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1. 大崎市議会 2020-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   令和　２年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和２年第４回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　令和２年１２月１０日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時０１分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第１４２号　令和２年度大崎市一般会計補正予算　　　｜議案第１４３号　令和２年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　｜議案第１４４号　令和２年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　｜議案第１４５号　令和２年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　｜議案第１４６号　令和２年度大崎市水道事業会計補正予算　　　｜議案第１４７号　令和２年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第１４８号　令和２年度大崎市病院事業会計補正予算　　　｜議案第１４９号　大崎市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１５０号　大崎市立幼稚園預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１５１号　大崎市体育施設条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１５２号　大崎市放課後児童クラブ室設置条例及び大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１５３号　大崎市鹿島台運動広場条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１５４号　大崎市公園条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１５５号　大崎市下水道条例及び大崎市下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例　　　｜議案第１５６号　訴訟上の和解について　　　｜議案第１５７号　あっせんの申立てについて　第２｜議案第１５８号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１５９号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６０号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６１号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６２号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６３号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６４号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６５号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６６号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６７号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６８号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１６９号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７０号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７１号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７２号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７３号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７４号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７５号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７６号　指定管理者の指定について　　　｜議案第１７７号　指定管理者の指定について　　　＋議案第１７８号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第１４２号　令和２年度大崎市一般会計補正予算　　　　　｜議案第１４３号　令和２年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第１４４号　令和２年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　｜議案第１４５号　令和２年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第１４６号　令和２年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　｜議案第１４７号　令和２年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第１４８号　令和２年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　｜議案第１４９号　大崎市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１５０号　大崎市立幼稚園預かり保育の実施に関する条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１５１号　大崎市体育施設条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１５２号　大崎市放課後児童クラブ室設置条例及び大崎市放課後児童クラブ実施条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１５３号　大崎市鹿島台運動広場条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１５４号　大崎市公園条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１５５号　大崎市下水道条例及び大崎市下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第１５６号　訴訟上の和解について　　　　　｜議案第１５７号　あっせんの申立てについて　日程第２｜議案第１５８号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１５９号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６０号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６１号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６２号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６３号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６４号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６５号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６６号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６７号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６８号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１６９号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７０号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７１号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７２号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７３号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７４号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７５号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７６号　指定管理者の指定について　　　　　｜議案第１７７号　指定管理者の指定について　　　　　＋議案第１７８号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（２９名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　８番　　八木吉夫君　　　　　　　　　９番　　佐藤講英君　　　１０番　　氷室勝好君　　　　　　　　１１番　　佐藤弘樹君　　　１２番　　中鉢和三郎君　　　　　　　１３番　　相澤久義君　　　１４番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　１５番　　木村和彦君　　　１６番　　加藤善市君　　　　　　　　１７番　　横山悦子君　　　１８番　　関　武徳君　　　　　　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　２０番　　只野直悦君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　氏家善男君　　　２４番　　山村康治君　　　　　　　　２５番　　木内知子君　　　２６番　　佐藤和好君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　後藤錦信君　　　３０番　　相澤孝弘君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　７番７　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　門脇喜典君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部長　　赤間幸人君　　　　民生部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　産業経済部長　　　　茂和泉浩昭君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　上下水道部長　　　　佐藤　基君　　　　上下水道部技監　　　小松一雄君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　遠藤富士隆君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　市民協働推進部参事　大塲一浩君　　　　民生部参事　　　　　齋藤　満君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　産業経済部参事　　　安部祐輝君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　上下水道部参事　　　伊藤正幸君　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　総務部納税課長　　　平地久悦君　　　総務部防災安全課長　三浦利之君　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野靖夫君　　　市民協働推進部環境保全課長　　　　　　民生部高齢介護課長　高橋亮一君　　　　　　　　　　　　　千葉晃一君　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　　　　　　小野寺晴紀君　　　　　　　　　　　　　古内康悦君　　　建設部建設課長　　　村田正志君　　　　鳴子総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高島賢二君　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　建設部建設課技術副参事兼　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　　河川・冠水対策室長　蓮沼　康君　　　建設部建設課技術副参事　　　（公園・維持担当）　宍戸　淳君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　安藤　豊君　　　　教育部学校教育課長　木村博敏君　　　教育部古川支局長兼中央公民館長　　　　教育部鹿島台支所長兼鹿島台公民館長　　　兼大崎市民会館長　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　　鹿野英行君　　　教育部学校教育課副参事　　　　　　　　　　　　　菅原栄治君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　尾形良太君　　　　参事　　　　　　　　寺田洋一君　　　係長　　　　　　　　佐々木　晃君　　　主幹　　　　　　　　角力山真美君　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（相澤孝弘君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第２号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（相澤孝弘君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。19番遊佐辰雄議員、20番只野直悦議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（相澤孝弘君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月10日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　門脇喜典君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部長　　赤間幸人君　　　　民生部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　産業経済部長　　　　茂和泉浩昭君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　上下水道部長　　　　佐藤　基君　　　　上下水道部技監　　　小松一雄君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　遠藤富士隆君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　市民協働推進部参事　大塲一浩君　　　　民生部参事　　　　　齋藤　満君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　　産業経済部参事　　　安部祐輝君　　　　　　　　　　　　　中田健一君　　　上下水道部参事　　　伊藤正幸君　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　　総務部納税課長　　　平地久悦君　　　総務部防災安全課長　三浦利之君　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野靖夫君　　　市民協働推進部環境保全課長　　　　　　民生部高齢介護課長　高橋亮一君　　　　　　　　　　　　　千葉晃一君　　　産業経済部産業商工課長　　　　　　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　　　　　　小野寺晴紀君　　　　　　　　　　　　　古内康悦君　　　建設部建設課長　　　村田正志君　　　　鳴子総合支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高島賢二君　　　総務部財政課副参事（契約管財担当）　　建設部建設課技術副参事兼　　　　　　　　　　　　　中鉢　豊君　　　　河川・冠水対策室長　蓮沼　康君　　　建設部建設課技術副参事　　　（公園・維持担当）　宍戸　淳君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　安藤　豊君　　　　教育部学校教育課長　木村博敏君　　　教育部古川支局長兼中央公民館長　　　　教育部鹿島台支所長兼鹿島台公民館長　　　兼大崎市民会館長　　中川早苗君　　　　　　　　　　　　　　鹿野英行君　　　教育部学校教育課副参事　　　　　　　　　　　　　菅原栄治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１４２号～同第１７８号 ○議長（相澤孝弘君）　日程第２、議案第142号から同第178号の37か件を一括して議題といたします。　