大崎市議会 > 2020-12-17 >
12月17日-06号

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  1. 大崎市議会 2020-12-17
    12月17日-06号


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    令和 2年 第4回定例会(12月)          令和2年第4回大崎市議会定例会会議録(第6号)1 会議日時      令和2年12月17日      午前10時00分開議~午後3時07分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部参事   安部祐輝君    上下水道部参事   伊藤正幸君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  荻野信男君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     佐々木 晃君   教育部参事     鈴木勝彦君8 議会事務局出席職員   事務局長      尾形良太君    参事        寺田洋一君   係長        佐々木 晃君   主幹        角力山真美君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。27番小沢和悦議員、1番早坂憂議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 28番佐藤勝議員から遅刻する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和2年12月17日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部参事   安部祐輝君    上下水道部参事   伊藤正幸君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  荻野信男君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     佐々木 晃君   教育部参事     鈴木勝彦君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、発言を許します。 4番山口文博議員。     〔4番 山口文博君登壇〕 ◆4番(山口文博君) おはようございます。4番山口文博でございます。 今朝起きたら、鹿島台も10センチ近く雪が積もりまして、今日、誰も来ないのではないかというくらい心配いたしました。後藤錦信副議長、御苦労さまでございます。大変な思いをして来ていると思いますので、御苦労だけ言っておきます。 それでは、大綱2点質問いたします。 大綱1点目、経済政策による観光振興について伺います。 国土交通白書に、観光振興の意義と経済効果では、観光は国際親善や地域の振興、交流人口を増加させ、地域の活性化に大きく寄与するものであり、特に旅行業、飲食産業、アミューズメント産業、土産品産業、旅行関連産業など、幅広い分野を通じ、産業や雇用の創出に大きな役割を果たしており、低迷する地域経済の改善を図るための切り札として観光の振興がますます重要と報告されています。また、観光庁の観光による地域経済、地域創生や地域の活性化を一層推進した観光産業、宿泊施設や観光サービスなどに、観光資源の重要性について述べています。 そこで、大崎市の観光資源である文化、歴史などの文化財を活用した文化観光として、観光客の増加による経済効果を促進するため、岩出山城跡や古川城跡などの部分築城について伺います。 岩出山城は、1590年、北条氏直の居城小田原城攻略後に、豊臣秀吉が奥州、現在の東北地方ですが、仕置きを行い、旧葛西氏、大崎氏領地13郡は、明智光秀の旧家臣で5,000石の旗本だった木村吉清、清久親子の領地となるが、にわかに30万石の大名になり、厳しい太閤検地などを実施したので、不満から葛西大崎一揆が発生した。この一揆への関与を伊達政宗は蒲生氏郷の密告により疑われたが、秀吉により無罪とされるも、1591年、徳川家康によって、氏家氏の城であった岩手沢城の改修、改築を行った後に、米沢城から領地替えをしてきた伊達政宗に引き渡された。その後、12年間の居城となり、岩出山城と改名した、全国的にも有名な城です。古川城は、室町時代に7代大崎教兼の六男が古川氏を名のり城主となり、現在古川第一小学校が本丸跡で、外郭は古川中学校の敷地となっている平城で、葛西大崎一揆の際は木村吉清、清久が籠城した。一揆は蒲生氏郷と伊達政宗によって鎮圧されたが、一揆の責任を取り失脚となった後、伊達政宗の重臣である鈴木元信が城主となり、3代続いたが、1645年、藩の直轄地になり廃城となった城です。 以上の文化遺産から、旧岩出山城の築城について、令和2年2月13日の改新クラブの会派代表質問の折、埋蔵文化財保護と復元建物の観点から発掘調査を行った上、検討し、可能性について模索すると答弁がありました。 そこで、旧岩出山城郭や旧古川城郭の遺跡調査について伺います。 近年、全国各地で城ブームの勢いで、城の復元や補修、整備による観光客数が堅実に伸び続けており、入場者数も増加している。今年度はコロナ禍により減少しているが、人は城の魅力を感じている。それは、造形美や美術的環境の中心に君臨するシンボルとして、城郭を構成する天守閣、やぐら、門や石垣、堀などが、山城や平城もその土地の地形、町並みの中で一体となっている。その魅力を、持続可能な文化観光によって旅行客を増やし、地域経済の発展や文化遺産保護に貢献するために、一口城主募金やクラウドファンディングなどの寄附を募り、旧岩出山城郭の大手門、本丸正門復元や、登城路の時代背景を考慮した整備について伺います。 また、観光客の集客だけでなく、大崎市の歴史や郷里出身の芸術家、偉人などを学べる場所として、旧岩出山城郭の本丸御殿を復元して、歴史資料館や美術館などの活用について見解を伺います。 今、市役所周辺整備事業や新庁舎建設関連工事が令和4年度内に完了予定で、新庁舎建設整備も設計段階まで進んでいます。その周辺は、旧古川城の城郭や城下町があり、伊達藩直轄地時代は郡奉行所が置かれた場所です。 そこで、大崎市役所新庁舎の建設の際に、観光地化や郷土教育の観点から、旧古川城遺跡の本丸、大手門などを郷土歴史記念建造物として復元をし、それに接する堀の遺構もカラー舗装や透水ブロックなどで再現をし、市民や観光客に歴史のロマンを想像していただき、歴史の知識を深める空間について、見解を伺います。 また、昔ながらの美しい町並みが残る武家屋敷、宿場町や農村集落など、歴史を感じさせながら整備した文化観光が全国的に集客を増やしています。特に城下町観光は、歴史愛好家や歴女と呼ばれる女性を引きつけており、アニメ、ゲーム、イラストやドラマなど、戦国武将への憧れから城下町を訪れ、御当地の酒、食、芸術にも触れて、まち歩きの楽しみを再発見しています。 そこで、大崎市でも、大河ドラマに名のりを上げた伊達三傑の茂庭氏ゆかりの千石城や、古川城、岩出山城など、城下町の魅力を高める必要があります。 それらを踏まえて、旧有備館周辺を城下町風小路としての整備について、これも会派代表質問で伺いましたが、市道御池小路線や内川沿いの学問の道を散歩路として回遊性を高めると答弁がありました。そこで、再度、観光地として地域経済の発展につながる整備について伺います。 大崎市の観光振興には、温泉施設、レジャー施設リゾート施設などがある鳴子温泉地域は欠かせません。その中でも、紅葉時期の鳴子峡は観光客が列になり訪れる観光地ですが、集客数には季節性があります。 そこで、中鉢和三郎議員も何度も質問していますが、鳴子峡の魅力を通年を通して感じていただき、観光客を増やし、地域経済の活性化につなげるためにも、つり橋を架ける必要について、見解を伺います。 大綱2点目、ワーキングプア、働く貧困層対策について伺います。 ワーキングプアとは、働く貧困層と訳される言葉で、正社員並み、もしくは正社員としてフルタイムで就労しているにもかかわらず、生活さえ維持が困難であり、生活保護の水準すら満たさない収入しか得ることのできない就労者の社会層で、貧困線の目安である生活保護の給与水準は年間約200万円で、その貧困線以下の労働を示しています。 その原因は、1990年代以降、経済のグローバル化に対応して、労働市場の規制緩和や経済活動の自由化が進められ、派遣、パート、契約社員など非正規雇用の全労働者に占める割合は、以後増加している。その結果、所得と貯金の低下、モチベーションの低下や生存権の侵害など、問題が出てきた。 そこで、ワーキングプア率男女賃金格差、高学歴や中高年のワーキングプアの問題、ワーキングプアに陥りやすい職種、少子化との関係など、大崎市のワーキングプアの社会問題への相談や対応について伺います。 最後に、全国の就職内定率は、令和元年度まで過去5年では85%を超えており、売手市場と言われています。その反面、コロナ禍により、1995年の貧困ラインを基準として相対的貧困率を推計したところ、令和元年の貧困率は20%でかなり衝撃的な現状になっており、特に母子家庭では85%と過半数を超えています。しかも男女賃金格差が大きく、女性のワーキングプア率は約40%で、令和2年では50%を超えており、さらに深刻です。 そこで、大崎市のコロナ禍での企業の業績悪化に伴い、人件費削減による非正規雇用の増加、低賃金労働者の増加などのワーキングプアについてと、それによる税収の減少や若年層の定住減少と少子化の加速について伺います。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 山口文博議員から大綱2点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 議員から冒頭、大雪のお話がございまして、雪国が雪が多いのは当たり前ですけれども、宮城県も、特に内陸で、今年はこの大崎が非常に雪が多うございまして、古川も記録破りの雪が降っております。鹿島台も通常は大崎の中でも雪が少ない温暖な地域ですが、先ほどの紹介では10センチ降りましたことと、ニュースによりますと昨日はマイナス10度を記録しているということで、信じられないような寒波が続いておりますので、ともに安全対策も含めて、生活に支障のないように、集中してまいりたいと思っているところであります。 今日もそういう中で、大雪の中、議会を開いていただきまして、御苦労さまでございます。 議員からは大綱2点ですが、私と教育長からお答えしてまいりますが、この観光に対する議員からの御提言も含めての御質問を賜りました。 観光は申し上げるまでもなく、国の成長戦略や地方創生の主要な位置づけにもなっているところでございまして、大崎市の場合は、合併したことによってその観光資源も全国に、あるいは世界に誇れる観光資源を有しておりますので、一層磨きをかけて、この大崎の活性化のために、内外から多くの方々を誘客をする好機であろうと思っているところであります。そういう認識共々、それぞれお答えをしてまいりたいと思っております。 大綱1点目の経済政策による観光振興についての中で、大崎市の歴史等々御紹介いただきましたが、私からは、旧有備館周辺の城下町風小道の整備について、お答えをしてまいります。 旧有備館前の市道御池小路線につきましては、城下町の名残を忍ぶ落ち着いた風情を残す数少ない街路の一つになっております。しかし、道路脇には電話柱が点在し、特に旧有備館に接する区間においては幅員が狭くなっておりますことから、歩行者などの安全確保を図るべく、電話柱の移設など関係機関と協議を重ねてまいります。 今後とも、旧有備館や内川沿いに整備された遊歩道、学問の道とともに、回遊性を高め、観光客の増加につなげてまいります。 次に、鳴子峡につり橋を架けることについての御提案も含めて御質問を賜りました。 鳴子峡の遊歩道は、平成19年に落石事故が発生して以来、安全を確保するための対策工事を実施し、平成27年10月に中山平側の約350メートル、平成29年10月に鳴子側の約230メートルの部分のみ通行可能としてきたところであります。しかし、落石事故の発生前まで通行可能としてきた中間部分については、平成28年度に、土木工学の専門家を含む鳴子峡遊歩道対策検討委員会で検討した結果、安全を確保した上での通行は不可能との判断をいただき、同時にその代替案として、新展望台等を含めた上から見て楽しむ新たな鳴子峡の楽しみ方を御提言いただいたところであります。 議員から御提言をいただきましたつり橋を架けることにつきましては、地元の方々からもいろいろ御要望をいただいた経緯もございます。鳴子峡の景色を上から眺めることができ、また四季を通じて楽しむことができる方法の一つだという御意見もございますし、そういう認識もございます。 しかし、鳴子峡は自然公園法の第1種特別地域内に位置しているため、つり橋などの工作物の設置には高いハードルもございます。これらのことも踏まえて、今後、鳴子峡の利活用のための整備方針について検討してまいりたいと思います。 ただ、議員から御指摘もありましたように、鳴子全体の魅力アップのためには、通年楽しめる観光地としての磨きをかける必要性は、私も同感でございますので、今後とも観光団体とも協議を重ねてまいりたいと思っております。 次に、大綱2点目のワーキングプア、働く貧困層対策についてですが、ワーキングプアの社会問題につきましては、まずワーキングプアとは、雇用され働いているにもかかわらず、賃金収入が生活保護制度の最低生活費以下である労働者をいい、主な収入が賃金や給与、事業収入、内職である世帯を勤労世帯とし、そのうち世帯収入が最低生活費以下である世帯をワーキングプア世帯というものと認識しております。 言わば懸命に就労しているにもかかわらず、満足な収入が得られない世帯があるわけでございますが、このような問題は日本でも10年ほど前から指摘されており、背景に、非正規雇用、賃金格差などの雇用機会、収入環境の悪化や、核家族、独り親家庭などにおける介護や子育てなどの世帯における扶養負担の変化など、社会構造の変化に起因する複雑な問題が関係していると指摘されております。 議員おただしの本市におけるこれらの現状把握についてでありますが、ワーキングプアに関しての国による明確な定義はないため、ワーキングプア率や陥りやすい業種につきましては数値として把握しておりませんが、労働局の最低賃金は上昇しておりますし、生活困窮世帯に対しましては、市が委託している自立相談支援センターひありんくや関係機関との連携による相談支援体制などにより、対応策を講じているところでございます。 次に、コロナ禍での企業の業績悪化に伴う人件費削減によるワーキングプアについてですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済活動に支障が来している企業に対しまして、政府の雇用維持の方針を受けまして、全力で雇用維持を図るべく、雇用調整助成金の活用を呼びかけております。昨今も雇用調整助成金の特例期間の延長が決定されているところでございますが、経営に行き詰まりを感じている企業には、ぜひとも雇用調整助成金の活用と、また特例により本人申請も可能ですので、まず雇用の維持を図っていただくようお願いするものでございます。 また、コロナ禍の長期化によって、今後懸念されます税収の減少、若年層の定住減少、少子化などの問題につきましては、市税の収納状況、人口動態などの数値を注視しながら、現在実施している支援制度との整合を図りながら、必要な施策を検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 改めまして、おはようございます。 本日のマスコミの報道によりますと、国が動きまして35人学級の段階的実施にかじを切ったこと、大変うれしく思っております。皆様とともに働きかけをしてきたたまものであると思っております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、私からは大綱1点目の岩出山城跡、古川城跡についてお答えをいたします。 私も、歴史的価値のあるこの大崎市に何かという思いは、山口文博議員と同じでございます。今日はちょっと詳しめにお話をさせていただきます。 初めに、これまでの岩出山城、古川城の発掘調査につきましては、岩出山城は、岩出山高等学校、そして岩出山小学校関係工事に伴う調査を昭和60年から、そして平成29年、平成30年に行いまして、城山公園関係工事に伴う調査につきましては、平成28年、令和元年に行ってきております。古川城の調査につきましては、古川第一小学校、古川中学校関係に伴う調査を、昭和53年、平成23年、平成25年に行っております。これらは、いずれも開発工事に伴う記録、保存を目的とした発掘調査となっております。 これまで行ってきた岩出山城と古川城の調査では、一部の堀跡や建物の柱跡などを発見していますが、後世の人為的な削平や、それから地形の改変により、遺構の残り方が悪く、また、現存する絵図に描かれているような主要な建物等の発見には至っておりません。 次に、岩出山城や古川城の大手門等の復元と登城路、堀跡の整備につきましてお答えをいたします。 復元や整備に当たっては、その根拠となる詳細な図面や遺構の構造、歴史的変遷などについて十分な検討が必要となりますが、これらにつきましては両城跡とも、先ほど述べたように、発掘調査の成果が乏しく、城内の様子がほとんど分かっていないため、現段階では難しいものと考えております。したがいまして、復元建物を活用した歴史資料館等も同様に、難しいということになります。 次に、市役所庁舎建設に伴う古川城関係の整備につきましては、古川城の範囲が緒絶川の西側で市役所は城外となりますので、復元や整備はできませんが、隣接する場所となりますので、古川城に関する説明板の設置や、古川城の搦手門を移設したとされる瑞川寺の山門にも近いことから、それらへの案内標識等の設置について検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) ありがとうございました。それでは、2回目の質問をいたします。 まず、大綱2点目のワーキングプアについて、質問をさせていただきます。 コロナ危機とも言える現状ですが、令和2年の全国での倒産件数は、12月4日時点で577件、完全失業率もマイナス3.1%に悪化しています。実質GDP成長率も、4月から6月で、年率でマイナス28.8%と、その影響はリーマンショックを超えているとまで言われています。 これらのことを考えてみますと、大崎市も多分それなりに大変な経済状態なのかと想像がつきますが、今日はワーキングプアということでございますので、特に大きな影響を受けているのが女性たち、女性の雇用関係なのです。緊急事態宣言が出された直後は、雇用者数は男性で32万人、これは全国ですけれども、対して倍以上、72万人の女性が解雇されているという状況です。 これはやっぱり大崎市として、大崎市内の雇用者数はちゃんと維持できているのか、非常に心配なのですが、大丈夫なのかちょっとお聞きいたします。どういう情報が入っているかちょっと私も分かりませんけれども、どうなのでしょう。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) 私どもも、このコロナ禍におきまして、その雇用関係が一番気になってございます。ものづくり企業に対する雇用継続の支援策なども、そういった観点で行っているところでございますが、その状況につきましては、ハローワーク古川管内の状況の聞き取りではございますけれども、大崎市ではコロナ関係で雇い止めとなっている方々が、独自調査ではございますけれども、135人となってございます。これは3月から直近の12月までの数値として把握しているところでございます。うち倒産されている企業は2件というところでございます。 お話しのとおり、それぞれ、いわゆる労働局関係の統計というのが、1か月遅れでございまして、古川管内におきましてもなかなかリアルタイムの数字が把握できていないところがございます。そういったところで、独自でいろいろ調査をしながら対応を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) まだまだ続くようですので、これからが、本来の本番と言ったらいいか、どうなのか分かりませんけれども、一層悪くなっていくのかと想像はされます。 それで、国の統計では収入減少などになった方が結構多くて、10月の比で、自殺者数は男性で21.7%、女性では82.8%増加しています。それだけ生活が苦しくて精神的に追い詰められていると考えられますが、このような実態の確認や対応は、大崎市は万全になさっているのか、お聞きします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。
