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1. 大崎市議会 2020-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   令和　２年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和２年第４回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　令和２年１２月１１日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時３３分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１４２号　令和２年度大崎市一般会計補正予算　　　｜議案第１４３号　令和２年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　｜議案第１４４号　令和２年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　｜議案第１４５号　令和２年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　｜議案第１４６号　令和２年度大崎市水道事業会計補正予算　　　｜議案第１４７号　令和２年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第１４８号　令和２年度大崎市病院事業会計補正予算　　　｜議案第１４９号　大崎市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１５０号　大崎市立幼稚園預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１５１号　大崎市体育施設条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１５２号　大崎市放課後児童クラブ室設置条例及び大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１５３号　大崎市鹿島台運動広場条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１５４号　大崎市公園条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１５５号　大崎市下水道条例及び大崎市下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例　第２｜議案第１５６号　訴訟上の和解について　　　｜議案第１５７号　あっせんの申立てについて　　　｜議案第１５８号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１５９号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６０号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６１号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６２号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６３号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６４号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６５号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６６号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６７号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６８号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６９号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７０号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７１号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７２号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７３号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７４号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７５号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７６号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７７号　指定管理者の指定について　　　＋議案第１７８号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１４２号　令和２年度大崎市一般会計補正予算　　　　　｜議案第１４３号　令和２年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第１４４号　令和２年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　｜議案第１４５号　令和２年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第１４６号　令和２年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　｜議案第１４７号　令和２年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１４８号　令和２年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　｜議案第１４９号　大崎市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１５０号　大崎市立幼稚園預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１５１号　大崎市体育施設条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１５２号　大崎市放課後児童クラブ室設置条例及び大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１５３号　大崎市鹿島台運動広場条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１５４号　大崎市公園条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１５５号　大崎市下水道条例及び大崎市下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例　日程第２｜議案第１５６号　訴訟上の和解について　　　　　｜議案第１５７号　あっせんの申立てについて　　　　　｜議案第１５８号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１５９号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６０号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６１号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６２号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６３号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６４号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６５号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６６号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６７号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６８号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６９号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７０号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７１号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７２号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７３号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７４号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７５号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７６号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７７号　指定管理者の指定について　　　　　＋議案第１７８号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（２９名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　８番　　八木吉夫君　　　　　　　　　９番　　佐藤講英君　　　１０番　　氷室勝好君　　　　　　　　１１番　　佐藤弘樹君　　　１２番　　中鉢和三郎君　　　　　　　１３番　　相澤久義君　　　１４番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　１５番　　木村和彦君　　　１６番　　加藤善市君　　　　　　　　１７番　　横山悦子君　　　１８番　　関　武徳君　　　　　　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　２０番　　只野直悦君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　氏家善男君　　　２４番　　山村康治君　　　　　　　　２５番　　木内知子君　　　２６番　　佐藤和好君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　後藤錦信君　　　３０番　　相澤孝弘君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　７番７　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　門脇喜典君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部長　　赤間幸人君　　　　民生部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　産業経済部長　　　　茂和泉浩昭君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　上下水道部長　　　　佐藤　基君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部参事　　　　　遠藤富士隆君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅野浩昭君　　　市民協働推進部参事　大塲一浩君　　　　民生部参事　　　　　齋藤　満君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　市民病院経営管理部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相澤勝博君　　　総務部市政情報課長　佐藤秀宜君　　　　総務部防災安全課長　三浦利之君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　民生部高齢介護課長　高橋亮一君　　　　　　　　　　　　　今野靖夫君　　　民生部保険給付課長　笠原　司君　　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺晴紀君　　　建設部都市計画課長　遠藤典夫君　　　　建設部建設課長　　　村田正志君　　　建設部建築住宅課長　渡邊義昭君　　　　鳴子総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高島賢二君　　　民生部社会福祉課副参事兼地域包括ケア　　　推進室長　　　　　　大場宏昭君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　安藤　豊君　　　　教育部学校教育課長　木村博敏君　　　教育部古川支局長兼中央公民館長兼　　　教育部鹿島台支所長兼鹿島台公民館長　　　大崎市民会館長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　　鹿野英行君　　　教育部鳴子支所長兼鳴子公民館長　　　　　　　　　　　　　佐藤康幸君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　尾形良太君　　　　参事　　　　　　　　寺田洋一君　　　係長　　　　　　　　佐々木　晃君　　　主幹　　　　　　　　角力山真美君　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（相澤孝弘君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（相澤孝弘君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。21番富田文志議員、22番山田和明議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（相澤孝弘君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　なお、新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて質疑の視聴をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月11日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　門脇喜典君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部長　　赤間幸人君　　　　民生部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　産業経済部長　　　　茂和泉浩昭君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　上下水道部長　　　　佐藤　基君　　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部参事　　　　　遠藤富士隆君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅野浩昭君　　　市民協働推進部参事　大塲一浩君　　　　民生部参事　　　　　齋藤　満君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　市民病院経営管理部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相澤勝博君　　　総務部市政情報課長　佐藤秀宜君　　　　総務部防災安全課長　三浦利之君　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　民生部高齢介護課長　高橋亮一君　　　　　　　　　　　　　今野靖夫君　　　民生部保険給付課長　笠原　司君　　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺晴紀君　　　建設部都市計画課長　遠藤典夫君　　　　建設部建設課長　　　村田正志君　　　建設部建築住宅課長　渡邊義昭君　　　　鳴子総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高島賢二君　　　民生部社会福祉課副参事兼地域包括ケア　　　推進室長　　　　　　大場宏昭君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　安藤　豊君　　　　教育部学校教育課長　木村博敏君　　　教育部古川支局長兼中央公民館長兼　　　教育部鹿島台支所長兼鹿島台公民館長　　　大崎市民会館長　　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　　鹿野英行君　　　教育部鳴子支所長兼鳴子公民館長　　　　　　　　　　　　　佐藤康幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１４２号～同第１７８号 ○議長（相澤孝弘君）　日程第２、議案第142号から同第178号までの37か件を一括して議題といたします。　昨日の19番遊佐辰雄議員の質問に関し、答弁の一部訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　おはようございます。　昨日の答弁、７款１項６目感染症経済対策費において、減額の内容の中で19節の負担金、補助金及び交付金と答弁しておりましたが、18節の誤りでございました。訂正いたしますとともにおわび申し上げます。 ○議長（相澤孝弘君）　ただいまの訂正の申出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講ずることといたします。　昨日に引き続き質疑を続行いたします。　順次発言を許します。　11番佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　おはようございます。　昨日の質疑に続きまして、私のほうからも順次質疑をさせていただきます。　まずはこの順番どおり、通告順に質疑してまいりますが、議案第142号、一般会計補正予算（第12号）、２款１項14目、（仮称）古川中里コミュニティセンター建設事業9,570万円余りでございます。　昨日の質疑を聞いたところでございましたが、私からも、もう一回ちょっと確認をしたかったのですが、このコミュニティセンターが市内に何か所あるのか。今回コミュニティセンターができるこの地域、地区に関しましては新設ということで間違いなかったですか。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。　旧古川市内にコミュニティセンターは５か所ございます。今度建設を予定しております（仮称）古川中里コミュニティセンターにつきましては新設ということでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　了解しました。　コミュニティセンターという扱い、役割なのです。やはり私も集会所ということに関しましては理解するところはあるのですが、このコミュニティセンターというものを新設した場合に、やはりコミュニティセンターという以上は、公のもちろん全額負担の施設になりますから、広く多くの市民の方に御利用いただくという前提もあるのかも分かりません。　こういった観点から言えば、昨日の質疑の中で複合するものをというところが答弁の中で出されたところでございましたが、その複合という部分につきまして、何か想定できるものがございましたならばお話しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　コミュニティセンターにつきまして、複合的視点と申し上げましたのは、これまでどうしても地域づくり団体といいますか、地縁団体が主に活動していた施設と、拠点としていた施設だという認識をしております。そこで、近年はＮＰＯ団体であるとか、それからボランティアグループであるとか、そういった方々を巻き込んでの拠点施設というのも１つの視点かということで、複合的という言葉を使いました。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　ちょっとだんだん、昨日の答弁に対して付加する部分が出てきたと思うのですが、ちょっと私のほうの質疑、疑義といたしましては、防災という観点をメインとして昨日はお話しをされたところでありました。東日本大震災のような、全域的な広域のこういった大震災のような災害があった場合に、このコミュニティセンターの役割というのは昨日の質疑の中でも十分分かったのですが、ほぼ10年前、震災があったときには、この地区の方々はどちらへ避難されたのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。
   ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　こちらの地区の方々は、まずは古川第三小学校、それからあと、創価学会の古川文化会館ですか、そちらのほうに避難をされております。あとは古川学園と、この３か所が主なところでございました。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　そして、昨日の質疑の中でも一時避難所というお話が何回か出てきたところでございました。なるほどと、私は一時避難所の役割は了解しています。ただ、全域や広域のそういった災害が起こった場合というのは、御存じのとおり72時間、ほぼ３日程度は自助、つまり警察、消防、自衛隊あるいは消防団を含めて、もちろん行政も何もできないところがございますので、まずその３日程度は何とか地区内で、自分たち自ら、個々が災害に対する知識の中で何とか過ごさなくてはいけないという状況があるわけです。　そういったときに一時避難所としての性質が、私はここの機能として十分かどうかという疑問も覚えるのでございまして、３日程度自分の自宅、あるいは本当に近くのコミュニティセンターで過ごせれば、その後にきちんとした避難所のほうに行かれて、その上で、それ以降の情報ですとか災害の備蓄品の中で暮らしという部分が、何とか継続ができるという状況になるのかと思われますので、その辺がなかなか、あの状況を考えますと、もう誰もが想定し得なかった大震災の中でどうしたらいいのだろうかというところで大変情報に困られた、一時避難所から今度は大規模な避難所のほうへと長期避難をする方もいました。こういう状況ですから、あまり多くの避難所を使うのでなくて大きな避難所のほうに集約をしていく可能性がある。なおかつコロナ禍でございますから、コロナにおいての避難所運営というまた別な課題もあるわけです。　では、そこに多くの方が殺到した場合にどうするのかという問題もございますから、一概に一時避難所としてこのコミュニティセンターというものが適切かどうかという、その役割、イメージは分かるのですが、現実の手順として新設する中で、これが大きな根拠になるかどうかという疑義を覚えるものでございますが、もう一点、この辺いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　門脇総務部長。 ◎総務部長（門脇喜典君）　避難所関係もございますので、私のほうから答弁させていただきますが、まず、東日本大震災のときに御厚意をいただいて、創価学会の会館を善意で提供いただいたと。その際に、やはり地域住民の方々も若干の抵抗もあったようではございますが、三小学区は体育館の中への受入れがもう不可能であったという状況の中での避難でございました。そのようなことも踏まえまして、今回このコミュニティセンターの建設について、地域住民の方々と話合いを続けてきたと。　昨日、一時避難所という表現を取りましたが、地域住民の話合いの中では、三小学区全体では、三小体育館は無理だと。その中でコミュニティセンターを活用して、ある一定程度避難住民を受け入れてある一定の期間、そこで自主運営ができるそのような体制も整備していきたいという要望でございました。　議員おっしゃるとおり、ある一定程度、二、三日をそこで過ごした中で、最終的には避難所が集約されていくという過程を考えて想定をしておりますので、そういう意味での昨日の一時避難所という表現になったと。ただ、コミュニティセンターについては当然、防災計画上、指定避難所という位置づけの中で指定はさせていただくということになろうというふうに思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　さらに、私のほうの質疑も続きますけれども、昨日出されましたけれども、いわゆる常任委員会や議会のほうとしてのそういった協議や説明が不十分であったのではないかという質疑や答弁でございました。　私もちょっと調べてみますと、総務常任委員会のほうで５月29日に重点事業の概要について執行部のほうから説明を頂戴しているという部分でございましたが、（仮称）古川中里コミュニティセンターの建設について、前略しますけれども、中段から、コミュニティセンター整備については地域と市で協議、検討を重ね建設用地の確保について進めてまいりましたとこう書かれてございます。３行ほど書かれてございますけれども、この部分につきまして、総務常任委員会のほうでは特に、この文面から見ますと、いわゆる移転で新設をすると、あるいは今までの経過ですとか住民の方との話合いですとかこういったことも、昨日初めて聞いた案件がございましたが、こういったことも盛り込まれていないという部分でございますし、また、実施計画をちょっと拝見させてもらいますと、これも昨日少し議会の中で質疑、答弁がありましたが、２年度用地取得となってございますが、これ本来ならば移転用地の取得とすべきではなかったかと私などは思うものなのですが、この点いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　議員がおっしゃるとおり、まずは５月の総務常任委員会のときにはお話しをさせていただいております。　あと、ちょっと私も調べたのですけれども、令和２年１月29日の総務常任委員会の中では、これから実際に土地の取得等に向けて地権者との交渉を具体化してまいりますというところではお話しはさせていただいていたのですが、ちょっとそのときに資料等もお出ししていなかったと思うので、それはちょっと説明不足というのは反省をしております。　