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12月21日-07号

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  1. 大崎市議会 2020-12-21
    12月21日-07号


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    令和 2年 第4回定例会(12月)          令和2年第4回大崎市議会定例会会議録(第7号)1 会議日時      令和2年12月21日      午前10時00分開議~午後2時55分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部参事   安部祐輝君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     鈴木勝彦君8 議会事務局出席職員   事務局長      尾形良太君    参事        寺田洋一君   係長        佐々木 晃君   主幹        角力山真美君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第7号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。2番伊勢健一議員、3番鹿野良太議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 新型コロナウイルス感染症対策として、中座される議員は別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和2年12月21日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部参事   安部祐輝君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     鈴木勝彦君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、12月17日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 16番加藤善市議員。     〔16番 加藤善市君登壇〕 ◆16番(加藤善市君) おはようございます。 16番加藤善市でございます。 12月にしては大変な大雪でして、去年の冬の敵討ちかというふうに思ったのですが、そうではなくて、どうも11月が記録的に雨が少なかった、それの影響なのかというふうに思っておりまして、一面真っ白、こんな大崎市もしばらくぶりで見たというふうに思っております。 朝一番ですのでさわやかにまいりたいというふうに思っていますが、なかなか本人はさわやかではないので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 今回は大綱3点についてお尋ねをいたします。 まず、地球温暖化対策についてお尋ねをします。 菅総理大臣は、2050年まで温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標を立てました。これから日本国内、大崎市においてもどんどんそれらの対策というものを取っていかなければならないだろうというふうに思います。現時点でできる地球温暖化対策として大崎市の取組についてお尋ねします。 まず、化石燃料削減についてどういった取組を今やろうとしているのかお尋ねします。 2番目に、生ごみの削減についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 大綱2点目、農業問題についてであります。 実は議会として先日、農業委員会の皆さんと意見交換会をいたしました。そこで田尻からおいでになりました女性農業委員といろいろお話しをしましたら、3K農業というのを言っていました。3K農業といいますと、普通我々は汚い、厳しい、きついが3Kだと思っているのですが、そうではないと、感動と稼げて格好いい農業を目指すという大変すばらしい御提言をいただきまして、これがもしそういった方になるのであれば新規就農者というのは増えるのではないか、市としてこの3Kについてどのように取り組むつもりがあるのかどうか、お尋ねをするものであります。 大綱3点目、新型コロナウイルス対策についてであります。 まさにこの議会でも何度も何度も出ておりますが、飲食店は疲弊しております。それらの対策についてお尋ねをいたします。 3番目の2として、米価下落と生産調整についてということですが、先日、23番氏家議員が同じことを聞いておりますので、今回私は省略させていただきます。 以上3点についてお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。 週末を挟んでの再開でございます、今日もよろしくどうぞお願いいたします。 今日は加藤善市議員からさわやかにということでの冒頭、御期待も含めましたので、元気に、さわやかに進めてまいりたいと思っているところであります。 お話がありましたように、冬ですから本来雪があって当たり前ですが、暖冬にずっとなれ親しんでまいりましたので、久方ぶりの冬将軍的な到来で、大分、市民生活も混乱をいたしているところでございます。そういう意味では、事故がなく平穏に過ごせますように、穏やかに越年をできますように、皆様と一緒に念じたいと思っております。 大綱3点御質問賜りました。 初めに、大綱1点目の地球温暖化対策についてでございますが、地球温暖化対策と本市の取組についてのお尋ねでございますが、平成30年3月に地球温暖化対策実行計画を策定し、令和12年度の温室効果ガス排出量を平成25年度より26%削減することを目標に掲げ、省エネルギー対策や3Rの推進に取り組んでおります。 化石燃料の削減につきましては、市民が行う太陽光発電設備家庭用高効率給湯器の設置などに対し補助することで、地球温暖化の防止や市民の環境意識の高揚を図っております。また、第2次大崎市環境基本計画アクションプランでは、市民や事業者の取組として再生可能エネルギーやエコカーの導入、徒歩や自転車による移動で車の利用を減らすなどの取組を掲げておりますので、その周知に努めてまいります。 生ごみの削減につきましては、幼少期からの環境教育が重要であることから、小中学生を対象とした講座を開催し、マイバッグやマイボトルの持参、3Rの推進や食品ロスを減らすことがごみの発生抑制につながることを伝え、自らの環境問題として捉えていただくよう意識啓発を行っております。 また、市民が家庭用生ごみ処理機を購入した際には補助を行い、生ごみ削減の取組を支援しております。環境基本計画アクションプランでも堆肥化を含めたリサイクルを掲げておりますので、その周知と併せてコンポストの活用の可能性を探ってまいります。 地球温暖化対策への取組につきましては、国の動向も注視しながら、環境教育や環境学習を通じた普及啓発を行い、市民皆様の御協力をいただきながら進めてまいります。 次に、大綱2点目の農業問題についてでございますが、新3Kということになりますが、女性農業者版3K、感動する、稼げる、格好いい農業を目指す上での提案、御紹介もいただきました。この名づけ親的なのが女性農業委員の皆さんということのようでありまして、大崎市の農業委員には議員も御承知のとおり大変活発に取組をしていただいておりまして、女性農業委員会というのを市内の女性農業活動家の方々と開催をして、現場で活躍している女性の方々の声を吸い上げる、政策に吸い上げる機会と捉えております。そして、この女性農業委員の方々の活動が全国的にも高い御評価をいただいているところでございまして、県・国の各賞なども受賞されているところでございます。その女性農業委員の方々が新3Kということになりますか、こういう農業をつくっていこうという、目指す上での進め方でありますので、ぜひそのようなことを皆さんで支えていくと、実現していきたいと私も共鳴をさせていただくものであります。 農業を目指す上でのその進め方については、実際に農村地域からは、担い手や後継者がいないため今後の農業を憂うことがよく聞かれておりますが、御紹介がありましたような感動、稼げる、格好いい、3Kの産業として位置づけをできれば、未来は開けるのであろうと思っております。 本市といたしましても、世界農業遺産に認定された大崎耕土を次世代につなぎ農業を持続していけるよう、若者にとっても魅力ある農業を目指していきたいとまず考えております。青年就農者の確保を重点事業として取り組んでおりまして、その支援事業としては国の農業次世代人材投資事業をフル活用しており、農業を活用する青年就農者数は今年度、県内最大となっているとともに、本市独自に創設した取組として認定新規就農者を対象とした就農チャレンジ支援事業を実施しており、就農に必要な農業機械の導入やパイプハウス等施設整備経費の一部助成も行っております。 また、青年就農者には新たな視点で先進的な農業へのきっかけづくりとして、海外農業の先進的な事例を学ぶ海外農業自主研修の経費の一部を支援し、青年就農者の希望する新しい農業に向け支援を行っております。 さらに、農業で儲かるためには農業収益の向上を意識した経営が必要となりますので、本市の担い手育成総合支援協議会と共催で、法人向けや青年就農者向け中小企業診断士等によるセミナーを開催し、税対策や法人設立のポイント等もサポートしております。今後ますます普及するスマート農業の導入につきましては、特に若い農業者を中心に少しずつ普及してきている状況でもございます。将来的には、データを蓄積することで勘や経験の必要な難しい農業から、誰でも取り組みやすい農業への転換を図っていくことが肝要であるとも認識しております。 本市といたしましては、世界農業遺産大崎耕土の農業を牽引する若い担い手の育成支援を関係機関と一丸となって行うことにより、魅力ある農業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、大綱3点目の新型コロナウイルス対策でございますが、この議会でたくさんの方々から御指摘もいただいております。 特に疲弊している飲食店対策につきましては、影響が大きい飲食店を営む事業者に対し、これまでも飲食店家賃支援をはじめ商店街組合や小規模事業者団体への新たな販路の開拓や感染拡大防止のための取組を支援する小規模事業者団体販路拡大支援事業補助金の交付、地域経済の需要の喚起を促進するための割増商品券の発行、農畜産物の魅力を発信することで地産地消を推進する地域食材等魅力発信事業など、市独自の経済支援対策にも取り組んできているところであります。 また、国においては持続化給付金家賃支援給付金などの給付金制度をはじめ、資金繰り支援、設備投資、販路開拓支援などの事業継続を中心とした支援。さらには地域共通クーポンプレミアム付食事券事業など消費喚起を促進するゴー・トゥー・トラベル、ゴー・トゥー・イートなどのキャンペーンを実施しております。 しかしながら、ゴー・トゥー・トラベルが年末年始に全国で一斉停止されることや、市内の感染拡大の状況などが地域経済に大きな影響を及ぼしていることは十分に認識しておりますので、引き続き商工団体、関係団体と連携協議をしながら、市内消費喚起につなげる支援策を講じていくとともに、国の第3次補正予算を踏まえた支援策も検討してまいりますとともに、新たな市独自の緊急的な経済対策支援策として、週末にも新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会から緊急要望もいただきました。これらも踏まえて速やかに支援策を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) 2回目の質問をさせていただきます。 毎回、どこの会派でもそうでしょうが、我が会派も議会が終わるたびに反省会をやるわけでありますが、毎回毎回我が会派で指摘されるのは、あなたの質問はどこからどのように出ていくかさっぱり分からないと、そして最後まで聞き終わったときに、ああ、そこからその話が出てきたかのと、もうちょっと理路整然とやれと、こういうふうにいつも御指摘をいただくのですが、なかなか、理路整然とやろうという本人の気持ちはあるのですがそのように進まなくて、今日も何となくそのような感じになってしまいますが、どうぞ御容赦いただきたいというふうに思っております。 1番目の地球温暖化対策についてであります。 実は、最近歩くようになって、一生懸命歩きますと車に乗らなくなってくる自分がいまして、これを市でみんなで取り組むと、今、農村部というのはどうしても隣の家に行くのにも車で行く人たちが多いわけですが、そういったことを、みんなで歩くように、健康に気をつけましょうという、何か楽しいポイントみたいなことがあったら車が減るのではないかとそんなことから1番目の質問をしたわけです。ぜひ、御答弁いただいたようにいろいろな施策の中で、できるだけ車を減らす運動をぜひしていただければというふうに思っております。 そう言いながら、温暖化対策の中、なぜ生ごみが出てくるのかというふうに話が出てくると思いますが、実は旧古川市時代、私、古川と三本木で大崎地方環境組合で、ごみ処理をやっておりまして、組合議会の議員をさせていただいておりまして、そのときに、生ごみも重油を使うのです。聞きますと最近の機械はそんなに使わないということですが、重油を使うのです。重油を使って、生ごみを減らせばその重油を使わないで済む、そういうふうになればこういった化石燃料を減らす運動になるのではないか、そういう発想から実はこの生ごみの話題を取り上げたわけです。 先日、テレビを見ておりましたら、自民党の政調会長の下村代議士が第3次補正予算の話をしたのです。コロナ対策に対して第3次補正予算で中小企業を守る、できるだけ支援していくということの中で、中小企業等事業構築促進事業、それからカーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発に対する継続的な支援を行う基金事業というのが代議士の口から、会長の口から出たわけです。ずっとこう考えていて、これが今現在生ごみに、大した量ではないといいながらも重油を使っているということを考えれば、このことを、使わないようにするということによってこういった事業の恩恵を受けられないだろうかというふうに考えまして、今回、生ごみの削減についてということを考えたのです。 なぜ、その生ごみを減らそうというふうに考えたかというと、その前がありまして、大崎市が世界農業遺産の認定を受けました。大変すばらしいことだというふうに思っているのですが、ただ実際になかなか、農業者も市民にとっても、世界農業遺産に指定されたというのは分かるのですけれども、それが実感してこないのではないか、まだまだ実際に感じることが少ないのではないか。私は、市長がイタリアに行って、授賞式に行って、そこで向こうの農家レストランで食べた食事なんかで、こういった冠をもらうといわゆるアグリビジネスに非常につながるということのお話をいただいて、私も一生懸命自分なりにどういうふうにして、自分もこういった形で使いたいと、いろいろ検討したのでありますが、なかなかそれに近づけない自分がおります。 そのときにふと考えたのが、世界農業遺産、いつも言われる巧みな水の管理といぐねを利用したセールスの構築ですか、そういったことの活用、よく考えてみれば、昔からある、生命の起源でもある水とそこに生息する昆虫や生き物、それを大切にしていくという考え、では自分がこれを利用するためにはもう一歩細かくしたらどうだろうか、微生物まで利用することによって、昔から堆肥なんかを使って農業をしているわけですから、そういったところまで入っていったならば、新たな世界農業遺産として違う大崎市が見えるのではないのかというふうに考えました。 それでいろいろ考えてみますと、その生ごみを堆肥化する、いわゆるオーガニックという分野に入っていくと様々なことで大崎市の新たな農業というものが構築できるのではないか、農業のビジネスをやろうとしてもなかなか現在の米、野菜等々の、大崎市で行われている農業の中で、世界農業遺産ブランド認証というのもありますが、そういったことをなかなか活用するには非常に活用しにくいのかというふうに見ますと、ではもう一歩進んで、微生物の世界まで行って、いわゆるオーガニックと言われる分野の先進取組市になれば、これまた新しい世界農業遺産の中でも指定された地域が新しい時代をつくれるのではないかというふうに考えていまして、何とかこれを事業化するためにといろいろ考えていますと、今回の質問になったわけです。 生ごみを堆肥化して、それがオーガニックという形で、農薬を減らし、化学肥料を減らし、そしてそのことが市民に、例えば市内の小中学校、市立の幼稚園の給食、そういったものに野菜や米が活用されたならば、非常に市民にとっても、やっている農家にとっても新しい時代がつくれるのではないかとそう考えて、実は今回の質問になったわけであります。 なかなか急にこんな話が出て、言われてもと答弁する側は大変だろうと思いますが、私はこういった取組にして初めて、市民とともに世界農業遺産の恩恵を共有できるのではないのかというふうに思っていますが、そんな取組について市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) おはようございます。 いろいろお話を頂戴いたしまして、まず生ごみと重油、化石燃料の部分からお話ししたいと思うのですけれども、確かに生ごみを焼却するとなると大量の燃料がいるということは承知しておりました。何でかといいますと、生ごみというのは90%ぐらいが水分なのだそうです。なので、水分を含んでいるので大量の重油、化石燃料が使われると。ここに来て再生可能エネルギー云々が着目といいますか注目されていますが、2018年のある調査によると、このまま、現状のまま化石燃料を使い続けると石油はあと50年から60年、石炭でも150年から160年後にはもう使えなくなるという調査報告もあるようですので、生ごみを焼却するだけではなくて、もし焼却するのであれば乾燥させて、できるだけ燃料の軽減を図るといったことが必要かと思います。 また、議員から御提案がありました生ごみを微生物を使って堆肥化していくということも非常に有効な1つだというふうに考えます。この分野、大変奥が深いといいますか、専門的な部分もありまして、生ごみを大量に肥料化するとメタンガスの発生にもつながるといったような学説もあるようで、その辺もちょっと今後、調査、研究させていただきたいと思います。 あと、後段、議員からお話のありました農業との関係なのですけれども、やはり環境に優しい農業というのはこれから必要だというふうに考えておりますので、その辺も併せて研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) 1回目の答弁で、環境問題の中で、生ごみの削減の中でいわゆるコンポストという、それぞれの家庭の中で生ごみを堆肥化するということのお話をいただいて、実はそれは何年も前からこの大崎市で取り組んでいることなのです。そういった容器に対する助成もこれまでずっと行ってきたわけですが、あえてこの時期にこの話をしたというのは、先ほど言いましたいわゆる国の方針の中で新たな取組について、市がそれぞれの家庭のコンポストを補助するのではなくて、1つの農業が、農家、法人ならば法人でもいい、組合ならば組合でもいいのですが、そういった農家が専門的に、そういったことを大量に、大崎広域になるのでしょうか、市になるのでしょうか、そういったのと連携して生ごみをきちっと集める。それは実は大崎市には、今、メタンガスの話が出ましたが、これは実は床材というのが、これはもみがらが非常に必要なのです。大崎市にもみがらは山ほどあるので、今、農家はむしろそのもみがらの処理が大変だという声が出るくらい、今もみがらもあるし、米ぬかも必要ないです。これ、今、大崎市の農家のみんなが持っていることなのです。 そこに事業として、今、国がこういったいろいろ事業者に対して出してくれるという方針ですので、市がこういったことに、農家それぞれの地域地域にこういった事業を展開させるように仕向けますと、非常にこの堆肥化がスムーズにでき、しかもそのことによって大量のオーガニックと言われる農産物が生産されるのではないか。そのことが学校給食等々に使われるようになればアレルギー対策に、実は結構、化学等々のものが入っていないということでアレルギー対策になるという話も聞いておりまして、そうなりますと、世界農業遺産、今いろいろやっておりますが、市民がもっと身近に世界農業遺産、これが大崎市の農業だということを感じることができるのではないか。 今、国がこうやって第3次補正予算で大型にやる、そうすると農業者も1つの事業者と見て、市とこういったことを考えてはどうなのかという話です。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 大変幅が広いおただしだというふうに思いましたけれども、やはり循環型社会ですか、その中において、大崎市は世界農業遺産にも認定されたところですので、一例としてもみがらのお話もありましたけれども、やはりそういった資源、これまで使われていなかった資源、そういったものも活用して、大崎市ならではの循環型社会の在り方というものの御提言だというふうに受け止めましたので、そういった視点でちょっと今後調査、研究させていただきたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。