    ◎民生部長(佐藤俊夫君) その実態といいますか、数字的な調査等というわけではないのですけれども、先ほど市長からも答弁させていただきましたが、生活困窮等々に直面している市民の方々に対して、自立相談のためのセンター、ひありんくという自立相談支援センターを設置しております。そちらのほうに相談においでいただいている方はコロナ禍でも多くおられます。 その主な相談の内容としましては、大きいのは減収です、収入の減が一番多いです。また、解雇や雇い止めなど離職、失業に関する相談、または自営業の方の休業等の相談が、コロナ禍でもかなり見られます。そういう生活困窮の相談が実態としてあると。毎月あるということで把握はさせていただいています。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) やっぱり毎月、かなりあると思うのです。それでこれからも多分増えていくのだろうと思うのですが、職種別に見ますと飲食業、宿泊業、サービス業、あと美容院など、女性が働く割合が高いところが、コロナ禍で収入が3割以上減少した人たちが22%いると。これは全国的なものなのですが、多分、大崎市も、この議会でたくさんその件についてお話があった、質疑があったと思いますが、やっぱり低賃金労働者の増加についての対応というのは非常に大事だと思うのです。 とはいえ、なかなか、私、お金がありませんのでお金をくださいと、個人的に言われる方というのは本当に少ないと思うのですが、これ低賃金で共働き、共に稼いでいる家庭で、特に、要するに生活の会計、家計が、夫婦そろってこれだけの収入があるということで計算をして生活している、特に車や家のローンとか教育費、光熱費、食費、大体家賃も含めてですけれども、その中でやっぱり女性、すなわち奥さんの収入が半分になったと。そうなると、なかなか家計が、生活ができなくなるという実態が結構あるようですが、こういったことも含めて、今の大崎市の現状として、どのように捉えているのかお聞きします。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) 大崎市独自の調査には至ってございませんけれども、なかなか難しいところがございます。個人情報も大変含まれているところだと思いますけれども、議員おただしのとおり、いわゆる非正規雇用者の方々の割合で見ていくということになるのかとは思います。 ただ、非正規雇用されている方々が全てワーキングプアにつながるというものではございませんし、まさに非正規の方々に大変失礼なことになろうかと思います。ただ一方で、一般的には安定的な収入を得るということになりますと、正社員化を向上させていくということが肝要とは思いますけれども、その業種によりまして、あるいは働き方、議員お話のとおり、個々人の事情によって異なるものと認識してございます。 一つ、そのデータは持ち得てはおりませんけれども、現在12月1日付で労働局が発表、発表というか報告、公表している数値といたしますれば、求人状況から推察できることもあろうかと思っています。 宮城県全体の数値となりますけれども、お話しのとおり、正社員の割合というのが一番低いのが宿泊、飲食、サービス業、これが12%程度にしかなってございません。ということはつまり、正社員として雇入れできる事業主かどうかというところはございますけれども、そういったところ、先ほど申し上げましたとおり、そういった安定した部門とはなっていないということも推察できるのではないかとなってございます。 ですので、今議会も通じて、特に飲食業を中心とした、そういったところにつきましては、コロナの影響が非常に顕著に現れているのではないかということで考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 個人のことだから、なかなかつかめないのは分かります。確かにそうなのですが、やっぱり情報を得ることが必要だと、一番だと思いますけれども、これもなかなか難しいのは理解しております。 それで、親の収入が減るということは、おのずと子供も貧困が増えてくるのです。それで、これがかなり大きな社会問題になっています。児童生徒の学業生活というか、朝、夜、食事が取れないという子供ですと、精神不安や学業に集中できないとか、要するに怒りやすいという、本当に大変な状況になるらしいのです。それを踏まえると、こういったことを学校で、先生方も大変だとは思いますけれども、これに対する対応というのは取っているのか、お聞きします。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 地方公共団体は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、国と協力しながら、教育機会の均等と、それから貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備する責務があると認識しているところでございます。 教育委員会といたしましては、経済的理由によりまして就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、就学援助制度の活用でありましたり、また、高校や、それから大学への修学に困難を来すような場合には修学資金の貸与制度の活用など、学校を通じまして、これらの制度の活用と周知を図っているというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) テレビでこないだやっていましたが、今、かなり子供の貧困というのが増えているので、ぜひその辺は気をつけていただきたいと思います。 これ、質問するか……パパ活という言葉を御存じでしょうか。パパ活です。知らなければ知らないでも結構ですが。 これ今すごく問題になっているのです。というのは、母子家庭や若い低賃金の女性、あと自営業者の専業主婦などの人が、家計を支えるために援助交際を今しているそうです。これは東京辺りなどはかなり多いのですが、援助交際といっても1時間男性と食事をしたりとか、あとデートをしたりとかという話から進んでですが、本来ですと、そういう家計を支えるアルバイトというのが、要するに飲食店などで、例年ですと、コロナ禍でないときは飲食店辺りでやっているのですが、これも大打撃を受けてそれもままならないということで、質問の中で言うのも何ですが、その後、そこでも収入が得られない場合は風俗のほうに行くということ。大体そういう決まりになっている。ルール的に。そうなっているみたいなのです。ところがこの風俗もお客さんが来ない。収入は得られない、1日行ってもほとんど収入が得られないということで、パパ活という、あっせん業者がありまして、そちらのほうにあっせんしていただいて、これで、援助交際で収入を得ているというのが、今、全国的に問題になっています。 そういう状態があるということを認識した上で、コロナ禍の中の女性に対する思いやりというか、そういった意味合いの家計を助ける部分等も含めて、政策を取っていただきたいと思いますが、どう思いますか。 ○議長(相澤孝弘君) 山口議員に申し上げます。社会現象の引用は分かるのですが、聞き方によっては非常に大きな影響力を与えるような内容でありますので、ちょっとその辺についての答弁は非常に難しいと私は思います。(「分かりました」と呼ぶ者あり) もっと違う角度で、差し障りのない形で再質問してください。 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) では、議長すみません、今の質問はなしといたします。なかなか私も、言うか言わないか悩んだのですけれども、結構重いことなので、ちょっと難しいことで。 がらっと変えますけれども、3分しかありませんので、観光のほうに移りますが、最後ですけれども、岩出山城の築城に関してはなかなか難しいという先ほどの御答弁がございました。でも、城というのは結構、観光には最大の経済効果を生む場所でもございますので、できればその辺も含めた上で、これから城というものを観光資源として活用していただきたいと思いますけれども、どう思われますでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) 歴史的建造物の復元等が教育、それから観光にとって非常に有効なものであるというところは、議員と同感であります。 ただ、先ほど教育長からも答弁がありましたように、いかんせん今のところその岩出山城、古川城とも、これまでの発掘調査成果も含めて、まだその復元にまで至る資料がないというのが実情でありますので、その辺は将来的に発掘調査で成果が上がればということはありますので、その辺は、復元という形ではなくても、また別の形の整備ということもありますので、検討していきたいとは思っています。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 絵図面はあるのです、絵図面です。ただそれは、本当に図面で、歴史的にこれが正しいのかというのもまだ分かっていない絵図面なのですけれども。 市長、どうですか、一国一城のあるじになれるチャンスだと思うのですが、男の本懐として、どう捉えているか。1分しかないけれども、見解をちょっと伺います。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 人間、特に男子は、いずれ将来の夢として一国一城のあるじをというのは、これは歴史上そういう、男子の本懐でそれを目標にした武勇伝がたくさんあるわけでありまして、議員から御提言の歴史的な関わりのそういう城下町関係も、大変に大崎の魅力でありますが、今は新しい大崎城、新庁舎建設に全力を挙げておりますので、まず、こちらのお城を完成し、築城の後に次なるものを考えていきたいと思います。     〔「ありがとうございます。終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 8番八木吉夫議員。     〔8番 八木吉夫君登壇〕 ◆8番(八木吉夫君) 8番八木吉夫でございます。今回はパソコンを持ってきまして、それで発言させていただきます。 まずもって、一般質問に入る前に、9月議会での私の一般質問の際に、コロナウイルス感染症対策事業の地元のお店応援3割増し商品券、指定券事業のことに触れ、各商工会はできないと私は申し上げましたが、実際は、市の執行部からの要請はなく、なおかつ、本事業は市単独で行うという連絡があり、商工会さんは全く知らされていないことが判明いたしました。このことにより、私は商工会様に対して行いました一切の発言の撤回を申し上げます。御迷惑をおかけいたしました。全ての商工会関係役職員の方々におわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。 このことを踏まえ、中小企業、小規模事業者の振興、全市民のために鋭意努力いたすことをここにお誓いを申し上げます。 ケーブルテレビを御覧の関係者の皆様には、大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。 続きまして、提出しておりました案件でございます。 これは似たような話なのでありますが、コロナ対策支援についてでございます。 各種支援事業が展開されまして、非常に好評を得ております。しかし、第三波が発生して以来、商業、特に飲食業界が非常に大変な状況に陥ってしまっております。この状況を打破するために、執行部のほうにもいろいろお願いをしてまいりました。そういった中で、さらなる支援が今すぐにでも必要と感じております。そこで所見をお伺いいたすところでございます。 2番目に、先ほど山口文博議員がお話しの中で、市長が答弁しました新庁舎建設、新本庁舎の建設についてであります。 新本庁舎建設については、本社、支社が地元、大崎市に所在する企業への発注を最優先にと考えます。建設常任委員会のほうではそのような形で進んでいるということを私はお伺いしました。私、その話を聞く前にこの質問書を作って提出しましたので、その旨詳しくいただければと思います。 大綱3番目、発達障害、ADHDの児童生徒への教育環境整備についてであります。 ADHDの児童生徒が周りの子供たちと一緒に安全・安心に学校教育を受けられる配慮があるか、所見を伺うものであります。これは実際に事件がありました。これに教育委員会も非常に素早く対応していただいたのでありますが、本当にそれでいいのかどうか、それも含めて併せてお伺いしたいと思います。 以上、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 八木議員から大綱3点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目のコロナ対策支援についてでございますが、八木議員には、自らの事業経験の体験、また産業常任委員長のお立場で、常にこの問題については現場の実情をお届けいただき、適切な御提言などもいただいてまいりましたことに感謝を申し上げたいと思っております。引き続きの御指導をいただきたいと思っております。 大変深刻な問題でございまして、第三波の発生による商業、特に飲食業へのさらなる支援の必要性につきましては、市内の飲食、小売、サービス業など幅広い業種に対して、市内消費喚起を支援するため、3割増商品券「宝の都(くに)・大崎」2020地元のお店応援割増商品券の販売と利用を9月7日からスタートしております。この割増商品券の活用を通して、市民の皆様に地元のお店を応援していただき、コロナ禍を乗り越え、地域経済の活気を取り戻す契機として期待もして進めてまいりました。 この期間に合わせ、商店街、組合をはじめ、スタンプ会、観光協会などの団体では、小規模事業者団体販路拡大支援事業補助金を活用し、地元商店街で活用できるクーポン券の発行や、地域内の店舗を紹介するマップの作成、スタンプラリーの開催、地域食材等魅力発信事業補助金を活用し、地域食材等を活用したメニューの創作など、団体皆様が創意工夫し、消費喚起を促す取組を行っていただいてまいりました。 また、このような支援策を有効に活用してもらうため、市内の農業団体、商工団体や社交飲食業組合、生活衛生同業組合などの関係団体との意見交換の場を設けながら、他業種間の連携や制度活用の周知にも努めてきたところであります。 このような支援策を関係者と進めてまいりましたが、コロナが終息をしないこと、さらには、地域のそういう中小零細企業の経営がさらに落ち込んでいることの認識もいたしております。またここに来て、ゴー・トゥー・トラベルが年内、年末年始、全国で一斉停止されることや、県内や市内の感染拡大が進む状況などで、その痛手が地域経済に大きな影響を及ぼしていることは十分に認識をしておりますので、引き続き商工会議所や各商工会をはじめ関係団体と連携協議しながら、市内消費喚起につながる支援策を講じていただくとともに、国の第3次補正予算を踏まえた支援策や市独自のさらなる支援策について、鋭意検討してまいりたいと考えております。 議員からは再質問等々で具体的な御提案もいただくかもしれませんし、昨日、この議会中、議員各会派からも御心配、御懸念をいただいて、いろいろな御提言もいただいてまいりました。昨日も春風会から緊急の御要望をいただき、本日も八木議員が会長の改新クラブからも同様の緊急の御提言をいただくと伺っておりますし、後藤副議長が委員長をされておりますコロナ対策の特別委員会でも、今、経済対策、感染対策等々の議論を深めていただいていると承っております。これらの状況、そしてまた実態把握に努めまして、速やかな検討の必要性を感じているところでございます。一層の御指導をお願い申し上げたいと思います。 次に、大綱2点目の新庁舎建設についてでございますが、市役所本庁舎の建設につきましては、既に11月11日に大崎市役所本庁舎新築工事として建築、電気、機械の3つの工事で入札公告を行い、12月23日に開札を行う業務を進めております。 今回の入札執行につきましては、議員からも御紹介がありましたように、特に地元企業の育成と地域経済に与える影響を考慮した総合評価落札方式標準型を初めて採用することといたしました。 これまで汎用してきた特別簡易型の場合では、価格点を80点、価格以外の評価点を20点としております配点方式を、今回の標準型では、価格点を60点とした上で、価格以外の評価点を40点としております。価格以外の評価につきましては、地元企業を加えた共同企業体の構成状況や、資材等の地元調達率、さらには共同企業体の構成員全ての地域貢献活動実績を加点対象などにもするなど、地域貢献に係る評価点の部分で、議員御紹介のような形での評価項目の設定にも反映をいたしているところであります。 なお、施工能力の部分につきましては、同種工事実績の多い業者が高得点となるような評価基準を設定し、品質確保に対する配慮も十分行いながら、受注業者を選定することにいたしているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは大綱3点目の、発達障害、ADHDの児童生徒への教育環境整備につきまして、発達障害の児童生徒が周りの子供たちと一緒に安全・安心に学校教育が受けられる配慮についてお答えをいたします。 本市におきましては、発達障害等、特別な配慮を要する児童生徒が安全・安心に学習活動を行えるようにするため、個別に配慮しながら、様々な取組を行っているところでございます。 まず、きめ細やかな学習指導と、学習活動上、支援が必要な児童生徒が在籍するクラスに教育支援員を、小中学校の要望に合わせて、現在107名を配置しております。適切に授業が行われるよう支援を行っております。さらに、別室で学べるスペースや、それからクールダウンできるスペースを設けるなど、児童生徒の状況に合わせた支援が図られるよう手だてを講じているところでございます。 各学校におきましては、子供たちのために大変御苦労をいただいているところであり、児童や保護者のニーズに寄り添った学習相談を適宜実施し、そして、必要に応じて、医療をはじめ各関係機関とも連携した支援を行っているところでございます。 今後も教育委員会といたしましては、児童生徒の特性に合った十分な教育が受けられるようにするため、特別支援教育の充実に向けた研修の充実、環境の整備、また、随時、保護者の協力を得ながら、対応の充実に努めてまいりたいと考えております。 一つの方策としまして、PTA活動との連携があります。保護者の方々と学校が協力し合って子供の学習環境を整えていくということは、大変有効な手だてと考えております。ただし、各学校の実情や課題の抱える背景がより複雑化し、令和という新しい時代を迎え、そしてコロナの問題も影響し、保護者の方々の置かれた環境も変化をしてきていることが考えられます。 