令和 2年 第4回定例会(12月) 令和2年第4回
大崎市議会定例会会議録(第5号)1 会議日時 令和2年12月16日 午前10時00分開議~午後4時39分延会2 議事日程 第1
会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1
会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(27名) 1番 早坂 憂君 2番 伊勢健一君 3番 鹿野良太君 4番 山口文博君 5番 山口 壽君 6番 佐藤仁一郎君 8番 八木吉夫君 9番 佐藤講英君 10番 氷室勝好君 11番 佐藤弘樹君 12番 中鉢和三郎君 13番 相澤久義君 14番 鎌内つぎ子君 16番 加藤善市君 17番 横山悦子君 18番 関 武徳君 19番 遊佐辰雄君 20番 只野直悦君 21番 富田文志君 23番 氏家善男君 24番 山村康治君 25番 木内知子君 26番 佐藤和好君 27番 小沢和悦君 28番 佐藤 勝君 29番 後藤錦信君 30番 相澤孝弘君5 欠席議員(2名) 15番 木村和彦君 22番 山田和明君6 欠員(1名) 7番7 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 門脇喜典君 総務部理事(財政担当) 渋谷 勝君
市民協働推進部長 赤間幸人君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 佐藤 基君
市民病院経営管理部長 八木文孝君 総務部参事 遠藤富士隆君
総務部危機管理監 大石 誠君
市民協働推進部参事 大塲一浩君 産業経済部参事 安部祐輝君 松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 荻野信男君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 岡本洋子君 鳴子総合支所長 高橋幸利君 田尻総合支所長 伊藤圭一君
田尻総合支所地域振興課長 市民病院経営管理部経営企画課長 柳原正則君 三戸部武彦君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 佐々木 晃君8
議会事務局出席職員 事務局長 尾形良太君 参事 寺田洋一君 係長 佐々木 晃君 主幹 角力山真美君 主事 高島和法君 午前10時00分 開議
○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第5号をもって進めてまいります。
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△日程第1
会議録署名議員指名
○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番木内知子議員、26番佐藤和好議員のお二人にお願いいたします。
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△諸報告
○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 15番木村和彦議員、22番山田和明議員から本日欠席する旨の届出がありました。 また、28番佐藤勝議員から遅刻する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
--------------------------------------- 議場出席者名簿 令和2年12月16日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 門脇喜典君 総務部理事(財政担当) 渋谷 勝君
市民協働推進部長 赤間幸人君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 佐藤 基君
市民病院経営管理部長 八木文孝君 総務部参事 遠藤富士隆君
総務部危機管理監 大石 誠君
市民協働推進部参事 大塲一浩君 産業経済部参事 安部祐輝君 松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 荻野信男君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 岡本洋子君 鳴子総合支所長 高橋幸利君 田尻総合支所長 伊藤圭一君
田尻総合支所地域振興課長 市民病院経営管理部経営企画課長 柳原正則君 三戸部武彦君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君 教育部参事 佐々木 晃君
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○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長から、第1日目に行った行政報告に関し、一部訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。 伊藤市長。
◎市長(伊藤康志君) おはようございます。 議長に発言のお許しをいただきました。議席に正誤表を配付させていただきましたが、12月8日に行いました行政報告について訂正をお願いするものでございます。 正誤表にありますとおり、行政報告の4ページ最終行目にあります1億6,400万円は、1,640万円の誤りでございました。おわびをして訂正をお願い申し上げるものでございます。申し訳ありませんでした。
○議長(相澤孝弘君) ただいまの訂正の申出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、中座される議員は別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。
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△日程第2 一般質問
○議長(相澤孝弘君) 日程第2、一般質問を行います。 今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含め1人50分以内といたします。 順次発言を許します。 27番小沢和悦議員。 〔27番 小沢和悦君登壇〕
◆27番(小沢和悦君) おはようございます。
日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。 初めに、
新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになられた方及び御遺族の皆様方に心からお悔やみを申し上げます。また、療養中の皆様には、一日も早い回復を御祈念申し上げるものであります。 私たちの会派は、質問項目を手分けしておりますので、私が通告しました件につきまして、順次質問をさせていただきます。 初めに申し上げておきますが、一般質問通告をさせていただいたのは11月末でありまして、答弁原稿の関係からと、質問の要点をただされまして、質問骨子を出させていただいたのが12月1日でございました。あれから半月がたっており、情勢も変わっておりますので、通告に変更はないものの、質問の観点が少々変わったところもありますので、市長には、質問をよくお聞きいただき、的確な答弁をいただきますようあらかじめお願いいたしておきたいと思います。 初めに、「特別障害者手当」制度の積極的活用促進について伺います。 この制度は、精神や身体に極めて重い障害があって、常時特別な介護を必要とする二十歳以上で原則在宅の方に対し、月額2万7,350円、年間32万8,200円を支給する制度であります。現在の受給者数は、大崎市内では82名とお聞きしておりますが、
特別障害者手当対象者の範囲をどう認識されているかをまずお聞かせいただきたいと思います。 さらに、要介護認定を受けた方々も、重い方については同手当の対象になるとお聞きしております。介護認定され、要介護4と5に認定された方、要介護2や3の方でも
特別障害者手当受給者の該当になるのではないかと思われる方々に対して、その制度をお知らせし、社会福祉課障がい福祉担当に御相談くださいと、該当しますと、先ほど申し上げましたように月々2万七千何がし、年額で約33万円が支給されますとお伝えしているのでありましょうか。伺いたいと思います。 この件でもう一つ、令和2年の介護保険認定者数は7,878名と聞いております。要介護4と5の方は1,781名おられます。在宅の方、グループホームで暮らしている方、
在宅型有料老人ホームや
サービスつき高齢者向け住宅入居者は対象者であります。この方々に制度を知らせ、活用促進をして、幾らかでも暮らしに役立てていただくようにしてはいかがかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、
三本木パークゴルフ場の補修整備と利用者の声に応える改善策について伺います。 9月議会の決算特別委員会で、私は、芝生がめちゃくちゃになっているということに対しまして、設計に問題があったのか、設計どおり施工されなかったのかをお聞きいたしました。執行部の答弁は、設計にも施工にも問題はなかったというものでありました。その後、私は私なりに調査をさせていただきました。その結果を申し上げ、質問をさせていただきます。 やはり、芝生の状態はよくありません。排水がよくありません。その原因の一つに、表土に粘土質の土が使われたのではないかという
疑いを多くの方がお持ちであります。 ここに写真を用意しております。この写真でありますが、表土20センチのところに入れられた土であります。ちょっとちっちゃこいので見えにくいかもしれませんが、大きくしますと、こんなふうになるわけであります。設計では、山砂を入れることになっているのでありますが、入っているのは、このように粘土質の土であります。粘土質の土ですと、ブルドーザーやローラーをかけたり、毎日のように踏みつけますと、コンクリートのように硬くなり、水は浸透しない、芝の根は張らないと専門家はおっしゃっています。20センチメートルの表土と併わせ、その下の暗渠を入れた層10センチメートルについて、暗渠が機能していないという問題についても、設計では
クラッシャーラン、C-40とされているのでありますが、ここに写真がございます。御覧いただきたいと思います。これは、
クラッシャーラン、C-40というものではありません。別物であります。大きくしますと、こういうふうに、C-40というのは粒が大きいのです。ここに入っておりますのは、粒が小さくて、水に当たりますと溶けてくるということでありまして、設計とは別な物が暗渠に目詰まりを起こす原因となるのでございます。 9月議会以降の調査の中で、それ以外にも重大な事実が判明いたしました。それは、20センチの表土の中に大量の産業廃棄物らしきものが不法に混ぜられているという事実であります。 ここに、コースごとの写真がございます。これを若干御紹介申し上げますと、これを御覧いただきたいと思います。コンクリートのかけらに鉄筋が入っております。これは建設現場です。そこで解体などがされた場合に出る廃材と想定されます。こうしたものもあります。これは、田植え機械のようなものなので7センチまでしか届かないそうです、下は硬くて、その範囲で発見されたものが、各コースごとに写真にしますと、これに6枚ずつ入っているものでありますが、こんなにあります。このうちのほとんどは、施工業者が会社に持ち帰ったといいますか、持っていったそうであります。そのために、粘土質のために硬い、それから、こうしたものが入っているためにOBのくいを刺すのに、一生懸命刺そうとしても、刺さらずに折れたり曲がったりというような状況が生じているというふうにお聞きしております。 私は、竣工検査を行った市の検査課でどんな検査をしたのかお聞きしました。施工監理は民間の業者に頼まずに、大崎市がやったそうでありますけれども、竣工検査を行った検査課でお聞きしましたところ、これは発見できない検査だと思いました。私は、短い期間でございますが、建設省にいたことがあります。業者に委託した道路工事の検査は、道路を円筒型に切り出して、設計どおりに道路が造られているかどうかというのを確認しております。また、会計検査院が来て検査をする場合も、全く同じ方法で手抜き工事等がないかどうかを確認する方法で検査をしているのでございますが、大崎市の竣工検査は、そういうことはしていないのだそうであります。設計どおり、山砂が表土に使われたかどうか、その山砂はどこから持ってきたものかは確認していないそうであります。 暗渠部分の、先ほど申し上げました砕石は、設計上は
クラッシャーラン、C-40となっているのでありますが、これも、それが使われているかどうかの確認はしていないそうであります。そこでお聞きしたいと思います。暗渠のところに設計とは異なるものが使われていること、表土に山砂ではなく粘土質の土が使われた上、産業廃棄物と思われるものが一緒に、数個ではなくて、もっと、7センチまでの深さだけでもおおよそ100個は発見されている。もっと深く掘ればもっと出てくる可能性があるということのようでありますが、市長は、この調査が判明した本年6月にはこうした事実を知っておられたのでありましょうか。もし分かっていたとすれば、
廃棄物処理法違反行為を告発し、施工業者には瑕疵担保責任を果たしていただいて、あるべき完成品にしていただくように申入れをするのが当然であります。その申入れはなかったのでありましょうか。 また、市長は、9月議会の行政報告で、
三本木パークゴルフ場のオープン予定がずれにずれ、昨年春から秋に、そして、今年に入ってからは、5月3日オープン予定が10月10日オープンになった理由を
新型コロナウイルス感染拡大防止のためとされておりましたが、今議会での相澤久義議員の質疑に対しまして、担当課は、新型コロナのためではなく、芝生の状況によるものであり、そのことによる指定管理者への損失補償を請求があれば行うという答弁を行っております。しかし、この責任、つまり三本木振興公社は、5月にはオープンするということで人を雇っているわけでありますし、経費もかかっているのであります。それが10月オープンになり、芝生があのような状態の中で運用せざるを得なくなったと、この原因は、私は施工業者にある、ここに責任をとっていただく必要があるというふうに思うものでありますが、市長からこれについての見解をお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、10月オープン以来、芝生のことだけでなく、様々な御意見、御要望を私はお聞きしております。ピンの場所が分かりにくい、杉林のため、日が当たらないところの芝生は乾きにくいので、そういうところは日が当たるように杉を伐採してほしい、腰をかけるベンチが足りない、などなどであります。私は、それらをまとめて12月2日に市長宛てに要望書を出させていただいております。これらは、市の予算づけさえあれば実現可能なものと思われるものでございますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ところで、料金を来年から700円にするということについてでありますが、あの芝生の状態で、大会もできないような状態で700円にしたのでは、お客様の足が遠くなってしまうのではないかと私は思います。ですから、少なくとも据え置いて、補修とプレーしやすいパークゴルフ場にするため、まずはそのための努力をしっかり行うことが必要であると私は思います。 加えて言うならば、加美町の2つのパークゴルフ場は、障害者手帳を保持されている皆さんには料金免除措置を町として取っています。同じように、大崎市も障害者の皆様方は無料にしてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 もう一点、パークゴルフ場の駐車場入り口に作られたふわふわドームでありますが、あれはパークゴルフ場の附随施設として造ったのでしょうか。管理がパークゴルフ場の指定管理を受けている三本木振興公社ではないようですので、どこが管理しているのか、トイレも手洗い場もなくてよいものか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、福島第一原発事故により発生し、市内で保管している8,000ベクレル超の
放射能汚染農林系廃棄物、指定廃棄物の処理について伺います。 11月2日の
大崎地域広域行政事務組合議会請願審査特別委員会の場で、執行部説明員から8,000ベクレル超の指定廃棄物の処理は国と市、町の協議で処理されるべきものなので、広域としては扱わない旨の答弁がありました。仙南の亘理町であったと思いますが、2.2トンの指定廃棄物を町が環境省と協議の上、コンクリート製の補完施設を造り、隔離保管を始めたそうであります。 涌谷町では、約73トンの指定廃棄物を同様の施設を造って保管できるようにし、3軒の農家が保管している汚染稲わら全部をそこに持っていってほしいという陳情が農家からあり、検討されているようであります。先ほど紹介申し上げましたような、他の町でやっている情報から涌谷町の方々が試算をしましたところ、73トンの保管施設は1億円程度で造ることができるとのお話もお聞きしております。大崎市においても、同様のことを考えているという理解でよろしいのかどうか、そうした処理方法を検討しているかどうか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
大崎地方合併協議会が目指した大崎市の認知症予防、認知症医療等の方向について伺います。 9月議会でも申し上げたのでありますが、この執行部席におられた方の中で
大崎地方合併協議会の第14回の会議録の田尻診療所の位置づけと大崎市全体にこれを広げていくという議論の部分をどなたも読んでいないというような感じでございました。そこで、今回の一般質問の通告に当たりましては、市長にお読みいただいた上で答弁にお立ちいただくようにというお願いを申し上げておりました。お読みになりましたら、どういう感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 私は、田尻診療所の認知症医療はこの4月から大きく変わったと思っております。大崎市における認知症医療を担う診療所という位置づけはなくされ、他の分院と同じようになってしまいました。合併協議会で論議された方向とは違う方向に向かっているのではないでしょうか。市長は、今の姿を以前から、つまり、合併協議会以来の発展方向と捉えているのでありましょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) 今日からの一般質問、よろしくお願いいたします。 小沢議員から大綱4点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の「特別障害者手当」制度の積極的活用促進についてですが、これまで広報おおさきやウェブサイトへの掲載、障害者手帳交付時に窓口で各種制度の説明で使用している障害福祉の御案内の冊子で周知を図っております。また、障害者手帳をお持ちでない方でも、国で定めている特別障害者手当の認定基準を満たしていれば該当いたしますので、介護認定を受けている方へは
地域包括支援センターや
居宅介護支援事業所等を通して周知を図り、申請へとつなげられるよう取り組んでおります。 手当支給対象者の範囲につきましては、おおむね身体障害者手帳1級、2級、
療育手帳A判定程度の障害を重複して有する方が目安となり、
特別障害者手当等の申請時に添付する主治医の診断書等をもとに決定されることになります。なお、在宅の20歳以上の者が対象となりますので、障害者支援施設や
特別養護老人ホーム等へ入所した方、病院または介護老人保健施設に継続して3か月を超えて入院、入所している方は給付の対象外となります。 要介護認定4と5に認定され、結果通知をする際に所得税、地方税の所得控除証明の手続の通知とともに、社会福祉課障がい福祉担当へ特別障害者手当に該当するので申請するようお知らせてしているかとのおただしでございますが、障害の程度が所得税、地方税上の障害者、特別障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けられる基準と特別障害者手当の認定基準は異なるため、要介護認定結果通知の際に認定基準の異なる制度を一緒に周知することは混乱を招くと考え、介護認定を受けている方へは、
地域包括支援センターや
居宅介護支援事業所等のケアマネジャーを通して周知を図っており、特別障害者手当の制度のお知らせは同封しておりません。今後、介護保険要介護認定の結果通知の際に、特別障害者手当の制度並びに認定の基準について周知を図るとともに、
地域包括支援センターや
居宅介護支援事業所等のケアマネジャーと相談の上、申請につながるように周知の方法について検討してまいります。 次に、大綱2点目、
三本木パークゴルフ場の補修整備と利用者の声に応える改善策についてのお尋ねでございますが、芝生の現状と原因の検証結果につきましては、8月の猛暑の影響によりダメージを受け、オープン時には芝がまばらな状態となってしまいました。そのため、造成工事で使用した表土が芝の生育に適したものとなっているのかや排水状況について、現在調査を進めているところでございます。指定管理者と協議を行い、今後の対策を検討してまいります。 また、排水につきましては、平たんなコース設定を行ったことから、緩やかな勾配となっているため、局所的な対処を行っているところですが、表面排水が排水し切れない箇所があるとの結果となりました。このため、現在、コース内の詳細測量を実施し、排水対策についての検討を行っているところであり、引き続き指定管理者と調整を図りながら、日々の適切な管理にも努めてまいります。 次に、利用者からの要望、意見への対応についてでございますが、議員からも御紹介がありましたように、魅力アップへの要望書を頂きました。細部にわたり御指摘、御助言を賜りましたことにも敬意を表するものであります。他の利用者の皆様からも様々な御要望、御意見が寄せられておりますので、
一つ一つ指定管理者と協議、検討しながら対応してまいります。 次に、料金の考え方についてですが、本年度はオープン記念として600円、来年度からは700円の方針にしております。ただし、実施時期につきましては、今後の芝生やコースの状況、また
近隣パークゴルフ場の料金設定も参考に料金設定をしなければならないと考えており、
障害者手帳保持者の料金免除措置も含め、指定管理者と協議してまいります。 次に、ふわふわドームについてですが、
パークゴルフ場整備事業の中で地域振興施設として整備したものでありますが、パークゴルフ場に隣接の新世紀公園内に設置されており、公園管理に加えて、三本木振興公社に管理をお願いしております。利用者の皆様からも、トイレや手洗い場の設置の要望をいただいているところですが、現在はパークゴルフ場クラブハウス内のトイレを利用していただいている状況であります。トイレにつきましては、新世紀公園南側に既に設置されており、新たな設置は難しいと考えますが、手洗い場については、来年度設置するよう予定しているところでございます。これからも、よりよい公園管理運営に努めてまいります。 次に、大綱3点目、福島第一原発事故で発生し、市内で保管している8,000ベクレルを超える
放射能汚染農林系廃棄物の処理についてでございますが、農林業系汚染廃棄物の処理につきましては、宮城県指定廃棄物等処理促進市町村長会議において協議してまいりました。県の方針といたしましては、当該廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が8,000ベクレル以下のものは放射性物質汚染対処措置法により一般廃棄物として処理することができることなどから、焼却またはすき込みなどによる方法で処理することとしております。また、8,000ベクレルを超えるものにつきましては、県内の各圏域において8,000ベクレル以下の処理に一定のめどが立った時点で、改めて市町村長会議の場で協議をすることとしております。 本市における農林業系汚染廃棄物のさらなる集約保管につきましては、原発事故発生当時、保管場所の選定において地権者や近隣住民の理解をいただくことが難しく、現在の保管形態に至った経緯があります。8,000ベクレルを超える廃棄物は、国による処理が開始されるまで、引き続き現在の保管形態により県の所管のもと協力して適正管理を行ってまいりますとともに、早期の処理が実現できるよう、継続して国へ要望してまいります。 次に、大綱4点目、
大崎地方合併協議会が目指した大崎市の認知症予防等の方向についてでございますが、初めに、第14回
