったことにも着目した上で、優先度を図ってまいりたいというふうな立場でございます。 ○委員長(只野直悦君) 鹿野副委員長。 ◆鹿野良太委員 その辺、しっかり議論をしていただいて、もちろんコストカットの先のDXでありますから、アナログでやっていることを強化していくために、本来アナログ対応をしっかり、本来業務と言ったほうがいいのかもしれませんけれども、職員の本来業務を強化するためのこのDXであってほしいというふうに思います。 最後、(7)番の総合水防訓練です。これ残念ながら昨年中止したというようなことで、今年もう一回ということなのですが、あの河川敷、少年野球でも多く使う場所であります。去年も何月から使えませんというようなお話があって親の会の方々とか、ああ、大変だという話を聞いておりました。今年もやっぱり同じように使えない期間が発生して、終わった後どのぐらいの予定で開放できるようになるでしょうか。 ○委員長(只野直悦君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) この件につきましては、昨年も御質問賜ったかと思います。現時点では4月から使えなくなる予定ということになっておりまして、現時点では6月の中旬までには使用できるようになるのではということで詰めているところでございます。 なお、詳細の日程等については利用団体等に丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。 以上です。     〔「よろしくお願いします。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) ほかにございませんか。 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 1点だけ、今の水防訓練ですけれども、大崎市がどこまで主体性を持っているのかと。それで、この工法と人を減らした人数で、より効果があるのかと、効果が上がるのかと。そして工法が昔ながらの工法です。今こういう工法、線状降水帯の雨のこういう状況で、この工法、役に立ちますか、訓練したといっても。昔の話です、これ。
    ○委員長(只野直悦君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) この水防工法ですけれども、やはり危険な状態になる前の工法ということで非常に有用だというふうに認識しております。実際、9・11の関東・東北豪雨の際にも木流し工法とか、それから月の輪工法などで被害を軽減したというのもございますし、一昨年の東日本台風の際にも、やはり木流し工法とか積み土のう工法によって被害を軽減できたというふうな実績もございますので、やはりこれらの工法については常に使えるように、団員の方に技能を習得していただきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 1回目の質問。 ○委員長(只野直悦君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) 大崎市が主体となる部分につきましては、水防演習の中に通常毎年行っております総合防災訓練の避難訓練とか、支援物資の輸送訓練とか、そういうものを盛り込んでおります。これらについては大崎市が中心となって行う部分でございまして、それ以外の救助・救出訓練、水防工法訓練等は国、それから関係機関が主体となってやる部分ということで認識してございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 先ほど言った意見の食い違いですけれども、これはどうしてもやらなければなりませんか。このコロナという制限の中で1,400人集めて、消防団、毎年毎年この工法を訓練しなければなりませんか。 ○委員長(只野直悦君) 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長(三浦利之君) 水防訓練につきましては、大崎市を会場に2年に1回ずつ行っておりまして、その合間には他の町、例えば加美町とか美里町でも行っております。 やはり、なかなか実際に水防工法をやる機会というのが少ないものですから、そういう機会を捉えて水防技術の維持に努めていかなければならないというふうに考えてございますし、毎回行う部隊も違いますので、その各支団においてその水防工法、やれる機会というのが限られておりますので、ある程度の回数というのは必要になってくるのだろうと思います。 また、今回、水防演習、1年延期で行われることになりますけれども、やはりこちらにつきましても昨年、総合防災訓練もできませんでしたので、やはりできる機会にこのような機会にやっておいたほうがいいというふうに私的には考えているところでございます。 ○委員長(只野直悦君) 佐藤勝委員。 ◆佐藤勝委員 私も41年、消防団にいました。何回もやりました、こういうこと。今、この社会情勢の中で、これをやらなければならない、いわゆる事業量を抱えて経費をかけて、団員を招集して参加者を少なくしてやる理由が私は見つからないのだ。例えばイメージ訓練でも私は十分、実務よりは役に立たないかもしれませんが、これでも初期の目標は達せると思うのです。その辺やはりきちっと担当は、これは訓練すればそれだけの工法は上がるかもしれません。しかし、やっぱり考え方をフランクに考えて行事に取り組んでほしいです。かけた効果が果たして現れるのかという不思議です。回答は要りませんけれども、やはり、ちょっと新たな考えに立ってもいいのではないか。 以上です。 ○委員長(只野直悦君) ほかにございませんか。 木内委員。 ◆木内知子委員 このデジタル化、それからウェブサイトのリニューアルこの整備をこれからしていくということは了として今現在のウェブサイト等、更新がしっかりされているでしょうか。ちょっとやっぱり市民のほうから、まだ苦情が来るのです。その辺、議会でも何度も言っているのですが、各課その辺しっかりと対応していただきたいということを申し上げたいのですが、現状をちょっと教えてください。 ○委員長(只野直悦君) 伊藤秘書広報課長。 ◎総務部秘書広報課長(伊藤文子君) ウェブサイトの更新については、やはり各課のCMS機能がございますので、各課でそれぞれ必要である情報は掲載するということが大原則でございます。 ただ、そういうふうな形で何かしらの必要な情報が届いていないという部分については重く受け止めまして、このリニューアルに当たって各課に再度必要な情報は即ウェブサイトに掲載するというような方針でいきたいというふうに思います。 古い情報につきましても、リニューアルに当たって削除したり新たなページを作成したりという部分で工夫していきたいというふうに思います。 ○委員長(只野直悦君) そのほかございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) それでは、ないようですので以上で本日の調査事件を終了いたします。 執行部の方々におかれましては、お忙しいところ大変ありがとうございました。 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) すみません、2年度の予算でございますけれども、12月以来の寒波襲来によりまして、除雪費用が大分かさんでございまして、業者への支払いを滞らせるわけにいきませんので、先週までに取りまとめまして、建設部長から頂きました資料の一部から3億円程度を専決処分で予算措置をさせていただくことになりまして、財源につきましては、取りあえず財政調整基金ということで対応させていただきます。一応、25日付で予算を措置させていただいておりますことを御報告申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(只野直悦君) ありがとうございました。 本日の調査事件は全て終了いたしましたが、その他ということで皆さんから何かございますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(只野直悦君) なければ、以上をもちまして本日の総務常任委員会を散会いたします。          午後4時36分 散会大崎市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。 令和3年1月27日   委員長  只野直悦...