    ◆16番(加藤善市君) ぜひ、研究していただきたいと思いますが、せっかくこういった、ひょっとするとこれが使えるかもしれないという補助事業のメニューがあるうちにやって、しかもやっぱりこういったのはいろいろなところで取り組んでいることは取り組んでいます。日本オーガニック&ナチュラルフーズ協会なんていうのも、そういうような協会もありますので、取り組んでいることは取り組んでいるのです。ただ、これが全市的に市単位で大きくやっているところはないのです。ですから、今こういったメニューがあるうちにやってみて、大崎市がその最先端を行く、そういった地域になればという思いがありましてお話しさせていただきました。ぜひ研究だけではなくて、走りながらの研究というのもいいのかというふうに思いますので、ぜひ走りながら研究していただきたいと思います。 次に、農業問題の3Kについてであります。 市長からいろいろ御答弁いただいて、若い人たちが希望を持てるようにということの御答弁をいただきました。現実、なかなか非常に厳しくなってきています。ただ、もっと考えれば違う農業、今、オーガニックというのも出したのですが、いろいろな形で農業というのは変わるチャンスはあると思っています。 今回、女性の農業委員に御指摘された3K、まさにそのとおりだというふうに思っていまして、これは私、市の産業経済部が真剣に本当に取り組んでいただきたい。このことが実は大崎市の農業の将来に大きく関わるのではないのかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) 感動する、稼げる、格好いい農業、まさにそういう農業を具現化していくことが、もしかしたら次のKになるかもしれませんが、活力ある農村を生み出すだろうというふうに考えて、この通告を拝見いたしました。 いろいろ細かい施策については本市におきましても準備してございますので、それらを活用して、高収入に結びつくように施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) 先ほど市長の1回目の答弁でもありましたが、いわゆる女性農業委員たち、活発に一日女性農業委員会ですか、そういったことをしながら、女性の皆さんからいろいろ意見を聴取しているのです。私は今、若い農業者も少なくなったのですが、もっと市が若い農業者の皆さんから意見を聞く、そしてその一つ一つ、大きなことをするのではなくて一つ一つ、若い人たちの意欲を高めるために一つ一つ、こういった取組というのをやっていくことが非常に必要ではないのかと。 確かに、例えば年間150万ですか、そういったことで若い農業者を経済的にも助けるということもありますが、もっと農業というのは楽しいのだと思わせるのには、やっぱり産業経済部と一緒に農業をやっていく、こういう事業もやってみましょう、こういう取組をやりましょうというのが必要だと思っているのです。そういったことにはもう少し若い農業者の皆さん、それから、これから農業に就こうという皆さん、海外研修ということもさっき御答弁にありましたが、そういったことも大切ですが、もっと身近に寄り添って共に農業を考えるという姿勢が私は非常に必要ではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 今、議員からお話あったことは本当に一番大事なことではないかと思います。青年就農者にしっかり寄り添うということだと思っています。やはり農業をやっていく上でやりがいが持てるか持てないかというところは非常に大事なので、一人一人がどういう農業を実現していきたいかというところをしっかり聞いていくということだと思っております。 農業次世代人材投資事業については延べ46人ということで県内最大で、これは私たちとしても重点事業ということで、次世代の担い手が少なくなっていく中で、今どれだけ確保できるかという大事なところと思ってございます。一人一人からも意見であったりアンケート等も行いながら行っておりまして、その中で、例えば農業の当初の段階ではやはり機械がない中で始めるというところで、そこで支援が欲しいという意見交換の中で就農チャレンジ支援事業を創設した経過があったりしております。 そのような形、またさらに青年就農ミーティングというものも開いておりまして、やはり悩みを若い人たちは持っていますので、そういうところでしっかり意見交換をして、仲間づくりみたいなところもしっかりやっていかなくてはいけないということで、私たちとしてもやはり重要課題として青年就農は支援していきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) ぜひ、そのようにお願いしたいというふうに思っていますが、やっぱりこのくらい人数が少なくなってきますと、一人で農業をやれと言われてもなかなか駄目なのです。昔は4Hクラブというのがあって、みんなでいろいろ相談しながら、それにもまして普及所も、昔の農林課も青年農業をやっている人たちに非常に、昔はもっと寄り添っていたのかというふうに、私たち御指導いただいたときはもっと寄り添ってくれたのかというふうに思っていました。昔の4Hクラブ、役員たちが結婚するときなんか、大体農林課長とかがお仲人さんであったりとか、普及所の所長がよく参加するとかとそういったのが、実はそのくらい寄り添って、農業後継者というものに対して非常に身近に寄り添っていたのかと思います。ぜひ、改めてしっかりと寄り添っていただいて、甘やかすだけではなくて厳しくも言いながら、そして次世代の農業を目指していただきたいと思います。 新型コロナウイルス対策に対してお尋ねします。 いよいよ、今議会で一番恐らく重要な問題になると思いますが、まさに飲食店が非常に疲弊しております。先ほど御答弁にもありましたが、いろいろ国の支援、家賃補助、持続化給付金、それから市独自の家賃補助、それから休業補償等々をいただいたのでありますが、非常にコロナで影響を受けてから期間が長くて、もう新たなことをやって、コロナにならないように感染対策云々とこう言われても、もう今それにお金をかける余裕もないしお客さんも来てくれないと。日本のいい癖なのでしょうか、悪い癖なのでしょうか、今は悪い癖なのでしょうけれども、年内にみんな借金を返すという、どうしても今年中に借りたものは返してしまう、清算するというのが日本の独特の文化でありますが、この暮れになって資金繰りが、貸しますと言われても、でも返す計画が立てられないのです、今の段階で。 そうしますと、持続化給付金等々のような第2弾をやっぱり大崎市独自で出していただけるというのが一番、私は経営者たちが望んでいることではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) 第三波と呼ばれている新型コロナウイルス感染症拡大の中にございまして、市内の飲食店等が苦境に立たされているということはこの議会でも議論し、私どもも十分に認識しているところでございます。 市長答弁にもございましたけれども、このたび議会の総意として緊急経済支援を行うよう、新型コロナウイルス感染症対策に関する第3次緊急要望書を頂戴いたしました。今議会で御答弁申し上げておりますように、今まさに緊急的な支援対策を取りまとめて喫緊にお示ししたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) 経営者の皆さんは事業を続けるかどうか、来年、年が明けたらすぐにまたコロナが収まるという想定もできない中で、その中でどうしようか、皆さん悩んでいる。その中で一番資金繰りということがどうしても大きな判断材料になる。 ここで早々と大崎市がこういうふうな対応を取るというふうになりますと、私は非常に動きが変わってくるのかというふうに思います。ぜひ早急に経済対策を取っていただいて、何とかコロナから大崎市の飲食店が立ち直りますように、心からお願い申し上げたいと。 私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 3番鹿野良太議員。     〔3番 鹿野良太君登壇〕 ◆3番(鹿野良太君) 3番の鹿野良太でございます。 私もこの雪で、何日も連続で雪かきをしまして、大分体のあちこちが痛い状況が続いているわけであります。皆さんにお聞きすると機械で雪かきをされている方が多いということでありますので、本当に羨ましい限りだというふうに思っております。その中でも地域の方々が自前でいろいろな機械を持ち寄っていただいて除雪をしていただいていると、そういった姿を拝見することもございます。我が家の前もそういった方々に助けていただいております。そういった感謝を込めながら、一般質問をやらせていただきたいというふうに思います。 先ほどの加藤善市議員のお話をお伺いしておりまして、ごみのリサイクルということ、大変重要なお話だというふうに伺っておりました。ちょっと話題までに、鹿児島県の大崎町というところがあります。本市と同じ大崎という名前がつくところであります。ここが2006年度から2017年度まで12年間連続でリサイクル率日本一というような自治体であります。我が大崎市もこういった、同じ名前のよしみということではありませんけれども、こういった先進事例を持っているところに学び、なかなかこのコロナ状況でありますので行政視察、こういったのは難しい状況ではありますが、できることならオンラインなどで情報交換などをしていけたらいいのかというふうに思っているところであります。 では、私からは大綱4点、質問に移らせていただきます。 大綱1点目、大崎市における在宅医療のあるべき姿と現状についてお伺いいたします。 日本の病床数はOECDに加盟しているほかの先進国と比べ突出して多いと言われております。地域医療構想でも病床数の是正と在宅医療の充実が取り上げられており、本市においても在宅医療の充実は今後、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年以降に向けて大変重要な取組となります。 それを踏まえ、大崎市では地域包括ケアシステムの構築と推進を図るため、平成29年度より在宅医療・介護連携推進事業をスタートさせ、在宅医療と介護の連携を支援するための相談窓口として在宅医療・介護連携支援センターを開設しております。センターには医師からの相談や介護事業所などからの相談に応じるため、医療と介護の知識を持った専門職員が配置され、日々業務に当たっております。 この事業について、以下3点お伺いいたします。 現在の大崎市内医療体制の中で、在宅医療に対する市民の理解度をどのように認識しているのでしょうか。また、今後さらなる在宅医療の充実のために必要な取組をどのように考えているのかお伺いいたします。 2、大崎市在宅医療・介護連携支援センターが開設され、間もなく年が明けて4年がたとうとしております。その役割と成果、今後の課題についてお伺いいたします。 3、大崎市医師会では医療介護従事者、患者、家族のために完全非公開型の多職種ネットワークのツールとして、おおさき地区医介連ネットワーク、メディカルケアステーション、略してMCSを導入しております。そのMCSの利用状況と成果、今後の課題についてお伺いいたします。 大綱2点目、デジタルトランスフォーメーション推進計画策定と推進体制についてお伺いいたします。 昨年12月6日、中国武漢で未知のウイルスの症例が初めて報告され、そのとき世界各国ではニュースとして紹介こそされたものの、1年後の世界、現在の世界や社会状況を予測していた人は皆無だったのではないかと言っても過言ではないと思います。しかし、この人類への大きな試練は同時に我々の社会に様々な変革を、それも短い期間で起こさせているのも事実であります。オンライン会議などテレワークが当たり前になり、人々の消費行動も大きく変わり、業態を変えざるを得ない事業者も多く出ております。 総務省は2021年度の概算要求で、行政のデジタル化に向けて、手続のオンライン化をはじめとする自治体デジタルトランスフォーメーションの推進など、国と地方のデジタルガバメント推進に139億5,000万円を、自治体DXの推進には38億8,000万円を計上し、さらに自治体DX推進計画を策定し、地方自治体のデジタル化を促すとしています。このように世界や国の動きが目まぐるしく変わる中、本市の最上位計画である第2次大崎市総合計画も前期計画が来年度で終了することから、年が明けてから後期計画の策定、検討に入ると伺っております。 これらの現状を踏まえ、以下3点をお伺いいたします。 1、前回DXを取り上げた私の6月定例会での一般質問では、デジタル化については今後積極的に関わっていく必要性を認識していると伊藤市長から答弁がございましたが、あれから半年経過をした今、DXに対して積極的に関わっていく認識から、次の段階として政策的にDX概念を取り入れる判断、そして実行へ進んでいるのかお伺いいたします。 2、現在の社会情勢を鑑みると、次期総合計画にDXの概念が入ることは避けては通れないと考えます。さらに第2次総合計画後期計画ができる前にその下位計画としてDX推進計画の策定にすぐにでも取り組む必要があると考えますが、現状の取組状況についてお伺いをいたします。 3、現在、行政のICT化については、ICT推進本部会議、さらにワーキンググループが取り組んでいることは承知をしておりますが、DXはICT化とはまた別の概念となることから、DX推進の旗振り役はどの部署と整理をしているのでしょうか。さらに、DXに対応する職員人材育成をどのように行うのか、人財育成方針だけで十分なのかお伺いをいたします。 大綱3点目、おおさき地域材需要拡大支援事業補助金のさらなる拡充について伺います。 本市の森林面積は御承知のとおり4万2,871ヘクタールに上り、実に市内総面積の約54%を占めております。この資源を生かし地元産材の活用に期待する声は多く、その中でもおおさき地域材需要拡大支援事業補助金について、以下3点をお伺いいたします。 1、今年度の申請状況及び交付決定状況、さらに予算残をお伺いいたします。 2、県産材利用エコ住宅普及促進事業、これは宮城県の事業でありまして上限50万で約550件、これを予算の範囲内で受付をしているというものであります。この補助金と併用できる補助金であるために、この大きな利点を最大限活用するためには補助件数の拡大を望む声もありますが、今後地元産材の活用のために何が必要であると考えているかお伺いいたします。 3、本事業拡大のための財源として農林水産省の補助事業、例えば林業成長産業化総合対策などの活用は考えられないのかお伺いをいたします。 大綱4点目、コロナ禍における飲食業、旅館業、ホテル業への支援拡充についてお伺いをいたします。 全国的なコロナ感染者の増加に伴い、11月下旬以降、鳴子温泉地域を中心とする旅館、ホテル、さらに市内の飲食業に予約キャンセルの電話が相次いでいることは御承知のとおりであります。キャンセルを受けるたびに、事業者の方々は自分たちの経営努力や社員の頑張りではどうにもならないというやり場のない思いと閉塞感にさいなまれている状態であります。また、一律の支援ではなく事業規模に応じた支援を求める声や、旅館、飲食業のみならずそこへ納入している業者への支援を要望する声も多く聞かれております。 この大変厳しい経済状況に対し、国の3次補正予算を念頭に行政として今後どのように支援をしていくのか、所見をお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 鹿野良太議員から大綱4点の御質問を賜りました。順次お答えしてまいりたいというふうに思います。連日の除雪作業、御苦労さまでございます。西古川地区はかつてから市内で大変に雪の多い地域でございましたが、今年はその常識が打ち破られて、市内どこでも寒波に見舞われているところでございまして、地域を挙げての除雪活動に敬意を表したいと思っているところでございます。 順次お答えしてまいりますが、大綱1点目の大崎市における在宅医療のあるべき姿と現状についてでございますが、本市の医療体制における在宅医療に対する市民の理解度につきましては、在宅医療・介護連携支援センターの運営が開始された平成29年時点では、本市の在宅医療の体制もまだまだ十分とは言えず、その利用についてもごく限られたものでありました。 現在、在宅医療・介護連携支援センターによる相談や地域への出前講座等による普及啓発活動、さらには高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターと医療機関が連携した退院支援の取組により在宅支援を選択肢として利用することにつながってきております。今後必要な取組としては、可能な限り市民の身近な場面に寄り添い、丁寧な説明と周知に努めながら、さらなる在宅医療の推進に向けた連携体制の構築を進めてまいります。 次に、在宅医療・介護連携支援センターの役割と成果、今後の課題ですが、当センターは行政と医師会の活動をつなぐ連携拠点としての役割を担っております。事業の推進に当たりましては、特に退院支援、療養支援、急変時の対応、みとりの4つの場面での地域の医療、介護関係者が連携できるケアの質の向上を目指しております。具体的には在宅医の負担軽減のための主治医協力医制を立ち上げ、訪問看護や介護支援専門員等と連携フローの作成などの取組を行ってきております。このような仕組みづくりを、在宅医療・介護連携支援センターを中心に医師会と行政が互いに議論を深めながら、一人一人の高齢者などの生活を見据えた支援体制の構築を進めております。 特に本市ではこうした多職種間の連携が医師会をはじめとする医療介護関係者の方々で課題が共有され、解決に向けた積極的な取組につながっていることが大きな強みとなっております。今後さらに市内全域での横展開が必要でありますことから、各地域の医療負担を中心とした連携が可能となるよう努めてまいります。 次に、メディカルケアステーションの利用状況と成果、今後の課題についてでございますが、このシステムは医療介護関係者専用のソーシャルネットワーキングサービスで、地域の在宅医療や介護を担う多職種間の連携と情報共有が可能なツールとして広く利用されているものでございます。 本市では医師会がおおさき地区医介連ネットワークを立ち上げ、情報共有のツールとして導入しています。具体的には、パソコンやタブレットなどの情報端末を利用しアクセスするもので、主治医を中心とした医療介護関係者の間でグループを構成し、患者個々の医療や介護に関する情報共有を図るものでございます。患者単位で多職種間が連携することで効果的な情報の共有化が図られ、症例等への迅速な対応が可能になるなど、情報収集と伝達手段に飛躍的な効果をもたらしております。 課題といたしましては、より多くの在宅医療や介護の現場において、その導入効果を広く実感していただくことが地域における在宅医療、介護体制の充実につながるものと考えておりますので、さらに導入に向けた普及啓発に努めてまいります。 次に、大綱2点目、デジタルトランスフォーメーション推進計画策定と推進体制についてですが、政策的にデジタルトランスフォーメーションの概念を取り入れる判断、実行へと進んでいるのかと、総合計画の下位計画としてデジタルトランスフォーメーション推進計画の策定が必要ではないかというお尋ねでございますが、今般のコロナ禍における取組として、特別定額給付金の支給事務においてマイナンバーカードを利用したオンライン申請や、AI-OCRとRPAの活用により、事務の効率化により早期支給に取り組みました。そのほか、ウェブ会議の環境を整備しオンラインでセミナーや会議に参加したり、テレワークの実証実験も実施してまいりました。 これらは今できることとして取り組んでおりましたが、より効果的に進めるためにはデジタルトランスフォーメーション推進計画が必要と考えております。国においては年内に推進計画を策定すると報道されております。また、本市では次期総合計画後期計画の策定を今年度末から進めていく予定でありますので、これに合わせて関連したデジタル化の方針や推進計画の策定に向け取り組んでまいります。 