これから質疑に入るのでありますが、質疑は一般質問ではありませんので、議題からかけ離れた関連質疑や自己の意見及び要望を述べることは極力避けるようにお願いいたします。　また、執行部の皆様におかれましては、質疑に対する答弁の際は必ず職氏名を申し出ていただき、質疑者や質疑内容の復唱はしないで、直ちに答弁に入られますようお願いいたします。　なお、新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて質疑の視聴をお願いいたします。　それでは、質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　19番遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　トップでございます。通告に基づきまして質疑いたします。　まず、議案第142号、４款１項９目水道事業会計補助金について伺います。　この間の新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で示され、水道料金の使用料の減免が提案されました。それで、概算事業費が約3,300万円とあのときは説明がありましたが、この6,800万何がしは以前のものを改めて今回補助金にしたのかどうか、その辺、確認したいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　伊藤上下水道部参事。 ◎上下水道部参事（伊藤正幸君）　ただいまの6,814万1,000円という金額につきましては、これまで５月から11月分まで減免したものに合わせまして、あと今年度末まで延長した結果、３月分までの見込みを計算しましてその金額になったわけでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　ちょっと私はもう１回、補助金を補正したのかと思っていましたが、これ、今年の５月から３月までのということでございました。実は今回11月から３月まで、30％減免ですが、延長されたことは非常にホテル、旅館経営者は喜んでおります。　それで、今また第三波というコロナの状況の中でゴー・トゥー・キャンペーンをやっておりますが、一時はほぼ七、八割まで回復した傾向であったのですが、ここに来てまた非常に心配されます。もしこの状況がなかなか改善しなくて長引くのであれば、これはまた今後、状況次第ではこの減免の継続は考えていらっしゃるかどうか伺います。 ○議長（相澤孝弘君）　伊藤上下水道部参事。 ◎上下水道部参事（伊藤正幸君）　今、議員おっしゃったとおり、これまでの春から夏場にかけてやっぱり前年度対比での水量の使用状況は落ちておりましたが、秋口から冬にかけては、特に鳴子温泉地域につきましては前年度並みに回復した傾向が見られております。そういった中で、あと過去５年間ぐらいの使用水量の状況を見ますと、年末年始の書き入れどきといいますか、そういったところでも水量の使用状況がよくなりますことから、今回のゴー・トゥー・キャンペーンでの入り込みなども含めまして、入り込みを含む増加に期待をしているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　ちょっと答弁がかみ合わなかったのかと思いますが、私は、これがもしこういう状況が、本当は不本意なのですが長引いた場合、再度４月以降も減免の継続は考えているのかどうか、その辺まずは検討されるのかどうか答弁をお願いします。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐藤基君）　ただいまおただしの今後の４月以降の見込みということなのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、ただいま５か月を延長したばかりのタイミングということもあります。それで、まだまだコロナの襲来というか影響というのは未経験で推測しかねる状況もありますので、現在のところは４月以降については検討をする時期としてもまだ早いと考えておりまして、今判断するものではないと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。
   ◆１９番（遊佐辰雄君）　今12月で、あっと言う間に３か月たつと思うので、それが長引いた状況で改善しない場合はぜひ再検討していただきたいと思います。　次に移ります。　７款１項６目感染症経済対策費ですが、これかなり大幅な減額になっていまして、しかも一般財源が７億565万円という減額なのですけれども、なぜ減額せざるを得なかったのかお答え願います。 ○議長（相澤孝弘君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　７款１項６目の減額内容でございますが、いずれも18節負担金、補助金及び交付金でございまして、感染症拡大防止協力金につきましては、予算積算時においては2,000件掛ける30万ということで６億の予算に対しまして、交付件数が904件で２億7,120万円の交付となっております。あと飲食店家賃支援金は、予算額ベースでいいますと500件掛ける10万というところで5,000万の予算に対しまして、交付件数が320件で2,538万8,557円の交付となっているところでございます。事業期間の終了によりまして、合わせて３億5,341万1,000円の減額としたものでございます。　また、大幅な減額の要因というところではございますが、感染症拡大防止協力金におきましては、県の要請や協力依頼に応じて４月25日から５月６日までの間、施設の停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける事業者に対しまして、大企業を除くというところではございますが、市町村から協力金を支給し、県はその財源について補助するもので、予算規模の積算におきましては県の積算を基本としておりまして、交付となる件数と乖離があったというのが要因でございます。　また、家賃支援金につきましては、320件のうち196件と６割を超える件数が10万未満の交付となったというものが大きな要因と認識しているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　今のこの時期で、12月に入って、飲食店をはじめ多くのやっぱり事業者は、年を越せないのではないかと非常に逼迫した状況にあります。しかも、ここに来て一般財源をここで減額しないで、やっぱり緊急的にこの財源を新たな支援金や補助金に充てられなかったのか、そうすべきではないかと思います。　今、国では第３次補正がほぼ決まっていますけれども、この審議が実質１月18日から始まる予定なのですけれども、これが可決されても、これが実際にそういう業者のところに回るのはもう３月以降になると聞いています。であったら緊急的には間に合わないのではないかと。そういう点で、このやっぱり一般財源を大崎市独自でそういう支援に回すべきではないかと思いますが、そうは考えなかったのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　７款１項６目の一般財源の減額７億565万円でございますけれども、先ほど産業商工課長のほうからありましたほかに減額の要因がございまして、これまで感染症対策につきましては、本来、国の臨時交付金を得てやっていこうということでございましたが、交付の決定などの手続の関係で、まずは事業優先ということで一般財源のほうで措置させていただいております。この７款１項６目を含めまして総額で20億余りはこれまで財政調整基金のほうで、言わば一時的な措置としては立替えのような雰囲気でやってきたわけでございます。　今般、12月におきましては、特定財源としての臨時交付金については、計画が認められたものにつき今般財源充当させていただいたということでございまして、補正予算を伴わないで財源充当のみというところもございます。例を申し上げますれば、協力金の裏のほうも一般財源でございましたけれども、こちらのほうには9,100万円国の交付金を充当いたしましたし、家賃支援のほうにつきましても、決算見込額につき2,500万は臨時交付金を充当している。そのほか財源充当が伴っていないようなものにつきましても、例えばものづくり企業雇用・事業継続支援事業もございましたが、こちらの事業費につきましても今般は臨時交付金を充当したということで、今般減額補正になりました一般財源につきましては、財政調整基金に一旦戻すべきということで考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　大体分かりましたが、一旦戻してまた新たにとなりますと結構、それまでまた、多分、臨時議会がなければ２月の予算を審査する議会にまた再提案になると。その間ちょっと空白が生じるわけです。でも、専決処分というのが緊急の場合はできるので、ぜひそれも含めて新たなやっぱり支援をすべきではないかと思います。　実は隣の栗原市の支援金が５月、６月に１回10万円ありました。最近10月にまた新たに売上げが減少した事業者に10万円と、２回、合計で20万が交付されました。これはほとんど自主申告で、売上げが減ったということで、申請から僅か５日で振り込まれたという、非常にそういう先進例もあります。　残念ながら大崎市は、ものづくり企業雇用・事業継続支援事業はやりましたが、これも今のところこの前の報告では予算の約半分ぐらいしかまだ消化されていないと。これも１億円程度また不用額になるのかと思いますが、これらも含めて活用して、相当やっぱり商店街、２割、３割はみんな落ち込んでおります。そういうのを対象にしてほかの市町村並みに大崎市としてもこれをなぜ充てられなかったのかと。これも含めて申請すれば臨時交付金の対象になるはずなのです。ほかの市町村もみんなそうやって活用してきましたが、その辺はいまだに考えていないのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　これまで、本市の経済対策につきましては、３つのフェーズに区分いたしまして、地域内外の感染状況や国・県の方針を踏まえ、地域の事業者の実情に即した段階的な支援対策を実施してまいったところでございます。先ほど議員がおっしゃったとおり、現在、全国的な新型コロナウイルス感染症の第三波というようなところで、再び地域経済に大きな影響を及ぼしているというところは十分認識しているところでございます。国の第３次補正予算を踏まえた中でも、今後の支援策については鋭意検討してまいりたいと認識しております。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　実は国の第３次補正がこの前73兆円規模で発表されましたが、残念ながら中小企業支援とか持続化給付金や家賃支援給付金、これは打ち切るという方向で検討されている。これでは本当に年を越せないのではないかと私も思います。そういう点で、やはり大崎市独自に、第３次補正まで待てないので、専決処分でも何でもいいから、新たな支援策をやっぱりやるべきだと思います。　一つ評価は、いち早く大崎市は家賃１か月分限度額10万円で支援をやりました。これも今回約半分補正減をするわけですが、これもう一回、今の状況を見て、家賃支援、再度、大崎市独自でやるべきだと思いますが、それは考えていないのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　家賃支援につきましては、国・県の経済活動の自粛要請に伴ったところで、影響を強く受けております飲食店を対象に緊急的な支援を行うというところの趣旨から、自粛期間を考慮した中で１か月分、大体４月分を対象にという考え方で実施してまいったところでございます。　現在、国におきましても家賃支援給付金というところが実施されておりまして、そちらにつきましては６か月分を３分の２までというところもございますので、そういった支援策の御活用のほうをお願いしたいと認識しているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　国の３分の２の家賃支援は知っていますが、この間も申しましたが、なかなか手続が複雑で面倒くさくて、エラーばっかり出てなかなか交付に至らない。仮に決まっても出るまで相当時間がかかる。１か月以上かかってからしか来ないということもあります。それから見て、この市独自のものをやられたらいいと思います。　ただ、国の３分の２は、これから半年後に各市町村で家賃補助が予定されていたり交付された場合は、国はその分を削ると言っているのです。であったら、家賃でなくて、普通のさっき言いましたように別なやっぱり事業継続資金という形で、家賃に限定せず、そうであれば家賃とは別にやるから削らなくて済むと思うのですが、繰り返しになりますが、そこも含めて検討していただきたい。　産業経済部も御存じのとおり、この間、飲食店組合の方々と懇談を持ちましたし、産業常任委員会でもそういう生活衛生の７団体とも意見交換をした中で、切実に訴えられたと思います。それも踏まえて、今日はもう12月10日です。あと20日で年末を迎えるわけですが、やはり緊急的に支援しないと本当に年を越せないというのが実情だと思うのですが、その辺、再度強く質疑いたしますので、その辺の検討は本当にしないのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　第三波と呼ばれるコロナの波が押し寄せて、まだピークも、昨日大変多く出て最高値を記録したという状況の中で、基本的にやはり自粛ムード、やはりそういったところに顕著に表れるのかと考えてございます。先ほど産業商工課長が申し上げましたとおり、そういう中で、それぞれのフェーズで我々は経済が回るような支援策を考えてまいりました。　それで、さらなる支援ということですけれども、今現在、もう既に制度化している制度がまだ使い切れていないというところがございますので、プッシュ型でぜひ御活用願いたいということでアプローチしてまいりたいと考えてございます。例えばそういった飲食店でありますれば、世界農業遺産推進課所管の地元の食材を活用したメニューを使って誘客に結びつけようという取組への支援を組み合わせながら、経済が回るような、そしてなおかつ、今回補正でも出してございますけれども、感染予防を徹底していただいて、お客様に安心して来ていただけるような、そういった環境づくりを並行してやっていただくということを併せて、そういった支援策を十分に活用していただくことをこちらからプッシュ型でアプローチしてまいりたいと考えてございます。　一時金のような形で支援するというものは一過性に過ぎないのかとも考えてございまして、飲食店が今後も持続可能な運営ができるような仕組みを考えてございましたので、それを十分に活用していただくように働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　いろいろ部長が申しましたが、なかなか具体的なきちっとしたその成果といいますか、食材の補助金も５万円でしたか、それがまだまだ行き届いていないというのも伺っていますので、ぜひ効率のいい、本当は一時金でも、今ここに来て本当にそれを考えないと、いてもたってもいられない状況だと思います。　それから、今回新たに小規模事業者等感染防止対策支援事業補助金2,100万の提案がありました。この間の説明では３万円の約700件という予算化ですが、あそこでも出ましたが、ちょっと３万円ではかなり低いなと。せめて10万ぐらいであったら使いでがあると思いますが、やっぱり今回、それも含めて、減額をしないでそちらのほうを増額するということは考えられないのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　まず最初に感染防止対策支援事業補助金というところでございますが、一応、実態に即した事業化というところの３万というところでございますが、基本的に設備や施設改修という考え方ではございませんので、基本的には物品等の購入助成という考え方でございまして、他のところの実態とかそういった実情も踏まえて、概ねの実態に即した支援ではないかというところでは認識しているところでございます。また、そういった支援策を検討する上では、商工会議所や商工会を含めたところ、いろいろと議論、協議させていただいた中でこういった制度の構築というところに努めてきたところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　本当はこれは３万円ではなくて、もっと上のほうだと非常によかったと、そういう声も大分聞こえておりますので、今後もぜひ継続なり増額なりを検討していただきたいと思います。　次に移ります。　