大崎地方合併協議会会議録を読んでの感想についてのお尋ねがございました。協議第12号病院、診療所事業の取扱いを協議した会議録を改めてつぶさに拝見させていただきました。同協議では、冒頭から田尻診療所の痴呆予防機能について議論がなされ、それまで旧田尻町で培ってきた痴呆予防施策を合併後も田尻診療所の特殊機能として明確に引き継ぐ表記にするか、つまり、田尻診療所が痴呆予防施策の中核機関となり、新市の全域に広げるべきかの議論であったことが会議録から読み取れました。最終的には、痴呆予防センター機能については、新市において検討するとの注釈を補強する意味において、痴呆予防機能併設の表記をするとのことの議長提案をもって了とされたと認識しております。 新市誕生後の推進体制については、新市で検討するという結論に至りましたが、委員一人一人が新市の建設に向けて真剣に議論していたことが伝わってくる協議であったと認識した次第でございます。 次に、令和2年度からの田尻診療所の認知症医療はそれまでの医療を継続しているのかについてですが、週2日、本院の脳神経内科専門医と認知症サポート医による診察を継続しております。また、病院事業では、今年度から本院に設置した認知症センターを中心として、本院では画像による鑑別診断や急性期治療等の実施、分院、診療所では認知症サポート医を配置した身近なかかりつけ医機能という役割を分担しながら、認知症医療の均てん化に取り組んでおります。 田尻診療所においても、認知症になったとしても、できる限り住み慣れたなじみのある関係性の中で一人一人の生活に寄り添い、支える医療の提供に努めてまいります。 次に、今の姿を以前からの継続、発展方向と捉えているかのお尋ねでございますが、病院事業においては、
大崎地方合併協議会での議論をもとに主要プロジェクト等を具体的に方向づける新市建設計画で示されたとおり、市民病院本院、分院、診療所及び民間医療施設との連携、機能分担を強化し、地域医療体制の充実を図ってまいりました。 また、市がこれまでに2度策定した市民病院改革プランでは、施設ごとに果たすべき役割を示し、医療機能の役割分担や健全経営に向け取り組んでまいりました。さらに、前段の新市建設計画において、医療及び経営の質向上のために設置するとした外部評価検討会議において、令和元年度開催時に、認知症医療は今や市全体の課題であり、病院は診断機器や認知症の専門チームのある本院が中心となり、市と連携を取りながら均てん化が図られるよう検討すること、本院と各分院、診療所の機能、役割についても検討することとの意見を頂戴し、現在の体制を整えております。 今、大崎市が取り組んでいる地域包括ケアシステムの推進、そして病院事業における認知症医療の均てん化は、合併前に旧田尻町が進めてきたそれと矛盾するものではなく、市内の全地域で保健、医療、介護の連携した地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 1回目の答弁を頂戴しました。もっと突っ込んで、2回目の質問をさせていただきます。 先ほど、私、
三本木パークゴルフ場につきまして、大崎市がやった竣工検査というのは会計検査院がやるような検査をやっていないと、設計どおりかどうかという確認はしていないというふうに言いました。そして、現場で撮った写真が、やはり山砂ではないのです。それから、これは
クラッシャーラン、C-40ではないのです。 これを見ますと、C-30なのではないかと。こまいのです。ですから暗渠に詰まるのです。粘土質だと硬くなるのです。この事実、この写真は、私たちスポーツ振興議員連盟の調査の際にコピーを頂戴したところであります。その際に、私たちもびっくりするようなものが、先ほど言ったような廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、産業廃棄物と指定されている20種類のうちの、建設廃材のコンクリートや材木等が入っているのです。これは、私たちには初めてであったのですが、市のほうには指定管理を受けているほうからお伝えしているというふうに私たちは聞いております。それも、6月にはこれが明らかになったので、大変な事態だということを伝えてあると言っているのです。 実は、10月のオープン以降、10月の臨時議会が終わってから、私たちスポーツ振興議員連盟で、雨天決行ということで、かっぱを着て、雨の中、パークゴルフをやったのです。これ、やってよかったと思っているのですが、あのパークゴルフ場で、あるところでは川のように流れるところもあれば、池になって水が全く抜けないためにボールが浮いてどうにもならないというような状況も体験をさせていただきました。そうしたことからしますと、この事実を6月に指定管理者から話されて、対応してくれと言われたのではないかと思うのですが、この事実は知っていたのですか。先ほど、市長の答弁にはありませんでしたが、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 何点か御質問をいただきました。 まず、使用した山砂の件ですけれども、粘度の強い材料を使っているのではないかというおただしでございます。材料については、それぞれ使用する段階で材料の承諾願ということでいただいておりまして、今回使わせていただいたのは、大郷町の業者から購入をしたもので、どちらかというと、材料の試験の結果を見ますと、砂質系の山砂ということで確認をしているところでございます。 それから、暗渠に使いました砕石でございますけれども、こちらのほうも
クラッシャーランの40ということで、現場のほうは使っているところでございます。 それから、土の中から出てきた異物といいますか、そういったものについては、三本木振興公社、指定管理者のほうからお話がございまして、その後、造成をした業者とも相談をし、当然、指定管理者のほうとも相談をしながら、もっとあるかもしれないということで、最初の質問にありましたとおり、業者のほうで機械を使いまして、エアレーションという機械なのですが、芝の中に、芝の根の成長を促すために穴を開けるのですが、それを刺して現場のほうを確認しております。その穴については、65ミリ掛ける100ミリということで、それをコース内全面積にわたって調査をして、確認をして撤去していただいたということでございます。その異物がどこから来たのかということで、それのほうも調査をしましたけれども、なかなか混入をした、どこから入ったのかというところまではちょっと確認ができなかったと。工事の段階で、当然播種をする前に、表面の土をトラクターで耕うんするわけなのですけれども、そういったところでも確認できませんでしたし、トラクターをかけるわけですから、そういった異物があれば当然トラクターに支障を来すわけなのですが、そういった事案もなかったというところで、どこから来たのかの確認までは至っていないというところでございます。 そういったことも含めて、排水が芝の生育に影響を与えているのだろうということがございますけれども、そのことについても、これまでも協会の皆さんにも現地のほうを立ち会っていただいたり、あとは指定管理者のほうに立ち会っていただいたりしながら、補助暗渠などの対策もとってきたところでございます。ただ、それがうまく機能していないというところもやはりそれも事実だと思いますので、今、測量などをかけながら、さらなる対策の検討をしているというような状況でございます。
○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 理屈ではなくて、この写真は見たのですか。この断面図。粘土質にしか見えないのです。 それから、
クラッシャーラン、C-40にこれ、見えますか。写真は見たのですか。これ、私たちが撮ったのではなくて、指定管理者のほうで撮った写真なのです。現物を見ると、部長がそういうふうにおっしゃいますけれども、山砂には見えないのです。
クラッシャーラン、C-40には見えないのです。見たのですか、見ていないのですか。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 議員お持ちになっている写真については、私のほうでも確認をしておりますけれども、その写真だけですとちょっと判断できない部分がございますので、そういったことも含めて、今後確認をしていきたいというふうに思っております。
○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 先ほど私が言ったように、もしも粘土質の土が入るとローラーやブルドーザーをかけて、それで毎日のように人が踏みしめていけば、どんどんどんどん硬くなっていくということで、水の排水も悪くなるし、芝生も養生が悪くなると、根が張らなくなるということについては理解できますか。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 硬さということについても、指定管理者のほうと10月にそういったお話もございましたので、コース上の硬さといいますか、硬度の確認をする機械がございますが、それでの確認もしてございます。その中で、芝生の成長を妨げるような硬さではないというような結果も出ておりますが、ただ、やはり現実的に芝生の生育不良というところがございますので、そういったところも含めて、また引き続き調査をしていきたいというふうに思っております。
○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 国交省からおいでいただいている副市長にお尋ねします。 粘土質の土がもしも表土に盛土されたと、それから、
クラッシャーラン、C-40でなくてC-30が使われた場合は暗渠に目詰まりを起こすという危険があるというふうに私は思うのですが、専門家としてお答えいただきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 三保木副市長。
◎副市長(三保木悦幸君) 危険があるかどうかについては、私も把握を、承知をしておりませんので、いずれにいたしましても、部長が申し上げたとおり、今、現状をしっかり把握をして、丁寧な対応、これに努めていきたいというふうに思っております。
○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 私は、粘土質のものがもし表土に、盛土されたという場合、それから、
クラッシャーラン、C-30であったらどうなるかということをお聞きしたのですけれども。結構です、時間もありませんので。 ところで、先ほど、どこからこの建設廃材が入ったか分からないという答弁でした。だとすれば、公的施設のための用地に不法な投棄があったということで、告発をしたのですか。 それから、なぜ施工業者はこれを持ち帰ったのですか。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 現地から出てきたということで、それはそれとして事実だろうというふうに思っていますが、不法投棄なのかどうかというところの検証まではまだしていなかったというところがございます。 また、あと、なぜ持ち帰ったのかという御質問ですけれども、当然、オープンするために支障になるものですから、それを処分していただいたというところになろうかと思います。
○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 施工業者は、現場監督、現場代理人も置いていると思うのです。専門家を置いていると思うのです。これ、言ってみれば、あちこち兼務できない仕事ですから、約10億円の仕事ということなのですけれども、それで、自分たちの工事現場にもしこういったものが持ち込まれた場合、これ、自分のほうが疑われるでしょう。こんなものを入れたのではないかということで。警察に告発したのですか、その施工業者は。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 施工業者がそういった対応をとったかどうかについては、確認をしておりません。
○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 確認をしたほうがよろしいと思いますが、いずれ、市が大崎市
三本木パークゴルフ場として造成工事のさなかにいずれ予期しないもの、山砂とは全く無縁なものが入っているわけでしょう、これはやっぱり告発すべきだと思います。 それと、もう一点お聞きします。 先ほどの、一旦竣工検査が終わって引き渡しを受けたものではあるけれども、これ、瑕疵担保責任を問うという考え方はないのですか。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 竣工検査の中では、設計どおりの出来高数量が確保されているかということで確認をし、検査に合格しているところでございます。今現在、施工業者のほうは完成後にそうした排水が不良になったり、芝の育成が不良になったということでの不具合が生じているということがございますので、施工業者として、問題解決のためにいろいろな調査だったり、そういったところを協力いただいているというところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 協力を求めるのではなくて、瑕疵担保責任を果たしてもらうということではないのですか。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 今の現状の中では、設計どおりの成果品は納めていただいたということでございます。 また、いろいろな御指摘、今、議員のほうからいただきました。当然、想定していた材料であったり、そういったものの納入がなかったり、違った製品を、要は発注者に分からないままにそういう材料を使ったということであれば、今後、そういった対応も必要になってくるかと思いますけれども、今現在は、そういったところの確認はされていないというところでございます。 〔「時間ですので、終わります。しっかり頑張ってください」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 5番山口壽議員。 〔5番 山口 壽君登壇〕
◆5番(山口壽君) おはようございます。 令和2年第4回定例会の一般質問が本日から始まり、トップバッターの小沢議員に続き、2番手として一般質問をさせていただきます、議席番号5番山口壽です。 今朝も、大変うれしいか、厳しいか、大雪に見舞われまして、朝から雪かきをして、本日一般質問に臨んでおります。昨年は、大変雪が少なく、農作物に関して水の関係でどうなるか頭によぎる今年でありましたが、おかげさまで、今年の農作業も何とか無事に終了し、12月に入ることができました。しかしながら、今年は年明け早々、海外において新型コロナという言葉が飛び交い、大変なことが起きたと他人ごとのように思われたのは私だけではないと思います。まさか、我々の身近にまで来るとは想像もしていませんでした。 しかも、この大崎市内におかれましても、お亡くなりになられた方や、クラスターまで発生している状況でございます。このような状況に遭われた皆様に対し、この場をお借りして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く、もとの平穏な生活に戻ることを心から願うものです。 それでは、通告に従い、大綱2点、一般質問をさせていただきます。 1点目、交通網整備で大崎に新しい活力を。 大崎市におかれまして、これまでも大崎市長をはじめ、市の執行部の方々の努力により、すばらしい市道整備をされてきました。国道347号接続の市道158号をはじめとして、国道108号を活用した古川東バイパス計画など、新しい路線整備が進められております。しかし、せっかく道路整備を頑張ってやっているのだが、私から見ると、車のサイドブレーキをかけたまま一生懸命アクセルを踏み、頑張って前に進んでいるように見えます。私もよくあります、サイドブレーキをかけたまま走ることが。 しかし、今の車はパワーがあります。サイドブレーキをかけたままでも走ります。ただ、アラームが鳴って教えてくれます。本日の私の質問が、市の道路整備のアラームになってもらうと私は大変うれしいのですが、市長の耳に届くかどうか質問させていただきます。 以前、どなたかが質問したことがあります。たしか佐藤和好議員だと思われますが、国道47号の新田の変形した交差点、信号機による渋滞、また、そこから少し鳴子温泉方面に進んだ川原前のところの市道158号線に向かう矢印信号のない丁字路の渋滞、市道1号線の町なかを走る江合橋の両側における渋滞、国道108号に新たに信号が増えたことによる古川東バイパス交差点の渋滞など、多面で渋滞しております。都会から見れば、この大崎市内の渋滞は大したことないと思われるかもしれません。しかし、毎日通勤する方々の気持ちを思えば、渋滞は誰しもが気持ちのいいものではございません。ましてや、出勤前のストレスがよい結果にならないのは誰でも分かると思います。 国道4号の第3バイパス構想を伊藤市長の道路関係の役職を発揮して、国道や県道の渋滞緩和ができる交通の整備につなげてほしい、その考えを検討してみてはいかがでしょうか。大崎市に若者が住み、新しい活力を生むためにどうですか。また、身近な市民生活の安全・安心できる交通網整備は、よく、予算がない、順番だと言われますが、市民に一番密着した生活道路の補修は素早くやるべきだと誰しもが考えていることだと思います。これも、サイドブレーキをかけてアクセルを踏んでいる状態なのか、なかなか前に進まないようです。 昨年の12月にも質問をさせていただいた救急車や消防車が入ることができない道路、観光地に面した生活道路の整備に関しても、なかなか進まないのが現状でございます。所見をお伺いいたします。 大綱2点目、世界農業遺産大崎耕土の新しい活用策は考えているのか。 世界農業遺産に認定されて丸3年が経過して、フィールドミュージアム構想の取組で、子供から高齢者まで対応する様々な企画や催し、パンフレットや副読本の作成、配布など、多角的な活動をされて、体験や参加など交流人口の拡大に向け事業が展開されております。しかしながら、農業者をはじめとする市民の方々には、また、大崎市以外の皆様にもあまりこの大崎耕土、世界農業遺産が理解されていないのが現状みたいです。 分かるようで分からないのが、世界農業遺産、世界重要農業遺産システム(GIAHS)です。なぜなら、世界遺産は、形があって誰でもすぐに見て分かります。例えば、富士山、日光東照宮、近くでは岩手県の中尊寺金色堂など、話すだけで皆さんはすぐに頭に思い浮かべることでしょう。しかし、大崎耕土、世界農業遺産と言われても、ほとんどの方々が巧みな水管理システムとか、いぐねとか、イメージが浮かばないと思われます。そこで、伊藤市長、大崎耕土を生かした何か、何か大きく考えた名案はないでしょうか。お伺いいたします。 以上、大綱2点、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) 山口壽議員から大綱2点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の交通網整備を通しながらの大崎市に新しい活力、ということの御指摘をいただきました。快適な道路網整備、安全・安心な道路、渋滞緩和、大きな課題と認識をいたしているところであります。そのまちの活力、魅力の一つであろうと思っております。 本市は、交通の要衝として、古川地域を中心として東西南北に主要道路が配置されており、幹線道路としての国・県道やそれらを補完する道路として、市道等で道路ネットワークが形成されております。しかしながら、幹線道路であっても車線数の不足や一時的な交通の集中などによって朝夕の渋滞が慢性化し、交通混雑が解消されない区間があることも認識をいたしているところであります。 渋滞対策につきましては、道路交通に関係する機関が集まる宮城県渋滞対策連絡協議会において、大崎市内では渋滞箇所12か所が指定されており、宮城県内の慢性的な渋滞を緩和、解消し、円滑な交通流を確保するため、様々な渋滞対策等に関わる検討及び改善に取り組んでいるところであります。 国道4号の第3のバイパス構想を御提案いただきました。本市は、東北のへそ的な位置づけでございますので、まさに縦横軸のそういう交差するところでございます。この国道4号につきましては、東北地方を南北に縦断し、首都圏と北日本を結ぶ大動脈であり、東日本大震災では、東北縦貫自動車道路やJR東北新幹線、東北本線が不通となる中、被災地への支援活動、通勤や物流など主要幹線道路として大きな役割を果たしてきていると認識をいたしております。しかしながら、県内ではいまだに上下2車線区間が部分的に残り、交通網の骨格となる道路でありながら渋滞箇所が散在するとともに、東北縦貫自動車道の通行止めの際には渋滞が生じるなど、充実強化が強く求められているところであります。そのことから、本市におきましては、まずは4車線拡幅の早期供用に向け、県内の国道4号沿線自治体及び企業において、国道4号拡幅改良4車線建設促進期成同盟会を組織しているところであります。まずは優先して国道4号の拡幅改良4車線事業の早期完成に向けて引き続き関係機関へ要望してまいります。 市民生活の安全・安心できる交通網整備についてのお尋ねもございました。主要な交通網整備については、良好な市街地形成を図るため、都市計画道路や市道など計画的に整備を進めているところであります。具体的には、国道108号古川東バイパス、都市計画道路稲葉小泉線、並柳福浦線など歩道つきの広幅員での道路整備が進められており、交通安全度も向上されるとともに、幹線道路への交通網が整備されることにより新たなネットワークが構築され、移動経路選択の多様化と利便性向上から交通の分散が図られ、渋滞の緩和にもつながるものと考えております。 また、市民皆様の身近な狭隘道路の道路拡幅の手法といたしまして、古川地域においては区画道路網の路線指定を行っており、沿線地権者の同意のもと、用地を寄附、助成により提供いただき、市が道路拡幅の整備を行う区画道路網整備事業による整備も行っているところであります。安全・安心できる交通網の整備については、これらの事業を組み合わせながら今後も計画的に整備を行い、良好な市街地の形成に努めてまいります。 次に、大綱2点目の世界農業遺産大崎耕土の新しい活用策についてでございますが、世界農業遺産の知名度が上がっていないとの御指摘につきましては、現在、農業遺産資源に関するガイド映像と一体となった案内板の設置やマップなどを通した地域資源の見える化が進んでおり、今後は、これらのコンテンツを十分に生かしながら、イベントなどの機会を捉えて、市内外の皆様に対しての発信を強化してまいります。 また、大崎地域の3年生から6年生の全児童に副読本を配付し、授業での活用に取り組んでおり、本市の将来を担う若い世代への浸透を進めております。さらに、公民館職員を対象とした地域別研修会も順次各地域で開催し、地域住民向けの生涯学習イベントを展開するための下地を整えております。 大崎耕土を生かした施策の展開につきましては、現在取り組んでおります個別のコンテンツをつなぎ、生かすためのツーリズム商品の造成や価値を伝える語り部の育成など、資源と人材を結びつけた世界農業遺産ツーリズムの具現化を進めてまいります。あわせて、ブランド認証制度の拡充や大崎耕土への関心を高めるための世界農業遺産検定の創設、いぐね景観の保全などを通じて市民や企業が参画できる仕組みづくりを進めてまいります。いずれにいたしましても、議員の御提案はもとより、有識者や民間団体などで構成される世界農業遺産アクションプラン推進会議での意見を踏まえながら、世界農業遺産大崎耕土に暮らすことに誇りを持てる施策を展開してまいりますので、引き続きの御指導、御支援をお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。