教育委員会といたしましては、各校の状況把握に今以上に努め、必要な情報については各学校がPTAの方々ともしっかりと情報共有ができるよう、働きかけを強めてまいりたいと考えております。その上で、学校とPTAが協働して、子供が安心して学べる環境づくりが推進されるよう支援をしてまいりたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 御答弁ありがとうございます。まず3番目のほうから。 私が質問通告書を提出し、聞き取りでいろいろお伺いしていただきました。そして私からの考えを伝えたことが、今、教育長の答弁の中に全て網羅されている状況になっておりますが、教育委員会にもやっぱり限度があるのです。やっぱり現場、私もPTAをずっとやっておりましたから、やっぱり現場の対応が一番大事なのです。 そのときに、今は教育支援員が107名もいらっしゃる。当時、昔はいませんでしたそんなには。1校に1名いるか、あとはスクールカウンセラーが1名いるか、そんな程度でございましたけれども、その当時、いかにして子供を守ったかということを申し上げたいと思います。 これは、子供は他人の子ではない、自分の子と同じなのだという、PTAが意識を持っていただかないと、PTAの方々が本気になって学校を守る、子供を守る、地域を守るという意識に立って初めて、子供も学校も、そして教員も守れるのです。 そのことで私、大事なのが、本当につらいことですが事件がありました。そのときの学校の対応も、教育委員会の対応も一生懸命にやったとは私も聞いております。しかし、被害を受けた保護者の方々からすれば、何でこうなるのだということがございます。ですから私が申し上げたいのは、ふだんからPTAの方々の役割をきちんと話し合っていただく。そして、子供たちの安全・安心を、教育委員会、学校だけでない、PTA、親の会が、休み時間、授業中、放課後、そういった形で見守ってあげることが、私は必要なのではないのか。今は不審者の声もあまり聞きません、コロナ禍でありましたから。当時は不審者とか、ADHDとか、いろいろな問題がございました。ですから親の協力が必要であったのです。放課後、授業中ではなく、授業が終わって学校から帰る途中、校庭に子供たちが遊んでいる、そこに不審者がやってくる。そしてどのようにして対応するか。学校にも限度がございます。これは教育委員会にもやっぱり限度があるのと同じように、やっぱり教育委員会から学校、そしてPTAに、常に連携を図って、PTAも一緒になって学校を守る、子供を守る、そういった意識を持っていただくような話合いを、私は持つべきかと思っていました。 私が古川第四小学校、当時の副会長のときに、このADHDの問題がございました。不審者の問題もございました。そのときに、ADHDを抱える御父兄の方から、地区懇談会の席で相談されたのです。うちの子供はこうやって落ち着きがなくて、大変御迷惑をかけています、どうしたらいいか、親としても悩んでいますと問題を持ちかけられたときに、四小のPTAは、一人の子供は全体の皆さんの子供と同じだということで、自由参観、学校、教室、そういったものを自由参観にして見守ってあげる。そういった行動を取りました。おかげでそのお子さんは無事卒業し、今は社会人となられているはずなのです。 そういった経験が私はございまして、もう古川東中学校の生活指導委員長やったときも同じでありました。やっぱり障害を持っているお子さんは、雨の降った日、午後から雨が晴れて傘を閉じて歩きます、放課後です。傘を振り回して3年生の目をつつくようにしていた。その場に私はたまたま居合わせたものですから、生活指導の先生と一緒になって、これはいかんと。やっぱり子供たちを守るのは、学校にも先生にも限度があります。やはりできる人が、できる人からやっぱり進んで手を貸してあげないと駄目なのではないかということで、そういった意味で、PTAも動きました。そして子供たちも安全に卒業することができました。 この実例がございますので、ぜひとも、教育委員会に申し上げるのも酷なのでございますけれども、学校現場、その現場の長とPTAとじっくりと話し合っていただいて、担当の先生方も巻き込んだ形で、子供たちを安全・安心にともかく卒業をさせてあげる、そして教育、本当にすばらしい教育環境をつくっていただきたいと思っているのですけれども、再度同じような答弁になるかもしれませんけれども、ひとつお答えいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 本当に八木議員には、PTAで御活躍いただいているときに私も学校職員で、いろいろと本当に手厚く、御指導もいただき、また御活躍をいただきまして本当にありがとうございました。 今の問題でございますけれども、やはり当時から、自分の子をよくするためには、とにかくその集団、そのクラスをよくしなければならない。クラスをよくするためには学校自体をよくしなければならないということで、PTAの在り方を、本当に、当時からいろいろとお話をいただいているところでございました。 今回の件でございますけれども、やはり障害のあるお子さんということで、この個人情報というのですか、やはり人権とかということにも配慮しつつ、それを取り巻く子供たち、もちろんその子供の特性などもよくクラス担任などがお話しをして、ソーシャルスキルというのでしょうか、そういった指導にも当たっていると思います。また、やはり保護者の方にもある程度情報を、必要な情報を流して御協力をいただいているというところだと思います。やはりその子の安心・安全に暮らせる学級、またそのほかの子ももちろんそうでございます。けがなどあってはもちろんならないわけで、やはり今回のことについて、しっかりとその原因を追及、追及というか見極めて、適切に指導してまいりたいと承知しております。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、1番目のコロナ対策支援についてでございます。 第1回目の質問のときに申し上げまして、市長からも答弁をいただきました。私は具体的には、やはり財源があるのであれば本当に有効だったと思っているのが指定券でございました。3割増し指定券。要するに事業者が自ら動いてお客様に売ってあげる。売ってあげて、お金になるのです。お客様は使ったときに3割増し、税金の恩恵を受けるわけなのです。こういった形での税金の使い方は非常にすばらしいと思いました。一般市民の方々に満遍なく行き渡るような形、そして、その恩恵、またそれを享受できる環境に携わる者が自ら動いて汗を流して、獲得していく。この事業ほどすばらしい在り方はないのではないかと私は感じておりました。 この事業、次年度予算にも関わることでしょうけれども、全く無駄にしないでほしいと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) 御答弁申し上げる前に、私からもこの指定券につきまして一言申し上げさせていただきます。 割増商品券、指定券につきましては、この事業着手に当たりまして、事前の説明の際、産業経済部といたしましても不手際がございました。深く反省してございます。大崎、玉造、両商工会の皆様、古川商工会議所の皆様、並びに八木議員に心からおわびを申し上げたいと思います。今後このようなことのないように、さらに連携を密にして様々な施策を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて今、新たな経済対策といたしまして、指定券を再度着手してはどうかという御提案でございました。 ここ、特に一、二週間の本市におけます感染の拡大等々につきましては、非常に我々も危惧してございます。まして大崎市の宿泊施設でクラスターが発生したということも、非常にショックを受けました。それで、様々な飲食店関係の方々からのお声を聞きますと、ほとんどやっぱり飲みにいらしていない、夜の町に人が消えてしまっている状況にございます。市長答弁にもございましたが、この段階に至って、緊急的に、やはり支援の必要があろうということを考えてございます。 議員からは以前からも、その指定券の有効性についてはお話をしていただいて、我々携わった者とすれば、非常に手応えもやはり感じてございました。ただ、今、市民の方々が飲食店にすら行っていない状況で指定券を販売する、その手だてが、それぞれの店にはあり得ないというところもございますので、別な方法で今現在、考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 今、部長から御答弁いただきまして、私は、確かにもっともだと思っております。今、本当に必要なのは、個別の支援よりも感染をいかに止めるかなのです。 それでなのですが、3日前に商工会議所から私のところにはがきも来まして、こういうコロナ禍においても、グルメキャンペーンを行います。要するに、グルメキャンペーンというのは、一般の消費者、市民の方々がお店に行って応募券に、要するにスタンプを押してもらってその応募券を商工会議所に送る、そして抽せんによって、1等賞から5等賞ぐらいまであるのですが、その総額、商品総額が29万ということでございます。要するに各団体もこのような形で、やっぱり経済を支えなければいけないという団体もございます。 私は、全て私が申し上げた指定券については、ある程度終息というか、落ち着いてからでないとできません。ただ、今言った各団体が行う、要するに感染予防対策をしながらも経済を何ぼでも回そうとしているところ、そういったところにはやっぱり支援が、さらなる支援が私は必要なのではないかと思っております。 要するに、全部に対するよりも、はっきり申し上げます、商工関係団体、いろいろな形で、商工業、末端の事業者、そういったものを、やっぱり守らなければならない団体がございます。商工会が2つあります。商工会議所があります。この団体にも、感染症対策をきちんとやるための2,100万の予算がつきました。ただ、もっともっと事業を展開してもらうためには、今、私が申し上げたグルメキャンペーンとか、そういったことを各団体でいろいろ考えてなさっているわけなのです。私が聞いている舘股会長は、キッズキャンペーンみたいな子供を対象にした形で、各お店を歩いてもらうとか、そういった事業をやっていた。ですから、そういった各団体にも、やっぱり、さらなる支援をしてくださいという意味での、ある程度の政策も必要になってくるのではないかと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) 議員御紹介いただいた各団体で創意工夫を凝らしながら、いろいろな事業に着手していただいてございます。その支援とすべく、今般お話があったように、感染予防をしていただきながら、そして誘客につながるような、そういったアイデアをそれぞれにしていただくということで、世界農業遺産推進課で行ってございます、地元の食材を活用しながらの事業メニューがございますので、それらにつきまして、議案審議の中でもお話ししましたが、こちらからプッシュ型で、このような形でぜひ御活用いただくように働きかけてまいりたいと思っています。それぞれ、その地元の食材を使った販路拡大的なものにつきましては、すばらしいアイデアだというものも展開してございますので、そういった事例も示しながら、この一、二週間の非常に緊急的な支援が必要な施策と、そして今後につながるような施策、同時並行ではございますけれども、展開してまいりたいと思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) いろいろ答弁いただきましてありがとうございます。 ちょっと今から申し上げることはずっと先、4月以降のことなのかもしれません。 先ほど部長が申し上げた3割増し指定券の件なのでありますが、来年度までに、ある程度、今から4か月もございます。感染予防対策を徹底して終息を図る。そして落ち着いてきた後は、その指定券事業、やるお考えはあるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) 国の3次補正の中で、さらなる臨時交付金がどの程度活用できるかといったところもございますけれども、これから来年度の予算編成時期の中で、確約はできませんけれども、検討してまいりたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) そこで、ちょっと嫌なことを質問いたします。 私はやるということの前提で、来年度4月以降、私はこれ議員もやりながら各飲食業界団体の役員もしておりまして、この指定券事業のもので、不正があってはならないという思いもあったものですから、判こをついて使用された券の枚数分だけ換金しに行くのです。やっぱりそうすると、やっぱりその店の状況が分かるものですから。必ず言われるのは、追加はないのですか、追加はないのですかと言われるのです。ただ、もう2次募集までやって、今回の予算は全部使い切ったのだから、申し訳ないけれども来年度予算で予算がつけば多分できる、財源がきちんと確保できればやれると思いますというお話をして歩いていました。 ただ、コロナ禍で、もしやるという前提で、お話を聞きたいのですが、1市6町全部に満遍なくできる、きちんと手当てできる方法というのはあるのですか。それをお伺いしたい。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) 新年度予算編成時期でございますので、確定的なことは申し上げられないという前提で、もし仮にやるとなりましたならば、早期に着手できるようにしたいということが一つ。あと、先ほど冒頭におわび申し上げましたけれども、今回の反省を踏まえまして、大崎市内全域に行き渡るように、連携を密に取り組んでまいります。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) そこで、私、提案なのですが、感染予防対策で休業補償とか、そういったことで支援をしていただきました。そのときは1店舗1店舗、事業者名登録制を取って申請し、振込口座、そういったものをきちんと登録をさせてやったはずなのです。ですから一番確実なのはその登録制度です、個別登録。こういった在り方が私は、時間をかければ、あのときはもう短期間でやりました。けれども、今から4か月後を先に見据えた形であれば、きちんと個別登録制度も把握できるのではないか。そういったことも踏まえまして私は質問したわけなのです。もし、やるのであれば前もってきちんと計画を立てなければいけない。そして万全の体制をきちんと整えなければならないと私は考えるのですけれども、いかがなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) いろいろ、御相談を進めながら、今度は万全を期してまいります。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 私は今回、支援事業に関しましても、本庁舎建設に関しては、建設常任委員会がもう既に取り組んでいらっしゃったということを後から聞いたものですから、このような形になりましたけれども、14分の時間を残させていただいて、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 14番鎌内つぎ子議員。     〔14番 鎌内つぎ子君登壇〕 ◆14番(鎌内つぎ子君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、PCR検査についてお伺いいたします。 本市でも、毎日のようにコロナ感染者が発生し、昨日で70例になりました。新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、クラスター、感染者集団の経路を追いかける点と線での対策にとどまらず、感染が急増するリスクのある地域や業種に対して、無症状の患者さんを把握、保護するための面的な検査を行うなど、積極的なPCR検査を行うべきではないでしょうか。 厚労省は11月19日付事務連絡を発出しています。その内容としては、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状がある人については、必ず検査を実施すること、検査の結果、陽性の場合、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること。次が大事です。また、高齢者施設等が必要と判断し、実施した自費検査は、新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象になる。そして、都道府県が検査しない場合、高齢者施設等団体の相談窓口に連絡すれば、厚労省が都道府県に善処を求める内容でしたが、本市でも高齢者施設でクラスターが発生し、死亡者も出ましたので、新型コロナウイルス感染症、第三波が到来している中で、特に医療機関、介護、障害児者施設、保育園、幼稚園、学校、学童のクラブなどのPCR検査を行い、感染拡大を事前に防ぐことが求められておりますが、PCR検査をやる考えはないでしょうか、お伺いいたします。 次に、学童保育職員への慰労金についてお伺いいたします。 国の慰労金は、第2次補正予算で医療機関や介護施設の職員に限られ、児童福祉施設等の職員は対象外でしたが、その後、2次補正の中に、児童福祉施設等の職員に対する人件費にも活用でき、1施設50万円の予算とのことですが、本市でも活用すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、統廃合された学校の跡地利用についてお伺いいたします。 岩出山地域の小学校が統合されましたが、跡地利用はどのように進んでいるでしょうか。全部地域に丸投げして任せているのでしょうか、お伺いいたします。 今回、コロナ禍の中で区長さんやまちづくり協議会の会長さん等だけの議会報告会でしたが、その中で、統廃合された学校の跡地利用については、地域に丸投げせず、行政のノウハウがあるので、一緒に取り組んでほしいとのことですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、除雪作業員の働き方改革についてお伺いいたします。 働き方改革関連法による除雪作業員の乗務員規制は、本市では行っているのでしょうか、お伺いいたします。 除排雪事業者は、深夜に除雪作業をし、降雪量によっては、また日中帯に出勤しなければなりません。さらに積雪状態を監視するパトロール任務もあり、除雪は待機を含め、24時間体制が組まれているのではないでしょうか。除排雪事業者はほとんど建設業者ですが、体がきつい割には単価が安い中、働き方改革関連法、2019年4月施行による除雪作業員の上限規制、または労働単価については、本市ではどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、文化財の活用について、田尻地域の木造千手観音坐像をまちづくりにどう生かすのか、お伺いいたします。 今年2月に供用開始された田尻総合支所に木造千手観音坐像が、田尻地域の北小松集落に約800年もの間、地域の宝として大切に保存され、国の重要文化財の指定を受け、10月28日、お披露目記念式典後、毎週月曜日と年末年始を除いて観覧でき、新たな観光研修スポットが誕生し、期待されています。 私も出身が田尻ですので、古川の方々を連れて、木造千手観音坐像の展示を観覧してもらいました。その中でいろいろと提言もいただきました。その内容は、大崎市の国指定の文化財のうち、最も古いのは縄文時代のもので、遮光器土偶、中沢目貝塚があり、また日本最古の学問所の建築である旧有備館及び庭園、このたびの田尻総合支所に保存展示された木造千手観音坐像、重要文化財にして、千手観音坐像の由来である新田柵も大きな発見です。さらには、大正時代に活躍した大正デモクラシーの旗手、吉野作造の生誕地、古川。