歳入ですが、15款、19款、これは関連しますので伺います。　今回、臨時交付金17億何がしと、そしてその分、以前から言われていました臨時交付金は、財調から一時立て替えたのは、今回、20億繰り戻したとなれば、ほとんど国の臨時交付金でこれまでの要するに感染症対策は間に合ったと私は理解しておりますが、１億でも２億でも市独自でやっぱり新たな支援策は今後検討されないのでしょうか。ほぼ国の臨時交付金で私は賄われたと思います。そして、先ほども言ったここで３億3,000万の補正減というのは、これももったいないと思っていますけれども、それと絡めて、今後の対応はどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　先ほど財政調整基金のほうに繰り戻したということで御理解いただいているというところから、さらに付け加えますと、これはまさに財政調整をつかさどる基金でございますので、今12月でございまして、令和３年度の予算編成作業を進めてございます。こういったタイミングでやはり一定規模の財政調整基金の残高を確保しておくということは、財政の持続可能性に加えまして、今後の様々な対策に対してもしっかりとした財源をまずは持った上で予算を組んでいくという姿勢が大切かとも思ってございます。　今般の20億円ほどの財政調整基金繰入金を減額することによりまして、財政調整基金の現時点での見込残高が73.8億円ということでございます。今後予想される部分といたしましては、市税の減収のほうの精査が始まりまして、言わば見込んでおりました一般財源の市税部分の減収への補填といったようなところも、この財政調整基金としては今後活用も見込まれているというところでもございます。不用額等々の整理がありまして戻ってくる分もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、73億という規模につきましては、決して今後様々な対策をする上では十分な額ではないと思ってございます。　令和元年度末では98.5億ほどございましたものですから、ここからの減少率もやはり高いというところ、さらには今般戻っている20億、これは全てコロナではなくて、災害廃棄物の処理に対します８月補正予算で一般財源のほうで７億ほど措置されているというものも、今般戻ってくる20億の中には含まれていると理解しているところでもございますので、今後の財政運営を考えた場合やはり、決してコロナに限らずなのでございますけれども、不測の事態が起きた場合に瞬時に対応できる予算を組むためには、やはり財政調整基金をしっかりしておくことも大事かと思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　これは以前から申しておりましたが、今コロナ禍でやっぱり多くの方にＰＣＲ検査ができるように、特に病院関係者、それから介護施設や老人施設の関係者にはやっぱりなかなか国が検査料を半分しか出さないものだから、多くの市町村でやりたくともなかなかやれないと。これはやっぱり国が全額補助でそういう関係者にいち早く検査をできるようにするべきだと思います。ところがなかなか国がやらないものですから、やっぱり市町村独自でそういう関係者に検査ができるように、財源をいちいち積むのはいいのですが、これらをやっぱり活用して、後から請求するにしても、市独自でやるべきではないかと思います。　実は今日の新聞に出ております。北九州市は高齢者施設の入所者と職員約２万9,000人を対象に全て無償でＰＣＲ検査をやれるようになりました。また函館市も、介護施設や高齢者施設に新たに入所する方全員にＰＣＲ検査を無料で市独自で実施しております。それらを含めて、今本当に病院関係者、そういう介護施設で頑張っておられる職員のためにも、市独自でＰＣＲ検査を受けられるようにこの財源でやるべきだと思うのですが、その考えはないでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤民生部長。 ◎民生部長（佐藤俊夫君）　医療現場であったり介護現場の方々の感染防止に対する心遣いというか、日々の苦労を重々把握しておりますけれども、本市もＰＣＲ検査センターを設置して１日20人程度の検査体制は取っておりますけれども、まだまだ多くの方を検査する体制は整っておりませんし、なかなか検査を実施することによる医療現場のほうの混乱等々も懸念されるところがあります。まだ現時点では市独自でそのようなことはちょっと実施することは難しいかと考えています。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　実はあまり言いたくはないのですが、この大崎市でも、昨日もまた３名新たに出ております。多分累計で50名ぐらいに大崎市ではなったと思うのですけれども、それらを含めますと、今後も残念ながら減っていく傾向ではなくて、むしろ１人２人と毎日のように出ている状況の中で、感染をやっぱりきちっとストップさせるには、検査が非常に重要だということが言われております。国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長も含めて、やっぱりそれをすべきだと。ゴー・トゥーはステージ３の方は遠慮して、２になるまで待って、やっぱり検査をどんどん進めて拡大を防ぐということが有効な手段だとも述べております。残念ながら国がそういう話をあまり聞こうとしないで、逆の方向に私は行っていると思います。　そういう国の方向であれば、やっぱり市は市民の命と健康を守る立場からＰＣＲ検査、何としても早めに多くのそういう介護施設やお年寄りを中心にできるようにやればすばらしい市政になるのだろうと思うのですが、今後検討する気はないでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤民生部長。 ◎民生部長（佐藤俊夫君）　ＰＣＲ検査センターの検査の体制については、本市独自だけではなかなか対応し切れるものではございませんので、やはり県、圏域等々でそういう体制を取っていかないとなかなか難しいかということで、市独自というよりは、今後も県と調整しながらということが必要かということを検討しなければならないと考えます。 ○議長（相澤孝弘君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　民生部長の答弁ではなかなか私の思いが伝わらないのかと思います。したくてもなかなか財政面でできないのか、相当の費用がかかるのかどうか分かりませんが、ただし、さっき申しましたように、一部の自治体、首長の判断で、やはりこれ以上、感染を拡大したくないという形で、独自で検査を無料で受けられる、何万人の方も受けられる、受けさせると決断した自治体もありますので、ぜひそれを改めて、特に市長は十分その辺身にしみていると思いますので、ぜひ早めにそういう検査ができるようになるように検討することを期待して、質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　27番小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　２番手で、私、小沢和悦から質疑をさせていただきます。　議案第142号から参ります。　歳出、２款総務費、１項14目（仮称）中里コミュニティセンター建設事業について伺いたいと思います。　まず初めに、事業内容と用地購入費追加理由についてお聞かせいただきます。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　お答えいたします。　こちらの（仮称）古川中里コミュニティセンター建設事業でございますが、旧古川市におきまして平成５年に旧古川東保育所東側の土地を取得いたしました。平成７年には造成工事を実施いたしましたが、当時の財政事情からコミュニティセンターの建設までには至らず、現在に至っております。しかしながら、地域から平成21年、23年、25年にコミュニティセンター整備の要望書が提出されて、断続的に地域と協議を継続してきたという経緯がございます。　こちらの土地なのですが、地域からは道路の拡幅というのを要望されておりまして、大崎市としても災害時の一時避難所機能も持たせたいとも考えておりましたし、市で建設する公共施設でございますので、そちらのほうに消防車両などが入れないのではちょっとうまくないということで、北側道路の拡張、それから駅南方面からのアクセス道路としての新幹線下の道路整備、こちらはＪＲとの協議が必要となります。それから西側のクランク状道路の解消等が課題となったところでございます。　住宅地の中に位置する土地でございますので、道路を拡幅するためには用地買収が必要である。それから、地権者というかお住まいになっている方々から土地の寄附を求めて道路を建設するということになると、なかなか難しいのではないかというところでございました。それから、建設部の試算で約１億1,000万円の経費がかかるということから、道路拡幅の必要性のない用地、こちらのほうも検討したほうがいいのではないかという意見も出たところでございます。　続きまして、平成31年１月の庁議におきまして、コミュニティセンターの建設については了となったところでございますが、アクセス道路の整備について、億単位の整備となるために、こちらは再検討すること、それからアクセス道路の整備を要しない用地を求めることができないか再検討することと、附帯事項が付されたところでございます。　その後の地域の皆さんとの意見交換の中で、アルプスアルパインの職員駐車場が候補地として適しているのではないかという話が浮上してまいりました。そこで、アルプスアルパインの了承の下、賃貸部分の駐車場があるのですが、そちらの地権者３者と用地交渉を継続してまいりました。こちら、用地交渉のほうがまとまりましたので、今年度に入りまして、用地の測量、それから不動産鑑定を経まして、今般の用地取得費の補正予算の計上となったものでございます。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　よく分かりました。　そして、平成５年の用地買収を土地開発公社が行って、しばらくは東保育所の送迎のための車の駐車場などに使われてきたのでありますが、住宅がどんどんどんどん建ち並ぶ中で、あの場所はコミュニティセンターの場所としてはいかがなものかと思っておったところでありました。今回はもっと使い勝手のいいところ、道路整備にお金がかからないところということで、アルプスアルパインの駐車場であった場所、ここを確保できるということになったようでありますので、長年の懸案が解決するのかとは思ったのでありますが、今のような説明が議会の総務常任委員会とか何かに、私も今年５月まで総務常任委員会におったのでありますが、報告がありませんでした。今回出てきて、非常によかったとは思っておるのでありますけれども、旧古川市の出身の議員は合併前から懸案になっておりましたのでようやく実現するのかと思うのでありますが、旧古川市以外の皆さんからすれば新規事業と受け止めている方もいらっしゃるのではないかと思うのです。　それで、31年１月７日の庁議で決めて、附帯事項までつけられたと、初めてその説明を聞いたのですが、31年度から33年度までの実施計画を改めて今回の質疑をやるに当たって見ていましたならば、31年度から実施計画に載っておったのです。ただ、今言ったような作業が議会のほうにはなかなか詳しくは説明されなかったということであったようでありますが、これは順調に進むように、今、事は進んでいるのですね、地権者は私はもともとアルプスアルパインの土地であったと思ったのがそうでなかったということで、その地権者との間での協議といいますか事前協議は一応オーケーをいただいていると、内諾をいただいているということで理解してよろしいですか。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　議会への報告が遅れましたことにつきましては、私どもも反省しているところでございます。地権者という相手方のあることでございましたので、すっかり決まってからお知らせすべきという判断をしたのですが、やはり今こういう状況で地権者の方と協議をしていますという報告は必要であったのかというふうに反省しております。　今のところ、地権者は３者なのですが、皆さん了解をいただいているところでございまして、順調に進んでいるというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　保育所の隣の場所にもし建てるとすれば、道路工事その他でまだまだお金がかかるようになる、それよりも安上がりにもできるということですので、順調に進むように期待を申し上げておきたいと思います。　次に、ちょっと順序を変えますので、歳出、７款商工費、１項６目感染症経済対策費３億3,241万1,000円の減額ということについて聞かせていただきたいと思います。　前に組んだ予算がそれほど使われなかったので減額するというのが今回の減額の理由のようでありますけれども、新型コロナの影響というのは、ここ11月、そして12月に入ってますます厳しくなってきた。市長含めてコロナの感染が県議会議員にも及ぶということなどから、非常に心配して、お客さんを相手にする仕事については大変な困難に突き当たっているというときに、新たな事業を展開するとか、１回はやったけれども、１回切りではもう駄目だと、２回目がどうしても必要だというような声が上がっているときに、こういう減額というのはどうなのかと私は思うのです。　それで、先ほど私の前に質疑した遊佐議員に対して、国の家賃補助金もあるというお話をされました。これ、私たち、10月の末に２回にわたって飲食店を経営されている組合の方々から意見聴取をさせていただいて、産業経済部からもその場所にも２回目はおいでいただいたところでありまして、国の家賃補助の申請がなかなか進まないということ、そしてオンラインでなければならないなどという、今の時代、全部がオンライン申請ができるかのようなやり方、これに対する不満もありまして、思うように利用できていないというお話がいっぱい出たのです。この国の家賃補助の制度は、大崎市内で何件申請がうまく通って、そして補助を受けられるようになったのは何件ありましたか。 ○議長（相澤孝弘君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　国の家賃給付金の大崎市内での対象件数というところでございますが、持続化給付金も含めてなのですが、国のほうにお伺いしたところ、県別、地域別、そういった統計のところは取っていないというところでございまして、私どもから尋ねましても知るすべがないという状況でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　持続化給付金についても、９月以降、非常に申請がうまく届かなくなった、そして簡単に決定もされなくなったと。業者が代わったのだ。そういった問題に加えて、せっかくの国の家賃補助がなかなか使えないでいるということから、私たち10月の末に２回にわたって行った今の状況の調査においては、とにかくこのままだと年末につぶれてしまうと。年を越せないところがいっぱい出てくると。今休ませている人たちも解雇せざるを得なくなる。そして、カラオケの著作権料とリース料、これはもちろん払えないので、それぞれの飲食店はそれも外して、とにかく何とかつなげることを目標にしてやらなければならない、そういう段階だというお話をお聞きしました。　そうしますと、この12月議会の中でどういう予算措置を取るかということが決定的に重要になってくる。先日の議会運営委員会での総務部長の説明では、追案の予定もあるけれども、コロナ対策のこうした経済対策とか、もしくは感染防止のためのＰＣＲ検査を介護施設の職員と入所者に全部やるとか、そういった形のコロナ対策の追案は予定されていないようなのです。そうしますと、今回、私は非常に大事だと。今回の予算を削らないで、２回目の家賃補助、ほぼ半分しか使わなかったのだから、２回目をという声に応えて、とにかく年を越せるようにやってはいかがかと。　それと、私、その意見をお聞きする中で、感染症防止のためにこうしたアクリル板をうちのほうは店でちゃんとセットして、感染防止をやっていますということをインターネットを使ってアピールをしてお客さんを呼んでいるというところもあって、こういうのにコロナの特別委員会で説明を受けたときに、上限３万円と。３万円では足りないのではないのかと。３万円の根拠は何なのかと、こういう議論もあったけれども、そういうことにお金を使って、感染防止に思い切ってお金をここからつぎ込むというようなことをやったらいかがなのですか。そういうことは考えなかったですか。執行部で考えつかないのであれば、議会で今回の予算の修正をしなければならないのではないかと私は思っているのです。どうですか、執行部からそういう考え、あるのなら聞かせていただきたいのです。 ○議長（相澤孝弘君）　茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　まず、今般補正予算で組んでおります感染防止対策として、３万、それで足りるかどうかという点でございますけれども、先日の特別委員会でもお話したとおり、主に消耗品系を想定した事業でございます。３万の根拠と申しますれば、そういった消耗品に使っていただくには、これくらいが妥当ではないかということで積算したわけでございますけれども、それが仮に10万であれば、その10万の根拠とは何だろうということにもなろうかと思います。　