次に、デジタルトランスフォーメーションを推進する部署と人材育成についてですが、デジタルトランスフォーメーションの推進に当たっては、市政情報課を中心に関係課と連携しながら進めておりますが、菅内閣発足に伴うデジタル庁の新設に向けた動きや、コロナ禍により急速に進むデジタル化を踏まえますと、デジタルトランスフォーメーションを推進していく体制として、今の組織体制や人員配置では十分とは言い難いと感じております。 現在、新庁舎建設に伴う組織機構について最終的な庁内検討を行っているところでありますが、一方では社会情勢の変化に対応するための組織改編を行い市民サービスの向上を図ることが行政の責務と考えておりますので、今後、デジタルトランスフォーメーションを推進する組織体制等の在り方について早急に検討してまいります。 また、デジタルトランスフォーメーションに対応する職員人材育成については、今年9月に改定いたしました人財育成基本方針において行政のデジタル化を推進できる専門的な知識を有する人材の育成を進めることとしており、民間企業との連携も視野に入れながら、引き続き各課連携の下、AI、ICT化に向けた行政のデジタル化を政策提言、推進できる専門的知見を持った職員の育成に努めてまいります。 次に、大綱3点目の移住支援にもつながるおおさき地域材需要拡大支援事業補助金のさらなる拡充についてでございますが、今年度の申請の状況につきましては、11月末現在での申請件数が10件、うち8件が事業完了し、残り2件については現在事業を進めております。予算執行につきましては、900万円の予算額に対し11月末現在で約510万円の交付を決定しており、予算残額が約390万円となっております。昨年度の同時期には申請件数が15件でほぼ予算の大半を執行しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、新設住宅の着工が減少していることも申請件数の減につながっているものと認識しております。 次に、県産材利用エコ住宅普及促進事業と併用できる利点を最大限活用するための考えにつきましては、市のウェブサイトに県事業との併用が可能である旨について紹介しております。今後も県とも連携しながら、宮城県木材協同組合など県内の関係機関や市内のおおさき移住支援センター、建築業者、金融機関等を通じて両事業を記載したパンフレットを配布することなどにより、本事業のさらなるPRを行ってまいります。 次に、事業拡大のための財源として農林水産省の補助事業を活用することにつきましては、令和元年度より森林経営管理制度がスタートし本市に森林環境譲与税が交付されており、本事業の財源として一部充当し事業を拡大してきたところでございます。今後も市産材の需要拡大、移住支援につながるよう事業を進めてまいります。 次に、大綱4点目のコロナ禍における飲食業、旅館、ホテル業への事業規模に応じた支援拡充について、全国的なコロナ感染者増加に伴う事業規模に応じた支援についてでございますが、コロナ禍における事業継続支援につきましては、金融サポートとしてセーフティーネットによります資金繰り支援や企業の経営を維持するための持続化給付金、雇用の維持を図る雇用調整助成金など多岐にわたる国の支援が行われてきているところであります。国の第三波に対応する補正予算におきましても、雇用調整助成金の特例の延長や中小企業の事業継続に関わる無利子無担保融資の延長が盛り込まれているところでもございます。 本市の支援といたしましては、現在も第三波と呼ばれる状況下において引き続き事業者の皆様には感染防止対策を施していただきたく、感染症予防になる物品等の購入支援事業を実施しているところでございます。しかし、議員皆様方から御指摘もいただき、先ほど16番加藤善市議員にもお答えいたしましたが、ゴー・トゥー・トラベルが年末年始、全国一斉停止ということや、市内の感染拡大の状況などが地域経済に大きな影響を及ぼしていることは議員の認識と共有をいたしているところでございます。 引き続き、商工団体をはじめ関係団体、特に現場の状況も把握をさせていただきながら、市内消費喚起につながる支援策を講じていくとともに、国の第3次補正予算を踏まえた支援策も検討してまいりますとともに、これまた御紹介申し上げましたように、議会の総意として特別委員会から緊急要望もいただきました。現状把握と制度設計を速やかに具現化してまいりたいと思って、検討に着手しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 大綱4点御答弁をいただきました、ありがとうございます。 下のほう、大綱4点目から順に上がっていきたいというふうに思います。 最後御答弁をいただきましたコロナ対策、大崎タイムスのほうでも河北新報のほうでも、先日議会から第3次緊急要望書、これの提出が市長にあったということで大きく取り上げられております。それを受けて報道では会期の延長というようなことも出ておりました。先ほどの前の議員の質問においては、産経部長のほうからは、今、この時間の最中にも制度設計に取り組んでいただいているという旨の御答弁もいただきました。この数日間の流れを受けて、私もこの部分についてはかなり強くここで一般質問をさせていただこうかというふうに思っておりました。こういった経過も踏まえまして、何点かだけお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 これまでも多くの支援事業に取り組んでいただいております。この中でもよかったものはもう一回やってもいいのではないかというようなお声、評判がよかったもの、皆さんから好評をいただいたもの、こういったものをもう一回やってもいいのではないかという声も頂戴しております。3割増し商品券、これについては周りの自治体の取組状況も含め5割にしたらどうかとかいろいろな御意見を頂戴しているわけであります。 この過去の取組支援、これについて今後また取り組んでいくお考え、こういったものがあるのか。現在制度設計しているということですので、詳細についてもし言えないということであれば結構でございますが、過去の取組も含めて御答弁いただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) 今年度、まずもって緊急事態宣言が発出されまして、一時本当に飲食店が、街の灯が消えた状態になりました。そこで、国の支援制度等々も踏まえて、いわゆる直接的な現金による支援というところがまず始まりまして、その次に市内の消費喚起を促すような施策に結びつけていったと。その間、宿泊施設につきましては直売りをしていただくような宿泊券も販売していただいたと。それは直売りなので、売ると同時に現金が収入として見込まれたというところでございますので、そういったところは評価を受けているところですし、宿泊キャンペーンも非常に使われていて有効だったかというふうに考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) いろいろな方々のお話を聞いていると、ゴー・トゥーでかなり一気にお客さんが来ていただけるようになったと、さらに11月下旬以降からまたぱたんとお客様が落ちてしまったと。従業員のモチベーションを保つのがかなり難しいということで、メンタル的な部分でも問題を抱えているというようなこともお伺いしております。あと、事業規模に応じて、一律の支援ではなくて事業規模に応じた支援、こういったものも必要ではないのだろうかというお話もいただいておりました。 先ほど部長から答弁をいただきましたこのことにつきましては、早急な予算化ということで、ここでまた改めてお願いを申し上げて、ここの部分については終わりたいというふうに思います。 次に、移住支援につながるおおさき地域材需要拡大支援事業補助金のさらなる拡充というところについてお伺いをいたします。 こちらについては申請状況をお伺いいたしました。現在完了しているのが8件、さらに2件が待ちという状況ということです。現在390万の予算残があると、900万のうち390万ということであります。 これを質問通告した意図としては、もっともっとこの大崎市産材、地元の産材を活用するための補助金として、家を新築するとそういった部分の呼び水としても、県の補助金、ちょうど先ほど紹介しました50万円の補助金と併用できるという部分でも、もっともっと件数を増やしてもいいのかというふうに思っております。県のほうでは550件の枠があるということで、この大崎市では昨年は15件申請があったということですが、10件から15件の範囲でやるというようなものだと思います。 これ、財源ももちろん伴うことでありますけれども、この部分について財源の検討というか、さらなる財源を獲得するための林野庁の補助金なんか、何かあるのかと思って私も見てみたのですけれども、なかなかちょっと自治体が取り組むのは難しいと。民間企業等というような部分で、等の部分がどういったことに当たるのかというようなことも考えておりました。その部分のこの補助金の見通し、そういったものをお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 議員から市のこの事業に、また県の事業も併せて活用することでさらに効果を高めていくと、まさにそのとおりと思っております。 そして、拡大していく際に財源というところですけれども、こちらについてはやはり結構人気のある事業になっていますし、実際にこの需要を拡大していける、非常にいい形で進められていると思っています。こちらのほうをできるだけ、この地域材を使っていただけるようにさらに拡大していきたいという方向で思っておりまして、元年度から2年度にかけましては予算規模を100万円増額して900万円規模という形にしたところでございます。また、そこで財源もという形になりますけれども、約半分の財源として森林環境譲与税のほうを活用させていただいて、その財源等も拡大したところでございます。 今年についてはなかなか新築の住宅戸数がちょっと伸びていないという形で、昨年と比べると少なくなって、コロナの影響もあると思います。こちらの需要動向も見ながらこの事業拡大というものは検討して、森林環境譲与税も活用しながらこの部分は、おおさき地域材需要というのは伸ばして、地域材をどんどん使っていく方向でやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) これもしっかり、コロナ禍において地方へ人の流れも徐々に増えてきているというような状況でもありますので、移住に対する支援としてもこれは使えるというふうに思いますので、ぜひともこれについてはさらなる拡充について検討していただきたいというふうに思います。 次に移ります。 デジタルトランスフォーメーションについて少しお伺いをしたいというふうに思います。 市長のほうからは今までできること、これをやってきているというお話でありました。今後についても総合計画の中でしっかりこの部分についても取り入れていただきたいというふうに思いますし、また、取り上げなければこれから先、なかなか市民サービスの向上という観点からも近隣、ほかの他市、先進自治体から後れを取ってしまうのかというふうに思っております。 このDXというふうに言っておりますが、ICT化と何が違うのかという部分も疑問に思っている方も多いかというふうに思うのですけれども、ICT化はあくまでも業務単位の効率化を図るもの、つまりは職員の業務の効率化のためにICTを図っていくと。先ほどお伺いしたAIであったりOCRであったりRPA、こういったものは全てICT化のほうに入ってしまうという部分になります。DXについては、ではそれと何が違うのかということなのですが、これについてはやっぱり業務本位ではなくて市民本位で考えていくという目線がここに入ってくるのだというふうに思います。総合計画の中のビジョンであったりがあると思います、目指すべき姿。こういったものを成し遂げるためにこのデジタル変革を使って取り組んでいくのだと、その手段としてのDXになるというふうに考えていますが、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) ちょっと私、昔から横文字が苦手なので、私なりの解釈でお話しさせていただければ、例えば市民意識調査がございます。市民意識調査、現在単純集計がメインで、それぞれの分野ごとにクロス集計は各担当課がやっていますが、例えばそこのところに少し電算化を図って、年代別に満足度、不満足度のクロス集計をかける、居住地別にかける、あるいはこれからも住み続けたいと思う人の満足度、移住をしたいという人の不満足度にクロス集計をかける、あと今回、早坂議員からも提案がありましたけれども、不足する部分は例えばインターネットを使った集計をと、そのことによって事務事業を絞り込んでいく、その結果、最終的には市民生活が便利になる、あるいは申請しやすくなる、あるいは利用しやすくなる、そんなところを意識しながら仕事を組み立てていくことが大切なのだろうと。そういうふうな、私なりの解釈をして取り組んでいるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 先ほど総合計画の中にも取り入れていく、検討をしていきたいというようなお話をいただきました。これはやっぱり何事にも総合計画との整合性というものが大変重視されるというところでありますので、しっかりそこに取り入れていただいて、先ほどありました、加藤善市議員のお話にもありました、これからサステーナブルな社会というようなことも大変重要になってきます。そういった部分も取り入れながら、この時代に合った総合計画、これの策定をするべきなのかというふうに思っております。現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) デジタルトランスフォーメーションと総合計画の関係ということでございますが、まさに現在、見直しの方針で掲げております社会情勢の変化、こちらに該当するのかというふうに感じてございます。特にデジタル化につきましてはまだ先の話という感覚で、これまでそういった立ち位置もあったかというふうに感じているところですが、このコロナ禍を受けまして本当に身近なものといいますか、すぐにでも取り組まなければならないというようなそういった課題認識になってきているかと考えてございます。 デジタル化あるいはデジタルトランスフォーメーション、こういったものにつきましては総合計画の中にどのような形で組み込めるか、来年からの検討作業の中で検討させていただきたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) この総合計画の将来像というもの、これは市長も大変好きだというふうにおっしゃっております、「宝の都(くに)」という文言、これ大変すばらしいというふうに思います。さらに、「ずっとおおさき・いつかはおおさき」というふうにあります。今の、将来像にけちをつけるということではないのですけれども、今の時代を鑑みると、「ずっとおおさき・いつかはおおさき」というよりは、もうどこでもおおさき、すぐにおおさきというようなことが、デジタル変革を伴ってできるような社会になってきているというふうな思いも私はあります。ですので、なかなか前期、後期の総合計画の中でこういった中心的な将来像、ビジョンは変えるというのは難しいというふうには承知をしておりますけれども、そういった観点、これをぜひ入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。 人材育成についてでありますけれども、この辺については市政情報課内でいろいろ検討していただいているということであります。課長も大変熱心にやっていただいて、いろいろお話を意見交換などをさせていただいております。 やっぱりこの職員の人材育成、いわゆるデジタル人材をどうやって育てていくかと。育てるのも1つ、外部から登用するのやはり1つというようなことで、先進的なところでは酒田市、前回の定例会でも最後に少し申し上げましたけれども、酒田市のデジタルトランスフォーメーション、チーフオフィサーでしょうか、CDOです、さらには磐梯町のCDO、こういった方も民間から、民間といっても磐梯町の場合は神奈川の県議会議員を現職でやっている方でありますので、そういった方がCDOとして磐梯町に行政側の人間として入っていると。さらにはこのDX推進計画を立てている島田市、この市長もあまり詳しい方ではなかったということなのですが、直感的に必要だということを思って推進計画を策定しているというような動きがどんどん出てきている状況であります。 デジタル人材、すぐにはできないというのも承知をしておりますが、しかしながら、これから先必ず必要な人材になってくることは間違いないというふうに思います。そこまでで1つ、何かありますでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 確かに職員の育成だけでは追いついていけない部分もあるというふうにも認識しています。そういう意味では当然、民間から登用するケースも想定をしながら、あるいは特定任期付職員制度等の活用もしながら、やはりその部分は専門的な人材を登用していく必要があるだろうというふうに認識しています。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 我々議会もタブレット、代替機でありますけれども試行的に導入をしております。チャット機能を使って議員間でも情報共有、あとは議会事務局との情報共有、これも現在行っているという中で、議員間でもそうなのですけれども、職員間でのこの情報の共有というのも大変重要な部分なのかというふうに思います。 どうしてもジョブローテーションで職員がどんどん入れ替わってしまうということもあります。自分の担当している部分以外でどういったことが現在、市の政策として起きているのか、また、課題としてあるのかという部分についてはなかなか触れる機会が少ないのではないかなというのが現状だというふうに思っております。その中で、やっぱりチャット機能なんかを使っていただいて情報を共有するというようなことがもっともっとあってもいいのかというふうに思います。システム上はチャットを使えるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 現在のシステムの中ではチャットはまだ使える機能ではありません。メールあるいは掲示板等の活用でやっていると。ただ、今、システムの更新を検討している段階なので、その辺は改めて検討させていただきたいと思っております。 やはり、並行して検討しなければならないと思うのは、投稿された意見等、それを活用するのは各部署でございますので、その部署が切り捨てるだけの発想では全然意味がなくて、ブレーンストーミングと同じように、いかに出てきた意見を、どこをどういうふうに活用すれば仕事につなげられるか、そんな視点をやはり職員が持ちながらそういうものを利用していくことが必要なのだろうというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 確かに個人個人の皆様が持っているその能力、経験、そういったものを暗黙知としてそこにとどめておくのではなくて、形式知としてデータ化、広く共有をして、皆さんで共有をした上で事業に取り組んでいくということが、もっともっと効率が上がっていく、市民サービスにもっと還元できていくものができるのではないのかというふうに感じておりましたので、発言をさせていただきました。 最後、時間も残り少なくなってきましたので、大綱1点目についてお伺いをしたいというふうに思います。 この在宅医療なのですが、いろいろな関係者の方に聞くと、この地域医療も含めまして、大崎市、大変いい取組、いい状態で現在進んでいるのではないかということが多くの方々から聞こえます。市民病院でしっかりと急性期を診ていただいて、さらに回復期、慢性期の方々の病床もしっかりと民間の病院で確保がされていると。さらにかかりつけ医の地域のお医者様がしっかり診ていただいての連携が取れていると。 唯一、1つ、もっともっと取り組んでいかなければいけないという部分においては、やはり地域医療があるのではないかというようなお声もございます。そういった意味で今回この質問をさせていただいております。大崎市流の地域医療のあるべき姿、これは端的にどのようなものでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 大崎市流といいますか、それぞれ市民の方々が地域でしっかりとした医療を受けられて、そこで健やかに生活ができる、そういう大崎市全体の医療体制を含めた地域包括ケアを推進していきたいというのがこちらの考えているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) あるべき姿を語る上で、その現状をやっぱり認識していないとなかなか本質を捉えられないのかというふうにも思っております。 先日の議案質疑でもお伺いしたのですが、現状の在宅医療を受けている方々、これの実数、実人数、これがなかなか把握できていないというお話ありました。