それからあと、実施計画なのですが、そちらも移転用地の取得とすべきという御指摘でしたけれども、それも反省するところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　先日、総務常任委員会で現地視察をさせてもらいました。駅前のある民間企業の従業員さんがお止めになっている駐車場、こちらのほうの西側の部分と、あるいは従前の候補予定地でございました旧古川東保育所、東側の用地を見させてもらいました。この旧古川東保育所の東側というのも土地としましては、私の目から見ても十分にいい土地なのかと思いました。　ただし、アクセス道路の問題があるというところでございましたが、いわゆる約束事でございますから、ちょっと調べてみますと、合併した大崎市におきましてコミュニティセンターという部分の要望はかなり、30年以上前からでしょうか、出されているということはあるのかも分かりませんが、ここの部分に関しまして、やはり昨日の議論でもありましたとおり、本来ならば、そのぐらい熱意があるのであれば、そこにアクセス道路を整備するような方向性で都市計画とか排水計画ですとかこういったものをつくってこなくてはいけなかったのかと思いますし、社会情勢とか時代の流れもあるのでしょうが、コミュニティセンターを造ることは私は反対しません。ただし、従前で用意しておった適地に対しまして、この２月の庁議、議論の中で、移転用地でございますと、昨日も答弁にありましたが、地域の方から紹介されましたと、どこかありませんかとなればどんどん紹介します、みんなで考えるのですから。ただし、財政の問題ですとかコミュニティセンターの扱いの問題ですとか、いろいろな観点から、お互いにまさしく話し合う協働のまちづくりでございますから、いいものを造っていきたい、あるいはいろいろな観点からできないこともあるという議論を進めるべきだと私は考えるものなのです。　それが、議会あるいは常任委員会というフィルターもなかなかこのように、大変恐縮なのは少し薄い中で進めようとする、なおかつこの計画が用地購入費も9,500万円という計画でございますから、なかなかそういった大きな問題に対しての注意が、ちょっと細心の注意ではなかったのかという疑義がどうしても残ってしまうところでございまして、いわゆる約束事であるのであれば、その建設予定候補地のほうにきちんと建設をすべきというそもそもの扱いであったはずなのですが、そこの部分につきまして、なおいいところがあるからそちらのほうに行きますというのは、昨日、市長のほうから答弁としてはございましたが、それは新設されるという部分でもございますし、コミュニティセンターという役割を考えたときに果たしてこれでいいのかどうなのかという部分で、昨日の質疑を聞いても、私もちょっと疑問に思う部分が度々あったというところでございまして、そこをもう一回、この新設する建設予定地のほうにコミュニティセンターをぜひ造りたいという観点での見解、昨日の質疑も含めまして、その点いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　旧古川東保育所の隣でありますと道路の拡幅が必須と、皆さんが集まってくるところでございますので、やはりそちらにお金が１億以上かかるのはどうなのだという庁内の議論がございまして、庁議の中でも建設についてはいいですということで了となったのですが、やはり道路の拡幅がちょっと引っかかる。それからもう一点で、アクセス道路の整備を要しない用地を求めることができないか再検討をすること、それから、昨日答弁し忘れたのですが、地域、関係各課との調整は遺漏のないよう行うことと、この３点が附帯されて了となったところでございましたので、それを受けまして、担当としてはやはり新しいところを求めるということをやってみようということで、地域の方とお話をさせていただいて、その中でアルプスアルパインの職員駐車場の賃貸部分があるということで、そこでちょっとお話をさせていただいたというところでございました。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　もともとの約束事というのは、旧古川東保育所の東側のほうに建設をするという約束事でございます。そして、それが例えば修正、変更すると、担当課として。分かりました。　それはきちんと議会、常任委員会のほうでもきちんと審議、議論を慎重に進めていかなくてはいけない性質を持っていますから、その辺のことは十分に、前もって本当はさせていただきたかったと思ってございます。そういうことがなければ、私がこの議会で時間を使って質疑をすることはないということになりますので、その旨は申し上げておきたいと思います。　さらにもう一点、その旧古川東保育所の東側の部分なのですが、では果たして、その道路というのは必ず整備をする必要があるのですか。つまり、マイクロバス、この間、議会のほうでは公用車を使って行かせてもらいましたが、こちらのほうのマイクロバスは通過ができました。では、そこに人が殺到するようなそういった事態、普通は自転車あるいは徒歩で災害時にはいらっしゃる方も大変多くいらっしゃるかと思いますので、その想定は考え過ぎなのではないかという疑義も生まれる部分でございまして、その災害の例えば一時避難所、そこに大きな車が来る、毎日のように来るという想定で考えるのではなくて、しかも用地に関しても、以前に１億3,000万円で買っています。その買っている用地の扱いに関しても昨日やっと質疑の中で答弁したわけです。その辺の処理もできていなかった。非常に議案としては、私は慎重にすべきではなかったかという思いが晴れない部分でございますので、その辺の部分は質疑ですからこの辺までとさせていただきたいと思うのですが、その辺のことはまた今後の議会の中で皆さんと考えていきたいと思ってございます。　次に移らせてもらいます。　７款１項６目でございますが、感染症対策商工業支援事業でございます。361万1,000円の減額だという部分でございます。その内容を拝見させてもらいますと３万円を商工業者の皆様方のほうに新型コロナウイルス対策の講習を受けていただいて、その上で必要な備品整備に10分の10という補助で３万円ずついわゆる補助をするというものだと思ってございますが、これはそもそも市のほうとしてはこの取扱いについて、この議案を出すときに、担当課あるいは産業経済部として、これはどういう必要性をもって、年末年始がございますけれども、これを事業化しようと思われたのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　おはようございます。お答えいたします。　まず、その制度設計の議論の中でというところでございますが、令和２年10月23日付でございますが、感染症が高まる５つの場面と感染症リスクを下げながら会食を楽しむ工夫が、新型コロナウイルス感染症対策分科会のほうから政府に提言というところで、そういったところの通達等も来ているところでございまして、そういった意味で、まず基本的な考え方としては、これまでも事業者自らで感染予防対策というところは実施していただいているものは認識しているところでございますが、その上で、再度その感染症対策の認識と、この補助金を活用して継続した感染予防対策を実施することに期待も含めたところで、そういったところでその設計につきましては、商工団体、商工会議所や商工会等と協議をさせていただいて制度設計をしていったというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　新型コロナ関係の経済対策ですとか商工業支援というのは、私もいろいろな自治体の先進事例ですとか、あるいは大崎市の産業経済部のこれまでの歩みというものも自分なりにも詳細は追ってきている部分でございますけれども、いろいろな観光振興ですとか商工業支援ですとか、畜産ですとか農業関係ですとか多岐にわたるものを、私からも、全体的にバランスよく見られているのかとそこは率直に評価をしたいと思ってございますし、なおかつこの３万円、額はいろいろ安い高いそれはあるかと思います、これが６万円あるいは10万円でもいいのではないか、５万、10万でもいいのではないかとか、もっと高くてもという議論もあるかも分かりませんが、その他のキャンペーンですとかその他の支援体制ですとかこういったものがある中で、まず３万円だけでもある意味、ちょっと語弊があるかも分かりませんが、年末の前に議会のほうに上程し、これを通すことによって、感染対策をやっている店というのは、お店に対する直接の補助金という性質ではなくて、ある意味これは私は、新型コロナの対策を十分にやっている、十分にやろうとしているそういったお店にどうぞ皆さん方も来てくださいという、今後のプラスアルファが見込まれるような事業かと思っているのです。　その導入窓口の事業としてはこれはすばらしいと思っているのですが、そのためにも会員内外関係なく、一般の方にも広くぜひ、商工会議所、商工会のほうに入っていなくても、その方々にも広く呼びかけていただいて、うちの店は、うちの営業所はこういう対策をしているのでどうぞ皆さん方来てくださいと、ぜひこういった、市内でぜひとも経済を環流してくださいと、そういった取扱い、こういった性質の事業ということでよろしいのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　議員御指摘のとおり、そういったところも含めましてこの制度を有効に活用させていただければと思っておりますし、商工会議所や商工会のほうが申請の窓口というところで進めていただきますが、会員、非会員を問わずそちらのほうは対象となっております。　また、これまでもそうなのですけれども、商工会や商工会議所のほうというのは、事業者支援という観点のところで積極的に御協力もいただいておりますし、これまでのところも非常に感謝申し上げているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　実は昨年の令和元年東日本台風がございました。そういったときも含めて、商工業関係でも随分被災をされた方がいました。３月になって、この３月から新型コロナ関係です。経済対策も一方では大変な問題になっています。もちろん皆さん方の健康、命、財産、安心・安全という観点での新型コロナ対策、これも当然大事です。　そういった中で、非常に団体の方々を守る、それ以外の会員になっていない方に対しても市のこういった事業を通じまして広く呼びかけて、新型コロナ対策をしていただく、そういった観点からきちんと一般の方に来ていただこうとするそういった姿勢を持つための事業というのは、私は大いに結構であると思いますので、産経部の方々も広範囲で大変かと思うのですが、ぜひこの観点から見ても、商工会議所そしてあとは商工会、両方の団体の方々、職員一丸となって頑張っているというお話も聞かせてもらってございますので、ぜひ市もいろいろな観点から常に、連携という言葉、簡単ではありますけれども、日頃から協力体制で臨んでいただいて、多くの方々に対してぜひともこの感染症対策やいろいろな支援、補助を周知徹底していただいて、多くの方にぜひ市内外から安全なお店に来てくださいと、ぜひ皆さんの力で地域の経済を回そう、応援をしようとそういう観点を持つような事業をどんどんと、これらも含めて今後も出していただければと思ってございますけれども、質疑でございますからこの程度にさせていただきまして、次に移りたいと思ってございます。　９款１項１目、防災対策経費でございます。232万5,000円ほどでございます。昨日の質疑を聞きますと、鹿島台地域の防災行政無線整備の件でございました。７局の屋外拡声子局という部分の整備でございまして、ラッパ型ではなくて箱型に少し進化する形で、30ワットで100メーター伝搬するのだという部分でございましたけれども、そのかさ上げですとかあるいは場所変更ということもあるのでしょうか、こういった事業の少し修正点ですとか工夫された点、そういったことがありますれば、もうちょっと踏み込んで答弁いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（三浦利之君）　おはようございます、よろしくお願いいたします。　今回の補正の内容につきましては、ただいま議員おっしゃられたとおり、鹿島台地域に設置しております屋外拡声子局のうち、制御盤等が低い位置に取り付けられているということでありましたので、これが1,000年に一度の洪水の際に浸水する可能性があるということで、この位置を高い位置に上げるというもの、それから設置場所、一部変更がございましたので、それに伴います追加費用ということでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　1,000年に一度、了解しました。　こちらのほうに関しましては、やはり今まで大変な、冠水された地区に対する対策であるということでございますし、今までなかったところにも設置をするという部分でございますから、その音声の伝搬範囲ですとか、あるいは箱型ということを昨日聞きましたけれども、こういったものを相当検討された上で設置をされるということでございましたので、実際にあとは運用面ですから、試運転ですとか、地元の方々のほうにぜひ慣れていただくということもございますし、あと、鹿島台地域の防災行政無線の運用の中で特定の地区に対する防災行政無線の鳴らし方ということもあるかと思いますので、地域振興課、総合支所のほうとも連動、あるいは一回、演習いただく中で、もちろん消防署、消防団のほうともこういった情報は共有していただいて、有効にぜひ利用いただければと思ってございます。　次に移らせてもらいます。　10款２項３目の鹿島台小学校改修事業でございます。こちらのほうなのですが、プールの整備でございまして、実は南側にプールがございますけれども、校舎から遠いのです。非常に遠くて、校舎からプールの様子が見えないということで、大変事故、怪我、あるいは移動する際にも非常に今まで大きな課題となっている案件でございました。　なかなかこれまで工事に至らなかったのですが、今回ようやくこの工事をするに当たって、前倒しをするのだということでございました。実際には来年度以降だということでございますけれども、この工事の中で、プールを南西側といいましょうか、校庭側のほうに持っていきますから、こちらのほうで校庭が狭くなる、あるいは既存の遊具ですとかそういった場所が小さくなるというおそれも、私もちょっと心配する部分でございましたが、この辺も十分議論された上でいわゆる計画していくものなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（安藤豊君）　お答えいたします。　今、議員から御心配いただいている点については、まず関係課としまして、学校、設計業者、建築住宅課の御協力もいただいているものですから、それに教育委員会として十分なこれまでも打合せをする中で、そういった学校サイドの要望とか、現場サイドからの声も十分反映すると。　それから、校長先生等々に会議には入っていただいておりますけれども、必要な案件については職員会議等で教職員の皆様にもフィードバックしていただいて、その意見を次回の部分に反映していただいてということで、そういった部分の配置、位置関係等々、それから遊具の部分については移設をするということで、その遊具もこれまで御寄附によって整備したものもございますので、有効的に今後の配置という形で進めるということで、学校サイドとはそういった部分、十分な検討の中で、今回の設計に入らせていただいているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　私もプールが近づくということで非常に安心するものでございましたし、また、子供たちの移動する距離も短くなれば、その分やっぱり学校教育への影響も少なくなるということもあります。当然、夏場のプールの開放時期というのも今後ありますので、そういったことも含めまして、このプールの整備はもちろん大変結構なことであると思ってございます。　ただ、遊具のある場所、鹿島台地域ではずっと、私ども子供の頃から大きい遊具施設があるのです、築山とかありまして遊具もいっぱいあります。また、千田様からの寄附によって遊具を整備させてもらったこともございました。とても大事にしたいということがありますので、撤去するのではなくて移設ですとか、それも検討いただいた上で今回プールを設置するのだということでございましたし、遊具も少し移設して設置をするのだということでありましたので、通称むつみランドというのです、鹿島台小学校の施設といいましょうか、子供たちの遊び場といいましょうか、むつみランドといいます。むつみ会の歌という歌まであるのです、校歌とは別に。当時私はたまたま、何十年前ですけれども、小学校の児童会長でございましたので、またむつみ会の会長でもありましたので、非常にあそこの施設に関しては私も思い入れが強いのです。あの施設がある、プールがある、整備がされますが、子供たちの遊ぶ環境を、学ぶ環境を狭くするのではなくて、きちんとそこを担保した上で今回計画をするということでございますので安心したところでありましたので、ぜひその辺の観点を忘れずに進めていただきたいと思ってございます。　次に移らせてもらいます。　債務負担行為のほうに入りますが、小学校天井等落下防止対策事業のほうは割愛させていただきまして、飛ばして、債務負担行為、子どもの生活・学習支援事業委託でございますが、大変恐縮ですが、私も総務常任委員会委員ではございますけれども、ここの事業内容を一旦聞いておきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　子どもの生活・学習支援事業についてお答えいたします。　この事業につきましては、生活困窮世帯の子供に対し、学力の向上を目的とした学習支援及び心の安定を図る居場所の提供を行うとともに、その保護者への相談支援を実施することによって、貧困の連鎖を防止するということを目的に行っている事業になりまして、内容としては居場所づくり事業と学習支援事業、あと進路に関する相談ということで、義務教育の中学生を中心に行っているという事業になります。令和元年、令和２年が試行期間ということでやらせていただきまして、今回、債務負担行為で令和３年度以降からの事業ということで、複数年契約で事業を進めたいということで出させていただいております。　実際、事業を行っている場所としては、市内３か所で継続して行っているという状況で、古川地域については原則週２回以上、あとほかの地域については週１回以上ということで開催させていただいているという事業になります。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　いわゆる不登校対策ですとか、いろいろな学校支援の一環としても、子供たちの居場所づくりというのは非常に大事なところが私はあるのかと考えてございます。　今、民生の観点でこちらの事業だということなのですけれども、市内のほうでもいろいろ民間としてここで役割を果たそうとしている部分が最近増えてきまして、見受けられる部分でございましたが、最近は新聞記事などを拝見しますと、民間委託ですとかいろいろな、少し制度も拡充をされてきているようなところでございますし、また、宮城県は不登校児童が一番多いのです、全国的にも。たしかトップであったかと記憶してございます。　こういった方々が、必ずしも施設のほうとかそういった事業を生かす子供たちだけではないのですけれども、こういった部分が一つでもあることによって、どなたかが利用する機会、チャンスがある、こういったもので自分の気持ちや自分の思っていること、今後の学校に対する思いが少し救われる、あるいは行こうとする、希望を見いだす、こういったチャンスにもなるかも分かりませんから、このような事業も非常に大事だと思ってございますけれども、その辺の今、事業の内容の具体性という部分までは踏み込まなかったのですが、もうちょっと、この具体的な事業の中身について答弁いただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　具体的な事業の内容ということで、今回コロナの関係で私たちもちょっと右往左往してしまったところで、会場が使えないという状況もありましたので、そのときに事業所のほうから提案があって、オンラインでの学習の機会の設定ということと、あと今回、今、不登校という話もあったのですが、途中でこちらの事業に通わない子供さんも出てきているという状況がありましたので、そのために訪問での学習支援、訪問していただいて支援していただくという形も条件につけさせていただいて事業を進めるということで、今後プロポーザル等で業者の選定に入っていきたいという状況になっております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　債務負担行為なのでこの辺にさせていただきたいのですけれども、実際に事業を開始されてみると、プロポーザルで仕様書に盛り込まれている部分と実際の問題というところでいろいろな課題が見えてくると思うのです。そこの成果、課題を検証していただいて、ぜひこの事業を私は大事にしてほしいと思いますので、この辺を今後とも、事業の向上に向けて取り組んでいただきたいと思ってございます。　次に移ります。　債務負担行為です。スクールバス運行管理業務委託でございます。　時間の関係もございますけれども、いわゆるスクールバスによる事故ということにつながってはいけないということがありますから、この管理業務委託の中で、やはりバスのほうの事故防止、再発防止ですとか、各地域のほうでのもう一回通学路とか運行の見直しなどを行った上でこの業務委託を交わすのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　各地域で見直しや安全確認を行ってから発注するのかという御質問にお答えいたします。　９月の岩出山地域の乗降所のバスの事故を受けまして、各地域で運行しているスクールバスの安全対策として、事故後に開催した校長会議の中で事故概要を説明させていただいて、各学校でも安全対策を徹底するよう指示しております。学校では事故防止のために児童生徒へ乗降指導も行っておりまして、乗降する際には教員が寄り添い安全対策にも取り組んでおります。　それから、学校周辺のボランティアの方々による登下校時の見守りでありますとか、スクールガードリーダーによる通学路やバス停留所の点検も行っておりまして、こちらのほうでもし不具合とかございましたら、こちらのほうを加味した形でスクールバスの運行の業務委託ほうも行いたいと考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　ちょっと歯切れが悪い部分もございましたけれども、今、答弁の中では運行のきちんと安全確認ですとか、こういったことも含めるのだということでございましたので、そこは承知したところでございました。　債務負担行為ですからこの辺までの質疑かと思ってございますが、スクールバスの現地のほう、岩出山地域に総務常任委員会で、私も現地調査のほうに行かせてもらいました。やはり朝の慌ただしい中で次々と来るバス、こういった状況の中で、本当に万が一ということは当然起こり得る話でございますが、それであっても絶対子供たちには、危害、危険なことにならないように注意をしていただくためのスクールバス運行管理業務委託だと理解するものでございますので、その観点でしっかりとこの委託を交わしてほしいと思います。　次に移らせてもらいます。　債務負担行為、鹿島台武道館解体工事でございます。鹿島台武道館ということで、中学校のほうには武道場が数年前に整備されてはございますが、この武道館の役割を終え解体工事されるものだと思ってございますが、これに当たりまして、利用されてきた団体への周知や理解に関してはどのように努められてきたのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野鹿島台公民館長。 ◎教育委員会教育部鹿島台支所長兼鹿島台公民館長（鹿野英行君）　鹿島台武道館の利用団体への周知につきましては、平成29年３月から利用団体の方と鹿島台武道館利用者懇談会を開催しまして、今年度末までに鹿島台中学校武道館への利用の移行を進めておりました。移行後の令和３年度以降、解体する予定となっておりました。　しかしながら、令和元年10月の令和元年東日本台風の災害により被災された方々への住宅再建の移転用地として利用されるため、前倒しをして解体することになりました。その中で、利用団体の皆様には関係者の方の協力の下、鹿島台中学校の武道館を利用して活動していただくということでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　数年前からこの利用者団体の方々との協議に入っておったという部分でございまして、中学校の武道場のほうに移行したのだということでございますが、この引っ越し作業におかれましては、鹿野館長はじめ職員の方々にも一生懸命手伝ってもらったというお声を私も聞いているところでございましたので、この場からも感謝を申し上げたいと思ってございます。　何十年も使ってきました武道館が解体されるということで、非常に私としては寂しい思いもございますし、空手、スポ少の柔道、また一般の柔道、３団体の方々が積極的に活用されておった、大きな大会も開かれてきた武道館でございましたので、非常にここの解体に関しては少し私も寂しいような気持ちにはなるのですが、ある一定のやはり老朽化もありますので、役割を終え、その上で今度は鹿島台中学校の武道場のほうを利用者団体に学校開放の観点から利用していただくのだということでございまして、非常に地域の中での話合いに関して十分に、十分といいましょうか、先ほどの中里コミュニティセンター建設とは違ってきちんとやってこられたのかと私は思うところでありましたけれども。　この中で通告に書いてございますけれども、附帯設備、特に電気の引込みのために電力柱ですか、電信柱ですとか電線とかそれ以外のものもあるように見られますけれども、こういったものも全て盛り込まれて今回、債務負担行為で1,220万ほど計上しているのかどうか、その点いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野鹿島台公民館長。 ◎教育委員会教育部鹿島台支所長兼鹿島台公民館長（鹿野英行君）　附帯設備の撤去につきましては、まず予算計上しておりますのは武道館及び倉庫の解体費と、あと解体用の重機が入るスロープの設置費、あと隣接家屋調査費でございます。　電柱の撤去につきましては、電力柱ですので東北電力のほうでやるような形になっております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　その辺のこともきちんと調整をしていただいて、結果、東北電力のほうだけで負担するのではなくてこちらのほうでも負担ということも求められる可能性もございますので、その辺もきちんと事前に見ていただいた上でと思ってございますし、またその分、皆さん方、団体の方々は鹿島台中学校の武道場のほうに移動するので、例えば倉庫のほうに棚をつけていただいて、棚ぐらいは安いでしょうから、そういったものを入れるところなどを設置してはいかがでしょうかという話もあったのですけれども、教育委員会教育総務課のほうでもそれを聞いておったかどうか、いまだに棚がついていないということもありますので、細やかな部分に関してはぜひ、その隙間を埋めるように、地域の一施設とは、教育委員会全体として思わないでいただいて、細やかなところも報告を受け、こういう部分は足りませんか、どうですかということをきちっと議論、部内共有された上でこういった事業は進めていただきたいと思ってございます。　次に移らせてもらいます。　債務負担行為の最後でございますけれども、被災者生活再建用地整備事業でございます。