先ほど遊佐議員にもお話したとおり、まずは既存の支援事業が十分に活用されていないという現状もございますので、そちらについてプッシュ型で働きかけていきたいと今現在は考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　家賃補助は１回で間に合っている状況でなくて、残ったお金を使って２回目をやるという考え方、議論はないのですかということです。　それから、感染防止対策支援事業補助金の関係、県の補助金は幾らでしたか、一気になくなってしまった。 ○議長（相澤孝弘君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　県のほうの再起支援等とかいろいろ含めてあるのですが、資料を持ってないので、限度額についてはちょっとお答えできないところでございます。　今までいろいろそういった事業を含めてやっている中で、今回の予防対策に対します助成、補助金につきましては、重複とかそういったものを伴わないようにというところを付しているところでございますし、基本的に、それぞれ事業者の皆さんは感染予防対策に取り組んでいただいているものと認識している中で、今般のところを含めたところで、そういった予防を継続していただくというところを含めて、あとは再認識していただくような、いろいろとそういったセミナーとか所見とかというのは出ていますので、そういったところをもう一度知っていただくという機会になっていただければというところも一つ考えているところではございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　11月に大崎は感染が広がりました。さっき申し上げましたように、９月議会が終わってから、10月に私たちが話を聞いたときに、大崎から１人出たというだけでぴたっとお客さんが来なくなった。今回連続して出たでしょう。ますますなのです。そのときに、こういったアクリル板だとかそういったものをきちんとそろえて商売をやっていても来ないのだから、なかなか。　そして、県の額は３万円などではなくてもっと多いのです。それで、申請の受け付けも何日かですぐなくなってしまって利用できなかったので、これを市でやってもらえないだろうかという声がさっき言った私たちの調査の中でも言われたのです。あの県の制度を使ってやったというのは僅かなのです。県でもっと繰り返しやってもらえばいいのだけれども、それはやっていないので。年末に、せっかくだから、県の前の補助までは及ばないけれども、10万ぐらいはというような検討はしなかったのですかということです。　家賃の件と今言ったこと、ちょっと答えてください。 ○議長（相澤孝弘君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　まず１点目の県の制度のほうは、基本的に設備を伴うものでということで、私どもの考え方とちょっと違うところがありまして、追加で予防感染対策も行われると認識しているところですが、そういったところで、私ども、設備とかそういうものでなくて、消耗品等を中心にというところで制度設計したというところでございます。　また、家賃支援というところでございますが、今般の私どもの家賃支援というところは、緊急要請に応じたものによって、一番著しく影響を受けたのが飲食店というところで、緊急的な支援ということで１か月分というところでやらせていただいたものでございまして、そちらのほうは期間が終了しているというところでございますし、また国の制度のほうも家賃支援というところが後から出てくるというところも認識した中でこの制度を組み上げておりましたので、私どもとすれば、国の制度のほうの御活用をお願いしたいと思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　これ、市長にお聞きします。　私たちの調査の際に、飲食店を経営なさっている方々、役員の方々から、今の状態というのは、休業要請があって、そして協力金が入るという状況にもならない。しかしお客が来ない。この状態であったら、逆に何時から何時までは感染防止のために店を閉じてくれということをやって、むしろ協力金を頂いたほうが経営は維持できると。今は何のお金も来なくて、お客さんが来ない。感染者が増えればなおさら来なくなる。市内の大手の企業は５人以上のそういった場所での会食は駄目、飲み会をやっても２次会は禁止しているのだそうです、市役所はどうなっているのか分かりませんが。いずれ、ぴりぴりしている状態なのです。　そのときに、やっぱり市ができることは今何かというときに、この予算３億3,000万も削ることではなくて、必要なことをやることではないかと私は思っている。その辺、市長、どうですか。 ○議長（相澤孝弘君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　この問題が発生以来、私も最も経済的に弱い立場、あるいは大崎市として何としても守らなければならない業種、そういう中で、観光関係の方々であったり飲食関係の方々とは、私自身も含めて懇談もしながら市の考え方、あるいは業種の代表の方々の実情であったり御要望を承りながら政策を積み上げてまいりました。思っていた以上に長期戦になっていること、またなかなか終息が見えない、さらに闘いが続いていくだろうという認識もいたしているところであります。これまでもそういう現場の実情に即して対応してまいりましたので、今後ともより現場の方々の実情把握に努めさせていただき、既存の事業、あるいは国で今回予算措置を進めようとしていただいております経済対策なり３次補正等々の中から活用できるもの、あるいは大崎市独自の支援策等々を、現場と意見交換なども積み上げながら、必要な政策の構築に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　市長からは、そうした市内の飲食店その他大変な事態に今陥っている方々の声を聞いてこれまでもやってきたけれども、一層励むという趣旨のお話をいただきました。私は、この全額を削るのではなくて、一定部分を残して、今言ったような措置に、市内の業者の皆さんの声に応える形で使えるように、その分は残すということで、減額する幅を減らすということをぜひ提案申し上げたいし、そのように執行部にも対応をお願いしたいと思います。　次に、時間の関係で移ります。　歳出、８款土木費、２項２目道路橋りょう除雪等事業7,000万の関係についてお聞かせいただきたいと思います。　調査委託料700万減額と、用地購入費3,000万円の減額となっていますが、私が住んでいるところから西荒井のほうに行く狭い道路があるのです、あれは塚目西荒井線といったか。それで、塚目の養性寺の辺りの民家連担地帯は非常におっかないところで、雪など降って積もるとあの川に落ちる心配があるのです。だから、議会に急いでくるとき間違って落ちたら大変なことになってしまうと、私も通るのですが、あそこはさっぱり工事が進まないのだけれども、もしかしたらこれはやめたのではないですか。そういうことはないのかどうか、ちょっと１点、どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　宍戸建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（宍戸淳君）　お答えいたします。　まず、700万のほうの減額のほうですが、道路メンテナンス事業の橋梁の点検業務のほうでございます。そちらのほうで設計額のほうが700万ほど不用になったという状況になっております。　あともう一つ、3,000万の減額のほうなのですけれども、そちらにつきましては、鹿島台地域の都市防災推進事業のほうの事業費、そちらのほうを計画変更いたしまして、用地購入費のほうが不用になったということで減額させていただく事業でございます。　塚目西荒井の件に関しては、決して事業をやめたとかという話ではございませんので、了解していただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　そうですか。新年度予算にあそこは組んだと思ったのですが、さっぱり進まないうちに間もなく雪が降るような季節になってきたのです。そこに間に合うようにやろうという構えはないのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　宍戸建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（宍戸淳君）　今、塚目西荒井の待避所の設置等につきまして、用地購入がちょっとありまして、そちらのほうの用地の境界確定とかをしている状況でございます。これから用地のほうの契約に入りまして、工事のほうも順次発注していくという形で、年度内の終了にはなる予定にしております。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　分かりました。分かりましたけれども、３月のぎりぎりに完成しても、大体雪が解ける頃だから。雪が解ける前に本当は完成したほうがいいのだ、これ。いずれ、予算項目は違うようだから、議長。　次に移ります。　除雪路線についてでありますが、旧古川市内の元古川町時代、古川町であった地域はもともと除雪機械による除雪が不要でありました。ところが水田地帯が宅地化し住宅が立ち並び、また中心部では高齢化、少子化が進み事情が変わってきたのです。元の古川町のエリアであっても、人力での除雪が困難な路線については、地元区長さんや町内会組織などからの要請があれば除雪路線に加えるという仕組みになっていると思うのですが、間違いないでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宍戸建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（宍戸淳君）　除雪に関しましては、旧古川市内ですと、宅地開発された部分とかについてはなかなか新たに除雪路線に加えているというのはあまり見受けられないのですけれども、例えば要望等ありました場合には、現地のほう、その近辺を除雪している業者のほうと一緒に立会いをしまして、その後、限られた時間とか限られた人数で除雪のほうをしているものですから、業者のほうにお願いはするのですけれども、断られる場合もございますが、極力そちらの要望に応えているような状況でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　多い年になりますと除雪費用というのは２億ぐらいかかった年もあったような気がするのですが、いずれ市の予算でやるわけでありまして、市民はそれぞれ除雪機械が入るところも入っていないところも税金を払っているわけ。だから、10センチ以上積もった場合に日常生活に支障を来たすので機械でやってくれというところについては、基本的には平等に除雪できるように努力するという構えですよね。確認する必要もないようなものだけれども、一応、念のため。 ○議長（相澤孝弘君）　宍戸建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（宍戸淳君）　除雪の10センチの基準がありまして、基本的には10センチ程度の積雪があれば除雪路線、計画路線については除雪をする形にはなっております。例えば50センチとか異常降雪等あった場合には、業者のほうを増やしまして、そちらのふだん除雪しない場所とかも対応しながらやっているのですけれども、家の前とかに雪を置かれると困るとかそういった状況の路線につきましては、なかなか除雪機械での作業というのが難しい状況には今なっている状況です。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　いずれ、今お話しいただいたような困難なりいろいろありますが、ここに雪をためられては困るというところは確かにあるわけでありますけれども、だからといってその路線全体をやらない理由にしては駄目だと思います。　次に移ります。　歳出、10款教育費、２項３目鹿島台小学校改修事業３億227万4,000円の工事監理業務委託料505万7,000円について伺います。　工事監理業務というのはどういう仕事か、通告していた質疑に入ります前にまず確認しておきたいと思います。設計に基づいて工事が正確に行われるように監理するということでまず理解してよろしいですか。 ○議長（相澤孝弘君）　安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（安藤豊君）　工事監理業務につきましては、今、議員お話しのとおり、設計に基づいた部分での工事が円滑にしっかり施工されているかというところでの監理を委託するというような認識でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　先にこれを確認しておきたいと思います。　この工事監理業務の発注先はどのような方法で決めたのか。一般競争入札か随契か、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（安藤豊君）　今回の工事監理業務につきましては、鹿島台小学校のプールに関わるものでございますが、この部分につきましては令和３年度事業として国のほうに補助申請していたものでございますが、今般、９月30日付で前倒しで認定を受けたことに伴いまして、12月での歳入歳出の予算計上をさせていただいたものでございます。これから、それにつきましては、施工監理ということですが、これは令和３年度の工事期間として行ってまいる考えでございますので、併せましてこれに係る業務設計、工事監理業務につきましても、それに併せまして競争入札で行うという考え方でおるものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　鳴子総合支所等複合施設の建設工事は、特殊工法なので実施設計業務受託業者と随意契約を締結して進めているそうであります。不良工事が明らかになった大崎市民病院鳴子温泉分院建替え工事の監理業務は、そういう特殊事情はないが、随意契約で実施設計受託業者と監理業務契約を締結しているそうであります。大崎市の場合は、担当が来ているかどうか分かりませんが、こういう特殊なものでなくとも随意契約をやっていいという決まりなりやり方を取っているのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　本市の契約につきましてですけれども、委託業務、建設の関係では、随契の範囲ということで、まず金額面で50万を超えない範囲とか、あるいは事業の性質、目的が競争入札に適さないもの、緊急の必要があって競争入札に付することができない場合、あるいは著しく有利な価格で契約できるといったような場合には随意契約といったようなところがございますが、それ以外につきましては基本的には一般競争入札にて業者選定を行うとしてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　ここに平成20年５月26日の平成20年第１回臨時会の議事録がございます。それまで慣例となっていたのは何か。実施設計の契約を取ると、自動的に施工監理は随契というやり方がやられておったのです。それで、基本設計で僅か何円入札をやって取って、取ると自動的に今度は施工監理まで仕事が取れるという仕組み。　そこから、市内に関係するある業者が、経営審査報告書を見ると年間7,000万円ぐらいの仕事しかやっていないところが、僅か１年間で収益で５億円を申告しないで、１億5,000万円の脱税ということで東京地検から逮捕された事件がありました。これ、１円入札をやった業者はなぜこういったもうけを上げることができたのか。キックバックです、施工業者から。大崎市は19年にこの業者と３つ契約を結んでおった。そのうち随契もあったのです、実は。それで、この問題を議論した中で、設計イコール施工監理の随契というパターンはやめると、基本的には。それが徹底されていないのではないかと私は思ったのですが。さらに、この年の９月の決算特別委員会で今言った問題を取り上げました。　ちょっとそれ、前のものをひもといて、今の各部署で徹底してもらえないですか。この間の民生常任委員会でしたか、不良工事のもので聞いたときに、実施設計業者と随意契約をやっているのは、県のやり方、それを参考にしたと言っているのです。大崎市には駄目だという規定はありませんと答えていましたから。これは今日は鹿島台小学校のだから一応御指摘を申し上げておきたいと思います。　次に、議案第145号令和２年度介護保険特別会計補正予算の債務負担行為に関する調書の中に、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業委託559万円、これ、令和２年度と３年度となっています。何か所に何人が入居し、そのうちの何人が援助員を頼んでいるかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　高橋高齢介護課長。 ◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君）　お答えいたします。　現在、古川と三本木の２か所、古川のほうは15戸募集しておりまして、12世帯15人が入居しております。あと三本木のほうは12室募集しておりまして、10世帯12人が入居しております。合わせて27人の入居ということになります。援助員につきましては、こちらのほうが高齢者住宅という特別なくくりになっておりますので、入居イコール援助員のお世話を受けられるということになりますので、皆さんが援助員のお世話を受けているということになります。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　分かりました。援助員をつけるというのは、特別な介護を必要とする方々なのでしょうか、そうではないですか。 ○議長（相澤孝弘君）　高橋高齢介護課長。