このように、大崎市には歴史に残る人物、文化財もたくさんあり、しかも豊饒な地域であることから、世界農業遺産、化女沼、蕪栗沼がラムサール条約に認定されたことに誇りを持ち、まずは、住んでいる地元の人たちから知ることが大切であると考えます。 1つには、地元の子供たちの見学、研修、学習の場にしてはいかがでしょうか。 2つ目には、古川の吉野作造記念館、化女沼、岩出山の有備館、田尻の木造観音坐像、蕪栗沼マガンの観光コースを検討してはいかがでしょうか、お伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 鎌内議員から大綱5点質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目のPCR検査についてでございますが、宮城県大崎保健所では、大崎管内において感染がピークとなった場合、1日100件のPCR検査が実施できるよう、関係機関と協議を重ね、本市に対しましては1日最大20件の検査が実施できるよう、検査センターの設置及び運営の依頼がございました。 本市では、既に御紹介申し上げておりますように、地域医療体制を維持するために検査体制の拡充は必要と判断し、医師会の協力を得ながら地域外来・検査センターを立ち上げ、12月11日時点で大崎管内の各クリニックから紹介された発熱患者84人の検査を実施しております。その一方、市内の高齢者施設においてクラスターが発生しており、保健所による施設の入所者及び職員全員のPCR検査も実施したところであります。これらの検査は行政検査であり、その対象は、発熱などの症状が出た方や濃厚接触者となっております。 お尋ねの医療、介護、高齢者施設職員への定期的な検査は、これら行政検査には該当しない自費検査に位置づけられ、就業や海外に行く場合の任意検査と同じ分類となります。 自費検査はコロナに感染していないことの確認が大きな目的であり、それが自分や周りの方への安心につながることから、高額な経費を払っても検査を受けたいという方がいらっしゃることは存じております。しかし大崎市内では、自費検査を行っていることを標榜している医療機関は確認することができませんでした。 国では、自費検査の実施が広まっていることを受け、今後どのように取り扱うか、検討に入ったとの報道もなされましたが、まだ明確な方針は示されておりません。 市といたしましては、大崎保健所が目標とする大崎管内で1日最大100件の検査体制がまだ確立されていないことに加え、市で自費検査を助成することにより、市内の医療機関での発熱患者への対応が難しくなることで、速やかに検査を受けられる環境の確保が難しくなると考えられますことから、自費検査につきましては、国の動向を見定めながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、大綱2点目の学童保育職員への慰労金についてですが、国の2次補正により交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきまして、子育て支援分野においては、独り親世帯を対象とした割増商品券の給付や、新生児養育支援給付金の給付、放課後児童クラブ等へのエアコン設置事業で活用しております。 年度当初に発生した新型コロナ感染拡大時期に、市内の児童福祉施設等で勤務した職員に対する慰労金支給につきましては、これまでもお答えしてまいりましたとおり、保育等現場においてコロナ禍における地域社会を支えた皆様には、医療従事者等と同様の感謝の印が必要であると考えますが、学校の一斉臨時休業に伴う保育施設等の原則開設は全国的に行われたものであり、自治体によって多寡のない一律の慰労金を支給すべきであると考えております。民間業界団体からの要望が出ているようでありますが、本市といたしましては、既に県を通じて要望を行っているところでありますので、今後もなお機会を捉え、一層の働きかけを行ってまいります。 次に、大綱3点目の統廃合された学校の跡地利用についてですが、地域と行政が一緒に取り組む考え方につきましては、跡地利用の指針となる大崎市小学校跡地等の利活用検討方針において、現在の校舎や体育館、校庭などを活用し、地域課題の解決や地域振興、交流や憩いの場としての利活用を基本としております。また、地域の特徴や特性を踏まえ、地域での検討を第一に捉えておりますことから、跡地利用の検討については、地域と行政が一緒になって取り組んでいくものと考えております。 岩出山地域においては、地域振興課を中心に、岩出山公民館やまちづくり推進課など関係する課が役割を分担しながら、地域の皆様と一緒に話合いを行ってまいりました。一方で、統廃合される学校を別の用途として行政が利活用することも想定されますが、その場合においても、行政からの提案を地域の皆様方としっかり話し合い、お互いが納得できる利活用策を見いだせるよう、検討を進めてまいります。 次に、大綱4点目の除雪作業員の働き方改革についてでございますが、ここ数日の除雪にも大変にお世話になっているところでございます。早朝から出勤をいただいております。 働き方改革関連法による除雪作業員の上限規制につきましては、本年4月から建設業や運送業などを除く中小企業にも適用され、残業時間の上限規制や有給休暇の取得の義務化などが実施されているところであります。しかし、除雪作業については、渋滞を招き危険が伴うことや、通勤通学に支障を来すことから、通常は、通勤通学時間帯を避けた深夜から早朝にかけての作業となります。また、近年は新たな路線への除雪要望もあることから、1社当たりで担当する除雪路線も増え、時間外勤務が大幅に増加してしまうことが懸念されます。 これらの対策については、登録業者数や除雪機械の台数を増やすことが考えられますが、除雪作業を行うオペレーターの高齢化や、若手オペレーターの担い手が少なく、なかなか厳しい状況となっておりますので、現状の除雪体制を維持しながら効率的な除雪が行えるよう、路線の見直しを含め、1社当たりの負担を少しでも軽減できるよう方策を検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱5点目の文化財の活用についてお答えをいたします。 田尻地域の重要文化財木造千手観音坐像の保存活用につきましては、田尻総合支所内に設置しました保存活用施設で適切に保存管理しながら、後世に継承するとともに、教育や観光、そして地域おこしなどに活用していくこととしております。 田尻総合支所での一般公開につきましては、この令和2年10月29日より開始をいたしまして、11月末で1,700人を超える見学者が市内外から訪れ、関心の高さがうかがわれます。 田尻地域のまちづくりへの活用につきましては、この機会に合わせて、田尻まちづくり協議会が中心となりまして、田尻地域の活性化を目的とした田尻ボランティアガイド友の会を令和2年10月15日に設立し、今後、田尻地域に興味を持つ方々に対して、千手観音坐像をはじめとする地域内の文化財や観光などについて、田尻総合支所を起点とした案内を実施する予定でございます。 また、田尻総合支所内の情報発信室を中心としまして、小中学校の校外学習の場として活用し、千手観音坐像や世界農業遺産の説明を行い、将来を担う子供たちに地域の歴史や文化へ関心を持っていただく取組や、大型案内板、そして大型モニター、それからVRシステムを使った地域の情報発信、地域の飲食店や特産、名所をパネルで紹介するなど、地域の活性化につなげる取組を行っているところでございます。 このような木造千手観音坐像をきっかけとした各種取組を進めながら、地域や子供たちとともに、今後のまちづくりを考えてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) ありがとうございます。 2回目の質問をさせていただきます。 まず、コロナのPCR検査についてお伺いいたします。 一番のPCR検査の必要性は、目的としては、クラスターが一番大変だということと、高齢者になると重症化して亡くなるということが一番心配されて、ほかのところは全部そういう目的で実施しているのですけれども、先ほど言ったように、高齢者施設等、必要と判断し自費で検査をした場合に、新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象となるということですので、それを使って、そういう自費の検査をした場合の補助対象となるということですので、そういうことはできないのでしょうか。要するに、新たに入所する人たちは必ず検査するとか、クラスターを防ぐためにとか、そういうことも踏まえて、そういう検査が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) PCR検査には、行政検査と、あと自費による検査とあるのですが、行政検査は症状がある方ということで、それ以外の方については保健所等や本市で実施しているPCR検査センター等での対応ということになります。 また、その他の一般の自費による検査ですが、これについては、まだまだ本市内では、各市内の医療機関でもそれを標榜している施設がちょっと確認できない、または、全国的には検査センター、検査機関で実施されているのですけれども、そういう施設がないとなかなかそのニーズに対応しかねる。その結果、市内の医療機関、クリニックなどで自費検査が増えてしまいますと、本当に必要な症状がある方の検査に支障を来してしまうというリスク、懸念が非常に大きゅうございます。なのでまだ、本市ではその体制が整っていない、検査を十分にできる体制が整っていないという判断で、助成のほうも、もう少し国の動きを見ながら検討しなければならないと考えているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 医療機関とか高齢者施設の方に聞くと、職員体制も大変な中で、具合が悪くても出てくるような状況、熱がなくても、そういった中で、やっぱりきちんと検査したり、そういう休める、そういうことがないので、ちゃんと前もってそういう自費検査をしてもらうと本当に助かるということでしたので、そこら辺、国にも働きかけるのもそうですけれども、どうにか一歩前に出て、計画的に、一気にはできないですので、検査体制を確立してできないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 先ほど申し上げました、自費検査の部分についてはなかなか本市だけではちょっと対応しかねます。うちで今やっているのはあくまでも行政検査で、1日20名が限界の体制となっていますので、やはり本市だけの体制づくりというよりは、県下なり、全国的な、国なりの支援がないとなかなか難しいかと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) もし高齢者施設などでクラスターが起きたら本当に大変な事態だ、重症化、病院は受け入れできないし、そういう人たち、クラスターになったらもう大変な事態になりますので、そこら辺は本当に国に働きかけて、対策を早く取ってもらうように、全額、国の公費負担で、やってもらえるようにぜひ働きかけていただきたいと思います。 次に進みます。 学童保育職員の慰労金なのですけれども、2次補正で保育施設、学童保育にも慰労金をいいよということで、仙台市は1人5万円の慰労金、山形も1人3万円の慰労金ということを出しているのですけれども、本市では県に要望するということなのですけれども、県に要望して県がやるとなったらやる、そういうことなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) これまでも県並びに国に対して、県内の市長会であったりで要望させていただいておりました。やはりその県下、県内で隣の町、市で支給されて、同じことをやって、こちらの市では、町では、同じことをやっている職員が、市民が支給される、されないという、やっぱり差があってはどうなのかという思いで、本市としては、本市独自ではなくて、全県なり全国的な取組として実施すべきものという考えで要望をさせていただいております。 ただその代わり、その反面、本市としては、市民の生活支援であったり子育て世帯の生活支援、または、そういう児童福祉施設の感染防止対策であったり、福祉の利用サービスの継続的な、市民が利用を継続できるような感染対策のために、そういう交付金を使っていきたいということでこれまで実施してまいりました。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) やはりコロナ禍の中で学童保育の職員の人たち、本当に大変な、苦労された実態は把握されていると思うので、そこら辺はきちんと受け止めて、ちゃんとやるべきだと思いますので、そこら辺は今後とも検討しないということなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 本当にその現場で働いている方々の苦労、これまでもですし、また今も、まさにコロナが本市でも陽性者が毎日のように出ている中で、現場で子供たちのために働いている方々の、コロナの感染に対する配慮というのは大変なものかというのは重々認識させていただいています。 ただ、先ほども申し上げましたが、本市独自の施策なのかというところで、これからも県なり国へ働きかけていきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 分かりましたとは言いませんけれども、ちゃんと対応していただきたいと思います。 次に、除雪作業員の働き方改革なのですけれども、本当に現状は高齢化で大変な事態で職員は働いている、除雪作業員の方たちは大変な事態で、5年、10年後になったらどうなるのかという思いがありますので、そういった中では時間外勤務に対しての単価の引上げとか、そういうことは考えられないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) お答えいたします。 この3日間、御存じのとおり雪が降り続いております。市内全域で除雪の作業の基準であります10センチを超えておりますし、特に鳴子温泉地域については、連日20センチから30センチ降っているという状況のようでございます。その上、除雪作業員の皆さん、限られたオペレーターの方が、交代なども恐らく会社の中ではできない中で、同じ作業員が3日間継続して作業を続けていただいているのだろうと思っております。 除雪の単価の件につきましては、建親会でありましたり、除雪を作業されている皆さんからも御要望をいただいているところでございまして、単価につきましては、作業をしておりますそれぞれの機械ごとで時間単価を設定をしているというところでございます。 今回、今年度、単価の見直しということで、これまで夜間につきましては、夜間単価という設定しかなかったわけであります。日中の時間帯の25%増しということで見ておったのですけれども、今回、そのような要望なども受けまして、夜間単価と深夜単価という3段階、通常単価に加えまして3段階での単価の構成にいたしました。その上で、22時から朝の5時まで、そこを深夜単価ということにいたしまして、ここにつきましては50%増しの単価での設定で、今年からお願いをしているという状況でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 午前中で終わりたいと思いますのでよろしくお願いします。 文化財の活用についてお伺いいたします。 先ほど、地元の子供たちに対してそういう研修とか見学をやるということですから、大崎市全体で考えていただきたいのです。だから先ほど、吉野作造記念館とかいろいろなことを提案して、古川の人が言ったものだから、全体で考えてもらうとすごくいいと、子供たちに。塩竈市は竈という漢字だけれども、古い漢字で書く、あれを全員子供たちが書けるのだそうです。最初から教えるそうなのです。そういう点では大崎市も、木造の千手観音坐像の中身を子供たちがもう分かって誰にも話ができるような、そういうことにしていただきたいと。それも田尻だけではなくて大崎市全体の子供たちにとの考えはないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) 今提案ありましたように、やはり市内全域の子供たちにぜひ見ていただきたい。その思いからしまして、市内の校長会で紹介しております。それから出前講座等でも学芸員が授業等にお邪魔して説明するということもやっております。 それから、先日の公開記念式典におきましては、文化庁の主任調査官が来たわけですけれども、その際には、行政庁舎内でのこういった重要文化財の公開というのは全国で初めてだ。それからその出来上がりもすばらしい。そして、これから様々な場面で成功事例として全国に紹介していきたいというお墨つきもいただきましたので、ぜひこの重要文化財を有効に活用していきたいと考えております。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時59分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(後藤錦信君) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 19番遊佐辰雄議員。     〔19番 遊佐辰雄君登壇〕 ◆19番(遊佐辰雄君) 19番遊佐辰雄でございます。 それでは、通告に基づきまして、一般質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る経済対策支援事業について伺います。 新型コロナウイルス感染症は、依然として収まるような傾向にはなっておりません。むしろ、全国的に第三波の到来で拡大傾向になっております。全国で18万8,361人、宮城県内では1,625人を超え、大崎市内では、11月20日の伊藤市長の感染が全国に報道され、その後、県内の首長をはじめ多くの方が感染に至っています。大崎市内では、昨日現在70名になり、特に11月20日以降、市内飲食店はほとんど人影もなく、12月の忘年会等のキャンセルが相次いでおります。鳴子温泉も多くのキャンセルが出ているとのことであります。市長の感染報道がキャンセルの要因に、拍車がかかったのではないでしょうか。 さて、このような状況の下、このままでは年が越せない、閉店、廃業の危機が迫っているとの悲痛な叫びとなっております。よって大崎市として、緊急の支援策が求められていると思います。市長の所見を伺います。 1つ、国の持続化給付金、家賃支援給付金を、第2弾として再度申請できるよう、強く国に働きかけていただきたいと思います。第3次補正には残念ながらこれは入っていないようでございますので、改めて求めてはいかがでしょうか。 次に、感染症拡大防止協力金の対象外となった事業者に対する支援策を、ものづくり企業だけではなくて全ての業種に拡大すべきではないでしょうか。 また、先ほど八木議員も申しましたが、特に飲食業に対する持続化支援の実現、これは通告では家賃補助の再実現と書きましたが、その後、修正案などもありまして、これは持続化支援と改めて申します。そして、割増商品券の再発行と期間延長をすべきではないかと思います。 そして4つ目には、今、水道料金が30%減免を受けております。これもこの状態では、令和3年4月以降も継続して30%減免をすべきではないかと思いますので、伺います。 以上で1回目の質問といたします。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 遊佐辰雄議員から、新型コロナウイルス感染症対策に係る経済対策支援事業に絞って御質問を賜りました。 昨今のこのコロナの第三波に伴います経済的な打撃、特に飲食業等々に大きな打撃が出ていることで、私の感染も少なからずそれに影響しているのではないかと御指摘がございました。