◆5番(山口壽君) 御答弁ありがとうございました。いろいろ市長も忙しい中、大崎市民のため、いろいろ道路建設関係も一生懸命頑張っていただいております。ありがとうございます。 それで、国道4号は4車線化が優先だということで、第三のバイパスは、これはかなり遠い話になるのかと、もしくは、このまま人口減少が進めば、渋滞がなくなるのを待つのかというような感じに見受けられます。そういった中、先ほど、1回目の質問でお話ししました国道108号古川東バイパスにおかれましても、一つの現象といたしまして国道108号がもともと渋滞している中、再度東バイパスの基点になるところに新たな信号機ができたということによって、また渋滞が増しているような状態になっているのが現状ではないのかと。 また、田尻方面から国道108号に交差するに当たりまして、江合川の向こう岸のところにも、以前は信号機がなくて、流れがスムーズだったのですけれども、あそこにも信号機がつきまして、私も牛を飼っている関係で、よくみやぎ総合家畜市場に行くことが多いものですから、結構あそこでも、田尻から来る方面に関しては矢印信号があって流れがスムーズであると。しかし、田尻から来る交通に関しては、直進車が一番多いように見受けられます。それで、江合のほうから来る道路、交差するほうにおかれましては、矢印信号がなく、そして、あそこを右折して国道108号のほうに向かう車が結構ある関係で、そこで、右折レーンもない関係で渋滞が増しているというような状況があります。 そのような、いろいろ今現在ある道路整備の中で、新たに今度都市計画の中で稲葉小泉線が今、進んでいるかと思います。そういった中、前回も質問をいたしましたけれども、稲葉小泉線、陸羽東線におかれての交差する踏切の設置、また、国道347号の交差する平面交差になって、あのところにもまた信号機がつくのかというふうな、私、確認していなかったのですけれども、その辺の計画はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 国道347号の北側については稲葉小泉線ということで進めておりますし、南側については古南1号線ということで、県のほうに仕事をお願いして事業を進めていただいているような内容になっております。そこの交差点部分については、当面、丁字での交通開放、稲葉小泉線が開通できるまでということでありますので、その時点においては信号はつかないというところで今、警察のほうと協議をしております。ちょっと資料を持ち合わせないので、そこから先の稲葉小泉線が開通した後については、ちょっと確認は今とれないのですが、恐らく交通量等々から言えば、最終的に完成すれば信号機はつくのではないかというふうに推察をしております。
○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。
◆5番(山口壽君) 分かりました。恐らく、やはり国道347号はかなりの交通量があるかと思いますので、信号機がつかないことには新しい道路の交通の妨げになるかと思いますので、その辺は、信号機はつくかと思います。 ただ、流れを事前に十分把握した中で、稲葉小泉線の、当面は丁字路があるという中で、車の進み、進行の方向がどのように進行するのかいろいろ調査した中で、ただ単に信号機がつくだけでなく、やはり矢印もある程度必要なものでございますので、その辺、いろいろ相対的に検討をしていただきたい。 また、竹ノ内地区がかなり今、建設というか、住宅が多く建っておりまして、国道4号のほうに流れる車もあるようでございます。そういったのも、この稲葉小泉線を遮断するというか、交差するような形になるかと思うのです。そういったところも今後いろいろ検討した中で道路整備を考えてほしいと。それにつけ加えて、国道47号との交差も考えていただきたいと思いますけれども、今の段階では、多分まだまだ先の話なので、今の担当部署としては何とも言えないのかと思うのですけれども、その辺までは検討はされておりますでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 今おただしの路線については、稲葉小泉線の部分だろうというふうに思っておりますけれども、そちらについては、県のほうで今、事業を進めていただいております。当然、将来的な完成後の交通量なり、そういったものを見込した交差点形状であったり、そうした設計になっているというふうに思っておりますし、信号等々の設置であったり、矢印信号の必要性につきましては、今度は交通管理者というところで公安委員会との協議になってくるわけなのですけれども、やはり、通行する皆さんの安全であったり、そういったところを考慮しながら進めていただくようにこちらのほうからも要望していきたいというふうに思っております。
○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。
◆5番(山口壽君) 県で進めてはいるかと思うのですけれども、やはり道路は我々大崎市民が一番活用するものだと思いますので、また、大崎市民に与える影響も大きいと思いますので、その辺、他人事ではなく、もう少し市民目線で進めていただければよろしいかと思います。 また、市民生活の中での道路整備なのですけれども、以前、質問をいたしましたけれども、消防車、救急車が入れないような市道、特に新興住宅の中において、大変道幅が狭く、交通的にはほぼ車が2台すれ違いができないようなところも多く見受けられます。そういったところをどのように担当部署としては捉えているのか、そのまま黙っているのか、それとも何か対策は考えているのか、お伺いをいたします。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 既に住宅地になってしまったところを拡幅するとなりますと、当然、住宅に対する補償であったり、移転という問題が出てきますので、なかなか難しい部分がございます。これから住宅地になろうとしている部分については、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、区画道路の整備事業であったり、そういったところで事前に皆さんの御協力をいただきながら、先行して道路の拡幅ということができるのだろうというふうに思いますけれども、いずれ、地権者といいますか、住んでいる皆さんの用地であったり、そういったところの御協力をいただかないと進まないのかというふうには思っているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。
◆5番(山口壽君) できれば、新しい新興住宅の場合は、最初から道路を設置した中で住宅が立ち並ぶかと思います。以前からあった道幅の狭い道路に関しては、やはりそのまま建設される場合が多いようでございますので、ただ、そういった中、道幅が小さいからといって交通量は少ないわけではなく、交通量も結構あるようでございます。そういった中、やはり道路の傷みもあるように見受けられるというか、市民から要望されております。そういったところもいち早く、以前はよくパッチワークの道路ということで言われた人もおりましたけれども、この頃、パッチワーク道路というのが聞こえなくなりましたけれども、やはりそういった状況はいち早く補修していただきたいと思います。 また、救急車、消防車の入らないような道路で、先ほど、市長の答弁にもありましたように、地元の地権者から土地の無償提供ということの中で進めているということがありまして、私の住んでいる近くでも、土地を提供した中でもあまり進まないような状況があるのです。それで、土地を提供している方々から、何で無償提供を了解しているのに進まないのだということも言われておりますので、予算の関係なのか、その辺、
岩出山総合支所長が今年度で退職なされるような、定年になるような、見た目はまだまだ定年ではないと思いますけれども、ぜひ定年前にその辺、御答弁いただきたいというふうに思います。
○議長(相澤孝弘君) 岡本
岩出山総合支所長。
◎
岩出山総合支所長(岡本洋子君) 山口議員の地元ということで、池月下宮地区内の多分道路だというふうに思っております。新市建設計画には載っていないということでありますが、地域の御理解と御協力によりまして、土地の提供はしていただけるということでありまして、道路の設計はできておりまして、その設計に基づいて、今、1筆1筆同意をいただきながら進めているところであります。時間がかかろうかと思いますけれども、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。
◆5番(山口壽君) ぜひ、定年前に何とか一つの形をつくっていただきたいというふうに思います。 次に移りまして、世界農業遺産の再質問をさせていただきたいと思います。 コンソーシアムのほうを私も1回傍聴したことがありますし、各1市4町の代表の方々が一堂に集まりまして、いろいろ検討されておりまして、その成果もあるようでございます。ただ、やはり、先ほど言いましたように、周りの人たちから見ますと、世界農業遺産って何なのと、一言で言って何なのというふうに言われましても、やっぱりいろいろ説明をしないと理解してもらえないのが世界農業遺産なのかというふうに思います。 そういった中、今、コロナの関係でいろいろ、インバウンドをはじめ、観光にちょっと、出向くのが大変難しいような環境ではございますが、やはり、今だからこそ負を正にするというか、マイナス面を生かして、世界農業遺産と直接関係あるのかと言われるかもしれませんけれども、鳴子温泉地域の鬼首に関しては、キャンプ場がもう例年以上の今年、大盛況でありまして、もう普通なら寒くてキャンプをする人がいないはずの10月、11月あたりでもお客さんが来ているということで、やはりそういったところもうまく活用した中で、世界農業遺産もその辺、キャンプ場も入れた中での世界農業遺産としての事業展開はどうなのか、その辺お伺いをいたします。
○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。
◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 山口議員には、常日頃から世界農業遺産の実践者として御協力を頂戴していることを心から感謝申し上げます。 御質問のように、世界農業遺産、分かりにくいという声は私ども認識してございます。1つ、市民意識調査からもそれはうかがえまして、世界農業遺産の認知度を調査してございます。その中では、平成30年度、特に盛り上がっていた時期と比較しますと、令和2年になりますと、大体7ポイントぐらい知っているという方が減り、逆に、知らないという方が7ポイントぐらい多くなってございます。ただし、まだ、知っているという方のほうが6割弱ございますので、そういったところにはなってございます。 おっしゃるとおり、世界農業遺産が世界遺産のようにこれだということで見て分かるものではないということは議員御存じのとおりでございますので、それらについて、今現在市長答弁にもございましたとおり、見える化を進めてございます。その中で、具体的な動きとすれば、令和元年度から今年度にかけてそういったコンテンツづくりとかを進めているところでございます。今、キャンプ場の御紹介がございましたけれども、そういったニーズの中に、コロナ禍にありまして特に寒い時期でもキャンプをしたいというそういった方々も増えているというのも存じているところでございます。ですので、そういった世界農業遺産と絡めまして、もちろん農泊、それとワーケーション、そういったことを一つ一つ、点になっているものを線として、あるいは面としてつなげていきたいというふうに今現在取り組んでいるところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。
◆5番(山口壽君) 先ほど、市長の答弁にもありました語り部に関しては、今現在、登録者数というか、語り部をできる人は何人ぐらいおりますでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。
◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 大変申し訳ございません、手元に資料がございませんので、後ほど御答弁させていただきます。
○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。
◆5番(山口壽君) すみません、その辺、事前に通告しておけばよかったのですけれども、申し訳ございません。後でお願いします。 語り部に関しても、大崎耕土の世界農業遺産というのは簡単なようではありますが、これは大変他の世界農業遺産とは違いがありまして、奥が深いと思います。新潟県の佐渡のトキと共生する佐渡の里山に関しても、世界農業遺産でトキということであれば、すぐにでも分かる。また、能登の里山里海に関しても、これも見てすぐ分かる。あと、調査へ行きましたけれども、前回の産業常任委員会のほうで静岡の茶草場農法も視察へ行った中で、これが世界農業遺産なのかということで、大塲参事もうなずいておりますけれども、非常に、やはり見て分かるのが大体あって、ただ、大崎耕土の伝統的水管理システムということでありまして、これは、水管理システムというのはかなり難しいと思うのです。やはり、その辺、うまく誘導するのが語り部の役割なのかということで、先ほどお聞きいたしました。 そういった中、水管理もそうですが、この大崎耕土の田園地帯の中に、せっかくこの大崎市に、今はJRですけれども、昔の国鉄時代にお借りしているSLが3機ほどある中で、来年度からいろいろ焼却するというか、撤去するような話も見受けられますけれども、その辺をうまく生かした中で、田んぼの中にSLを置いて、そこを世界農業遺産の起点にするとか、そういったことも、そこで語り部を聞かせるとか、そういったような考えはいかがか、お伺いいたします。
○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。
◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 先ほど答弁漏れがございました。まずそちらをお答えさせていただきます。 今年度、コロナ禍にあってなかなか研修会等々が開催できない中にありますけれども、語り部の養成講座を実施してございます。それで、参加人数として延べ30人に参加していただいてございまして、この方々を現在育成中でございます。それぞれの、例えば隧道等で専門的に説明、ガイドツアーもしていただけるようなところを含めまして、育成をしているところでございます。 さらには、田園の中にSLという、私、ちょっと想像もつかないアイデアを御提示いただきましたけれども、議員御存じのとおり、世界農業遺産のいわゆる景観的なところもございますので、そういったところも勘案しながら進めていく必要があるだろうというふうに思ってございます。見て分かることという点からいたしますと、先ほどお話しした様々な、これだけの広い1市4町にまたがるフィールドミュージアムでございますので、その中で特徴のあるところに連れていって御説明をすると、例えば、隧道などを実際に見ますと感動するわけでございますので、先人たちが築いたそういったものを肌で感じてもらう、そういったところで分かりにくいものを分かりやすくしていく努力をしていきたいというふうに考えます。
○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。
◆5番(山口壽君) できれば、SLを置くと、SLはすぐ見て分かりますので、その辺、今後検討の一つにしていただければ幸いかと思います。 今回の私の一般質問でメインとするものが、あと3分しかございませんので、急ぎます。 御当地ナンバーがございます。皆さん知っているかどうかはちょっと分からないのですけれども、御当地ナンバーとは、新たな地域名表示ナンバープレートの通称でありまして、国土交通省が自動車のナンバープレートに表示する地名について、対象市町村の区域を限って新規の自動車検査登録事務所の設置によらず、独自の地名を定められるよう新たに開始した制度でありまして、2006年10月以降行っておりまして、当宮城県におかれましては仙台ナンバーがございます。 ただ、この仙台ナンバーは、始まった当初に設置されて、その後、いろいろ好評がある関係で、導入条件の緩和ということで、2017年5月30日に、以前は10万台登録が条件でございましたのが、それが緩和されまして、地域内に複数の自治体があり、登録数がおおむね5万台を超え、ということで、これは大崎市も該当するのかというふうに思われます。地域名表示が相当程度の知名度を有することということで、観光著名地等を条件として緩和を受け、島根県の出雲ナンバー、千葉県の松戸ナンバーが今現在申請中だということで、近くでは、岩手県の平泉ナンバーがあります。この平泉ナンバーも、奥州市、一関市、金ケ崎町、平泉町、この2市2町でなぜか一番小さい平泉町の名称を取って平泉ナンバーを取っております。この平泉ナンバー、先ほど言いました金色堂の世界遺産の関係であります。この大崎耕土の世界農業遺産の知名度をアップするために、大崎ナンバーを取ってみてはどうかということで、総務部長も今年度で定年というようなことがありましたので、総務部長から一言お願いします。
○議長(相澤孝弘君) 時間切れです。 〔「分かりました。ありがとうございました。以上で終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 25番木内知子議員。 〔25番 木内知子君登壇〕
◆25番(木内知子君)
日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 大綱3点、通告をしております。 大綱1点目は、女川原発再稼動についてであります。 女川原発2号機は、本年2月、原子力規制委員会から新規制基準を満たすとの意見書が示されましたが、規制委員会の田中前委員長の発言は、基準との適合性は見ているが、安全だとは申し上げませんとの指摘でありました。その指摘にもかかわらず、村井知事は、県内35首長の意見を聴くとして、11月9日、市町村長会議を開催、多くの首長から避難計画、避難道路等の安全対策をはじめ多くの課題が指摘され、結論が出せない状況となりました。それにもかかわらず、知事は、女川町長と石巻市長だけとの三者協議で地元同意に対する結論を一任する提案を拍手のみでの承認で決定し、わずか2日後の11月11日に女川原発再稼動に対する地元合意を表明したのであります。 くしくも、11日は東日本大震災の月命日でありました。再稼動の是非について、住民が直接関与する機会はありませんでした。11月12日の河北新報は、地元合意は消極的な容認の積み重ねにすぎない、人命と財産を守るべき県政トップとして妥協の産物、あまりに早計と報じたのであります。 そこで伺います。ただいま申し上げたような経緯で地元合意がなされましたが、伊藤市長も出席されていることも踏まえ、1つ目として、本市の再稼動への考えについて伺います。 本市は、万一の事故に備え、平成29年12月1日付で石巻市と原子力災害時における住民の広域避難に関する協定を交わしております。石巻市民上限3万9,000人を受け入れることになっております。2つ目として、その原発事故単独災害発生想定時の避難者受入体制について伺います。 3つ目として、複合災害発生想定時の避難体制についても伺うものであります。 大綱2点目は、コロナ禍での防災体制整備についてであります。 先日14日夜に、政府は、ゴー・トゥー・トラベル事業の一時停止を発表いたしました。新型コロナ感染拡大は、これまでのゴー・トゥー事業も相まって、国内での感染者は12月15日付で18万4,655名、同じく宮城県は1,580名、そして、本市では12月14日付で68名となっており、猛威を振るっております。政府の決断があまりにも遅いと言わざるを得ません。その中で、感染防止に関わっている皆さん、治療等に当たり奮闘されている医療従事者の皆さんに改めて心から敬意と感謝を申し上げるものであります。 さて、議会でも、去る8月25日、防災士会みやぎから講師をお招きし、感染症対策下における避難所運営と題して勉強会を開催いたしました。松山地域でも、11月15日、総合防災訓練、避難所運営訓練を行っております。 そこで伺います。1つ目として、市内各地域で実効性のある避難訓練はされているのか、2つ目として、コロナ禍では密防止のため避難スペースの拡大が伴う中で、避難所増設と避難所運営についてはどうなのか、3つ目として、資機材の整備は万全であるか、4つ目として、マイタイムラインの作成の取組の現況について伺います。 大綱3点目は、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(素案)についてであります。 この問題が浮上したのは、本年6月定例会に鹿島台姥ケ沢地区住民等から提出されました念佛山太陽光発電計画に反対する請願がきっかけでありました。総務常任委員会での継続審査となり、その後取り下げられましたが、昨今は太陽光発電だけでなく、風力発電設備の計画もここ県北地域にも複数持ち上がってきております。 そこで伺います。1つ目として、本市の自然環境や生活環境が守られる条例になっているのかどうか、2つ目として、制定のスケジュールについてお伺いをし、1回目の質問といたします。
○議長(相澤孝弘君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 ----------- 午前11時54分 休憩 午後1時00分 再開 -----------
○副議長(後藤錦信君) 再開をいたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 25番木内知子議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) 午前中に木内知子議員から賜りました大綱3点の御質問に順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の女川原発再稼働についてですが、11月11日に村井知事は、女川町長と石巻市長との三者会談を行い、その後、再稼働の前提となる地元同意を表明され、18日には、国に対し地元同意を正式に伝えられたと承知しております。東北電力女川原発第2号機の再稼働につきましては、立地自治体である女川町及び石巻市の地元住民の意向をしっかりと酌み取った上で宮城県が総合的に判断すべきものとこれまでも申し上げてまいりましたが、今般、村井知事が再稼働の前提となる地元同意を表明されましたことにつきましては、市長としてしっかりと受け止めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、原発事故単独災害発生想定時の避難者受入体制についてですが、県においては、原子力災害発生時に原発よりおおむね30キロメートル圏内の地域である、いわゆるUPZの住民をUPZ圏外の市町村へ集団避難させることとしております。本市では、平成29年12月1日に石巻市と原子力災害時における住民の広域避難に関する協定を締結しており、3万9,000人を上限として避難者を受け入れることになります。避難者を受け入れる際には、大崎合同庁舎へ受付ステーションを設置し、各避難所への振り分けを行いますが、石巻市の準備が整うまでの初期段階においては、本市が避難所の開設や運営を行うことになります。 次に、複合災害発生想定時の避難体制についてですが、災害に対する避難行動や原発事故における被曝の防止について同時に行う必要があるため、状況の把握と情報の収集、分析を行い、適切な判断と指示が行えるよう努めてまいります。 また、複合災害が発生した場合は、市としては、市民の避難対応が優先されるため、市外よりの受入れは困難となることも想定されます。その際には、県において調整を行い、最終的には県外も含めて広域避難を行うこととされております。 次に、大綱2点目のコロナ禍での防災体制整備についてですが、まず、実効性のある避難訓練はされているのかのお尋ねでございますが、市では、今年新たにハザードマップの作成と全戸配布を行い、活用方法などについて説明会を開催しておりますが、併せて感染症対策下における避難所運営について説明も行っております。また、全ての行政区長を対象とした説明会も実施し、感染症対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルの解説を行い、理解を深めていただいたところです。 避難訓練については、昨年度の実績として、自主防災組織354団体のうち149団体で175回の防災訓練を行ったところでありますが、今後、自主防災組織活動状況調査を行い、実態の把握を行ってまいります。なお、今年度の防災士派遣業務については、11月末時点で36回実施しております。 次に、避難所増設と避難所運営についてでございますが、まず、避難所の増設につきましては、