ここの部分をまずしっかり把握することが最初なのかというふうにも思っております。その辺いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 質疑の際も答弁させていただきましたが、医療と介護、その辺の利用のすみ分け等もありまして明確に把握できておりませんが、今後きちんとしたそういう把握の仕方をちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) そういったすみ分けをしっかり連携させていく、取りまとめていくのが支援センターではないのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) おっしゃられるとおり、それがその支援センターの役割になります。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 在宅医療において、以前からも看護師、ケアマネジャーの不足、これが指摘されておりました。これに対する対策はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) なかなか、人材不足についてはいろいろとこれまでも取り組んでいるのかと思いますが、なかなか解決策が見いだせないという状況にございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 先日、議員にもこの未来ノートが配られております。これ、どういった経緯で作成になったのか、これについてお伺いできますでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) そちら、もともと一人一人が望む医療や介護だったりについて、あらかじめ健康なうちから考え、その考えを家族やまたは医療関係者、介護関係者……(「中身ではない、経緯」と呼ぶ者あり)経緯ですね。すみません、ちょっと。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) これ、市の予算からは出ていないというふうに伺っております。協賛金なんかを募って作成されたというようなお話でありましたが、それはお間違いないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) そのように作成しております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) この中に、在宅医療をやっている方々が入っておりますし、協賛の部分だと思うのですが、あとは訪問看護ステーション、あとは葬儀屋、病院もそうですけれども、全て市内の介護事業者、医療事業者、そういったところにお声がけをしたのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) こちらは担当のほうで関係するそういう業者、事業者に対してお願いをして歩いたところです。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) この未来ノート、大変すばらしい取組かと。というのは、やっぱりなかなかこれについて話す機会がないという、実際寝たきりになったり介護が必要になったときに、なかなか言いづらいことを事前にもうお話を家族の間でしておこうというようなもので、取組自体は大変すばらしいというふうに思います。これをどのように使っていくお考えでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 今後、やはりそれを、その目的をしっかりと理解していただいて、その上で活用していただきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) これ、本当にオール大崎でこういうのは取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。ただ、これも声がけをされていない事業者もいるというふうに聞いていますので、その辺の取組についてはしっかりオール大崎で取り組んでいけるようにしていただきたいというふうに思います。その辺の本気度、意気込みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) これ、まだ配布が始まったばかりです。これから一人でも多くの市民の方々、あとは関係者の方々に内容、趣旨をきちっと説明していきたいと思っています。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) ホームページのほうにある連携推進事業のこの介護支援センターのチラシがPDFで貼られているのですけれども、そこの住所がまだ穂波の住所になっていませんのでそういった部分も、9月でしたか、移動したのは。そこからもう何か月もたっているわけですから、そういった部分もしっかり目を配って取り組んでいただきたいというふうに思いますし、そういったところに本当にやる気があるのかというところを疑問に感じてしまう部分もありますので、その辺についてはしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私からの一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 9番佐藤講英議員。     〔9番 佐藤講英君登壇〕 ◆9番(佐藤講英君) それでは、私も通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 その前に、昨日の朝がかなり寒くて、我が家のボイラーも凍ってしまってお湯が出ませんでした。友人の設備屋に電話をしたら忙しくて分からないので明日だと。食器も洗えないし風呂にも入れないから何とかしてくれと言ったら、やり方を教えるから自分でやれと言われて、2時間かかってやりました。何とかお湯が出るようになりましたので、今度設備屋もいいのかと思っています。 それでは、通告に基づいて質問させていただきます。 第2回定例会一般質問において、クルーズ船でのコロナウイルス感染症を含めると1万9,179人でありました。そのうち宮城県においては94名でありましたが、それが今朝の新聞によると国内発症者数は19万9,882人と約10倍以上、宮城県は1,775人と18.5倍、本市は75名とまさに第三の波が日本中へ押し寄せてきておるという感じであります。政府もゴー・トゥー・トラベルを今月28日から来月11日まで一時停止するなど、今まさに国民一丸となって感染予防を徹底した上で経済支援をやっていくことが重要であります。 私からは大綱1点、コロナウイルス感染症予防のさらなる徹底についてお伺いをいたします。 コロナウイルスの恐ろしさは言うまでもなく、本人が感染していることを分からず他人に感染させてしまうという自覚症状がないことが他の感染症と異なり、より深刻さを増しております。そこで、新型コロナウイルス感染症予防徹底の本市の対応と市民の予防意識のさらなる喚起についてどう対応をするのかお伺いをいたします。 高齢化率が30%の本市でも高齢者施設での新型コロナウイルス感染が確認されております。施設関係者は警戒感を強めております。そうした過酷な環境の中で、抗原検査を実施することで陰性を確認し、現場で安心して働く環境をつくることが本市の役割だと私は思うのであります。 そこでお伺いします。介護施設の職員や医療機関への抗原検査の費用の助成については考えてあるのかお伺いをいたします。 次に、コロナウイルス感染者や濃厚接触者、医療従事者等への人権侵害の認識についてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルス感染症に対する市独自の支援策や取組等、7項目を盛り込んだ第3次緊急要望書を市長に提出いたしまして、市長にそれをお受け取りいただきました。その中で、コロナウイルス感染者や濃厚接触者、医療従事者などへの人権侵害の認識についてはどうなのか、また、人権相談の充実が市民満足度の中では大変高くなっておるとありました。その中でコロナウイルス感染症に関する相談についてはあったのか、その内容についてお尋ねをいたします。 次に、地域コミュニティー活動の支援と協働のまちづくりとコロナウイルス感染についてであります。地域コミュニティーの活動は本市にとりましても極めて重要な位置を占めております。議会報告会などにおいてもこのコミュニティーをどう維持するかが最大の課題のようであります。そうした中にあって、支援と協働のまちづくりとコロナウイルス感染症に対してどう対応していくのかお尋ねをいたします。 次に、コロナウイルス感染者、濃厚接触者、医療機関や検査に関わった医療従事者、そして社会を支えるエッセンシャルワーカーへの差別や誹謗中傷などは絶対許さないという本市の意思表示と具体的に担保する条例制定についてもお尋ねをし、その考えをお聞きいたします。 次に、一般社団法人日本ケアラー連盟、これは介護、看病、療育などケアが必要な家族や近親者、友人らを無償でケアする団体の方々の連盟でありますが、その調査の結果によると、新型コロナの感染拡大が、以前に比べて1日の中で介護に割く時間が平均約5.7時間増えたと明らかになりました。 そこでお尋ねをいたします。コロナ禍の中で高齢者の在宅介護を余儀なくされている家族への支援については考えがあるのか。また、施設に入所したくとも入所できない在宅高齢者の実態は把握しておるか、次に、在宅介護を支えておる介護ヘルパー不足の対策についてどう対策を取っているのかお尋ねをいたします。 次に、コロナ禍における自死者の現状についてであります。 新型コロナウイルスのパンデミックはさらに多くの人を自死という選択に追い込んでおります。警視庁のデータによれば、今年10月は2,200人、11月は1,800人、1月から11月の自死者は1万9,000人以上と報告がありました。特に10月の自死者は前年度比で男性が約22%、一方、女性は約83%の増となっております。こうした状況から鑑みると、近年の女性の自死者の急増は我が国特有の悲劇的な問題と言えます。新型コロナウイルスによって日本経済が予期せず受けた影響が女性たちにいかに大きな打撃を与えるかを示す1つの事例であります。そこで、本市の実態についてはどうだったのかお尋ねをいたします。 次に、令和3年の新成人式についてお尋ねをいたします。 コロナウイルス感染者が市内で連日確認されていることを踏まえ、新成人や市民の健康と安全、感染拡大防止を最優先にし、成人式の日程を1年延期した市もありますが、本市においては、コロナ禍における本市の成人式はこれまでのやり方で実施するのか、そしてまた、参加する成人へのPCR検査を実施し、新成人や市民の健康と安全、感染拡大を防止するための支援をすべきであると思うが、どう対策を実施するのかお伺いをし、1回目の質問とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤講英議員から新型コロナウイルス感染症予防のさらなる徹底についてのお尋ねがございました。 この冬将軍の到来で市民生活にいろいろな影響が出ておりますが、議員のお宅におきましてはボイラーが凍結したということのようですが、自力で解決したようでございましてお見舞い申し上げたいと思います。我が家はボイラーではありませんが、今朝ほど水道が凍結いたしました。業者の手配が済んだかどうか、もし手配が済まないときはぜひなれたところで、また同じおそろいのネクタイの御縁で、ぜひ出張サービスをしていただければとお願いを申し上げたいと思っているところであります。 それぞれお答えをしてまいりますが、初めに、本市の対応と市民の予防意識のさらなる喚起についてでございますが、国内で感染が広がった当時から、感染予防の周知については市のウェブサイトによる情報発信によりスピード感を持って取り組んでまいりました。その一方で、インターネットの利用が困難な市民への周知、啓発も重要であると認識しており、広報紙への掲載や出前講座による普及啓発、大崎保健所と連携しての飲食店向けのクラスター対策等の講習会も開催しております。 今後もインターネットだけでなく、広報紙による周知も行うことに加え、新しい生活様式を意識した少人数での研修会や講習会を保健推進員と協力して開催し、感染予防意識の向上に努めてまいります。 次に、介護施設職員や医療機関への抗原検査費用の助成についてでございますが、コロナウイルス感染症の検査方法の一つである抗原検査は、短時間で結果が判明することと検査費用がPCR検査よりも安価である一方、検査感度が低く、一定のウイルス量がない場合、誤って陰性判定が出る可能性がPCR検査に比べると高いことから、陰性の場合はPCR検査も行うこととなっております。 このため、各医療機関において抗原検査は積極的には行われていないところでもございまして、議員からお尋ねの医療介護、高齢者施設職員が自費検査を行う場合の費用助成についての御提案、お尋ねがございましたが、前に鎌内議員にもお答えをいたしたとおり、市で自費検査を助成することにより市内の医療機関での発熱患者への対応が難しくなることで、速やかに検査が受けられる環境の確保が難しくなると考えております。 また、検査結果はその時点のものであり、陰性結果が出たからといって今後も陰性が続くことを証明するものでもございません。感染予防はマスク着用、手洗いといった常日頃の対策の継続が最も重要であり、検査を受け結果が陰性だった場合、それが過信につながったり予防対策がおろそかになることも危惧されております。このことから、自費検査については国の動向を見定めながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、コロナウイルス感染者や濃厚接触者、医療従事者等への人権侵害の認識についてですが、人権相談につきましては仙台法務局古川支局において人権擁護委員等が常設相談を平日に、また、特設相談として市政情報課並びに各総合支所において月1回ないし2回実施しております。これまでのところ、いずれの相談においてもコロナウイルス感染に関連した人権相談については受けていないとのことでありますが、相談があれば必要に応じて法務局の職員が事実関係を調査し、関係調整や改善を求めるなど、事案に応じた適切な措置を講ずるものであります。 また、市の市政情報課で実施している市民相談にもこれまでコロナウイルス感染等による人権に関わる相談はございません。相談予定日につきましては市のウェブサイトや広報紙に掲載したり、今後も関係機関と連携しながら相談体制を整え、周知に努めてまいります。 次に、地域コミュニティー活動の支援と協働のまちづくりとコロナウイルス感染についてですが、市民の皆様よりコロナ禍においてまちづくりの根幹である話合いを安全・安心に進めるにはどうすればよいかとのお尋ねなども寄せられております。そういう中で一例を申し上げますと、岩出山地域づくり委員会では、6月に予定していた子育て環境整備フォーラムがコロナ禍により開催できなくなったことを受け、急遽Zoomを用いたオンライン会議に切り替え、こうした地域づくり委員会委員や行政の担当者総勢19名をオンラインで結び事業を実施した例もございます。この会議はコロナ禍でも話合いを進めることのできるという希望を地域に与え、12月12日には第2回の会議も開催されました。 これらの試みは他の地域自治組織にも波及し、きょうDo!のまちづくり文化祭においても開催地である鹿島台地域と他の6地域をオンラインで結んで話し合うという内容で、来年2月13日の土曜日に開催する準備も進めております。また、古川まちづくり協議会でもオンライン会議の実証を行い、その後実施したアンケート調査では約半数の委員がオンライン会議を導入すべきとの御意見でもございました。残りの半数はインターネットの環境や機材がない、オンライン会議をしたことがないため不安であるといった御意見もございました。このアンケート結果を踏まえ、オンラインを活用した活動の普及や有効性などさらなる調査、研究を行ってまいります。 市といたしましては、オンラインに限らず、従来の3密回避や定期的な換気、検温や消毒の実施、参加人数や会議時間の制限など、安全対策のさらなる周知徹底を図り、コロナ禍においても安全・安心な活動の場を地域の皆様とともに考え提供してまいります。 次に、コロナウイルス感染者等への誹謗中傷についてですが、新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者、濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別や誹謗中傷は決してあってはならないことと認識しております。差別や誹謗中傷がないよう、国や宮城県と連携しメッセージを発信してまいります。 また、条例の制定についてでございますが、全国で約20の自治体で制定していると仄聞しておりますが、より広域的な範囲での制定が効果的と考えますので、国・県の動向を見極めながら検討してまいります。 次に、コロナ禍の中で高齢者の在宅介護を余儀なくされている家族への支援についてですが、施設に入所したくとも入所できない在宅高齢者の実態につきましては、まずは在宅高齢者を支えていただいている御家族の皆様には、日々新しい生活様式を実践され、感染予防に取り組まれていることに感謝を申し上げます。 先般、市内事業所で感染が確認された際に、一部の事業者がサービス利用を制限したため、高齢者の方が一時的にサービスを利用できない事案が発生しましたが、現在、大崎管内で感染症の影響により休止している事業所の報告はありませんので、一定の状況下には落ち着いている状況であります。 入所待ちの在宅高齢者にはそれぞれケアマネジャーが御相談を伺っており、御家族の小休止をお考えの際にはショートステイを基本に小規模多機能型居宅介護も含めて利用御案内をしております。御質問のように、利用ができずお困りの場合には、高齢介護課でもケアプランの御相談を承っておりますので、個別具体に御相談いただきたいと思います。 次に、在宅介護を支えている介護ヘルパー不足の対策ですが、御指摘のとおり介護現場の人手不足は深刻な状況にあり、訪問介護はもともと人手不足な中、感染症が追い打ちをかけている現状にあります。国の審議会では来年春から介護報酬改定においてヘルパーの処遇改善や業務の効率化に向けた具体策が議論されております。本市におきましても介護現場の生産性向上策に補助しており、労働環境の改善をもって在宅介護の人材確保に努めてまいります。 次に、コロナ禍における自死者の現状についてですが、今般のコロナ禍において自殺者が急増し、特に女性の増加が顕著であると報じられているところであります。本市が把握している厚生労働省による自殺統計によりますと、1月から9月までの本市の自殺者数は暫定値でありますが全体で25名、うち女性が7名であり、前年同時期では全体で11名、うち女性が3名となっており増加している状況でございます。なお、自殺の要因については統計上まだ分かっておりません。 本市では、令和元年度に市自殺対策計画を策定し、それぞれの担当部署が自殺者数の減少に向け事業を推進しており、関係機関と連携を図っておりますが、コロナウイルス感染症の状況も日々変化している中で自殺対策についても状況に応じた対応が必要と考えております。女性の自殺増加の背景にある要因として、若い女性を中心に高まる失業率、休校により増加した家事育児の負担、そしてコロナ禍で広がる社会的孤立などの様々な要因が考えられますが、経済的、精神的理由などにより自殺者の増加が懸念されることもあり、喫緊の相談支援体制が求められております。 本市では、自立相談支援センターひありんくが生活困窮に関する相談をはじめ各種相談についても対応できる体制を整えているところであり、相談内容によっては専門の関係機関へつなぐ対応もしております。また、11月に全戸配布した自殺対策事業のチラシには、心や体の相談、子育ての悩み、DVなどの相談先を掲載しており、さらには若い世代が気兼ねなく相談できるようコミュニケーションアプリ、LINEを活用した相談先も新たに掲載したところであります。 自殺に至る経緯には様々な要因が複合的に絡み合うことから、原因、動機を取り除くことは困難なことでありますが、生きる道を選べるように社会全体で支援すること、身近な人の見守りや気づき、そして関係機関と連携した自殺対策に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、令和3年新成人式についてお答えをいたします。 令和3年成人式は、8月から延長しておりました鳴子温泉地域の成人式と併せて1月10日に市内各地域ごとに開催する予定となっております。例年その年の成人者が実行委員会を組織しまして、式典や交流会など思い出に残る成人式を企画しているところであります。