この間、地元の新聞記事のほうでも、鹿島台の災害公営住宅への入居希望世帯が大幅に減って、実際整備するのは６戸ですが、希望する方は２戸というところが出てきたところでございました。　こちらの部分で、実際のところ、議会のほうではっきりとこれは申し上げていただきたいのですが、今現状として確実に災害公営住宅を利用したいというお声が２戸、それに対して６戸という整備で間違いなかったでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（渡邊義昭君）　これまでいろいろと意向調査を重ねてまいりましたが、やはり自力再建をされた方、あるいは既存の鈴掛住宅に入られた方などがいらっしゃいまして、最終的には２戸ということになりました。　ただ、今回２戸ではございますが、災害公営住宅として活用されない場合には一般の公営住宅としての活用が見込めるということでもありますし、災害公営住宅には一定の入居資格というのがございますので、こうした資格を有さない、例えば応急修理を行った方については災害公営住宅への入居資格が有さないというようなこともありますので、そういった方々の救済のためにも活用していくということも含めての６戸ということでの設定としたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　よく分かったところでございました。まずは志田谷地地区の方々というのがメインになりますけれども、今現在みなし仮設に入られてからの、県のほうですと２年間、いわゆる利用できますのでいらっしゃいますけれども、十分にそういった方々とお話をされてきたという部分での２戸で、なおかつ想定としては６戸だということでございましたので、私も了としたいと思ってございます。　あとちょっと、新聞報道等々を見ますと、既存の災害公営の部分については市営の住宅なども建設の検討はしていたという記事もあったのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（渡邊義昭君）　災害公営住宅につきましては、入居資格の緩和というところがメインになりますので、そういった場合には既存の公営住宅を活用しながらということも考えながら進めていくというところではございます。　また、災害公営住宅につきましては、建設に当たりまして補助率が高いといったところもございますので、可能な限りそういったところを活用してという考えでおります。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　了解いたしました。　次に移ります。　議案第148号でございますが、大崎市病院事業会計補正予算（第４号）でございます。収益的収入及び支出他会計補助金ということで1,604万6,000円ほどという計上でございましたけれども、ちょっと別な資料を拝見させてもらいますと、繰入率10分の10で本院という部分でございまして、個人防護服の整備ですとか、徹底した感染性廃棄物の処分、既存器械備品の改修を行うものであるという部分でございましたが、もうちょっと詳しく答弁いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　相澤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事（相澤勝博君）　市民病院につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応するため、個人防護具や室内の空気が外に流出しない陰圧環境をつくり出す空気感染隔離ユニット、診察、検査のできる陰圧機能のついたテント、ＨＥＰＡフィルターつきのパーティションなど、医療機器、資材等の導入を進め診療に当たっておるところでございます。感染症患者の受入感染リスク低減を図る観点から、緊急的な視点で導入したものでございます。　今回、一般会計からの繰入れの中ではＺｏｏｍを利用してのオンライン研修会議のシステム構築、パソコンなどの機器購入、あと感染症患者さんが入院された場合、放出回数を減らす、感染リスクの軽減を図るための回診用タブレットなどを導入しておるというような状況でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　毎日のニュース、報道を見ますと、北海道もそうですけれども、他自治体もそうですけれども、やはり病院の医療崩壊ですとか、病院の中でのクラスター感染ですとか、医療に携わっていらっしゃる方の新型コロナ対策というのが連日報道されています。　私ももちろん人ごとではなくて大変重大なことだと思ってございまして、毎日心配するところでございましたが、やはりこういったところに関しても常に担当部署のほうで、市民病院全体のほうで、いわゆる病院内でのクラスター感染を防ぐ、あとはもちろん病院のスタッフの方々を守るということは、もちろん患者様を守っていくのだという部分で日夜健闘されているのだと思われますけれども、一方で、今答弁がございましたけれども、ちょっと別なまた資料を見ますと、昨年同月比と、４月から10月分なのですけれども、今年分でいいますと病院の医業収益、全て見ますと約４億、医業収益を合計しますと４億200万ほどの減額だということで、非常にこういった医業収益の減ということも私も非常に心配するところでありますので、一方ではもちろん経営の問題がありますし、もう一方のほうではもちろんそういった新型コロナに対する感染症対策という内外的な問題もございますので、この辺を十分に病院のほうでは日頃から議論されて、運用、運営のほうにつなげているということでよろしいのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　病院の経営という部分で、収益の部分、御心配いただいているということでありがたく思います。　行政報告のほうでも申し上げましたとおり、10月までで４億ほど、前年対比として落ち込んでいる状況でございます。10月１日の新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の中でも若干触れさせていただきましたけれども、コロナ患者の受入れのための病床確保に係る補助が県のほうで創設されまして、それによりましてある程度の補填というものが今、見込める状況にあるということで、そちらを期待しているものでございますけれども、ただ、これからの感染状況によって、また４月、５月のような大きな落ち込みというのはまた来るかもしれないということもありますので、心配しているところではございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　先日、議会のほうで開催をした議会報告・意見交換会でもやはり病院のいわゆる病床数ですとか経営について心配の声があったところでございまして、私も同じような気持ちを持っているところでございますので、ぜひ、その運営ということはもちろん大変なところでございますけれども、スタッフの方、先生や看護師等の皆さん方は当然、言わずもがなでございますけれども、そちらの方々の生活もありますので、医療体制を守る、その方々の健康を守るということで、ぜひ盾になって、何かあった場合の誹謗中傷、いろいろなうわさ、そういったことからも守っていくのだということで、病院事業のほうにはぜひ頑張っていただきたいというところでございます。　次に移らせてもらいます。　議案第153号大崎市鹿島台運動広場条例の一部を改正する条例に移らさせてもらいます。　こちらのほうの条例改正となった経緯と通告させてもらってございますが、時間の都合もございますので、こちらのほうの条例から、いわゆる集会所を削除するとなってございますので、一旦削除はしますが、この集会所を建設するという見通しはどの程度ついているのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（熊谷裕樹君）　運動広場内にありますこの集会所につきましては、昨年の台風災害で被災をして使用できないという状況になっておりまして、災害後に開催いたしました地域への説明会におきましても、地域のほうから代替施設として新たな集会所建設といった要望がございました。　これを踏まえまして、今現在、この代替施設といたしまして、安全なところということで志田谷地地区の水防災拠点のほうに一時避難所と、そしてまた防災倉庫などの防災機能を兼ねた、そういった機能を持った施設を整備できないかということで、現在検討を進めているというところでございまして、これにつきましては、古田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトの取組の一つとして取り組むものでございまして、国土交通省とも協議しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤弘樹議員。 ◆１１番（佐藤弘樹君）　集会所、志田谷地地区５か所のうち４か所が被災されたところでございまして、中志田集会所は修繕して利用を再開しています。ボランティアセンターが入りましたけれども。あとは同じく地区で所有している下志田集会所はすでに解体をされておりますし、市有の志田谷地集落センターも解体予定であると。また、上志田集会所は市と地域が協議を続けているという部分でございまして、いわゆる水防災拠点という部分であちらのほうに集会所が行くというのは、もちろんこれは冠水することがないということでございますから、非常に私も、集会所としての役割は避難所的なこともあってよろしいと思ってございますが、十分に区長はじめ地域の方々と合意形成された上で、あるいは国のほうと協議をされた上で進めていらっしゃるということでよろしかったですか。 ○議長（相澤孝弘君）　熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（熊谷裕樹君）　これまで、現在、上志田それから下志田、両区長と意見交換を重ねてきたという経緯がございますし、また、先月におきましては志田谷地地区の行政区の役員の方々と意見交換を行ったということで、我々といたしましても今後とも地域の方々の御意見を踏まえまして、今後の整備について進めてまいりたいと考えているところでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　３番鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　では、私からも質疑をさせていただきたいと思います。　今議案質疑ですけれども、12人中７人が（仮称）古川中里コミュニティセンター建設事業の通告を出しているという状況であります。私はたまたまコミュニティセンターについては、通告を出していなかったものですから、先ほどまでの熱い議論を踏まえまして、私のほうは気の抜けたような質疑にならないようにしていきたいと思います。　ではまず、通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思います。　議案第142号、一般会計補正予算（第12号）、こちらからお伺いしたいと思います。　２款１項20目、地域情報化推進事業、これは地域イントラネットだと思いますけれども、こちらのまず補正内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（佐藤秀宜君）　電線共同溝占用負担金になりまして、令和７年３月までに国道108号前田町バイパスの無電柱化のため共同溝が整備されることに伴いまして、当該路線の電柱に共架している自営光ケーブルもこの共同溝を利用することから、その工事費の一部を負担するものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　前田町の部分、現在工事をしております。なかなかあそこも通行量、交通量が多いので渋滞もしているという要因でもあるのですが、いつぐらいまで工事が続くかお聞きしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（佐藤秀宜君）　現在のところ、令和６年度末までの５年間で整備されると伺ってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　継続的にということではなく、断続的に通行を止めたりという認識でよろしいですか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（佐藤秀宜君）　そのとおりでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　承知をしました。　次に、これは財源補正のみになるのですけれども、今回、一般財源から新型コロウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほうに組替えを行ったというところです。これも以前にコロナ対策として、この２つの事業の御説明をいただいております。これまでの進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（佐藤秀宜君）　まず、感染症対策オンラインコミュニケーション環境整備事業につきましては、オンラインコミュニケーションに必要なウェブ会議サービスのライセンスを今月中に取得し、来月中にインターネット回線の整備をすることとしており、現在はタブレット端末やモニター等機器の調達を進めております。今後につきましては、利用マニュアル等を整備するなど、機器等の整備後に効果的に活用できるよう準備を進めてまいります。　そして、行政事務オンラインデジタル化推進事業につきましては、今月中に必要なＯＡ機器、ソフトウエアの導入が完了し、各種設定作業後、来月よりＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを稼働させることができる予定となっております。来月以降につきましては、順次業務のデジタル化による業務の効率化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　ありがとうございます。順調に進んでいるということでお伺いをいたしました。　このオンラインコミュニケーション環境整備事業については、今いろいろと整備をしているということだったのですが、実際にはいつから使えるようになるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（佐藤秀宜君）　タブレット等の納入時期が現在の見込みで２月下旬から３月上旬ということになっております。その後、運用の試験あるいは説明会などを開きながらということになりますので、実際に動き出すことができるようになるのは恐らく４月以降になるのではないかと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　承知をしました。議会でも今月タブレットが配付となりまして、ペーパーレス化のほうにかじを切っているという状況でありますので、こちらも早急に整備していただいて、このようなデジタル化の流れを引き継いでいただきたいと思います。　次に移りたいと思います。　７款１項５目スキー場運営管理費についてお伺いいたします。　こちらは昨日も質疑がございました。当初予算2,500万何がしに対して、９月補正で元年度の雪不足というところで1,900万を増額していると。さらに今回は感染症対策について1,379万3,000円、これの増額というところであります。今回この1,379万3,000円、これの根拠についても昨日御説明をいただいておりまして、それぞれ追加支給額、減収分と減額調整額、かからなかった経費と、さらに増額調整額、感染症対策経費などということで、これら合わせて、足したり引いたりして1,379万3,000円となっています。　これ、１月から３月については決算ベースということで、さらに４月から８月については前年度対比ということで算定をしたということでありますけれども、例えばこの後、９月から３月にかけて同じようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。それとも場合によっては、あまりないのかもしれないのですが増収増益というようなことも考えられます。その差額分は還付ですとか返還していただく、そのようなこともお考えなのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　今後の動きに伴う支援策という内容かと存じ上げます。　現時点におきましては、まずこれまでの、特に上半期分といいますか、こちらに対する減収分について何とか支援をということで、あくまで行政サービスの継続支援という立ち位置でこれまで支援のほうをさせていただいてございます。　なお、今後に当たりましてはちょっとまだ仮定の部分ということで、まだ具体には想定しているところではございませんが、何かしら、また新型コロナの拡大によりまして、さらに例えば収入が減るなどそういった場合については、なお支援策については検討せざるを得ないのかと考えているところでございます。　また、増額、要は収益が出るということも考えられるのではないかということでございましたが、こちらにつきましては、現在大きく収入が増加した場合については、市のほうには戻していただくというそういった制度も構築してございますので、そちらの制度への当てはめも含めて、今後、決算の状況などを見ながら検討させていただきたいと考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　承知をいたしました。　スキー場の感染症対策ということで通告をしております。具体的にはどのような対策を取られる予定なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。
   ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　スキー場の感染症対策についてでございます。　オニコウベスキー場でございますけれども、感染症対策につきましては、まず最大５万人分のデータが保存可能かつマスク着用検知機能も備えましたスタンド型のサーモグラフィーカメラ３台を、センターキューブ、レストハウスかむろ及びコルブラン、それぞれの入り口に配置いたしまして、利用者の発熱の検知を行う予定でございます。　スキー、スノーボードスクールの受付時につきましては、非接触型の体温計による体温測定を実施いたしますし、あとは場内のパトロール員につきましては同じく非接触型の体温計を携帯しまして、利用者の体温測定に対応できるようにする予定でございます。　そして、スキー用具のレンタル部門につきましては、貸出ししたウエア、あとは更衣室の除菌を、新型コロナの効果が認められますアルカリイオン水を含みます特殊なスプレーを使用しましてウイルスの徹底除菌に努める予定でございます。　各レストランの対策につきましては、通常の飲食店で行う措置と同様でございますが、十分な換気、除菌の徹底、テーブル、椅子を密にならないように間隔を空ける、対面にならないように互い違いに配置するなどの工夫を行いますし、また、コロナ禍の対応といたしまして、新たなテークアウトメニューについても企画する予定としてございます。　最後に、スキー場でございますのでリフトの順番待ちにつきましては、当然のことながらソーシャルディスタンスを確保するための看板を掲示いたしまして、注意喚起をした上で運行する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　様々な対策を取られるということであります。一番気になっていたのはレストラン。さらにはウエアのレンタルですとかそういったところも気にはなっておりました。今回そういった体温測定であったり、あとは抗菌、ウイルスを除去するようなスプレーをして安心して使っていただくということになると思います。やっぱりスキー場は安全に安心して使っていただけるのだというＰＲも必要になってくると思いますので、この辺のＰＲ、通常どおりお客様に来ていただけるようなＰＲ、こういったものは何か取られているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　先ほど申し上げました場内への掲示はもとより、今シーズンのスキー場のパンフレット、あとはホームページ上に掲載をしまして、注意喚起、ソーシャルディスタンス等の配慮をするようにということでＰＲをするということでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　あとは、サーモグラフィーカメラを３台設置するということでありますけれども、スキー場なので皆さん厚着して顔も覆って入ってくると思います。その場で皆さん脱いでやるのもなかなか大変なのかと思いますけれども、その辺については誰か人員を配置してとか、その辺はお考えなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　サーモグラフィーカメラのほうに対面していただく場合につきましては、もちろん従業員がつきまして、フード等をかぶらないで一度外していただくという配慮は必要かと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そういった意味でも様々な負担がスキー場のほうでも出てくると思いますので、今回のこういった支援、これもしっかり行っていただきたいと思いますし、また、今後のことについてもぜひスキー場関係者、相談に乗って、協議をしっかりしていただきたいと思います。　スキー場については安全に使えるということで、皆さんどんどんいらっしゃってくださいということをしっかり市の職員からもお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　議員おっしゃるとおりでございます。安心してスキー場を利用できるということのＰＲを続けまして、利用促進につなげていきたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　ありがとうございます。　次に移ります。　８款２項３目社会資本道路整備事業、こちらは5,580万円の減額となっております。まず減額の理由をお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　村田建設課長。 ◎建設部建設課長（村田正志君）　この社会資本道路整備事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業の内示額の減額に伴い、予算額を減額補正するものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　内示額の減額に伴うものということであります。申請して認定を受ける流れだと思うのですけれども、その認定を受けた路線、これの完成については、今回の減額について遅れるという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　村田建設課長。 ◎建設部建設課長（村田正志君）　減額になった事業につきましては、今年度の事業量、それを縮小いたしまして、来年度以降に再度要望を行います。それで年度間、事業間での調整を行いながら、完了年度にできるだけ大きな影響が出ないように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そうすると、例えば次の事業というか、その後に控えている事業もあるかと、新規事業というのか、その辺についても後ろにずれ込むということが今回の減額によってあり得るという認識でよろしいですか。 ○議長（相澤孝弘君）　村田建設課長。 ◎建設部建設課長（村田正志君）　現在、この事業におきましては６路線、道路事業を実施しております。令和３年度からは新規事業として踏切の拡幅改良事業を要望しております。この事業につきましては踏切道改良計画に基づく事業でありまして、国の重点配分対象事業となりますことから要望額の内示がそのままあるものと想定しておりますので、遅れるものはないと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　この踏切の新規事業について、これは志田踏切ということでよろしいですか。今後については、それはしっかりとスケジュールどおりにというか、そのスケジュールの見込みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　村田建設課長。 ◎建設部建設課長（村田正志君）　来年の新規事業ということで志田踏切のほうを予定しております。それにつきましては来年度、国のほうに申請してまいりまして、その後に道路工事、あと踏切の工事ということで進んでいく予定でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そこについても市民の方からの強い要望もあると思いますので、しっかりと整備していただきたいと思います。　次に移りたいと思います。　こちら、防災対策経費につきましては、昨日、関議員からの質疑がありましたので了解をいたしました。　続きまして、第143号、第144号、一緒にお伺いしたいと思います。こちらは国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、さらには後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、こちらも歳入歳出それぞれ補正がございます。　まず、それぞれの補正内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　笠原保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（笠原司君）　それでは、議員おただしの国民健康保険特別会計、こちらの歳入の繰越金につきまして御説明を申し上げます。　こちらにつきましては、まさに今、議員から御質問をいただいております１款総務費、２項徴税費、１目賦課徴収費、12節委託料165万円と、もう一方で７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、４目償還金、22節償還金、利子及び割引料、この内訳としましては、国庫負担金返還金83万2,000円、県負担金返還金が同額の83万2,000円、166万4,000円、以上合計の331万4,000円の財源として歳入のほうは補正をしてございます。　歳出のほうは、今申し上げた内容のとおりの補正の要求ということで、御理解をいただきたいと思います。　それでは、後期高齢者医療特別会計のほうの補正の内容について御説明をいたします。　まず、歳入のほうといいますか、併せてになります。歳入のほうですけれども、４款１項１目繰越金の補正となっております。歳出のほうで今回補正要求をさせていただいております。議員からもおただしの内容でございます。１款総務費、２項徴収費、１目賦課徴収費、12節委託料110万円の財源として補正要求をさせていただいております。　歳出のほうは、今申し上げた内容ということで補正のほうをさせていただいております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　私の質疑がやりやすいようにその辺で止めていただいたと思います。ありがとうございます。　続きまして、電算委託料ということで、それぞれ165万円とあと110万円の計上となっております。これはどういった委託になるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　浅野総務部参事。 ◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君）　それでは、お答え申し上げます。　