新型コロナウイルス感染症が懸念される状況で災害が発生し、避難所を開設、運営する場合は、感染症のリスクが高い環境での避難生活になるため、感染症対策が重要となります。本市といたしましては、避難所の過密状態を避けるため、できるだけ多くの指定避難所を開設するとともに、学校の空き教室及び会議室などの活用や自主防災組織などの協力をいただきながら、地区の集会所など一時避難所の開設を検討してまいります。 避難所の運営に当たっては、各避難所での十分な換気や避難者ごとの居住スペースを従来の2倍確保するほか、マスクの着用、手洗いの徹底の呼びかけ、避難者及び運営スタッフの健康状態の確認を行うとともに、発熱やせきなどの症状の避難者が出た場合には、パーティションやテント型間仕切りなどを用いて一般の避難者と距離をとるなど、避難所運営マニュアルに沿った感染症対策を実施してまいります。 次に、資機材の整備についてですが、市では、マスクや手指消毒薬などの感染症対策の資機材を整備してまいりました。市場での品不足から、一部の品物、物品について納入に時間を要しているケースもありますが、早期の納入に向け、引き続き業者と調整を進めてまいります。 なお、資機材や備蓄品については、一定程度の備蓄に努めておりますが、大規模災害の場合や避難の長期化などにより物資の不足も想定されることから、避難者もできるだけ持参していただくよう周知しているところであります。 次に、マイタイムラインの作成の取組の現況についてですが、先ほども申し上げましたとおり、市では、今年度初めに洪水土砂災害ハザードマップを全世帯に配布しております。また、洪水や土砂災害のおそれのある場所と避難場所を市民に認識していただき、安全な場所へ早めに避難することの重要性について理解していただくため、このハザードマップに基づいた各種訓練や講習会を行っております。災害に備えた準備時の注意点や避難時の心得、マイタイムライン作成シートも掲載しており、防災マニュアルとしても活用できるものとなっております。今後も、自主防災組織での防災講話、防災訓練など様々な機会を捉えて、ハザードマップ活用の周知を図りながら市民の防災意識の高揚とマイタイムライン作成の重要性について周知に努めてまいります。 次に、大綱3点目、大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(素案)についてですが、本市の自然環境や生活環境が守られる条例になっているのかのお尋ねがございました。条例素案においての基本理念では、本市の豊かな自然環境、田園環境及び安全・安心な生活環境は、先人の長年の努力によって形成されてきた市民共通の財産であり、将来にわたってその恵沢を享受し、市民の意向を踏まえてその保全及び活用が図られなければならないとしております。このことから、事業者へは事業の実施に当たり自然環境や生活環境へ十分配慮すること、地域住民等との良好な関係保持に努めることや、事業計画の周知や説明会の開催を義務づけ、理解が得られるよう努めることとしております。 また、市は、災害の発生防止や貴重な自然環境、特色ある景観などを保護する必要があると認める区域を抑制区域とし、事業者に抑制を求めることができることとしております。本市は再生可能エネルギー資源に恵まれていることから、その利活用に当たっては自然環境や生活環境などとの共生と調和が重要と認識しておりますので、市民皆様の御意見を踏まえながら条例の内容を精査してまいります。 策定のスケジュールについてですが、環境審議会や12月20日の市民懇談会の御意見などを踏まえて条例案を策定し、来年の第1回定例会へ上程したいと考えております。これまで、条例の早期制定に御要望いただいておりますことから、スピード感を意識するとともに、太陽光のみならず風力や水力などにも対応できるよう幅広い視点での検討を重ねてまいります。 以上でございます。
○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。
◆25番(木内知子君) それでは、再質問をさせていただきます。 最初の女川原発再稼働への考えということをお聞きしたのですけれども、あっさりとお答えになられました。それで、市長にちょっと確認をしておきたい、胸の内をちょっと伺っておきたいと思いました。 この間、会議の中で、比較的県北の首長さんたちの発言が多かったような感じですし、懸念を示された内容の発言が多かったように記録で拝見をいたしました。市長は、あのときは発言をなさらなかったわけですけれども、その辺の何か思いがおありだったのか伺っておきたいと思います。
○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。
◎市長(伊藤康志君) 当日出席するに当たりまして、私もこれまで議会の内外で発言を申し上げたり、この考え方については自分なりに整理をしていたところでもございました。同時に、仕事柄、石巻の市長さんをはじめ、県内の市長などとも意見交換をする機会などもあり、当日の会議に臨んでおりました。当日、私もいろいろな発言の準備もいたしておりましたが、私が発言しようと思いましたようなことについては、発言をいただいた市町村長さん方もたくさんおられたことなども含めて、自ら発言をすることは控えたところでもございました。時間的なこともありましたので、控えたところでもございました。最終的に知事が取りまとめをされたことに賛意を申し上げたことで会議に臨んだところでございます。
○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。
◆25番(木内知子君) 改めて、市長が発言をしようとしていた内容をお披瀝いただきたいと思います。
○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。
◎市長(伊藤康志君) 先ほど、最初の答弁でもお答えをいたしましたとおり、かねがね申し上げておりますように、立地自治体の住民の意向、そしてまた県が総合的な判断をすべきという判断でございました。もとより、エネルギー政策は国策であり、立地自治体の御意向、取りまとめの宮城県の判断の尊重という考え方を持っておりましたので、発言をする機会がありましたらそのことを申し上げようと思っておりました。
○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。
◆25番(木内知子君) これまで、私どもの会派で、女川原発に関しまして今回で4度目の質問なのです。東日本大震災が起こりました次の年に1回目の質問をしておりまして、あと、2回続けてやっておるのですけれども、実は、9月の議会のときに小沢議員がこのことを取り上げておりまして、市長にきちんと反対の表明をしろということを迫ったわけです。そのときに、大崎管内、大崎市、本市ですから大崎市と言いましょう。本市でこの原発に関する説明会を持つ必要があるのではないかというふうに話をしました。つまり、地域住民を無視して、県民の声を聞いて決めたと言わせるわけにはいかないのではないかと、こういうふうなお話をしたわけです。それに対して、市長は、30キロ圏内を中心に地元説明会が開催されているのだと、だからいいのだというような答弁でした。つまり、立地自治体、そこの意思を尊重すべきだというスタンス、これをずっと貫いてきています。立地自治体はもちろんそうだと思いますけれども。 私どもは、石巻の地域の皆さん、市民を3万9,000人を上限として受け入れるという協定を結んでおります。そういった我々もこの原発に対して意見を言う機会を得ることが当然あってしかるべきではないでしょうか。そのあたりの見解はいかがですか。
○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。
◎市長(伊藤康志君) 先ほどの、もし発言があれば、ということに付言させていただきますが、基本的な認識は先ほど申し上げたとおりでありますし、皆さん方が懸念されていることも私もよく受け止めて、御要望もいただいておりますので、この安全性あるいは避難等々に対する体制をしっかりと構築するようにということも申し上げたいと思っておりましたので、そういう認識であります。
○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。
◆25番(木内知子君) そういうことを聞いているのではなくて、住民として、立地自治体あるいは30キロ圏内の皆さんだけではなくて、避難を受け入れる、いわば女川原発は宮城県民全体の問題です。であるならば、宮城県内全域のやっぱり意見を聴くという、いわゆる県民世論が反映されていないと、それを申し上げたい。ですから、安全はもちろんです。結局、住民が何か置き去りにされているような、そんな感じすら受けます。 そして、もう一つ申し上げておきたいことは、今回、この進め方を見ておりまして、この仕組みなのですか、結局、そういうふうな再稼働への同意権であったり拒否権であったり、そういった原発立地自治体にしか与えられていないのです、これが。やっぱり、周辺の自治体の意向が全く反映されていないこのシステム自体、非常に問題があるのではないかというふうに思います。 市長は、これまでの答弁、平成30年、それから今年の質問の中で答えていらっしゃるのですけれども、非常に市民の安全それから生活、そういった点を大事にしているのだというふうな発言を繰り返しておられるのです。大崎市が市民の安全・安心を守る上でどのようなことができるのか、あるいは、市民生活や社会活動、地域経済の影響など総合的に勘案した上で判断していきたいというふうにおっしゃっている。そして、その前段に、原発に依存しない再生可能エネルギー社会を目指すということに関しては、国民誰しもが願うところであるという認識をいたしておりますと、同じ答弁を後段2回繰り返しておられるのです。 この発言を聞きますと、私は、市長はそういった市民の意見、思いを反映してくださるのかと、ここからはそんなふうに読み取れるのです。しかし、発言を、今のお話を聞きますと、いや、立地自治体が決めればいいのだと、何か矛盾があるように私には思えてなりません。そのあたり、どうなのでしょう。
○副議長(後藤錦信君) 赤間
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長(赤間幸人君) 何点か、今、御質疑を頂戴いたしました。 まず、周辺自治体への住民の説明会等、これにつきましては、市長答弁で申し上げましたとおり、やはり第一義的には立地自治体あるいはUPZと言われる30キロ圏内、こちらの方々の意思が第一優先だろうと、そういった自治体からの要請があって、大崎市でもぜひ住民説明会を、ということであればそういった実現もあったと思いますが、そちらをさておいて、要請もないままに、大崎市でします、というのもどういったものだろうかと、しかも、取りまとめは宮城県で行うというふうになっておりますので、であれば、その決定事項を踏まえて、それに即した形でやっていくのが大崎市のスタンスだろうということで、これまで市長答弁があったとおりの考えで進めてまいりました。 それから、市長が申し上げました、エネルギー政策は国策で進めるべきだと、そのスタンスは今も変わっていないと思います。ただ、エネルギー政策で原子力の何が問題になっているかというのは、やはり安全性の問題です。その安全性については、1自治体でどうこうというのはなかなかハードルが高いという部分があります。したがって、これについては、やはり国の責任でもって行っていくと。もし、万が一、想定したくありませんが、起これば、避難者の受入れ、あるいはそういったもので協力していこうというのが今のスタンスというふうに認識をしてございます。
○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。
◆25番(木内知子君) それは、今のスタンスです。確かに、UPZの区域の皆さんは当然優先されることだと思いますけれども、私は、首長として、その辺の拡大、説明会なりなんなり、あるいはこういった、本当に命に関わる問題ですから、これは周辺の自治体の皆さんだけではなくて、私は、もっと拡大せよと、大崎市のトップとして言っていただきたい。ちょっとそのことを申し上げたいです。 それで、1つ、今回の再稼働問題の論議の中で、11月11日の知事の記者会見、市長も多分お耳に入っているかと思いますけれども、私たちにすれば、非常に驚くべき発言をなさいました。こんなふうに言っているのです。要約します。原発がある以上、事故が起こる可能性はある。事故があったから駄目となると、全ての乗り物や食べ物を否定することになる。と、こういうちょっと次元の違ったことをおっしゃいました。原発事故というのは、異質なものであります。知事のこの発言は、福島原発事故から何を学ばれたのかと疑いたくなるような発言でありました。ちょっともっと前後は長いのですけれども。こういった発言をもし福島の方が聞いたらば何とおっしゃるだろうかと。 私は、こういったお考えの村井知事をいさめていただきたいし、あともう一つ、国に対してもずっと見てみますと、国の進め方、結局、原子力規制委員会が基準に適合したと認めますとすぐ再稼動に同意するように地元に要請しているのです。この女川原発、原子力規制委員会が2月に合格サインを出しました。3月に政府から同意の要請があったのです。そして、何と8か月で村井知事は今回結論を出しているのです。こんなやり方はありますか。そこには住民はいません。何かあったら被害を受けるのは、全部住民なのです。その人たちの意見を聴く間なく、こんな形で決められていく。これはいわば国の横暴です。やっぱり、こういったことに首長としてアンテナを高く持っていただいて、そこは指摘をすると、そういうスタンスを持っていただきたい。 国策だというのは分かります、しかし、今、原発の原子力発電がなくても電気は足りているわけです、そういう中で、市長も再生可能エネルギーを皆さん望んでいるのだという認識がおありですから、そういったほうにかじを切っていくためにも、やはりトップとしてそういったところにも遠慮なく、受け身ではなくて攻めていっていただきたい。それが、私は、首長としての役割だというふうに思います。どうでしょうか。
○副議長(後藤錦信君) 赤間
市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長(赤間幸人君) 前段お話のありました知事の発言あるいは知事からの要請については、ちょっと熟知しておりませんので、私からのコメントは控えたいと思いますし、それから、やはりおただしにもありましたとおり、エネルギー施策というのは数多くの問題がはらんでいるというふうに思います。 今現在、ここにも電気がついていますが、実際、今の電気の供給に原子力が関与しているのも事実でございます。この部分を、それであれば全て化石燃料でやっていくかとなったら、それこそCO2の排出の問題もありますので、非常にデリケートな問題だと思います。そこで、国においても、CO2の排出の削減であったり、産業面においてもガソリン車を徐々に電気あるいは水素に替えていくといったように、再生可能エネルギーへのちょうど今、転換を図っているという時期だというふうに思います。 それと、大崎市の市長は、地方の声を誰よりも多く中央のほうに届けている市長だというふうに個人的には考えております。エネルギー問題であってもそうですし、大崎市民のために一生懸命地方の声を中央に届けておりますので、そういった地方の実態、ただ、原発については制度上、宮城県及びその立地自治体というふうになっておりますので、及ばないところはあるかもしれませんが、そういった姿勢はぜひ御理解を頂戴したいというふうに思います。
○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。
◆25番(木内知子君) 市長、御自身でお答えいただきたい。
○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。
◎市長(伊藤康志君) まず、お尋ねの知事の記者会見のことについては、その場にいたわけではありませんが、ニュースで側聞をいたしました。知事の真意、本意はよく分かりませんが、機会がありましたらどういう意思だったのか尋ねたいと思いますが、知事の一つの見識であろうと思っております。木内議員から賜りました御意見等々は、市議会でもそのような御発言があったことは、機会があればお伝えを申し上げたいと思います。 大崎市長として、あるいは市長会でいろいろと議論する機会がありますので、市町村長会議でもほぼ共通した意見開陳の中で、その内外で出た安全性に対する一層の取組や避難の実効性等々については共通の認識であろうと思っておりますので、今後、大崎市長としても、あるいは市長会会長の立場としても、県あるいは電力、国に対して、そのことについては注視しながら、機会を捉えて意見を申し上げてまいりたいと思います。
○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。
◆25番(木内知子君) ぜひおっしゃっていただいて、いずれ、市長の口から再稼動はストップせよというふうなお言葉を聞くことを期待しております。 それでは、次に進みたいと思います。 2つ目の災害避難者の受入体制です。このことにつきましては、大崎市の担当職員、それから石巻市の担当職員、石巻市はちょっとお尋ねをしましてお話を伺いました。正直なところ、何も進んでおりません。一応、マニュアルはつくってあります。 この分厚い女川区域の資料があるのでありますけれども、内閣府が出しました準PAZ内の牡鹿半島における対応、これはちょっとすごく厚いものですけれども、我が大崎市に関わるものだけを抜粋したものです。これはダイジェスト版ですけれども、こういった紙はできています。例えば、避難のバスの台数だとかなんだとかというのは書いてあるのです。全然実効性がない。担当も全く認めておりましたし、石巻市では今何が必要なのだと聞いたら、避難計画をまず知ってもらうこと、それをしなければならないと、その段階でした。だから、本当にいつになったら実効性のあることができるのだろうと、もちろん、大崎市の担当も頭を悩ませていたわけですけれども、本当にこれができるのかというふうに思いました。 私は、今回、せっかくですから、石巻市の大崎市が受け入れる地域の皆さんのところから実際に私、避難訓練をしてみました。ちょうど町なかから、30キロ圏から外れる、準PAZですから、外れるのですけれども、どこが一番早く逃げるのと担当に聞きましたら、向陽町というのです。向陽町1丁目を5時に出発しました。夕方でしたので、あまり混まないうちにと思いながら、でも、夜、わざとその時間を選んで向陽町一丁目を5時にスタートしました。大体、平均45キロぐらいで国道108号、第1経路で、涌谷のバイパス、それから古川の東バイパスを使いましたけれども、1時間16分かかりました。これが、気候であったり、それから季節もあります、時間帯もあります、それからいろいろな条件を加味すると、果たしてどのぐらいで来るのだろうというふうなことを実際に思いました。 避難も、今、市長の答弁にありましたけれども、大崎合同庁舎に石巻市の担当職員は一体何人来るのと言いましたら、1人と言うのです。何もできないのではないか、でも、それしか回せないと、というのが担当の生の声です。そうすると、受け入れるまで地元でやるといったって、いつになったら来るのかということすらおぼつかない、そういった内容が今の避難計画の実態だと思います。 やっぱり、これはもう少し真剣に進めていかないと、女川再稼動まで2年あって、安全対策をとっていました。私ども、原発ストップ女性議員の会というのを、党派を超えて、元職も入れて62名でつくって、実は、11月9日に向けて35の首長全部をそれぞれ分担して回りました。市長にはちょっとお会いできなくて、秘書広報課を通して文書をお渡しさせていただいたのですけれども、私も県北8自治体ほど回りましたけれども、そういったことをやりながら、実態を見て、この間はちょっとその何名かで女川原発の建屋を見学してまいりました。地上にあるものを地下に埋設したりしておりましたけれども、福島第一原発と同じ沸騰型の炉ですから、そして3・11でかなり振動も受けていますから、強度というものについても若干やっぱり、合成というのだそうですけれども、その割合もちょっと低くなっているというようなことも言われておるようでありますけれども、そういった状況の中で、やはりきちっと避難計画あるいは避難道路の整備であったり、やっぱりそれも一方では進めていかなければいけない。しかし、現実はそういう状況だと。 そう考えますと、再稼動をしなければいいのです。再稼動をさせなければそういった心配は要らない、みんな安心して生活ができるということにつながると私は今回、この質問を通告してから、いろいろ書類を読んだり、現場に行ってみたりして感じたことです。市長も、再生可能エネルギーを目指すのは国民誰もが願うところだというふうに言っていらっしゃいますから、早くそういった方向に行くように努力をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。 時間がなくなりましたので、ちょっと大事なこと、最後に、あと、この中での防災体制整備につきましては、避難所運営のマニュアルも新しくこの4月10日に更新しました。ぜひ、やはりこれも実際にやってみることです。 それから、あと、ちょっと市民から聞かれたのですが、この間、松山地域で防災訓練をしたときに、職員がよく分かっていなかったというふうに言われました。職員は訓練の内容を熟知していたのかと。それと、防災士の資格を持った人、何人いるのだろうというふうなこともちょっと聞かれたので、これだけちょこっと聞いておきますが、いかがですか、担当。
○副議長(後藤錦信君) 佐藤松山総合支所長。
◎松山総合支所長(佐藤賢一君) 松山地域の防災訓練が出ましたので、私のほうから若干お答えさせていただきたいと思います。 訓練内容につきましては、それぞれ各班において共有を図ったところでございます。ただ、防災訓練につきましては、合併以前には行っていたところでございますが、合併後初めてということで、地域を挙げての防災訓練ということで、若干、我々のほうとしても、全職員に対してその意識の徹底ができたかということについては、反省すべき点はあるとは思います。ただ、今後もそのような検証を重ねて、訓練を続けていきたいという思いでもございますし、また、防災士ではなくて、防災指導員とか、そういう形は職員の中にはいませんが、各自主防災組織のほうでは1名ないし2名はいるということで、私のほうでは理解をしているところでございます。
○副議長(後藤錦信君) 木内知子議員。
◆25番(木内知子君) 大綱3点目の条例です。条例につきまして、今、素案ですので、これから、今、パブリックコメントもやっている最中ということになるのですけれども、この条例に関しまして、ちょっと早口になりますけれども、ちょっと指摘をしておきますので、総務常任委員会で申し上げたことですけれども、皆さんにちょっと分かっていただきたいと思いまして、あえて取り上げさせていただきました。ちょっとお聞きをいただきたいと思います。 この条例は、11月18日の環境審議会を経まして、11月26日に総務常任委員会へ提出されたものであります。現在パブリックコメントも行われている素案でありますけれども、5点ほど指摘をさせていただきたいと思います。 各地で同様の条例が制定されておりますけれども、最大のポイントはやはり住民なのです。この住民の声や意見がどれだけ反映される仕組みになっているのかということがポイントだと思います。住民合意のない開発に対しての歯止めがかかるかどうかだと私は考えるものであります。私は、全体としては、これは了としたいと思います。さらによい方向に改善するという立場で申し上げたいと思います。 本素案は、富谷市の条例がベースとなっているようでございます。1つ目は、第2章の定義についてでございますが、(1)の非化石エネルギーについてというのがあるのでございますが、法律に基づく非化石エネルギーの意味と申しますのは、自然エネルギーに加えてバイオマスだとか原子力を含むものとなっております。この条例中に非化石エネルギーという用語を一切使用していないのに、定義の冒頭にだけ出てくるのはどうもおかしいのではないかと、ちょっと不自然だというふうに思います。 総務常任委員会でも指摘を申し上げましたけれども、次にあります(2)の再生可能エネルギー源、この説明に出てくるので、そのための説明だと、説明のための説明だということでしたが、逆にこれ、混乱を招くと。原子力を容認する用語をわざわざ使用するという必要はありません。遠野市の例を見ますと、このような平易な表現のほうが市民にも分かりやすいと考えます。これは、削除したほうがよろしいかと思います。 それから、定義の中でもう一つあります。(11)の近隣関係者がありますけれども、事業区域の境界から50メートル以上の区域というのが多く使われております。しかし、本市には現在巨大風力発電の計画がありまして、低周波による影響範囲は1,250メートルにまで広がっているという調査報告がございます。風力発電を加え、風力発電の場合は1,500メートルと明記する必要があると考えます。今ほど、水力発電ということもありましたので、これも加えればなおさらよろしいかというふうに思います。 次に、第3条、基本理念についてであります。他の条例では第2条に置かれているものですけれども、第1条の目的と文言的には重なる部分が多いのはやむを得ないところでございますけれども、遠野市の第2条の2にあるとおり、再生可能エネルギー設置及びその利用に当たっては、地域住民の意向を尊重するとともに云々という記述、これは、私は必須ではないかというふうに考えます。 それから3つ目、第7条……。