令和3年成人式におきましても実行委員会を組織し開催に向けて話合いが進められておりますが、コロナ禍での成人式のため、市主催イベント等実施のためのガイドラインに基づき開催するものとし、式典時間の短縮や交流会での飲食自粛など、感染症予防対策を講じた企画となっております。 次に、参加する成人者へのPCR検査の支援についてでありますが、令和3年成人式の対象者が約1,200名で、そのうち市外からの参加者は約1割程度を見込んでおります。市外の参加者は名簿を基に案内状を発送していますが、市外からの参加者はウェブサイトや家族、友人からの情報などを基に参加するため、事前に把握をすることが困難なことと、開催までの時間が限られていることから、参加する成人者へのPCR検査は難しいものと認識しております。 市といたしましては、令和3年成人式については接触確認アプリCOCOAのダウンロードの促進やマスク着用などの感染予防のお願いをウェブサイトで周知をするとともに、当日は名簿による本人確認と連絡先の確認、そして検温と手指消毒を徹底するなど、参加者が安心して参加できる成人式の開催に努めてまいりますが、市内の感染者数も増加している状況にありますので、今週中には1月開催の可否について改めて判断していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時58分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 9番佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 午前中にそれぞれ市長からお答えをいただきましてありがとうございます。残り時間を加味しながら、再度質問させていただきます。 今も議長のほうからありました、このコロナウイルス感染症の特別委員会での市独自の支援策の中にもありました、このPCR検査についてであります。 鎌内議員もこの部分は指摘をしておりましたが、市の自費検査を実施することによって大崎保健所や医師会が実施している行政検査に影響がある、発熱外来の対応も難しくなるということなので、自費検査は当分の間できないという趣旨のお答えでありました。 特別委員会で出した内容については、そのPCR検査、要するに施設入所者、従事者へのPCR検査を実施するとあります。この部分は極めて限定的で少ないと思うのでありますが、行政検査には影響は限定的であります。したがって、十分に実施できる、検討すべきだと思うのですが、いかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) PCR検査についてですが、鎌内議員への答弁でもお答えさせていただいたとおりですが、やはりPCR検査については行政検査ということで、その検査の性質上、発熱等の症状のある方を対象とすることが行政検査の基本ですので、症状のない方等へのPCR検査を現体制の中で行うのはちょっと難しいのではないかということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) ですから、その行政検査と自費検査に分けています。市への提案で、特別委員会で言っているのは自費検査の部分です。市長の答弁では、大勢の方々に、鎌内議員とか我々が指摘している部分で、大勢の方々にPCR検査をすることによって影響が出るのでできないという趣旨の答弁であります。だからここは、特別委員会はそうでない、緊急に入所を希望する人、あるいは緊急にそれに対応する家族の部分についてPCR検査をしなさいと、すべきだというふうに指摘をしているのです。ですからこの部分は極めて限定的であります。できるのではないですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 趣旨としまして、例えば入居施設へ入居される際、その入居者がコロナウイルスを施設に持ち込まないということを防ぐための方策としては有効性があるのかと考えます。通所のデイサービス施設等々についてはなかなか、一度やったからいいというものでもないのですが、入居施設へ入居される際については、その検査の有効性はあるのかというふうに考えます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 部長の言わんとしていることは十分に分かります。ただ、その検査をしても、その前段で一定期間については保証はするけれども、それ以外の部分についてはPCR検査としてはその症状が見いだすことはできないという、これはPCR検査、当然の状態です。だから私が言っているのは、市長の答弁では多くの方々に対応するのは問題があるからということです。ですから、特別委員会は限られた方々であればできるのではないですかという趣旨の要望でありますので、そこはもう一回検討していただきたいと思います。 次に移ります。 もう一つは、私が話したPCR検査に匹敵するような検査です、この部分については極めて問題があるということについては、私も今答弁をいただいて認識をいたしました。この部分については、この新型コロナウイルスのPCR検査に問題があるけれども、PCR検査とこの抗原検査を一緒にすることによってより精度が上がるというのは理解をいたしました。やはりPCR検査というのは一番精度が高いというのは私も認識をしております。 そこででありますけれども、栃木県の那須塩原市では、今月11日に希望する市民がPCR検査を1回1,000円で受けられる事業を来年1月中旬めどに検体数3,000の予定で、事業費1,200万を盛り込んだ補正予算を議会に出すと新聞に載っておりました。一方で、宿泊代をその分、お客さんが来ていた頃ですから、入湯税を50円から200円まで宿泊料金に応じて値上げし、1,000万円の税収を見込んでおります。なぜ1,000円でできるのかということは、一体一体ではなくて1家族5人をまとめて検査することによって、家族分の唾液を混ぜるプール方式を採用しています。この部分では1回5人までプール方式でできますので、1,000円でできるということであります。 こういった事例を参考にして、陰性を確認することで安心して介護現場で働ける環境ができると思うのでありますけれども、その辺はどうお考えですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 介護現場で働かれている皆さん方にとっては、やはり自分が陽性、陰性というのは非常に心配であるということは認識しておりますが、ただ、介護施設で働いている方は、普段の自分の生活もありますから、施設に入ったり出たりを毎日しているわけで、その中でPCR検査での陰性、陽性が、その判定結果が継続するわけではないですから、1か月に1回とか二、三か月に1回の検査で安全性が確保されているということには決してならないので、やはりそれ以前に感染しない防止対策をきちんと講じることが最優先なのかというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 6月議会で、私の一般質問に対しては、その部分についてはしっかり対応してこういう感染が起こらないようにやるということでありました。今回そうやってでもこういった介護現場では発生しているわけです。ですから、今のような話では到底それでは防げない、最低限にそこで働いている方々が今非常に不安を持っているわけです。自分がもしかしたらということで不安を持っている。それでも介護現場では身を粉にして働いているわけです。そういった方々がもし感染などをしようものなら大変な問題でありますので、そこを行政としてしっかり担保してやるには、このPCR検査、しかも那須塩原市で対応する極めて安価な方式があります。ここも十分検討に値するのではないかと思うので、そこはぜひ検討していただきたい。お願いをいたします。 次に移ります。 誹謗中傷、人権侵害の問題についてはお答えをいただきました。市で十分に対応しているということは理解をいたしました。しかし、お答えの中ではコロナウイルスに関する相談はないということでありました。 今朝、地元の新聞で新型コロナウイルスに感染した地元県議のインタビューが載っておりました。酒席で感染が広まったことに対する反省と、難しい現場での感染対策、厳しい症状等、かかっていい病気ではないが、せっかく貴重な体験をしたので正しい情報を伝えたいというような内容でマスコミに載っておりました。 そこでお尋ねします。担当課として、市長も公的な公務といえどもこのコロナに罹患をしてしまいました。担当課としてこの体験を、どういう苦しみだったのか、市長はどういう思いでここに入ってしまったのかということを、インタビューなりそういうのを担当課でやりますか。
    ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 同じような提案をほかの方からもいただいたことがございました。何らかの形で市長の体験談を市民の方々に、予防対策につなげていきたいというふうな考え方ではおりますが、まだ具体的に、どのような時期にどのような方法でそれを伝えていくのかというのはこれからのことでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 十分に対応しているというような市長答弁もやっているけれども、内容についてはその危機感が我々としては伝わってきません。市長が公務といえどもいろいろな場合で罹患してしまったと、そこで自分なりにいろいろ苦しんだ思いというのは今さらではなく、もっともっと早くに聞き取りをして対応しなければならないのです。そして、それを市民の方々に、罹患した実態について市長自身の言葉で載せるわけですので、そこは少し問題があったと思います。 そこででありますけれども、市長、この際でありますからお尋ねをいたします。先ほど話したとおり、公務といえども大変な思いで、罹患してしまって自分なりに相当悩んで苦しんだろうと思います。もしそういった体験をここの場でお話しできるのであれば、お聞かせいただけませんか。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 第1弾としては、公務復帰のときに記者会見を、職場復帰の冒頭で記者会見を開かせていただき、記者会見を通して、メディアを通して自分の体験、そしてまたおわび、反省を申し上げさせていただきました。 加えて、議員の御指摘のとおりに、私の場合もそうでありますが、そういう自覚症状がほとんどない中で、どういう経緯で感染してしまったのかということの、症状の自覚もございませんでしたが、結果的に今、国内あるいは市内で感染している方の中にもそういうケースが結構多いということは事実でありますので、諸説ある中で、陽性の判定を受けた方の10倍ぐらいは知らないうちに感染してしまって、あるいは若い方々を中心に、知らないでいるうちに自分で封じ込めして完治しているケースもあると。その間、知らないうちに感染拡大をしてしまっているということなども、いろいろな説の中にもございました。そういう意味で、この新型コロナウイルスの得体の知れない怖さということは自分自身も体験をさせていただきました。 そういう意味では、機会を捉えて市民の方々とお会いするあるいは会合のときには、自分の体験も含めて、そういう状況でありますので、一層自分自身が罹患しないための、マスク着用も含めて新しい生活様式を実践させていただこうという呼びかけもさせていただいたところでありますし、症状があるときには、PCR検査の体制も整えておりますので、ぜひかかりつけ医の御相談に当たってくださいということなども申し上げさせていただいているところであります。 加えて今、議員からそういう体験、私自身はそういう状況であったり、仙台であったり、ちょうど予算攻防の時期でありましたので、そういう中で知らないでいるうちに感染してしまったのでありますが、不徳の致すところの反省をしながら、そういう今、行動自粛をされている時期ではありますが、同様のケースは今後もあり得ることだと思いますので、年末年始等々の市民に向けてのメッセージをぜひ配信してまいりたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) ありがとうございます。 私がお聞きした趣旨は、ウイルス感染症にかかったことによって自らを責めてしまう、人に移してしまった、誰と会ってしまったと、そのことの思いがきっと市長にもあるのだろうと思ったからお聞きしたわけであります。そういうのを知らないがために誹謗中傷があって差別があったりするわけでありますので、担当課がもしそこに踏み込むのであれば、最も近い市長がそこで苦しんでやってきたことを、なぜそれに手を差し伸べて聞こうとしないのか、残念でなりません。そこがやっぱり、ほとんどの方が感染症にかかって自らを責めて、そして人に感染したことのつらさ、思いというのは皆、----もおっしゃっていましたけれども、そこがのっているわけであります。 だから、そういうことにならないためにも、お互いに言われていることはやろうと、そして図らずもかかった人は何も悪いことはないのだと、そこはしっかり、ここは我々行政が支えているのだという部分が根底にあるからこそ支援ができるのでありますので、ぜひ市長のその思いは遠慮することなく、あなたが苦しんだその思いはみんな共通していますから、ぜひ言っていただきたいと思います。 次に移ります。 次に、本市においての要介護4、5の介護施設の実態の資料はどこを見てもありませんでした。要介護4と5で在宅で一生懸命頑張っている家庭はどれくらいあるのかということを、我々も調べてもその部分は出てまいりませんでした。一体どれぐらい家庭で在宅介護をなされているか、分かりますか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 私どものほうでも正確なきちっとした数字というのは把握はしかねているところです。ただ、おおよそという数になりますと、例えば要介護4、5の方というのが大体1,780人くらいおられまして、その中で老健施設や医療入院されている方が七百八十数名だったり、そのうちまた特定入所生活介護を受けている方が90名ぐらいということの数字を引いていきますと、大体900人くらいになるのですが、その中の内訳もまた、有料老人ホームに入られている方とかそういう方がおられるので、ちょっと正確な数字は把握できていないというところです。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 私もそうでありますけれども、この在宅介護の実態を聞きたいという場合についての資料というのはなかなか手に入らない。なぜならば、これは県が主体となってこの部分については取りまとめておりますので、本当は一番身近にいて我々が接する市民の方々からいろいろな情報を得るのだけれども、その部分については、その介護現場に、介護制度に生かし切れないというこの制度の不具合というのはここにもあるのが読み取れるわけ。 そこででありますけれども、私は6月議会で、ほかの市でも感染者が介護施設で多く出ました。そこを他山の石としないで本市も検証すべきでないかという話で一般質問で申し上げたところ、市長は、季節性のインフルエンザなりそういった感染症も含めて、利用者なり家族の声を大切に聞きながらサービスが途切れないようにするということでありました。実態はどうだったのかお調べになったと思うのですけれども、お聞かせいただけませんか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 介護施設等々につきましては、国の感染防止マニュアルの徹底ですとか、いろいろな感染防止のための国の支援策等々、各施設、市のほうから十分に周知をさせていただいて、各施設ごとに感染対策をお願いはしてきたところでした。ただ、残念ながら介護施設等々でも陽性患者が出てしまいました。どうしても家族の方から、家庭内での感染が非常に多かったり、いろいろな要因はあるのですが、残念なことにそういう状況になってしまいました。また、インフルエンザの予防接種なども含めて、いろいろとまたマスクやそういったものの配布等も市としても独自に対策は講じさせていただきましたが、現在まで陽性者が出てしまったという状況でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) お答えをいただきましたけれども、具体的な調査の内容についてはいろいろあるようですので、お話をいただけませんでしたのがちょっと残念であります。 部長の部下の指導には、私は定評があると見ております。私も何度か指摘した部分について、部長がそのとおりだと言う部分については必ず部下に対して厳しく指導しています。その部分はしっかりと反映されているのは私は認識しております。特に子育て支援はそうであります。今回、こういった介護施設の現場の部分については、部長、ぜひそこは厳しく部下に対して、もっと認識を強く持てと、議会で我々はこういう議論をしているのだから、実態をまず調査しろと、そこの部分はぜひ力強くあなたから指導していただきたい。一言申し添えておきたいと思います。 この介護で頑張っている方々がいろいろ大変な思いをしている、その結果が今年8月21日に、同居する母親を、介護を続けてきた娘さんが母親に頼まれて、嘱託殺人ということで、仙台地裁が先月19日に娘に有罪の判決を言い渡しました。この事件は老老介護を実践している我が家にとっても見過ごすことのできない事案でありました。介護する人もされる人も65歳以上の老老介護が実態であります。介護サービスを利用されていなかったこの家庭、母親にとっては、娘さんにとっては本当に痛ましい事件でありましたが、介護者の健康や体調管理に不安を抱きながら、心理的、身体的な負担が増大してくるわけであります。その介護者を応援する目的でのそういういろいろな支援というのは考えるべきだと思います。 我が家も96歳になる父を家族で介護しております。妹と女房と2人でやっているわけですけれども、今は食べることも困難で、女房は食事そして洗濯、妹は買物なり父親の体のマッサージなど対応し、そのようにやっておりますけれども、しかし年とともに食べるものがだんだんと細くなって非常に厳しくなりますけれども、妻はそういうときには父を元気づけようと思って、自分で歌などを歌って聴かせているのです。そういうことを目の当たりにして、私はぜひ、この大崎市はそういう家庭で頑張っている人たちに、所得制限でもつけていいですからそういう方を支えてやる、そういう思いというのは考えられませんか。お尋ねします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 介護サービスを提供しますとどうしても保険料等への反映とかいろいろな問題がありまして難しい部分もあるのかとは思いますが、ただ、現在も経済的支援であったり、心身面の疲労への支援とか、ショートステイとか、あと紙おむつの支給とかそういう多少の手だてはあるのですが、やはり実態として、今お話しいただいた老老介護の件も含めて、非常に問題は根が深いのかというふうに思います。 今後、より介護する方が疲弊しないようなそういう介護の在り方、これはどうしても継続して検討しなければならないというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) ありがとうございます。ぜひそこは、部下を叱咤激励しながら実態を調べて、それに即応した対応をしていただきたいと思います。 時間ですので、最後の部分、成人式についてお尋ねをいたします。 これは氏家善男議員も今後の市が行うイベントについてお尋ねをしておりました。どうしたら開催できるかなどを検討してやっていると、教育長の答弁の部分についてはガイドラインを活用しながら十分に対応しているということでありますけれども、それでも参加者がもし感染したら、会社なり勤務先なり学校、家庭などに大変な影響が出るわけであります。 今お答えをいただいた内容ではとても危機管理に対応しているかということに、私は疑問が残るのでありますけれども、なぜ成人式についてだけ申し上げたかといいますと、この新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長ですか、尾身さんがテレビでこんなことを言っているのです。コミュニティーとは家庭、学校、職場だと。当分の間、そのコミュニティーを中心に通常の生活を維持して、それ以外の集まりについては国に言っている基準を、ガイドラインを守るのは当然だけれども、細心の注意を払ってできれば延期をすべきだという話であります。 そうした中で実施するとするならば、参加する成人に対してPCR検査などを実施して、新成人や市民の健康と安全、感染拡大の防止を支援するべきだと思うのでありますけれども、先ほど申し上げた安価なやり方もありますので、その部分についてはどうなのか。