2,855,685▲234,040
▲269,0402,621,645
2,586,645歳出合計
83,963,926581,559
546,55984,545,485
84,
510,485
---------------------------------------
○議長(相澤孝弘君) 議案第142号令和2年度大崎市
一般会計補正予算に対する修正動議について、提出者から提案理由の説明を求めます。 27番
小沢和悦議員。 〔27番 小沢和悦君登壇〕
◆27番(小沢和悦君) 皆さん、おはようございます。 議案第142号令和2年度大崎市
一般会計補正予算(第12号)に対する修正案につきまして、発議者3人を代表して提案理由の説明をさせていただきます。 今議会に上程されました
一般会計補正予算案は、歳入歳出とも5億4,655万9,000円を増額し、予算総額を845億1,048万5,000円とするものであります。 内容におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る財源調整、事業費の組替え補正が一つでございました。すなわち、
新型コロナウイルス感染症対策経費の財源に
財政調整基金を充ててきましたが、それを国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に組み替えるというものであります。 それだけではない減額が今回の
補正予算案には含まれておりました。それは、歳出7款商工費、1項6目の
感染症経済対策費において、大崎市の単独事業として市長の大英断で実施いたしました
飲食店家賃支援事業補助金の執行残2,661万1,000円と、宮城県と市町村がお金を出し合って実施した
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の執行残3億2,880万円を減額するというものであります。 一方、新規事業であります
小規模事業者等感染防止対策支援事業に2,100万円を予算化するというものでございます。 ただいま私どもが提案いたしております修正案は、この原案に対しまして、市長の大英断で実施してまいりました大崎市単独事業の
飲食店家賃支援事業補助金の残額2,461万1,000円と若干の予算を減額する大崎市の負担分から充当し、3,500万円を原資に
飲食店等経営持続化支援事業をこの厳しい年末に継続して行おうとするものであります。 3,500万円の算出根拠でありますが、市が単独事業として行った
飲食店家賃支援事業補助金は、500件に対し1か月分の家賃平均10万円を想定して予算化されたものでありましたが、実績は320件で、10万円未満の家賃の事業所が196件という結果でございました。それからいたしますと、今回は自己所有の飲食店等も対象と考えていますので、3,500万円と見込んだ次第であります。 飲食店等の「等」という意味について申し上げます。
大崎市議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会産業分科会が、
八木分科会主査を先頭に精力的に11月に
商工団体等からの実態調査、意見交換会を行っていただき、その後まとめた報告書を見ますと、次のように述べられております。 コロナ禍において、第三波の影響を受け、全ての業種にわたり厳しい状況が続いており、個々の事業者だけの努力だけでは何ともならないという業種もある。これまでの市の事業を多くの方々が評価され、事業の継続が求められていることを確認できた。 これが
産業分科会の調査活動の結論として記述されているのであります。 個々の事業者だけの努力では何ともならない業種の代表的なものが飲食店であろうかと思います。今定例会中の11日、飲食店の皆さんの要望会があり、高橋副市長、
茂和泉産業経済部長らに要望を受けていただきました。その場に私も同席させていただきましたが、そこで訴えられた飲食店の実態は極めて厳しいものでございました。断崖絶壁から落ちそうになり、政治の力に頼らざるを得ないという窮状でございました。大崎市内でも
新型コロナ感染者数が増え続ける中で、お客様がさっぱり来なくなった、常連のお客様に電話でお声がけをしても、2週間も3週間もお客様ゼロの日が続いているという訴えもございました。スナックでは、スナックに欠かせないと言われてきた
カラオケセットを、著作権料と
リース料削減のため、外すところも増えているそうであります。
産業常任委員会、
産業分科会の調査にもございますように、同様に極限状態にある業種もあろうかと思いますので、「等」と入れさせていただいたところであります。 私が当初考えた試案は、大崎市の単独事業として市長の英断で実施された
飲食店家賃支援事業補助金を継続することと、
小規模事業者等感染防止対策支援事業補助金の
補助上限額3万円を10万円に増額する案でございました。それは、
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会に執行部からその案が示されたとき、発言されたほとんどの議員から、3万円の
感染症防止対策では安過ぎるのではないかという意見が出されたからであります。宮城県が行った同趣旨の対策、補助金は50万円が上限で、大好評であったことも考慮したものでございました。 しかし、3万円の原案を10万円と3倍以上にするというのは、議会に許されている増額修正の範囲を超えるのではないかという御意見、さらには、11日に要望会に来られた飲食店の皆さんからは、その額にはこだわりません、とにかく経営の存続に必要な対策をお願いしたいという声でございましたので、私が当初考えた修正、3万円掛ける700件分の2,100万円を10万円掛ける700件分で7,000万円に4,900万円増額修正とする提案はしないことにしたものであります。 なお、議会における予算案への特に増額修正につきましては、首長の
予算編成権を侵さない範囲と定められており、事前の執行部との調整努力も運用上重要なことから、財政担当の理事に相談申し上げましたところ、確かにそうなっているので、議会の総意が修正ということになれば、事前に議会と財政担当の理事、
産業経済部の調整、協議を行うことになろうというお話をいただきましたことから、11日に開催された
議員間討議においても、
議員皆さんに私からそのことを御報告させていただいたところであります。 皆さん御承知のように、
議員間討議では、私のただいま申し上げましたような趣旨の説明に対し、どなたからも御意見は出されませんでした。
議員間討議が終わってから、
議会事務局に行って局長と会い、私の意見に異論が出されなかったということは、財政担当の理事の言う議会の総意と見て、調整の話合いをやることになるのでしょうかとお聞きをいたしました。局長の見解は、発言者がいなかったと、賛同的な意見も出されなかったということなので、総意を得られたとは言えないというものでありました。 そこで、
議会運営委員会では、
補正予算案に対する修正案があれば、その修正案は
議員間討議終了後30分以内に提出となっておりましたので、とにかく時間内に提出をしなければならないということで、修正案を提出した次第であります。 その後、何人かの議員から、この修正案への意見を寄せていただきました。一つは、飲食店は、店を借りている事業者だけが苦しいわけではないので、家賃に限定しない
大崎市版飲食店経営持続化給付金というようにするのが妥当ではないかという御意見であります。また、飲食店だけではなく、深刻な事業者はほかにもあるので、飲食店等とするべきではないかという御意見もございました。こうした御意見はごもっともな意見と受け止め、修正案の事業名を
飲食店等経営持続化支援事業補助金とさせていただいたものであります。 さらに、
産業常任委員長、コロナの
特別委員会産業分科会の
分科会主査で、自らも店を経営なさっている八木議員に御相談申し上げましたところ、それぞれの店指定の割増商品券、
クーポン券事業の提案をいただきました。その理由は、飲食店を経営している
事業者本人が汗をかいて3割
増しクーポン券を売って、店の経営を守っていくということ、店にも利用者にもメリットがあるということ、この事業は好評で、今行っている半年間限定の
クーポン券の期限が1月で切れることからの提案でございました。 そこで、改めて皆さんに御理解いただきたいことがございます。それは事業内容についてであります。 その一つは、飲食店等の「等」の対象、
補助事業内容を持続化給付金的なもので事業者1件当たり幾らにするかであります。もう一つは、
産業分科会主査の八木議員から提案があり、
社交飲食業生活衛生同業組合からも要望されている店指定型の
割増商品券発行事業、これらは本来は修正案の提案前に執行部と調整、協議をしなければならないものでありますが、先ほど申し上げましたような事情から、調整、協議は行っておりません。しかし、この年末に、
コロナ感染拡大の影響を受け、廃業、倒産の危機にある飲食店等に必要な手だてを打つという修正案の方向は確認し、細部につきましては、本
修正案可決後に執行部と協議、調整を図るということで御理解をいただきたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会は、18日が全体会であり、この
補正予算決定後となります。今、この上程されている
補正予算案の中で予算措置をしないと、年を越せない危機にある飲食店等に対応することはできないのであります。 もう一つ申し上げます。 議員皆様の中には、議会が行える市長提案の予算案に対する修正は減額修正だけで、増額修正は市長の
予算編成権を侵すのではないかという疑念をお持ちの方もおられると思います。昔は増額補正は禁じられておりました。その後、許されたとはいっても、厳しい条件がつけられておりました。しかし、昭和52年の