   ◎民生部高齢介護課長（高橋亮一君）　援助員なのですけれども、例えば要介護度がついていても比較的軽い方、あるいは要介護度のない方、自立して生活ができる方、あとは経済的な理由とかそういった部分によって公営住宅に入っていただく、高齢者住宅という特別な公営住宅に入っていただくということになります。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　特別障害者手当との関係でちょっといろいろ聞こうと思ったのですが、これは後で課に行ってお聞かせいただきます。　次、議案第156号訴訟上の和解について、これは一般会計補正予算の歳出、２款２項４目徴収事務経費に関わることですので、伺いたいと思います。　平成29年度に宮城県地方税滞納整理機構に滞納整理事案として移管した段階での滞納市税等は幾らありましたか。 ○議長（相澤孝弘君）　平地納税課長。 ◎総務部納税課長（平地久悦君）　お答えさせていただきます。　滞納総額でございますけれども、その点につきましては、我々税務行政、個人のプライバシー保護の観点もありますので、この場での御回答は差し控えさせていただければと思ってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　対面での事情聴取を行っても執行停止事案との判断はしないで県の滞納整理機構に回したのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　平地納税課長。 ◎総務部納税課長（平地久悦君）　お答えさせていただきます。　当時の滞納整理機構への移管要件として、市税等の滞納が50万円以上、あとこれまでの納税折衝経歴等を踏まえ、さらなる県内全庁的な財産調査等も必要だということで、当時、この事案については県のほうに移管させていただいたと理解しております。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　10万円未満の給料という方です、この方。それでなのですが、対面で事情聴取をやって、この方については執行停止が妥当ではないかという判断はしなかったのですかと今聞いたのだ。結果的に執行停止したのでしょう、この和解との関係。違いますか。 ○議長（相澤孝弘君）　平地納税課長。 ◎総務部納税課長（平地久悦君）　お答えさせていただきます。　機構に移管され、くまなく財産調査をさせていただき、さらに一定程度の捜索等も経まして、機構のほうから返還後に大崎市としては確かに執行停止と、一連の徴収緩和の制度を適用して滞納整理は完結していると理解していただければと思います。これは公判記録と新聞等でも確認できる内容でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　今言ったことは非常に大事なことなのです。つまり私はいつも滋賀県野洲市のこと、総務省の通知でも、いわゆる税務情報、これを基に生活再建につなげている自治体があるという典型例としてここは紹介されているところなのです。同じようなことをやはり大崎市でもやる必要があるのではないか。　もう１点確認しておきたいのです。これ、その方がアルバイトをやって給料が振り込まれる日にちと時間が大体分かる。それを銀行に行って待ち構えていて、僅か10万円に満たないお金を全額、通帳にあるものを押さえるというやり方を県の地方税滞納整理機構がやったわけです。これは反省しているのですか、整理機構は。 ○議長（相澤孝弘君）　平地納税課長。 ◎総務部納税課長（平地久悦君）　今般御質問いただきました中でも再発防止といった点で私も考えてございましたが、今、議員からおただしのとおり、確かに地方税法ですとか国税徴収法、それの基本通達等の解釈はもちろんでございますが、それを一般的に考え方を整理する民法典ですとか、あと場合によっては生活困窮者自立支援法などの影響等も考えながら対処していかざるを得ないものと、していくことが大切と考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　今、私が聞いたのは、宮城県地方税滞納整理機構は反省しているのですかということなのです。反省していないとすれば、そういう取立屋みたいなことをやらせては駄目だと私は思います。そうであればそこを脱退したほうがいいです。だから、そこは反省しているのですかということ、和解を受けて。 ○議長（相澤孝弘君）　平地納税課長。 ◎総務部納税課長（平地久悦君）　お答えいたします。　実は今般の裁判を契機としまして県の機構のほうの会議も何回か開かれてございます。また、今後数年間継続する在り方検討会のほうでも、この差押えの対応、手法について協議等が行われてまいりました。そして、結果、宮城県地方税滞納整理機構のほうでも、私も２年ぐらい前の会議で生活再建型の滞納整理スタイルみたいなものが唱えられて、それは事実でございます。それに沿った形での預貯金の差押え、その後の納税折衝等が事実行われていることはここで説明させていただければと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　今回の和解なりの経過を通して、その辺の議論はやられているということで理解してよろしいのですか。では、そのようにひとつお願いしたいと思います。　時間の関係で最後、議案第146号令和２年度大崎市水道事業会計補正予算（第１号）について伺います。　債務負担行為に関する調書で、水道事業包括業務委託６億1,050万円というのが計上されております。これは、これまで上下水道部がやってきた仕事を、大分多い分野について民間に今委託してやっていただいております。やっていただくのはよろしいのでありますが、様々な市の考え方、発注の仕方とか何かについても、これはそこが勝手にやっていいですということになっているのか、それとも大崎市の考え方をひとつ踏まえて対応してほしいと。例えば小さい工事などがもしある場合は、今は50万円未満については下請でなくて自分たちが元請でやれるような小規模工事等契約希望者登録制度というのがあると。こういう制度を使ってやっていますので協力してくださいというような格好を例えばやっているかどうか、ちょっと確認しておきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　小松上下水道部技監。 ◎上下水道部技監（小松一雄君）　大崎市水道事業の包括業務につきましては、配水管とか給水管、その漏水修理の軽微な水道施設の修繕等もその業務の中に含まれてございます。小修繕としての市からの発注はほとんど行っていないというような状況でもあります。　この水道事業におきましては、大崎市水道事業給水条例に基づきまして、指定給水装置工事事業者、昔、指定店とか公認店という呼び方をしていましたけれども、そういった指定給水装置工事事業者を対象とした漏水修繕、それから電気や機械、設備等の修繕等、大変専門性を有する修繕が多くを占めるというようなことで、これまで小規模工事等の制度をなかなか活用する機会が少なかったというのは事実でございます。　小規模工事等の契約登録制度につきましては、市内の受注機会の拡大や、それから地域経済の活性化に寄与するというような制度でありますことから、今後、包括業務委託者に対しましても、必要に応じてこの制度の活用を御検討いただけるよう、制度の紹介等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員、時間です。 ◆２７番（小沢和悦君）　了解しました。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　28番佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　最近、いつも小沢議員の後で、先輩だから後塵を拝してしょうがないかとは思うのですけれども、引き続きやらせていただきます。　いっぱい出しておりますけれども、一つだけやります。この間のことがありますので。（仮称）古川中里コミュニティセンター建設事業、これ１点だけでありますから、関係のない課長なり席を外してもらっても、コロナ対策でいいですけれども。　それで、ここに載せておりますように、歳入、地域自治組織支援基金繰入金が設置目的に合っているかということをまず聞きます。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　地域自治組織支援基金につきましては、地域自治組織の育成とその活動を支援し、市民協働のまちづくりを推進するためということで設置されております。コミュニティセンター建設につきましては、地域づくり委員会の活動拠点としての性格を持つものでありますことから、目的にかなったものと考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　合っているということ。私もそう思いますけれども。　私はこの目的はハード事業でなくソフトだと、こういう認識で捉えておりますけれども、そういう捉え方は間違っていますか。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　ハード事業ではなくてソフト事業に充てるものではないかということでございますが、実は古川にほかに数か所コミュニティセンターがございますけれども、そちらの修繕の費用にもこれまで充ててきた経緯がございますので、ソフト事業だけに充当していいということではございませんでした。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　修繕にも使っているということですけれども、今回の補正計上があまりにも単純発想ではないかという私は疑義があるのです。ですからこれ１点を聞きますけれども。古川地域のコミュニティセンターという話が出ましたけれども、古川地域のほとんど、全部とは言いません、特定財源を利用しています、志田東部も、南部も。それから東部も、これは廃止になりました。今回は全部基金、建物も基金のようですけれども、今の計画上。特定財源は考えられなかったのか。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　議員おっしゃるとおり、ほかのコミュニティセンターにつきましては様々な、農水省であったり、当時の通産省であったり、それから自治センターのコミュニティー助成であったりというところで財源充当をしております。そういう補助金を受けて建設しているというのは理解しております。今回は、基金を充当することにはなるのですが、今後も何かほかに充当できるものがないかというのは研究しながら、まるきり基金からの充当のみではないというところで、あとはふるさと納税などもございますし、いろいろなものを入れていきたいとは考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　これから生かしていきたい、入れていきたいと、いろいろなことですけれども。議案として出ているのは基金からの繰入れです。そうは言っていますけれども、この議場では通用しないことだと思います。どうですか。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　今回補正でお願いしておりますのが、用地取得についての経費ということでございます。これまでのコミュニティセンター建設は補助金等を活用してきました。建設する場合、実際の建設工事の場合はこれから補助金等を探してまいりますけれども、なかなか用地取得の部分ですとそういった補助金が、探しているのですけれども、ちょっと見当たらないということで、今回、基金条例に反する支出でもありませんので、用地取得については基金を使わせていただきたいということで審議をお願いしているものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　なかなか見当たらない。何か月間かあったでしょう。本当に見当たらなかったのですか。私が言いたいのは、コミュニティセンターの状況、資料をもらったのです。東部は農水省、志田東部は通産省、西部は自治総合センター、南部は文部省。あまりにも性急、性急というよりも25年もたつからですけれども。あまりにも短絡的ではありませんか。積んでいた基金から用地を買う。貯金を下ろして使うというのは、私は担当はもっとやることを工夫してほしいと、こう思っているのです。　それで、建設は別な特定財源なりふるさと納税というお話がありましたけれども、概算の資料、これはあなたのほうで出しているもの。総務常任委員会で示されました。建築及び駐車場整備費用、地域自治組織支援基金、こうあります。ここに書いている。だったらその他とかと書くのが本当ではないか。これ、１週間前に出た資料です。どうなのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　議員おっしゃるとおり、その他というところで付け加えるべきではございました。そちらがちょっと漏れておりました。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　その程度ですか。本気になって考えているのですか。担当です。庁議で決めたのです。　では別な方向で聞きますけれども、31年１月７日の庁議のことは小沢議員に先ほど答弁がありまして、北側のアクセス道路、あと南、新幹線をくぐるアクセス道路に難があるということで、別の用地。その整備には用地提供が難しいからという課題があったと。そして、このとき、この新しいアルプスアルパインの職員駐車場の西側が了とされたと、了としたと、庁議で。そういう意見は出なかったのですか、庁議での意見。そして、どういう発言内容、例えばもっと工夫しろとか、新しい候補地を探せとかという意見は、新しい候補地という意見だけだったのですか。それで探したという。庁議で決まったから探したと。その庁議の内容はもっとやっぱり本来なる市の職員としての責務、そういうことから出てこなかったのですか。発言内容を御紹介いただきます。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　庁議について、ちょっと結果としては建設について了となったのですけれども、私、31年当時、財政担当理事という立場で、庁議の前の政策調整会議というものに出てございました。その政策調整会議の中での結果を経て庁議という流れですので、政策調整会議の議論、私が発言した部分ですのでよく覚えているのですが、事前に用地を取得していたところに造るには、先ほど担当課長が申し上げましたとおり、環境整備が必要となると。それに、概算ですけれども、１億1,000万という金額がかかると。であれば、環境整備が必要ではないところに設けてはどうだと。新しい土地を取得し、さらに事前に取得しておいた土地については売却することもできるでしょうというお話を政策調整会議では申し上げ、それで恐らくといいますか、庁議では用地については検討することといったような附帯事項がついたと記憶してございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　だったら、逆に聞きますけれども、この土地を購入する、今回議案として補正予算に計上するいわゆる政策調整会議なり庁議はいつだったのですか。この議案をつくるときの政策調整会議。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　今年のまず１月の政策調整会議にて場所の移転については了とされまして、その後の２月の庁議にて了とされたものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　そのとき、もう一つ聞きたいのは、基金からいわゆる繰り入れてというのは政策調整会議なり庁議には出なかったのか、こういうことです。その決定はいつだったのですか。担当で決めたのですか、基金繰出金で用地購入をするということ。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　最終的な決定がなされたのは２月の庁議ということで、その際は財源についても基金充当するということでの決定であったと記憶してございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　先ほど小沢議員も発言したのですけれども、私はずっと総務常任委員でした。今年で３年目ですけれども、１回も報告なり何もありませんでした。これは担当が謝っていましたが。ある日突然10日程前にこれが出てきたのです。総務常任委員会の調査で出てきた。私たちは調査に１週間程前、10日前か、総務常任委員会で調査に行ってまいりました。　では別な方向で聞きましょう。経緯も資料としていただきました。平成４年に陳情書が提出されたと。平成４年８月に紹介議員立会いの下、現地調査をしたと。そして５年に債務負担行為を６月議会で、９月に当時の古川市土地開発公社が用地を取得し、そして造成工事を７年にしたと。そして平成21年７月に所有権移転登記をしたと。これは大崎市でしたのでしょうけれども。そして21年からまた陳情書が23年、25年と、４回陳情書が出ています。一体このいわゆる４回の陳情書が出された期間、何をやっていたのですか、一体。陳情なり要望というのは４回も５回もやらなければ我々市民の、市民の皆さんの要望がなかなか通らないのですか、数をやらなければ。つまり20年間何をやってきたのかと。そして、27年からまた始まったのです。それは理由は財政難からだと。本当に財政難であったのですか、古川市時代。市長は分からないかもしれませんけれども。分かっている職員も半分、旧古川市の職員だから分かる。財政難ではないです。財政難というのは取って付けたような。