○副議長(後藤錦信君) 時間です。 〔「時間ですか。あと第7条と協議会について2つ申し上げたかったのですが、また改めて担当のほうにお話をさせていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 21番富田文志議員。 〔21番 富田文志君登壇〕
◆21番(富田文志君) 21番富田文志でございます。昨日から、私たち議員にとって新戦力となるタブレットが支給されました。まだまだ不慣れですけれども、身近なサポート役として、早速今日から使ってまいりたいと、このように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。 大綱3点を通告しております。順に従い、質問をしてまいります。 まず初めに、大綱1点目、第2次総合計画後期計画の策定について伺いたいと思います。 大崎市も、合併15年目を迎えるところまで歴史を重ねてまいりました。第2次総合計画も前期5年を終了して、後期の5年を迎えるということで、第2次総合計画の後期計画の策定という節目の年を迎えております。そこで、1点目として、前期計画5年間の進捗状況と、課題として挙げられることについて伺います。前期5年をどのように捉え、後期計画にどのように反映させていくのか、スケジュールを含めて伺いたいと思います。 2点目として、東日本大震災から10年目を迎えようとしております。第1次総合計画の前期計画から後期計画へと移行する時期に震災が発生いたしました。震災復興計画と総合計画は、共に重要な位置づけの中で進められてまいりました。復興計画の仕上げと言われる発展期は、平成28年から平成29年と位置づけされ、第2次総合計画のスタートとも関連してまいりました。合併特例事業、新市建設計画の目玉事業の一つでもありました大崎広域行政事務組合の消防庁舎や道の駅おおさき、そして市役所本庁舎も合併後しばらくは計画すら進められない状況でしたが、震災を契機として、防災拠点となるべき市役所本庁舎の建設が急務とされたことにより、いよいよ建設に向けて進んでまいりました。 通告では、第2次総合計画前期計画5年間における震災復興の成果と総括について通告をしておりましたが、今年の第1回定例会で佐藤弘樹議員の質疑に答える形で、298事業中完了が138、おおむね完了が113、事業継続47事業を総合計画実施計画に組み入れながら実施してきたことが答弁されております。加えることがあれば伺いますが、私は、それに関連して、当時の佐々木総務部長が入るを量っていずるを制すは当然のことながら、政策財務という考えを紹介しながら、いずるを量って入るも量るという逆の考え方も検討する時期に来ている、と答弁しておりました。後期計画におけるそのような考え方についてどのように検討が進められているのか、伺いたいと思います。 大綱1点目の3点目として、第1次総合計画期間には宮城・岩手内陸地震や鳴子温泉地域の国道108号の土砂崩れ、東日本大震災、そして関東・東北豪雨など、第2次総合計画期間に入って、昨年の台風被害や今年に入ってからの
新型コロナウイルス感染拡大被害など、大崎市が合併してから度重なる自然災害が数多く発生をしております。特に、今回の
新型コロナウイルス感染拡大に伴う財政出動額はこれまでに類のない大きなものになろうとしております。感染拡大対応の中で、現在進行中の総合計画事業と財政計画の再精査についてどのように見通しを立てるのか。伺いたいと思います。 次に、大綱2点目、新幹線東1号線の南進計画「(仮称)東多田川橋」について伺います。 1点目、国道4号は、YKKAPの朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生していると聞いておりますが、どの程度の渋滞になっているのか、承知しているか。特に、朝の通勤時間帯には仙台方面に向かう上り線で楡木米袋線からの合流による渋滞が目につくということですが、対策について検討されているか伺いたいと思います。 国道108号東回りバイパス整備工事が進められ、新幹線東1号線と交差して国道4号に合流することになりますが、そうしますと、交通量の大幅な増加が予想されます。国道4号、先ほど、前段の議員の答弁に、まだ2車線が残っていることからまずもって4車線化を進めるというお話がありましたけれども、国道4号の片側3車線化を含めて、今後の渋滞解消や災害対応に向けた検討は進められているのか伺っておきます。 また、これまでYKKAPから周辺環境整備について、大崎市に具体的な相談はなかったのか、あったとすれば、そのことについてどのように対応しているか、現在、YKKAPの南側の市道境堀線や牛沼線の改良が進められておりますが、この辺は、YKKAPとのそのような協議の成果ではないかというような思いもしておりますが、その辺を伺っておきたいと思います。 次に、2点目として、新市の一体化を進める道路体系の整備について、達成した部分と未達成の部分の精査はどのように行われているのか伺いたいと思います。 李埣新田線や上埣長岡針線のように進められた、また進められている路線や北屋敷宮内線、計画では48億円の金額が想定されている路線のように、今どうなっているのか経過の分からない路線もありますけれども、それらはどうなっているのか伺いたいと思います。 3点目として、新幹線東1号線の南進計画「北屋敷宮内線(仮称)東多田川橋」について、これまで検討された経緯はあるのかということで聞いておきたいと思います。 平成27年9月の関東・東北豪雨や昨年の台風19号の冠水被害時には国道4号が通行止めになり、代替となる道路の必要性が問われておりますけれども、その検討は進められているのか伺っておきます。 また、新幹線東1号線は、宮内境野宮線で路線が切れておりまして、また一方では、多田川対岸の三本木地域では今現在、先ほど申し上げた牛沼線の整備が進められて、南進をしております。新市建設計画に記載されていた北屋敷宮内線の整備をすれば、既に工事が完了している市道多高田線を経由して、県道三本木仙台線や国道4号、そして三本木スマートインターまで直結する新たな環状道路ができると思っておりますが、将来的な環状道路の構想についても伺っておきたいと思います。 最後に、大綱3点目、田尻地域山王川流域の水害対策について伺います。 1点目として、大貫新田ノ目地区の昨年の台風19号による水害対策の要望と対応について、関係行政区、3区長連名の要望が出されていると聞いておりますが、どのような対応になっておりますか。具体的に進めることになるのか、伺っておきたいと思います。 次に、2点目として、山王川決壊場所の復旧状況について伺っておきます。 仮復旧から山王川の決壊場所、なかなか工事が進まずに大変心配をしておりました。現在の復旧状況はどのようになっているか、伺っておきたいと思います。 3点目として、山王川第1号隧道改修工事の進捗状況についても伺っておきます。 第1号隧道は、昨年来大変な努力をいただいて、約3億ほどの予算で隧道改修が行われることになりました。山王川から旧迫川に流れる重要な隧道で、早期の完成が望まれるところでありますけれども、その進捗状況も伺っておきます。 4点目として、山王川決壊の要因と旧迫川の関係について伺います。 山王川は、登米市と隣接する旧迫川に合流いたしますが、旧迫川が満水状態になりますと、逆流現象、いわゆるバックウオーターが発生し、昨年の山王川決壊の大きな要因の一つにもなったと言われております。このようなことをどのように、この山王川の決壊と旧迫川の関係をどのように捉えているか伺いたいと思います。 5点目として、蕪栗沼遊水地と越流堤について伺います。 遊水地の運用状況はどのようになっているのか、また、蕪栗沼本体を含めた5つの遊水地の面積と湛水量はどれほどになるのか、まずもって伺っておきたいと思います。 遊水地は、そこに水を引き込むために何か所かの越流堤がありますけれども、その越流堤の運用状況もどのようになっているのか、最も大きい野谷地地区は、越流堤を超えずに遊水地としての機能が果たせていないと聞いております。昨年、そして平成27年のときにも、野谷地地区の遊水地には水が入らなかったという現状がありますけれども、そのことがどのようになっているか、伺っておきます。野谷地地区に水が入れば、昨年の山王川流域の水害も軽減されたのではないかという地元の声もありますけれども、北上川下流河川事務所等への要望活動などはどうなっているのか、伺いたいと思います。 最後に、今後の水害対策と栗原市、登米市と大崎市の広域連携について伺います。 今や、水害被害は自治体を超えた対策が重要になっております。吉田川の水害対策でも、上流部の自治体と連携をとって水害対策の強化に取り組んでおります。蕪栗沼では、上流部に小山田川や瀬峰川、そして萱刈川を抱え、瀬峰地域の洪水被害や山王川と旧迫川との合流の関係など、市域を超えた対応が必要とされております。大崎市として、市域を超えた栗原市、登米市との水害対策の連携、推進にどのような対応をとる必要があると思われるか、伺いたいと思います。 今日は、この私の一般質問の機会に、隣接する栗原市議会の、栗原市から水害をなくしたい栗原市議会議員連盟の会長さんも傍聴においでであります。近隣の関係する市町村、そして県に提言するそのような運動は、地域、自治体間の枠を超えて行うべき、このように思いますが、その考えを伺いまして、1回目の質問にいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) 富田文志議員から、大綱3点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の第2次総合計画後期計画の策定についてですが、総合計画の着実な推進を図るため、令和4年度から5年間を期間とする基本計画について、社会情勢の変化やこれまでの施策の評価、検証を踏まえ、見直しを行ってまいります。計画の見直しにつきましては、1月に庁内における検討組織を立ち上げ、3月を目途に前期計画の評価、検証を行い、4月以降、外部組織や市民の意見を聴取しながら後期基本計画の策定を進めてまいります。 次に、前期計画での震災復興の成果と総括についてですが、具体的な震災復興の取組につきましては、総合計画の下位計画に位置づけております震災復興計画及び中心市街地復興まちづくり計画に基づき事業に取り組んでまいりました。平成23年に策定いたしました震災復興計画については、平成29年までの7年間の計画とし、道路、河川、水道などの社会基盤の整備、防災教育の推進、自主防災組織の育成、商工業の再建支援、観光資源の再生などに全力を傾注してまいりました。農林業系汚染廃棄物の焼却処理も始まり、震災復興計画の目標はおおむね達成できたものと認識しております。 また、被災が著しい中心市街地の活力再生や防災機能を強化するため、平成25年に策定した中心市街地復興まちづくり計画では、大崎広域消防本部、古川消防署建設をはじめ、災害公営住宅整備や新図書館整備、道の駅おおさき整備、子育て支援拠点施設整備など計画していた建設事業については着実に完了しており、市役所本庁舎建設事業や古川七日町西地区市街地再開発事業が大規模な事業として継続中という状況でございます。 計画の目的であります安全で安心して暮らせるまちづくり、町なかの活力を再生させるまちづくりを目指す新たな中心市街地の創生については、順調に進んでいるものと考えております。今後、基本計画の見直しを進めてまいりますが、政策、財政という考え方も含め、歳入の確保と歳出の適正化に向けて、計画見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 次に、計画進行中の事業と財政計画の再精査についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷により、地方交付税の財源である所得税、法人税などの減収はもとより、市民税などについても大幅な減収となるものと見込まれております。今後の財政運営は非常に厳しいものと認識しているところですが、合併から15年を経過する中で、人口減少、少子高齢化への対応として、新市建設計画や地方創生総合戦略の目的達成に向けて取り組むとともに、令和元年東日本台風による被災者の生活再建や学校教育環境整備といった新たな課題にも対応していかなければならないと考えております。このため、令和3年度の予算編成に当たっては、昨年度と比較して大幅な減額を行った上で、部局ごとの一般財源の枠配分を示し、継続事業であってもゼロベース思考で経費を精査し、必要性、緊急性などについて徹底した検証を行っているところであります。
新型コロナウイルスの感染状況や地域経済の動向を見ながら、感染症に対応する事業を優先的、重点的に実施するとともに、総合計画実施計画に掲載する事業を主体として限られた財源を効率的に配分してまいります。 また、行政改革大綱に基づく第5次集中改革プランにおいては、アウトソーシングの推進、補助金、負担金の見直し、公共施設の在り方を重点項目として取り上げているところであり、歳入に見合った適正な歳出規模となるよう引き続き取り組んでまいります。 中期的な財政見通しについては、昨年9月にお示ししていたところですが、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響による経済低迷により再考する必要があると考えております。今後の市税収入の推移や国の地方財政計画などを見据え、財政見通しを立て直し、事業の取捨選択を図りながら持続可能な財政運営に向け、鋭意取り組んでまいります。 次に、大綱2点目の新幹線東1号線の南進計画「(仮称)東多田川橋」についてでございますが、国道4号のYKKAPの朝夕の通勤時間帯での渋滞発生につきましては、市道新幹線東1号線の開通により、古川地域の市街地東部からの通行車両が増加し、国道4号と市道楡木米袋線との交差点付近で渋滞が発生しておりますが、宮城県渋滞対策連絡協議会が指定する主要渋滞箇所には指定されておりません。しかしながら、国道4号上古川交差点から富谷市までの区間が渋滞区間に指定されていることから、道路管理者並びに交通管理者と情報を共有し、解消策について協議していきたいと考えております。 また、国道4号の3車線化を含めた渋滞解消につきましては、国からの詳細設計協議の際に、右折レーンの長さなども含め渋滞に配慮した交差点形状となるような協議を行っていくとともに、国道4号の渋滞解消に向け、国道4号拡幅改良4車線建設促進期成同盟会より引き続き関係機関へ要望活動を行ってまいります。 また、三本木地域の市道整備につきましては、国道4号や三本木地域市街地の通過交通の分散を目的として市道境堀線並びに市道牛沼線の整備を併せて実施しているところであります。市道境堀線においては、これまで地域住民や地元企業との意見交換を重ねてきましたが、国道4号交差点より東側約300メートルの区間が未設計であることから、今年度設計業務を進めていく中で、再度地域の方々や地元企業からの意見をいただき、調整を図りながらまとめていきたいと考えております。 次に、新市の一体化を進める道路体系の整備について、達成した部分と未達成の部分の精査についてですが、新市建設計画では、環状道路整備事業として4路線を計画しており、既に上埣長岡針線が完成しております。また、李埣新田線については1期区間の728メートルが完成し、現在、2期区間の1,600メートルについて事業認可取得の手続を進めており、竹ノ花線についても地域からの同意をいただき事業を着手しているところであります。早期完成に向けて、さらなる事業の進捗を図ってまいります。 議員おただしの北屋敷宮内線については、三本木地域の蒜袋字北屋敷地内と古川地域の宮内地内を連絡する路線として計画したものでありますが、一級河川多田川に橋を架ける必要があり、道路整備に要する費用が高額になることや、事業期間などを精査した上で現在事業を進めております国道108号東バイパスや国道4号を代替ネットワーク機能として体系化することにより、事業区間を短縮して新幹線東1号線を整備しております。 次に、新幹線東1号線の南進計画「北屋敷宮内線(仮称)東多田川橋」のこれまで検討された経緯につきましては、合併当時は、新市建設計画において環状道路北屋敷宮内線として位置づけられておりましたが、平成19年度に財政見通しによる事業費圧縮から見直しを行い、橋梁の新設や道路整備に要する費用が高額となることから、事業区間を短縮して、新幹線東1号線とした経緯がございます。平成27年関東・東北豪雨や昨年の台風19号により国道4号が通行止めとなり、災害活動はもとより、通勤通学には大変支障を来したことから、新市建設計画がほぼ完了し、市内の交通ネットワークの見直しを図る段階で、防災、減災の関係や整備費用などを総合的に検討してまいります。 次に、大綱3点目の山王川流域の水害対策についてですが、大貫新田ノ目地区の台風19号水害対策の要望と対応につきましては、昨年の台風19号の豪雨により山王川上流において水路の水が市道を越流し、その下流側の住宅に床上浸水等の甚大な被害が発生したことから、本年6月に新田ノ目、北又及び長根地区の自治振興会長から越流した市道のかさ上げについて要望されたところであります。その後、庁内協議を経て、去る10月16日に自治振興会長と意見交換を行っております。意見交換の結果、越流防止のための市道かさ上げについては実施する方向でまとまりましたが、今後、主要地方道古川登米線大貫バイパス工事におきましても水害対策工事が実施される予定であること、また、県道を横断する水路の高さの調整やかさ上げすることにより新たに影響を受ける宅地が出てくるおそれがあることから、整備については地元関係者及び宮城県と調整しながら進めてまいります。 次に、山王川決壊箇所の復旧状況につきましては、昨年の令和元年東日本台風による堤防決壊を受け、応急仮工事を実施し、再度災害防止を図りながら、公共土木施設災害復旧事業として、出水期の終わる今秋からの工事着手を予定していたところであります。現在は、応急仮工事で設置した大型土のうなどを撤去し、堤防の築堤盛土や連結ブロックの設置工事を行っております。今後は、引き続き堤防の築堤盛土、かごマットなどの設置を行い、年度内の完成を目指し、工事を進めてまいります。 山王川第1号隧道改修工事の進捗状況につきましては、緊急自然災害防止対策事業を活用し、昨年度より調査設計を進めてきたところでありますが、本年度第2回定例会において工事契約の御承認をいただき、出水期の終わる秋以降より隧道本体の工事着手を予定し、準備を進めてきたところであります。現在は、工場にてプレキャスト製品の製作を行うとともに、現地作業として、隧道内部の防水工や年明けから予定されているプレキャストコンクリートを引き込むためのレール設置工事を行っているところであり、引き続き年度内の完成を目指し工事を進めてまいります。 次に、山王川決壊の原因と旧迫川の関係につきましては、山王川の決壊を受け、その復旧方法を検討することになり、堤体のボーリング調査や水位の痕跡調査を実施しております。砂質が多く、そのために水分を堤体内にとどめやすい構造となっており、台風の大雨により堤体が飽和状態となり、川裏側でのり欠けが発生したことにより、堤体積が減り、脆弱になった箇所が決壊したものと推測しております。このため、旧迫川との直接的な因果関係についてはないものと考えておりますが、第1号隧道の前後での水位痕跡を見ますとほとんど差がないことから、旧迫川の水位が上昇すれば、下流の区間については山王川への影響もあるものと考えております。 次に、蕪栗沼遊水地と越流堤についてでございますが、遊水地につきましては、蕪栗沼、白鳥、四分区、野谷地、沼崎の5地区から成り、湛水面積は5.82平方キロメートル、湛水量は1,580万立方メートルで、下流の旧迫川、旧北上川への流量調整を行っております。越流堤は、白鳥、四分区、野谷地、沼崎地区の4か所に設置されており、昨年の令和元年東日本台風で増水した際には、野谷地以外の3地区へ流入がありました。野谷地地区への流入がなかったことについて、管理者である宮城県東部土木事務所登米地域事務所へ確認したところ、蕪栗沼管理規定で越流堤の高さが決められており、野谷地については四分区、沼崎地区の越流堤より50センチメートル高くし、さらに河川の増水があった場合に流入する計画とのことであります。このことが、旧迫川の上流に当たる山王川へどのような影響をするかについてはさらに調査する必要があると考えており、引き続き県と協議を続けてまいります。 今後の水害対策と栗原市、登米市との大崎市の広域連携についてお尋ねがございました。昨年の台風被害を見ますと、短時間で大量の雨が降ったことにより急激に河川が増水し、下流の旧迫川、旧北上川といった大きな河川が滞り、栗原市、登米市、大崎市に関係する上流河川に影響を及ぼしました。一級、二級河川は、国・県の管理であり、3市に関係する蕪栗沼遊水地の越流堤については県の管理となっていることから、昨年の台風被害の状況に基づく今後の水害対策についての要望等は、被害の状況を精査した上で、関係する自治体が連携し行うことが有効であると考えます。このため、今後、国土交通省北上川下流河川事務所が事務局となり、北上川下流等流域治水協議会が立ち上がる予定となっておりますので、国・県、沿川自治体等で連携しながら協議、検討してまいります。 以上でございます。
○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 御答弁ありがとうございました。 何点か、2回目の質問をしてまいりたいと思います。 まず、大綱2点目から入りたいと、このように思います。 新幹線東1号線の南進計画が大きな目標で進んできたというお話がありました。これは、古川の楡木線で、そこでストップをするということになりました。その先の、先ほど申し上げました三本木との関係の路線に関しては、平成19年にもう既にそれ以上の検討をしないという結論に至ったというようなお話でしたが、新幹線東1号線、あそこの三叉路で切れて、それでいいという今のところの考えでよろしいのかどうか伺っておきたいと思います。
○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 今の議員のおただしの部分につきましては、市長のほうからの答弁にもありましたとおり、これまで検討してきた中で事業費が大幅に増大になるというところの中で、いわゆる橋を架ける計画ではなくて、新幹線東線を代替路線として整備をしてきたというような経過でございます。環状道路としての位置づけでの計画でございましたけれども、全体のネットワークとしては、将来的には国道108号の東回りバイパスが国道4号に抜けるということで、それの代替えの環状道路というところで最終的な整理を現在のところはしているところでございます。
○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) そうなのです。今、国道108号の東バイパス、国道4号まで出来上がれば、まだまだ国道4号の通行量、南進の通行量が増えるということになると思います。先ほどの市長の答弁では、古川中心地の東部にお住まいの皆さんが東1号線を活用しながら三本木の方向を目指して進むという利用が大分多くなってきたというような理解の見通しも示されました。 そこでなのですが、環状路線として、旧古川エリアだけを対象にした環状路線で果たしていいのかというような思いをしての実は今回の一般質問であります。先ほどもお話をしましたが、市道多高田線、もう既にすぐこの庁舎の南側まで来て、仙台線まで、県道までつながっております。スマートインターに直結というようなことまで考えれば、非常に大きい、当初の合併協議の中では約48億という予算の計上もありましたが、そのお金をかけても、十分にこの新しい橋を架ける、通常の渋滞解消、そして昨年の台風、その前の大雨被害、冠水被害、その2つの大きな災害のときの通行止めのことも考えれば、もっとしっかりとした代替道路の確保も必要ではないかと、このように思いますが、市長の先ほどの答弁では、将来的な見通しに対しては検討もするというような、最後にはちょっとぐらい希望が持てるような含みもいただきましたけれども、その辺、担当の部長としてどうお考えか、もう一度聞いておきます。
○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 今、事業を進めております新市建設計画の中で道路事業を行っておりますけれども、その事業につきましては、現在、32路線位置づけられております。そのうち約4分の3、23路線が既に完了して、今現在7つの事業に着手をしているというような状況でございます。ここ数年で、おおよその事業、今、計画している事業が完了してまいりますので、次の道路計画というものを策定しなければならないというような時期になってきております。そうした中で、全体の道路ネットワーク、どういったものがいいのかというところについては、今後さらに検討する必要があるというふうに考えております。