自治省行政局長通達で、その厳しい条件を廃して、市長の
予算編成権を侵さない範囲で認められるように変わりました。 今回の修正案の提出を検討するに当たり、
議会事務局に、この程度の増額修正は
地方自治法で許されるかどうかの資料探しと見解をお願いしておりました。そして、文献を用意していただいたところでございます。その文献は、議会に備え付けております
地方議会研究会が編さんした「議会運営の実際」という本であります。その中に「予算の増額修正について」という自治省の
行政局長通達が掲載されております。大事なことでありますので、紹介をさせていただきます。 当該予算の趣旨を損なうような増額修正をすることは、長の発案権の侵害になると解する。予算の趣旨を損なう増額修正に当たるかどうかを判定するに当たっては、当該増額修正する内容、規模、当該予算全体との関連、
当該地方公共団体の行財政運営における影響度等を総合的に勘案して、個々の事案に即して判断することが必要である。 これが増額修正をするに当たっての判断基準であります。 私は、今議会は、市長行政報告の冒頭が、新型コロナに関する感染拡大防止対策、そして経済対策でありましたように、それほどに我が大崎市にとりましても、当面の市政における最重要課題がこの新型コロナ感染症対策なのであります。大崎市としても、様々な手だてを講じてきているところであります。今回の修正案は、この流れに背くものではありません。加速させるものであります。 また、今回の修正案は、修正しようとする額が補正予算計上額全体の6%そこそこの少額であります。さらに加えて申し上げますれば、増額修正とはいいましても、大崎市の単独事業である
飲食店家賃支援事業補助金の執行残金2,461万1,000円を削ってなくしてしまうのではなく、有効に活用しようとするものであります。県と市が共同で行った感染拡大防止協力金の執行残高の市負担分1億数千万円の一部、1割にも満たない1,038万9,000円も活用しようとするものであります。 さらに分かりやすく言わせていただきますと、増額というより、何億円という減額するとしているお金のごく一部を減らして、我が大崎市内で新型コロナウイルスの感染拡大という重大事態の中で苦境にあえぐ飲食店等の窮状に対し、大崎市議会として可能な範囲で応えようとする修正案というものでございます。
地方自治法上の規定、逐条解説の収集に当たっていただいた
議会事務局からは、この程度の修正は、
地方自治法の増額修正の許容範囲と考えられるという見解も頂戴しているところであります。 議員皆様の御理解をいただき、可決成立させていただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(相澤孝弘君) 提出者は答弁席に着席願います。 これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 28番佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) それでは、通告どおりに発言をさせていただきます。 この補正予算、議会基本条例の11条に自由な討議の拡大ということで、今回、採決の前に
議員間討議を金曜日の日に行いました。そのとき、提案者の提案理由について、どなたも御意見がなかった。そのことについて提案者はどういう認識を持っているのか、差し支えなかったらお答えいただきます。
○議長(相澤孝弘君)
小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 率直に申し上げます。
議員間討議をせっかくやったのですから、どなたかから、全く同感だとか、ここはちょっとこういう考えを私は持っているのですとか、そういった御意見があるのだろうと実は期待しておりました。それが全くなかったというのは、私はこのとおり人がいいものですから、全員、私の考えと同意見なのだと受け止めまして、実は先ほど申し上げましたように、
議会事務局長に、財政担当の理事には、議会の総意があれば、事前の執行部との調整、協議となると言われているので、聞いたのです。ただ、局長は、いやいや、そういうものではないと。言ってみれば、世の中はそのような甘いものでないということを言ったのだろうと思いますが、私と違う見解でございました。そのようなわけでございます。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) そうですか、そういう御意見。 私も隣ですから、以心伝心で、大体そういう似通った考えでした。何もなかったと。
議会運営委員会で、
議員間討議のいろいろな決まりごとを大ざっぱとは言いませんけれども、決まりごとの協議をしたとき、提案者に対して、まずは疑義がある人、答えてという形で進めたらと。そして、議運では、
議員間討議を大いにやりましょうと。やりましょうと言っているのに、誰もなかったということが私も不思議で、全員が賛成なのかという思いはそのときいたしました。 自分の意見は言わないのが質疑ですから、2つ目ですけれども、ここに書いてあるとおり、その提案から、提案者は、今日まで、この提案に至るまで、経緯がいろいろありました。私も議会が終わってから八木
産業常任委員長などと相談をいたしまして、できれば、小沢議員、修正案を
産業常任委員長の言う方向で調整してくださいというお話をしたのですけれども、それに応じたという結果を今説明いただきましたが、正直なところの今日までに至る経緯は、お話をここでいただければありがたいです。
○議長(相澤孝弘君)
小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君)
議員間討議で全然どなたからもお話が出なかったので、私も、先ほど言ったような今の飲食店等の窮状は、議員全員の共通の恐らく認識であったのだろうという思いもありましたので、修正案の準備もさせていただいたのでありますが、
議員間討議では意見としては出なかったのですけれども、さっき言ったように、
議会運営委員会では長時間にわたって議論をして、どうやるかということと併せて、修正案はどういうタイミングまでに出すかということを決めまして、
議員間討議が終わった30分以内に修正案を出す人は出すこととなったのです。 そうしますと、まず出さないと、これは受け付けられないという問題がありますので、その段階で出しましたのは、市長の英断で行われました
飲食店家賃支援事業補助金ということで、その残ったお金プラス、若干足してというのは、320件に対して2億5,000万ちょっとしか使われなかったので、約半分が残ったわけです。ですから、これを活用して、飲食店の家賃支援事業に充てると考えました。 そういった案を初め示したのでありますが、さっき経過でお話し申し上げましたように、執行部からは、320件、家賃の支援金補助を受け取った業者のうち、196件は10万円未満であったということ、それが一つです。それからもう一つは、家賃を払っている人だけではなくて、自分で持っている店舗で経営をしている人も今とんでもない苦境にあえいでいるのだということで、ここに手当てできるようにすべきではないのかという御意見もありました。ごもっともと思いました。さらに、直接御商売をなさっている議員の方からは、飲食店というだけではなくて、「等」と、それ以外にも言わば塗炭の苦しみを今味わっている方々もいるので、ちょっと門戸を開いてくれないかという趣旨の御意見もいただきました。 私も、先ほど言ったように、30分以内に出さなくてはならないということなので出したのですが、それはごもっともな御意見ということで、訂正という形で事務局にお願いして回していただいたところであります。 なお、佐藤勝議員からは特に、
産業常任委員長として特別委員会の
産業分科会主査である八木議員と意見交換をして、何とか修正案についてまとまるような方向で意見を聞いてみてはどうかというお話もいただきました。早速、八木議員にお電話を入れまして、御意見を頂戴したところでございます。その結果、最も効果的なのはこれだという八木議員の御意見もございましたので、先ほど申し上げましたような提案理由に入れさせていただいたわけでございます。 10月末に、私たち、
社交飲食業生活衛生同業組合の古川支部の役員の皆さんから、いろいろ事情なり御意見を聞く機会がありました。その際も、八木議員がおっしゃったような、いわゆる3割増しの店指定の
クーポン券事業、これを期待する要望が確かに出されております。今行われておりますのは、6か月間ということで、1月までが期限のようであります。これらについても、今回の修正案の中で何とかできないかと考えもいたしました。 そこで、先ほど言ったように、執行部との調整ができないままに提案せざるを得なくなりましたので、今後については、さっき言ったように、可決、その方向について確認をし、通していただいて、その上で、議会は
産業常任委員会を中心として、そして執行部の財政当局、それから
産業経済部とで、言わば詰めをやっていくということではいかがかと思いました。 なお、1月末までが