この場所でもおわびは申し上げましたが、まさに体を張って公益のために頑張ってきたところでありますが、不徳の致すところで罹患をしてしまいましたこと、そのことなども通して、市民の方々に会食に対するブレーキ役に仮になっているとすれば、一日も早く終息をすること、そして正常な市民生活に戻るように、罹患経験者の一人として、全力でコロナの終息、経済のV字回復に全力で取り組んでまいりますので、御支援をお願いを申し上げたいと思っております。 数々御指摘をいただいた中で、まず持続化給付金、家賃支援給付金を再度申請できるよう、国に対し強く要望することにつきましては、国における持続化給付金の給付実績は、11月30日現在で給付件数約383万件で、給付額約5兆円、家賃支援給付金は11月22日までで、支給額が公表されておりませんが、約55万件の給付となっております。 この給付金制度は、コロナ禍において事業者の事業継続を下支えする重要な制度と認識しておりますが、いずれの給付金制度も、一度給付を受けた方は再度給付申請することができないことになっております。 これまで本市では、医療、雇用、経済等の各分野において、大胆かつ継続的、総合的な対策に対し特段の措置を講ずるよう、国及び県へ強く要望してまいりました。今後も市民の生命や生活を守るために継続的、総合的な支援策を講ずるよう、国及び県へ強く要望してまいります。 次に、感染症拡大防止協力金の対象外となった事業者に対する支援策を全ての業種に拡大すべきということにつきましては、本年第3回定例会でも申し上げておりますが、本市における新型コロナウイルス感染症拡大による経済対策といたしまして、まずは感染症の拡大防止を図るため、県の休業要請に応じた事業所に対しまして、感染症拡大防止協力金の給付や、小規模団体販路拡大支援事業補助金などの事業を実施いたしました。 地域経済回復に向けて消費の喚起を図るため、鳴子温泉郷プレミアム宿泊券や、「宝の都(くに)・大崎」2020地元のお店応援割増商品券の発行を、市内事業者の多くを占める製造業種を中心とした事業者に対しては、経営の持続化を支援するため、ものづくり企業雇用・事業継続支援金の給付を行うなど、幅広い業種に施策の効果が及ぶよう実施しております。 11月末までに割増商品券の換金率は62%を超えており、1万冊分の指定券はほぼ完売していることから、今後の年末年始の消費拡大に向けて期待をしているところであります。 飲食業に対する家賃支援補助の再実現や、割増商品券の再発行と期限延長につきましては、前段申し上げましたとおり、これまでに飲食店家賃支援をはじめ、小規模事業者団体販路拡大支援事業補助金の交付、割増商品券の発行、宿泊客が利用できる宿泊促進クーポン券事業など、市独自の経済支援対策に取り組んでいるところであります。さらに、国のゴー・トゥー・キャンペーン事業では、地域共通クーポンやプレミアム付食事券など、消費喚起のための経済対策が実施されたところであります。 これらのクーポン券や割増商品券が、誘客はもちろんのこと、顧客1人当たりの購買単価を引き上げる効果を見込むことで、飲食、小売、サービス業などの幅広い業種にその効果が及ぶものと認識しております。 本市といたしましても、このような支援策を有効に活用してもらうため、市内の農業団体、商工団体や社交飲食業組合、生活衛生同業者組合などの関係団体との意見交換の場を設けながら、多業種間の連携や制度活用の周知に努めてきたところであります。しかしながら、午前中の8番八木吉夫議員にもお答えいたしましたが、ゴー・トゥー・トラベルが年末年始にかけて一斉停止されることや、市内での感染拡大の状況など、地域経済に大きな影響を及ぼしていることは十分認識しておりますので、引き続き、商工会議所や各商工会をはじめ関係団体と連携協議をしながら、市内消費喚起につながる支援策を講じていくとともに、国の第3次補正予算を踏まえた支援策や市独自のさらなる支援策についても、鋭意検討してまいります。 次に、水道料金等の、令和3年4月以降も30%減免を継続すべきではないかということでございますが、これまで市内で旅館、ホテル、公衆浴場を営んでいる事業者に対しまして、水道料金並びに下水道等使用料を、本年5月から10月検針分までの6か月間におきまして50%、本年11月から令和3年3月検針分までの5か月間は30%を減免する支援策を講じております。 これまでの実績といたしまして、本年5月から11月検針分までの7か月間の水道料金の減免につきましては、事業者数85件、減免決定額は約4,760万円となっております。下水道等使用料の減免につきましては、事業者数24件、減免決定額は約1,160万円となっております。 今年度の減免につきましては、2度の延長を行いながら、年度末である令和3年3月分まで、長期にわたり実施してきたところであります。水道料金、下水道等使用料は、地方公営企業法を適用した公営企業体として根幹となる収入であることから、減免を行うことは収入が長期間減少となりますので、経営に影響を及ぼすことになります。したがいまして、令和3年4月以降の水道料金、下水道等使用料の減免につきましては、継続することは困難であると考えているところであります。 温泉使用料の減免につきましては、市有源泉を利用して旅館、ホテル及び公衆浴場等を運営する11事業者を対象として、本年5月から10月分までの6か月間におきましては50%、本年11月から令和3年3月分までの5か月間は30%を減免する支援策を講じており、11月までの7か月間で約662万円の減免額になっております。 温泉使用料につきましても、水道料金、下水道等使用料と同様に、温泉使用料が長期間減少することになりますことから、減免を継続することは困難であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 国の持続化給付金、家賃支援給付金、来年の1月15日で締切りなのです。5月から始まって、ほぼ大体の方は申請をして、もう頂いたけれども底をついたと。100万、200万なのですが、持続化給付金は。そういう点で、この第三波に入ってますます長引くとなれば本当に大変だと。前にも言いましたが、もう年を越せないと、もうあと半月しかないのですけれども、年を越せないということで、緊急に今求められております。 結局、第3次補正はほぼ固まったようですが、1月18日でしたか、たしか国会が開会されまして、それから審議されて可決しても、それが実際に市民というか国民に行く、その効果が出るのは3月初めぐらいしか、なかなか出てこないということになって、それまでなかなかもたないのではないかということで、ぜひその間、市独自で、財源は、この間、修正案のときに申しましたが、3億何がしがまた基金に繰り入れたと。当面はそれを使ってでも、緊急にやるべきではないかと思いますが、やはり先ほどから、部長も答えましたが、今、緊急にいろいろなことを今後考えると思います。来年の4月以降では遅過ぎるので、ぜひ専決処分を使ってできるだけ早い対策を講じたほうがいいと思うのですが、その辺の考えを伺います。 ○副議長(後藤錦信君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) 市長答弁にもございましたとおり、これまでいろいろな施策を打ってまいりました。それぞれ効果があったものと評価いただいております。 その中で、議員お話しのとおり感染拡大と、それとあと宿泊施設のクラスター、あと、さらにはゴー・トゥー・キャンペーンの一時停止、そういった非常に困難な状況になってございます。いろいろ御提言も頂戴しているところでございますが、ここに来てつい先月までとは大分様相が変わってきているというのは私ども認識してございますので、早急に対応できるように、今現在、施策を検討しているということでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) これは1番目は、国に対してなのです。やっぱり先ほどの市長の答弁でありましたように、国・県に対しても常に言っていくということですが、これがやっぱり、2回目漏れなく、1回目を頂いた方も第2弾としてやらないと、私は本当に効果が薄いのかと思いますので、ぜひ機会がありましたら、強く要望していただきたいと思います。 2番目の、市長答弁るるありました。県の休業とそれから販路拡大、割増商品券。そしてものづくりとか、幅広くでこれまでやってきた。それは分かります。 これは、大崎市だけやっていたのではなく、ほとんどよその市町村は全部やっています。もちろんものづくりはよそはやっていなくとも、ものづくり以外の全ての業種に対しても、最低10万円、多いところは30万円、市町村独自でやっています。これは5月からの取組ですが、残念ながら大崎市は、結局ものづくり企業だけに限定をされました。これをもっとほとんどの業種に当てはめることが、今ここに来て非常に助かるのではないかと思いますが、何回も言いますが、県の休業とか販路拡大の割増商品券、どこの市町村でもやっております。やっていないのは、大崎市のものづくり業種以外に対する支援策、これが欠けているのです。これはみんなに言われます、周りの市町村は全部10万、20万だけど何で大崎市だけないのだと。財政力がそんなにないのかとこう言われますが、いや、ほかの市町村と比べて財政力がないわけではないと。やはりそこは市の考え方、決断で、製造業中心にしか今のところやっていないということで、引き続き、いろいろな業種もかなり、半減にならなくとも3割、2割は皆減っているのです、収入は。それに対するやっぱり温かい支援を取るべきではないかと、これもずっと6月から私は言ってきました。まだそれには、今度の緊急の中にもその考え方は入っていないのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) 今まで本市が取り組んでまいりました施策の観点につきましては、これまでも説明させていただいておりますけれども、一言で言えば持続可能な営業といいますか、それができるような各施策でございました。お話しのとおり、ものづくりについてはそういった現金支給をしているだろうというお話ですけれども、それにつきましては、やはり製造業が抱えるお勤めになっている方々の多さの中で、雇用継続をしていただくということで、そういった目的を持って行ってきたものでございます。 今般お話ししているように、いろいろそういった種をまいて、それが実になるようにという施策では、現在やはり即時性が求められている施策が必要だという認識は持ってございますので、そういった意味も含めまして検討をしている段階でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 実は、多分実際は考えていらっしゃると思いますが、あした行われます新型コロナウイルスの特別委員会で、そこで先ほどあしたの資料が回ってきましたが、緊急申入れ、第3次のあれが出ていました。第6番目に、第三波の影響により、全ての事業者が厳しい状況となっているため、経営に大きな影響を受けている業種に対し事業継続が図れるような緊急経済支援を講じることと、ここにも、あした出されるものに明確に入っていますので、ぜひこの立場で、再度、本当に専決処分を使っても早く出せるものは早く、そういう支援策を講じるべきだと思います。ぜひそういう方向で検討をしていただきたいと思います。 それから、先ほど八木議員も申しましたが、割増商品券の指定券、本当にこれは私もいいと思います。部長からも、始まりでおわびの言葉がありましたが、あれを本当に知らなかった人も多くて、鳴子の人も本当に1軒か2軒しか使っていなかったということで、次回、やるとすれば、満遍なくやると言いますが、私は、来年の4月以降ではどうも遅過ぎると思うのです。実は、1月で切れるでしょう、半年間の期間なので。だから、せめて継続というか、2月から。ただ、こういう状況の中で販路がなかなか難しいと思いますが、ぜひできれば1月で切れるものを継続して期間延長ができるように、そういう立場で検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) この指定券につきましては非常にお褒めをいただく場面が多くて、速攻性があったのだと思っています。ただ、議員おただしのように、知らなかったというところは反省しているところでございますので、次回仮に取り組むとすれば、そのような反省を踏まえてしっかりと対応していきたいと思います。 その期間なのですけれども、さきにも御答弁申し上げましたけれども、発行してから6か月という期間限定でもございますし、今現在、その指定券を売りさばける状態にすらなっていない。要するに、指定券を求めるためにはそのお店に行かなければならない状況ですが、それすらもできていない。町なかに人がいない。お泊まりになる方もいらっしゃらないということになれば、そこで指定券を求めることすらもかなわない店舗が多くあるわけでございますので、それらにつきましては、もちろん今後も機会を捉えながら、取り組むべき機会を捉えながら事業には着手していきたいと思いますけれども、今がその時期ではないだろうとも考えてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) もちろんそれは、感染状況を見て、できればそういう状況が早く脱せれば、早めの対策ということで申し上げました。 最後に、水道料金等の減免について申し上げます。 4月以降は困難だということですが、実はこれも、公営企業法でなくとも、今回の、今までの減免は一般会計から補填されたと思うのです。コロナ対策の支援金として。だから、公営の売上げそのものの減額にはならなかったと思うのですけれども、4月以降はそれは適用できないという判断なのでしょうか。
    ○副議長(後藤錦信君) 伊藤上下水道部参事。 ◎上下水道部参事(伊藤正幸君) 国の交付金の関係につきましては、今年度分につきましては、今、議員おっしゃったとおり、財源として充てたところでございます。あと今後、来年度以降の状況につきましては、今のところそういった状況を把握できておりませんので、現在のところ、公営企業体としては継続は困難と考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) 実は、今年の5月から減免していただいて本当に喜んでいました。そしてまた3月まで3割ですけれども、非常によかったとなっています。ただ、この第三波の状態が長引いてはほしくないのですが、もし長引いたり、そういう状況が全然健全化されない場合は、再度検討ぐらいはできると思うのですが、その考えはないでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤上下水道部長。 ◎上下水道部長(佐藤基君) こちらについては、この減免事業を展開するに当たりましては、今おっしゃられました財源のこともありますけれども、先ほども市長答弁で申し上げましたとおり、100件にも満たない事業体に対して、ほかにも疲弊している業界があるわけなのですけれども、この旅館業だけに特化したこういう減免というのは、県内を探しても当市だけでございます。今年の5月にも他市でも水道、下水道の減免については実施した事業体はあるのですけれども、それも1か月や2か月ということで短期で終わっているというのが現状でして、このように特別な一つの業態に限って継続して減免をするということの是非も検討しなければならないと思っておりますので、こちらについては、先ほどの繰り返しになりますけれども、実現については難しいものと現在のところは考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 遊佐辰雄議員。 ◆19番(遊佐辰雄君) ぜひ、このコロナ禍が早めに終息できれば何も問題はないのですけれども、今、国のやっていることを見ると、ゴー・トゥー・トラベルが一時中断するということもあって、なかなか急速には改善しないのかと思っています。早めに終息することを私も心から願っておりますが、仮に長引いたり改善しない場合は、ぜひ市としても緊急な支援策を、心から期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 23番氏家善男議員。     〔23番 氏家善男君登壇〕 ◆23番(氏家善男君) 23番氏家善男でございます。 お昼のニュースを見ていますと、降りしきる雪の影響で、大分高速道路も通行止めの箇所が出ているようでございます。今年は去年、おととしと違って、大変雪の多い年になるのかと、こういう思いでございます。 それでは、私も通告しておりますので、それに沿って御質問を申し上げたいと思います。 まず第1点目、押印廃止に伴う市の対応について伺います。 今年8月28日、7年半続いた安倍政権が、辞意を表明し、後に、官房長官であった菅義偉内閣総理大臣が第99代として誕生したようです。菅総理は御案内のように秋田県、旧雄勝町、現在の湯沢市出身ということであって、実家が農家ということもあって、同じ東北からの総理ということで、親近感を感じると同時に、今後の政策に期待を寄せるものであります。 さて、菅総理が就任早々に打ち出した政策の中に、デジタル化への推進がございます。 デジタル化を推進する上では、これまでの日本の習慣である押印による各種手続が大きな障壁になるとされておりまして、河野太郎行政改革担当大臣が9月下旬、押印廃止を各省庁に要請して以降、押印不要の流れが一気に加速してまいりました。 共同通信社の10月の調査を見ますと、全都道府県と道府県庁所在市98自治体中、住民の負担軽減や事務の効率化を理由に、8割近くが廃止方針を決めたり検討している状況にある。また、世論調査においても押印の廃止を評価する、ある程度評価するが7割近くに達しており、押印という前例主義からの脱却を求める声が大きくなっております。 一方で、押印廃止は全てに求められるものではなく、印鑑証明が必要なもの、各種売買や貸借などの契約書など押印が必要なものもあり、全てが押印廃止とはいきませんが、本市の押印に対する廃止の時期や廃止の範囲など、検討状況についてお伺いするものであります。 また、JAや商工会など他団体の押印についての方向性、どのように認識されるかについてお伺いするものであります。 次に、2点目でありますが、行政需要に応じた職員の配置についてお伺いします。 度々御質問に出ております新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているわけでありますが、それに伴う職員の配置についてであります。 この新型コロナウイルス感染症、現在、全世界に猛威を振るっているわけでありますが、新型コロナウイルス感染症が中国武漢で発症したとの報道が流れたのが昨年の12月8日、約1年を経た今、感染者数は全世界で7,360万人、死者は164万人に達しているという状況にあります。我が国においても18万5,000人が感染し、2,581人が死亡しており、いまだ終息の兆しが見えない状況となっております。 感染者が増える一方で、感染を抑えるため人の往来が制限され、観光や飲食業、宿泊業、輸送業など、多方面で経済的な損失の影響を受けております。 このような事態に、国でも持続化給付金や家賃補助、ゴー・トゥー・キャンペーンなどをはじめ、各種支援策、事業を展開し、さらには本市独自の支援策も講じている現状にありますが、今年予期しなかったこれらのコロナ対策への事業に対して、迅速に対応できる体制になっているのか、これについて伺います。 職員配置の2番目でありますが、本市では現在、圃場整備の新たな要望地区が4地区あると聞いております。