再度、今度はお尋ねして終わりたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員、時間切れになりましたので、答弁までの時間がありませんので、次の機会に。 先ほど佐藤講英議員の質問の際に、一部に個人情報に踏み込んだ発言がありました。この点については会議録において所要の措置を講ずることといたします。 次に進みます。 20番只野直悦議員。     〔20番 只野直悦君登壇〕 ◆20番(只野直悦君) 20番只野直悦でございます。 今年も早いものであと10日になりました。コロナ禍でありますが、先週18日に新型コロナウイルスのワクチンについて報道がありました。厚労省は、来年2月下旬をめどに医療従事者への接種を始められるように国内の自治体に体制の整備を指示したようであります。順調に接種が進むことにより、一日も早い終息を願うものであります。 それでは、通告に従って一般質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、第1点目は持続可能な水田農業の振興についてであります。 米の需給改善対策についてでありますけれども、まず本市再生協議会の取組と実効性について伺います。 近年、米の需要が年間8万トンから10万トンの減少にある中、今年は新型コロナの影響でインバウンドや外食の消費が減少し、予想外に需給バランスが崩れ、新米の価格も軒並み4年ぶりの下落になっているのが現状であります。去る11月5日、農水省の発表があり、2021年度の生産量は前年対比36万トンの減産、6万7,000ヘクタールの作付転換が必要とされております。宮城県の2018年度の生産量は約37万トンでありますので大変な量であります。 去る11月24日、県農業再生協議会は、2021年度の主食用米の生産量の目安を前年比1万1,569トン減の33万7,133トンに決定し、面積換算で1,962ヘクタールの減であります。本市では1,205トンの減で304ヘクタールの作付転換となります。県では園芸や大豆、飼料用米などへの誘導を加速させる考えのようでありますが、どのような対策を示すのでしょうか。2014年産米の下落のようにならないようにするためには、行政、JA、集荷業者、農家など関係者全体が本気になって一体的な取組が必要になると思うのであります。それには農水省の転作推進支援と宮城県の対応が重要であり、その情報はどの程度示されたのでしょうか。また、実効性のあるものにするために、生産者側と一体的に取り組もうとする本市の考えをお伺いいたします。 次に、輸出用米の取組と方向性についてであります。農水省は主食用の需要が減少する中、飯米として消費される輸出用米の推進にも力を入れようとしております。近隣ではJAみやぎ登米では今年は440ヘクタール、2,400トンの輸出用米として生産をしております。来年令和3年は600トン増の3,000トンの生産を目指しているようであります。 輸出用米は全国的に増えており、1位は新潟県、2位は宮城県、次に北海道が続き、今年の販売も好評のようであります。本市においても前向きな取組が重要と思うのでありますが、先日の答弁では市内で1ヘクタールのみの取組とのことであります。そこで、本市再生協議会の米輸出の取組と方向性についてお伺いをいたします。 第2点目といたしましては、世界農業遺産アクションプランの進捗についてであります。 大崎耕土が世界農業遺産に認定されたのは平成29年12月であり、早いもので3年になります。翌年にはアクションプランが示され、昨年度はいぐねのガイドブック、フィールドミュージアムマップ、大崎耕土副読本の完成などがあり、鋭意推進されてきたところであります。そして、令和2年度はさらなる進展に向けて様々な活動を展開しようとする矢先に新型コロナの影響があり、思うような活動にならず歯がゆい思いの中、工夫を凝らしながらの活動になったものと察するものであります。そこで、まず現在のアクションプランの進捗についてお伺いをいたします。 次に、大崎耕土におけるSDGsへの取組についてであります。 ウイズコロナにおけるジアスツーリズムの展望と課題についてお伺いをいたします。最近よくテレビなどでSDGsが伝えられていることが見受けられます。世界農業遺産認定を生かした持続可能な地域づくりの一つに、教育旅行などにおいてSDGsやジアスツーリズムについて体験を通して学ぶ機会を提供することは大崎耕土の強みであると改めて思うものであります。しかしながら、昨今のコロナ禍においては一日も早い終息を願うものでありますが、今後のジアスツーリズムの展望と課題についてお伺いをいたします。 次に、全地域の意識向上と農泊事業の展望についてであります。大崎地域世界農業遺産推進協議会がありますが、大崎耕土全地域の意識の向上が大切であり、その上に沿った形の農泊事業が期待されております。農泊事業は実際に心と心のつながりが交流人口、関係人口の新たな展開を見いだすことになります。来年度の展望についてお伺いをいたします。 次に、巧みな水管理基盤である隧道、潜穴のずり出し穴の調査と整備についてであります。 フィールドミュージアムマップでは具体的に大崎耕土とは何かを地域ごとに伝えております。その初めとして、巧みな水管理の基盤として隧道や潜穴を取り上げております。 4ページの田尻エリアについては、江戸時代に沼地の新田開発により隧道や潜穴と呼ばれる水路トンネルを掘って一大穀倉地帯に変貌させた先人たちの知恵とロマンが詰まった地であり、蕪栗沼周辺水田は世界有数のマガンの飛来地と紹介しております。その11か所の1番目には萱刈潜穴が紹介されております。千枝湖と呼ばれた広大な沼地を水田にするため、1684年から1690年にかけて人力で掘られた延長1,121メートルの排水トンネルであります。化女沼から蕪栗沼にかけた新田開発事業の中核とも言えるものであります。現在も蕪栗沼につながっており、現役で穀倉地帯の排水機能を担っているのであります。 当時の隧道や潜穴の工法は数百メートルの間隔を置いたところにずり出し穴を掘って土を出したとされ、萱刈潜穴には5本のずり出し穴がありました。実は田尻新庁舎活用会議の中で検討を重ね、去る10月15日、田尻まち協で観光ボランティアガイド友の会の設立総会がありました。その準備段階としてモデルコースをつくることになり、今年8月28日に栗原市との境界にある萱刈潜穴の入り口に行き、そこから約150メートル東の大崎市所有地のところに今でもずり出し穴の跡が、荒れ放題の状態でありますが確認されたところでありました。今となっては非常に貴重な歴史を物語っているものであります。 そこで、本市においてはその調査を行い、荒廃している現状を確認し整備をすべきと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。 第3点目は、文化財の保全と継承についてであります。 まず、伝統・伝承芸能の継承のための支援についてお伺いをいたします。生活様式の多様化や指導者の高齢化、深刻な少子化などによりその継承が困難視されていた平成24年度の文化財の補助事業がありまして、1つの冊子と映像で伝承、伝統芸能記録保存が見事に完成されたのであります。そして8年が経過し、各地で活動が継続されていますが、やはり保存、継承は厳しい現実であると伺っているところであります。このことにつきまして、まず本市の認識をお伺いするものであります。 また、今年度はコロナ禍であり、発表の場が本当に少なくなったことも追い打ちをかけております。このような中、文化庁では来年度、文化財保護法を改正して、伝統・伝承芸能に対しても支援する考えのようであります。保存、継承には何といっても地域を挙げて守り伝えることが大事であり、今こそ行政の支援が必要なときと思うのであります。本市の考えをお伺いいたします。 次に、田尻小松薬師堂に収蔵されている十二神将の文化的価値についてであります。国の重要文化財となった木造千手観音坐像が田尻総合支所の特別室に遷座され、去る10月28日に公開記念式典が開かれました。行政庁舎に収蔵されたのは全国で初めてのケースであり、本市内外の方々に話題となり、11月末日現在の見学者は1,720人とのことであります。 観音様は田尻小松の薬師堂敷地内の観音堂で地域住民が代々守り伝えてきたものであります。その薬師堂には薬師如来を守る十二神将が収蔵されております。今回のことでその見学者も多くなり、遠くは京都教育大学の学生たちも見えたとのことであります。さらには、この十二神将は今年9月、宮城県芸術祭の写真展で田尻地域の白旗成典さんの「十二神将 冬の候」が見事、芸術祭賞に輝いたこともあり、10月に田尻総合支所で小松の仏像群の写真展があり、とても好評でありました。これらの動きがあり、地域住民の関心が高まっている状況であります。 そこで現在、十二神将は市の指定文化財でありますが、さらなる文化財価値をどう見ているのか、期待を込めて御所見をお伺いいたします。 次に、未指定の文化財の調査についてであります。本市には数多くの指定文化財がありますが、まだ表に出ていない貴重な文化財があるとも聞いております。今後、本市において未指定の文化財の調査も必要と思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 只野直悦議員から大綱3点御質問賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 只野議員から冒頭、ワクチン接種についての話題の御紹介がありました。私も先週末、この動きに期待をした一人でございまして、このワクチン接種がこのコロナ対応に向けての大きな切り札になるものだろうとかねてから期待をされているところでありまして、海外では既にその接種も始まったところもあるわけでありまして、このたびアメリカの大手製薬メーカーから日本に承認申請の手続があって、厚生労働省としては2月接種も探るという早期の対応策の検討を表明されているところでありまして、ぜひ最優先での審査、そしてまた安全の確認の下で国民の期待に応えていただくように、私たちも期待をさせていただくものであります。その折には基礎自治体としての役割をしっかり果たしてまいりたいと思っております。 それでは、順次お答えしてまいりますが、初めに、大綱1点目の持続可能な水田農業の振興についてですが、米の需給改善対策につきましては、近年米の需要が毎年減少していることに併せ、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、業務用米の需要が急激に減少する中、国では令和3年産主食用米等の全国の適正生産量を令和2年産より少ない693万トンとしたところであります。これを受け、県の農業再生協議会では、令和2年、今年11月24日に令和3年産主食用米の市町村別の生産の目安を提示し、本市の令和3年産主食用米の生産の目安は数量が5万305トン、対前年比では1,205トンの減、面積換算値にすると9,146ヘクタールと前年対比で304ヘクタールの減となり、数量、面積ともに大幅の減となったところでございます。 これらの状況を踏まえますと、主食用米からの作付転換など需給の安定に向けた対応が必要と認識しております。大崎市農業再生協議会の取組方針といたしましては、構成する各JA等と協議を行っておりますが、主食用米に代わる作物として、需要に応じた大豆、麦、飼料作物や高収益の露地野菜等の園芸作物の作付を最大限に行った上で、農業者が取り組みやすい米対応の新規需要米である飼料用米及び輸出用米の作付拡大を中心に推進したいと考えております。需要に応じた生産の推進に当たっては、国や県の動向を見ながら利用できる支援事業はできるだけ活用し、効果を上げられるよう、県や各JAなど関係機関と一体となり推進してまいります。 輸出用米の取組と今後の方向性についてでございますが、これから国内の主食用米の消費がさらに減少していくことが予想される中で、今後需要の拡大が見込まれるマーケットとして海外への輸出の取組については必要と認識しております。県内のJAで米の輸出を拡大している動きもありますが、JAとして海外への販路を確保した上で輸出用米の生産を拡大することが重要となりますことから、市内の各JAとしっかり協議し、将来を見据えて積極的な取組ができるよう進めてまいります。 次に、大綱2点目の世界農業遺産アクションプランの推進についてですが、ウイズコロナにおけるジアスツーリズムにつきましては、世界農業遺産の登録から3年目を迎え、フィールドミュージアム構想の推進を中心に、いぐねの保全に向けた普及啓発、制度設計、ブランド認証制度の拡充、副読本や各種研修会を通じた人材育成に取り組んでいるところであります。 大崎耕土におけるジアスツーリズムは、野外にある地域資源を利用しながら見学や体験を行うものが多く、3密を回避しやすいツーリズムとして認識しておりますが、さらなる感染症対策を十分に行う必要があることから、農泊の取組団体に対する感染症対策機器等やオンラインを活用した交流体験の実施体制の構築に向けた支援などを通じて、ウイズコロナに向けたツーリズムの商品造成や受入体制の整備、現状の課題を整理しながら推進してまいります。 次に、全地域の意識向上と農泊事業の展望につきましては、広い大崎地域には多様な地域資源が所在しており、これらの資源活用の共通項の一つとなるのが農泊やグリーンツーリズムであると考えております。現在、農泊やグリーンツーリズムの実践者を対象とした研究会を開催しており、世界農業遺産のツーリズムへの活用やSDGsとの連動などについて理解を深めていただき、大崎耕土のさらなる魅力を多くの来訪者に伝え、交流人口や関係人口の拡大につなげる取組に着手しております。今後もより一層の地域関係者との情報交換や情報共有を図りながら、関係者が一体となり事業を展開してまいります。 次に、巧みな水管理基盤である隧道、潜穴のずり出し穴などの調査と整備につきましては、現在、宮城県による水管理基盤調査や大崎地域世界農業遺産推進協議会による農耕文化総合調査などを通じ、個々の水管理施設の重要性や、ツーリズム及び地域での学習などへの活用に向けた有効性、安全性の整理を行っております。今後は調査結果に基づく水利施設の管理団体などと協議を行いながら、巧みな水管理システムを安全に訪れ体感できる方法を模索してまいります。大崎耕土においては、持続可能な農業の促進や生物多様性の保全など、SDGsにつながる取組を意識し強みとするツーリズムや農泊事業につなげてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱3点目の文化財の保全と継承についてお答えをいたします。 初めに、伝統・伝承芸能の継承のための支援につきましては、大崎市内の各地域で継承されてまいりました神楽や謡曲などの無形民俗文化財の保護団体に対しまして、市では補助金を交付し活動の支援を行ってきたところであります。 また近年、保存、継承活動におきまして、後継者不足や指導者、団体員の高齢化といった問題が顕在化しておりまして、保護団体への聞き取り調査の結果、これらの問題の背景の一つに活動機会の減少が関係していることが分かりましたことから、市の文化財事業などで活動機会の提供を行ってまいりました。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響でますます各地域の行事における活動の機会が減少し、市の事業の中での活動機会の提供も思いどおりにいかない状況にありますが、田尻総合支所では、重要文化財木造千手観音坐像公開記念式典では田尻地域の市指定文化財「春藤流謡曲」の保存会であります鉢の木会の皆様に御出演をいただいたところであります。今後も補助金による支援とともに、保護団体や各地域の行事を主催する地域団体などと協力をしながら、伝統・伝承芸能の継承活動に対する支援を行ってまいります。 次に、田尻小松薬師堂に収蔵される十二神将の文化的価値についてですが、十二神将は平成15年に旧田尻町の有形文化財に指定されまして、平成18年の合併とともに大崎市指定有形文化財になったものでございます。今回、私も勉強させていただきました。十二神将とは薬師如来の世界とそれを信仰する人々を守る大将ということで、1体で7,000人の部下を率いると言われ、12の方角を守っていることから十二支の守護神としても信仰されております。 小松薬師堂の十二神将は、元は加護坊山にあった薬師堂の十二神将で、重要文化財の木造千手観音坐像を本尊とした小松寺を江戸時代に復興させました実雅法印が寛永年間にこの地に勧請したものと伝えられております。各像とも80センチほどの高さの立像で、ヒノキ材を用いた一木造りで造られており、室町時代のものと考えられております。頭に載せた十二支を欠損する像が多く、それぞれがどの方角を守るものなのかは不明ですが、全ての像がそろう市指定文化財で唯一の十二神将であり、大崎市の宝の一つでございます。今後も市の宝として、所有者であるお薬師様文化財保存会の皆様とともに後世へ保存、継承してまいりたいと考えております。 最後に、未指定の文化財の調査につきましては、保存、継承活動における問題が顕在化している無形民俗文化財や、世代交代などで散逸のおそれがある古文書などの有形文化財の調査を中心に進めております。この調査成果につきましては、大崎市文化財保護委員会に報告するとともに保存、継承に係る御意見をいただき、これまで鳴子温泉地域の鬼首神楽など4件の無形民俗文化財と、岩出山地域の千葉家文書など3件の有形文化財を市の文化財に指定してまいりました。また、宮城県教育委員会と行った無形民俗文化財の調査では、その成果により三本木地域の若宮八幡神社の湯花行事が県の文化財に指定されております。 今後も市内各地域の文化財調査を進めまして、文化財保護委員会などの保存、継承について御意見をいただき、大崎市の宝である文化財を後世に伝えてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) ただいま、答弁いただきましてありがとうございました。残り時間の中で再質問させていただきます。 まず、1番目は米の需給改善対策についてお伺いいたします。 これから各農業再生協議会で具体的に話が進むこととなりますけれども、この作付転換をするためには、やはりメリット感のある誘導策といいますか、そのようなことが必要でありまして、また、行政の指導も私は大事だと思うのであります。 そこで、まずはですけれども、毎年年明け、1月下旬になりますが、各生産者あるいは関係者に生産調整に関わる資料が配布されます。これをまずは見るわけでありますけれども、令和3年度の取組について、これはいかに大事であるかというものを分かりやすい表現で行うのが私はまず第1番目かと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 今回のこの面積、この生産調整上の面積は最大の減産というような形、その部分をまずは農家の皆さんにも情報を共有して、この危機的な状況を皆さんで乗り越えていくということを理解していくことが大事だと思っています。そういうための今、チラシの作成であったりというところは大事だろうと思います。そして、何といっても皆さんで努力していった結果、米価を下落させないということにつながるために、皆さんでこの生産調整に取り組んでいくという形に持っていければと思っております。 市長からも答弁ありましたとおり、麦、大豆、それから高収益の露地野菜、そして農家としても比較的取り組みやすい飼料用米等、その辺の、農家の気持ちを考えた上での取組というところを分かりやすく周知して、皆さんで取り組んでいければと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) ありがとうございます。ぜひ危機感を、大事でありますので共有できるような形で進めていただきたいと思います。 また、先ほどの答弁では米の輸出の方向性についても前向きな考えをいただきました。例えばささ結の販売戦略の中で、私も勉強会に毎回出席しておりますが、国内、国外に対して発信していくという方針を何度も聞いております。その中でありますが、東京、大阪でのアグリフードEXPOがありますけれども、今年は無理だったと思いますが、そこですしコンテストの実施がありましたが、そこにおける評価や、あるいはこれから、ささ結を含めながらそのほかの主食用米も近い将来、販売戦略としての取組、輸出米の取組についてのJAへの働きかけが私は大事だと思いますが、その辺の御所見をお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 輸出用米の取組のお話をいただきました。 まず、ささ結のお話ありました。ささ結につきましては、やはり和食、それから酢飯、すしに最適な米ということは間違いないと考えております。そういうメリットを生かしてささ結を輸出に使うという際には、低価格帯というよりは高付加価値の、高価格帯の米になっていくと思います。 そういう意味でも、これまでアグリフードEXPO東京で行われておりましたワールドすしカップジャパンのほうにも、認知度を高めるために選手用のお米にささ結を提供して認知度を高めるような取組等も行ってまいりました。