クーポン券の6か月間という期限のようであります。 私が提案しているのは、差し当たって、この年末、何とか少しでも、倒れそうになっている店がいっぱいあるので、そこに対して、若干であっても、市から支援金が渡るような手だてを取りたいという趣旨でございますので、そのようないろいろな経過がありましたことを御理解いただきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 3つ目、実は、コロナの感染症対策調査特別委員会が精力的に常任委員会単位で紹介いただきましたように調査をやっております。中間報告等、3回目、市長に後藤錦信委員長からこの議場で提案される予定で、あしたがその幹事会をする予定になっております。その中で、我々、今、提案者が言ったように、意見交換会でその窮状はかなり訴えられたのは、現実、大変だという思いでおります。 そして、今回の、市長にその窮状を、要点は3点でまとまりつつあります。一つは、情報が正しく届いていないと。行政は情報を正しく伝えなさいということが一つと、2つ目には、飲食店やホテル、建設、あらゆる業種が厳しい状況であるので、切れ目のない継続的な支援策と。3つ目が、感染者あるいは濃厚接触者を含めたその人たちを地域で見守る体制づくりと、こういう3つに絞られてきたようであります。そして、その執行部に要請する2つ目の切れ目のない継続的な支援策が、今、小沢議員から提案されていると私も感ずるのですけれども、その議会の役割、特別委員会の役割として今回の増額修正の提案に至ったのかどうかお聞かせをいただきます。
○議長(相澤孝弘君)
小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) ただいまの佐藤勝議員の質疑でありますが、先ほど、
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の
産業分科会がまとめた文書、これ、あしたの幹事会の素案として文書が配られているのでありますが、その中に、個々の事業者の努力だけでは何ともならないという業種もあるということ、事業の継続が求められている、まさに切れ目のない支援策が必要であるという趣旨のことを言っているのだと思っております。 ただ、執行部が予定をしております、今回の議会、22日で終わるのでありますが、追加議案は、今回のこの補正予算に絡む追案は出る予定はないと答えられておりますので、今日ここで議決する補正予算しか、緊急に年内に対応できる予算は確保できないという問題だろうと思います。 確かに、あした、特別委員会の幹事会があり、18日に全体会があるのでございますけれども、22日の最終日に、今、私どもが議論しているような市内の、昨日も市内でクラスターが発生したということで、大変なショックが、今、市民に及んでおるのでありますが、こうした中に対応できるような、いわゆる感染症対策並びに経済対策、これが必要なのではないかと思います。もしも執行部から、その点で、特別委員会の意見を聞いて、22日の最終日にしかるべき追案で対応をしたいという意思表示でもあれば、私はここで修正案を出さなくてもよかったと思っているのでありますが、そういう状況であります。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 最後にお聞きしますけれども、提案者のこの提案に、協議の中で、ちょっと待てという御意見も私も聞きました、いろいろ。つまり、予算の増額は執行権を侵すのではないかということで、執行部になかなか弓を引けないという御意見もありました。しかし、特別委員会をつくって、チーム一丸となって議会としてやっていくという意思表明をしたことが、今日も市内に放送が流れていると思います。やっぱり議会の権能を使って、予算850億ですから、本年度予算。補正予算の今回は8%が提案事由ですけれども、その辺のところで許されると。許されるというよりも、やるべきだという思いに尽きないわけでありますか、今お話ししたのをもう一回含めてお伺いします。
○議長(相澤孝弘君)
小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 私も議員を務めさせていただいたのは昭和54年からでございまして、おかげさまで40年以上にわたって議員を務めているのでありますが、市長や執行部は非常に市民から目に映っているのでありますが、議会の役割は、ちょっと影が薄いというか、あまり目立たないと私は認識をされているのではないかと思います。その点で、よく、市政の、市長、執行部と議会は両輪だと言われておりますけれども、議会も、こういう窮状を打開するために、執行部も頑張っているけれども、直接、飲食店なり市民と接している我々が、市長よりも余計、言ってみれば市民と接触しているのだと。その訴えを聞いて、ちょっと欠けている部分についてはそれを補うような修正をするということは、まさに、今、佐藤勝議員がおっしゃったように、議会の権能の発揮というものではないだろうかと。 先ほど言った今回の補正額は、約20億を削ろうとしている基金の中の一部を、3,500万をこのことに充てようということでありますので、市長が進めてきた大きな流れの中で、それを加速させるということであって、市長のメンツを汚すものではないと私は思うのです。そして、この役割は、市長が先鞭をつけてやった、議会がそれをさらに応援してやった、そして市民を守った、飲食店を守った、こう言えるような議会でありたいと私は思うものであります。 以上でございます。 〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 15番木村和彦議員。
◆15番(木村和彦君) それでは、私からも質疑をさせていただきます。 前段、佐藤勝議員が大体質疑をされたので、私は絞って2点ぐらいにさせていただきたいと思います。 ちょっと途中、修正案が出されて、二度三度と来たので、なかなかその中身がよく理解できないうちに、一体どうなったのだろうと思うのですけれども、端的に、せっかくインターネットで御覧になっている多くの市民の皆さんもいらっしゃいますので、結果的に、この予算を修正すると、小沢議員がおっしゃられている
飲食店等経営持続化支援事業補助金の金額は幾らになるのですか。3,500万ぐらいなのでしょうか、ちょっとそこだけ改めてお伺いします。
○議長(相澤孝弘君)
小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) ただいまの御質疑にお答えを申し上げます。 私の試算は、まずもって、市長が英断をもって実施した飲食店の……(「端的に言ってください」と呼ぶ者あり)
飲食店家賃支援事業補助金、ちょっと流れがあるものだから、しゃべらせて。それの約半分が残ったということでございました。 それで、私たち、飲食店からの意見をいろいろ聞く機会を持ちました。その中で、国の制度もできたのだけれども、これがなかなか使えなくて困っているということ、そして2弾目の家賃補助を強く求める声をお聞きしたわけでございます。そういったことで、初めは、前回、320件がこれを利用して家賃補助をいただいているということなので、この家賃補助支援、これに回そうということで考えました。ただ、320件のうちの196件は、つまり10万円未満であったということからいたしますと、これは家賃だけにこだわらないほうがよろしいのではないかという御意見も寄せていただきましたので、初めは、私の原案は、さっき言ったように、350件掛けるの10万円ということで3,500万とはじき出したところであります。 その後、いろいろ御意見があって、その御意見が修正案を出す前であればまだいろいろあったのですが、とにかく出した後に御意見をいただきましたので、可能な限り訂正で対応するということでございましたので、御理解いただきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。
◆15番(木村和彦君) 分かりました。そうすると、単純に、最初は320件、196件が10万以下であったということは分かりました。大崎市はそういうことです。 この修正案を通す、増額の修正も含めてですけれども、議会がこれを議決するということは、増額修正も減額修正もそうなのですけれども、議会の合意があって執行部にそれを求めるということで、執行部はそれを粛々とやるということなのだけれども、その議決する、提案する以前に、特に増額については市長の予算の執行権もあることだから、それはあらかじめ執行部との打合せ、キャッチボールをしながら、この程度であったらいいのではないかということを、これでしたら、議会の皆さんが、こういうことであれば、それはそれとしてしようがないだろうということの通達が昭和52年の中で出た。この逐条解説に出ているのですけれども、これが駄目だということではなくて、それもできるという可能性の道です。法律ですから、右からも左からも読めるという、いろいろな解釈の仕方もありますので、絶対駄目だということではないという判例の一つだと私も認識はしているのです。 ただ、もう一つ、私が心配しているのは、今ここで議決しても、年度内にこれを実行するというのはまず至難の業です。実際、現実論から見れば、私はかなり厳しいのかと思っております。というのは、できないことではない、急げば可能だということではあるのですけれども、今、小沢議員がおっしゃった家賃支援等という、この「等」が一体どうなのだと。つまり、自宅、自己所有の店も含めて定額で給付するということであると、その辺の範疇を一体どこに絞るのかということで、なかなかその目的が絞りづらいのもあるのだろうと思っています。これは私の独り言だと思っていただいて、改めて今からお聞きしますから。 そのときに、今回、私は、この前半の任期は
産業常任委員会に属していまして、いろいろな商店街、大崎もそうだし、玉造もそうだし、三本木もそうなのですけれども、いろいろな商工関係の方々といろいろな議論をしてきました。コロナの発生前ですので、いかにして大崎市の産業振興を進めるかということで、常任委員会でいろいろ議論してきたのです。今回、任期で途中、5月に替わったのですけれども、コロナ発生当時も、まだ