これにつきましては、平成30年度の税制改正によりまして、令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しに伴う改修でございます。内容といたしましては、給与所得控除や公的年金控除等を10万円引き下げまして、基礎控除額10万円を引き上げるという内容の改正でございます。　これにつきましては、国のほうから仕様書が示されましたのが11月でございます。システム改修における工期がおおよそ３か月要するということで、２月議会では間に合わないということでございましたので、今回このようなシステム改修をするという内容でございます。　後期高齢者医療特別会計についても同様の内容となってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　承知をしました。30年度の税制改正ということであります。この手の電算委託料の補正というのはその都度発生をしてしまうということだと思うのですけれども、これどうなのですか、担当としてはこういったもの、例えば今、いろいろ国のほうでもデジタル化云々ということ、クラウドもそうですけれども、そういったシステムの中で、こういった補正を毎回しなければいけないと、そういうのがなくなればいいという思いもあるのだと思います。その辺の、これはでも市政情報課ですか、やめておきます。承知をしました。　次に移りたいと思います。　介護保険特別会計補正予算のほうにいきたいと思います。　こちらは事業費補助金ということで歳入計上されております。まず、この補助金の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君）　補正の内容につきましては、令和３年４月からの第８期介護保険事業計画に向けて行われる介護報酬改定などの法改正、制度改正に伴いまして、国庫補助金を活用しながら介護保険システムの所定の改修を行うものであります。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　国庫補助金ということなのですけれども、システム改修については、こういった補助金というのは結構多いのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君）　実は介護保険に関するシステム改修というのは、議員皆様御存じのことかと思われますけれども、毎年のように補正を計上させていただいております。国のほうで制度として認められておりますので、事業費の２分の１、今回でいいますと363万円が事業費になるわけですけれども、その半分、181万5,000円が国庫補助となります。これはもう既に制度化されております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　分かりました。国から補助が下りると、システム改修をしていくと。さっきの話も一緒ではあるのですけれども、介護分野についてはいろいろ、現場の話を聞いてみると、それこそ制度が変わるにつれてペーパーでの書類も増えていくというお話も伺っております。　今回、電算委託料ということなので、質疑なのであまり言えないと思うのですけれども、この辺、国の動きからして、こういった委託料、毎回毎回計上していくということの中で、国が進めるデジタル化の中で方針として出ているものの中からこの辺に何か対応できてくるものがあるのかと思うのですけれども、その辺何か情報を持っていればなのですが、伺ってもいいですか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（佐藤秀宜君）　まず、システム改修につきまして軽微な整備でありますところにつきましては、その保守業務の中で改正については対応させていただいております。ただいまの補助金なり交付金などが交付されるような大規模な改修につきましては、国の負担の中でその改修が行われているところでございます。　現在、国のほうでは基幹系の業務につきましては標準化システムの整備というものを進めております。具体的にその標準化システムにつきまして、その法改正なども定額で行われるような改正になるかどうなのかというところも含めて、現在注視をしているところでございますので、今後改めてこの法改正に伴うシステム改修の動きについては、そのような動きに注視しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　承知をいたしました。　次に移らせていただきたいと思います。　債務負担行為です。在宅医療・介護連携支援センター運営業務委託というところでございます。　こちらのセンターの運営委託ということでありますけれども、ある議員からは包括支援センターとどう違うのかということも言われております。まず、設置の経緯と委託内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　大場地域包括ケア推進室長。 ◎民生部社会福祉課副参事兼地域包括ケア推進室長（大場宏昭君）　お答えいたします。　まず、在宅医療・介護連携支援センターの設置経緯につきましては、これまで医療施策の中で、在宅医療連携拠点事業とか在宅医療推進事業という事業で、医療分野から見た介護の分野との連携の必要性が明らかになってきたところでございます。同様に介護分野から見た医療分野との連携も必要であるという認識から、改めて平成27年３月に行われました介護保険制度の改正によりまして、地域支援事業にその推進が位置づけられているところでございます。それで制度化されまして、平成30年４月からはこの連携推進の取組が全市町村で行われることになっておりまして、本市の場合につきましては大崎市医師会に委託しまして、在宅医療・介護連携支援センターとして平成29年４月から運営事業に取り組んでおります。　なお、委託の内容でございます。大きくこのセンターは大崎市医師会全体の在宅医療・介護連携推進の事務局的な機能、役割を持っております。　大きく事業内容は３点でございます。地域の在宅医療と介護の連携を支援する相談窓口の運営業務、医療介護事業間との在宅医療、介護連携に関する体制の構築、調整業務、あと適切なケアを提供するためのスキルアップの研修会等の事業を実施しております。最後に、在宅医療に関する普及啓発のための出前講座等の普及啓発活動を行っております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　ありがとうございます。　これ、いろいろな委託内容があると伺いました。相談業務もあると、この相談業務は市民が対象の相談業務なのか、それとも介護事業者、あとは病院、こういったところの相談、主にはどちらなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　大場地域包括ケア推進室長。 ◎民生部社会福祉課副参事兼地域包括ケア推進室長（大場宏昭君）　お答えいたします。　相談のルートにつきましては主に、先ほど議員からも、地域包括支援センターとどう違うのかという御質問がありました。市民の方々はどちらかといいますと困り事であったり介護サービスに関すること、医療のこともですけれども、総合相談窓口は地域包括支援センター、今回の在宅医療・介護連携支援センターにつきましては、こちらの相談ルートは主に、市民からの相談というよりはむしろ、市民から包括支援センターが相談を受けて、包括支援センターから来るものと、あと介護サービス事業者とか介護医療従事者から相談を受けるという流れが主なものでございます。市民の方はどちらかというと間接的な相談で来ております。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　地域包括支援センターは、どちらかというと高齢者の方々の相談というようなイメージもあります。例えばもっと若い世代の方々が相談する場合にはどちらの窓口になるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　大場地域包括ケア推進室長。 ◎民生部社会福祉課副参事兼地域包括ケア推進室長（大場宏昭君）　若い方という御質問がありました。介護する家族の方々も含めて、基本的には地域包括支援センターに来るものと思いますけれども、場合によりましては、このセンターの存在とかそういった部分も認識している方につきましては、直接相談ということもあり得ると思います。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　意味合いとして、若い方が例えば在宅医療、そして介護を受けるような状況になった場合、そういった方々の相談先としても地域包括支援センターのほうでよろしいのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　大場地域包括ケア推進室長。 ◎民生部社会福祉課副参事兼地域包括ケア推進室長（大場宏昭君）　どちらかというと、地域包括支援センターもどちらといえば高齢者向けの方々のサービスの総合窓口というような認識は対外的にはございますけれども、そういった機関を通しての相談も可能でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　承知をしました。　現在、在宅医療を使っている方々、どれぐらいいらっしゃるものなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　大場地域包括ケア推進室長。 ◎民生部社会福祉課副参事兼地域包括ケア推進室長（大場宏昭君）　お答えします。　在宅医療は、医療保険と介護保険の双方で利用する場合もございますので、現時点で正確な人数は把握できておりません。ただ、在宅医療の特に医療保険での訪問看護、そういった件数のうち市へ情報提供がある件数というのがございますので、参考までに、令和元年度ですと実件数として189件、延べ件数としては1,043件という報告をいただいております。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　延べ189件で、実際には43件でよろしかったですか。43件しか、把握している部分としては在宅医療を受けている、介護保険と使って、それしかないということでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　大場地域包括ケア推進室長。 ◎民生部社会福祉課副参事兼地域包括ケア推進室長（大場宏昭君）　令和元年に実件数が189件と延べが1,043件でございます。あくまでこれは医療保険での訪問看護ですので、介護保険上の訪問看護というのもございますので、あくまで今のは医療保険サイドの情報提供でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　分かりました。　ちょっと伺い方を変えます。これ、ほかの市では市がやっているところもあります。今回これ29年度に委託を出している、医師会のほうに委託しているわけですけれども、それを選んだ理由というのはどういったものかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　大場地域包括ケア推進室長。 ◎民生部社会福祉課副参事兼地域包括ケア推進室長（大場宏昭君）　これまでの経緯でございますけれども、先ほど設置の経緯を御説明いたしましたけれども、これまでセンターの設置の経緯として、平成27年に医師会の中で地域包括ケアシステムの構築を目指す地域包括ケア推進委員会というものを設置しております。その中で在宅医療の課題把握であったり、医師の負担軽減、そういった対策も含めた在宅医療を推進するための検討、取組が始まったところでございます。　特に市がその後開催した地域包括ケアシステムの推進懇談会というもの、これは毎年開催しておりましたけれども、その中で在宅医療と在宅介護をテーマに、医療と介護が、様々な職種が実際、相互にどのようなことを行っていたのか、そういったところがお互いに知られていないという現状がありましたので、互いの情報共有と連携の必要が確認されたところでございます。　その中で、特に難病を持つ方々の医療とか、介護のケアの支援体制をどう構築していくかというところ、あと個別事例の支援の在り方を検討する中で多職種間の連携というのも必要になりました。その中でやっぱり連携の核となるべき機関の設置というのが必要になったというところでございます。　医師会が在宅医療の多職種間の連携をつなぐ役割を担うべきだというこれまでの検討結果もありましたので、行政と密接な連携の下にこのセンターが設置されたという経緯がございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　委託した理由というところがよく分からないのですけれども、配置人員、何人、今、センターにいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　大場地域包括ケア推進室長。 ◎民生部社会福祉課副参事兼地域包括ケア推進室長（大場宏昭君）　現在、人員はセンター長１名と、あと医療看護職の資格を持つ相談員１名でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　常勤のセンター所長が１人、非常勤の方が１人、週２回でしょうか、いらっしゃると。実際に事業規模に対して本当に適正な人員配置になっているのかというところ、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　大場地域包括ケア推進室長。 ◎民生部社会福祉課副参事兼地域包括ケア推進室長（大場宏昭君）　現在、先ほど申しましたように２人の人員体制で行っております。特にセンターの担う相談窓口、あと連携支援の必要性が非常に今、高くなっております。それにつれて、在宅医療と介護連携の体制の構築は進んでおります。ただ、そのことは非常によい結果である反面、どうしても通常の相談、あと啓発活動に加えまして、在宅医療に関する医療とか看護職のコーディネートであったり様々な調整、検討の時間が、どうしても業務終了後の夜間に及ぶというところもございます。そういったところも含めて、全体的にはこれからのセンターの役割も求められておりますので、業務量が結構多くなってきているのが現状でございます。　ただ、事業内容に見合う適正な人員配置ということも検討すべき点として念頭に置きながら、今後のセンターの事業、センターに求められる事業推進を適切に進めていきたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　次に移りたいと思います。　指定管理者の指定というところで、これは議案第160号をお伺いしたいと思います。　こちら非公募の理由ということで通告を出しております。これはちょっと飛ばして、指定管理者との意見交換ですとか協議過程ということで通告しているのですけれども、これまでも指定管理者から運営状況などいろいろな報告は上がってきているわけでありますけれども、様々な課題が上げられているという中で、その課題についていろいろ情報共有をして、しっかりとその辺は対応できているのかどうか、協議過程も含めてお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　お答えいたします。　古川総合体育館の指定管理の関係でございます。これまで古川体育協会のほうと様々な課題については、今回の募集要項、８月に提示した後、課題等についても、この間のモニタリングも含めてお互いに情報共有しながら進めてきているところでございます。　大きくこの体育協会で今、非常に課題としていますのは、まず団体のほうに起因する要因ではなくて、１つは施設が建設から約40年ぐらい古川総合体育館もたつわけでございます。そういった中で老朽化が激しくなってきたと。この件につきましては、市のほうで大規模改修を行わない限り指定管理者側ではなかなか難しいという現状、この辺はお互い理解をしているところです。そういったことから、今の受託団体である古川体育協会のほうからは、この老朽化に伴うところによる、例えば大きな大会を誘致する場合に敬遠されるとかそういった課題もあるようでございます。　あわせて、１つは体育施設条例、それから施行規則に基づきまして、当然利用料金とかその辺を運営していただいているわけなのですが、特にこの社会体育施設部分については、やはり減免で利用する団体が非常に多いということから、正規の利用料金が丸々入ってこないということがありまして、そういったことから収入減となる部分として、指定管理料、それから収入を差し引いたところのこの利用料金等、それから事業収入としては各種教室事業に係る収入ということになるのですが、特にこの減免の部分で大きくは、本来であれば1,000万近く入る部分が300万程度に、７割近くが減免になっていると。減免規程、特に市で行う事業については100％減免ということもございます。この間、体育館を利用してきている事業も、例えば教育部からいたしますと、例えば就学児健診なども今、古川総合体育館を活用しながら５日間ぐらい実施してきているという１つの話もいただいているところです。そうしますと当然５日間は使えないということで、利用料金のほうも、ほかに貸せない関係上、なかなかそういった稼働率の部分を含めて難しいというところでございます。　こういった課題につきましては、使用料の見直し、こういったものについては体育施設のみならず公民館、それから公共施設の部分で使用料の全体の見直しという部分をやはり議論していく必要があるだろうし、今後その在り方という部分も見直しなども必要ではないかというところは、お互いの中での理解にはあるものでございます。　今回の指定管理に向けても、選定委員会の中でもいろいろ審査の総評をいただいている中では、やはりハード面などの課題については引き続き教育委員会で協議を行うとともに、そういったところで指定管理者としても新たな利用者を獲得するための利用者目線に立った事業展開、幅広い層からの支持を得るなどの施設運営に取り組むなど、ソフト面の充実について引き続き努めていただきたいという総評をいただいているところでございますので、今後も教育部といたしましては協働ということで、お互いに共通認識に立ちながら事業を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　詳しく御丁寧に御答弁いただきました、ありがとうございました。　昨日も、ちょっと関係ないですが、市民プールのボイラーが壊れていて寒いのだというお話も市民からいただいたり、体育施設に関しては使えば使うほどやはり修繕が必要になってくると、傷んでくるということもありますし、先ほどお話しいただいた減免についても、事業者の赤字決算の理由が減免になってしまうということも場合によってはあると伺っておりますので、しっかりその辺、協議を重ねていただきまして、この指定管理料のほうに反映、もしくはそれ以外の方法について協議していただきたいと思います。　続きまして、議案第173号に移りたいと思います。　鳴子森林スポーツ公園というところであります。今回、指定管理者が変更になったというところですけれども、アスレチック施設、前も議会でも出ておりますけれども、使用できない状態になっております。実際これ、いつから使用できなくなったのか、使用できなくなってから指定管理料、この変更、減額はあったのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　鳴子森林スポーツ公園のアスレチック施設でございますが、これの管理運営につきましては昭和61年の設置、条例制定時には運営されていたものでございますけれども、指定管理の開始となります平成18年の段階におきまして既に大規模改修が必要な状況となっておりまして、現在まで長らく休止状態ということでございまして、指定管理を開始した当初から、指定管理料の算定にはアスレチック施設の管理運営費用については算定されていないということで現在に至っております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　であれば、条例を変更して、アスレチック施設のところを削ってしまったほうがいいのかと思うのですけれども、その辺はお考えになっているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　議員おっしゃるとおりで、今後アスレチック施設の復旧等が見込めなくて廃止することを決定した場合につきましては、条例を改正する必要があるものと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　まだ決定ではないので、アスレチック施設を復活するという可能性もあると、そういった話も新しく指定管理者になる方とは協議、こういったものも含めてしているということなのでしょうか。その辺の協議内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。
   ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　アスレチック施設に限らず、その他の森林スポーツ公園内にございます数々の施設、テニスコート等の施設もございますので、それらを含めまして、新たな今回受託をいただきます指定管理者とともに、復活も含めまして協議をしていきたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　テニスコートの利用料金収入、これはどの程度見込んでいらっしゃいますか。 ○議長（相澤孝弘君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　今回の指定管理者の指定申請書に収支計画を載せてございます。そちらのほうでは、テニスコートの利用料金収入、年間でございますけれども２万5,000円を見込んでいるところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　元年度9,000円と、30年度5,000円の実績です。それで２万5,000円という根拠もちょっとよく分からないのですけれども、併せて飲食物の提供も行っていると。これの収入見込みというのはお話しできますでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　飲食物の提供等に係る収入について、テナントに入っていただいて収入しているわけなのですけれども、そちらの収入については年間15万円の収入を見込んでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　そういう施設を指定管理に出すということであるわけなのですが、今回指定管理者が変わることで、何か変わることはありますか。 ○議長（相澤孝弘君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　今回、指定管理者が変わることで運営の手法等が変わることが期待されまして、新たな事業が展開される可能性は十分にございます。市としても、今回の新しい指定管理者の創意工夫に期待を寄せているということでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　いろいろと、またこの指定管理の運営管理、運営状況についてというところで、いろいろと書いてあるのですけれども、この協定書の枠にとどまらず、サービス水準と集客、誘客の向上に向けた積極的な提案を実施されたいということが書いてあります。これは元年度でありますけれども、やっぱりこれ、この施設に関しては書くだけではなくて、こういうのを協定書に盛り込んだほうがいいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　協定書に盛り込む事業でございますけれども、この新たな指定管理者につきましては、現在この指定管理施設を中心といたしました上野々地区のウオーキング等ができる周遊コース等の整備も考えてございます。これらにつきましても新たな鳴子の観光コースとなりますので、これらについても実施できるのであれば協定書のほうに盛り込むということにもなると思います。 ○議長（相澤孝弘君）　鹿野良太議員。 ◆３番（鹿野良太君）　山道源泉からずっと上がったところも道路がもう通れるようになったと。私もこの間通ってきましたけれども、そこを使ってぐるっと回るようなということだと理解をしましたけれども、せっかくこうやって指定管理を出すわけですから、しっかり、気の抜けた施設にならないようにしていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（相澤孝弘君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後２時にいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤錦信君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　14番鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　議案第162号指定管理者の指定について質疑をさせていただきます。　大崎市市民活動サポートセンター、今までの指定管理者から新たな指定管理者に移行する、まず経緯からお話ししていただきたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　大崎市市民活動サポートセンター、こちらの指定管理者候補者の選定につきましては、大崎市指定管理者選定委員会（まちづくり施設）を設置しまして、申請書とプレゼンテーションの審査により選定を行いました。公募をいたしましたところ１者、特定非営利活動法人おおさき地域創造研究会から申請がございまして、審査の結果、候補者として選定されたというところでございます。　現行の指定管理者であります特定非営利活動法人宮城マネジメント協会からは申請をしない旨の報告が事前にございまして、実際に申請がなかったというところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　この新たな指定管理者の団体の設立はいつなのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　すみません、手元にちょっと今資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。 ○副議長（後藤錦信君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　この新たな指定管理者の実績を聞かせてください。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　これまでの実績というものなのですが、まずは大崎市の移住支援センターの委託を受けておりますし、それから災害公営住宅、市内に複数箇所ございますが、そちらにお住まいになっている方々、ほかの地域からいらしていますので、地域とのつながりが希薄になりがちなのでそれをつなぐ活動を、県の事業ですか、それを受けたりという実績がございます。 ○副議長（後藤錦信君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　この宮城おおさき移住支援センター「ｃｕ：ｒｕｓ（くーらす）」です。