5,000万や6,000万の土地を買って、今１億ちょっとかかるようだけれども。コミュニティセンターは財政難で建てられなかったのですか、当時。一体真相は何なのですか、これ。答えられる人、答えてください。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　財政難かどうかというのはちょっと私からはお答えできない部分ですが、ただ、古川におけるコミュニティセンターの建設においては、実は昭和54年、遡ること40年ぐらいになるのでしょうか、そのときに旧古川市が策定しました古川市新振興計画というのに基づいてコミュニティセンターを整備してきたということでございます。このとき、実は今話題に上がっております古川中里駅南地区は、コミュニティセンターを造るエリアから外れていたということでございます。ただ、その後、世帯、人口が増えてきて、今話題となっている地区にもやはりコミュニティセンターが必要だということになってきた経緯というのは申し上げられると思うのですが、一番今日まで遅れてきた原因としては、当初の整備計画に入っていなかったことが大きいのかと考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　だから、当初の整備計画になぜ入れなかったのかと。27年間、急に人口が増えてきたわけでもありません。平成になってから、その前からです、あそこは増えています、ずっと。財政難、答えたくなかったら、高橋副市長は分かっているでしょう。答えたくなかったらいいですけれども。　平成７年には造成工事を実施しましたが、当時の財政事情からコミュニティセンターの建設までには至りませんでしたと。しかし、地域住民が一堂に会する場所もない、東日本大震災の避難所の確保が困難であった、ずっと検討されてきたということが経緯であります。それはそのとおりでしょう。　では経緯から追っていきます。先ほど小沢議員からも実施計画の話がありました。ちょっと私も調べました、実施計画。部長も今当初の計画になかった、上げられていなかったと言いましたけれども、中里コミュニティセンター建設事業、今年の２月発行のものです。２年度用地取得、これは２月に庁議なり政策調整会議で決まったからいいでしょう。２年度用地取得です、今年。それは合っているでしょう。３年度基本設計、４年度施設整備、今の計画どおりです。これ31年の庁議、政策調整会議で決まったと言った。もう一回。庁議は31年ですよね。そして、この土地を買うことは今年の１月と言ったのですか、２月と言ったのですか、もう一回。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　こちらの新しい土地を求める、新しい土地に建設をしますという意思決定をしたのが、今年の２月でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　そうですか。今年２年度、基本計画では用地取得、事業費は328万8,000円。来年度1,800万、基本設計、実施設計。４年度１億5,200万。これは一体、ちょうど同じ時期です。この実施設計のときは旧東保育所の隣に建てる実施設計ではないですか、これは。この経緯から追ってみると。２年度332万8,000円、３年度1,800万、これは基本設計なり実施設計、合っています。４年度１億5,200万、これは施設整備。つまり、この２月に出た実施設計は、旧東保育所の土地に建てる実施設計ではなかったのかと。どうですか。この時点で片一方は決まっている、片一方は旧保育所とかどうとか。答えてください。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　この基本計画に載っている用地は、新しいところを想定して、そこに建てるというものでございました。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　合いますか、これ。よく見てください。２年度用地取得、予算が328万8,000円です。これは何ですか。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　こちらの予算につきましては、まだ地権者と交渉をする前でございますので、まず用地取得をする際の測量であったり、それから不動産鑑定をかけるという予算を当初に計上させていただいたというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　備考にこう書いてあります、補助金名と。その他、地域自治組織支援基金繰入金、こうあります。用地を取得することが決まっていた、大体。原稿は２か月、３か月も前に出すでしょう、原稿というか草案は。そのときだ、決まっていたと同時期に新しい用地購入費、これを出さなければいけないのですか。買いたいと思って、このくらい必要だと、購入費。それが実施設計でないですか。毎年毎年、何というか、ローリングをしたというのだから。ローリングしたそのときに出す。目標がきっちり定まったのですから、用地購入費。購入できようができまいが、これから当たるということで。そうではないのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　実施計画の記載内容については、２月、庁議で決定、それから実施計画書の作成時期にもよりますのでちょっとその辺は確認したいと思いますが、ただ、実施計画については毎年ローリングをしてまいりますので、その中に随時落とし込んでいくということですので、ただ、今、議員おただしの用地購入費もというお話あったのですが、今年の当初予算で測量と、それから不動産鑑定をお認めいただいて、その結果が出たのでようやく購入費を把握することができたということで、ちょっと今年の２月時点での実計にはその辺の用地購入費は計上できなかったという、ちょっと時間的な問題があるということは御理解を頂戴したいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　だったら、言い逃れに過ぎないような感じがするのですけれども、これは旧東保育所の跡地の実施設計であったと言えばいいことです。そうではないのですか、それは違うのか。もともとのあそこの保育所に建てるということで組んだ実施設計をローリングしていたのではないですかということです。それから変わったと言えばいいことだ。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　ちょっと私の手元にあった実施計画書が令和３年度から令和５年度という新しいもので、現時点で調整している実計で、現在、議員お手元にお持ちなのが令和２年度から令和４年度ですね。失礼しました。ちょっとその辺の見ている資料が違ったので大変申し訳なかったのですが、今現在、令和２年度から令和４年度の実施計画のほうには今年度用地取得という項目があり、金額も入っているということでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　私は寛容の精神だから別なのを聞きますけれども、コミュニティセンター建設そのものに反対しているのではないです。その経緯、この間のいきさつ、これに疑義があるので聞いているのです。建ててはいいです。この予算だけの質疑の答弁では反対せざるを得ないです。これまでの経緯なり現地調査なり。これは私ばかりでないから、あと５人もいます、私のほかに。今回は12人質疑しますけれども、６名が、６人の議員がこれを聞くような予定でありましたから。　それで、１月７日の庁議でアクセス道路の整備に１億1,000万の一般財源が必要だと。それから新幹線の下をくぐるのはＪＲとの協議が必要だと。その積算根拠は一体なにか。発表してください、ここで。どういう積算で１億1,000万、ＪＲとの協議が大変だと。私たち現地を調査したとき、旧東保育所の当初建設予定地を調査をしたとき、あの道路は歩かなかったのです、残念ながら。ただ、帰りは西側に出てきたのですけれども、側溝に蓋をかければ、あとクランクの角を隅切りをすれば十分マイクロバスは通れまして、普通車も行ったり来たりできるような判断です。その１億1,000万の積算根拠をお示しいただきます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員、ちょっといいですか。　先ほどの経過まで含めて、若干噛み合わない、質疑と答弁がうまく行っていないところありますので、質疑の途中でありますが暫時休憩いたします。午後に今の佐藤勝議員の質疑と、先ほどの食い違いのある部分もしっかり整理して説明員のほうで答弁していただきたいと思います。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤錦信君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　28番佐藤勝議員との午前中での質疑のやり取りも含めまして、まずは、今野まちづくり推進課長より答弁をいたさせます。　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　先ほど、午前中の質疑の中で、実施計画にのっているこの土地はどこのものなのかというところがございました。この実施計画は、令和２年、３年、４年が掲載されているものでございまして、令和２年度のところに用地取得というのが書いてありますが、予算計上しているのは328万8,000円なのですが、こちらは、あくまでも用地の測量、それから用地の不動産鑑定の費用ということになります。地権者の方々と用地交渉をして、継続してまいりましたので、これがまとまり次第、補正予算で計上する予定としていたところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　今になって初めて分かりました、実施計画。なぜ総務常任委員会あたりで話せなかったのかと、だったら。議題に出て初めて実施計画と事業の整合性を突いたならば、そういった答弁が返ってくると。答弁は幾らでもできます。　あともう一つ午前中に聞いたのは、４回も５回も陳情をしたのですけれども、この中里コミュニティセンター。中里地区の人たち、駅南も含めて、市民が要望、要請をするのに４回も５回もやらなければいけないのかと、そのことについて。そのような時間とロス、20年間もやってきたことのやっぱり反省なり、どうしてそうなったか、その理由だ。本当に考えてきたのかどうか、今となってあたふたとどんどん進めていくと。つまり、土地を買って建てる、貯金を崩して建てるのならば、小学生でも建てられます。もっと工夫があってしかるべきだと思うのですけれども、その答え、お願いします。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　厳しい御指摘を頂戴いたしました。確かに、要望のほうは、これまで４回ですか、受けておりまして、その都度お受けして、その当時、その都度、当時の担当は前に進めようということで努力はしてきたのだろうとは思います。　それから、中里駅南地域協議会は、ちょっと御紹介を申し上げますと、地域の皆さんが自主的にコミュニティセンターの設計作品コンテスト、古川工業の生徒さんなどを対象に、こういうものをやられたりして、一生懸命事業を前に進めて、こういうこともやっているのでぜひお願いしますということで要望を頂戴しておりますので、それに応えられなかったのは、反省はしているところでございます。　あと、それから、議会へのやはり報告も、先ほども申し上げましたけれども、遅くなってしまったというのは反省しているところでございます。　以上です。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　今野課長は、火中の栗を拾ったようなものですけれども、本当に何か情けないです。市、行政のやり方。当初買った土地への建設をやめて、聞いたところ、それは必要ないから売りますと。売るということのようですけれども、では、買ったときのペイはできるのかと、売って、その見通しはどう思っていますか。旧土地を売るの。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　以前に買った用地につきましては、隣にまだ旧東保育所の建物が建っておりますので、そちらは来年度以降に解体をするというのを聞いておりますので、解体をして更地になりましたならば、まずは庁内で何か活用策がないかということで検討をするということになると思います。検討の結果、何も活用策がないということであれば、売却ということになるかと思います。　あと、売却の価格につきましては、ちょっと何とも申し上げられないのですけれども、やはり、購入した当時は不動産価格がちょっと高かったのかという感じはありますので、下がっていることは確かではないかと考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　これを可決してアルプスアルパインの隣に建てば、直ちに売却です。中里の人たちに相談して、相談されても困ります。私は、住宅地にでもして市で売ったらと、それは別として。つまり、今、有形資産、旧東保育所もですから、渋谷総務部理事のほうで積極的に売れと、処分をするという方針を立てているのですから、これはきちっとやっぱり用地を買ったら早期に売却をすべきだと。それでなければ、今、１億、建物１億5,000万円、買ったときはあそこ１億3,000万、３億8,000万円を中里コミュニティセンターにつぎ込むのです。旧土地を売却しなかったら。　関係人口は何人かと、あなたのほうから資料をいただきましたけれども、戸数は3,700戸、人口は中里駅南地域協議会と、中里全部と駅南団地で4,700人、人口が。世帯数は2,300、それに３億8,000万をつぎ込むのです。それが、本当に中里の人たちのためになるのかと。私は、併せて大崎市全体のために建設をしてという思いもあったから聞くのですけれども、その件については、売却は一応は地元に相談しているのか。これが可決して。もう一回答えてください。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　売却につきましては、まずは活用策を役所内で検討はしないといけないと思うのです。結果として何もないということになると思いますので、恐らくです。あとは早急に売却する方向になるかとは思います。
   ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　つまり、提案の仕方です。この土地を買うと、9,500万をかけてあそこを売却すると、そういう計画をなぜ示せないのですか。利用計画を立てて、使い道がなかったら売却と、こういう行政は何か市長の温故創生が泣きます。つまり、財産収入を得るために、ほんの小さい土地も、いろいろなことも努力しているのです。つまり、あの地区の人たちに３億8,000万を投資するのです、建物を建てれば。それはそれとして、私は、反対するから言っているのではないのです。　だったら、地域自治組織支援基金を使うのであったら、志田東部なり40年代に全部建っています。30年以上、古くなった土地を全部この基金から下ろして改修するのですか。建てるのですか。新築、改築するとき。これを端的に取り崩して、土地を買って建てるのだと。建物の答弁では、ふるさと納税とかいろいろ言いましたけれども、そういう前例になってしまいます。そのことは。 ○副議長（後藤錦信君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　既存のコミュニティセンターにつきましては、現時点では、長寿命化を図り活用していくという方針になってございます。今回提案しております中里のコミセンにつきましては、恐らく最後の建設のコミュニティセンターと考えてございます。お話のありました既存のコミュニティセンターにつきましては、繰り返しになりますが、現時点の予定としては、長寿命化を図って活用していくと、ただ、本来であれば、そういった今のコミュニティセンターの在り方も併せて御提案すべきところかとは思いますが、現時点では、ちょっとまだそこまで至っていないというのも事実でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　それは、では置いておきまして、中里の役員の方に今朝電話をして聞きました。絶対に必要だと。当然そうでしょう、25年も運動してきたから。つまり、あの土地にコミュニティセンターだけというのは、言い方は悪いですけれども、私はもったいないと。併せて何かのいわゆる特定財源を利用しての人材育成なり、世界農業遺産に関連する移住定住センター的なものを併設するなり、一緒に建てられないか。大崎市の全体の人たちが、ああ、本当にいいと、こういう建物だ、建てるのであれば。　２反６畝あるのです。2,600平米。これ、私も調べました。令和２年度コミュニティ助成事業実施要綱があるのですけれども、あまりいいのがないです。建物を建てるとき。ですから、そういう目的をきちっとしてコミュニティセンターを建てられないかと。つまり、併設なり併用でもいいし、大崎市の市民がみんないいと、あれは駅前の一等地に匹敵する土地です、そういうことのために使うと、目的は。一回立ち止まって考えてみる気はないですか。単なるコミュニティセンターでは。あと言うと、中里の人たちに怒られますから。 ○副議長（後藤錦信君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　公共施設、これから新しく造るというのはもうそうそうないとは思いますが、既存の公共施設につきましても、これまでは１施設１目的という公共施設がほとんどであったと思います。