これまでの要望地区と合わせるとかなりの事業になるとお伺いしているわけでありますが、圃場整備は、整備地区内の地権者の同意を得ることはもちろんでありますけれども、現在においては、水田農業ビジョンの作成がそれぞれの地区に求められ、そのためにワークショップの開催や先進地の視察、改良区との調整など、多くの作業が存在しており、市が抱える圃場整備を推進するためには、職員の体制をより充実する必要があると考えるのでありますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 次に、3点目であります。令和3年度水田農業対策について伺います。 農水省は2020年産の水稲の作況指数を踏まえ、令和3年度の米の適正生産量を693万トンとする目標を設定いたしました。本年度からすれば約30万トンの減産が必要としております。 大崎市では生産の目安が5万305トン、面積にしますと9,148ヘクタールとなり、来年度に向けてさらに304ヘクタールの減産が必要となる数字になりまして、農家にとってはかなり厳しいものとなっております。 米の消費量は、人口減少と少子高齢化及び食の多様化により年々減少化の傾向にあり、加えて今年は、コロナ感染症の拡大による外食産業での消費の伸び悩みが大きく影響しております。 米の価格を維持するためには需要と供給のバランスが不可欠であり、新たな304ヘクタールの減産にどのように取り組むかであります。JAからは、JAの取組だけでは限界があるとの悲痛な生産現場の声も届いております。来年度に向けた水田農業対策について伺うものであります。 また、本市はこれまで転作作物として大豆を推奨し、県内でも産地としての名声をはせておるわけでありますが、近年の推移について、飼料米の作付の推移と併せてお伺いをいたします。 最後に、新型コロナ感染症による諸行事の考えと対応についてでございます。 感染症の拡大を防ぐため、3密を避ける対策、あるいはマスク着用、手洗い、うがいの励行、検温の実施など求めてまいりました。また、諸行事における中止や規模の縮小など、これまでの対応がなされてきたわけでございます。 現在におけるコロナ感染症はまだまだ終息が見えない状況にあり、昨日の国内の感染者数は新たに2,994人、宮城県でも45人という発症を見ているわけで、かなり憂慮される日々が続いております。 このような状況にあって、今後の公の行事の開催についての市の考え方についてお伺いします。また、市民に対し、今後民間の行事や会合の在り方など、市としての指針を示すべきと考えるものでありますが、考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 氏家善男議員から大綱4点、御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の押印廃止に伴う市の対応についてですが、御紹介がありましたように菅政権発足後、行政手続における押印の廃止、見直しの指示がなされ、河野行政改革担当大臣が先頭に立ち、現在、各省庁において押印の必要性について確認が行われている状況でございます。 本市におきましては、押印見直しガイドラインに基づき、平成29年度から30年度にかけて、既に市民の皆様が行政手続を行う全ての申請書類を対象に、押印省略の有無について全庁的に調査を実施しております。関係する法令等により押印が省略できない申請書類を除き、押印を省略できる申請書類については、平成30年度内に関係する条例等を改正し、申請者の負担軽減につながる取組を実施したところであります。 現在、各省庁において押印の見直しが行われておりますので、国の動向に注視し、利便性の向上と行政改革の視点に立ち、以前の見直しと同様、市民の皆様が行政手続を行う全ての申請書類を対象に、押印見直しが可能なものについては、今年度中にさらなる見直しに取り組んでまいります。 本市の押印見直しの取組に伴う金融機関や農業団体への影響については、国の動向やガイドラインに沿って、それぞれの団体が可能な範囲で、利用者へのサービス向上の一環として取り組むことを期待しております。 次に、大綱2点目、行政需要に応じた職員の配置についてでございますが、職員の配置については、人事異動調整時に、各部長より新規事業、終了事業等を含めた業務量の聞き取りを行うとともに、重点施策に職員を加配することなどの対応をしております。 新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急時の職員の配置については、課内で対応できないものについては部内調整を行い、部内で対応できないものについては全庁体制にて対応いたしました。さらに、年度途中の職員配置が難しい場合には、会計年度任用職員を任用するなどしております。 また、特に産業経済部所管の感染症対策につきましては、JAや商工会議所、商工会の協力もいただき、対応してまいりました。 コロナ禍の終息が見通せない中にあって、今後もさらなる対策を講じなければならないことを想定し、職員総力を結集しながら、柔軟に対応してまいります。 圃場整備事業の需要地区が多い中で、推進のための職員体制についてのお尋ねがございました。 現在本市では農地整備事業、防災・減災事業合わせて26地区の土地改良事業を実施しております。これに加え、農地整備の新規採択を希望している地区が4地区あり、ここ数年で事業要望が大幅に拡大している状況にあります。 また、農地整備事業の担当が、近年の異常気象による災害の多発化により、ため池等の管理を強化する農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行に伴う業務や、昨年の令和元年東日本台風による多くの施設の災害復旧などの業務を行っております。 さらには、流域治水対策としての田んぼダムの推進も必要と考えており、農村整備の推進体制について検討してまいります。 次に、大綱3点目の令和3年度水田農業対策についてですが、食用米の減産が求められる中での需要に応じた数量生産への対策につきましては、米の需要が毎年減少していることに併せ、新型コロナウイルス感染症の影響が続き業務用米の需要が急激に減少する中で、国では令和3年産主食用米等の全国の適正生産量を、令和2年産より少ない693万トンとしております。 これを受けて、県の農業再生協議会では、先月11月24日に令和3年産主食用米の市町村別生産の目安を提示しました。 本市の令和3年産主食用米の生産の目安は、数量5万305トン、前年対比では1,205トンの減、面積換算値にすると9,146ヘクタールと、前年対比で304ヘクタールの減となり、数量、面積とも大幅の減となったところであります。 需要に応じた生産に当たり、主食用米から他の作物への転換を図るためには、水田をフルに活用し、収益性の高い園芸作物への転換誘導や大豆、飼料用米、輸出用米などの生産拡大が必要と考えております。 大豆、飼料用米の過去5年の作付面積の推移につきましては、大豆は平成28年が1,871ヘクタールに対し、令和2年度が1,793ヘクタールと78ヘクタールの減、飼料用米についても、1,151ヘクタールから958ヘクタールに193ヘクタール減少しております。 次に、JAとの連携についてですが、需要に応じた生産を推進するに当たり、販路を確保した上での作物生産が求められるため、各JAの戦略が重要となりますが、各JA等と組織する市の農業再生協議会が中心となり、大幅な目安の減少に対して、国や県の動向も把握しながら、推奨作物の選定と推進策をしっかり議論し、それを実行することが重要と考えております。 米価をできるだけ下落させないよう、主食用米と大豆や飼料用米などの作物をバランスよく生産できるよう、令和3年産に向けて、これまで以上に関係機関と連携しながら、需要に応じた生産に取り組んでまいります。 最後は、大綱4点目の新型コロナウイルス感染症による諸行事への考えと対応についてでございますが、公の行事への方針、民間の行事や会合への指導についてですが、市といたしましては、地域経済への対策を講じながら、日常生活においては正しい生活様式に基づき、うがい、手洗いの励行、マスクの着用、3密の回避など感染予防の徹底に努めるよう、市の広報紙やウェブサイトへの掲載、研修会の開催等を通じ、広く市民の皆様に周知を図ってきたところであります。 市主催の行事開催に関しましては、市主催のイベント等開催に対するガイドラインを定めており、どのようにすれば開催できるかという視点で、様々な工夫を行いながら取り組んでおります。 地域の行事等に関しましては、地域においてイベント等を実施するための留意事項を、行政区長の皆様やまちづくり協議会の役員の方々に御説明し、広く地域の皆様への周知と併せて、地域での行事開催についての検討をお願いしているところであります。 国や県が示しているとおり、催物については来年2月末まで開催の制限が継続されている状況でございますが、地域の皆様で楽しむレクリエーション等の行事については、感染防止策を行った上で、参加者や参加人数等の把握が可能であれば開催できる状況でもありますので、地域コミュニティーや地域の活力維持の意味からも、地域での検討をお願いしたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) 御答弁ありがとうございます。 第1点目から再質問をさせていただきます。 押印の関係につきましては、これまでも検討してきたという状況にあるようでありますが、押印の、いろいろな文書であったりいろいろな提出書類、仙台市の例ですとかなり、5,000種類ぐらいあるということが書かれております。ここは政令指定都市でありますから、大崎市よりは多いのかとは思いますけれども、しかしながら、この5,000種類の中でも、もう4,100種類での廃止を検討しているという状況にあるようであります。その中でも既に600種の押印を廃止する方針を表明していると。残りの3,500種類についても今、検討を進めているという状況のようであります。 本市において、これまでの作業の経過で、仙台市の場合はこのような状況にあるのですけれども、本市の場合の経過について、もう少し詳しく説明いただければと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 押印廃止についてのおただしがございました。 こちらの行革の関係で、これまで平成29、30年度で進めさせていただいておりまして、30年度に言わば条件が整ったもの、廃止が可能なものから順次、例規の改正を含めまして対応していくという方針の下、進めてきたところでございました。 30年度の調査の段階では約830件くらいの件数があったところでございますが、多分さらに今回、国のほうでも強力に推進してございますので、そちらの方向性を踏まえますと、さらに細部にわたりますような調査が必要と捉えているところでございます。また、当時からさらに加わっている手続などもあると思いますので、それらも含めまして、12月に入りまして各担当課のほうに現在照会をかけている状況ということで、今年度中に対応できるものについては早速対応していくという考え方の下で、現在、整理をさせていただいているところでございます。 なお、国のほうでは1万5,000種類ほどの手続があるという中で、印鑑登録等、一部のものを除いてほぼ原則的に廃止という方向も出ているようですので、今後、自治体向けでマニュアルが出てくるというお話もありますので、そちらの内容も確認させていただきながら、さらなる精査のほうをかけていきたいと考えてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) この押印不要になる場合、例えばこれまでいろいろな提出書類にいろいろな様式、いろいろな定めがあった場合、これは行政側の一方的な考え方で、そのまま押印不要ですということで進められていけるものなのか、あるいは何かの手続が必要なのか、その辺について伺いたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 例えば補助金関係の要綱等であれば、必要性の関係について、内部で整理という形でいけるのかと思ってございます。ただ、法令などで定めのあるものに関しては、多分、国のほうのガイドラインの中でそのような方向づけもされてくるのかと捉えているところでございます。一応、そちらの内容のほうを確認させていただきながら、まずは押印の必要性についてもそうですし、あと加えまして添付書類の関係についても、もろもろ検討が必要と考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) あと、例えば出生届とか婚姻届とか、いわゆる戸籍事務に関しては、届けを受ける市区町村の判断によるという見解だと思うのですが、これについて大崎市の考えはいかがなものでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) これから担当部署のほうでそれぞれの手続ごとに精査をかけていく形になると思ってございます。 ただいま御紹介がございましたが、これまで廃止してきたものについては、どちらかといいますと補助金とか各種申請書類の関係ということで、例えば子ども医療費の助成の申請書であったり、あと放課後児童クラブの利用申請など、こういったものについてはこれまで既に廃止をしてございまして、さらに、これからどういったものが拡充できるかというところを、ガイドラインも参考にしながら検討させていただきたいという内容でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) はい、分かりました。 これまでですと、日本は判こ文化だと言われていることがございまして、例えば我々も何かの申請の折に、あら、判こを忘れてきたというときに、誰かの判こを借りてついたりなどして、全くこういうことは本当に意味があるのかという思いもした経験がございます。いずれにしましても、この押印の廃止については、事務方のほうも負担軽減になりますし、利用者のほうも負担軽減になるということでございますので、今後まだまだ検討の段階にあると思いますが、スムーズな流れの中で対応していただきたいと、こう思います。 それでは2つ目なのですが、職員の配置については、まさに、今年は本当にコロナ対策ということで全く予期しない作業が、恐らく行政事務として随分本当にあったのだろうと、このように思います。当初予算から見ればこのコロナ対策、国からのいろいろな補助金を受けながら、即対応しなければならないという状況の中での対応であったから、大変な状況だったのかと、こう思っているところでございます。 いずれにしましても、これからもいろいろな政策なり、いろいろな支援策が発生してくるかと思います。それらもやはり緊急を要した内容になりますので、やはり受ける側からすれば迅速な対応をぜひやってほしいという思いが強いかと、このように思うところでございます。先ほど市長からは、全庁的な形の中でやっていくということでございますので、そういう対応をぜひお願いはしたいと思っております。 圃場整備地区のほうでは、これについては市長からも答弁がありましたけれども、かなりの土地改良事業が今回あると聞いてございました。やはりいろいろ働き方改革ということもある中で、やはり今の部署の人数ではちょっと足りないのではないかと、こういう思いをしております。これらに向けてどのような対応をなされるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 農村整備部門の中でのということですけれども、実際、農村整備部門については圃場整備地区、継続地区が11地区という形で、市内で新規応募が4地区という形で、新規地区が出てくる際にはやはりかなりの業務量という形にはなってくるところでございます。 ただ、圃場整備についてはやはり担い手の育成であったり、それから、農業を持続させる上でもどうしても推進していかなければいけない大事な部門と考えておりますので、そこにつきましては、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、庁内、それから部内、それから課内で効率的に進めていくと。また、圃場整備だけではなく、防災・減災の中での田んぼダムの推進等もありますので、その辺の業務のやり方といいますか、推進方針を見直しながら進めていきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) ちょうどうちのほうも圃場整備地区、新たにお願いしていまして、特に土地改良区がないという中で、土地改良区に編入する手続とか、そういうものも発生していまして、大変、担当課のほうには御迷惑をかけておりますし、その一方でやはり地域の皆さんは、一日も早く圃場整備を願っているという状況下にございます。 三本木地域のほうでも新たな圃場整備地区が出ているようでもございますし、合わせて4地区ということであります。 我々からすると、圃場整備というのは本当に、土地条件をしっかりしてもらうと非常にありがたいという意味の中で圃場整備を進めたいという思いはあるのですけれども、どうしても今の圃場整備というのは、やはり水田農業ビジョンをしっかりとつくりなさいと。田んぼの整備だけではなくて、これからの、この地区の農業をどうするか、あるいは高収益作物をどうやってやっていくかとか、その辺あたりまで求められるものですから、非常に我々にとってこう、敷居が高いような形の中での圃場整備ということになりますが、でも、やはり地域の人たちは、何とかそれを乗り越えて圃場整備をしたいということでやっておりますが、そこに市の職員の方々からのいろいろなアドバイス、指導の下にやっているという部分が非常に多いわけで、そうなりますと、特に職員の皆さんに対する負担というのが非常に大きくなってきているのかという思いの中で、やはりこの4地区の新たな整備地区、そしてまた従来からやっている圃場整備地区、これらの業務量からすると非常に多くなっているのだろうと思っておりますので、ぜひこの辺の職員体制をしっかりとやっていただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げたいと思います。 それでは次に、水田農業対策についてであります。 市長答弁にありましたように、304ヘクタールの新たな減産が必要となってまいります。 これらの数字がはじき出されてきておりますが、実はこれは昨年の作況指数は99、でもこれは昨年のものをもし100になった場合は、この数字で実は需給均衡というわけにはいかないのです。実はもっとやらなければ駄目なのだという意味合いの中でも、やはり最低限の304ヘクタール、県の農業再生協議会の中で大崎市に割り当てられた数字であります。 しかしながら、毎年毎年この数字が非常に厳しくなってきております。やはり人口減少下の中では、大体毎年、米の消費量は10万トンぐらいずつ減っていくと、こう言われてございまして、やはり米を主体としながら、いろいろ転作に取り組んでいる農家にとって、大変毎年厳しい数字になっている状況にあります。 先ほど、飼料米あるいは大豆の作付面積の推移をちょっとお聞きいたしました。やはり大豆にしても、飼料米にしても、大崎市はかなり減っているという状況にあります。このような304ヘクタールの減産が必要だという状況にあるわけでありますけれども、やはり大崎市にとっては、転作の作物としてはやっぱり大豆、あるいはこれからは飼料米、これにシフトしていかないと、なかなか面積をこなすことは難しいのかと、こう思っております。 そのような中で、飼料米、輸出米という話もありましたけれども、輸出米の量です、大崎市ではあまり取組の実感がないのでありますけれども、その辺の実態についてはいかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 輸出用米の実態という形でございます。こちらにつきましては、現在のところにつきましては、市内では1ヘクタール分の輸出用米に取り組んでいるという状況で、多く取り組めているかというと、そうではないと思っております。 