産業常任委員会の中で、いかにして今度はコロナに対応するかということでいろいろな議論をしてきました。その中で、いろいろなキャッチボールをしていきながら、一つの道筋を見ていきながら、それを今度は執行部ともキャッチボールをしていきながら施策の中に反映していって、議案としてきたのです。今回もその中で、今回も常任委員会の中ではいろいろな議論を進めてきました。 今回、執行部から提案になっているのは、今までいろいろな対策をしてきたと。でも、少なくても、これから先、どう行ったらいいのかというのを、まだ私は正確な道筋が見えてきていないと。せめて消耗品だけでも対応できるような予算措置をということで、執行部は今回提案されているということだと私は思っている。その残された金額を全額戻して、今からコロナ対策に使わないということは執行部は一切言っていないですし、今度はさらにそれを原資として新たなコロナの対応策について施策を打ち出してくるという可能性もあるわけなのです。ですから、予算に対する、増額に対する執行部とのキャッチボールは必要だと私は思っているのですけれども、これまでの常任委員会、それからコロナ対策の特別委員会の
産業分科会は、今回の提案をされるまでにきちっと執行部との意見調整はされていなかったと、だから、この修正を出さざるを得なかったという考えで提案されたということでよろしいのですか、小沢議員。
○議長(相澤孝弘君)
小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) ただいまの木村議員の質疑ですが、ちょっと誤解がありましたので、小さい字なので、修正案のこの予算説明の説明欄、当初は
飲食店家賃支援事業補助金ということで印刷されておったのですが、今は
飲食店等経営持続化支援事業補助金ということで、家賃の補助というのを解いたのです。家賃だけではなくて、困難に突き当たっている事業者に充当できるようにという予算措置にしたと。これは
議員皆さんからの御意見を取り入れて、そういう訂正をさせていただいたのであります。 それから、今回の修正案を出すに当たって、
産業常任委員会と、それから
産業経済部ですか、この間での意見調整が不十分だという認識ですかというお尋ねであったようでありますが、私、大変申し訳ないけれども、毎回のように傍聴もしていないので、ここに、さっき申し上げましたあしたの幹事会で報告される
産業分科会の、これ、とにかく11月に、農協3団体、それから商工業の団体、商工会議所や商工会、それから生活衛生同業組合5団体、こんなに多くの団体から、一生懸命、意見聴取、実態把握のための努力をしてきたのですから、それでもって、あしたの幹事会に、それを反映する施策を市に取ってもらうようにしようということで努力しているのだと思うのです。そういう、今、さなかにあると。 ただ、私も飲食店等からじかに聞く機会もありましたし、2週間も3週間も電話をかけて呼んでもこの頃来ないのですという話を11日に聞いて、同じように飲食業をやっておられる同僚議員からは、ある店に行ったならば、3日間誰も来なくて、4日目に、あなたが初めて来たと言われたという、そういうことを聞いたものですから、いや、それより、そんなものではないという訴えだったのです。そんなところを一つ、私はそれを何とか、その声を市政の場に反映させたいという思いでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。
◆15番(木村和彦君) そうですか。では、発議者の小沢議員は、
産業分科会で、ただ、発議者の中に現の
産業常任委員会の副委員長も入っておりますので、その辺、十分熟知して、その中で、発議の中で議論されたのだろうと今思って改めてお聞きしたわけなので、なかなかその辺までちょっとうまく説明がかったのかと思っておりました。 私は、ずっとこの間、小沢議員もずっとそうなのですけれども、大崎市議会というのは、常任委員会をメインに動きましょうということでずっと、本会議から常任委員会、そして今回はコロナということですが、コロナの分科会が中心になって、コロナに関するものは、分科会なり、その中の所管する
産業常任委員会というふうに動いてきたとは思っていますし、今回の本予算に関係しましては、当然、それらの所管の委員会の中での説明の中から、一旦、意見調整をしながら、この発議案として出てくるまでのプロセスがあると思っているのです。 今回、修正案を出されている中で、二転三転されたということはお聞きしました。でも、それは、出されてからの時間が短いために、なかなか煮詰まっていないということも十分理解はできたのです。 でも、やっぱり私は、予算措置を進める中で、例えば、今、これまでの議論を聞きながら、まだこれから会期が残っていますので、一般質問を通して、執行部は、市長におかれましては専決処分という形も取れるわけですので、いろいろな形で予算措置がしていけるものだと私は思っています。 ですから、確かに飲食店が厳しいと、今、小沢議員が話された中の一説で、私も店に行ったときに、4日ぶりでお客さんの顔見ましたと言われるのは、実は私も実際同じように経験しています。でも、もう一つの中には、一見のお客さんが来られても、コロナが怖いためにお断りをせざるを得ないというのも現にあるのです。ですから、このコロナの問題は、もっともっと奥深いのだろうという気がしています。ですから、小手先の施策の中で進めようというのは、なかなか困難であるのかと思っていますし、私は今回、この原案に賛成だと思うのは、少なくても、消耗品の中でコロナに対する防止策をもう少し徹底していきながら、基本的な根本的なコロナ対策をぜひ執行部に求める意味も踏まえて、また、それの対策を考える意味で、多分これの減額だろうという理解をしています。 私は、今回の修正、今言った合意形成については、もう少しやっていただきたかったという思いをするのですが、今後、最後にお聞きしますけれども、小沢議員の中では、今回のもしこの修正案が通った中では、今度、執行について、十分、委員会だったりを通じながら、それについての執行について、十分相談をせざるを得ないのだというお考えがあるということで理解してよろしいですか。
○議長(相澤孝弘君)
小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 今、いろいろ御意見をいただきながらの質疑でございました。 年内に間に合わないのではないかということでございますが、先ほどの3万円の感染防止の関係も、今日議決されれば、これは実行に移されるわけでありますので、同じように、ここで補正3,500万円が可決されれば、年内支給ということで、飲食店等、困難を極めているところに対する手だてが取れると思っております。 それから、合意形成に努力してほしいというお話、あと、これからどうするかということでありますが、さっき申し上げましたように、さっき実は
議会事務局に行って、
議員間討議のときに欠席された議員はおりましたかと言ったら、欠席者はいなかったと。全員出席であったのだそうです。そこで本来はもっと議論してもらえば、もっといい案が出たかもしれませんが、とにかくせっぱ詰まった状態に対応するために、今、最大限この修正ということから、寄せられました議員の方々の御意見も反映させてもらった修正案ということで、今この本会議場に出させてもらっているわけであります。 なお、今日この修正案が可決されましたら、提案理由でも申し上げておりましたように、意図が、市長の英断で始まった、飲食店を何とかしなくては駄目だという、あのときから始まった五千何百万の予算の半分が残っている、これを活用して年末のこの土壇場で何とか対応しようではないかということでございますので、可決された場合に、
産業常任委員会を中心とした議会と、それから執行部との間で詰めの作業を緊急にやっていくと。その場合に、あしたの特別委員会の幹事会とか、ここのところでもしっかり議論をして、具体化を当局とやる準備を始めてはいかがかと思います。 以上です。
○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。
◆15番(木村和彦君) 質疑はこれで終わりますけれども、今の最後の答弁の中で、3万円の使途ですけれども、3万円については、先に現金ではなくて、物品購入ですから、それの領収書を添えて出すという形だと思います。助成金については、その手続を、一定の手続をやらなくてはいけないので、そのまま即、それがイコールという考えではちょっと違うのかと私は感じましたので、私は違うと感じたということを述べさせていただいて、質疑を終わります。
○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 21番富田文志議員。
◆21番(富田文志君) それでは、私も通告をさせていただきましたので、質疑をしてまいりたいと思います。 まず、その前に、先ほど来からお話がありますように、先立って
議員間討議も行われましたが、我が会派、そこで発言する機会をつくらずに、今回の質疑に立つことになってしまいました。まずはそのお断りをしながら、2点通告をしておりますので、お願いをしたいと思います。 まず、実態把握の現状についてということで通告させていただきました。 我が会派の相澤久義議員、商工振興の担当のほうに、今回のコロナでの実際の影響を受けて廃業、閉店をしたお店がどれくらいありますかという質疑をいたしましたが、答弁は、残念ながら実態として詳しい数字はつかめていませんというお答えでありました。今回の修正案提出者は、その担当部署、実態を詳しくつかんでいないという状況で予算執行をお望みでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君)