ただ、今後、公共施設の在り方全体を考えていく場合には、１つの施設がいろいろな部分に使える、多目的、複合化といいますか、そういった視点での公共施設の在り方というのは必ず必要になってくるだろうと考えております。　今回、中里に造るコミュニティセンターにしましても、名前はコミュニティという名称が恐らくつくとは思いますが、ただ、実際の利用方法につきましては、まず第一には中里の方々の地域振興、それにプラスアルファで、どういった多目的な使い道を入れていくかというのは、今後、地元の方々と協議をさせていただければというように考えてございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　部長、そう言いますけれども、今朝の話ですが、地元でもかなりの点は提案をしたと、市に。つまり、いろいろな、変わって出てきたのもありますけれども、新しい施設。人材育成のためにと、今、そういう補助金もなくて、なかなかないですと、こういうお答えであったそうです。そして、ほかのコミュニティセンターも地域づくり委員会等に委託をして管理運営をすると、こういうことであったらしいけれども、なかなか拾っていただけなかったと。中里の人たちの本当の地域振興に資するため、つまりまちづくりだと、そういう話をしていましたけれども、本当ですか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　過去の報告書等をやっぱり見ますと、中里の協議会の方から様々な御提言ですとか、ただコミュニティセンターを建ててくれという要望だけではなくて、御提言とかアイデアを頂戴していた経緯はあるようでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　この議案、今、地域自治組織支援基金からではなく、まちづくり基金から繰入れをする気はありませんか。そうすると、建物をまちづくりのために併用できる施設、２反６畝ありますから、大きくなくてもほどほどのものは、今、大崎市にとって本当に必要なものができると思いますが、立ち止まって考えられませんか。今年１年、つまり令和２年度中に、そして実施計画に目的をはっきりし、あわせて特定財源を探して建設するということはできませんか。市長、お答えいただきます。 ○副議長（後藤錦信君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　この問題は、前段の小沢議員、そしてまた佐藤勝議員、この後の通告の方々からも関心をお寄せいただいてまいりました。私が市長になる以前からの歴史的な経緯もあることでございまして、それを引き継ぎながらこれまで鋭意検討させていただいたところであります。議会の途中の説明であったり、その説明の仕方について足らざるところはありましたが、これまで鋭意検討して御提案をさせていただいたところであります。　私も、直接の執行者になる前からこの中里のコミュニティセンターについてはいろいろな形で関心を持っていた者の一人でございます。特に、この問題に地域の中心的に活躍されてこられました元議員などからも経緯も伺っておりました。ただ、市長に就任していろいろな計画を見たときに、そういう地域の熱い要望、熱望が新市建設計画の中になかった状況でありましたので、合併直後は新市建設計画優先ということと、従前のような補助制度がなかったことで、計画、構想が先送りされてきたということも私もよく承知をさせていただきました。　この間、地域からの具体的な御提案、御要望などもいただいてまいりまして、それを受けて、財源の確保あるいは市の計画づくり等々を鋭意努力を重ねてきた中で、災害が起きる、あるいは、この地域は大名行列をはじめ中心地域の中で大変にコミュニティーの先進的な地域でありますので、その御要望に応えるための努力も庁内で検討を重ねてきたところであります。災害発生時などにも、必要な拠点施設あるいは中心地域の中でのコミュニティーのモデル的な活動をさらに育成していきたいという形でこれまで検討を重ねてきて、経緯、経過はございましたが、どうせこのコミュニティセンターに着手するならば、未来に向けて大いに魅力ある、活用しやすいものをということの中で、場所の選定の見直しも含めてきたところであります。　そういう中で、いろいろとこの議会でも御提案をいただいてまいりました。説明等々の仕方については反省させていただくことがございますが、いよいよ動き出すという形で提案をさせていただきました。これまで検討、研究は重ねてまいりましたが、さらに地の利を生かして、あるいは中心部にできるコミュニティー拠点施設としての利用、一義的には地元の方々が中心的に活用いたしますが、地の利を生かせるという形で、より広域的な視点での活用策、あるいは、従前はなかなかいい特定財源を探しかねてはおりましたが、災害対応であったり、地方創生であったり、官民いろいろな形での財源のつながりなどもさらに研究をさせていただき、御提言あるいは御質疑をいただきました議会の御意向をしっかり受け止めながら、よりよいものにつくり上げて御提案を具体的な事業実施に向けて着手をさせていただきたいと思いますので、ぜひ御理解と御支援をお願いしたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　最後に、市長、やはり、世界農業遺産の絡みで発酵なり食文化センターを国に提案して予算要求をすべきだと。市長会会長の役割ではなく、大崎市の市長としても十分に活動をしていただきたい。お願いをいたします。　終わります。 ○副議長（後藤錦信君）　それでは、次に進みます。　６番佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　今、佐藤勝議員、そして、その前には小沢議員が質問されました。忘れないうちに、市長から貴重な答弁もいただきましたので、通告の２つ目に書いております２款１項14目の（仮称）古川中里コミュニティセンターについて、確認の思いも込めまして質疑いたします。　このコミュニティセンターでございますけれども、資料を見ますと、平成５年に用地を取得したのはいいのですけれども、今年の令和２年５月29日の総務常任委員会において、地元との話合いを十分にしたいということが載っているのですけれども、そういったことの記憶はありますか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　５月の総務常任委員会におきまして、地元の方と協議を継続してまいりますと発言したというのは記憶しております。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　そうしますと、これまでお二方の質問に対して、いわゆる総務常任委員会へ提示がなかったということでの答弁とは少し食い違うのかと思います。ですけれども、それはどのように理解したらいいかと思いますけれども、いかがですか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　このコミュニティセンターの建設事業につきましては、事業を継続してまいりますということで発言はしているのですが、別な用地を今、交渉していますというお話はちょっとしていなかったものですから、そこは反省しているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　そのとおりだと思うのです。これまでは、平成５年に取得した用地の活用というものを考えながら地元の人たちと話合いを進めてきたのかと思うのです。それで、アルプスアルパインが北原工業団地のほうに移ったときに、あそこの駐車場が空いたということの中で、有効活用策も含めてこれまで中里地区の人たちから要望があったことを生かそうかと考えたのではないかと想像しますけれども、いかがなものですか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　この中里にありますアルプスアルパインの職員駐車場のお話を頂戴したのが、中里の地元の協議会の役員の方から、こういうところもあるということで御紹介を受けまして、それでは交渉してみましょうというところでの始まりでございました。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　そうすると、その時期というのはいつ。要するに、庁議でいろいろ話し合ったというのは、平成31年という形になりますから、いわゆる北原工業団地、アルプスアルパインが向こうのほうに行くということが決まってからと理解してよろしいのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　私が着任したのが平成31年４月でございますので、その前にはもう既にアルプスアルパインの駐車場というお話は出ていたようなので、その時期と思われます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　分かりました。ありがとうございました。　それで、いわゆる集会所、普通の、一般のコミュニティセンターも含めて、集会所というものは、補助金交付要綱の中で地元負担が25％という規定がありますけれども、そういった規定というのは、一切、今度の計画しているものに対しては当てはまらないのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　今、議員のおっしゃいました75％助成が受けられるというのは、行政区などが民設で、皆さんのお金で建てられるというもので、25％は自己負担をしていただいて建てていただくという制度でございます。このコミュニティセンターというのは、あくまでも市が設置する公の施設でございますので、市の負担で建設するというところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございます。　そうすると、この中里地区は６つの行政区があるのですけれども、これまで一か所も集会所というのはなかったのですか。それでも、やっぱり建設するというときには、一つの地域全体の中の施設ということで、100％市の予算の中で造ると理解すればよいのですか。両方お願いします。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　それぞれの６つの行政区の集まりが中里駅南地域協議会という団体なのですけれども、それぞれには集会所であったりというのはあるのです。この６つの地域が集まった協議会で活動する際に集まれる場所がないと、それがないので、コミュニティセンターを建設するというところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　私も、いわゆる中里地区の人たちにこういった施設が必要なのは十分に分かりますし、ぜひ有効なものを造るべきだと思います。先ほどから先輩議員方が質疑しておりますとおり、いわゆる前に予定していたところの活用策というものも一応お話はしておりますけれども、そういった中で、それをしっかりとしたものにして、それも原資として充当しながらこの事業は進めるべきではないのかと思うものであります。何とか有効活用策があれば、売ることも含めた有効活用策というものの見込みというものも今後の努力なのかとは思いますけれども、いかがお考えか、お伺いいたします。 ○副議長（後藤錦信君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　議員おっしゃるとおり、前に取得した土地については、まずは活用策は検討するのですが、まず、売却をできるだけ早い時期にできるだけ高く売りまして、それを新しいところのコミュニティセンター建設に充当するということもやっていかなければいけないかとは考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　こういった施設というものは、指定管理ということもございまして、中里駅南地域協議会という方々がお引受けになるのだろうということは書いてありますけれども、何とか地元との話合いがうまくいって、できるだけ後ろにいる皆さんの理解も得ながら進めていただきたいと思います。　ということで、先ほどの、前の答弁の中で、この原資の一部としてふるさと納税も充てるということを予定しているという答弁がありました。そこで、上にいきます。　２款１項９目のふるさと納税推進事業でございますけれども、この増額理由と期待する効果ということでお伺いいたします。 ○副議長（後藤錦信君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　ふるさと納税推進事業の増額理由ということで御質問いただきました。金額につきましては、１億2,675万6,000円ということで、こちら、内訳といたしまして、手数料と委託料となってございます。当初予算におきましては、それぞれふるさと納税額を３億円と見込みまして、例えばふるさとチョイス、あるいは楽天ふるさと納税のようなこういったふるさと納税のサイトのほうの手数料というところが、まず手数料の部分でございます。　あともう一つは、委託料の部分が、みやぎ大崎観光公社のほうに委託をしている分でございまして、こちらも同様に３億円を見込んで計上したものでございましたが、今回、９月までの実績から、その後、後半部分の決算額を見込みまして、現在、予定といたしましては約５億4,000万ほどを見込んで、手数料並びに委託料の再計算をした上での増額分ということで計上させていただいた内容でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございました。総務常任委員会の今年の10月までの資料を見たときに、ちょっと驚いたのですけれども、やはり少ないのかと思ったら、これから、12月からのいわゆるふるさと納税の寄附というものがうんと多くなるということが想像できました。　そうした中で、10月までは水害等々の目的というか、そういった中での活用ということで寄附をしていただいたということなのですけれども、かなりの自治体の中で、今はコロナ応援という形での取組等々も見受けられますけれども、大崎市においてはそういった項目というものも設けながら、いわゆる多くの国民の皆さんに寄附を呼びかけるということは行うのですか。 ○副議長（後藤錦信君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　今、御指摘いただきましたとおり、昨年は台風19号関係ということで、今年も先月までやらせていただいたという経過でございます。コロナウイルス関係につきましては、特に真新しいものという形でやってございませんが、やはり巣ごもり需要といいますか、リモートワークも含めまして、自宅で過ごされる時間が増えるということもありまして、ふるさと納税に関しては、内容を充実させながら、少しでも御寄附をいただくということで取り組んでいるという内容でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　私も、このふるさと納税という制度ができたときには、いかがなものかと思ったのですけれども、やはり返礼品を目的として寄附ということでインターネット等を通じながら様々な情報の中でいいものということをお求めになる国民の皆さんと、それから、純粋に宮城県あるいは大崎市を心配して、何とか役立ててほしいと言われる方々の、いわゆるリピーターというか、何年も何年も続けてやっていただいている国民の方がいると思うのですけれども、やっぱり、前にも言ったのだけれども、そういった形の中で毎年定期的にしっかりと、指定寄附という形の中ではなくて、ふるさと納税ということを繰り返しなさっていただいている方々には、それなりの、やっぱり返礼品ではなくて、返礼の文言というか、そういったことも含めていただきながら、何とか末永く、そして多くのふるさと納税を集めていただいて、そして、先ほども答弁であったように、中里のそういったものに使うということもありましたけれども、そういった大崎を応援していただく方をつなぎ止めながら広げていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ○副議長（後藤錦信君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　御指摘いただきましたとおり、ふるさと納税は、寄附いただいた方々の思いの部分の受け止めもあるかと感じてございます。大崎市といたしましては、特に進めていきたい事項ということで、例えば世界農業遺産をはじめといたしまして、どういった項目に御寄附をいただくかというそういった項目を設けながら、できるだけそういった寄附者の意思に沿うような形で実際の事業に充当させていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　では、次に移ります。　３番目、４款２項１目災害廃棄物処理業務委託料ということで、事業内容と記載しておりますけれども、お伺いいたします。 ○副議長（後藤錦信君）　千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君）　それでは、お答えいたします。　令和元年東日本台風の被害により発生いたしました災害廃棄物のうち、稲わらについては、さきの８月の臨時議会に上程した際には、約２万1,000トンの処理量を見込み、増額の補正予算を認めていただきました。おかげさまで、11月４日をもって稲わらの処理を終了いたしましたが、最終的に２万2,691トンの処理量となり、今後支出を予定している損壊家屋の公費解体に係る処理費用にも影響が出てきたことにより、予算の増額補正を行うものでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　この災害廃棄物処理に関しましては、膨大な量の稲わらということの中で、全国各地から支援という形の中で、燃焼の協力もいっぱいいただいたということは記憶に新しいものがございます。