実績を高く評価されていますけれども、そこら辺とそういう災害住宅のもろもろと、ＮＰＯ関係のそういう実績とかはないでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　ＮＰＯ団体の育成に係る講演会の実施ですとかそういう実績もございます。　それから、先ほどの設立なのですが、平成22年３月でございます。　以上です。 ○副議長（後藤錦信君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　本当に浅いのね。市民活動サポートセンターは今まで、宮城マネジメント協会の人たちは５年間、若い人たちがＮＰＯ、世界農業遺産、いろいろと市民運動、活動してきた人たちの支援をするために資格を取ったり本当に頑張ってきた人たち、若い人たちが３人ぐらいいるのです。その人たちを引き継いでやらなかったら、ここの団体、できたばかりの団体に本当に大丈夫かという心配があったものだから、今回。　その３人は、これからのＮＰＯを活性化するための要なのです。そういう人たちを引き継いでできないものかと。そうしなかったら、申し訳ないですけれども、５年間そういうＮＰＯの人たちは、そういう人たちの指導を得てこれからもっと頑張ろうというときに、世界農業遺産を本気になってやろうという人たちの支援を本当にできるのかと。　今回なぜやめたのかという心配もいろいろあって質疑を出したのですけれども、そこら辺は引継ぎ、その人たちを引き継いで、そういう若い人たちを今回のおおさき地域創造研究会で引き継いでもらって、そういう地域のＮＰＯの活性につないでいくことはできないでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　これまで確かに宮城マネジメント協会、長い間指定管理を受けていただいて、様々なＮＰＯの支援というのに御尽力をいただいたところでございます。引継ぎというところでございますが、まず全く違う団体が今度指定管理をするということになりますので、まず引継ぎに関してはしっかりとやっていただくというのは前提です。　あと、やっていた方々を引き継ぐというのはちょっと、そこの団体の御事情等もございますことから何とも申し上げられませんけれども、質の低下のないようにしていきたいとは思っております。 ○副議長（後藤錦信君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　人材を引き継ぐということ、できないかもしれないですけれども、働きかけしていただきたいと。そうすれば、あとはその人たちが手を挙げて入っていけるようなことをしていくとすごく助かる、ここの新たな指定管理者はうんと助かると思う。新たに、５年間をかけてつくり上げたそういう人材育成を丸投げ、もうその人たちを首にするわけですから、そんなことができるのかと。　これからそういう、この目的、市民活動サポートセンターの目的がそういう、すごい目的なのです。市民と協働のまちづくりを積極的に推進するために市民の自主的かつ自発的に行う営利を目的としない団体なの。こういうことからすると、指定管理を継続でやってもらえればよかったのですけれども、そういうことについては人材をそのように引き継げるように働きかけていただけないでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　先日、新しいその指定管理者の候補者になりましたおおさき地域創造研究会の方ともちょっと意見交換をしたのですけれども、その際に、やはり今いる現有のスタッフではちょっと人が足りないので、人は必ず新規に採らなければいけないというお話はされておりましたので、その中でちょっとお薦めではないですけれども、お話しすることはできるかとは思います。 ○副議長（後藤錦信君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　ぜひお話をしていただいて活用してもらうと、これからのＮＰＯの活性化のために、ぜひそのように働きかけしていただきたいと思います。　なぜかと申しますと、今までの宮城マネジメント協会の特定分野の仕事の活動が今言った資格とかを取るような内容なのです。社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、経済活動の活性化、職業能力の開発また職員のそういう拡充をする活動とか、そういうことに基づいてやってきたのだけれども、今回、先ほど言ったように新たな、実績とかもろもろまだ分からない、できたばかりのところにそういう、新たな指定管理者の特定分野もまだ定かではないような状態だ、できたばかりというかそういうところなので、そこら辺ではこういうちゃんとした特定、新たな特定の分野の内容も明確にしてちゃんとやっていただきたいと思っていますが、そこら辺はどうでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　そのあたりにつきましては、きちんとその指定管理を受けていただく際の指定管理の中身に入っておりますので、そこはおおさき地域創造研究会はきちんと認識していると思っております。　あとそれから、実績がというお話がありましたが、こちらのおおさき地域創造研究会は22年３月からというお話を先ほどさせていただいたのですが、旧古川市時代から地域づくりやＮＰＯ支援のほうは活動としてやっていたようです。　以上です。 ○副議長（後藤錦信君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　その団体はＮＰＯ等の支援活動をしてきたのですけれども、市民活動サポートセンターに積極的に参加したりいろいろなことはしてはいなかったような状況ですので今回申し上げたのでございます。そこら辺はちゃんと認識していただきたいと思います。　それから次に、今回、ふるさとプラザの３階と４階、国土交通省のほうに貸すということになって、管理はどのようにされるのでしょうか、管理運営は。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　こちらの管理につきましては、ふるさとプラザそのものは区分所有の建物となっておりまして、所有者が古川農業協同組合、それから大崎市、この２者なのです。この２者から成りますふるさとプラザ管理協議会というものを設置しておりまして、その協議会のほうから指定管理者を受けていただきましたそのおおさき地域創造研究会のほうに別途、指定管理とは別に、共益費の管理、共有部分の管理ですとか共有費の取りまとめ等をお願いするために業務委託をしようかと思っておりました。その中で国土交通省の事務所の取扱いですとか、それも協議をしていくというふうになると思います。 ○副議長（後藤錦信君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　私もやっぱり入居するそういう団体については、国のですので、そういう防火管理や施錠やそういうもろもろの管理はちゃんと国土交通省にお願いするべきだと思うのです。何かあった場合は大変です。普通のそういうもろもろではないですから、管理は、国のセキュリティーはすごく大変なのだそうです。ですからそこら辺はそのようにしてお願いすることは、する方向では考えていないでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　こちらは国土交通省のほうからも申入れがありまして、やはり災害が発生したり何かあった場合には、すぐ対応しなければいけないので、その管理の仕方については協議をさせてくださいというお話は受けておりましたので、それはそのようにしていきたいと思っております。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤錦信君）　次に進みます。　15番木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　それでは、私も通告に基づきまして質疑をさせていただきます。　補正の議案第142号の一般会計補正予算、地域振興費の２・１・14用地購入費についてお伺いをいたします。　昨日来いろいろな説明がありました。私も改めてこの用地取得について、その議論の経過が一体いかがなものかということを検証させていただきました。同僚議員の協力もいただきまして、実にいろいろな方がもう既に質疑をされていた。２月の第１回定例会でもこの用地購入費に当たっての説明があったり、それ以外の会議の中でもいろいろな説明がありました。　用地取得をするなとかそういう意見は今まで一回も出ていない、つまり議会としてはこの用地購入を進めるに当たって、多分これは是ということで話は進んできたのだろうと。急に降って湧いたように一体これはどうなのだということなのですけれども、やっぱりその間の経過の説明が、一応賃貸借契約を結んでいくために、第三者の相手方があるためにあまり表に出してその用地の取得の交渉を表すことができなかった、そのことで議会に対しての説明がどうしてもおろそかになったのだろうという思いがいたします。それを１つの基準として、改めて質問をさせていただきますので御説明いただければありがたいと思います。　２月６日の当初予算の新規事業の一覧の説明の中で、まちづくり推進課からは、（仮称）古川中里コミュニティセンター建設事業ということで、コミュニティセンター建設に向けた用地測量設計などの準備経費ということで328万8,000円という説明があって、その中にはアルプスアルパイン周辺の駐車場用地なのだという説明があったと私の記録の中にも、いろいろ議員からもありました。　改めて確認するのですが、執行部の説明の中では数回にわたって地域の皆さんから要望書が提出されて、コミュニティセンターをぜひ造ってほしいという要望があったのですが、今までの議論の中で一体その場所は、つまり造ってくださいという建設の依頼であったのか、それともこの場所に建ててほしいという要望であったのか、その説明がちょっと分かりづらいです。要望書の中身は私は知る由がないのですが、その要望書の中に建設用地を含めた要望があったのか、その辺をちょっと説明していただけますか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　これまで要望書は、私が知る限りでは４回提出をされております。その要望書の中身なのですが、早期にコミュニティセンターの建設に着手をしてくださいという要望書でございまして、場所をここでという、場所を特定した要望書ではなかったと記憶しております。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　その旧古川東保育所跡地の用地で駐車場用地を取得したというのは、多分私が議員になる前の話なのでかなり昔の話だろうと思うのですが、その用地を取得した時点では、そのときにはコミュニティセンターをそこに造ろうという想定も、その要望書の中には含まれていたのですか。その辺はどうでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　用地の特定というところまでは入っていなかったと思っております。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　これは一般的な話で申し訳ないのですけれども、例えばいろいろな施設を造ってほしいとか、こういう例えば集会所も含めてなのですけれども、こういう施設を造ってほしいといった要望を地域が出す場合には、多分地域の方々が連名して出されているわけですから、普通だとどのぐらいの建物、つまりどのぐらいの規模、どのぐらいの面積でどのぐらいの機能を持った建物を造ってほしいというのが要望書にあるはずなのです。例えば何となくここに集会所があればいいという要望というのは、要望ではないような気がする。　つまり、希望的な観測です、こんなところにこんなものがあればいいという話ではないので、その要望を地域の要望というふうに一緒くたにやるというのはなかなか難しいと思うのですけれども、結果的に今の説明ですと、コミュニティセンターを造ってほしいというだけでこの庁議での決定に至ったということですか。 ○副議長（後藤錦信君）　門脇総務部長。 ◎総務部長（門脇喜典君）　かなり古い、歴史的なお話もあるので私のほうからお答えさせていただきたいのですが、まず旧古川市時代にコミュニティセンターの建設が始まったのは、議員も御承知のように９つの村単位で、旧古川市の場合、地区公民館がございました。その後、中心部を中心に市街地が拡大をしていって人口が増えていって、その中で地区公民館と同じような機能をコミュニティセンターという形で市街地の南部とか東部、西部というふうに張りつけをしていった、その計画がまずスタートでございました。　その中で今話題になっている駅南、中里地区については、平成５年に土地を取得し、平成７年に造成をしているのですが、その過程でちょうど大幡の土地区画整理事業なども見直しをした時期とも重なってくる時期なのですけれども、旧古川市としてはいったん凍結をしたという経緯がございました。　今、議員がおっしゃっている場所を特定して、今の議論が本格化したのは、平成27年から再度議論が本格化しています。その前に、今、課長が答弁しましたように３回ほど要望をいただいたのですが、昨日、市長が答弁したように震災があったりということで、そこのほうに本格的に市として取りかかるのがなかなかできなかった。それの経過を踏まえた中で、27年に改めて協議会のほうを、正式に役員会を立ち上げていただき、市のほうも定期的にそこに出席をしながら、今の前の土地、旧古川東保育所の隣の土地を中心に、どういうコミュニティセンター、どういう機能を持ったセンターをということを議論を交わしてきたというのがこの間の流れでございました。　なので、その最初に出た段階で、要望書の中にあの場所にということはなかったとは記憶をしておりますが、その議論の過程の中で市が平成５年に取得した形で、あそこの場所を中心に議論を進めてきたという流れになります。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　ありがとうございます。プロセス、内容、何となく形として見えてきたと。　平成５年に用地を取得した時点では、地区の方々はあの場所にというコミュニティセンターのイメージは持っていたと。今回、その場所から今度の用地を取得するという場所に移ったということは、これは地区の要望があって移ったのですかという疑問がずっと残っているのです。移す理由については建設費の何とかかんとかといろいろ説明がありましたから、それはそれなりに分かるのですけれども、この場所にはつまりなじまないと、だからここに造らざるを得ないという理由がいま一つはっきりしないので、その辺の説明をもう一度分かりやすく説明していただけますか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　やはり旧古川東保育所の隣の用地ですと、公共施設を建てていろいろな方がお使いになるには、ちょっと住宅地の中に位置する土地でございますので道路が狭いというのが出ました、実際にやろうとなったときに。それで、道路の関係が一番課題となりまして、道路を広げるためには近くにお住まいの方に土地の寄附をしていただいたり、あとは買わせていただいたりということもありますし、それからあと、新幹線の下をくぐる道路があるのですけれども、そちらのほうもかなりＪＲとの協議が必要であったり費用もかかったりというところで、ちょっとそこで問題が出てまいりまして、ここはちょっと不適格ではないかという話になったというところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　その議論ですと、どっちから話が出たのかというのはちょっと分からないのですけれども、建設費の概算を見させていただきました。最終的に、当初予定地、古川東保育所跡地に建てるのと、それから今回の用地を取得した場合で１億1,200万ぐらい安くなるということでそこにやったということと、アクセスを考えればそのほうがいいのだろうということで、執行部というか市と住民の話の中では一定の合意ができたのだろうという思いがします。　それはそれとして、もう一つなのです。今まで議論の中で、説明の中では、災害が発生したときの一時避難所的な対応も見据えてこの建物を造っていくという説明がありました。ということは、コミュニティセンターの機能です、つまりこの場所を買うと。なぜかというと、ものを建てる、ものを造るときに土地を買います。土地を買う場合には、ではここにどれだけの機能を持つからこの面積がなければ足りる、足らざるという議論に普通はなるはずなのです。つまり、これだけの機能を持たせれば、これだけの土地でないと駄目ということです。　私が一番危惧しているのは、この庁議決定が今年２月です。その後、何が起きたかというとこのコロナです。コロナが発生することによって、避難所であったり集会所であったり、人の集まるということに対して大きく見方、考え方が変わらざるを得ないという現状に今なっているはずです。大崎市は特にコロナに罹患して大変な方もいらっしゃいますので、そうすると、何か起きたときにどうするか、ではこれを緊急避難的な、コミュニティセンターを一時避難場所にするというのであれば、当然それだけの機能を持たせるときに、今回の用地取得の予算で間に合うのかと。つまり、アクセスがいいだけでいいのですかという議論も当然残ると、その説明が一切ない。　ですから、この用地のこの面積を買うというには、上物、こういうものを造るためにはここを買わざるを得ないのだという説得がどうしても弱いような気がしている。だから、その辺の検証を１つしていかないと、なかなかこの用地取得でいいのかと、買っていいという結論を出せなくているのです、私は。　多分、今までの議論の中でコミュニティセンターを造って駄目だという議論は一回も出ていないです。でも、果たしてこの場所でいいのかという議論は、納得できる説明はいまだにないです。なので、ここに造るということはどうするのと、だからもし一時的な避難場所を造るのならば、先ほどの説明でありました。どうするのかといったら、椅子席で100席程度を確保するスペースが大ホールで、大会議室は20人程度が利用できる部屋で、小会議室は10名程度が利用できる会議室ですと、これで一時的な避難場所的なもの、使えないでしょう、逆に。これを建てるのだったら、２月の庁議決定でいいです、でも今から造るのに、これを建ててこういう面積でやったら、逆に変な批判を受けませんかと思うのですけれども、その辺は庁議で改めて、行政は継続ですから、やるのはいい。でも途中でプラスであったりマイナスにする必要は当然あるわけです。その辺の議論はどうだったのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　具体的なその一時避難場所、一時避難所と言ったほうがいいですか、そういったものの詳細な議論は詰めていないというのが実態でございます。　資料でお渡ししている部分、地域との検討内容（案）ということでお示しした資料ですが、これが最終的に決定した内容ではありませんで、一応これについてはこれまでのほかの地区にあるコミュニティセンター等を参考に地域と話し合ってきた内容ということで、ここから今後持たせるべき機能、一時避難所というお話もありますし、地元との協議の中では人材育成の場所にもしたいというお話もありますので、そういった機能を果たすためにどういった施設、上物を造っていくかというのは、正直これからの協議内容ということになってまいります。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　当然そうなのです、でも逆に、２月に庁議で決定して、今この時分での予算です、遅くありませんか。本来はそこまで議論をして、今回用地取得をやりますと、ですからこの面積はどうしても必要なのですということで上程されれば、議会としてもまだ納得するのだけれども、今からどういうのを建てるかを議論しますということでは、まず大きな疑問が１つ。　それからもう一つは、この案とありましたけれども、この案というのは地域の方々といろいろな意見交換をしました、散々言われていますから、その意見の中に出てきたのでしょう、こういう場所とか何とかと。当然これは地域の要望です。だから地域の要望を加味して案にしたわけで、執行部がこれをつくったわけではないですよね、この案というのは。大体こんなところのイメージかという、イメージでつくったはずです。これで大丈夫なのかと私は思うのです。ですから逆に、こういう状態なのだから、この案では駄目ですと本来は執行部がきちっと地元の人たちに説明していかなくては。でないと、ただ箱だけ造ればいいという問題でないです、立派な病院を造りました、ドクターも看護師も今から集めますという、これは全くお粗末です。まして少ない金額ではありません、今後運営をしていくのでしょう。　だから、地域の人たちの希望も要求も分かります、私もそう思います。でも、それだけ考えるのだったならば、しっかりと運営して地域の人たちが使いやすいものを造っていかなくてはいけないし、何か起きたときに、行政としてサポートできる、または佐藤弘樹議員でしたか、３日間は自分たちで持ちこたえなくてはいけないのだというのがこれでは表れない、絶対表れない、潰れてしまう。行政が何とかしてください、マイクロバスを持ってきてください、御飯を持ってきてください、ガスを持ってきてくださいというのでは駄目なのです、もし一時避難所的な扱いをするのであれば。　ですから、ずっと今までの議論を聞いていて情熱が感じられない。市民協働推進部長、すごく的確な答弁をされるので分かりやすいのだけれども、何か心が熱くならない。皆さんが思っているのだから、そういうのをぜひ造ってほしい、よし、ではこっちも造りましょうという、本当の市民協働の思いがなかなか伝わってこないです。　ですから、今からの議論でしょうけれども、土地があったから買いました、この場所がありました、買うのではなくて、建てるのであったらこのぐらい必要だと、でもこれはあなた方でちゃんとやってください、管理もちゃんとやってください、でなければコミュニティセンターの機能がなさないですとの思いが私はします。そこの議論をもうちょっと地域づくり委員会と、このコミュニティセンターの要望をされた方々に説明するべきと思うのですが、その辺はいかがですか。 ○副議長（後藤錦信君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　まずは前段の部分で、２月に意思決定がなされた後、執行部として情報提供不足、議会に対しての相談不足というのは全くそのとおりでございますので、深く反省をしているところでございます。　これを言ってしまうとちょっと言い訳になってしまうのですが、まず、前に取得していた土地ではやはり厳しいということで、早く新しい場所を見つけて取得したかったという気持ちはありました。ただ、それが地権者の方も絡みますので、その辺は地権者の感情にも配慮し、具体的な図面としてはなかなかお出しができなかったと。その分、口頭できちんと説明をしながら御報告及び御相談を申し上げるべきだったと、今さらながらではありますが反省しているところでございます。　それとちょっと、私ども職員の熱量といいますか、情熱が感じられないという部分についてもおわび申し上げるしかないのですが、ただ、地元の方々におかれましては、実はコミュニティセンターの指定管理料はゼロ円なのですというお話も、当然今後の管理運営の中で必要になってくるので、説明をした経緯がございます。そのことはもう既に地元では了解済みとなっておりまして、役員だけの間での了解事項ではなくて、地区ごとの総会で了解済みということですので、地元の住民の方々の情熱、熱量というものは大変強いものだと感じておりますので、執行部としては、行政としてはそういった方々の思いにぜひとも応えたいということで進めてまいった経緯がございます。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　そこまで、指定管理料がゼロですと、私からしたらせめて建てる建物ぐらいは頑張って集めれば建つのでないのかと、75％の補助があるのだから、建てようと思えば集まるのでないのかと私は実はずっと考えていた。つまり、自力で建てようという気持ちがあればいいのではないのかと。　なぜかというと、今回の中里コミュニティセンターエリアの人口は4,719人です。世帯数でいうと532戸です。１戸当たり３万ずつ集めると1,500万ぐらいすぐ集まる。逆にそのぐらいの情熱、1,500万だと75％の補助ありますから、幾らの建物が建つか、簡単に計算できます。　これは愚痴になるかもしれませんが、それ以外の地域の集会所の現状をちょっと話させていただきます。私が住んでいるところの集落は26戸です。26戸で集会所１個を持っていました。大崎市で最初に50％の補助になったときに、ではトイレの改修をしましょうかということでやろうとしたのだけれども、50％で、ちょうど下水道で浄化槽のあれがただでできますということがあったので、やろうと頑張った。ただ、お金が足りないので各戸から2,000円ずつ、２年間積立て徴収したのです。何とかそれを集めて、それプラス今までの基金を足してトイレの水洗化を図ったのです。　それはなぜかというと、今まで和式であったトイレが使えないために洋式にすればいいだろうというところがスタートで、地域の人たちは、使わない人はいます、来られない人もいるのだけれども、でも地域の集会所だから私たちで守りましょうという、これが１つのコミュニケーションであったのです。たった26戸です、今はもう２戸ぐらいなくなったので大変です。その中でも全額、火災保険も自腹で払う、維持費も自腹で払って一生懸命やって、そういうので地域コミュニティセンターを造りました。それは私の地域です。でも多分、同じような地域がほかにもいっぱいあるはずなのです。　今回これだけのコミュニティセンターを造るといったときに、中山のコミュニティセンターもたしか、私５年前に議論しました。あれだってどうするのですかと言ったときに、たしか執行部の答弁は、いずれ地域に返して地域の人たちで自立してそれを管理していきますと、つまり市のほうで最後まで面倒を見るのではなくて、地域で自立してやっていただきたい、しかも今後集会所については地域に返しますということが、ずっと一貫した答弁だったのです。今回は100％市費で造らなくてはいけないということなのですけれども、この辺はどうやって私は整理して受け止めればいいのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　コミュニティセンターと集会所のまず区分というか、区別について申し上げたい、そこから御説明したいと思いますが、条例が違うと言ってしまえばそれまでなのですけれども、集会所は、大崎市にある集会所というのはほとんど私設、民設民営のほうが多いです。ただ、特に三本木地域はコミュニティセンターという名前がついていても集会所という扱いになっております。　午前中、担当課長のほうから答弁がありましたが、コミュニティセンターというのは古川地域内にしかございません。しかも町場のほうです。集会所については木村議員おただしのとおり地域へ譲渡していきますという方針は出ています。というのは、民設民営でやっている集会所のほうがはるかに多うございますから、公で持っている集会所はきちんとその地域自治の基金を使って修繕なり改修なりして、５年、10年は直さなくてもいいような状態にして地域に譲渡してきたという経緯があります。　中山コミュニティセンターも、コミュニティセンターという名称はついているのですが、位置づけは集会所という位置づけになってございます、条例上ですけれども。集会所という位置づけになっているのですが、あそこがちょっと複雑なのは、公民館分館ですか、たしかそういった位置づけもあります。