小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) ただいまの御質疑でございますが、廃業、倒産した件数の把握、執行部はしていないと、こういうことでございましたが、全然していないということではないのではないかと私は思うのです。ある囲いで10件以上の店がやめてしまったというところがあります。しかし、家賃がその3分の1か4分の1のところを見つけて、また細々と始めたところもあるなどということもありますので、正確な実態は数字としてはつかめないかもしれません。 ただ、私たちは、コロナで大問題になった時期に、先ほど言った飲食店関係の業界団体から実態把握のための聞き取り調査を行いました。さらに、10月23日と29日に、同僚議員の御協力をいただいて、各会派にも呼びかけをさせていただいた形で、
社交飲食業生活衛生同業組合の方々から意見を聞かせていただくことができました。そのときには、もうこのままでは年を越せないという店が多いという総体としての話を聞かせていただきまして、その場で、もう著作権がどう、それからカラオケのリース料がどうなどと言っているのではなくて、とにかくお客さんが今来ないのだから、カラオケ関係を全部シャットアウトして、とにかく経営、生き伸びることを最優先に考えざるを得ないというお話も聞かせていただきました。それが10月末であったのです。 ところが、11月に入ってからのこの大崎市内の感染、大変な勢いで進みました。12月に入ったらさらにひどくなってきまして、特に飲食店には、お客さんの顔が見えないという嘆きが今、強まっているのです。 そういった実態でございますので、正確な数字を富田議員の質疑にぴちっと答えられればいいのだけれども、今言ったような総体としての状況ということしか私は答えられませんので、そういうことに対応するということは、しかしながら必要であろうということでの思いです。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 大変失礼いたしました。私の真意がよく伝わらなかったようで、やり直しをしてお伺いしますが、私も、私ごとで大変失礼ではありますが、細々と食堂経営をしておりまして、今回のこの厳しい状況、実感としてまずは捉えているという思いでおりますが、先ほどお伺いしたのは、執行部がそのように、今現在、実態もしっかりと調査し切れていないという状況で予算執行することに対して、今回の修正案提出者はどのような思いですかと、どのように思いますかということをお伺いしています。
○議長(相澤孝弘君)
小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 年のせいか、この頃ちょっと耳が遠くなったのか、聞き漏らしたりしまして大変失礼いたしました。 私、さっきどなたかへの答弁でお答えしましたが、
産業経済部長を先頭にして、飲食店等の実態把握を一生懸命やっているようでございます。私たちもやっているのです。そして、まさに倒れそうな方々がいっぱいいらっしゃるということ、これに対して何とか手だてをしなくてはならない。 執行部でもいろいろ考えて手を打っているのだとは思いますが、今のこの年末の年を越せないという声に何とか応えたいと、こういう思いを耳にしてまいりまして、議員として、議会としてできることは何かと。私たちは、ただの一般市民ではなくて、議会で予算を認める、それから場合によっては修正もできるという権限を持たせていただいているので、皆さんに、この際、若干の予算の微調整で、何とか議会の思いをそうした方々にお届けしようではないかということが私の願うところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 提案者の、きめ細かい切れ目のない継続的な支援、それを素早くという思いは十分に伝わってきております。ただ、予算執行の際、やっぱり必要なのは、しっかりとした調査の下に立ってそれを執行するということが非常に重要だと、このように思いますので、今そのことを確認させていただきました。 それから、次に移りますが、2点目、専決処分ということについて通告をしました。 私の通告も、時間がなかったので、専決処分ということだけで通告をいたしましたが、先ほど答弁者のほうから、今回の議会、会期が22日まで、議決を経て使える予算、日にちとしてないという話がございました。ですから、万やむを得ず、もう目をつぶってでも対応するべきだという差し迫ったお話もあったと、このように受け止めさせていただきました。しかも、独自の調査では追加補正の予定もないということで、なおさら後ろは閉ざされたという思いでいるようでありますが、私は、今回この事案、専決処分という処分の方法もあるのではないかと、このように思っていますが、そのような検討を提出者はされたでしょうか。
○議長(相澤孝弘君)
小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 今回の12月定例議会の日程を決める
議会運営委員会の際に、執行部を代表して総務部長に出席をいただいていたのでありますが、その際、追案としてあることが、出される予定であるというお話でありましたが、コロナ関係の補正予算ではありませんでしたので、先ほど申し上げましたように、定例会は22日までで予定されておりますので、この間にコロナ関係でもしも予算を議論して何か決めるとすれば、これは今日しかないと、予算に反映するかどうかというのは、という思いであります。 なお、私たちは、予備費等も使う、財調基金も使うなどしながら、果敢にコロナ対策を進めることにつきましては、これを全く駄目などという態度は取っておりませんので、その辺、いずれ専決処分で積極的に対応するという部分については、大いに頑張っていただきたいと。 なお、私たちが、明日の
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の幹事会、それから18日に特別委員会の全体会をやりますので、それらを踏まえた専決処分なり予算対応、専決の前にやっぱり議会と意見交換するのが大事だろうとは思うのでありますが、そこのところ、私は執行部の積極的な対応をお願いしたいと思っておるところであります。
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 私は、どうしても、もう年末を控えて、しかも今回の会期も後ろが、もう後がないというところまで来て、執行部の準備も、しかも議会との調整もそこまで進んでいないということを鑑みれば、このような追加補正に求める、また、修正案として考えるというよりは、緊急時で議会を招集する時間がない場合の、首長が言わば執行できる専決処分というのも、今回に限れば有効な方法の一つだと、このように思います。しっかり執行部にも、時間を有効に使って、調査をきっちりと踏まえた上で、事業の組立てをしてもらうということも肝要だと、このように思いますが、そのことを提案者、もう一度だけお願いしたいと思います。
○議長(相澤孝弘君)
小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 執行部との調整が進んでいないというお話でございますが、理由は、さっき言ったように、
議員間討議でいろいろ意見が出て、そして、よしと、修正の方向で一致すれば、執行部との詰めの作業ができて、今日の本会議に臨むことができたのです。残念ながらそれができなかったということでありますので、今回については、金額は3,500万、それも今までの流れと全く違うことをやるとかというものではありませんので、それを加速させるという意味合いの僅かな修正ということでありますので、これを議決した後に、明日の幹事会を含めて、議会の意見、そして執行部との意見調整というもので執行に回せるように努力するのがよろしいのではないかと、こう思います。 以上です。 〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 以上で、通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) これをもって質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻り願います。 〔「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 1番早坂憂議員。 〔1番 早坂 憂君登壇〕
◆1番(早坂憂君) 私は、議案第142号令和2年度大崎市
一般会計補正予算(第12号)に対して提出されました修正案に反対、原案に賛成の立場から討論をさせていただきます。 現在の状況を取り巻くコロナ禍は、まさに世界規模の激甚災害に匹敵すると言っても過言ではなく、影響がなかった業種は皆無であり、特に飲食店を中心とした業種に携わる皆様に関しては、感染予防のための利用自粛による影響が著しく、町なかを行き交う人々が日を追うごとに減っていく姿を目の当たりにしながら、営業を続けていくことに対して本当に不安な日々を送られていることと思います。我が大崎市でも、新たに感染された方の報告がいまだ止まらず、この状況下で宿泊や忘年会を行うのは控えようかという流れもあり、例年のような夜のにぎわいが各町なかから消えてしまうのではないかとの懸念もあります。 世間がそのような状況の中で、今回提出されました修正案については、確かに提案のような増額をして事業を行うことができれば、あくまでも該当する業種の方々にとって大変にありがたいと思っていただけるかもしれません。しかし、大崎市では、これまでも、市内事業者にしっかりと寄り添い、実情に即した支援策を講じながら、様々な対策や支援を行ってきております。 提案理由または質疑の中で、提案者から議会の影が薄いという発言がありましたし、