○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 新幹線東1号線があのくらい立派な道路になって、ほぼ完成を見るところまで来ましたし、牛沼線も今、一生懸命になって整備が進められております。地元の方から牛沼線と新幹線東1号線がつながるのではないかというような期待の声も聞こえるのですが、ぜひ、そのような期待を裏切らないような、私も期待をしたいと、このように思います。 次に、山王川流域の水害対策について伺っておきたいと思います。 まず、大貫バイパスの関係も今回の水害被害につながったというような答弁にも聞こえたのですが、大貫バイパス、完成時期、大分、今回の台風被害でも新たな水路の計画も立てながらということで遅れそうですが、どのような見通しなのか伺っておきます。
○副議長(後藤錦信君) 伊藤田尻総合支所長。
◎田尻総合支所長(伊藤圭一君) 大貫地区のバイパスの進捗状況でございますが、ただいま、議員のほうから御紹介がありましたように、昨年の台風で被害を被ったところを改善するために新たな工事が発生しております。そこで、本来であれば計画どおりの完成というふうなことになろうかと思っていたのですけれども、若干遅れるということで、その進捗がどこまで遅れるかということはまだ明確にされていないというところでございます。
○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 山王川第1号隧道、ようやく進捗状況、私も現場を遠巻きにですが、なかなか立ち入れないので、遠巻きにして眺めてまいりました。順調には準備が進んでいるようで、地元の皆さんも非常に期待感を持って、安心して見ていただいていると思っております。ぜひ、無事故で年度内完成を目指して進められるよう期待しております。 蕪栗沼の遊水地について伺っておきます。 蕪栗沼、本体を含めて5つの遊水地に分けられているわけですけれども、そのうち、先ほど来から話題になっている野谷地地区の遊水地は一番広い面積を抱えた遊水地で、そこに水が入っていないということになりました。先ほど、面積そして湛水量のお話をいただいたのですが、全体の湛水量のお話等々をいただきましたが、そのうちの約半分ほどが野谷地地区の遊水地の面積、湛水量を占めております。具体的に、それを何かと比較すれば、私たち、量を数字で言われてもなかなかぴんと来ないのですが、何かと比べる場合、大抵、東京ドームで何個分とか言います。例えば、近くで化女沼と比べてどれくらいというような比較ができるのであれば、ぜひお伺いをしたいと思いますが、どうでしょう。
○副議長(後藤錦信君) 伊藤田尻総合支所長。
◎田尻総合支所長(伊藤圭一君) ただいま、具体的な比較というふうなことでございました。もしかしたら、富田議員のほうから化女沼との比較ということで質問が来るのではないかと思っておりまして、事前に化女沼との比較をこちらのほうで勉強させていただきました。 そうしますと、化女沼の湛水面積につきましては0.6平方キロメートル、そして、総貯水量が302万立方メートルということでございまして、野谷地地区の遊水地の面積と比較しますと、化女沼の5倍弱という面積となっております。そして、貯水量につきましては2倍強というふうな規模となっているということでございました。
○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 今、お話しいただいたような貯水量の力が、力と言っていいのか、そのくらいの場所を抱えている野谷地地区に水が入らないということで、先ほどの説明では、蕪栗沼管理規定というものがあるということで、あそこは管理規定によって管理されているということで、いろいろ調べましたが、野谷地地区に水が簡単には入らないように、50センチ、ほかの越流堤より高くなっているのです。その50センチの高さを管理規定を変更することによって、野谷地地区の遊水地に水を入れるということは、これからの運動でできないものなのかどうなのか、まず伺っておきたいと思います。
○副議長(後藤錦信君) 伊藤田尻総合支所長。
◎田尻総合支所長(伊藤圭一君) 蕪栗沼の管理規定でございますが、先日、県のほうに確認をさせていただきました。確認したところ、変更につきましては可能という御回答をいただきました。しかしながら、当時、耕作者等の関係する全ての方々から同意を得てこの規定が策定されたというふうなことでございますので、今後、変更する場合につきましては、補償金も含め、関係者の方々から改めて同意を得る必要があるだろうというふうなことでございました。 以上でございます。
○副議長(後藤錦信君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 変更可能ということで、いろいろなハードルは高いかもしれませんが、例えば、野谷地地区の遊水地に水が入るということによって流域全体の時間水量の調整に非常に大きな効果を生むのではないかと、このようにも思っております。瀬峰地域では1メーターほどの冠水、そして田尻では山王川の決壊というような大きな災害もそれによって防げるのであれば、遊水地としての機能も十分に発揮されたということになろうかと、このように思っております。ぜひ、そのような意味では、上流の、先ほどお話をしました瀬峰川等々の水害も含めて、山王川流域全体の水害がこの周辺の3自治体、いわゆる大崎市、栗原市、登米市の自治体が力を合わせて国・県にお願いをして、そのような対応をとれるということを御期待して、1分を残して、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。
○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 28番佐藤勝議員。 〔28番 佐藤 勝君登壇〕
◆28番(佐藤勝君) 今、富田議員の栗原市、登米市との連携を含めた災害予防のお話を聞きました。いよいよ光は北へということで、私も大崎市の北方面、我が地元でありますけれども、我が地域にも光が来るのかという期待を込めて、伊藤市長の所信をお伺いいたします。 まず、大綱4点でありますけれども、1つ目は、ちぐはぐな行政と組織の在り方についてであります。 小野地区の新鶴巻地区工業団地、おおさき市地方創生総合戦略に加えられて6年、来年で7年目になります。土壌調査はやりましたけれども、一向に休んでおります。それはなぜかというのは検証していますか。 それから、あわせて、担当から農村産業法が変わりながらも、あそこを企業に紹介して、その企業の下見があるということは聞いておりますが、なぜ立地しないのでしょうか。私は、市道荒谷大貫線を拡幅しないからだと思います。今の田んぼの状況を見せて、国道4号から入れるわけがないと、企業が。あの市道荒谷大貫線、県道化女沼公園線の逆です、田尻方面に行く、あの工業団地内の市道をなぜ整備しようとしないのかと、これがまずちぐはぐな行政の一つであります。企業がなかなかうんと言わないのなら、そういう方法もあるのではないですか。 今月の22日に、化女沼公園線の、県北部土木事務所に私たち改良区と私の地域で側溝の要望をします。その文面の中に、逆の、つまり田尻方面に行く市道荒谷大貫線の整備も大崎市でする予定と、こう文言を入れました。茂泉部長に相談した結果、これはまだやる計画がないですと、決まっていませんと、こういう答えでした。あの道路の整備をすれば、私たちの県の化女沼公園線に行く側溝整備にも弾みがつくのです。それがなぜできていないのか、まずそれが1つ。 それから、2つ目、地域振興拠点施設のあり方検討会議がなぜ都市計画課が所管なのか。 もう終盤段階でこの検討会議があろうと思います。当初は、11月に庁議に報告という予定でありましたけれども、1月にずれ込むかもということを聞いております。それが、この検討会議の会長が三保木副市長、副会長が建設部長であります。なぜそういう組織体制にしたのかと。検討会議であれば、私は産業経済部の所管になって、産業経済部長がその担当でなければならないはずだと、なぜ、物を建てる建設部が、都市計画課が事務局なのかと不思議でならないと。 また、産業経済部の組織上、産業経済部には部長がいる、そして産業振興局長がおいでです。これは、市長の不得手とする産業政策を重厚な布陣にしてという思いは、私も分かります。ただ、組織上、このような組織の在り方で本当にうまくいくのかと。お二人の間柄は、非常に立派ですから、うまくはいっていると私は思いますけれども、組織は、私は農家の者だからあまり分かりませんけれども、組織のプロたちが考えるにしてもあまりにもお粗末。本来なら、地域振興拠点施設のあり方検討会議のトップはやっぱり産業振興局長に充てるべきです。なぜ建設部長なのですか。 そして、農林振興課なり産業商工課なり、産業経済部の職員が事務局をやるべきなのです。だから、あり方検討会議で地域の人たちと話合いをしたのですけれども、なかなかまとめかねているというのが実情です。 それから、3つ目は、縦割り行政の欠陥である学校の跡地利用、これは、私も議場で度々指摘しております。今度、我々の古川の北学区も、3つの学校の跡地が出ます。3つの地区。おととしは岩出山3地区、その前は鹿島台第二小学校跡地、これ、全然進んでいないと。ちらほら、鹿島台第二小学校跡地は何々かというところまでは進んでいるようですけれども、進んでいるのは1か所だけなのです。これからどんどんでてくるであろうこの跡地利用、いわゆる教育部局と市長部局の連携の悪さ、そしてその組織体制がなっていないと。地域づくり委員会にげたを預けて、地域の跡地利用を考えなさいと、市民協働でこれはいいのですけれども、そして、その担当は総合支所の地域振興課が窓口。窓口はいいのですけれども、その中身を精査し、政策に加えるのは政策課と。政策課までなかなか届いていかない、これは組織上の欠点であります。 市長は、去年の私の答弁に、その組織上の在り方を含めて考えてみたいと。全然考えていないのです。だから、私は、北小学校区の統合を1年遅らせてと、市が本気になって統合の跡地利用を考えると、それであれば統合はオーケーだと、1年遅れの修正案を出したのであります。まず、1番目はそのくらいで。 それから、松山公民館のバリアフリー化、2つ目。これは、去年の11月末に松山老人クラブなり松山文化協会から請願書が提出され木内議員が紹介議員となって、総務常任委員会で請願審査をして、請願採択と、この1年間というよりも、2月に採択でありますけれども、このバリアフリー化について役所がどう松山公民館の検証をし、どのような計画を立てているのかお伺いをします。 それから、3つ目、化女沼公園計画の見直しについてであります。 なぜ見直しかと、これは私の言葉であります。これは、伊藤市長が一番この議場で御存じであります。県会議員2期目だろうかと思います、平成7年に、県が当時約120億をかけて1,270ヘクタール、田んぼで言えば1万2,720枚で化女沼ダムを囲む県の公園計画がありました。それが、この合併以来、大崎選出の県議会議員4人もおいでですけれども、県では一回も通ったことがなかったものです。 今年の9月に大崎選出の県議がこれを一般質問いたしました。私は聞きに行きました。どういうふうになっているかと。そのときの端的な答えを申しますと、本間県政のときのこれは計画であります。それが、村井知事に経過をして、村井知事は知らなかったのです。そして、一般質問で、この化女沼公園は生きているのかと、大崎選出の県議が聞いたのです。そうしたら、知事は答えなかった。土木部長は、生きておりますと、答え方が変ですけれども。なぜ進まないのだというお話を再度質問をしたならば、県の財政難だと。それから、あわせて、それ以降化女沼がラムサール条約の指定になったと、それで足踏みだと、こういう答弁でありました。そして、最後に、知事はとうとう答弁に立ちました。地元と協議をしていきたいと、村井知事は話しました。 そして、田尻地域出身の佐野副知事に質問者は振りました。地元としてどう思っているのだと。私は、高校時代、自転車で10分の距離でよく遊びに行ったと。ただ、知事が地元と協議したいという答弁でしたので、私は知事を超えた答弁はできないと、今晩、一晩寝てゆっくり考えたいと、こういう答弁で時間切れになりました。 今日は、化女沼の観光協会の後藤会長さんと長尾事務局長さんも傍聴しております。これを一番この議場で分かっている市長にきちっと、市はどう県と協議をしていくのかということをお答えいただきたい。知事が
三本木パークゴルフ場に来たとき、私はこれを話しました。手紙にも書きました。村井知事はああいう人ですから、佐藤勝議員のラブレターと今日の
三本木パークゴルフ場の祝辞、間違って読むといけないから、あなたのは秘書に預けますからと、こう言って秘書にしまわせたのです。帰りにまたよく読んでくださいと。 パークゴルフ場もいいところです。私は、三本木地域に社会復帰促進センターの誘致をもくろんだことがありますけれども、日本共産党と伊藤市長に反対をされてそれは駄目でした。つまり、それがパークゴルフ場になっていきそうなとき、当時の大崎市の政策課長に一体化女沼公園はどうなったのだとお話をしたところ、当時の政策課長は、今、パークゴルフ場の話が持ち上がってこようとしているときだと、化女沼公園の話を出せばどっちも駄目になるから、それは勝議員やめてくれと、こういうお話で、ずっと私も沈黙を守ってきました。ただ、知事がそういう発言をしたということは、これは市が協議に提起をしていくべきだ。つまり、ラムサールに代わったこの化女沼公園の規模を縮小してでも健康と安らぎのゾーンに。 それから、あわせて、あのとき三本木に県の、いわゆる東北の防災拠点を整備すると、それは知事が国にお願いすると、こう言いました。やはり、災害対応を三本木と化女沼で分けると、これは交通の渋滞、あるいは医療機器の問題、それから健康、こっちには栗原市の病院もあります、それから災害のとき。そして、こっちは雪のためにやはり縦貫道が閉鎖することがあります、やはり化女沼にも災害機能の一時集約的なところがなければならないということもありますので、伊藤市長にこれはきちっとお答えをいただきたい。 それから、4つ目、最後。財政構造をどう変えるのかと。つまり、来年度予算に、財政担当理事は、今の財政調整基金の取り崩しということに重きをというか、そうせざるを得ない歳入構造を変えなければならないということを公表しました。私は、徹底的なスクラップ・アンド・ビルドしかないと。これは、事務事業評価があまりにも甘いと、担当課長が自分の部下の事務事業を評価しているのですから、甘いのは当然です。これをどうするかというのは、やはり私は、担当課長等に副市長が一回ヒアリングをして評価をすべき。あるいは、部長が市長とその年の市長との約束というのをやっています。その結果を公表しています。その検証は公表しているのですけれども、まあまあ、ありきたりの公表です。やはり、結果の公表は、私は、担当課長が部長とやっぱりやり取りをして公表すべきだと。そうでなければ、スクラップ・アンド・ビルドなどは到底できません。言葉で話しても。最大のこれは覚悟でやらなければ、行政当局のこの考え方をこの際明らかにしていただきたいと、こう思います。 終わります。
○副議長(後藤錦信君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は、午後3時15分といたします。 ----------- 午後2時51分 休憩 午後3時15分 再開 -----------
○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 28番佐藤勝議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) 休憩前に佐藤勝議員から大綱4点賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の行政と組織の在り方についての新鶴巻工業団地計画についてでございますが、この新鶴巻の工業団地計画につきましては、庁内はもとより、県あるいは国も一緒になって協議をしていただきながら、鋭意検討、研究をしているところでございます。そういう中で、道路整備を先行する形での御提案、お尋ねをいただきました。 新鶴巻地区の工業団地造成における開発行為を伴う事業においては、開発行為の許可の認定を受けてから事業着手となることでありますので、思いとしては分かりますが、工業団地造成において必要と見込まれる道路整備のみを先行して実施するというやり方は極めて理解をいただくことは難しいのではないかと考えているところでございます。一体的に進めてまいりたいと思います。 次に、地域振興拠点施設のあり方検討会議は、なぜ都市計画課所管なのかということ、産業経済部が所管ではないかということでありますが、このことにつきましては、庁内での意思統一や役割分担も含めて確認をして、スピード感を持って進めるためにこの体制で進めてきたところでございます。 広大な面積を抱える本市には、各地域の実情に応じた様々な地域振興拠点の在り方がございます。その代表的な施設として、国のてこ入れ等々も含めて道の駅が代表的な施設ということで、各地域でも取り組まれているところであります。本市でもそうであります。そういう意味で、漠とした検討ということよりも、実現性のある具体的な検討作業に当たるという意味でそういう体制をとってまいりました。検討を進める上では、地域資源を探り、地域振興の空白地帯を明らかにしていくとともに、新たな道の駅の整備の可能性も選択肢として有力な想定をされておりますことから、道路管理者である国土交通省の協力、助言は不可欠であるとの認識のもとに、検討会議では初期の段階からオブザーバーとして出席をしていただいております。 また、大崎市中心市街地復興まちづくり計画に基づき、千手寺町周辺地区の広域防災活動拠点の一つとして平成31年3月に登録された道の駅おおさきについても、検討段階から国土交通省と連携を行ってきたことから、今回の在り方検討では、都市計画課が主体となって調査、研究していくことが適当であると判断をしたものであります。 産業経済部の組織上の役割、在り方についてでございますが、地域振興施設という視点の中で、産業振興あるいは福祉、教育文化、様々な役割があるわけでありますが、地域振興という意味では、特に産業振興が大きな役割を果たすことは論をまたないところであります。具体的には、産直や物販といった農業振興や産業振興の要素が強くなることは議員御指摘のとおりでございまして、産業経済部も主体的な役割を担うことで、この間、協議を進めさせてもいただいているところであります。今後、具体的な調査、研究に当たりましては、地域振興の重要な要素であります産業振興や観光施設としての、あるいは防災の面の連携、地域課題の整理も重要でありますことから、産業経済部、市民協働推進部、災害、防災担当等々も含めた全庁的な体制で取り組むこととして検討を行ってまいりますし、行ってきたところでございます。御理解をいただきたいと思います。 次に、小学校跡地の利用についてでございますが、総務常任委員会において所管事務調査が行われたということも承知をいたしております。特に、岩出山地域の跡地利用については、要望、提言をいただいてから時間が経過していることもあり、改めて11月に庁内の関係課会議を開催し、今後の進め方を議論したところでもございます。 各地区の要望、提言内容に対し、個別具体に議論を進めることを確認し、早期に市としての方針を決定した上で、各地区の検討委員会の皆様と真摯に話合いを重ねてまいりたいと考えております。 検討に当たりましては、既に御提案をいただいている2地区の提案内容を踏まえ、大崎市小学校跡地等の利活用検討方針に基づき、校舎や体育館を地域課題の解決や地域振興、交流や憩いの場として利活用することを基本に、地域コミュニティーへの対応、全市的なニーズへの対応、民間事業者等の導入、複合的施設の活用といった視点を持ちながら、地域の皆様方と協議を進めてまいります。 また、今後は、古川地域の小学校跡地利用への対応も重要となりますので、行政として、跡地利用にしっかりと対応するため、今後の推進体制について、組織機構の検討の中で議論してまいります。 松山公民館のバリアフリー化は、教育長からお答えしてまいります。 私からは、次の大綱3点目の化女沼公園計画の見直しについてでございますが、県議会での傍聴、あるいは知事、佐野副知事、土木部長等々の発言の紹介もいただきました。議員からは、議場で化女沼公園のことを知る関係者は少なくなってきているので、数少ない一人が市長だという御紹介もいただきましたように、かなり時間を要してきたことは事実でございます。私自身も、県議の責をいただいた直後からのこの計画でありましたので、忘れたこともございませんし、これからも真剣にその実現に取り組んでまいりたいと思っているところであります。 議員からも御紹介がございましたように、化女沼振興、台東区との交流に命をかけてこられました後藤会長も今日はおいででございますし、化女沼のお地元の川熊北行政区の長尾区長さんも今日はおいでいただいておるところでございますので、ぜひ関係者の方々の御意見なども改めて御指導いただきながら、今、議員から御提案をいただきましたことも受けながら、事業の推進に取り組んでまいりたいと思っております。 この事業、議員から御質問いただきながら、回想も含めて認識を新たにしたのでありますが、化女沼ダムが完成した後の周辺整備計画の中でダム管理事務所等々の整備、市の公園整備と併せて県の公園整備計画が出てきたのでございました。一体的にそれぞれ整備を進めていく構想であったところでありまして、化女沼公園は、周辺の恵まれた自然環境の保全、歴史的な遺産を生かした県北のレクリエーション需要に応える広域公園として、平成7年に都市計画決定をしております。その後、隣接する長者原スマートインターチェンジが平成18年に供用開始され、アクセスが向上したほか、平成20年には化女沼がラムサール条約湿地に登録されるなど、化女沼周辺の価値がさらに高まっていると認識をいたしているところでございます。 しかし、一方で、この化女沼公園整備につきましては、事業主体であります宮城県の社会資本再生・復興計画第3次アクションプランに位置づけられておりましたが、県の財政事情、あるいは東日本大震災の発生により沿岸部の復旧復興を優先するという状況の中で計画が事業化に至っていなかったことは、議員の御紹介のとおりでございます。着手時期についても、その見通しが極めてまだ判断できる状況にないということであります。そういう背景のもとで、この事業の計画は、議員からも御紹介がありましたように、県の計画の中には位置づけをされて、生きている計画ではありますが、進んでこなかったという状況でございます。 県は、それぞれの総合計画や土木行政推進計画を今後策定する予定と伺っておりますので、そういう意味では、震災から10年あるいは県の事業として、公園整備では、大崎市としても三本木のパークゴルフ場も完成をしたという状況でありますので、計画にあるものをより具現化するために、議員の御紹介ですと、地元と知事が協議をしながらということでありますので、時間的な経過の中で、議員から御提案をいただいた防災的な拠点の役割も含めて、次代的なその役割、関わり等々のこの化女沼公園の果たすべき役割等々をもう一度再構築をしながら、今申し上げましたように、県のアクションプランあるいは土木行政推進計画の中に位置づけられるように要望を続けてまいりたいと思っているところであります。今日傍聴いただいております後藤会長におかれましては、ぜひ御指導いただきますと同時に、この化女沼公園が実現するまで、お元気でぜひ見守っていただきますように、私からもエールを送らせていただきますので、よろしく御指導いただきたいと思っております。 また、佐藤勝議員におかれましては、遠慮することなく、知事であろうと、県の部長であろうと、国会議員であろうと直接物を申すお立場の強心臓の方でありますので、私のような小心者が遠慮して要望するよりは、非常にそういう意味では行動力がありますので、ぜひお力添えをいただきますようにお願い申し上げながら、答弁にさせていただきたいと思います。 私からの最後は、大綱4点目の財政構造をどう変えるのかについてでございますが、実施計画や行政改革の取組についての検証チーム設置の御提案がございました。行政改革の取組については、今年度から第5次集中改革プランがスタートいたしましたが、第4次集中改革プランの取組内容を外部機関である行政改革推進委員会の皆様に評価、検証していただいたところでございます。 さらに、第5次集中改革プランの22項目のうち、特に力を注いで行うべき重点項目を4点ほど選定していただきましたので、関係課と連携しながら集中的に取り組んでいるところであります。また、事務事業評価については、地方自治法の規定により主要な施策の成果を御報告するものでありますが、年度末の決算が見込まれた段階で、事務事業評価表を作成し、評価、検証を行っております。1年間の事業効果の検証や振り返り、さらには、引継き資料として活用することを目的に取り組んでおり、PDCAを意識した業務改善を目指しているところであります。御提案いただきました副市長のヒアリングについては、今後研究させていただきます。 市長との約束については、年度当初に各部長が重点事項について目標を設定し、私と約束を取り交わし、年度内の進捗確認を行いながら、年度末には達成度などを各部長が自己評価を行った上で私に報告するものでありますので、御提案の内容となっているものと考えております。 また、経常収支比率については、扶助費や物件費の増加に伴い経常的経費が増加していることに加え、合併算定替えによる普通交付税の加算額の段階的な逓減及び全国的な臨時財政対策債の発行可能額の縮減により、経常的な一般財源収入が減少していることから、ここ数年悪化してきております。 経常的な一般財源収入については、市税及び普通交付税がその大部分を占めており……。(「それは聞いていません」と呼ぶ者あり)聞かれたつもりでした。ということで、財政状況が厳しい中でございますが、行政改革の意識を高く持ち、業務の効率化、スクラップを意識的に行い、最少の経費で最大の効果が上げられるよう行政運営を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、私からは、ただいまの質問のうち、大綱2点目の松山公民館のバリアフリー化についてお答えをいたします。 本件につきましては、令和元年11月29日に大崎市松山文化協会、大崎市松山老人クラブ連合会、そして大崎市松山まちづくり協議会の3つの団体より、松山公民館のバリアフリー化に関する請願書が提出されまして、令和2年3月6日に大崎市議会におきまして採択とされております。教育委員会におきまして、令和2年3月に策定いたしました基幹公民館の施設整備方針によりまして、各地域の基幹公民館の整備を進めております。その中で、松山公民館につきましては、利用しやすい公民館となるよう、施設のバリアフリー化について検討を深めていくこと及び隣接する松山老人福祉センターや松山体育館の効果的な利活用を併せて調査、検討していくこととしております。 現在、請願者3団体や松山公民館の利用団体からも、松山公民館のバリアフリー化に関することと併せて、隣接する松山老人福祉センターや松山体育館の効果的な利用などの御意見をいただいております。その中で、御意見のあったトイレの洋式化につきましては、今年度、