あそこもいずれ地域へというのは、集会所という位置づけになっていますのでそのような答弁を執行部、もしかしたら私だったかもしれませんが、した記憶がございます。　ただ、コミュニティセンター、今回造るコミュニティセンターというのは集会所とはちょっと別物でありまして、この話をするとちょっと長くなるのですが、もともとコミュニティセンターというのは国の政策で造ってきました。集会所とはもう成り立ちが実は違うという背景がありまして、宅地造成があったり、それから人口が増えるであろうという地域で、無関心な住民が増えることが危惧されて、コミュニティセンターで人づくり、地域づくりをやっていこうという趣旨で、なのでコミュニティセンターについては、まだ大崎市では今後地域に譲渡していくとかそういった議論、結論は出ていないところです。これから協議しなければいけないとは思っておりますが、まずはそういった違いがあるということを御理解いただきたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　ありがとうございました。コミュニティセンター、名前はそうだけれども生い立ちが違うし全く違うと。今回のその志田東部、西部、中央、南部も含めてなのですけれども、これそれぞれに財政のひもづけと言えばおかしいですけれども、表現が悪いですけれども、東部については農水省、志田東部については通産省、西部については自治総合センター、それから南部については文科省と、いろいろ助成金を使って建てていました。だとすれば、今回もコミュニティセンターを造るのだったならば、この助成というのは探せなかったのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　用地取得につきましては、ちょっとこういった補助が見当たらない、探し出せなかったという部分はございます。　ただ、建物についても実施計画上、基金としておりますが、ただ、毎年ローリングしていきますので、箱物については何か補助金を見つけたいとは考えていますが、自治総合センター、宝くじを原資としているあれがあるのですが、それの補助要綱を昨日確認したのですが、1,500万程度ということであまり高くない金額でしたので、何かそれに代わるものと、あるいは何か有利な起債があればそちらのほうも活用したいと考えておりますが、現時点では基金活用とお示ししておりますが、箱物を造る段階では、財源のほうはもう少し整理をさせていただきたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　これ以上しつこく言ってもしようがないのでしょうけれども、でも基本は土地を買って建物を造る、そうすると完成形というのはイメージしないといけないです。多分、議会に出されるときも、ここの土地を買ってこういうものができますという、空想のパースでもいいのですけれども、バーチャルのパースでもいいのですけれども、こんな感じになりますというと非常に分かりやすいです。今回、どうもそのパースが今までのずっと積み重ねで、いろいろないきさつからその用地取得についてもいろいろ表に出せなかったというのは十分承知しているのだけれども、やっぱり形としてこういうふうに議案で出すときにはそのイメージができないと、急遽あそこは道路が狭いから、こっちは道路が広いからという議論になってしまったら寂しい。議会もそれは議論して、当初予算でやっていますから知らないというのは通用しません、しないのは当然ですけれども、やっぱりそのプロセスについては若干不足であったし、私たちの認識も悪かったのだろうと反省はします。　最後にもう一つ伺っておきますが、この件について。当初予算のときに東部コミュニティセンターの指定管理を１年早くやめたということがありました。これ同じコミュニティセンターです。今回造るコミュニティセンター、私だけが不安を覚えるのか、それともこれに、この前例があるのでそれは絶対ないように頑張るということなのか、その辺の考え方はどうなのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　議員おっしゃいますとおり、東部コミュニティセンターにつきましては指定管理をお返ししたいということで議案として出させていただきました。その理由が、旧古川市のコミュニティセンターは全てゼロ円で指定管理をしていただいております。維持管理経費を、貸館の業務です、外に貸し出した場合に決められた貸館の１時間当たり幾らというのがございますので、そういうので賄っていただきますということで、ゼロ円で指定管理をしております。　残念ながら、東部コミュニティセンターにつきましてはその外部からの利用というのがあまり芳しくなくて、各地域の持ち出し、赤字分は各地域で負担をしていたというのが何年も続いたというところでございました。それで、このままずっと維持していくのはちょっと大変なのでというのが一番の理由で、指定管理を返しますというところだったのですが、ほかの西部コミュニティセンターであったり、それから南部コミュニティセンターというのは、外に貸し出すというのが好調でございまして、それで何とか賄っていけているのでやられているのだろうとは思うのですが、今度の中里のコミュニティセンターにつきましても、立地、場所は悪くないので、まず地区の方がお使いになるというのは一番、最大の建設の目的なのですが、外に貸していただくというのも、積極的に外に貸してお金を取っていただくという努力もしていただけるように工夫をしていきたいと思っております。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　そうですね、そこでまたもう一つ問題が出てくるのだけれども、今、前段の議員、指定管理のいろいろな議論がありました、古川体育協会もそうなのですけれども、その指定管理料をもらいたいのだけれども、つまり減免があるために想定したお金が入らない。中山のコミュニティセンターも最初は使用料を取っていたのだけれども、地域が使うときは減免の対象になるということで、多分使用料は下がっているはずだ。ごめんなさい、それは議題外だと怒られるから。　ということで、今回も今お話があったこのエリアの方々が、例えば使うとなると基本的には無料です、地域の人たちが集まりをやるのにお金は取れないでしょう、減免ですから。地域コミュニティセンターだとすればそうです。100人ぐらいの会議をやるということになったときにお金が取れない。例えばもし頑張って今度から、敬老会の事業はちょっと民生部はいるかな、敬老会、ここの人たちをこのコミュニティセンターに一堂に集めて敬老のお祝いをするのだということで、もしやったとする、そうするとそのときの使用料は取れないです、当然。ただでやるでしょう。そうすると、コミュニティセンターとはいうものの、では誰に貸すことを想定しているのかということ。　つまり、地域で使う分においては基本的には減免というかゼロです、お金を取れないから。そうするとほかの地域で有効に使っているということあれば、貸館でやるということなので、そのときに今のイメージで貸したときの貸館の事業費で成り立つのかと。いずれこれだって、建てたときは新しいけれども、10年、20年たったときにお返ししますと言われることが、私は一番怖いのです。ですから、その辺の考えをきちんとしていかないと駄目なのだろうと。　ですから、地域はやっぱり負担して、一定程度負担しても頑張るということをきちんと話していかないと、これが今はいいです、私もそんなに先、長くありませんから。ただ、行ったときに、形だけ、建物だけ残ってしまって、あとのツケを自分たちの子供に残すというのは避けたいのです。ですからその辺の積算が、部長は指定管理料ゼロですという話をしたと言います。建てたときはゼロでいいです、かかりませんから。でも何かあったときにどうしますかといったときに、それでも地域の人たちが頑張って支えますということも言わないと駄目ではないですか、いかがですか。 ○副議長（後藤錦信君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　お話しの点、ごもっともだと思います。　あと、指定管理料ゼロ云々、貸館があれば収入があるので賄っていけるというのは確かに本音の部分かもしれませんが、ただ、その東部についてはコミュニティセンターがなくても集会所がある程度充実していたということで、集会所も維持しながらコミュニティセンターも維持するというその必要性があまり東部の場合はなかったと伺っております。　ただ、今回造ろうとしております（仮称）ですが中里につきましては、やはり必要であれば自分たちの会費の中から赤字であっても維持していこうとなると思うのです。なので、そういう愛着のあるというか、必要とされる、愛されるコミュニティセンターを造ってまいりたいということで、地域とのお話も続けていきたいと思ってございます。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　最後にお聞きします。　つまり、今の話、大体理解はしたのですが、今度造る中里コミュニティセンターこのエリアの中に地区の集会所というのは幾つあるのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　全てを把握しておりませんけれども、それぞれ集会所というものはお持ちであると認識しております。
   ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　分かりました、持っているでしょう。その人たちの集会所、すごく立派な集会所を持っています、エアコンも入ったり優秀な集会所を持っているところもあるので、さてと思いました。　一堂に会したいというものもあるのですけれども、なかなか難しいと、確かにその地域の人が一堂に会してという話があったのだけれども、一堂に会するというイメージを、何を持っているのか、たまたま私、敬老会の話をしたのだけれども、民生部長いますから、もし分かる範囲で結構なのですけれども、もしここで敬老会をこのエリアの人たちがやるといったら、可能なぐらいなのですか、どこも足りないのか。分かりますか。分からなければいいですけれども。　ごめんなさい、通告していないので、分からなくて結構です。　ただ、少なくとも地区の人が一堂に会するということを前提にしてやるのだから、100名程度ではとても足りないと私は思う。ですから、この辺をきちんと整合しないと、なかなかこの上に建てるものは難しいと。鳴子の中山平のコミュニティセンターはこれの多分３倍ぐらい大きいでしょう、面積からいったら。人数からいったらこれの多分５分の１の人数しかいなくてもそれぐらいのを造っているのに、そこはきちっと整合性を取ってやらないと、お金を出す、大事なお金を使うのだから、そこは市民にきちっと説明できるように、きちっと議論をしていただいて、あとさらに今後その対コロナ、アフターコロナを考えて、これらを地区ときちっと議論していくということは約束できますか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　今、議員から種々御指摘ございました。これらの点につきましては、より丁寧に地域の皆さんと話合いを続けていきながら、それから規模についても慎重に検討しながら進めていきたいと考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　この件についてはこの程度でやめます。　その次に、債務負担行為の中山コミュニティセンターについてお聞きします。　先ほどの答弁の中で、センターの指定管理期間を４年としましたと。昨年の第１回定例会のときにしんとろの湯、あれの指定管理の議案を可決しました。今回４年になったという理由について、まずお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　指定管理期間でございます。中山コミュニティセンターにつきましては、今、議員おっしゃったとおりでございまして、中山平温泉交流館の指定管理期間の周期と合わせるために令和６年度末としているところでございます。　中山コミュニティセンターに隣接するしんとろの湯でございます、これとの、議員からも御指摘ありましたが、一体的管理の可能性について現在協議中でございます。協議が調いますれば、今回の次の指定管理において期間を合わせることが可能となるように、４年間ということの設定をしたものでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　今から協議なのね。私は逆に４年後の、私が、再来年選挙なのでその４年後がどうかというのは分かりませんけれども、多分皆さんもいらっしゃる方は少ないだろう、この議席、議場に。何もないのです、結果的に。今から議論していきますといって４年がたったときに、一括してやろうとしたのだけれどもやっぱり駄目だから分かれますという議論では駄目だと思う。逆に４年後にはこの２つを一括して出すからという思いをきちんと説明しないと、この指定管理者に対して失礼ではないですか。　４年間かけて議論するからという議論ではなくて、だったら４年の意味はないです。４年にするということは、その後、一括した段階には、２つを１つにまとめるということでやりますということできちんと説明をしていかないと、これ誰も責任取れないです。いかがですか。 ○副議長（後藤錦信君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　現在、２つの指定管理者それぞれあるわけなのですけれども、それを含めまして、協議を開始しているところであるのですけれども、現在一体的管理を４年後に必ずするということの協議は調っている状況ではございませんけれども、今後、合理化の効果などを検証しながら、２つの指定管理者と協議を進めながら固めていきたいと考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　それは向こうが指定管理の場所を決めるのか。違うのではないか。温泉交流館とコミュニティセンターを一括して指定管理を出すので公募しますという形で、こっちがメインではないのですか。あくまでも受けていただく方がメインなのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　２つの指定管理施設につきましては公募の形を取っておりませんですし、受皿としてそれぞれの相手方がある話でございますので、あらかじめ決めていくということの決定はまだしていないということでございまして、次回まで協議を調えていきたいと考えてございます。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　それでは駄目、次回まで協議をするというの、相手と協議をするわけでしょう。相手と協議しますよね。ＡとＢを２つ併せて１つにして指定管理を出しますと行政でやったときに、それぞれの会社がエントリーするかしないかというだけの話ではないのですか。それ、指定管理の方法はそうなのですか。相手方にお伺いを立てないと指定管理は出せないのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　今の議論の部分につきましては、その指定管理を行う施設の部分の特殊性、地域性の部分と、あとはその施設を管理運営するために、要は実際指定管理を受けている団体、そことの関係性の中での議論の部分になるのかと思ってございます。　本来といいますか、最も理想的なのはやはり指定管理施設ですので、全て公募というのはやはり理想的なのだとは思うのですけれども、御案内のとおり、大崎市におきましては第三セクターで指定管理をしておりますようなそういった地域性であったり、その特殊性がある施設もございますので、そういったものの中での議論の内容と捉えさせていただいているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　時間もないのであれなのですが、私は、指定管理団体で、しんとろの湯と分かりやすく言えばそうなのですけれども、温泉交流館につきましてはかなりの利益が出ている団体です。片方はお金を払って400万ぐらい、年間100万でしょうけれども、やっていると。でも実際、その貸館の中の鍵を借りるのに、鍵はしんとろの湯で預かっているわけでしょう。常識的に考えれば、しんとろの湯が今回なぜエントリーしなかったのかと不思議に思っているのです。だって実際、鍵を預かって貸しているのはしんとろの湯ですから、隣でやっているわけで、そこで貸しているわけではない。なので、そこはちゃんと整理していって、地域の特性は分かるけれども、今、事業の推進の中で公民館の分館の話も出たのだけれども、そこを整理していかなくてはいけないと思います。　コミュニティセンターは分館があると言いました、分館がある限りは分館長がいるわけでしょう。いろいろなところから指摘を受けていませんか、分館長の職務に当たって。ちゃんとやっているのかと、何をやっているのかと、実態について説明しなさいと求められているのだけれども、いまだにその説明がないのですけれども、きちんと実態はあるのですか、その分館としての。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤鳴子公民館長。 ◎教育委員会教育部鳴子支所長兼鳴子公民館長（佐藤康幸君）　分館長の勤務状況についてお答えいたします。　現在、週１日の７時間を基本として働いていただいております。事業の内容によっては準備のために午前とか午後とかの半日勤務等、変則的な勤務を行っている場合もございますが、そのような形で働いていただいております。報酬についても、働いていただいているのできちんと支払っております。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　そこはちゃんとやってください、いろいろなところから指摘を受けていますから、まだ報告が上がっていません。　最後に伺います。　指定管理者の算定基準、つまり収益がある、ないに関わらずいろいろなところがありました、これは全部を含めてです。なのですが、プラスの収益がある指定管理者、それから今回みたいにマイナスがあるとかいろいろあるかと思うのですが、その収益の１つの基準というのはきちんとつくられましたか、それをお示しください。 ○副議長（後藤錦信君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　今回の指定管理の関係に関しましては、御案内のとおり利用料金収入、そしてあとは事業収入、これに対しまして必要な経費を差し引いた結果、要は収入が不足する部分を指定管理料ということで設定させていただくと。　その中で、要は利益が出た場合ということでございますが、こちらの利益の還元ということで、今回御提案させていただいております指定管理のほうから、協定の中に具体に入れさせていただいてございます。この利益の還元につきましては、総収入から総支出額を控除した金額、いわゆる剰余額、こちらの額が基準となりまして、こちらの額に10％を乗じた額を超える部分、これに対しまして還元率２分の１を乗じまして、そちらの部分についてを還元いただきたいということで、現在考えてございます。　なお、その還元の方法に関しましては、１つは要は現金といいますか、こちらのほうに還付金という形で返すケースと、あとは実際に例えば施設の修繕であったりそういった形で還元していただくなど、それにつきましては指定管理者と協議の上で決めていくという、そういった整理をさせていただいたところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　ありがとうございます。　終わります。　　　　　〔副議長、議長と交代〕 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　12番中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　夕暮れが近づいてまいりましたので手短にやりたいと思いますけれども、期待を背負っているようなので、まずコミュニティセンターからいかせていただきたいと思っております。ただ、ちょっと項目が多いのであまり時間はかけられないのですけれども、スピーディーにやりたいと思います。　通告しておりますように、いろいろ出していますけれども、随分多くの方が質疑されましたので大方のことは分かりました。ただ、まだやっぱり分からないのは、コミュニティセンターとは何なのだろうということです。先ほど集会所とは違うのだと、当然条例が別の条例だということなので、その部分は客観的に理解できるのですけれども、条例も見てみました。そうしたら、書いていることどっちもふわっとしたことなのです。実態を見てもどっちも集会施設なのです。　これが通常、いろいろインターネット等で見てみると、コミュニティセンターというのは先もありましたように、例えば公民館というものがあったと、それがやっぱり時代の中で、要するに社会教育、生涯学習の部分から市長部局に行って、もっと地域づくりの部分に脱皮してきたとそういう意味での公民館からコミュニティセンターというのはよく分かるのです。であれば、そのコミュニティセンターの中にそういった教育だとか様々な公的なものがあるべきだと思うのだけれども、今の既存のコミュニティセンター、そして今造ろうとしているコミュニティセンターにそういう機能というのはあるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　今、議員御指摘のコミュニティセンターの中に公民館機能のようなものということは今までのコミュニティセンターにもございませんし、これから建設を予定しております中里のほうにも持たせるという予定はないというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　これで１つはっきりしましたけれども、そうすると公民館のような機能は全くないと、そうすると単純な貸館というか部屋貸しをする、もしくは集会のための場所だと。これで集会所と何が違うのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　門脇総務部長。 ◎総務部長（門脇喜典君）　公民館的なのは、今言ったのは人とかを置いていないと。これは前から、小沢議員からよく御指摘をいただいていたのですけれども、今、議員がおっしゃるように、やはりそういう機能を持ったコミュニティセンターなのだから地区公民館と同じように人を置いて、社会教育、生涯学習を充実すべきだろうということは前々から御指摘をいただいて、なかなか実現ができていないというのが現状でございます。ただ、それをできるだけ補完しようということで、古川のエリアであれば中央公民館が事業を展開したり、あるいは再任用職員を使って地域づくり委員会の方々と一緒にこのコミュニティーエリアをセンターを中心に地域を盛り上げようという形で、今は再任用職員を置いてそういう運動にも取り組んでいる。　今回の中里につきましても、話合いの段階からやはり、これからの地域を担う人材をどう育てていこうかというのが１つの大きなテーマになっています。その中で自分たちが、要は地域づくり委員会ができること、市役所側に支援してほしいこと、それをここ３年間ずっと話合いをしてきています。ただ正直なところ、まだ最後の絵は描けていません。やはりどうしても人は置いてほしいという要望はあるのです。ただ、今の実態からすればなかなかそこに公民館職員的なものを市が置くということは、現実的にはなかなか難しい。　では、その地域づくり委員会の人づくりをどのように支援していこうかというのは、まだまだこれからも続けて協議していかなければならないということで、目指すところはそういう、本来のコミュニティセンターづくりを今目指して協議しているということは理解していただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　そうしますと、だから集会所とは違って、集落の単純な集会所ではなくて、要するに集まりをする場所ではなくて、今言われたような事務事業をそこでやるのだと。誰がやるか、もしくはどういう形態でやるかは別だけれども、いろいろな教養講座みたいなものだとか健康講座みたいなもの、そういったものを恒常的にやると、そういったことの企画も含めて地域がやっていくと、それは当然行政と協力しながら、そういう理解でいいのですね。分かりました。　そうすると、ではそういうものがコミュニティセンターだということが分かりました。そうすると明らかに公の施設として、そうするとそういう機能の部分は生かしていくというか使っていくと。だからまさしく公の施設だとそういう考え方でいいのですね。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　公の施設という位置づけでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　分かりました。　それで、さっきの議論もあったのですけれども、ここの部分はなぜ民営化しないのでしょうかと。さっき言ったように公民館から例えばコミュニティセンターのように、要するに官主導、もしくはそういう教育委員会主導のものから民主導のものに、中身もブラッシュアップして、より地域にフィットした形でということだと思うのだけれども、それは別に公の施設として、当然地域の方と一緒にやるということを今、前提に言っていますけれども、その段階からもっと、一歩進んで民間のみでやるような形にできないでしょうか。　要するに、文化施設でも例えばフィットネスでも、今、民間でやっています、実際に。そういう時代の中でなぜあえて官が新しい建物まで造ってやらなければならないのか。そこが１つ私は分からないのですけれども、ぜひ答えてください。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　私も議員御指摘のとおり、民間でできるものは民間でという考えは賛成なのですけれども、そういう手法も取り入れられないかというのは、今後研究していきたいとは思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　ですから、単純な集会施設ではないから、今は公でやっているコミュニティセンターというのはすぐには移行できないのは分かるのですけれども、これはやっぱり民間に中身も含めて、公民館だって結局指定管理でやっているわけではないですか。そうやってどんどん民間に移行していって、最終的には本当にできることはみんなやってもらうというふうにやっていくべきだと思います。　そういうことを前提にして、ただ、過渡期としてあの地域が空白エリアなので、あそこだけ本当に新しいものを造るというのであれば説得性があるような気もするのですが、それもなくて、さっきから言っているように集会所と何が違うのかという話になると、何となくこういう話をしていると、例えばこれを減額修正するとなると、多分議会が悪者になるのです。昨日からうんと謝ってはくれているのだけれども、例えばこれを減額修正したとすると、えらい議会だけが責められると思うのだけれども、そういうことでは困るのです。やっぱりちゃんとその辺の仕組みを整えて、考え方を整えて進んでいかなければいけない中で、それが段取りが整っていないのに議案だけ通してくださいという話では駄目なので、まずちょっとそこを最初に聞いておいたほうがいいです。　今回、例えばの話で、減額修正になりました、地域の方は怒ります。そのとき議会は責められたら困るので、これはもしそうなったら、行政が悪いとはっきり言ってもらえますか。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　もし仮にそうなった場合というお話でございますが、きちんとやはり地域の方には、事情は御説明したいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　安心しました。