産業常任委員会あるいは分科会にてこの部分の議論が薄かったのではないかとの御懸念ももしかすると含まれていたのではないかと、そのために御自身で提案されたのだと個人的には感じましたので、インターネットで傍聴していただいている市民の皆さんに改めて知っていただくためにも御紹介を申し上げたいと思いますが、我々委員だけの活動のみならず、市の執行部も交え、市内各商工団体や農業協同組合、生活衛生関係団体をはじめとし、各団体との意見交換会を行いながら、直接議論を交わし、各業種で今困っていることは何か、どんな支援を望んでいるか、どんな方法が望ましいかについてを共有し、共に検討してまいりました。 これまで行ってきた
産業経済部所管分の各種経済対策については、プレミアム宿泊券や商品券の発行事業、家賃支援、団体への販路拡大支援、経営支援等、金額にして総額15億8,400万円余りの予算となっております。特に飲食店に関係するものとして、いわゆるプレミアム商品券は、11月末現在で62.2%の換金率であり、大崎市内で約1億8,000万円の消費活動につながっているほか、宿泊客向けの2,000円のクーポンが1万8,000セット発行された大崎市誘客促進クーポン事業については、12月11日の時点で配布率は70%を超え、換金率は約47%と、約1万3,000セットが配布済みで、総額約1,700万円分が既に利用され、その半数以上が飲食店で利用されたと聞いております。これらの施策は高い御評価をいただいたものも多く、本当に助かりましたとのお声も直接かけていただきました。 もちろん、これからの支援についても、市長はじめ執行部には、今後も現場の声をしっかりと聞いていただきながら、その状況に合った施策を整えること、さらには、県・国に対しても継続的に積極的な要望を行いながら、引き続き支援の拡充に努めていくことが大切なのではないでしょうか。 今回、執行部より示されました7款1項6目、感染症対策商工業支援事業の
飲食店家賃支援事業補助金の減額については、国からの緊急事態宣言を受け、県から休業要請が出た中で緊急的に行われた大崎市独自支援策の一つとして家賃補助の事業が行われたものであり、現在、国によって実施されている家賃支援給付金は、中小企業、小規模事業者、そして個人事業者が対象となり、来年の1月15日まで申請を受け付け、法人は最大で600万円、個人事業者は最大で300万円までの補助が受けられる制度です。確かに申請のハードルが高いというお話は出ておりますが、先ほどお話ししたように、国で示されているしっかりとした支援制度を活用し、それぞれの事業者で、お客様を迎えるために、感染予防を徹底しながら、様々な経営努力をしていただく必要もあるでしょう。 提案者は、今回の補正予算の減額分を減らして、事実上の増額修正をし、家賃だけではなく、飲食店等への市独自の経営持続化支援のための補助金を望まれているようですが、先ほどの御説明では、事業者の切実な状況についてのお話はあったものの、その支援によってどのような経済効果が見込まれるかについては見えず、
クーポン券や指定券の提案がありましたが、そのほか各業種への支援については、どのようなお考えがあるのかも見えない提案説明でありました。 飲食店のほか、小売店や理美容店も外出の自粛によって来客が減り、宿泊業も団体予約が激減し、製造業も生産量が減った影響で、週3日も4日も休まざるを得ない事業者が出ております。いわゆる第三波と言われるこの苦境を乗り越えるために、より多くの支援が必要だということについては賛成ですが、私は、国・県で実施されている支援策の活用を促し、市はそれ以外の別の施策を行うことで多角的な支援をするべきだと考えますし、先ほど御紹介をいたしました
産業常任委員会、分科会で行ったこれまでの意見交換会の中では、割増し商品券の指定券への御意見や消耗品への支援について、そして団体の販路拡大事業への意見等がありました。 今回、不用額として形式上は減額となった金額については、ほかの使途に流用できる余力であると考え、今後、改めて執行部から、国・県に対する支援策拡充の要望活動も強めていただきながら、今回の補正予算で終わらない、未来につながる支援に御期待を申し上げたいと考えます。 さらに、今回提出されている修正案は増額修正であり、
地方自治法第97条の2に「議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない」とされ、権限については認められているものの、長の予算発案権の範囲で議決できる旨が規定されているほか、一般的には、議会に提出された予算案に新たな款または項を加えたり、継続費、繰越明許費、債務負担行為等に新たな事業、事項を加えることは、原則として予算発案権の侵害に当たります。今回の提案内容では、予算額の修正だけではなく、その執行内容にも言及があり、先ほどの範囲に抵触するのではないでしょうか。 そして、この運用については、先日11日に開催された
議員間討議にて提出者から示された参考資料によると、先ほどお話にありましたように、昭和52年10月3日の自治省行政局長通知で、議会において増額修正を行おうとするときは、長と議会との間で調整を行い、妥当な結論を見いだすことが望ましいとも記載されております。 我々は議会として今回の提出内容について調整をしたという事実はありませんし、先日の
議員間討議がその調整の場であったとするならば、本日の提出内容に当日と違いがあること、そしてまた、先ほどの提案者の説明の中で、調整、協議を行っていないということは提案者からもお話がありましたし、財政担当の理事とのお話はあったものの、長との調整はあったのでしょうか。とても調整とは言えない一方的な言及内容であったのではないでしょうか。事業の内容についてではなく、その進め方については、提案者の思いだけが先行し、議会としてのルールにのっとったものとは言えず、そもそも修正案として提案できるかどうかも疑われ、到底賛成できるものではありません。 国から示されている
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は年度末まで活用できるわけですし、国では2020年度第3次
補正予算案の中で約1兆5,000億円を臨時交付金として確保する考えを示しており、そのような制度を今後もしっかりと活用して、必要な部分に必要な支援が届くよう、より一層の支援拡充や制度の周知について、
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会産業分科会分としても切れ目のない活動を市に要望しております。 執行部には、これからも、苦しまれている中小企業のみならず、市民にとって必要で、寄り添うような策を練っていただきたいと思いますし、我々議員も、引き続きアンテナを広げ、生の声を市に伝える役目をしっかりと果たしながら、支援施策の反映につなげていくべきであるということを改めてここで確認させていただき、提出されました修正案に反対、原案に賛成の立場からの討論といたします。議員皆様の御賛同を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長(相澤孝弘君) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 19番遊佐辰雄議員。 〔19番 遊佐辰雄君登壇〕
◆19番(遊佐辰雄君) 19番遊佐辰雄でございます。 議案第142号令和2年度大崎市
一般会計補正予算(第12号)に対する修正動議に対し、賛成する立場から討論を行わせていただきます。 ただいま早坂議員より反対の討論がありましたが、最初の執行部のこれまでのやってきたこと、我々もそれは評価をしております。引き続き切れ目のない支援のために、今回、修正動議を出したわけですが、早坂議員は、修正動議の提案そのものができるかどうか疑問だとおっしゃいました。私は、それは間違っているのかと思います。 今、街の声、特に、飲食店並びにホテル、旅館、それが11月20日以降、市長の陽性報道以来、飲食店、居酒屋等の忘年会の予約が全てキャンセルされたと、非常に困っていると、また、鳴子の旅館、ホテルからも、その後、忘年会やグループ、団体客のキャンセルが相次いでいるということを複数の業者から聞いております。これでは年は越せない、それが今の業界の現実ではないでしょうか。それに、昨日、宿泊施設からクラスターが発生したとの報道で、もしかして鳴子温泉ではないのかと思い込んでいる方も多く、それによってキャンセルに追い打ちをかけている状況であると伺っております。 今回の補正予算のうち、
飲食店家賃支援事業補助金、感染症拡大防止協力金の執行残を全額減額にするというもので、そのうちの3,500万円を残し、緊急に
飲食店等経営持続化支援事業補助金として対象業者に支援をするものであります。まさにこれが今の市民の要求ではないでしょうか。 質疑でも申し上げましたが、年末が近く、あと2週間で仕事納めになりますけれども、栗原市では、10月に2回目の10万円の支援金が交付されました。それは申し込んでから僅か5日間で振り込まれたと言われております。その気になれば、十分、年末まで間に合うのではないかと思います。 多くは申しませんが、そういう点で、我々議会として、この一部増額修正だというふうにありますけれども、私は増額修正には当たらないと考えております。もちろん執行部との協議をすればよかったのですが、それも時間的な余裕がなく、できなかったことでありますが、その後、これをぜひ可決していただいて、よりよい支援策を進めていただくよう心から念ずるものであります。そういう立場から賛成討論といたします。皆さんの御理解をよろしくお願い申し上げます。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 富田文志議員。
◆21番(富田文志君) 今、遊佐議員の討論の中で、さきに討論に立った早坂議員の討論内容、修正案に賛成の立場でというように聞き取れたのですが、私の聞き違いであればいいのですが、早坂議員は修正案に反対の立場で討論したというように聞きましたので、その辺、議長におかれましてはしっかりと精査していただきたいと思います。