新型コロナウイルス感染症対策として早速整備を行うこととしております。 1つ、発言で訂正をさせていただきます。最初に申し上げた請願書が提出された日にちを述べるときに、平成元年と言いましたが、令和元年と訂正させていただきます。 私からは以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 御答弁ありがとうございます。最後の教育長答弁の松山公民館から伺います。 つまり、隣接する体育館なり施設の方々と、利用する方々と協議をして進めていきたいと。これまで、それだけしかしなかったのですか。請願が採択されたということは、執行部がそれを守るという拘束力はありませんけれども、採択です。一体この10か月、何をしてきたのですか。だったら、その協議をして、協議はいつ頃に終わっていつ実施計画に上げるのかと、ここを聞きたかったのです。それをお話しいただきます。
○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 松山公民館のバリアフリー化につきましては、議会で請願が採択されたということを教育委員会としても重く受け止めまして、今年度、地域の方々との利用者の団体、それから請願のあった団体の方々から、今現在、御意見のほうを伺っているというところでございます。 教育委員会としても、そういった皆様からいただいた御意見を精査いたしまして、教育委員会としてもどのようなこの松山公民館、それから近隣の施設に対してどういったバリアフリー化が必要なのかということを検討しまして、さらにそれを団体の方々とも再度検討させていただきながら、よりよい施設となるよう、教育委員会としても計画のほうに上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) そういうことですか。遅いです。地域振興拠点のあり方検討会議の担当が、都市計画課であったのは、スピーディーに進めるためだと市長が答弁しました。それが、都市計画課が主管だった、事務局だった理由と申し上げましたけれども、あなたたちはちょっと分からないでしょうけれども、私は、合併協で松山地域は、旧松山町は財政が健全だったのです、一番。小さな町だったと言っては失礼ですけれども、町の人たちの悲願だったのです。あそこに大型プロジェクト、合併してから事業を投入しましたか。何もしていないでしょう。やっていますか。(「幼保一元化施設」と呼ぶ者あり)それが大型プロジェクト事業ですかということです。何か分かりませんけれども。 ほかの地域は、田尻も鳴子温泉も庁舎を建てます。本庁舎も建てます。しかし、あの高齢者の人たちが2階のホールに上がるのがひどいということは本当に切実な願いです。直してくださいと言うことです。 もう一回、ではいつ頃まで検討して、その実施計画を立てる気がありますか。検討して駄目だったということもあるのですか。お答え願います。
○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 教育委員会としても、松山地域においては、今年度、高齢者の施設ではございませんけれども、学校給食センターというところで今現在、計画のほう、建築のほうを進めているところでもございます。また、先ほど、幼保一元化施設ですか、そういったところも整備をさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。 その中で、松山公民館のバリアフリー化につきましては、できれば令和3年度中に一定の方向性を出したいというふうに今現在考えているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 令和3年度中に一定の方向性をと、その中に、教育委員会担当としてはエレベーターも視野に入れているのですか。
○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 請願のタイトルは、松山公民館のバリアフリー化に関する請願というところでございますが、請願の趣旨には、エレベーターの設置等によるバリアフリー化の実現ということもございますので、エレベーターを含む施設のバリアフリー化も検討させていただいているというところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 次に進みます。 化女沼公園であります。つまり、これまでの化女沼の公園計画はラムサール条約湿地に登録、財政難になって現況が大分変わったのですと。だから、市がやる気があるのだったら見直しをして、1,270ヘクタール、120億円の総事業費、やっぱりきちっと精査をして、提案をして県と協議をしていく必要があるのではないですか。つまり、プロジェクトチームを、地域振興拠点施設のあり方検討会議が終わりますから、地域振興拠点施設のあり方検討会議に引き続き、これは本当に所管が都市計画課ですから、引き続きこのメンバーに検討をさせて、市の方針を定めて県と協議していかなければ、市長は片時も忘れていないと言っていますけれども、だったら、そこまではやらなければならないのではないですか。あれから、25年がたちます。市長、答えてください。
○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。
◎市長(伊藤康志君) 今日の議会でも改めて御提言いただきましたので、これまでも決して忘れないように、折に触れて化女沼公園のことを話しておりましたが、改めての要望を申し上げながら、プロジェクト等々については、県立公園の計画でありますので、県と市が一緒に検討するのがいいのか、市がプロジェクトをつくって提案する形がいいのかも含めて、そういう検討機関というものは来年立ち上げていきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 立ち上げるという、来年ということですけれども、ワーキンググループでもいいでしょう、市の方向づけを定めて県と協議しなければ、これは進まないです。来年早々に立ち上げますか。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 議員の冒頭の御質問の中にもありましたとおり、知事の御発言の中にも地元と協議を進めながらというような内容が含まれていたようでございますので、まずは、市で考える部分、県で今持っている計画がどうなっているのか、あとは、以前後藤会長さんのほうからもちょっと御提言いただいていた部分で、現実的に今、年に何回か自転車の競技なんかもあそこの周辺で行われています、そういったものが安全にできるような工夫なんかも必要なのではないかというような御意見もいただいておりましたので、そういったことも含めて県と協議を進めていきたいというふうに思っております。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 部長のお答え、ありがとうございました。県立公園と自転車競技、相入れるものはありますけれども、あまりにも天と地の差ではないですか。自転車競技と県立公園。もっと、やはり県としての計画を立てて、25年になるのですから、もっと大局的に協議してもらいたい。もう一回。
○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
◎建設部長(茂泉善明君) 基本的には、周辺部、県の答弁の中にもありましたとおり、ラムサール条約という部分が出てまいりまして、やはり自然と共生した形での公園整備でありましたり、そういったものが恐らく求められるような形になるのだろうというふうに思っておりますし、また、今年に入りましてから、皆さん御存じだと思いますが、化女沼のサービスエリア内に宿泊施設などもできました。そういった意味からすると、いろいろな意味での公園整備をした上での市外でありましたり、県外、そういったお客さんも楽しんでいただけるような、そんな工夫も加えながら公園整備をするのがいいのかというふうに思っているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 計画はこれですけれども、もちろん茂泉部長もちゃんと御理解いただいてると。私も、これ、もう幻だと思って捨てたのです。そして、都市計画課からいただいてまた改めて読み直したので、ありがとうございました。 ただ、この計画の中の最大のキャッチフレーズ、ロマンだったのでしょう。この地域に長年積み重ねた農業を基盤として地域文化を見直し、次の世代へ継承する場として位置づける。新しいライフスタイルに対応した活力を取り戻し、安らぎの空間の整備。キャッチフレーズは、水と大地が奏でる人と文化と風景のハーモニー。このことを忘れないで、きちっと庁内で議論をしていただきたい。 それから、工業団地でありますけれども、行き詰まったらもとに戻って考えようと。今、工業団地は行き詰まっているのではないですか。何らかの方法で打開策を探らなければいけないでしょう。そのままではないですか。県と国と協議して、何が進んだのですか。おおさき市地方創生総合戦略は、来年で終わりです。基本目標の1、市内に安定した雇用を創出するという一丁目一番地です。それを忘れているのではないですか。だったら何ができるかと、企業に紹介するのに、道路整備の計画があると言っただけで企業は肩を入れるのではないですか。首を突っ込むのではないですか。あの国道4号から入れるような状況でないところを見せて、どうぞ来てください、では、来たら道路を造りますから、そういう行政だから進まないのです。人財育成方針の改訂版に柔軟な思考力とあります。昨日の質疑の中里コミュニティセンターもそうです。もっと、やっぱり答弁だけではなく、もっと皆さんの優秀な思考力を生かしてください。 もう一回聞きます。つまり、道路整備をまず先行してと。政策課長、どうですか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 道路整備の関係に関しましては、先ほど市長答弁のとおり、一体的な考え方ということで整理させていただいているところと承知しております。要は、やれるところについてを今、議論しながら、どうやってやっていくのかという整理をしている段階という捉え方でございますので、そういった中で、一つの手段として道路整備を先行してはというそういった御提案とは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、道路単体では難しいという、そういった整理となっているところというふうに承知しているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) あれは市道です。県道でも国道でもありません。7年間、何も考えないのですか。おおさき市地方創生総合戦略に加えられて来年で7年です、来年でおおさき市地方創生総合戦略は、終わります。 終わります。ありがとうございました。
○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 1番早坂憂議員。 〔1番 早坂 憂君登壇〕
◆1番(早坂憂君) 1番早坂憂でございます。一般質問初日、時間的にはもしかするとラストバッターかと思いながら質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、大変な雪、そしてこのコロナ禍の中ではありますが、現在、議会でどのような議論が交わされているかをぜひ見てみたいということで、私の居住地域、北稲葉昭和会から2名いらっしゃっていただいております。本当にありがとうございます。 現在、会員は20名弱となっており、皆様お察しのとおり、私が最年少の会員であります。結成してから約50年続く会の活動の中で、メインの事業は、地元に鎮座する祇園八坂神社の例大祭の時期、神社へ続く道路の脇に地元企業の協力もいただきながら灯籠を設置すること、毎年続けていただいております。今年の6月30日には、神社で特別神事の夏越の大祓が行われ、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や終息を願い、参道に設置された茅の輪をくぐる神事が行われました。一日も早い日々の安寧を改めて願うとともに、このピンチをチャンスに変えて、市民が一丸となって感染防止に取り組む今、市の施策や我々議会の取組に対してもより関心を持っていただく機会にし、よりよい大崎市につながる動きに御期待を申し上げながら、通告に従いまして質問させていただきます。 私からは、大綱2点について伺います。 まず1点目は、大崎市総合計画市民意識調査の結果について伺いたいと思います。 今年の6月30日に発送され、7月27日を回収期限として実施された市民意識調査の結果報告が12月の広報に掲載されておりました。後日、私たちの手元にも、結果の詳細についての調査報告書が届きましたが、一般質問の通告期限が12月1日であったため、通告の内容が広報に掲載された内容でしか記載ができなかったものですから、より詳細な部分については再質問で伺いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、今回の市民意識調査の結果を受けた市の所見や総評について詳しく伺いたいと思います。 2つ目は、調査対象としている無作為に抽出した市民5,000人について、この人数で妥当と考えているかどうかであります。今回の約2,000件、そして前回の約1,800件という有効回答の件数から考えますと、およそ13万人の人口から見て少し少ない気もするのですが、5,000人とした根拠と、今後対象人数を増やす考えはあるのかを併せて伺います。 3つ目は、20から30ポイント台と満足度が低い施策に対する今後の取組についてであります。今回の調査では、鉄道やバスなどの利便性の向上、企業誘致の促進と商工業の発展、雇用の拡大と職業能力開発など就業支援、新しい産業の創出への支援・起業の支援についてが特に低く、産業振興に対する満足度の低さが目立つ結果でありました。 我々が毎年行っている議会報告・意見交換会でも、企業誘致や雇用の確保についての意見は毎年必ず出ており、市民の関心の強さを感じておりますが、この満足度を高めるための今後の取組を伺います。 4つ目は、前回、平成30年に行った市民意識調査の結果や状況を踏まえ、今回の調査で生かした内容や改善した取組、また、新たに見えた課題などについてであります。今回の調査についての自由記載を全て一つ一つ拝見しましたが、この調査に対する不満も多く見られました。内容が難解であること、項目が多く大変なこと、用語が難しく理解しづらいことなど、鋭い指摘も多かったと感じていますが、先ほど触れたとおり、せっかく送った調査の有効回答数を増やすためにも、今後の調査のやり方などを工夫する必要があると思いますが、具体的な中身について伺いたいと思います。 5つ目は、インターネットを活用した意識調査の実施についてであります。市民5,000人を対象に、無作為に抽出した市民に向けて調査を行うことによって意見の偏りを減らし、バランスのとれた調査結果になることは私も理解しますが、現在の状況から考えますと、インターネットを活用した意識調査の実施についても十分検討の余地はあるのではないかと考えます。 今回の提案は、このコロナ禍でできること、できないこともあるでしょうけれども、市のホームページはもちろん、広報に載せたQRコードから回答ページに飛んだり、市が主催する催しに参加した方にビラを配布したり、小中学校の課外学習として取り組んでもらったり、インターネットの活用によって郵送代を抑えながら、少しでも回答数を増やす方法があると考えますが、アンケートにお答えいただいた方の中からパタ崎さんの限定グッズを数名にプレゼントするなど、回答意欲が増すような施策について、市の考えを伺います。 大綱2点目は、大崎市の教育についてです。 初めに、GIGAスクール構想の推進で、今後、タブレット端末の1人1台整備が実現した後、各学校で実施される予定の教育内容についてであります。小学校では、このコロナ禍の中、学習指導要領が改訂され、プログラミング教育を取り入れた学習が始まっており、これまでとは違った学習内容となりましたし、ちまたでは、プログラミング教育に関連した新たな学びとして、STEAM教育も話題になってきています。このSTEAM教育とは、科学、Science、技術、Technology、工学、Engineering、芸術、教養、Art、数学、Mathematicsの頭文字であり、一つの物事を様々な視点から考える分野横断型の学びとして、海外では教育の現場で多く取り入れられているようです。タブレット端末活用の観点からも、こういった新たな学びを導入するいいきっかけと捉えておりますが、どのような内容が検討されているのか、決まっていることは既にあるのかを具体的に伺います。 2つ目は、児童生徒、そして教員の習熟度についてです。 いざ端末を渡されたからといって、すぐに活用して授業を行うことは困難なのではないかとの懸念がありますし、実際、ほかの自治体では教員がうまく使いこなせず、比較的若いスクールサポーターや教育支援員の方が教員に対してタブレットの講習をお願いされて実施した学校もあったそうですし、コロナ禍でオンライン授業となった大学生たちでさえもタブレットの活用に苦慮していたようです。子供たちがちゃんと使えるようになるのか心配だ、という保護者の声もありますが、導入についての考えを伺います。 さらに関連して、3つ目として、教員向けの研修はこのコロナ禍でも順調に行うことができたのかを併せて伺います。 4つ目は、ICT支援員についてです。国の目標では、4校に1人の割合で配置を目指しているようですが、今年2月の第1回定例会の私の質疑に対して、現在は市内の学校に配置はなく、保守管理業務を行っている業者にその役を担ってもらいながら、今後、配置について考える旨の答弁がありました。全国的に進むGIGAスクール構想ですから、人材の取り合いが容易に想像されますが、今後の配置計画について伺います。 また、人材の確保を見据えると、ある程度の予算も必要になるかと思いますが、その辺の見込みも併せてお答えいただければと思います。 5つ目は、先ほども触れた学習指導要領についてであります。小学校では改訂が実施されましたが、新たな学習内容の指導について、遅れなど、コロナ禍の影響はなかったのでしょうか。また、来年度は中学校で改訂が実施されますが、この状況下で問題なく移行できるのかを改めて伺います。 最後に、全国的に増え続けている
新型コロナウイルス感染症が、考えたくはないですが、万が一宮城県やこの大崎市で爆発的に広がった場合に備え、再度休校措置をとらなければならなくなった場合、それを想定した具体的な対応策についてを伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長(伊藤康志君) 早坂憂議員から、大綱2点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 私からは、大綱1点目の大崎市総合計画市民意識調査の結果についてでございますが、結果の総評につきましては、総合的な満足度において平成30年度の調査結果と比較いたしますと、「不満」「やや不満」という不満志向の回答が2.8ポイント減少、「満足」「やや満足」という満足志向の回答が3.2ポイント増加し、過去の調査も含め、最高値の48.1%という結果になりました。 また、大崎市に今後も住み続けたいと思うかの設問に対しては、「ずっと今いる地域に住みたい」「市内他地域に住みたい」を選択した方が前回より3.3ポイント増え、60.4%となっております。これらの調査結果から、満足志向及び本市への居住志向の増加が伺えますので、市民の皆様には、本市で取り組んでいる行政サービスについて一定程度評価をいただいているものと認識しております。 また、総合計画、基本計画のそれぞれの節に対応する行政サービスに関する設問については、満足度、重要度ともに全体的な傾向はこれまでと同様であり、満足度が高い項目は消防・救急体制の充実、各種検診や健康相談など健康づくりの推進、地域医療や救急医療体制の充実などで満足度が低い項目は、議員からも一部御紹介がありましたが、雇用の拡大と職業能力開発など就業支援、企業誘致の促進と商工業の振興、新しい産業の創出への支援・起業の支援、鉄道やバスなどの利便性の向上となっております。 今回の調査結果の特徴としては、水害、地震などへの防災対策の満足度が大きく低下しており、昨年度の東日本台風など度重なる自然災害や
新型コロナウイルス感染症における世相の状況を表してか、災害に関する記述の項目への関心度が高く、前回調査と比較しても関心度が上昇している傾向にあります。これらの行政サービスに関する項目については、30項目のうち23項目がプラスに転じているという結果でありましたが、残り7項目については満足度が低下していることから、今後の施策の形成の中でどのように底上げしていくか庁内議論を進めるとともに、第2次総合計画後期基本計画の策定の中においても検討してまいりたいと考えております。 次に、調査対象を5,000人としたことについての妥当性についてのお尋ねでございますが、アンケート調査としての標本数が多いほどデータについては精度が上がることになりますが、一般的なアンケート調査においては、10万人規模の母集団であれば、400人程度の標本数があれば5%の範囲内の誤差でデータを得ることが可能だと言われております。例年実施されております宮城県の県民意識調査でも、県内に居住する18歳以上の男女4,000人を対象としており、仙台市でも6,000人を対象に実施されていることから、本市の5,000人という標本数は人口規模からすればやや多い数となりますが、地域別のデータを把握する上で、地域ごとに一定程度の標本数を確保する意味では妥当な数であると考えております。 次に、満足度が低い施策への今後の取組についてですが、第2次大崎市総合計画後期計画の見直しの中で、市民意識調査の結果を含め、各施策の評価検証を踏まえ、今後の行政サービスなどの取組に向けた見直し作業を行ってまいります。 次に、平成30年度に行った前回調査を踏まえ、今回の調査に生かした内容や取組についてですが、過去6回行った市民意識調査において、市民意識の動向を住みやすさ、社会参加、行政サービス、総合的な満足度など設問を変えず調査している項目があり、以前の調査との比較を継続的に行えるような整理をしております。また、調査に当たりましては、各部署に対し調査項目の照会を行い、社会情勢の変化に伴う課題や時節において調査したい項目などを設問として盛り込めるよう配慮しており、今回は、感染症への対応や市政情報の入手方法や知りたい情報などを組み込んで実施いたしました。 なお、設問あるいは表現等々に行政用語や難解な表現が、という御指摘もございました。今後、分かりやすい内容や表現に意を用いてまいりたいと思います。 次に、インターネットを活用した市民意識調査の実施についてですが、インターネットを活用し調査を実施することで、調査コストの抑制や実施から回収までの作業が短時間で可能となるなど、様々なメリットがあることを認識しておりますが、同時に、高齢者の方などインターネットの利用率が低い世代の方には回答が困難になってしまうことも予想されます。個人情報やセキュリティーに対する課題も含め、インターネットを利用したアンケート調査の手法や対象等について研究を行ってまいります。 また、議員から興味ある御提案として、回答者へのグッズプレゼントなどの御提案もいただきました。今後の中で検討してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。 〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕
◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、私からは、大綱2点目の大崎市の教育についてお答えをいたします。 議員の御指摘にもございましたが、今日も、議員の皆様方の机上を見ますと、タブレットが配付されておりまして、時代はやはり大きな転換期を迎えているということを痛感しているところでございます。 まず、このタブレット端末整備後の教育内容につきましては、小中学校ともに文部科学省から示されている学習指導要領に沿った形での実施となっております。平成29年に新しい学習指導要領が示され、小学校では今年度より、そして中学校では次年度より完全実施となっておりますが、その中では、主体的・対話的で深い学びの実現が示され、これまでの教師主導型による学びから児童生徒自らが学びの主体となり、得た知識や技能を身につけ活用していけるよう、友達や地域の方々と協働しながら自己の考えを広げ深めていく学習が重要とされております。 タブレット端末の導入は、そのような学習を支えるいわばツールとして活用することにより、主体的・対話的で深い学びの実現がより図られるものとして大いに期待されるものであります。この端末導入後は、カメラ機能を使って児童生徒のノートを映し出し、みんなの前で誉めたり、インターネットを介した調べ学習等で活用したり、まとめ学習や発表の場において考えを広めたり、思考を深めたりするために効果的に活用を図ってまいる予定でございます。 また、今回、プログラミング教育で活用するために導入をする予定のいわゆるメッシュ、マイクロビット、これはタブレットを活用した操作になります。小学校では、メッシュを使い情報科学分野の基礎となる論理的思考力を養うことができます。中学校では、実際にタブレットを使い、マイクロビットを活用してプログラミングを行い、情報活用能力を養うことができます。これまでの学習をより豊かなものに発展させるとともに、いわゆるSociety5.0といわれる新時代に生きる子供たちにとって必要不可欠なスキルと未来を生き抜く力をしっかりと身につけさせていきたいと考えております。 このタブレット端末の導入につきましては、大崎市のみならず県、それから国にとっても学びに対する大きな転換期でありまして、今後、様々な実践事例や新たなデジタル教材の開発等があると想定されます。教育委員会といたしましても、国や県の動向を注視しつつ、スピード感を持った対応に努め、学校現場を支援してまいる所存でございます。 次に、端末導入についての考え方についてでありますが、端末導入初期は子供たちにとって比較的取り組みやすいカメラ機能を使った活動を中心に行ったり、活用しやすいアプリの機能を授業で使ったりしながら、まず、タブレット操作に慣れさせる活動を行ってまいりたいと考えております。教師側につきましては、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、研修も適宜実施しながら授業改善を進めてまいりたいと考えております。 次に、教員向けの研修については、学習支援ツールであるジースイートフォーエデュケーションの導入に向けて、これまで5回ほど研修を行っております。また、この2月に予定していた小学校のプログラミング教育については、前倒しをして、11月に研修を開催したところであります。これから、各校の通信環境が整備されまして、1人1台のタブレット端末が配備され次第、順次、全ての小中学校に教育委員会担当者と併せて専門のGIGAスクールサポーターを派遣しまして、タブレットの活用研修を行う予定であり、ハード面の整備に併せてしっかりと活用できるソフト面の充実を図っているところでございます。 続きまして、ICT支援員の配置についてですが、ICT支援員は専門的な情報を豊富に提供できる存在でありまして、教員本来の業務をより効率的、効果的に実現するために必要な存在と考えております。今年度は、先ほど述べましたとおり、GIGAスクールサポーターを各校に派遣しまして、教員のスキルアップや適切な環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。次年度につきましては、ICT支援員の配置を検討してまいりたいと考えております。 次に、新学習指導要領の改訂はコロナ禍で影響はなかったのか、来年度の中学校実施についても問題なく移行できるのかということについてお答えをさせていただきます。 新学習指導要領は、平成30年度から小学校では2年間、中学校では3年間の移行のための準備期間が設けられておりまして、新学習指導要領に基づいた新たな教育活動、例えば、教科となりました特別の教科道徳などについては、既に導入がなされているところであります。今年度は、小学校が外国語やプログラミング教育を導入するといった完全実施の年度でありまして、年度当初の長期的な臨時休業措置による影響が心配されたところでありました。しかしながら、夏休みの短縮や行事の見直しなどといったことを行うことによりまして、当初の遅れを取り戻し、現在では学習進度や指導内容に特に支障はない状況であると報告を受けております。 中学校におきましても、来年度からの学習指導要領完全実施に向けて、小学校同様に準備を進めておりまして、今年度は教科書の採択も実施され、準備を着々と進めているところであります。今後、年度末に向けて、コロナの問題もあり、予断は許されませんが、教育委員会としてしっかりと学校を支援してまいりたいと思います。 次に、万が一臨時休業措置となった場合の対応につきましてですが、まず、学びの保障にしっかりと取り組んでまいります。子供たちに適切な学習課題を課すとともに、様々な連絡手段を講じながら、教師による学習指導や学習状況の把握、そしてきめ細かい学習支援を行うよう、各学校に指導しているところでございます。従来の学習プリントやドリル等の教材に加えまして、今年度末までには配備予定の1人1台のタブレット端末を使ったタブレットドリルの活用や授業動画の配信等も検討しているところでございます。また、休業中の子供たちの規則正しい生活及び学習習慣の維持のため、コミュニケーションツールを利用して一人一人と連絡を取る手段として活用してまいりたいと思っております。 また、臨時休業となった場合、児童生徒の心のケアについてもしっかりと取り組んでまいります。これまでのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを核とした相談体制を基盤としつつ、必要に応じて心のケアハウスなどの関係機関と連携を図り、児童生徒が安心して過ごせるような支援体制の整備を行ってまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。
◆1番(早坂憂君) 詳しい御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 まず1点目です、市民意識調査についてなのですが、これは、市の12月の広報4ページに記載がありまして、市のウェブサイトに詳細が載っておりますということで掲載があったのですけれども、私もホームページからデータを見ようと思って、ちょっと見つけられなくて、サイト内検索をしても見つけられなくて、どこに掲載されているのか分からなかったのですが、これ、掲載されているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) そちらの内容につきましては、早速確認をさせていただいて、しっかりとホームページで確認できるような状態を確保させていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。
◆1番(早坂憂君) すみません、私の検索が下手だったということであれば全然問題はないのですが、簡単にいわゆるトピックスとしてすぐにホームで見られるような状況になっていないと、非常に重要なことなので、その辺はぜひ、確認ができたら教えていただければと思うので、よろしくお願いいたします。 次に、早速ですが、頂いた概要版の中から伺っていきたいと思うのですけれども、まず、3ページ目、大崎市に今後も住み続けたいと思うかどうかについて、また、「ずっと今いる地域で住みたい」と、あるいは「市内他地域に住みたい」を合わせて6割を超えていると。前回調査と比べると、3.3%増加したと。これはすばらしいと思うのですが、この理由についてはどんな意見があるのか、具体的に把握をしている部分があれば教えてください。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 先ほど、御質疑の中で、個別の御意見、しっかりと丁寧に見ていただいたということで、大変ありがとうございます。 ちょっと、我々のほうも内容については確認をさせていただいているのですが、我々がちょっと把握している内容では、この市民意識調査については、これまで平成20年からやっているのですが、本当に毎回毎回、大体同じような結果が出てまいります。その具体的な内容で申し上げますと、大崎市の場合は、安全・安心の部分と、あと医療と健康、こちらの部分が毎回高めに出ているという結果がございます。まず1つ、これが多分大崎市の強みなのだろうということで、特に、あと、我々が特に感じていますのが、市民病院があることによりまして、あるいは民間のほうに、要は産科があるということで、そういった子育て、要は出産ができるという環境があるというのも大きなポイントなのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。
◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 逆に、転出についてもあって、8.8%と全体からすればすごく少ないので、これもこの程度で何とか持ちこたえてくれればとは思うのですが、こちらも、転出される理由、もし分かっていれば教えていただきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 正直申し上げまして、細かい理由については把握しておりませんが、大崎市に不満があって出ていくという方がいないということを願うというところでございます。もちろん、就学であったり、あるいは就職の関係で転出される方がどうしても多いという事情もあるかと思いますので、そういった方については、当然ながらしっかり戻っていただけるような、そういった考え方ということで捉えさせていただいてございます。 できるだけ満足度が高い状態をつくっていく、言い換えますと、不満足度を下げるというのをこれまでの考え方で進めてまいりましたので、ネガティブな要素をできるだけ下げるように、そういった施策に取り組んでいきたいという考え方でございます。
○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。
◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 実は、私は、前々からこの市民意識調査についての質問をぜひしたいというふうに思っておりました。それは、平成31年第1回定例会の会派代表質問で、佐藤勝議員が市の広報に掲載されていた市民意識調査の結果についてを質問されておりまして、本当に次々と繰り広げられる質問を聞いて、ああ、こういう観点で質問されるのすごいと議員1年目の私は非常に感銘を受けました。そのことを非常に思い出します。そのときから、次の市民意識調査のときは、ぜひ私もこのことを質問してみたいと、その機会を待っていたのですけれども、まさかその機会を今回得たときに、佐藤勝議員の次の順番で質問するということになりまして、勝手にめぐり合わせを感じていたところでございました。 そのときの質問のやり取りの中で、設問に答えた方になぜ選んだのか理由を問う必要性というのを佐藤勝議員は非常に強く訴えられておりましたが、私も同感でありました。その質問に対して、高橋副市長が、市民の意見が反映されるような調査の在り方について今後も工夫したいということを答弁されておりました。先ほど、前回の調査から今回の調査を生かした内容や取組についてお聞きをさせていただきましたけれども、今回、今、ネガティブなほう、転出についてのお話を伺ったときに、具体的な理由については把握をされていないということがあったのですが、やはり設問の中でなぜこれを選んだかというのがあの調査の隣にでも掲載があると、全員ではなくても、数名の方には書いていただけるのかと、そういった改善も必要だったのかなというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 市民意識調査に関しましては、都度都度、何かしらの改善ということでそういった視点を持ちながら、設問などについてはいろいろと配慮をさせていただいております。今回、前回と、要は意見の問い方というところかと思います。 一方で、フリー記載ということで、自由記載の部分があるのですが、そちらについても非常に細かく御意見を頂戴しております。それで、先ほど、何が高いかという御紹介をさせていただいたのですけれども、これもやはり結構合致しておりまして、例えば、今回ですと、水害、地震などへの防災対策みたいなのが非常に満足度が低いと、そうしますと、そういった自由記載の意見にもそういった特徴が出てくるのかという部分もありますので、まずは現在のいただいている御意見などをしっかり目で見ながら、どういったニーズがあるのか、どういった課題があるのかという、そこら辺を少し丁寧に取扱いをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。
◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 そして、先ほど市長からいただいた答弁の中で、満足度、これ、最大が48%ぐらいでしょうか、お話がありました。我々が頂いた市民意識調査の分厚いほうの70ページの一番下に、全30の施策のうち21施策について満足していないというふうに考えられており、という記載がありました。要は、50%を超えていないものに関しては満足度が低いということで分析をされて結果が載っていたと思うのですけれども、要はこれ、30分の21ですから、7割が満足していないという分析になったということで、数字だけ見ると、ちょっとあまりうまくない数字なのかというふうに感じたのですけれども、この結果をまとめながら、この数字を見てどのような所見をお持ちになられたか、お願いいたします。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 数字に関しましては、データを見ますと、重要度は高いのですけれども、どうしても満足度がそれに追いついていないというそこら辺の乖離がやはり不満足の部分につながっていくというふうにちょっと捉えてございます。先ほども申し上げましたが、我々としては、そういった不満足の部分を少しでも解消して満足に持ち上げていきたいという考え方でございます。その辺をしっかりと受け止めて、今回、当然ながらこの市民意識調査については、今度行います総合計画の見直しの中で十分に参考にしていく資料となりますので、こちら、こういった結果も踏まえていろいろ検証、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。
◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。先ほどから御紹介いただいている自由記載、これ、本当に多種多様な意見があるということで、私も全て見させていただいて、全部で730件の御意見を見させていただきました。古川中心部251件、松山54件、三本木52件、鹿島台65件、岩出山70件、鳴子温泉44件、田尻は81件、そして、古川の周辺部は113件という、回答数が1,981件の中ですから、約40%近い方、こういった詳しい記載をしていただいたということで、非常に多くの方から書いていただいたというふうに思いますけれども、率直に市長にお聞きしますけれども、市長はこの御意見、730件全て御覧になったでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。
◎市長(伊藤康志君) これから、詳細を確認してまいります。
○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。
◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。少し意地悪な聞き方になってしまいましたけれども、市長なのだからすぐに全部を見てくださいという意味ではありません。なぜこれを聞いたかといいますと、市長に対して、あるいは我々議会に対しても本当に厳しい言葉で複数激励をいただいておりまして、正直、個人的には悔しいと感じました。 みんなで一生懸命市のために、そして市民のためにという思いで議論を重ねていても、それを市民の皆様に伝えるということは本当に難しいものなのだということを、一つ一つの御意見を読むことで改めて考えるきっかけになったわけですけれども、先ほど御紹介をしました会派代表質問の中で、佐藤勝議員も、市長があまりに忙し過ぎると、1週間に1日か半日くらいは市長室で執務をしながら自分の政策を振り返る時間をつくってほしいということを話しておりましたし、実際のところ、じっくり一つ一つ読むという時間をつくること、確かになかなか難しいと思いますので、今回の私の質問をぜひ参考にしていただければというふうに思いますが、時間の関係上、古川中心部の意見に絞らせていただきまして、独断でカテゴリー分けをして、御意見が多かった項目を順に並べ替えをしてみました。もちろん、職員の皆さんも並べ替えていろいろ分析をされているのだとは思いますけれども、少し御紹介をさせていただきたいと思います。 最も多かった第1位、31件、スポーツ施設や買い物といった娯楽施設を望む声が一番多かったと思います。次、21件ずつで同率2位は3項目あったのですが、子供が安心して遊べる公園の整備、市の情報が入ってこないことへの不満、そして子育て支援の充実でした。失礼ながら、あと、意外だと思ったのが、これはいいことなのですが、意外ですみません、失礼なのですけれども、頑張ってくださいとか、応援していますという市職員の皆さんへのねぎらいとかエールのお言葉が15件、これは6位に入っています。そのほかは、道路整備のこと、冠水対策、そしてコロナ対策というふうに順位がどんどん続いていきました。 公園や子育て支援については、ほかの自治体と比べる声も大変多く、あるいは私自身も息子と遊びに行くときに、今のコロナ禍の状況なので、なかなか室内施設に行くのはちょっとと思うもので、外の公園で遊ぼうと思うのですけれども、一瞬止まるのです。あれ、そういえば、遊具もあまりなくて広々と走れるところで危なくないところってどこだっけと、私ですら止まって考えてしまったという現状もありまして、いいところもたくさんあるのですけれども、そういった一つ一つをしっかりと耳を傾けなければいけない意見があると思いますけれども、これらの意見、今後一つ一つをどのように各部や課に分けて進めていくのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 大塲
市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回の総合計画に関しましては、これまでも同様なのですけれども、各章ごとにワーキンググループのほうを設置いたしまして、その中で、まず、前期計画の評価検証から入ってまいります。その中に、当然ながら、今回の市民意識調査の情報についても入れ込んでいきますので、そちらを踏まえて現状であったり課題であったり、そういったものの整理をさせていただくという考え方でございます。それを受けまして、今後、庁内の中で本計画、要は計画案のほうに反映させていくという、そういった作業を考えているところでございます。その中で、こういった御意見について庁内で意見を取りまとめ整理していくという、そういった内容になるかと考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。
◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。ぜひ、本当に一つ一つの意見、数が多いのですが、それだけ思いを込めて市民の皆様がお答えをいただいたということだと思います。かなり手厳しい御意見、一件一件見ながら、ああ、こういう意見もあったのかということで、非常に心がぐっとなる御意見もたくさんあったことはあったのですが、それが、ある意味では大崎市に期待を込めている部分だというふうに受け止めていただいて、ぜひ皆様の今後の活動につながる活力にしていただきたいというふうに思います。 次に進ませていただきます。今度は、大崎市の教育について聞かせていただきます。 タブレット端末の導入は、一人一人の手元に渡ればゴールだということではなくて、やはりそこからがスタートになるというふうに思います。このタブレットを活用することで、先ほど具体的に、カメラの活用とか様々、事業の中でもアプリケーションを使ってという御紹介をいただいたのですけれども、そのようなタブレットの活用をすることで、大崎市はどんな児童生徒の姿を育みたいと考えているのでしょうか。
○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。
◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) お答えいたします。 これまでは知識基盤社会ということで、子供たちに様々な学習を通してそのような知識を身につける、それが主にされておりましたけれども、それをやはり生きて働く知識とか、あと技能にしていかなければならないというふうにしてございます。予測困難な社会といわれている中で、そこを生き抜く子供たちにとって、やはり子供たちが主体的に探究していける、それも人と関わり合って、そのような子どもを育成してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。
◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。今、主体的に探究をして、やっぱりいろいろなことに興味を持つということは楽しさが伴わなければいけないのかというふうに個人的には思うのですけれども、そういった健全なという言葉が適切かどうか分かりませんが、はつらつとした子供たちの姿を見たいと思うその教育像、非常にすばらしいことがあるのですが、プラス、そこにやはり私は学力というのも大事になってくるのかというふうに感じております。 もちろん、それが全てだということではありませんし、やはり学力が高いにこしたことはないとは思うのですけれども、先日行われた古川東中学校と古川中学校の中間テストの結果、全体のテスト結果というのを見せていただくことがありました。正直なところかなり厳しい、大変厳しいと思う内容でございました。東中のほうは、数学と英語、2年生ですけれども、20点未満の人数が最も多く、古川中学校は、国語以外、全ての教科で40点未満の人数が一番多い結果でありました。これは、さすがに危機感を覚えると思います。 これ、コロナウイルスの影響で授業の進むスピードが速くて、やっぱり理解がなかなか追いついていないのではないかという現状、心配もあるのですけれども、そういった可能性はないものなのか、あるいは、タブレットを活用した学力向上につながる取組というのは具体的にどのようなお考えがあるでしょうか。