だから、そこのベースからぜひ始めたいと思うのだけれども、コミュニティセンターが欲しいのか、集会所が欲しいのかというのがやっぱり論点だと思うのです。さっきから言っているように、今はコミュニティセンターで今ここは議論したわけだけれども、地域も本当にそうなのかという話なのだけれども、最初からコミュニティセンターであったら、何であの最初の場所のところで話が最初は進んでいたのかということなのです。あそこではもともとコミュニティセンターを造れるわけないではないですか、さっきから言っているように道路がないわけだから。何でそういうボタンの掛け違いになっていたのか。過去のことは分からないと多分言われてしまうので、それはこれ以上追及してもしようがないと思うのだけれども。　いずれにしても、やるのであればそういうことでしっかり、地域が自分たちで企画をして、最終的には例えば譲渡を受けて民設民営になれるようなそういう形の仕組みづくりを当然していかなければならないし、収益を上げられるような形の事業内容にしていかなければならないと。そういうことをぜひここでお約束をいただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　将来的な地域への譲渡というお話でございましたけれども、これは何年後とはお約束できることではないのですが、市としても、将来的には地域のほうで、管理運営をしていただけるような仕組みづくりを考えていきたいなとは考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　それと、やっぱり負担のアンバランスの問題があるのです。集会所ではないとはいいながら、コミュニティセンターであるとはいいながら、集会所の場合はそれぞれの地域が75％の支援を受けながらも、以前は50％でした、さっきの話からすると、うちは60戸しかない集落ですけれども、１軒５万円を出して300万を集めて、300万を頂いて、そうやって修繕とかやっているのです。ところが、この地域は全くそれはないわけでしょう。だから、集会所とは違うとはいいながらも、例えば今までどういうふうに汗をかいてきたのか、今後どう汗をかいていくのか、地域が。その見通しはどうなのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　今回のその中里エリアに幾つ自主運営している集会所があるかというというのは、ちょっとすみません、把握していないところなのですが、ある程度はあるはずです。自分たちで町内会費なりで行っている集会所があると思います。　ただ、町なかということもあって集会所に駐車場がなかったり、あるいは１行政区1,000人以上のところもあるわけです。1,000人規模が入る集会所をといってもなかなかそれは難しいと思います。古川の町部を見ると、ここはちょっと空白地帯であったのです。ここはやはり行政が公の施設として整備して、運営は地元にやってもらおうということで、まずはそこからスタートしたいと。　コミュニティセンターについては集会所と違って、地元に譲渡するという正式な意思決定はまだしていません。今現在、コミュニティセンターも指定管理料ゼロでやっています。その指定管理の状況も見ながら、果たして本当に何千人規模の地域づくり委員会の施設を運営していけるのかというのも、ちょっと行政としては見てみたいという部分がありますので、コミュニティセンターを地元に指定管理をしていただいているというのは、その前段の１つのステップであると御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　今の答弁は私が聞いたこととちょっとずれているような気がするのですけれども、いずれにしても、やっぱり税金を使うからには公平でないといけないと思います。ほかの地域はそういう集会施設、中身が違うと言われても、本来は集会施設丸々負担しなければならない、ただそこを５割なり75％負担してもらっていると。ですから今25％なり負担をしているわけですけれども、そういう意味で地域にも何らかのそういう負担を求めていく、これは義務でなくてもいいです、例えば目的を特定して寄附を募るということがあってもいいと思うし、クラウドファンディングみたいなことをやってもいいと思うし、やっぱり地元の人の、さっき熱量という話がありましたけれども、本当に熱量があるのかというのは、そういうことでもやってみないと分からないのではないかと思うわけですけれども、そういったアイデアはないですか。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　今の議員から御指摘がありました。確かに今はクラウドファンディングであったりいろいろなお金を集める手法というのがございますので、そちらは今後研究していきたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　全て今後の話になってしまうのだけれども、やっぱりそこまで考えてぜひ提案してほしかった、ぜひお願いしたいと思います、次からは。　それで、では造る側は一応そういうことなのですが、それで財源についてちょっとお聞きしておきたいのですけれども、今回は地域自治組織支援基金ということで9,500何がしですけれども、これは問題ないと、このことに使うことは問題ないという見解でした。地域自治組織の育成とその活動を支援し市民協働のまちづくりを推進するためだからとこういうことなのですが、条例的にはそう書いています。　だけれども、この基金つくるときの上位法は合併特例法です。合併特例法の中の規定、何条でしたか、ちょっと忘れましたけれども、そこには、これは合併特例債の起債に充当できるのはハード事業として２つぐらいあって、ソフト事業として要するに基金造成ができますと、基金造成したものについてはソフト事業にこのような形でという例があったと思います。それはどこかに飛んでしまっているのだ、多分この条例に書いていないものだから。これはやっぱりソフト事業に使うという大前提があっての基金であったのです。それがなぜこういった使い方ができるのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　基金の使い道については、いつの時点かちょっと記憶が定かではないのですが変えてきたという経緯がございます。地元の集会所を修繕するのも、たしか一番初めは50％補助であったのを75％に上げてきたこともございますし、これもハードの部分だろうと言われればそのとおりですとお答えするしかないのですが、少なくとも初めのうちは地域自治組織の組織づくりを重点にしていました。やはりどういった組織にしたらいいのだろう、今も地縁型と支援型という組織構成になっておりますが、ただ、その組織ができましたと、であればやはり活動の場といいますか、拠点といいますか、そういったものもしっかりしていきましょうという中で、果実運用もハードに補助してもいいのでないかという議論が起きて現在に至っていると認識してございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　経過は多分そうなのです、経過はそうなのですけれども、それは行政の皆さんの勝手な理屈なのだ。政府も憲法を勝手に解釈改憲などとやっていますけれども、それと同じ話なのです。ルールは何も変わっていない、条例を変えていないわけだから。もともとの法律も変わっていないわけだから。　だから、ここに書いているのだけれども、合併によってそれぞれの地域の活力が失われないよう地域住民の連帯の強化または旧市町村の区域における地域振興等のためのソフト事業を行うため基金を積み立て、その運用益を財源に充てるものだと明確に書いているのです、物の本には。これがどこかに飛んでいってしまっているのです、要するにもともとの設置条例のほうにそういう文言が入っていないから。これはえらい問題だと思います。　このことを今後もずっと続けて、例えば、さっきも出ていましたけれども、では建設の財源までここから持っていくみたいな話になったら、40億はすぐなくなってしまいます。これでいいのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　基金の成り立ちについては議員御指摘のとおりなのだろうと思います。　正直言って、その運用の中でやってきた部分も、もしそうであれば否めないという部分はありますが、ただ一方で、やはりそういった基金があるのであれば自分たちにも使わせてほしいというニーズというか要望があったのも事実でございます。これまで75％に補助率を上げて、修繕できる幅もブロック塀であったりあるいは掲示板であったり、そういうところまでちょっと広げてきた経緯がありますので、すぐすぐ本来の形に戻しますというのもちょっと無理があるかと思うので、その辺は研究をさせていただければと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　これは私、ずっと言ってきているのです。今みたいな使い方でいいと言ってきているのです、実は。というのは何かというと、地域には、地域づくりというのは地域自治組織だけがやっているのではなくて、要するに昔からあるような集落としての集落会だとか町内会だとか自治会だとか、いろいろな名前がついていますけれども、そういうものがあるし、そういう支援のものがあったり地縁のものがあったりＮＰＯがあったり、もっと言えば、要するに企業も含めて地域づくりをやっているわけだから、そういうところにちゃんとソフト事業として必要なお金をこの基金から出すべきだとさんざん言ってきているわけです、私、何回も言っているのだ、過去。それに一貫してそうではないと言ってきているのが皆さんなのです。それがいつの間にか、自分たちがやることについてはこうやって解釈改憲をやってしまっているわけではないですか。　だから、本当に地域のために使うのであったら、条例を改正してしっかりやってほしい、そのことも約束してください。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　現在のその条例の成り立ちといいますか、地域自治組織だけにというお話がございましたけれども、これを合併当時考えるに当たって用いた理論が補完性の原理ということでした。町内会、自治会もそうです、今は菅総理がそれに近いようなことをおっしゃっていますけれども、大崎市においては合併当初から入れてきたと。　どうして地域自治組織を中心にしたかというと、今、企業の話もありました。そういったものも全部地域づくり委員会を核としてネットワークづくりができないかと。私たちは地域に住んでいますから、やはり自分が住んでいるところが基盤だろうと、その一定の範囲にある町内会も、１つの町内会で解決できなければ地域づくり委員会という複数の部分が入ったところで解決していきましょうと、自分たちでは解決できないのであれば、企業のお力あるいはＮＰＯのお力、ボランティアのお力、そういったものも地域づくり委員会が中心となって地域づくりをやっていきましょうと、そのためには地域づくり委員会に基金から補助金を出すのですというそういった理論構成でやってきた経緯があります。　ただ、時代の流れといいましょうか、それが今現在、少しそぐわなくなってきているというのであれば、条例の変更も視野にいれて検討し直すということはやぶさかではないと考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　やぶさかではないということなので、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、今言われたような論理構成は、それはそれでいいと思います。だけれども、現実がそれに伴っていないということをやっぱり直視するべきです。　さらに、もう合併してから14年がたって、地域づくりの主な役員が何も変わっていないような実態があるわけでしょう。やっぱり新旧交代する中でもっと活性化していくためには、どこにどうお金を、要するに渡すことによって活性化していくのだという議論をしていかなかったら、何のために２億も３億も果実をためているのですかと。これ何回も言ってきている、過去も。お金をためるために運用しているのではなくて、使うために運用しているのでしょうと。それが地域自治組織の中で使えないのであればもっと広げて、ちゃんとプレーヤーに水を与えてあげなかったら駄目なのです。それをしっかりやるということもぜひ本当にやっていただきたいと思います。　ということで、半分過ぎましたのでこの件はこれぐらいにしておきたいと思います。　続きまして、指定管理です。指定管理の前にちょっと待ってください、スクールバスの債務負担行為を出していました。　どなたかさっき、さっきというか今日あったと思いますけれども、これは大変に重要な債務負担行為だと思います。限度額の根拠ということで質疑を出していましたけれども、この間の事故を受けた中で、やはり高齢者のドライバーが多いということの指摘がありました。高齢の方が悪いということではないです、決してないですけれども、だけれどもやっぱり一般市民から見てそのことが事故につながったのではないのだろうかということも言われております。　やっぱり心配をかけないような形で運行するためには、例えば１人当たりの労務費、これをもう少し上げることでクオリティーの高い運転ができるだとか、そういうことに実際に手だてを取らなければ、誰も安心してバスに乗らなくなるのではないですかということを言われていました。そのことがちゃんとここに盛り込まれていますかという質疑です。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　お答えいたします。　今、中鉢議員のほうから算出に当たって人件費を上げたらいいのではないかと、高齢ドライバーではなくて、というところでありますけれども、このスクールバスの委託料につきましては、国土交通省で示しております年間契約の特例を用いて算出させていただいております。算出に当たっては時間制運賃と、それから走行キロ制の運賃を合算することとして出しております。国はそれぞれの運賃の上限額、それから下限額を定めておりまして、安全面に配慮した料金の確保といった観点から、その範囲の中で積算しておるところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　だから、そうやっていて事故が起きてしまったのでしょう。だからちゃんと見直しをしなければ駄目ではないですかと言っているのです。なのに同じ答弁をしてどうするのですか。どうやって、では事故を起こさないようにするのですか。何かアイデアがあるのだったら言ってみてください。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　事故につきましては様々な要因がございます。確かに、気象状況でありましたり相手側の原因であったりそういったことがあると思います。高齢というところだけでその事故が起きるというのはまずはないかと思いますが、そういった原因ももしかしたらあるかもしれません。　やっぱり事故原因の究明が一番大事かと思っておりましたので、まずはその事故の検証をさせていただくと。それから、繰り返さないようにルールをつくること、それからハード整備を行うことで再発防止につなげていきたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　だから、いろいろやったのかもしれませんけれども、ではハード整備、我々提案しました。ではあそこに、例えば子供たちが歩くところに縁石を置くと、それはやったのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　ただいま駐車場の整備、岩出山スクールバスの乗降所の整備につきまして、今、手続というか作業を行っております。現在、その乗降所につきましてはラインの下書きが終わりまして、あとは天気を見ながらカラー舗装のほうを進めていきたいと考えています。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　だから、そのカラー舗装とかラインもいいのだけれども、やっぱり物理的に縁石とかを置いて、ここからこっちに車が行けないようにしたほうがいいという提案をしました。それはやっているのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（木村博敏君）　縁石の設置ということで議員のほうから提案いただいたところではございますけれども、あそこの駐車場につきましては除雪も行わなければならないということも考えられますので、その際には縁石、少し邪魔になるということもございます。そういったところもありまして、今回はカラー舗装ということで考えさせていただいたというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　これ以上ここでやってもしようがないと思いますけれども、でも明らかに、気持ちの問題ではないのだ、事故というのは。やっぱりハードで防いでいかないと。性善説では駄目なのです、性悪説で考えて、それが起きないようにハードをしっかりしなければいけないのです。そのことをぜひ考えていただきたいと思います。それができなかったら、教育委員会として子供たちを守れません。よく考えてみてください。　続きまして、指定管理にいきます。　指定管理で、まず指定期間が10年のものがあります。これは経営が安定してきたからということで10年にしたのだろうと思うわけですが、ただ、公募、非公募のところにも書いているのですけれども、例えば収益の見込める施設、当然そういう事業をやっている施設です、これはやっぱり原則公募なのであれば公募すべきではないかということなのです。　要するに、さっきのコミュニティセンターとは全く違う話なのだけれども、収益が上がっているのは多分今だけかもしれないです、どんどん陳腐化していけば、今度収益は上がらなくなる、そうするとお荷物になっていくのです。だからちゃんと収益が出ているうちに、もしくはそういう固定費がかからないうちに独り立ちさせる、そういうのがもともとこの考え方にあったのではないですか、指定管理の。それを10年も固定してしまったら、いいのですか、そういうことで。どなたが答えるか分からないけれども、では一番上に書いてある道の駅、どうですか。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　制度の中身ということで、すみません、個別ではなくて全体的なお話ということで御答弁させていただきたいと思います。　まず、指定期間についてでございますけれども、指定管理の指定管理者制度運用指針というものを大崎市のほうで定めておりまして、こちらの中におきまして、指定期間については原則としては５年以内という形で設定させていただいておりますので、一般的な施設に関しては５年以内の設定となっているものと承知してございます。　なお、第三セクターのように、例えば施設の設置目的あるいは継続的、安定的な管理を行うことにより、よりメリットが得られるような施設に関しましては10年以内という期間を設定することができるということで、現在、今回の三本木振興公社は５年間となっておりますが、それ以外についてはおおむね10年という形で整理をさせていただいているという内容でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　今、答弁いただいたことは見れば分かったのですけれども、そうではなくて、だからなぜ、この施設は指定管理をする、もしくは公の施設として未来永劫、大崎市が面倒を見るという前提だからそうなってしまっているわけでしょう。なぜ道の駅を公の施設にしなければならないのですか。あそこはどう見ても商業施設だ、メインは。　本来はだから、スタートはやっぱりリスクが高いから税金を使ってでもああいう事業を起こして、地域の産業なり地域の雇用が生まれた、うまくいったではないですか。だったら民間のほうに、民ができることは民とさっき言った。何でそれは考えないのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　御指摘いただきました。　まず、公募、非公募を含めてなのですけれども、御案内のとおり、確かに利益が出る施設に関しましては、その民の力をお借りしてというところはまず必須なのだろうと考えているところでございます。　その一方で、先ほど第三セクターのお話をちょっとさせていただきましたが、その施設自体が地域振興に資していたり、あるいは雇用の場という部分もありますので、そういったまず設置目的の部分もちょっと大事にしなければいけないという部分もございます。ただやはり、時代の変遷にも伴いますし、あるいは現在、収益が求められるようなそういった施設に関しましては、やはりしっかり議論は必要なのだろうとは考えているところでございます。　今回の指針の中でも原則は公募という考え方でございますので、その中で現在の段階におきましては、先ほど、これまでの実績等を踏まえながらの指定管理という形になっておりますが、今後についてはその施設の在り方を含めまして、いろいろ庁内の議論が必要という認識は持っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　これ、５年に１回とかでやるものだから、担当になる人が毎回違うものだから、そのとき必ず次そう考えますという答弁なのだ、おかしいです、それ。やっぱり今考えないと、今です、まさに。　だってさっき、地域振興とか雇用のためだと言っているけれども、まさに民間企業にやってもらえばいいではないですか、さっき地域づくりに民間だって入ってやるでしょうと。雇用、まさに民間ではないですか。なぜ民営化に持っていこうとしないのですか。これ10年固定してしまったら何も生まれない。これでいいのですか。
   ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　今回御提案させていただいている内容につきましては、まずは現在指定管理を行っている担当課、そして指定管理者との協議の上で、ひとまずまとまった内容ということで、まず御認識はいただきたいと思ってございます。　その上でですけれども、これまでモニタリングを含めましていろいろ、指定管理者と担当課がいろいろその課題、それから今後の方向性、市民サービスに関する部分等々について、いろいろモニタリングという形で内部評価、外部評価をしているわけなのですけれども、それがうまく引き継がれていないという実態についても把握させていただいたところでございますので、何かしら、定期的にそういったモニタリング評価を生かしながら、次の指定管理に向けた議論をしっかりとこの10年間あるいは５年間の中で進めていけるようなそういった体制整備について、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　時間もないので先に進めますけれども、それでちょっと先に進むと、公募において複数の応募がなかった原因ということでお聞きをしていますけれども、ここに市民プールが該当すると思うのです。それとあと、一番最後のところであったと思いますけれども、モニタリングはどういうふうにしているのでしょうかという話があるのだけれども、本来であればこの市民プールも収益が見込める施設だと私は思うのです。ところが、多分収益はそれほど出ていないし、老朽化を理由にしていますけれどもどうもうまくいっていないと。やりたい人もいないから、セントラルスポーツ株式会社でしたか、１者しか上がってこないと。もしくは多分頼み込んだのかもしれませんけれどもという状況です。　これはやっぱり、民間であったら収益をちゃんと設備に再投資して、ちゃんと施設を維持して一定のサービス水準をお客さんに提供するというのは当たり前のこと、これ役所が公の施設にしているものだからそうなっていないわけでしょう。ボイラーが壊れたからといって１週間も何か冷たい水に入れられたとかと、えらい利用者の人が文句を言っていました。年間利用券か月間利用券か分からないけれども、買っているのだけれども、その分の払戻しとかもないしとかという話していました。そういうことでは指定管理の意味がないのではないですか。そういうことを許しているのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　市民の皆様の御利用に御不便をおかけしているという部分に関しましては、やはり指定管理という意味で市としても重く受け止めなければならないのかと考えているところでございます。　一方で、そういった課題に関しまして、先ほどお話しさせていただいた担当課と指定管理者との協議の中で、すぐに要は対応できるというのが一番望ましい姿であるというのは我々も認識しているところでございますが、やはり特に指定管理と申しますのは施設、設備、そういった部分についてが非常に重要だという認識も持ちながらなのですけれども、やはり限られた予算の中でそこになかなか手当てできていないという実態もあるというところでございまして、そういったバランスを見ながら、何とか現状の施設の状態の中で指定管理をしていただいているというそういった一面もあるものと考えてございます。　なお、本当に公募ということで、市としてはやはり複数の、競争原理を働かせながら様々な団体に手を挙げていただきたいという思いはあるわけなのですけれども、やはりこの地方都市の中においてなかなかその競争が働くだけの団体が、まだ育っていないのか、なかなか我々としても見つけ切れていないのか、その辺ちょっと難しい部分もあるのですけれども、そこら辺の競争原理をできるだけ働かせていきたいという思いがあるというところはお酌み取りいただきたいと考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　競争原理を働かせるという、理屈的にはそれで正しいと思うのだけれども、競争するだけの魅力がないということです。利益が上がらないところに誰も手を挙げないわけです。　だから、さっきから言っているように、例えば設備なり何なりが陳腐化しないうちではないと手を挙げないのです、誰も。だから早く、調子のいいときに民営化なら民営化して、民の考え方の中でしっかり経営していただいて、再投資もしていただいて維持していただくと。それに行政が協力するものがあればそれは当然協力して市民協働していけばいい話なのだけれども、なぜ例えばこういうプールとか、体育館でなかなか儲かるというのはないと思うけれども、プールなどは本当にみんな多くの人が、フィットネスなんかも含めて健康志向で行っているわけではないですか。こういうところは、私は本来は収益が出ると思うのだ。だって民間のプールもあるわけでしょう、市内に。　だから、そういうことからすれば、これはやっぱり経営の仕方が大きく間違っていると思います。よくそのことを考えながら、指定管理をすればいいのではなくて、施設の設置者は大崎市なのだから、指定管理者が悪いわけではないのだ。そのことをよく考えてもらいたいと思います。　それとあと、指定管理者選定委員会の件です。これについては、これも何度もこれまでもこの場で言ってきていますけれども、結局どれだけ厳しく見てくれているかということなのです。そのことがちゃんと客観的に我々に伝わってくるかなのだけれども、ここにも書いているけれども、我々に資料が一つも提供されない中で、どうやってこれマル・バツをつければいいのですかと聞きたいです。どうすればいいですか。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　通告の中で、選定の結果、審査の内容についての資料ということに関しまして確認をさせていただいてございます。