○議長(相澤孝弘君) はい、後ほど……。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) 今の議事進行とちょっと違います。討論で早坂議員が、提案者の提案は提出するのも疑問だと、こういう発言がありました。それはあまりにも間違っている。発言の訂正を求める動議を提出します。
○議長(相澤孝弘君) 後ほど議事録を精査して不適切だと認められれば、対応をきちっとさせていただきます。よろしいですか。 〔「これは動議を出したのだから、動議を諮ってください」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) ちょっと聞こえなかったです。 〔「発言の訂正の動議を提出したのですから、皆さんに諮ってください。後ほどではないです」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) ただいま、佐藤勝議員の発言の訂正の動議ということでありますので、所定の手続から申し上げれば、お二人同意をいただきたいと思うのですが、佐藤勝議員の今の提案に対する賛同の方いらっしゃれば、挙手でお願いします。 〔賛成者挙手〕
○議長(相澤孝弘君) 動議が成立いたしました。動議の賛同者が4人でしたか、確認をいたしました。 よって、動議が成立したことを宣言いたします。 動議が成立いたしましたので、皆様に確認というか、採決したいと思います。 不適切な表現であったということでありますので、それを訂正すべきだということを
議員皆さんに確認をしたいと思います。 適切ではないという判断を佐藤勝議員から出されましたので、そうだという方については、挙手で確認をさせていただきます。皆さん全員対象に確認したいと思うのですが、よろしいですか。 〔「議長、ちょっとその前に議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) その前にですか。 〔「その前に」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君)
小沢和悦議員。
◆27番(小沢和悦君) 早坂議員は、この修正案は自治法に照らして適切なものでないという趣旨のことを言った。言わば違法の疑いあるのではないかと言ったのです。これは、私、先ほど言ったような手順を踏んでここに提出しているのです。それは間違った見解であるので、それは訂正をさせていただきたいということであります。
○議長(相澤孝弘君) 今、小沢議員からは、適切な表現ではないということで、先に、佐藤勝議員からのいわゆる発言の訂正を求める動議についての皆さんの御確認をまず取りたいと思います。 先ほどの佐藤勝議員の提案について、そのとおりだと思われる方は、まず挙手の上、確認をさせていただきます。 〔賛成者挙手〕
○議長(相澤孝弘君) 少数ということで受け止めさせていただきます。 それでは次に……。 〔「動議だから、起立採決を求めて、少数であれば動議として成立しないわけ、議案として。そういう手続をきちっと踏んでください、だから、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) では、すみません、ちょっと遡及して、佐藤勝議員のいわゆる発言の訂正を求める動議の提出がありましたそのことについては、起立で、まずその動議の提案がありましたことを……。 〔「議長、ちょっと待って」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 休憩いたします。 ----------- 午前11時36分 休憩 午前11時37分 再開 -----------
○議長(相澤孝弘君) 再開いたします。 先ほど佐藤勝議員から出された動議については、少数ということで、動議は否決されました。 次に、先ほど
小沢和悦議員から出されました件については、発言が不適切な部分があったということでありますので、議事録の精査をした上で、きちっと直すというか修正するようにという発言がありました。これについて、議長として、後日、議事録を精査してそのように対応したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) では、そのように対応させていただきます。 ほかに討論はございませんか。 八木吉夫議員。 〔8番 八木吉夫君登壇〕
◆8番(八木吉夫君) 8番八木吉夫でございます。 今回出されました修正案に対しまして、私は反対の討論をさせていただきます。 まず一つは、私の名前を出されて、いろいろ御意見を聞いたということでございます。確かに私も申し上げました。しかし、一番大事なのは、執行部と議会、市長と議会というのは、よく車の両輪に例えられておりますが、相反するものではないということです。常にお互いが協力し合って、市民のために前に進むという、そういった形での覚悟、お考え、そういったものを常に持っていなければならないと。 私が一番懸念いたしましたのが、小沢議員から予算執行権には逸脱しないというお話がございましたが、私も
地方自治法を読ませていただきながら、インターネットで調べさせていただきました。一つは、款項目とか、そういったものを変更してはならないという、早坂憂議員もおっしゃっておりました。私は、まず、予算執行権を侵害してはならない、これは一番大事なことであると。そして、もしそのようなお考えがあるのであれば、協議を前提として進めていかなければならなかったのではないのかと。私は、この予算案の修正案を出すということは、否定することであります。全く否定するということは私はないと思っております。本当に市民のためを考えるのであれば、共に一緒になって考えて、一番いい方法を探りましょうということを私は前提として話合いを行わなければならなかったのではないかと思っております。 正直申し上げます。執行部が今回コロナ対策で行った事業が全てよしではありません。不十分なところも多々ありました。本来、役所が責任を持ってやらなければならなかったことを、全然やっていない、こういったこともありました。それで不都合が生じている方々もいらっしゃいます。そういったことも踏まえながら、今、一番大事なことは、議会と執行部が一緒になって、このコロナ対策に向けて、一丸となって対策を講じていかなければならない時期なのであります。議会と執行部が相対峙するようなことはなく、常にお互い思いやりを持って、市民のために一丸となって前に突き進むときだと私は考えております。 そういった意味で、私の名前も取り沙汰されました。私は私の考えを述べたものでありまして、ただ、私は執行部に相反するような考えを持って進むのではない。常に協調をもって、そして市民にとって一番大事な幸せ、幸福感を味わうことができる、そういった道筋を我々議会が立てていかなければならないのではないのかという思いでございますので、この修正案に関しましては反対をいたしたいと思いますので、皆さんどうぞ御同意いただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長(相澤孝弘君) ほかに討論はありませんか。 16番加藤善市議員。 〔16番 加藤善市君登壇〕
◆16番(加藤善市君) 加藤善市です。 私はこの修正案に賛成の立場で討論させていただきます。 私は宮城県
社交飲食業生活衛生同業組合古川支部の顧問をさせていただいておりまして、飲食業の皆さんとしょっちゅう行動を共にさせていただいております。 この衛生組合は、暴力団追放とか飲酒運転撲滅運動、市の行政と共に一生懸命取り組んでいる団体でもありまして、非常に活発な活動をしております。ただ、ここに来まして、このコロナが大変業界にとりましても非常に厳しい問題になっておりまして、生活がどんどんどんどん苦しくなっております。 私、顧問もしておりますが、会員でもあります。この議会には、八木議員、中鉢議員、富田議員と、飲食業をやっており、飲食店を経営されていらっしゃる方がいます。私も古川の醸室でやらせていただいておりますが、まさに非常に大変な危機的状態になってきました。殊さら私は、家族経営でもありません。皆、従業員を雇って、それから自分の店ではありません。テナントとして借りて経営しているものですから、こういった危機が来ますと本当に苦しくて、どうしたらいいか、いろいろな同業の皆さんとお話ししますと、とにかくいろいろな国の補助、こういった施策はあります、資金の融資もしますと言いますが、その余力すらもうなくなって、皆さん貯金をはたいて何とかかんとか年を越さなくてはいけないという状態なのです。 今、討論の中で、議会の運営云々で、今、ちょっと空気が厳しくなりましたが、本当に店をやっている方は大変です。この人たちを救うのは、やっぱりもう一度、持続化給付金のような、最初、小沢議員から、家賃補助とあったのですが、私は家賃補助では賛成できない、持続化給付金であれば、そういった名目であれば賛成できるということでお話ししたのですが、もう必死、瀬戸際です、飲食店は。いろいろな議論の仕方、提案の仕方云々というのもありますが、本当に困っているのです、皆さん、飲食店の皆様。ぜひ議会から救済の手を差し伸べていただきたいと思っております。 そういうわけで、私は賛成の立場で討論させていただきました。議員皆様にもぜひお願いしたいのですが、私は、市長並びに執行部の皆さんに、大変困っていますから何とかしてくださいと、そっちのほうを余計に言いたいです。皆さんの御賛成をよろしくお願いいたします。
○議長(相澤孝弘君) ほかに討論はありませんか。 28番佐藤勝議員。 〔28番 佐藤 勝君登壇〕