その中では大体のお米が粘りの強いお米で、現在海外のおすしとかでも使っているようで、やはり多様なお米はあまり入っていない状況と考えております。そんな中では、あっさりした食感、それから握る際の感触、そういったところからもすごく握りやすくあっさりしているという感触の評価等はいただいているところでございます。こちらのささ結については、今後のこのすし特性を生かした高付加価値米として情報等を出しながら、認知度を広めていければと思います。 あともう一方で、海外の今の輸出の状況を見ますと、やはり低価格帯での戦いとなっておりまして、かなり厳しい競争になっているという状況と聞いております。ですので、高付加価値とはまた違った量を動かしていくという意味での輸出用米というところでは、その低価格帯の競争力をつけた形でのお米、例えば多収性品種のお米であるとか、そのようなコストを下げて多収で取れるようなお米の導入等も大事なのかと思っておりますので、そちらのほうについてはしっかり再生協議会、そして米を販売するJA等としっかり協議して進める必要があるというふうに思っております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) ありがとうございました。県内でもかなり前に進んでいる登米市、JAみやぎ登米でありますけれども、登米市では誘導策として輸出米に1万円程度上積みした推進策を取っているようであります。主食用米と同じようなレベルまで持っていかないとなかなかメリット、デメリットでは前に進めないと思いますので、そのようなところも今後検討を加えながら期待をいたしたいと思います。 次に、農泊事業の展望でありますけれども、今年度、コロナ禍の中でいろいろ本当に工夫しながら厳しい状況であったと思います。グリーンツーリズム、宿泊となりますと2年ぐらい前から始めたものでありますけれども、今年度は去年までできていたことができなかった、あと来年度もちょっと見通せない状況かと思いますが、2年続けてやらないとなかなか、前に戻す力というのは本当に難しいことだろうと私は思うのでありますけれども、私は、来年度のためには今の時期は準備の段階かと思うわけでありますけれども、できればですが、終息後になるのかと思いますが、大崎市が大変お世話になってきたいわゆる全地域を集めた形の大きなプロジェクトとなりますか、例えば農泊で大変お世話になってきた元東洋大学の青木先生をお招きしての、全国的な宮城県、鳴子温泉を中心としたそういった大会ができれば私はすばらしいと思うのですが、この展望を今のうちに、3年の事業ではなかなか難しいのかもしれませんが、その辺のところの考えもお聞きしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) お察しのとおり、農泊については、教育旅行含めてなのですが大変苦戦している状態です。ただ、補正予算をお認めいただいた中で、農泊等交流受入体制整備助成事業をつくりまして、これによって議員お話しのとおりその下準備を今、仕掛けているところでございます。 いわゆる3密にならないウイズコロナの中で、安心して来ていただく、安心して農泊、ツーリズムへとつなげていきたいというところで考えているところでございまして、御紹介ありましたとおり平成16年ですか、鳴子大会を開いているところでございますけれども、今御紹介ありました青木先生からは、ぜひ令和3年度、全国大会をということで、それに向かってただいま準備を重ねております。できれば大崎市誕生15周年記念事業とタイアップしながら開催できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 本当に心から期待申し上げたいと思います。 次に、隧道、潜穴のずり出し穴の整備についてでございます。 これが萱刈潜穴の150メーター東のところ、市道の脇にずり出し穴があったと思われていた、これ8月28日の写真でありますけれども、ちょっと木が生い茂っている状態でありまして、私が11月末に行ったときはこのような形でありますけれども、まだ草や木があります。 田尻ボランティアガイド友の会では、モデルコースをつくって観光ボランティア活動を行っているところでありますけれども、現在荒れている萱刈潜穴のずり出し穴の周辺を、先日12月8日にボランティアとして少し草刈りを行ったようであります。ただ、時間の関係もあったので、この次、来春にまた行いたいという思いであります。ただ、あそこは私も行ってみましたが、そのところに大変大きな樹木、私は40年以上のものかと思いますけれども、樹木もあるのです。ですからボランティアだけではなかなか手が届かないと思いますので、ぜひ整備のためには本市の取組も必要と思うのでありますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) 私も実は初めて萱刈隧道、とても暑い時期に見に行きまして、大変感動いたしました。その隧道にやはりずり出し穴があるということで先人たちの苦労を、本当に命がけで掘った穴をかいま見て感動したところでございます。 議員お話しのとおり、ずり出し穴については保管状態が決してよろしいとは私ども認識してございませんので、その隧道の直接的な管理をされている江合川沿岸土地改良区と、あと田尻総合支所と連携をしながら、その管理をしっかりしていきたいと改めて認識したところです。まずは安全性を確保しながら、さらには世界農業遺産の見える化ですか、そういったところをきちんと計画なりして、その案内される方々にきちんと見せられるような状態にしていければいいかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 部長自ら見ていただいたということで、感謝申し上げます。本当に、今、答弁のとおり、安全性の確保と見える化、そのとおりだと思いますので、これから前に進むことを期待したいと思います。 次に、伝統・伝承芸能の継承についてでありますけれども、平成24年度に作成した冊子はこれであります。これとDVDが作られてすごくいい事業だったと今でも思うところがございます。継承には本当に厳しい現実があると、執行部でもそういう認識にありますけれども、これは行政支援も必要ですが、民間の支援も活用しながら地域ぐるみで盛り上げていくことが大事だと思っております。 去る11月10日に総務常任委員会で行政視察を行ったときに、川崎町を午後から訪問いたしまして、廃校の利活用を勉強してまいりました。その川崎町では民間の力を活用して旧支倉小学校、そこをイーレ!はせくら王国として直売所やレストラン、大変にぎわうようになったと聞いておりますが、今年はコロナ禍の影響がかなり出ているということでありました。 そのとき、東北農都共生総合研究所の社長、若い40前後の方がそこを経営しているのでありますが、片岡修一さんという方でありまして御説明をいただきました。その名刺交換の折に、片岡社長から鬼首の神楽にも関わっていますというお話を聞きましたので、これはどのような取組なのか分かる範囲で、お分かりでしたらお願いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(高橋幸利君) 鬼首神楽ということですけれども、分かる範囲でお答えさせていただきたいと思います。 鬼首神楽につきましては、鬼首地域に江戸時代後期から踊られてきたと聞いております。大正14年7月に鬼首神楽の保存会のほうが設立されまして、今現在、6名の会員の方が公演されているということでございます。今現在、確かに後継者不足ということもございまして、年間の活動の内容としましては地域の神社ですとか祭典あるいは鳴子の文化祭、あるいは姉妹都市の兄弟町であります山形県の遊佐町のほうの民俗芸能公演会などでも公演しております。 そういう活動ですけれども、地域の神社の祭典といいますのは、地域のコミュニティーといいますかそういう連帯感に欠かせないものだと思っておりますし、それには鬼首神楽のほうも欠かせないものだと思っておりますので、今後も継続していきたいものだと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 総合支所長、答弁ありがとうございました。 これは民間の方が進んで来られたのですか、あるいは行政の事業の中の一つということで、今進められていますか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(高橋幸利君) 私もちょっと詳しく知っているわけではございませんけれども、令和元年度から県の農山漁村なりわい課が所管しております農山漁村集落体制づくり支援事業のほうを導入しておりまして、それで話合いのほうを継続しております。また、今年につきましては世界農業遺産理解促進事業補助金のほうを活用しまして会員のほうを募集しているというふうに聞いております。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 答弁ありがとうございました。ぜひ鬼首神楽、後藤副議長が代表者でありますけれども、本当に地域で盛り上がって、大崎市全体で盛り上げていきたいという思いであります。 時間があと1分でありますが、もう一点お願いいたします。 十二神将の文化財価値についてであります。 これが小松の薬師堂の写真であります。この中に十二神将が、これは6体だけでありますけれども、先ほど歴史的な知見を詳しく御答弁いただきありがとうございました。市内でただ1つの十二神将とのことであります。現在は市の指定文化財であり、管理しているお薬師様文化財保存会の意向も大事でありますけれども、この県指定については先日の答弁で自薦も他薦もないとのことでありますけれども、県の指定になる可能性について改めてお伺いをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) 十二神将につきましては、重要文化財の木造千手観音坐像と隣り合わせのような形で安置されていた関係で、千手観音を国指定にまで押し上げていただきました各研究者の方も同時にその十二神将も見ているかと思います。ただ、今のところ十二神将につきましては新たな視点についての話というのはございません。ただし、県指定にならないから価値がないということではありませんので、大崎市の宝としては変わりない存在だというふうに捉えております。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 答弁ありがとうございました。 終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 11番佐藤弘樹議員。     〔11番 佐藤弘樹君登壇〕 ◆11番(佐藤弘樹君) 朝起きて検温して、マスクをして登校、学校に着いたら検温表を見せて、手の消毒をして教室に入ります。机は離して座ります。友達とも距離を取ります。友達との鉛筆などのものの貸し借りは禁止です。学校が始まったのはいいけれども、これで友達がつくれるのか不安になりました。今までは当たり前だった学校生活、コロナウイルスを経験した私たちにとっての学校生活は一日一日を大切に過ごしたい宝物の場所になりました。 先日、地元紙大崎タイムスに掲載された、第12回小学生作文コンクールに寄せられた古川第五小学校児童の作文でございます。市内児童の不安の声や市民の感染症予防対策、また支援に努めるためにも、我々にできることをしっかり果たしていく責務を感じながら、大綱1点、新型コロナ対策に絞り4項目から一般質問させていただきます。 まず、1点目でございます。新型コロナへの職員感染を想定した業務継続計画の作成や見直し状況は。 新型コロナウイルス感染症が依然として終息の兆しを見せず、この10月下旬からは第三波により首都圏や大阪府、愛知県、北海道で急激に感染者が増加し、医療機関の病床が逼迫する事態となっております。また、宮城県でもこの10月下旬から感染者が増加しまして、12月20日現在では1,755人でありまして、本市におきましても78人の感染者が確認され、この年末年始や寒い時期での感染防止対策にもなお一層の注意が求められる状況でございます。 この中で、11月下旬には本市におきましても職員並びに市長の感染も確認されましたが、その後に本庁内や他行政施設での感染拡大がなかったことに、防止対策への一定の評価をさせていただき、また、感染は誰にでも起こり得ることとして、罹患後の適切な対処や、なお一層職務に励まれることを期待するものでございます。 一方、全国的には市役所などでのクラスター感染、発生が続いており、本庁舎や行政施設を一時的に全面閉鎖する事例も見受けられますが、市役所は継続的に住民サービスを提供する必要があることから容易に業務を停止することはできないため、今回の教訓を基に新型コロナを想定した業務継続計画、いわゆるBCPは作成されているのかお伺いいたします。 2点目、コロナ禍における業務効率化の対策状況についてでございます。 本市合併後の職員体制でも団塊世代の定年や職員新規採用を一定期間見合わせたことから、今後の業務効率化は大きな課題になっており、さらにこのコロナ問題が発生し、対面での対応回避や迅速な事務処理のための取組は不可避なものとなっております。ただし、突貫工事でのオンライン化や問題の本質をおざなりにした改革では、結局手作業が入り、かえって業務効率が低下する事態になりかねないため、見かけだけの改革や他自治体や民間企業のまね、取りあえず流行りのデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXやRPA、AIチャットボットなど、片仮名言葉のシステム導入を図ろうと安易なデジタル化に取り組むことがないように、まずは現状分析し業務フローを可視化することが先決ではないかと考えるものでございます。 業務を職員の異動やアウトソーシングの際にもスムーズに引き継げること、現在の業務に合ったシステムを導入すること、システムの力を最大限発揮できるよう必要に応じて既存の業務を変えること、最終的には市民の利便性を決して忘れないことが重要かと思いますが、本市で現在取り組まれている業務効率化についての所見を伺います。 3点目、コロナ禍移住への受入体制や取組現況はについてでございます。 このコロナ禍の影響もあり、全国放送の報道では、首都圏、特に東京都への流入人口は令和元年度までは全国で最大でありましたが、令和2年7月以降、転入者より転出者が多くなっており、特に30代から40代の世帯でのいわゆる地方移住が増え、働き盛りの子育て世帯らが、テレワークが可能になったことに加えて密な環境を避けて子育てをしたいという意向もあるとの報道でありました。 コロナ禍で働き方や暮らしが大きく変わり、伸び伸びとした子育てや地域との関わりを重視する若年層に地方移住の動きが目立っておりますが、本市における移住、定住支援や受入体制、取組の現況についてお尋ねいたします。 最後になりますが4点目、新型コロナに係る迅速かつ正確な情報提供に努めているかでございます。 新型コロナウイルス感染症関連情報については、本市でもウェブサイトにて市長並びに職員の感染、地域外来検査センター、市内感染者情報、各問合せ先一覧、イベント実施のための留意事項、各種支援情報、学校等の感染症予防、イベントの中止、延期などを掲載し、また、広報おおさきや各担当課では国・県、民間等の対策理解、啓発チラシやパンフレットなども配布している現況でございます。 さて、情報は単なる提供、掲載ではなく、必要とする方にどのような出し方をされるかの観点が非常に大事でありまして、ウェブサイトでの情報提供への工夫や、各行政区長皆様はじめ、市民や各団体への情報提供の在り方について、迅速かつ正確な情報提供に努めるとともに、分かりやすさや掲載情報の検討、見直しを図りながら広報周知に努めているのかまずはお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤弘樹議員から新型コロナウイルスへの対応1点に絞って御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、新型コロナへの職員感染を想定した業務継続計画の作成や見直しの状況についてのお尋ねでございますが、本市では大規模災害の発生により市役所機能が低下する中にあっても、市民の生命、身体、財産などを保護し、市民生活の影響を最小限とするよう、限られた資源の中で適切かつ円滑な業務執行を図るため、平成31年3月に大崎市業務継続計画、BCPを策定いたしました。この計画は地震や大雨といった自然災害を想定した計画となっていることから、今回のような新型コロナウイルス感染症に対応できない部分も多く含んでいるものと認識しております。 新型コロナウイルス感染症が職員に感染したことを想定した業務継続計画の作成は、感染が発生した場所や濃厚接触者数、クラスターの発生状況などによりその対応方法は異なるため、あらかじめ通常業務に優先順位をつけて十分な準備を整えておくことや、所属の枠を超えた職員配置のシミュレーションが必要となってきます。業務を停滞させないためには業務継続計画の作成について引き続き研究してまいりますが、何よりも職員が一丸となり新型コロナ対策を徹底した中で、安全で安心な市民生活の下支えができるよう努めてまいります。 次に、コロナ禍における業務効率化の対策状況についてですが、令和元年12月にデジタル行政手続法が施行され、その中で地方公共団体に対しICT技術を利用した施策についての努力義務が規定されております。また、新型コロナウイルス感染症対策として、電子申請の導入やRPAなどのICT技術の活用によるエリアのデジタル化について行政がリードすることが求められております。 そのような背景から、今年度、本市における事務効率化の取組としてICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの導入に向けた検証を行いました。また、会議出席等の移動時間の削減が可能となるウェブ会議やオンラインセミナーなどを拡充するため、オンラインコミュニケーション環境整備を進めております。さらに、紙文書により提出された申請などについて電子データ化し、そのデータを行政システム等へ職員に代わり入力するため、AI-OCRとRPAを導入いたします。今後、5つの課の業務について導入に着手し、取組内容の検証を踏まえ、庁内における類似業務の導入を推進してまいります。 次に、コロナ禍移住における受入体制や取組の現状についてですが、感染症対策の一つとして、主に首都圏の企業におけるリモートワークの取組が行われていることは承知しております。本市におきましてもリモートワークの一形態であるワーケーションのモデル調査事業が鳴子温泉地域で行われており、大崎市ワーケーション受入環境整備事業補助金を創設し、ワーケーションの環境整備を推進するなど、コロナ禍で大きな影響を受けている観光産業の活性化にもつなげるよう取り組んでいるところであります。 また、移住支援センターへも都市部からの移住相談があると報告を受けており、そのような相談に対してはセンター内にオンライン相談の環境を整備するなど、相談者が利用しやすい体制づくりときめ細やかな対応を今後も行ってまいります。 また、地域おこし協力隊の経験者なども本市に定住できるような支援策を引き続き整備してまいりたいと思います。国においても新年度、そういう体制を検討しているようでありますので、大いに活用してまいりたいと思っております。 次に、新型コロナに係る迅速かつ正確な情報提供についてでございますが、感染対策につきましては、新しい生活様式に基づきマスクの着用、手洗い、うがいの励行、3密の回避など感染予防の徹底に努めるよう、市の広報紙やウェブサイトへの掲載、研修会の開催などを通じ広く市民の皆様に周知を図ってきたところであります。 また、感染拡大を防ぐための情報として、感染者情報につきましては県のウェブサイトやメディアを通じて年代、性別、地域、感染経路などの情報を発信しており、市といたしましても同様の情報を市のウェブサイトを通じて発信をいたしているところでございます。 何にいたしましても、新型コロナウイルス感染症に対する正確な知識を身につけていただき、正しく恐れ冷静に判断していただくためにも、さらに市民に対し正確な情報を周知してまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) では、順番に再質問してまいります。よろしくお願いします。 まずは業務継続計画の作成でございます。 