これまでの指定管理の議案に関しまして、これまで添付していなかったということもありまして、今までと同様の対応となってしまいましたので、まずそれについては、そういった内容であったということでございます。　なお、こちらの内容につきましては、市のホームページ上には上げさせてはいただいているところでございますが、なお今後、議案に関してこのような資料が必要かどうか検討させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　いずれにしても、我々は責任を持って議決をしなければならないのだから、それに必要だと思われる資料は積極的に出してもらわないと判断できません、はっきり言って。－－－－－－－というのであったら別ですけれども、そんなのではおかしいでしょう。　それと、条例の第６条２項では市政に優れた識見を有する者を選任するとなっているのです。そして、ガイドラインのところには公平性だとか何とかかんとかと、あと専門性ということもありました。今回４つのチームで審査したようですけれども、例えば８人ずつでしたか。８人の中で例えば経営の視点でのプロが１人とか、何とかが１人とかというふうに役割分担というのが当然あると思うのだけれども、それはどのようになっていたのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　選定委員会の委員の構成の部分だと思ってございますが、８人のうち、例えば経営の視点をお持ちの方を何人というそういった張りつけのほうはしていないわけなのですけれども、ちょっと我々のほうが担当させていただいた観光とかその他の施設に関しましては、例えば経営の視点ですと、具体に申し上げるとその古川商工会議所であったりとか、あとは利用者の視点ということで、実際にそういった市民の代表といいますか、市民活動をしている方などに参加していただいたり、あと地域振興、まちづくりの視点ということで、行政区長であったりとかまち協の委員、あるいは大学教授などの学識経験という精通した意見を持っている方などを、選考している指定管理者選定委員会もあるということで、これまでも選定委員会のほうに実際に関わっていただいた方など、経験者的な形で入っていただいたりということで、こういった方々をミックスした形で８名の方を選考させていただいたところでございます。　なお、今回は施設の数が多かったということで、４つの選定委員会のほうを設置をさせていただいたのですけれども、委員の重複がないようにということで、その中で各分野で選考をさせていただいた中で、今回選定委員会をやらせていただいたという経過でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　選定委員会の方たちも非常に重責を背負っているのだと思います。だからやっぱり、あなたにはこういうことを期待してお願いしているのですということは明確にしないと、市民は分かるわけだから、あなたが選んでいるのでしょうと。それはやっぱりしっかり選んだほうがいいと思います、これまでも言ってきていますけれども。　それとあと、モニタリングですが、成果表というのですか、年度の報告書を見るとそれなりには書いているのですけれども、そのモニタリングが、例えば指定管理をしている方たちの中でどのようにＰＤＣＡを回すことに役立っているのかということが全然客観的に見えてこない。そこのところをもっと分かるように報告書を作るなり、年に１回の報告書ではなくて月別のものを出してもらうとか、公表するとか、そういうふうにしていかないと、例えば何でサービスが悪いのかなどというの分からないです。やっぱりそういう工夫をぜひしていただかなければならないと思うのと、あとやっぱり、指定管理者の方々がモニタリングをして自分の中でＰＤＣＡを回す部分と、あと直接、設置者もモニタリングをしなければならないと思うのです。そこはやっているのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　ただいま御紹介いただきました指定管理者制度導入施設の管理運営状況ということで、こちら毎年、各施設ごとにホームページのほうにもアップさせていただいているところでございます。こちらについて、ただいま御紹介ありましたとおり自己評価の部分ということで、指定管理者自ら評価する部分と、あと所管課ということで、要は、行政側の評価ということで、両方併記する形で評価のほうさせていただいているところでございます。　なお先ほど、５年先、10年先の状況をということで、これからいろいろ検討させていただくというのは、まさにこちらの運用の仕方をどうしたらいいかというところだと考えてございます。ただいま課題がありますと、その課題を解決して、それが例えば利用者にどう跳ね返るとかそういった視点で、ＰＤＣＡを回すというそういった議論を内部でできるような、そういった仕組みについて検討していきたいと考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　設置者として利用者の満足度だとか、それも要するに指定管理者のフィルタリングがかかった情報ではない生の情報をモニタリングしないと分からないです。そこをやっぱり今後もしっかりやれるような制度設計にしていかないと、丸がついたのが、毎年同じところに丸がついたりバツがついたりしているケースが結構ありますから、それでは意味がないと思います。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。　あと、さっき何か不適切な発言があったということでしたので、議長のほうで精査をしていただいて、削除していただきたいと思います。すみません。　これぐらいにしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長から、15番木村和彦議員の質疑の中里駅南地域協議会地域内の集会所に関し、一部訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　先ほど、中里駅南地域協議会の中、こちら６つの行政区があるのですが、それぞれ集会所は持っているのかというお尋ねがございました。ほぼあると思いますというお話をしたのですが、正しくは、中里南第一、中里南第二、駅南団地、この３つの行政区が集会所をお持ちということでございました。いずれも駐車場はないということでございます。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　ただいまの訂正の申出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講じることといたします。　以上で、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第142号から同第178号までの37か件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第142号から同第178号までの37か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから議員間討議を行う予定としておりますが、その準備のため暫時休憩いたします。　なお、執行部はこれをもって退席となります。　この際、会議時間を延長いたします。　再開は午後５時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後５時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（相澤孝弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまから議員間討議を行います。　本日の議員間討議は、自由討議の場として議員間の共通理解を深めるものでありますので、あらかじめ御承知おき願います。　本日の進め方につきましては、議案質疑後になお共通理解を深めたい事項について、議員間討議の申入れがありました会派、議員から提出されたものをお手元に配付いたしておりますので、その内容について申入れのありました会派、議員からまず説明をいただきます。その後、自由討議の形で議員間討議を行いたいと考えております。　なお、議員間討議の案件として２件提出されておりますので、１か件ずつ議員間討議を行ってまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。それでは、そのように進めさせていただきます。　議員間討議の案件は２か件であります。　初めに、日本共産党大崎市議会議員団、小沢和悦議員より、議案第142号令和２年度大崎市一般会計補正予算の件について説明をお願いいたします。自席にてお願いいたします。　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　今回、議員間討議の機会をお願いいたしましたので、説明をさせていただきます。　では、立って話をさせていただきます。　説明が聞きづらいとうまくないので、皆様方に毛筆で書いたレジュメを御覧いただきながらお話しをさせていただきたいと思います。　今回の議案第142号は、令和２年度一般会計補正予算（第12号）でございますが、その内容におきましては、新型コロナ感染対策の様々な事業に係るお金を財政調整基金を使ってやっておりました。それを20億ほど減額をいたしまして、感染症対応地方創生臨時交付金に、言わば組替えをするという措置が取られております。　その予算の中で、歳出７款の商工費、１項６目の感染症経済対策費につきましては３億3,241万何がしかの減額でございます。内容的には、５月の臨時議会で議決をいたしました飲食店家賃支援事業補助金、それから、県と市が一緒に行いました感染症拡大防止協力金の執行残、これを全額減額するというものでございます。飲食店家賃支援事業補助金についても、感染症拡大防止協力金につきましても、執行残は約半分に近いそういう大きな金額でございました。また、小規模事業者等感染防止対策支援事業補助金につきましては、業者の要望に応える形で上限３万円の予算づけが行われております。　そこででございますが、新型コロナの感染拡大に伴いまして、飲食店等の経営は困難を極め、年を越せないという声が少なくありません。今日昼休みに飲食店等の方々が市に対して要望に参っておりました。その方々の話をお聞きいたしておりますと、ここ最近は２週間もお客さんがゼロということが続いている状況で、どうにもこのままではならないという状況なので、何とか手を打っていただきたいという趣旨のものでございました。　つきましては、飲食店家賃支援事業を２回目として12月に行うとともに、感染防止対策、今日も大分、宮城県内でも多く感染者が出たようでございますけれども、この感染防止対策に飲食店などが万全を尽くしていただくために、その上限額をもっと多くできないものかということをいろいろ考えてみました。　なお、そのコピーの右側に、今日議場に配られました新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の中間報告の素案を15日に幹事会で検討して、18日の全体会にそれを提案するという形の素案が配られましたが、各分科会の報告がございました。その中に産業分科会が11月に積極的に精力的に４回もの意見交換会をやった内容につきまして、僅か４行ではありますけれども、コロナ禍の中で第三波の影響を受け、全ての業種にわたり厳しい状況が続いており、個々の事業者の努力だけでは何ともならないという業種もあると。これまでの事業を多くの方々が評価され、事業の継続が求められていることが確認できたというくだりがあるのでありますけれども、産業常任委員会の方々もこうした引き続き継続する支援が必要であるということを言っているのだと私は受け止めた次第でございます。　なお、地方自治法の第97条第２項には予算案の修正権限の範囲に関する規定がございます。かつては増額修正は一切駄目というものでございましたが、増額修正も可能となったものでございますが、その範囲につきましては首長の予算提出権を侵すものでない限り増額修正可能というものでございます。　なお、この運用についての逐条解説では次のように書かれております。議会において増額修正を行おうとするときは、長と議会との間で調整を行い妥当な結論を見いだすことが望ましいとされているというのが昭和52年10月３日の通知でございました。　このことにつきまして、総務部の財政担当理事に御意見を伺いました。議会で今日は議員間討議をやって、そして場合によっては修正案を提案するという形になろうかと思いますが、調整が必要というこうした運用についての説明がありますが、どう進めたらよろしいのですかと言いましたら、議員間討議をやっていただいて、そして結論から言えば、議会の総意が修正という方向であれば、財政担当理事と担当の産業経済部長、それと議会で協議、調整の場を持っていただいて進めるというのがよろしいのではないかと思いますという御意見でございました。　なお、この地方自治法の逐条解説の中を見ますと、この予算の増額修正をしようとする内容について、内容、規模、当該予算全体との関連、これらを総合的に勘案して判断することが必要であるという内容になってございます。今回この規定を見ますと、市長の行政報告は初めから新型コロナの感染と経済対策、感染防止対策、これから始まっておりまして、引き続き国・県の対応を見ながら市としての対応を積極的にやっていくという趣旨のものでございました。　今回補正額は５億4,655万9,000円の増額でございますが、今回の商工費につきましては２億6,900万円の減額、そしてこの感染症対策の経済対策についていえば３億3,000万ほどの減額計上となっております。今回出しております私の意見は、特にこの年末の飲食店家賃支援事業、ここに間に合うように手だてを取るためには、今回ゼロにするという補正をゼロにしないで残して、それに若干加えまして、１回目の飲食店家賃支援事業補助金は320件の申請があったようでございますが、今回は350件まで申請しても大丈夫なような額を確保するということでございます。ですから、減額する分からこの分を残すという考え方で組んでみました。　なお、誤解のないようにお話し申し上げたいと思いますが、宮城県と共同で行いました感染症拡大防止協力金につきましては、これは国や県の関係については一切手をつけず、市の一般財源の中で対応するものでございますので御理解をいただきたいと思います。　なお、さっき申し上げた感染防止対策支援事業上限３万円の問題につきましては、原案の３万円でよいのか、そうではなくて５万とかにつきましては、議員間討議で決めたい。　なお、先ほどの陳情、要望に来た方々の御意見を伺いましたところ、この３万円にこだわらないという、とにかく経営が大変な状況なので何とかしてほしいということをまず理解してほしいということでしたので、今回はいずれやっていなかった事業で初めて感染防止のお金を市が出すということでありますので、県が２回にわたって行った金額は50万円が上限でありましたが、今回の３万円でよければ、それはそのままにして、家賃補助のほうだけ確保できるようにしてはいかがかという私の考え方でございますので、皆さんの御意見をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　ただいま１か件目の議員間討議の提案内容について説明がありましたが、この件につきまして議員より意見を頂戴したいと思います。　なお、ただいまのところ、討議発言通告はありません。ほかの議員から発言はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　ないようでございますので、１か件目につきましてはこれでということになります。小沢議員、御了解ください。　続きまして、大清会、佐藤勝議員より議案第142号令和２年度大崎市一般会計補正予算の件について説明をお願いいたします。自席にてお願いいたします。　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　それでは、私のほうから討議の提案をいたします。　今議会は12名の議案質疑者がありました。そのうち半分の６名がこの中里のコミュニティセンターの予算、用地購入予算に疑義があるということで質疑がありました。これだけ問題意識の高い議案だと私は感じました。　それで、これまでの議論は私は振り返りませんけれども、合併時の市長の答弁はこうです。合併時の新市建設計画にはなかったと、財源の確保ができず先送りになったとこういうお話でありました。それから20年後の28年度、地元との、中里、駅南のコミュニティセンター建設に伴う意見交換会で再び協議を再開したということで、そして今議会の補正予算計上はアルプスアルパインの職員駐車場の西側、2,600平米の用地を確保するということが今年２月の庁議で、そこに建設することが了と、そしてそれから同時に地域自治組織支援基金から繰り入れると政策決定があったと答弁がありました。答弁内容と本当のこととの一致がなかなか見いだせなかったのであります、６人の質疑を聞いていて。　４点挙げます。　１つ、先送りの意思決定、つまり財源の確保ができないと、当時の財政事情でとこういうこと、これは違います。執行部の考え方は違っています。この本当のことを語ればいろいろありますので、それは差し控えます。　それから２番目、実施計画と政策決定の時期が大体同じでありました。令和２年から４年までの私たちの手元に渡った事業計画と事業費の整合性がないのであります。つじつまが合っていない。あれは昔の旧古川東保育所の隣の用地の事業予算だと私は思っています。　３つ目、この建設には賛成はいたします。しかし、答弁で明らかなように、最終的には複合施設とこういう答弁に変わってまいりました。そして未来志向の議論が不足していたという市長の答弁もありました。この提案には反省をしている、執行部、そういう答弁でした。そこで、さらに地の利を生かす広域的視点に立って、議会の意見あるいは地元の意見を尊重し建設をしていきたいと市長が答弁をいたしました。しかし、市長の答弁は、これはこの地域自治組織支援基金からの用地購入費の繰入れは希望的な意見であります。つまり、建物も地域自治組織支援基金からということが示されております。これは本来、こういう答弁になれば、私は基金条例からいってまちづくり基金から繰入れをするべきだと、用地購入費を。建設費もそうであります。　そこで、この考え方を生かすには、執行部の答弁を生かすには、まちづくり基金から繰り入れること、一回ここで立ち止まってコミュニティセンターのいわゆる定義をもう一回検討し直すと。ここで予算を認めればなし崩しに、議会があのとき認めたのだということになります。複合的施設は建てることはできません。地域自治組織の中里のコミュニティセンターだけになります。　私は、あそこは地の利、それから駅に近いという形で、できれば複合施設として、ふるさとプラザの一部の代替機能として、あるいは世界農業遺産の、今、ワンダーミュージアム構想だとかという、例えばあそこに大崎地域１市４町の世界農業遺産のミュージアムを造って、今、最も大事な政策決定をされるこの施設を造ると、私はそれが、大崎市の責任だろうと思います。　それが人材育成につながり、あるいは発酵食文化のセンターでもいいでしょう、それはいろいろありますが、私が考えるには、やはり今、地域振興拠点施設のあり方検討会議があります。間もなく結論がでます。私はあの地域は、古川の南でありますので、公共施設がないと、単なる中里、駅南のコミュニティセンターでは非常に貧しい考えだろう、政策だろうと思います。やはりあそこに大崎市の人たちが、多くの方々に、人材育成なり、それをどう後世につなぐかというための施設も私はあるべきだと思います。　よって、あそこの地域には併設、複合施設として、まちづくり基金条例にある政策を展開する場所だと。面積はあまり広くありませんけれどもそこそこあります。ここにはやはりまちづくり基金を使って建設をし、そして大崎市民が、多くの人が訪れる場所、研修、勉強ができる場所、小中学生も。そういう複合施設にすべきだと。そのためにはやはりまちづくり基金から繰り入れて、建設費もまちづくり基金から出すと。　だからもう一回立ち止まって、来年２月まで、せっかくの産業担当の政策アドバイザーも招致しているのです。だから遅くても、来年の６月あたりまでにその計画を練って市民に賛同を得るコミュニティセンターを、あるいは地域振興に資するための建物を造るべきだとこういう観点から、歳出ゼロと、少々遅れますけれども、25年も待った地域の人たちもそういう施設であれば私は賛成してくれると、こういう観点から提案をいたします。　以上であります。 ○議長（相澤孝弘君）　ただいま２か件目の議員間討議の提案内容について説明がありましたが、この件につきまして議員より意見を頂戴したいと思います。　討議発言通告がお二人から出ておりますので、順次発言を求めます。　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　議員間討議ですので、説明だけあって意見が全然出ないというのも寂しいものですから、私、隣ですので私から一言意見を申し上げたいと思います。　まず、結論から申し上げますと、このコミュニティセンターについては、１つの行政区、町内会組織ではなくて、５つなり６つなり十何ぼなりの行政区がまたがった地域、エリアの地域自治組織の拠点施設であるという位置づけがあるものであると私は理解しております。そして、佐藤勝議員がおっしゃられるように、あの場所は非常にすばらしい場所でもありますので、単なるその地域自治組織の拠点施設という機能だけではなくて、複合機能を持たせるという考え方は非常にすばらしいものだと思っております。　その関係からいえば、私は地域自治組織支援基金、これは44億ほどあるのでありますが、それを用地購入費に充当するというのは、市の今回の提案で、考え方でございますが、佐藤勝議員がおっしゃるようなまちづくり基金、これも15億ぐらいあるようですが、そこから充当するというのも１つの考え方であると思っております。　なお、併せて申し上げますと、私は西部のコミュニティセンターを造るときに、地域の区長さん方と一緒に運動して、必要だからぜひ造ってくれということで、今、13行政区ぐらいになっていますが、積極的に活用もされています。ただし、東部は地域づくり委員会の拠点という扱いをしなくなったのですが、地元から要望があって造られたものではなかったように私、記憶しているのです。あれは旧古川市が農村婦人の家、農村婦人センターということで農産加工などをやれる施設として造ったもので、後から言ってみれば地域の方々にあそこの管理をお願いしたいという形になっておりまして、ちょっと西部やその他とは違う意味合いがありました。　今回、中里につきましては地域からの長年の要望ということでありますので、古川の市街地では言ってみれば最後のコミュニティセンターとなりますので、これを立派に成功させてほしいと思います。　なお、佐藤勝議員は事業費ゼロにという提案のようですが、私はさっき言ったような、中身については勝議員がおっしゃるようなことも分かりますので、附帯決議をつけて、議会となお執行部がしっかり議論していいものにしていくという考え方のほうが適切ではないかと思います。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　次に、18番関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　それでは、私からも一言、私なりの思いを述べさせていただきたいと思うのでありますけれども、それぞれ各議員の質疑を含め、私も執行部の考え方を伺わせていただきました。　この中里のコミュニティセンターでありますけれども、平成４年の陳情以来、まさに27年の年月が経過しておりまして、その建設への熱意、地域、エリアの方の熱意というものはいまだに消えておりません。そしてまた、エリア人口も答弁にありましたとおり4,700名を超す地域住民が暮らすエリアであります。さらには、ひょっとしたら敷玉地区にはなりますが、大幡エリアのあの新興住宅エリアもその施設の対象ということの考え方に入ってもおかしくない、そのような位置取りの中里のコミュニティセンターの構想、考え方だと受け止めております。　そういった面で、地域人口やあのまちの密集地の方々が置かれている状況の中で、今、ただでさえコミュニティー意識が薄れていく時代背景にありながら、そうしたコミュニティーをしっかりとエリアで形成し、そしてまたそれぞれの行政区あるいは地域それぞれが抱える地域課題や、あるいはこれからの人材育成というところにしっかりと視点を当てて、その上でコミュニティセンターの建設をということで、27年にわたる運動が継続されております。まさに関係地域の皆様方と情報交換をさせていただきますと、おらほうは行政からすればさほど価値を見いだしていただけないエリアになってしまっているのかというふうなそのような不信、不安の声も聞かれる状況下であります。　今回、佐藤勝議員のほうから予算の付け替えというのですか、そのことでの一度ゼロに戻してということのようではありますけれども、私は今回のこの用地取得というそのことは、まずは進むべき、建設に向けた捉え方でいいのではないかと思っております。そして、実施計画にもありますとおり、来年の基本設計、実施設計という、１年に充てていくということでありますから、その中で今回の議論で明らかになったようにしっかりとこれからのコミュニティセンターの在り方、あるいは機能の在り方、あるいは佐藤勝議員が述べておられますようにコミュニティー機能だけをということから、さらに必要な機能づけがあるのであればしっかりとそのことも捉えた構想を執行部には描いてもらう、そのことの議会からの監視機能を構えればいいのではないかという思いをするところであります。　私も小沢議員同様、西部コミュニティセンターへの関わりを持たせていただいておりますけれども、あるいは南部コミュニティセンターの稲葉地区の皆様方のいろいろな活動展開を見ていましても、やはり複数の行政区が一体となってそのコミュニティセンターをベースに活動を展開し、地域課題を共有するということがいかに今の社会の中にあって重要なことなのか、このことは申すまでもないことだと思っております。　いろいろと申し上げたい話はあるのでありますけれども、小沢議員のほうからも話がありましたので、まずは今回の用地取得予算、これはしっかりと実行して、まずはベースをしっかりと固めると、その上でこれからの在り方という部分に進んでいくべきだと、そんな思いから、私はこの用地取得の予算は認めていいのではないかと捉えております。　以上であります。 ○議長（相澤孝弘君）　発言の通告がありましたお二人については今、討議がありました。　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　ないようですのでこれをもって議員間討議を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（相澤孝弘君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、12月12日及び13日の２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　なお、12月14日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３３分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和２年１２月１１日　議長　　　　　　　相澤孝弘　副議長　　　　　　後藤錦信　署名議員　　　　　富田文志　署名議員　　　　　山田和明...