◆28番(佐藤勝君) 賛成の立場で討論を申し上げます。 議会としての機能は何なのかと。基本条例ができてから約8年、
議員間討議を活性化して、自由な討議を拡大しようということで取り組んでまいりました。その討議に参加をしない中で、執行部との調整とか協議というものを求めるということの論議が先行しておりますが、それは当然できないでしょう。できるはずがありません、討議に参加してもらえないのだから。まとまらないです、議会の意見。ですから、ここに出すしかないのです。 そして、出し方にいろいろ意見があります。それはそれでしょう。出し方に問題があるとか、いろいろありますけれども、それは、やっぱり大局に向かって進むのなら、そんな小さなことに、市議会議員は、議員として市民のためのやはり役割を担う、市民の幸せのための役割を担うのですから、やっぱり議会が執行部の足りない分を提起して、予算増額して提案するのは、何も悪いことではありません。 コロナ対策の特別委員会を設置したとき、議会一丸となってと言ったでしょう、一丸となって取り組むと。そして、執行部にも、18日、全体会で矢継ぎ早の支援策を繰り出すことと要望する予定です。だったら、議会でできるところは、執行部の目の届かないところを補うのが議会でもあり、議員でもあります。そういうわけで、私は今回の提案は、まさに時宜を得た非常に市民にとって大変な年を越す一つの一助にもなろうかと思います。 やはり議員皆様の議員本来の権能をよく考えて、私の考えに賛同してくださるようお願いをいたします。どうもありがとうございました。
○議長(相澤孝弘君) ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) これをもって討論を終結いたします。 これから採決に入ります。 初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第142号、令和2年度大崎市
一般会計補正予算に対する
小沢和悦議員外2人から提出された修正案について、起立により採決いたします。 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(相澤孝弘君) 起立少数であります。 よって、修正案は否決されました。 次に、議案第142号、令和2年度大崎市
一般会計補正予算の原案について、起立により採決いたします。 原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(相澤孝弘君) 起立多数であります。 よって、議案第142号は原案のとおり可決されました。 次に、ただいま議題となっております議案のうち、議案第143号から同第178号までの37か件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第143号から同第178号までの36か件は原案のとおり決定いたしました。 ただいま、議案第142号、令和2年度大崎市
一般会計補正予算に対する附帯決議案が6番佐藤仁一郎議員外5人、28番佐藤勝議員外2人から提出されております。 日程追加事項のため、
議会運営委員会を開催いたしますので、暫時休憩をいたします。 ----------- 午前11時52分 休憩 午後0時18分 再開 -----------
○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 お諮りいたします。 提出されている動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、佐藤仁一郎議員外5名、佐藤勝議員外2名から提出された動議を議題とすることに決定いたしました。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。 ----------- 午後0時19分 休憩 午後1時30分 再開 -----------
○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほど日程を追加した佐藤勝議員外2名から提出された決議案について、提出者より撤回の申出がありました。 日程の変更となるため、再度、
議会運営委員会を開催いたします。 暫時休憩いたします。 ----------- 午後1時30分 休憩 午後1時34分 再開 -----------
○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております決議案第4号、佐藤勝議員外2名から申出のあった議案第142号、令和2年度大崎市
一般会計補正予算に対する附帯決議案の撤回については、承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、決議案第4号の撤回の件は承認することに決定いたしました。
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△日程追加 決議案第3号
---------------------------------------決議案第3号 議案第142号令和2年度
一般会計補正予算(第12号)に対する附帯決議 上記の議案を別紙のとおり、
大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。令和2年12月14日
大崎市議会議長 相澤孝弘様 提出者
大崎市議会議員 佐藤仁一郎 賛成者 〃 八木吉夫 賛成者 〃 小沢和悦 賛成者 〃 氏家善男 賛成者 〃 富田文志 賛成者 〃 山田和明……………………………………………………………………………………………………… 議案第142号令和2年度
一般会計補正予算(第12号)に対する附帯決議1 地域自治組織支援基金については、今後の使途を整理し、基金が広く公平に活用されるよう設置条例の改正を行うこと。2 (仮称)古川中里コミュニティセンターの建設財源は、特定財源の活用を念頭に、クラウドファンディングや寄附等を募る努力をすること。 また、これまでの建設予定地(旧古川東保育所東側)である市有地は、遊休資産とならないよう早急に売却処分し、得られた土地売り払い収入のうち、地域自治組織支援基金から繰り入れた額の戻し入れを行うこと。3 同コミュニティセンター建設にあたっては、集会機能はもとより、社会教育及び生涯学習の拠点機能や、感染症対策を考えた一次避難所機能についても十分に検討し、立地の優位性を活かした複合施設として整備すること。 以上決議する。令和2年12月14日 大崎市議会
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○議長(相澤孝弘君) 日程追加、それでは、決議案第3号について、提出者から提案理由の説明を求めます。 6番佐藤仁一郎議員。 〔6番 佐藤仁一郎君登壇〕
◆6番(佐藤仁一郎君) 決議案第3号議案第142号令和2年度大崎市
一般会計補正予算(第12号)に対する附帯決議に関しまして、提案理由の説明を行います。 1、地域自治組織支援基金については、今後の使途を整理し、基金が広く公平に活用されるよう設置条例の改正を行うこと。 2、(仮称)古川中里コミュニティセンターの建設財源は、特定財源の活用を念頭に、クラウドファンディングや寄附等を募る努力をすること。 また、これまでの建設予定地(旧古川東保育所東側)である市有地は、遊休資産とならないよう早急に売却処分し、得られた土地売払い収入のうち、地域自治組織支援基金から繰り入れた額の戻し入れを行うこと。 3、同コミュニティセンター建設にあたっては、集会機能はもとより、社会教育及び生涯学習の拠点機能や、感染症対策を考えた一次避難所機能についても十分に検討し、立地の優位性を生かした複合施設として整備すること。 以上、附帯決議を提案させていただきますが、今定例会では、補正予算への質疑者12名中7名が本事業に関連した多角的な質疑を展開し、本市の今後のまちづくりに向けた重要な議案審議であったと考えるものであり、執行部におかれましても、丁寧な説明と、将来を見据えた住民自治や事業の在り方などを深く検討し、提案することを求めるものであります。 議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、附帯決議の提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(相澤孝弘君) 提出者は答弁席に着席願います。 これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 28番佐藤勝議員。
◆28番(佐藤勝君) それでは、なぜ取り下げたかというのを一応お話し申し上げますと、今、提出者と同様の内容でありました。ただ、一部、どうしても私自身納得がいかない点がありましたので、3人で出させていただきました。しかし、協議、話合いをしているうちに、同意をしたのですけれども、時間切れということで議運で受け付けていただけなかったので、こういう、出さざるを得なかったと。取下げをしました。そして、取下げをしたので、疑義があったことについてお伺いいたします。 一つ、この種の附帯決議は、1、2、3と3までの番号が振ってあるのですけれども、2、3、1と説明するのが本当ではないかと。この順番が、2番目が1番になって、なぜこうなったのか教えていただきます。本来の予算に対しての。
○議長(相澤孝弘君) 佐藤仁一郎議員。
◆6番(佐藤仁一郎君) 佐藤勝議員の御指摘、ありがとうございます。 提出者ということで私ではございますけれども、様々な思いの中で、みんなで検討しました。そうした中で、順番として整わないという御指摘であろうかとは思いますけれども、未熟な私の提出でございますので、何とか御理解を賜りたいと思います。