輸出用米につきましては転作、この面積等も、目安のほうも検証する中では、新たなマーケットを開拓していくという意味でも大事な部分と思っておりますので、JAとしっかり協議していきたいと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) 輸出米を取り上げたのは、やっぱり先ほど申し上げましたように、年々やっぱり米の消費、国内での消費量は減少していく一途にあるわけで、やはりこの販路をどこに向けるかというと、やはり海外にも向ける必要があるのだろうとこう思います。 そうしますと、やはり急に輸出というようなお話でも、なかなかこれは難しい話でありまして、やっぱりその前からそのような道筋をつけていくということは、これからの戦略にとっては大変必要なことだろうと思いますので、輸出ということについても視点を置いてぜひ進めていただきたいと、こう思っております。 やはり304ヘクタールにいかにシフトしていただくかということになるわけでありますけれども、国でもいろいろな補助金の上乗せとか、いろいろこう出てきてはおりますけれども、ただ、やっぱり食用と転作されたものとの乖離があまり大き過ぎると、どうしてもやっぱり生産者は食用に向いてしまう。そういう心理はよく分かるわけです。私も農家をやっていますから。そういった意味ではそのとおりなのですけれども、ただ、やっぱり食用だけにあまりこだわってしまうと、供給が多過ぎてしまって、いわゆる食用の価格が下落してしまう。そういう相反する部分がございます。 ですからやっぱり食用も作りながら、やっぱり、市長答弁にありましたけれども、需要に見合った生産をやって、それで一方ではやっぱり、その供給過剰な部分を、転作で補っていくと。こういうことが必要だと思っておりまして、そういうことは、先ほどもありましたけれども、いわゆる農業再生協議会等々の中でいろいろと協議していくのだろうと思うのですけれども、農協も、古川農協を除いて新みやぎと合併いたしました。組織が大きくなったのですけれども、この農業再生協議会に臨む中で、いわゆる農協合併、農協が大きくなった、いわゆるJA新みやぎ、この辺との意思の疎通などは合併前と変わらないのかどうか。その辺についてはいかがですか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えします。 JA新みやぎと合併した中で大きくなってきたという形でございます。この大崎市農業再生協議会につきましては、2つのJAを管轄しているという形で、できるだけ同じ方向を向くのですけれども、農協としてもそれぞれ戦略というものも持っておりまして、その辺をすり合わせといいますか、進めていく方向をベクトルを合わせていくというところだと思っています。 市のほうでも、年に1度、農政懇談会等も行っておりまして、その中で、市の方向性、またはJAの方向性等も意見交換しながら、よりよい方向に進むように意思疎通等は行いながら、この再生協議会でも、需要に応じた生産を進められればと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) 気になる記事がちょっとありまして、北海道、東北、関東、ここの米の主産地ということで特定はないのですが、やはり県の農業再生協議会の中で、それぞれの県に割り当てられているのですが、もう既に再生協議会が開かれているという中で、やはりこれから減産される分の数字について、なかなかその数字に現在のところ届いていないという、今日付の農業新聞の記事にあったのです。ですから早めにやはりこう、農業再生協議会との協議がやはり必要であろうと結ばれていたのですけれども、やはりJAからは、この今回の大幅な減産に対しては、なかなかJAだけでは難しいという声も届いております。ぜひ行政側の対応も必要だという声が届いておりますので、やはりその農業再生協議会を早めに開いていただきまして、農家への希望、農家への周知を図りながら、ぜひともこの数字をクリアするような、そういう努力をお願いしたいと、こう思うのでありますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 こちらのほう、目安につきましては、やはりこれまでにない目安の減少という状況の中で、県としても例年よりも早く、前倒ししてこの目安の提示に踏み切っております。その分、早めの対策を行って、何とかこの目安部分を達成できるようにしていきたいという形でございます。 市のほうとしても、12月15日、農業再生協議会の臨時総会のほうを例年よりも早く実施したところでございました。早期にやはり農業再生協議会の委員会のほうまでその情報を提示して、早い対策を進めていけるようにしていければという形で進めていきたいと思います。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 氏家善男議員。 ◆23番(氏家善男君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後の4番目の諸行事への考え方というところですが、コロナが終息すれば通常の体制に戻るという状況下であると思います。その中でまだまだ終息が見えない、というようなことになると非常に頭を悩ますところかと思っております。 議会での議会報告会の中でも、これから年末年始も控え、そしてこれから集落でのいろいろな諸会合などもあるけれども、どうしたらいいでしょうというような、実は議員への投げかけもございました。我々にしてもやっぱり答えを出すのには非常に窮するわけでございますけれども、早速、議員のほうには来年の成人式の案内も実は来ているのですが、このままの状況で開催できるのかなどという思いもするのですけれども、そういったやっぱり一連の市の行事に対して、急に中止になるときもありますということもあるのかです。やっぱりその辺あたり、鳴子の成人式の場合は、今年の夏にできなかったので、今度の冬にやるようでございますけれども。その辺の考え方、もう一回お願いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 第三波が来ている中で、今、諸行事をどのように扱っていくのかという、その考え方ということでございますけれども、まず基本的なスタンスといたしましては、やはり感染防止と併せまして経済も回したいという、そういった趣旨で、様々な行事に関しましては、可能な範囲でぜひ取り組んでいただきたいという、そういった考え方でございます。大きなところでは、正しく恐れるというところを大切にということで、一般論でございますけれども、例えばマスクの着用であったり、手指消毒、そして3密回避というのがまず大きなポイントということ。 それと、これまで中止しているものに関しては、参加者が要は特定できないような、そういったイベントが主なものと考えてございます。例えば、先ほど成人式の御紹介がございましたが、こちらについては多分、事前に参加の有無については確認できたり、あるいは要は成人を迎える方については、住所氏名をしっかりと書いたはがきを提出するような、そういった仕組みも準備していると承知しているところでございます。 この内容に関しましては、これまで、8月に行政区長様皆様に、その留意事項についてを資料をお渡ししてございまして、さらには、できますれば掲示してくださいということで、そういった注意点を書き記したポスターのようなものを、要は集会所などに貼っていただくように、配布させていただいたところでございます。 なお、ちょっと不安だというような、そういった部分がございましたら、コールセンターも設置させていただいておりますので、政策課内にお問合せいただければこちらで、ただいまのような内容についてはお伝えしたいと考えているところでございますし、また市のウェブサイトのほうにも、関連情報については掲載させていただいておりますので、いろいろ御確認をいただければと考えているところであります。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤錦信君) ちょっとお待ちください。 安部産業経済部参事から、先ほどの答弁で氏家善男議員の質問の農業再生協議会に関し、一部訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) すみません。大崎市農業再生協議会の臨時総会、昨日開催したと先ほどお話ししたのですけれども、12月15日に開催しておりますので、訂正させていただければと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 10番氷室勝好議員。     〔10番 氷室勝好君登壇〕 ◆10番(氷室勝好君) 10番氷室でございます。 今朝の大崎タイムスの報道によりますと、2001年以来の記録的な大雪という見出しでありますが、この雪が消えるとともにコロナの感染症が終息することへの思いを込めて、質問の前に一言、雑感を申し上げたいと思います。 最近のコロナ禍によって生活様式の変更が余儀なくされるなど、不安の日々でありますが、ウイルスによる感染症の歴史を顧みますと、約100年前にスペイン風邪が猛威を振るい、全世界に大流行と同時に日本全国に蔓延、拡大し、パンデミックに陥った歴史があります。しかし、先人の英知と努力などによりこれを克服した事実があります。 近日のコロナ感染の治療情報では、ワクチンの90%を超える有効性や、さらに医療現場において、激務の中にもかかわらず献身的に治療に専念されている皆さんの御苦労に敬意を表すとともに、市民皆様の貴い命と暮らしを守る政策が最重要政策であり、同時に市内の経済支援に向けた政策が今強く求められています。中でも、この年末年始が極めて重要な時期であり、市当局と大崎市議会が総力を結集して、コロナ禍の第三波危機を乗り越え、早い終息を期するものです。 今日の急激な経済減速による大打撃を糧とし、忍耐強く一歩一歩着実に、本市の飲食業や宿泊業をはじめ商工業などの経済が、以前のように回復、復調することを期待して質問いたします。 大綱3点を通告をしていますので、順次申し上げます。 大綱1点目として、公有財産の管理及び活用について伺います。 まず最初に、公有財産は、行政財産と普通財産に区別されていますが、普通財産について伺います。 資料によりますと、土地として、山林、宅地、原野など、合計3,074ヘクタールがあり、そのうち宅地は42ヘクタールと表記されていますが、その宅地の管理状況及び処分などの活用の方針について伺います。 次に、2点目といたしまして、貸付財産の現況と売却資産の処分についてでありますが、貸付資産の件数及び貸付料などの実態と、売却可能資産の処分取組について伺います。 3点目として、本市の借地料について伺います。市役所本庁舎駐車場用地をはじめ、古川中学校第2グラウンドなどの借地がそれぞれ支出されていますが、その主な経緯と今後の取組についてを伺います。 4点目といたしまして、本市に財産管理等審査会があり、財産の取得、管理及び処分に関すること、さらには公有財産の売払い、貸付けに関わる可否などの審議経過と行政判断についてを伺います。 次に、大綱2点目といたしまして、人材育成について伺います。 まず初めに、本市の人財育成基本方針の改訂版が今年の9月に公表されました。改定の背景として、新たな課題に工夫を凝らし、きめ細やかな質の高い行政サービスを着実に実行していく必要があり、その実現には職員のさらなる資質の向上、女性や障害者が活躍できる職場環境整備などと記載されています。その成果目標と市民ニーズへの対応について伺います。 次に、2点目といたしまして、生涯学習において、市民協働との協働教育の推進の中で、本市を担う若い世代に対する人材育成が喫緊の課題であることから、関係団体と連携し、若い世代が主体的に課題解決に取り組むための学びと育成の環境づくりの推進を図るとのことですが、その具体的な取組について伺います。 次に、3点目として、若者の人材育成事業の活動の現況と今後の実効ある取組について伺います。 次に、大綱3点目の文化財保護について伺います。 令和元年度においての本市の文化財保護事業の成果として、市指定無形民俗文化財の湯花神事が宮城県指定無形民俗文化財に、若宮八幡神社の湯花行事として指定され、加えて、田尻総合支所新庁舎に田尻歴史展示室が開設されるなど、本市の極めて貴重な文化財保護が大きな進展したことは高く評価をするものであります。 文化財保護は、歴史や伝統文化を理解する上で貴重な地域資源でもあり、将来の文化の向上と地域発展の基礎をなすものと認識を新たにするものでありますが、次の2点について伺います。 まず1点目として、災害発生などにより、本市の指定文化財の保存、保護に重要な役割と、併せて歴史的な遺産である建物の復旧についてでありますが、昨年の東日本台風の被害により、指定文化財の絵馬、さらには鰐口などの4点を370年以上にもわたって保存、保護に、極めて歴史的にも貴重な建物であります、松山地域金谷地区にたたずむ黒江薬師堂の復旧への対応について伺います。 次に、2点目として、大崎市には国指定文化財が13点、県指定文化財が15点、市指定文化財が95点、国登録文化財が29点、それぞれ指定及び登録されています。市指定文化財の中には極めて価値の高い貴重な文化財があり、県の指定文化財に値するのではないかと思われるものがあります。その基準と手続について伺うものであります。 以上で1回の質問といたします。     〔副議長、議長と交代〕 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 氷室勝好議員から大綱3点、御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 冒頭、コロナに対する所見も御披瀝をいただきました。私も同様の認識でございまして、まさに人類の歴史は有史以来、ウイルスとの闘いの歴史であるということを言われましたが、先人のそのウイルス感染症との闘いから学び、正しく恐れ、正しく対応しながら、一日も早い終息、一日も早い、経済、暮らしが平常に戻るように、共々に頑張ってまいりたいと思いますし、保健医療機関、経済団体と連携しながら、その実効性を高めてまいりたいと思いますので、御指導よろしくお願いしたいと思います。 初めに、大綱1点目の公有財産の管理及び活用についてですが、普通財産の土地の管理につきましては、主に財政課、総合支所の地域振興課にて、除草作業などの保全管理をしており、処分及び今後の活用につきましては、公益に供する有効利用を探りながら、市としての利用が見込めない物件については、市財政の一助とすべく、売却や有償での貸付けを行っております。また、公共性があると判断される場合には無償の貸付けも行っており、引き続き公有財産の有効活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 具体的に御紹介申し上げますと、貸付けの状況及び売却処分の取組実績でございますが、令和元年度で有償貸付けが147件、貸付額が約2,560万円、遊休資産の売却が4件、約4,180万円となっております。 売却可能な資産につきましては売却の条件整備を進めながら、売却が難しい物件につきましては貸付けを行うなどの取組を行っております。 市の賃借物件についての経緯と今後の方針は、市役所本庁舎駐車場用地につきましては、南側の敷地約600平方メートルを、合併前から長年にわたり、利用者の利便性確保のために賃借しております。今後につきましては、新庁舎建設事業の進捗に合わせ、土地所有者の意向や市役所周辺の状況を確認しながら判断してまいります。 ほかに市で賃借している例としては、市民ギャラリーにつきましては、平成8年の設置当初より建物及び土地を賃借しておりますが、建物の状況及びライフサイクルコストを勘案しながら、公共施設等総合管理計画の個別施設計画を検討する中で、借地の在り方について検討してまいります。 また、古川中学校第2グラウンドにつきましては、昭和59年から体育の授業や部活動に利用しておりますが、今後も同規模のグラウンドが必要と捉えており、代替機能の確保も含め、検討を進めているところであります。 財産管理等審査会につきましては、副市長を会長とし、各部長を委員として、財産に関する取得、管理及び処分等の重要案件について審査するために、本年4月に設置したもので、庁内で共通認識を持って政策を進めていくための政策審議の一過程としての役割を担っております。これまで、社会福祉事業に供する公有地の貸与基準や、公共施設等総合管理計画の個別施設計画などについて審議を行っており、審議会で了となった案件については庁議に付議することで、政策の方向性を共有するものでございます。 次に、大綱2点目の人材育成でございますが、初めに、大崎市人財育成基本方針の成果目標値と市民ニーズへの対応の取組についてですが、今年4月に改定いたしました人財育成基本方針において目指す職員の姿と目指す職場の姿を掲げ、その実現に向け、現在アクションプランの作成を進めております。職員のスキルアップを図るため、年齢各階層に応じて、求められる能力や果たすべき役割を明示しながら、職員研修において受講後の職員意識の変化を検証し、併せて、職員意識調査の自己成長の評価項目から、職員自身の能力向上とスキルアップに結びついているのか確認しております。また、市民ニーズへの対応の取組については、地域での話合いを円滑に進めるファシリテーション能力の研修などを行いながら、様々な地域課題の解決、政策立案ができる職員の育成に努めております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、私からは大綱2点目の人材育成についてのうち、生涯学習の推進の中で、本市を担う若い世代に対する学びと育成の環境づくりの推進を図る具体的な取組について、お答えをさせていただきます。 本市では、大崎の豊かな宝、資源に関する学びと活用、交流の機会を提供しながら、若者の人材を育成する、仮称ではありますが、おおさき未来塾を立ち上げるために準備を進めております。 準備に当たり、本年2月と8月に、若者がどのようなことに興味があり、やってみたいイベントは何なのかを探るため、ジュニアリーダーOB、OGやNPO等の若者と交流会を開催したところであります。 このおおさき未来塾は、2本の柱で、地域で頑張る若者の人材育成を考えております。 1つ目は、若者へのきっかけづくりとして、大崎市の魅力である、人、こと、ものに触れることで隠れた魅力を発見、発信する機会とするとともに、本市に対する興味関心を高め、若者の地域参加の契機とする、SNSを活用としましたおおさき見る知る伝うプロジェクトを展開しております。この事業の実施によって、若者がどのような本市のジャンルに関心があるかを探っているところであります。 2つ目は、若者がまちづくりに対する意識の醸成や、若者同士の交流によるつながり、集える場として、未来会議を設けて、若者が理想とする将来像のアイデア等を考えていく予定であります。 具体的には、先日、交流会を開催したメンバーのジュニアリーダーOB、OGやNPOに加えまして、高校生も参画しながら、そのアイデアが実現できる発表の場やイベントができないか模索しているところであります。また、次世代を担う青少年の心身の健やかな成長のため、公民館では、子供の体験活動事業やジュニアリーダー育成等を実施しております。 コロナ禍で人の集まりが大変難しい中ではありますが、市としても大事な事業であると認識しておりますので、若い世代の取組をしっかりと進めていきたいと思います。 次に、若者の人材育成事業の活動現状と今後の実効性のある取組についてですが、地域での活躍を前提とした若者の人材育成事業は、当事者である若者に受け入れられにくい傾向にあります。これまでの地域活動とは違った形が必要であり、若者の発想を主眼に置いた、堅苦しくない気軽に参加できる取組に転換し、若者の視点や、若者だからできること、若者が社会において必要なスキルを向上することなど、若者の特性や意思を尊重した事業を展開するため、おおさき未来塾を立ち上げるものであります。