今回、市長が罹患されたということでございまして、いわゆる議会、そしてあと市民のほうにもいろいろな影響があった部分ではございましたが、そういった業務に対してきちんと継続をするのだということを担保するためにも、何かその有事の際にトップが、1つの担当課、部含めて何ら問題はなく、なるべく問題を最小限にとどめて業務が継続できるようなそういったものを見える化する必要も私はあるのかと思ってございまして、BCP、平成31年3月ということではありましたが、私も答弁をきちんと聞いたつもりではあったのですが、新型コロナに対応したような、あるいはこういったBCP、そしてなおかつ見える化するようなこの業務体系が何らかの部分に広報周知されているのかどうか、その点いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 市長答弁させていただきましたように、現在は震災対応用の計画は持っておりました。それを踏まえて、今回、新型コロナウイルス感染症対策室のほうでコロナ対応の優先すべき業務等の洗い出しを各課に依頼し、それを取りまとめております。 また、職員が感染した場合の職員の対応、それについては人財育成課が、庁舎の消毒等については財政課がというふうな形で、それぞれの個別の計画は今回コロナ対策用に整備をいたしたところでございました。今回の対応につきましても、それらに基づいて消毒から、職員が濃厚接触者となったための後の業務継続につきましても、それらのマニュアルに基づいて対応したところでございます。 ただ、議員御指摘のような計画という一本化されたものはまだこれからでございますので、それはこれを機に整備をしていく必要があるというふうな認識でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 了解しました。やっぱり有事になったわけです。ここで走りながら実際に足らない分、課題等々をお互いに話合い、見つけ、これを個別の計画ということで、今回策定といいましょうか、実践してもらったというわけでございますけれども、せっかくこの機会に、これを教訓に、やはりこういったものを見える化していただいて、今後何か有事の際に、もちろん繰り返して起こることはということは想定はしていませんけれども、ただ万が一ということもございますので、こういったものを見える化、可視化することによって、この市の機能に関してはそういった問題はないのだと、最小限の市民サービスが務められる以上の効果を生むように、課、部が一丸となって取り組んでいるのだということが市民の方にも伝わるような、そういった仕組みづくりや制度の追加ですとか作成見直しというのは必要かと思ってございますけれども、その点もう一回いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 確かに庁内用には掲示板等に、業務の優先計画等々掲載はしておりますが、議員御指摘のように、やはりそれをウェブサイト等で掲載することによって、市民にもしっかり見えるようなそんな対策も必要なのだろうというふうに思っておりますので、それについては整備の上、対処してまいりたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) やっぱり職員の方が罹患するということを想定しますと市民の方にも動揺が広がるわけなのです。そういったときに、例えば日頃から、今回のことを教訓にしました、可視化をしたデータを掲載するですとか、あるいは担当課の取組等々をオープンにすることによって、市役所は皆さんのためにこういうふうな行動をするのだという部分を少し可視化していただきたいという主眼での一般質問でございました。 次に移らせてもらいます。 業務効率化の対策状況はという部分でございますが、さきの12月補正のほうでも市民のオンライン申請の拡充ですとか、あるいはAI-OCRやAIの導入、活用により3密での業務体制回避や市の業務効率化につながるものとしまして、行政事務オンラインデジタル化推進事業を認めているところでもございましたけれども、この業務推進に当たりまして、先ほど私、質問の中でお話ししたのですが、すごく言いにくいのですが、取ってつけるようなそういったシステム構築ではもちろんないというふうには私も考えて、皆さん方頑張っていらっしゃるのだろうなと思ってございますが、現状と、今、答弁にはあったのですけれども、どこの担当課のどういった今フローに基づいて、このRPAですとか業務効率化に取り組もうとされているのか、そこを踏み込んで答弁をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 現在の取組状況ということでございます。 現在、昨年度からこちらのAI-OCR、そしてRPAの関係に関しましては導入に向けた検討を進めてきたわけですが、今年度に入りまして5つの課で現在検討を進めている状況でございます。具体的には子ども保育課、政策課、税務課、高齢介護課、健康推進課の5課ということで、現在はまずスタートアップということで取り組める業務からという形でスタートさせていただいているということでございます。 具体的には、子ども保育課ですと保育所の入所に関する業務であったり、高齢介護課であれば各種支給に関する口座の登録業務、健康推進課では例えば市民健診の申込入力業務など、こういった各種業務についての導入について、具体的に今、検討している段階というところでございます。 なお、今回10月に、御紹介いただきましたとおり行政事務オンラインデジタル化推進事業のほう、御可決を賜りましたので、現在1月から準備をしていきたいということで検討も進めさせていただいているということでございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) いわゆるICT化、デジタル化というのを、イメージで持っているもののその大きさを、大中小様々あるかと思うのです。今、参事のほうから各担当課でのまずは第一歩ということでの取組を事例として御紹介してもらったのですが、全体のICTですとかデジタル化に対してのコントロールといいましょうか、進捗管理といいましょうか、そういった見通しがあった上でこれを推進していかないと、ばらばらになったりですとかちぐはぐな形になりかねないということにも陥るのではないかと思ったりですとか、いずれシステムの問題ですとかいろいろな課題が出てきます。それをどこの課のほうでどのように担当の方が現況分析をされて進めていくのかという答弁がなかったものですから、その点、もう一回お願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 現状申し上げれば、市政情報課がいろいろな各課の相談に応じた上で進めていくことにはなっております。ただ、多分議員の御指摘のように市政情報課だけでは進まないので、当然政策課が持っている行革部門、この部門が一緒になっていろいろな課に入っていって事を進めていくと。 なので、ちょっと鹿野議員にも一部お答えさせていただきましたけれども、新しい組織体制を新庁舎に向けて現在検討中でございますが、その部分について、やはり少してこ入れをした形で推進部門を整理する必要があるだろうということで、組織担当部署とも今詰めているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 私は議会では総務常任委員会に所属しておるわけでございますが、この点、踏み込んだ形で今まで説明はなかったかと今年度は記憶してございますので、この辺、少し分かりやすく議会側のほうにも今後の継続されている取組などの情報提供、あるいはその辺の内容を、進捗等々をお示しいただければというふうに思うところでございます。 非常に大事な部分でございますけれども、各課に及びますし、あと私が心配するのは、システム関係という部分に対して市がどういうふうな今後考えを持って、これ以上のことを進めていくのかという部分に対して、それが非常に私は心配になるものですから、その現状につきまして、その都度その都度少し報告あるいはお示しになるということが非常に重要なことだと思ってございます。 次に移らせてもらいます。 コロナ禍移住への受入体制や取組現況はという部分でございます。 私も以前、一般質問をさせてもらいましたし、ワーケーションの事業というような答弁もあったわけでございますが、ちょっと最近の報道を見ますと、やはり首都圏から地方移住されている若い世代が非常に増えているというのが実感として、毎日のニュースで感じる部分でございまして、特に100キロ圏内への移住が増えているということなのです。 大崎市ですと400キロ圏内になりますが、新幹線なら2時間という立地でございます。それと、本市の特性ですとか住みやすさというものをこの際もっと広く周知しまして、今回地方移住を考えていらっしゃる若い世代、あるいはコロナ禍という部分で大変検索する方々も、非常に都市部の方々が、地方への移住や定住を考えて、非常に多くの方々が現在そういった移住を目的に調べているようなのです。あるいは週末のたびにちょっと来てみたりとかということも少し聞く報道があります。 そういった中で、既存の移住、定住にとらわれないような、積極的にある意味攻める、そういった支援策というのが必要かと思うのですが、取組、もうちょっと具体例がありますれば答弁をお願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 攻めの具体例ということでございますが、なかなかちょっと、現在どのような形で組んでいくかというところについて、移住支援センターのほうを通じましていろいろ協議をさせていただいているところでございます。 具体の取組に関しましては、相談についてはやはり昨年度よりも11月時点でやや多いくらいの状況ということにはなっているのですけれども、なかなかそれの数字が移住者数のほうにはつながっていないということで、その辺が難しいところなのかというふうに感じているところでもございます。 特に産経部を通じまして、リモートワークの環境づくりであったりとかそういった部分については、今年度、コロナの交付金の関係でいろいろ対応していただいておりますし、また、当課といたしましてはトライハウスという形で体験していただく環境であったり、あるいは、要は面談ができないということで、リモート対応の環境整備などは行っているところなのですけれども、御指摘いただきましたとおり、対外的にうまくその情報を拾っていただけるようなそういった情報発信の手法について、今後も引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) どこの自治体も取り組んでいるのです、そこから抜け出して大崎市という魅力をお伝えするというのはなかなかやっぱり、そう言っても難しい部分ではあります。ただ、既存の制度の中ではいわゆる総務省の地域おこし協力隊などの中では起業型の地域おこし協力隊として、これから会社を起業したいのだという方が、いわゆる農村部といいましょうか、地方部のほうに移住されこの制度を利用されて、地域おこし協力隊として3年間ですか、その時間をいただきながら、そこでその地に少し根差しながら活動に取り組んでいくと。また、終わりましてからは、例えばその地に住むあるいは隣接する市に住むというふうな事例も最近は県内でも見受けられてきてございますが、こういった既存の制度を利用していくというのも1つの手なのかと思うのですが、その点いかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今、地域おこし協力隊の関係についてもおただしをいただきました。 1つ、移住を進めていくといいますか、受入れという部分で、こういった仕組みを活用するというのは非常に大きな手段の一つであるというふうに認識しているところでございます。大崎市としてはこれまでどちらかといいますと、やることもある程度絞り込んだ形で募集をかけているという状況でございましたが、今後こういった状況もありますので、少し幅広な募集がかけられるのかどうか、そういった部分も含めての検討も進めていかなければならないというふうに考えてございます。 また、3年間プラス、市独自での3年間の支援策も実際に準備してございますので、この部分については逆に大崎市の強みになる部分かというふうに考えてございますので、こういった部分も含めて制度設計を考えてまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 参事のやる気も感じる答弁でございましたけれども、いわゆる首都圏の方や我々が移住という検索を、やっぱりインターネット、若い方が多いものですから、スマートフォンやパソコン、タブレット等々で検索するわけなのです。そうしますと、ちょっと検索しますと、例えば移住とかで簡単に地方や仙台や、宮城県やと、そういう検索させてもらいます。そうしますと、例えば今回、週刊誌が選ぶコロナ時代の移住先ランキングという部分では、北海道、東北で秋田市が1位になっているということでございまして、令和2年度、新型コロナがございましたけれども、本当にこういった新型コロナという部分での御相談やいろいろな紹介を含めながら、74世帯の方が移住されてきているというふうなデータを私も拝見したところでございました。 ちょっとこのホームページなどを見てみますと、非常に移住支援のホームページの内容も見やすい、分かりやすいのです、手に取るように。続きまして大崎市のほうのホームページを見させてもらいますと、上から順番なのですが、移住、定住情報、20万都市戦略、あとは地域おこし協力隊、空き家活用、移住、定住情報、移住支援などのような感じに、ぶっきらぼうとは言いませんけれども、見にくい文字だけの羅列となっておりまして、恐らく優先的に検索することはないと思われます。 そういった、要はトップページのほうに、検索の上位に上がってくるような内容には全くなっておりませんでして、非常に私も、移住に取り組んではいるのですけれども、取り組んでいますし、移住支援センターも頑張っておいででございますが、市としてのやっぱりこの考え方というのがまだまだ足らない部分なのかと感じてございますので、この週刊誌名は言いませんが、北海道、東北1位になりました秋田市などの事例を参考にしまして、ちょっとやっぱり我々も、今ある資源に関してはどこにも負けない豊かな資源と魅力を持っている本市でございますから、こういったものを存分に発信しまして、ぜひとも大崎市のほうに来ていただきたいというふうな気持ちを出していただければと思ってございます。 次に移らせてもらいます。 4番の部分でございますけれども、正確な情報提供に努めているかという部分でございます。 私、今回一般質問は新型コロナに特化させてもらってございますが、情報提供、共有という部分につきましては、正しい情報を伝え冷静な行動をお願いするということでございまして、感染経路の説明や患者の状態など、咳エチケットや手洗い、マスク着用の徹底、相談体制などで感染者や濃厚接触者に対する差別がないようなアナウンスも行っていくのだというふうに、どの自治体もこういった情報提供には注意、留意をしながら公表しているという部分でございますが、私がこの部分で何を言いたいのかということなのですけれども、まず1点は、やはり先ほどお話ししましたように、文字の羅列とか更新した日時の順番だけの情報だけでは駄目だということです。今知りたい情報というものを分かりやすく掲示するような見直しや工夫というのが必要ではないかというふうに考えるものが1点でございまして。 さらにもう一点なのですが、県の公表基準ですとか政令市の公表基準がございます。大崎市の場合には、感染者の皆様方の情報にしても県公表基準というものに準拠しているわけです。そういうこともいわゆる一般の皆さん方は分からないです。あと私、この10月、11月という大崎市の感染例がなければ、大変恐縮なのですけれども、例えば濃厚接触の定義、1メーター以内で15分以上会話をするですとか、マスクをしないですとかこういった定義に関しても、やはり分からない部分がある皆さん方が多くいらっしゃる。また、この間、議会報告・意見交換会を議会のほうでさせていただいたのですが、行政区長皆様方がその辺の定義も分からなければ公表基準も分からないのだというふうな、随分多くのお声も頂戴しました。 やはりこういった基本的な、その新型コロナに対する注意ですとか内容ですとか定義ですとか、こういったこともきちんと広報していって、いろいろな、皆さん方のほうで双方に注意、留意をしながら予防に励んでいくということは必要かと思うのですが、今までずっと見ていきますと、この広報に関して見直しをしているという事実が全く私は見受けられないと。どちらかといえば後追いで情報を掲載していると、日付順にというだけなのですが、何かこの間、広報ですとか周知の見直しあるいは打合せ、相談等々はいかがだったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 広報の関係でございますけれども、いろいろと感染防止対策に関しては広報に載せましょうということで、何度かちょっと働きかけを行ったところで、ちょうど1月の広報に関しましては、現在非常に国のほうでも叫ばれております感染リスクが高まる5つの場面、こちらに関しての情報が広報に載る形になってございます。 一方で、ウェブサイトのほうに関しましては感染者情報ということで、県が出しているそういったデータの切り抜きという形で、公表できる部分についてしっかりとこちらでは公表させていただいているという状況でございます。 先ほどの移住支援の関係でもございましたけれども、その情報の出し方あるいはそのスピード感、要は情報の鮮度の部分に関しましては、ちょっと我々としても少し反省する部分がございます。その中で今後に関しまして、実は先般、ちょっとそういった広報の出し方、要はウェブサイト上のデータの取り方の部分についても、今後検討課題ということで、関係課の会議なんかもさせていただいたというところでございます。 いずれ、まずやれるところからやっていこうということで、取組のほうをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) まずはやれる取組をということで了解なのですが、私、広報関係、昨年の水害にしても今回にしても、やはり有事の際というのは皆さんが非常に集中して御覧になるという部分でございまして、その際にはなかなか、いろいろな問題事を市は抱えていますから、対応するほうがまず先決だということで、なかなか広報のほうまでは手が回らないということもあることかと思うのです。 ただ、正しい情報を、被災された場所以外の方にも差し上げることによって、いわゆるボランティアに来ていただいたりとか、いろいろなお知恵とか工夫をいただけるものだと考えているところでございまして、ちょっと大崎市の場合は、移住支援にしても、この新型コロナやそういった被災情報に関しても、私は広報という観点が非常に薄いのではないかと考えている部分でございまして、他自治体を見ますと広報アドバイザーという方を設置して、総合的な広報の見地からちょっと市のウェブサイトですとか広報の在り方をチェックいただくような事例も見受けられますし、また、紙ベースに下ろせるということも大事です。単なるPDFを載せるだけではなくて、行政区の区長方が、例えば今、集まって相談ができません。区長会3か所に分けています。ならば、せめてこのウェブサイトのほうに、先進的に取り組まれている行政区のほうで、配布物、古川のほうでもある、鹿島台のほうでもありますが、こういった配布物なんかの例えば見やすいもの、いいものをほかの方々のほうにウェブサイトで紹介をする、ほかの行政区のほうでそれを活用、利用させてもらうというふうなこともあり得ますから、非常にやっぱり、一人の口よりも広報の見せ方というのは、私は大きな意味合いがあるのかと、啓発に努めても思いますし。 なおかつ、市長の動画投稿サイトのほうに、7本ほど市長が動画を掲載されてございますが、今回はないのです。実は私、今回は待ったのです。市長がマスコミへのコメントということでテレビとかに映るのは分かるのですけれども、やはり市民向けに、今までせっかく7本ほど動画投稿サイトで動画を上げられてきましたから、直接市民に向けて語っていただくというふうなものをぜひとも掲載していただきたかったと思っておりますが、総合的に何か御答弁ございましたならば聞きたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 前段の佐藤講英議員のときにもお答えいたしましたが、ぜひ年末年始の呼びかけも含めて、感染症拡大防止等々も、正しい知識の情報を提供するために、議会が終了しましたら直ちに収録の準備に入りたいと思います。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、12月22日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。               午後2時55分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和2年12月21日 議長       相澤孝弘 署名議員     伊勢健一 署名議員     鹿野良太...