より多くの若者が大崎市の未来を自分のこととして捉え、自ら考え行動する能力を身につけられるような人材育成事業の展開を目指してまいります。 次に、大綱3点目の文化財保護についてお答えいたします。 初めに、災害発生により、市指定文化財の保存、保護に供していた建物被害の復旧への支援につきましては、大崎市の文化財保護補助金は、所有者等が行う市指定文化財の修理や防犯などの管理に係る経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付できるものであり、市指定文化財を収蔵する建造物の再建などにつきましては、補助金の対象としておりません。したがいまして、市指定文化財である黒江薬師堂絵馬、鰐口など4点の指定文化財が収められ、令和元年東日本台風で被害のありました松山地域の黒江薬師堂の再建につきましては、補助金の対象とならなかったものでございます。また、黒江薬師堂は薬師瑠璃光如来を本尊とする仏堂であることから、政教分離の原則により、再建に係る公金の支出は難しいものと判断しております。 次に、県指定文化財の基準及び事務手続については、宮城県は、県の文化財を指定するに当たって、国指定等の基準を準用して行うこととしておりまして、宮城県教育委員会で県内の文化財からの指定候補を選出し、県文化財保護審議会での審議の上、県教育委員会へ指定に係る答申を行うこととしております。 大崎市の指定文化財の中で、県指定の候補となっている文化財については公表されていないため、市では把握していない状況にございます。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 氷室勝好議員。 ◆10番(氷室勝好君) 文化財保護について、ただいまそれぞれ教育長から答弁をいただきました。ありがとうございます。 黒江の薬師堂については、条例ということでありましたが、私も条例を見ましたが、そこは少し合点しましたが、この黒江の薬師堂、そこに入っている市の指定文化財がありますが、ちょっと周辺の方々の思いと活動について御紹介申し上げたいと思いますが、今、薬師堂の中には、教育長が4点ほど入っておるということですが、そのとおりでございます。実は去年の台風の以前には、大分前でございますが、まさに歴史を象徴するようなかやぶきの建物でありました。しかし、大変年月が経て、かやぶきも、将来ともにこれは市の指定の文化財の保護にはならないということで、かやぶきをトタン屋根に直しました。さらになのですが、去年の台風、その前もいろいろありましたが台風で、この薬師堂が倒壊をしまして、そのままにしておけないということで地元の方々が解体をし、中にある指定文化財をそれぞれ丁寧に出したということでもあります。 この薬師堂なのですが、地域の方々で、それぞれは保存活動はしてきたのでございますが、極めて大事なものが入っているということで、どうしても建物を復元をしなくてはならないということで、昨年の12月であったか、復元をしたわけですが、もちろん教育委員会のほうにもその要請はあったと思いますが、現実、今、教育長からの答弁で、対象にはならないということなのですが、どのようにして復元したかといいますと、もちろん関係住民の方々が浄財を集めました。なかなか歴史には若い方々がすぐ理解を示さないということで、どうしてもうちにいる年配の方々の負担になってきて、年配の方がどうしたかというと、年金から出しました。中には、単年度で出せなくて数年にわたって負担ということの状況で、何とか目標に達したのでしょうか。復元はしましたが。 このことで非常に皆さんが、いや、こういうものかと。10年、20年の建物でない、約370年、400年近い建物であったのです。非常にそこが住民の方々が、新聞にも書いていますが、非常に、個人的な話ですが、市の対応について極めて不満があったということが、新聞記事も捉えていただいたのですが、確かに指定文化財には指定されていない建物でもありますが、その中に4点ほど重要なものが入っているということで、今後こういった事例のときはしっかりとそういったことも、条例にはうたっているのですが、その物事によっては、もっと配慮がすべきかと思ったので今申し上げたところでございます。 今のことについて何か教育長、思いがあればお話しいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) 昨年度の黒江薬師堂の被害につきましては、令和元年度東日本台風の被害ということですが、同様にこれまで、東日本大震災であったり、それから熊本地震など、全国的にやはりそういった災害による被害による寺社仏閣、あるいは今回のような小さなお堂の被害ということが問題視されております。なかなか公的な支援が受けられないということで、その再建に地域の人たちが大変苦労しているといった、こういった問題は、今回のことだけではなくて、全国的な問題にもなっているところであります。 その解決方法として一つ、所得税とか法人税を免除するということを条件に、個人とか企業から指定寄附金を頂いてそれで修理をするといった、そういった制度もあるわけですけれども、これもまたその問題解決には至っていないというのが実情であります。 建物の再建そのものについての補助というのは、なかなか今の現状では難しいところがありますけれども、その文化財を保護するための、管理するための備品的なものであったり、あるいは防犯的な対策のものであったりということになりますと、補助の対象になりますので、そういった面で支援できればと考えているところであります。 ○議長(相澤孝弘君) 氷室勝好議員。 ◆10番(氷室勝好君) 分かりました。 今後もこういったことが起こり得るかもしれません。この金谷地区みたいな、非常に400年も近い建物が災害によって破損した場合のことも、当然考えなくてはならない、あるいは防犯の問題もあると思いますが、ぜひ、こういったことについて、関係する機関でしっかりこう、やっぱり補助をするようなことを今後すべきかと思うのですが、そういった思いはございませんか。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) 今の市の補助の在り方というのは、市だけではなくて、国指定、県指定でも同様の考え方での補助の仕方をしております。 例えば今回、国の重要文化財の保存活用施設を田尻のほうに造ったわけですけれども、それにおきましても、重要文化財が入るからといって、庁舎の建設に対する補助というのが当然ありませんですし、それではということで、庁舎の中の一角に明確に区分できるような形で、鉄筋コンクリート造りの一角を造ったわけですが、その部分だけでも補助対象にならないかと国のほうに問うたわけですけれども、やはりそれも駄目で、最終的には、千手観音坐像を載せる免震台であったり、あるいは防火扉であったり、防犯カメラであったりといった、そういった備品の部分だけが補助対象になったというのが、国指定でも同様のものがあります。 我々、地元の人と直接の関わりがありますので、何とかしてあげたいという気持ちは重々あるわけでありますけれども、なかなか今の補助制度の中では難しいところもありますので、その点御理解いただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 氷室勝好議員。 ◆10番(氷室勝好君) 決まりをその都度その都度で変更するというのはいかがかということは分かりますが、こういったことで大事な文化財が保護できなくなるということを思うと、ぜひ、関係機関にしっかりと主張を訴えていただきたいと思います。 次に、文化財指定についてでございますが、県文化財指定でありますが、先般の新聞報道だと、旧橋平酒造店が国の登録有形文化財になるという朗報がありました。極めて喜ぶべきだと思いますが。 実は松山地域になのですが、人車というのがございます。大正末期から昭和の初期までなのですが、人車ですからエンジンはないのですが、人が押す車ということでありますが、これが平成21年の2月なのですが、産業経済省から近代文化産業遺産に認定をされました。そのものがどこにあるかということ、松山地域にあります。もう1台は埼玉県の大宮の鉄道博物館、全国に2台しかないという大変貴重なものなのですが、こういったものもひとつ、今は産業経済省の認定を受けているだけではあるのですが、これをもっとこう、市指定あるいは県指定とかにできないのかと思うのですが、その辺はどんなものでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) 県指定、あるいは国指定ですけれども、やはりその指定について、自薦他薦で決めるものでもないというところが一つあります。 それで、県指定についても、事前にその情報についてはやはり入ってくるものではないのですけれども、私もこの道が長いものですから、最近の指定の傾向というものについて感じているところがありますので、ちょっとお話をさせていただきますけれども、やはり市指定になっていれば、それは県指定のやはり有力な候補には当然なっています。 その中でどういったものが県指定になっているのかというのを見ると、例えば千手観音坐像であれば、もともと田尻町の指定であったときは、室町時代の仏像ということで指定になっております。それがその後の調査によって、古代の末、平泉文化、藤原氏の時代まで遡るということが新たな調査で明らかになって、それで県指定になりました。そしてさらには、たまたま東日本大震災がありまして、修理を、国の美術院という修理をするところがあるのですけれども、そこで調査をした際に、また詳しく調査をしまして、そこまで遡る古代のものだというのに間違いないということで、そこで今度国指定まで上り詰めた。(「要約して」と呼ぶ者あり)そういうわけで、新たな調査によって新たな知見が出て、あるいはそういった調査を新たにするということが次の指定に結びついていくというのが、最近の県指定、国指定で見えておりますので、そういった新たな調査の機会があれば、それに積極的に協力するということが一つの方法なのかと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 氷室勝好議員。 ◆10番(氷室勝好君) 大変、参事が文化財なり、そういったのに精通しているのは分かっていましたが、なお分かりました。 そこでなのですが、この松山地域の人車、何度ぐらい拝見されましたか。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) 人車につきましては、ふるさと歴史館の入口付近にありますので、行くたびに見させていただいております。 ○議長(相澤孝弘君) 氷室勝好議員。 ◆10番(氷室勝好君) 最近も手直しというかリニューアルして、大変貴重なものになお一層なりますので、今、私がお話し申し上げたことなのですが、機会があればぜひそういったことに御努力をいただきたい。 さらにもう1点なのですが、松山地域の満徳寺に千手観音がございます。これは平安時代ということで、年代が西暦の1000年代でしたか、ちょっと微妙なのですが、かなり古いものでございます。当然御存じだと思いますが、この由来がまさにはっきりしてございます。松山地域は茂庭家なのですが、茂庭家の17代の今でいえば奥様が京都から来るとき持ってきた仏像だということで、由来がはっきりしているのですが、こういったことについてもぜひ、松山町時代は町指定、そのまま市指定になりましたが、非常に歴史的に価値あるものということにしていましたので、どうぞ今後の文化財指定についてなおさら御配慮いただければと思うところでもございます。 答弁ございますか。その2点。 ○議長(相澤孝弘君) 鈴木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(鈴木勝彦君) 松山地域の千手観音に関しましては、今年度、大学の教授、それから仙台市の博物館の専門の方に見てもらったところであります。今後も、いろいろな人の目を通してその評価というものを高めていただくように、我々も努力していきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 氷室勝好議員。 ◆10番(氷室勝好君) ぜひひとつよろしくお願い申し上げたい。 人材育成なのですが、この本市の人財育成の基本方針を見ますと、職員が主体に書いているのですが、いわゆる職員以外の人材育成も、私は地域づくりで非常に大事だろうと思うのですが、職員以外のいわゆる若い者を対象にしたものは、この中では入っていないような気がするのですが、それはどういった思いなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 議員御指摘のように、人財育成基本方針は職員を対象とした、職員をどのような職員に育成していこうかという方針になります。 一般市民の例えば青年の育成ということの観点に立てば、例えば生涯学習の視点であれば生涯学習計画、あるいはもう少し広く捉えれば総合計画というところでの位置づけということになっていくのだと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 氷室勝好議員。 ◆10番(氷室勝好君) 全く読むとそのように理解はできるのですが、やはり地域づくりは人づくりとも言われてございますので、私はこの基本方針の中で、ああ、いよいよ本格的に大崎市内の青年たちの人材育成に力が入ってくるのだと読みましたが、入っていなかったのでちょっと残念に思ったのでありますが、先ほど教育長から、若い方々の育成事業にそれぞれ取り組んでいるという話は伺いましたが、釈迦に説法になりますが、若干ちょっと私の思いというか、見た本の中から抜粋して紹介しますので、ちょっと聞いていただきたいと思いますが。 今やこの、世界の経済大国になった中国なのですが、20年前には英語をしゃべる青年がいないというか、少なかったそうですが、今や英語を流暢にしゃべる青年が非常に多くなったということで、その中国なのですが、優秀な人材をつくったということは、経済の下支えをしているということで、世界で最も影響力のある100人の中に中国の方々が非常に多く入っているということで、これはやっぱり教育だろうと。私は教育は大事だということを申し上げたいと思います。 もう1点なのですが、またこれも釈迦に説法なのですが、いわゆる新潟県の長岡ですが、幕末から明治にかけての長岡藩というのは、戊辰戦争で敗れて全体が焼け野原になった、こういうことですが、そこで交流のあった三根山藩という藩からですが、救援の米が100俵送られたということで、その100俵を、本来ならば焼け野原になった復興に使うべきだというのですが、そうではなくて人材育成に使おうという有名な話が、釈迦に説法なのですが、そのことによって今が、当時の医学者やあるいは国をつかさどる優秀な人材がそこから出たということでありますが。 一方、今、大崎市内でそれぞれリーダーになって活躍しているのは、ちょっと古い話になるのかもしれませんが、当時の青年の船など、いわゆる公の研修に参加した方が、今、地域のリーダーになって活躍をしているのであります。ですから私は、やはり地域づくりは人づくりだということで、なかなか青年の船のような形にはいかないとしても、今後やっぱり青年教育にしっかりと取り組むべきだろうと思います。 しからば、では大崎市に青年がいないのかということになりますが、私の調査というか、国勢調査のデータがありますが、15歳から34歳まで仕事に就いている青年、大崎で卸業とか医療福祉とか、建設業、農業、あるいは出版に就いている青年が1万6,000人もいる。1万五千九百何人がいるのです。昔は青年が自発的に集まって青年教育をしたということはそうなのですが、今はなかなかそれはできないと思いますが、何らかの方法で、やはり青年に力を入れて、私は青年教育をやるべきだと思います。よく前には、集まってくる青年がいないということが答えであったのですが、自発的に集まらないとしても、1万6,000人ほどの青年がいると。大崎市内で働いているということは判明していますので、ぜひ、職員の人材育成は分かりましたが、やっぱり地域づくりは人づくりからですから、職員だけではなくて、やっぱり一般の青年たちにも教育の場をしっかり与えるべきだと私は思うのですが、そのことについて、教育長なり、市長でも結構でございますが、思いを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 私も青少年の人材育成というのは非常に重要なことと考えてございます。やはり現在の青少年につきましては、なかなかこれまで、教育長答弁にもありましたとおり、地域活動を半ば強制的に結びつけるような事業については、なかなかちょっと受け入れられにくいという状況にもなってございますので、できるだけ気軽に参加できる事業から若者を集めて、その方々と今後、社会において必要なスキル向上ができるように、そういった事業を今後も展開していきたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 氷室勝好議員。 ◆10番(氷室勝好君) 御答弁は理解はできるのですが、普通の取組ではやっぱり青年は今は集まらないと思います。やっぱり何か特化したことを考えていかなければ、昔のように青年たちが自発的に集まってくるような状況はなかなか難しいと思います。そこをやっぱり、教育をつかさどる部長なり教育委員会の方々がしっかりと、時代に合った青年たちの教育に取り組むことをしなければならないと思いますので、ぜひとも、地域づくりは人づくりですので、皆さんの取組を期待して私の質問を終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 残時間ありませんけれども、どうされますか。 伊藤市長、一言。 ◎市長(伊藤康志君) 教育委員会か市長かということで二の次だったようでありますが、ギャラリーからエールを送られましたので、私からも思いをお話しさせていただきますが、思いは氷室議員と全く同じでございまして、私が今日こういう仕事をしておりますのも、議員から御紹介がありましたような、青年の時代に先輩方からそういう機会を与えていただいてお育ていただいたことが、今日までお育ていただいた大きな要因だと思っております。 その国やその町の青年の姿を見れば、その国やその町の将来を計り知ることができるという格言もありますし、また、将来のはかりごとをするためには、一年のはかりごとは植物を植えろと、十年のはかりごとをするときは木を植えろと、百年のはかりごとのときには人を育てろと言われますように、いつの時代もやっぱりその時代の歴史が、先人が次の時代を託すために若者たちを育ててきたということでありますので、今、大崎市も、いろいろな障害も課題もたくさん抱えて、次の時代を切り開くために、今、氷室議員からお話しいただきましたように、市民全体でありますが、なかんずく、歴史に学ぶ意味からすれば、新しい時代を切り開いていく若い力を育てていくことに全力で取り組んでいきたいと思います。--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、12月18日から12月20日までの3日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 なお、12月21日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。               午後3時07分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和2年12月17日 議長       相澤孝弘 副議長      後藤錦信 署名議員     小沢和悦 署名議員     早坂 憂...