先般、11月４日に終わったという報告を課長からいただきました。本当にありがとうございます。　そうした中で、この第２次環境基本アクションプランを見ますと、いわゆるこういった災害に備えまして、災害ごみ等々を一時保管しておくストックヤードというものがあります。そのストックヤードは、大崎市全体の中で11か所記載されております。その11か所の面積は８万5,555平方メートルと自分で計算しました。そして、そのうち、三本木の推路山というところがありますけれども、５万5,476平方メートル、いわゆる全体の約６割が三本木の推路山というところで今回のストックヤード、市の全体の面積の約６割が三本木地域にあるということで、そういった思いの中で、課長に電話していただいたのかと思います。無事、こうやって処理は終わりましたけれども、今後も、本来は災害はあってほしくはないのですけれども、いざ災害があったときにはこういったところがあるということの中で、やっぱりそれに備えて常に管理しておいたほうがいいのかと思います。　これまでも管理が悪かったわけではないのですけれども、これからももしかしてそれに備えるという意味の中で、保存ということの中で管理を考えているかどうか、お伺いいたします。 ○副議長（後藤錦信君）　千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君）　お答えいたします。　まず、仮置き場、こちらは生活環境の確保、復旧等のために災害廃棄物を一時的に集約して分別、保管しておく場所であり、昨年の東日本台風の際も、稲わら14か所を含め市内18か所の場所に設置して処理に当たってきました。現在、災害廃棄物処理計画を策定しておりまして、今後発生が予測される大規模災害や水害等の自然災害により発生した災害廃棄物処理を適正かつ迅速に行うために必要な事項を定めるものでございます。市内に想定している仮置き場についても、こちらは掲載する予定でございまして、その仮置き場の開放が必要となる場合は、速やかに開設ができるよう、各総合支所と連携を図りながら管理に努めたいと考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございます。三本木のストックヤードは、広くて、平らで、とてもいいと私も思います。ただ、やっぱり進入路等々に関して、民地があったりしてございます。そのことに関しましては、支所等々も様々な思いの中で協力をいただいているという経緯もございます。そういった管理ということと、それから進入路も含めた中でのそういった利用というような状態というものもずっと継続してやっていくべきだと思います。　次に移ります。　６款１項６目の土地改良事業でございます。それぞれの事業、水利施設整備事業補助金、それから農業用水路等長寿命化・防災減災事業補助金等々がありますけれども、これの減額理由について説明をお願いします。 ○副議長（後藤錦信君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　それでは、お答えいたします。　まず１つ目の水利施設整備事業補助金ですけれども、こちらは、大崎土地改良区のほうが実施主体となっております団体営事業となっております。こちらについては、揚水機場の経年劣化により突発的な故障が発生している状況で、水中ポンプ等の整備を行っているもので、団体営事業ですけれども、今回の補正、これまでは市のほうに国費と県費が歳入のほうで入ってきて、そして、歳出のほうで市費をプラスして補助金として支出していたのですが、この支出の仕方が変わりまして、国費と県費分が市を経由せずに直接事業実施主体に県から交付される取扱いに変わりました。それに伴いまして、国及び県費分については、歳入歳出とも1,920万円の減額になったというところがまず１点です。　もう一点ですけれども、この揚水機場の中の三嶽堂揚水機場という、西古川にありますけれども、こちらのほうで揚水量の低下が進んで整備内容の見直しが発生しましたので、事業費が市の負担分として52万円増額になった分があります。ですので、歳出としましては、国と県の減額分1,920万円の減、それから、市負担金の増額分52万円分ありますので、差引きして1,868万円の減となったという内容となります。　次に、農業用水路等長寿命化・防災減災事業となります。こちらについては、小山田川沿岸土地改良区が事業実施主体として実施している、こちらも団体営事業となっております。こちらにつきましては、宮堰幹線用水路、それから直接かんがいゲート、こちらのほうも経年劣化により機能発揮ができない状況、支障が生じているということで、本事業により補修整備を行っているものでございます。こちらにつきましては、事業費の変更はないのですが、先ほどの事業と同様に団体営事業の支出の仕方が変わったということで、こちらも歳入歳出とも同額の640万円を減額するという内容となっています。　以上です。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　今、丁寧に御説明いただけたので、もしかしたら私が用意しているのとは違うのかと思ったり、これらの事業というものに対しては、昨年度の水害等々の復旧という意味が込められているのかと思いました。単なる災害復旧ということではなくて、もしかして改良復旧という理由もあったのかと。そうした事業の中で、予算を市が受け取らないで直接団体に支給ということなのだけれども、把握している部分としては、改良復旧と言われるものがまだ残っているものがあれば教えていただきたいと思いますけれども。分からなければいいです。 ○副議長（後藤錦信君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えいたします。　それでは、昨年の東日本台風に関わる災害復旧の中での改良復旧というお話でございました。災害復旧の事業については、現在も行っておりまして、農業施設災害復旧事業としましては、補助債として53件あるのですけれども、そのうちの33件が完了しているという状況で、62.3％という状況となっております。　内訳としましては、大崎市のほうで行っている市営の災害復旧ですけれども、こちらのほう、総数としましては17事業ありますけども、そのうちの12事業が完了しているという状況です。主にはため池とか水路等になりますけれども、ため池については残り２か所となっているという状況でございます。そして、分類として、もう一つの県営、県のほうで実施している部分ですけれども、揚排水機場になります。こちらのほうは、総数としては16地区あるのですけれども、そのうちの完了は４地区となっております。やはり、こちらについては、揚水等については、例えば揚水が必要な営農時期については仮設ポンプ等で対応してきて、営農には問題がなかったと。収穫が終わり、揚水時期が終わった後に本復旧の工事に入りまして、併せて改良復旧のほうもやっと入れているという状況ですので、できるところから、例えばかさ上げであったり、そういう部分を行っているという状況となっております。　また、併せて言いますと、土地改良区のほうで実施している部分もありまして、総数20のうち７地区が完了しているという状況でございます。随時、改良復旧については進めているという状況でございます。　以上です。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　答弁ありがとうございました。　あるため池が終わったところから、おかげさまで直りましたということを伝えてくださいというところもありましたけれども、そのほかにも、まだなのですかと問い合わせが来るときもありますけれども、そういった中で鋭意努力しているということで理解しました。もちろん、所管が県であったりそれから改良区であったりということは、随時適切に応えていきたいと思います。分かりました。　次に移ります。　５番目、７款１項５目委託料についてお伺いいたします。内訳について記載しておりますけれども、お伺いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　この目に関しましては、複数課が関係してございますので、私のほうから包括的な答弁をまずさせていただきたいと思います。　12節委託料のほうに5,923万7,000円ということで委託料のほうを計上させていただいておりまして、項目といたしましては、コロナウイルス感染症対策といたしまして、指定管理施設の管理運営を支えるための委託料の追加ということでございます。１つは、スキー場運営管理費というところで1,379万3,000円の計上、そのほか、観光施設維持管理経費ということで4,544万4,000円ということで、こちらのほうに内訳がございまして、１つは松山の酒ミュージアム等々で78万5,000円、それから、鳴子地域の観光施設分といたしまして1,236万1,000円、それから、田尻の加護坊山自然公園及び農村運動公園の指定管理分といたしまして3,229万8,000円といったような内訳でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございます。非常に私も関心があったもので、いわゆる全協等々での説明を一生懸命に漏らさずに聞いていたら、観光施設維持管理経費4,544万4,000円につきましては、指定管理施設の支援ということでございまして、コロナ禍において経営状況が厳しいというところに鑑み、感染症対策といたしましての委託料追加を行ったと。なお、観光施設以外にも、体育施設でありましたり、その他いろいろございますが、併せましてこの指定管理施設への支援の総額は8,073万9,000円ということになってございますということで、一生懸命そのほかの資料等々と突き合わせたのだけれども、今、説明で幾らか理解することができました。ありがとうございます。　そうした中で、様々な施設ということの委託料増加ということでございますけれども、感染症対策として、この委託料追加ということを今の意味から考えるとどのように理解したらいいのかと思いますけれども、なかなか大変なところに追加ということで理解してよろしいですか。 ○副議長（後藤錦信君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　今回、支援策として検討させていただきましたのは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、公共施設の利用者が大幅に減少しているという中におきまして、行政サービスを継続させるために必要な財政支援を行うという考え方で整理をさせていただいた内容でございます。　具体的には、今年の３月から８月までを対象といたしまして、指定管理の本業務を対象として制度設計をさせていただいてございます。１つは、３月分ということで、昨年度分という形になりますが、令和元年度の決算が赤字額となっている施設を対象とさせていただいております。あと、もう一つが、４月から８月分に関しましては、指定管理料がある施設については、前年同月期と比較して収入が減少している施設を対象としておりまして、指定管理料がない施設については、対象期間の収支が赤字経営となっているものをまず対象にしたという前提でございます。　こちらの前提を受けまして、算出方法に関しましては３つの要素がございます。まず１つは、追加支給ということで、前年同月期と比較し減額した金額、いわゆる減収額となります。２つ目が減額調整ということで、当然やらなくなった業務があれば、その分の経費が落ちるということで、そういった落ちた経費の分でございます。そして、３つ目が感染症対策などで新たに見込まれた金額、こちらが増額調整の部分になります。それで、追加支給から減額調整を差し引きまして、増額調整を加えたもの、こちらがゼロ以上になったものを今回対象としたという内容でございまして、こちら、担当課と指定管理者がそれぞれ協議をしていただいた額を計上させていただいたという内容でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　分かりました。御丁寧にありがとうございます。　いわゆる指定管理施設の支援ということだと思うのですけれども、指定管理施設には、体育館とか道の駅、それからパークゴルフ場など様々な施設があります。受託者は、御存じのとおり、一生懸命経営努力を行っておると思いますけれども、コロナ禍にあって危機的な経営状況に追い込まれている施設もあるということなのですけれども、今、お聞きした例を挙げていただいた施設等々には、含まれていたり、含まれていなかったりするというふうにも私的には、感覚的に思うんですけれども、そのあたりはどのように考えるか、方向性というものについてお伺いいたします。 ○副議長（後藤錦信君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　ただいま御紹介いただきましたように、指定管理施設については、目的あと設置の趣旨とか、そういったもので様々な形態のものがございます。そういった中で、先ほど申し上げました考え方に基づきまして、それぞれ担当課と指定管理者で御協議いただき、そして収支の状況を確認していただいた中で出していただいた内容というのが、今回御提案させていただいていた内容でございまして、個別具体につきましては、出てきていない分については、何とか経営努力等々も含めまして、あとは持続化給付金など、そういった国の支援策なども積極的に活用してくださいという、そういったお話もさせていただきながら、あるいは指定管理料の前倒しなども行いながら、経営を何とかうまく回していただけた部分ではないかと捉えているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございました。何とか頑張ってほしいと思います。　関連がありますので、次に、債務負担行為に移らせていただきます。　まず、順番をちょっと変えまして、７番目に書いてあります債務負担行為、加護坊山自然公園及び田尻農村運動公園指定管理委託、この次に委託料と書いてあるのですけれども、私、間違えました。多分、限度額ということだと思いますけれども、その内訳について説明願います。 ○副議長（後藤錦信君）　伊藤田尻総合支所長。 ◎田尻総合支所長（伊藤圭一君）　それでは、加護坊山自然公園につきましては、レストラン四季彩館、そして加護坊パークゴルフ場の施設運営と管理及び公園全般の緑地あるいは除草等の日常の管理と。あと、もう一方は田尻総合運動公園でございますが、運動公園につきましても、温泉施設のさくらの湯、そして宿泊施設のロマン館、あと、直売所のさくらっこの施設運営と管理及び公園全般の維持管理という内訳となってございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございました。そういうことがあるということで、次に通告しております同じく債務負担行為、大崎市三本木地域農林産物展示販売施設、そして大崎市三本木亜炭記念館委託ということの限度額について説明願います。 ○副議長（後藤錦信君）　荻野三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（荻野信男君）　お答えさせていただきます。　三本木地域農林産物展示販売施設及び三本木亜炭記念館の指定管理料の内訳についてでございます。まず、１年間の収支見込を積算しております。収入につきましては、農産物等販売収入としまして4,300万を見込み、支出については、人件費、管理運営費、事業費として5,516万4,000円を見込んで、差額である1,261万4,000円を各年度の指定管理料としたものです。この５か年分を乗じて6,307万円が限度額ということでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございました。　今、田尻のさくらの湯、そして三本木、通称道の駅やまなみの限度額について説明をいただきました。道の駅三本木やまなみで行っておりますものは、いわゆる地元産物を売るというほかに食堂もやっている。ただ、さくらの湯では、食堂というものもありますけれども、それは外注ということの中で、その中でやっているということなのですけれども、三本木の場合は、三本木振興公社がそのまま経営を行って、そして食堂も行って、そこでいろいろ事業を行ってやっていることなのですけれども、そうすると、それぞれの施設の歴史というものはあると思いますけれども、指定管理の算定において様々な違いが出てくるのかと思うのです。　それまでの経緯の中で、それぞれの社長さんたちが一生懸命経営努力をしていただきながら、昨年は田尻の収支がなかなかうまくなかったと、そして、ここに来て、さらに加えてコロナ禍ということの中で、三本木も含め、もしかしたら黒字であるあ・ら・伊達な道の駅等々もそういった状況にあるのかというふうなときに、先ほどの委託料の増額ということがあったりしたときに、どの部門を指定管理に加えるかということの難しさがあるのかと思ったりもしますけれども、そのあたりの考え方がありましたならば、答弁願います。 ○副議長（後藤錦信君）　荻野三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（荻野信男君）　いわゆる道の駅三本木やまなみで行っております物品販売と食堂部門のうち、地域特産物展示販売に関する業務につきましては、これまでも指定管理者業務と位置づけまして実施しております。今回、募集要項によりまして、新たな項目として明記はさせていただいたところです。その販売業務につきましては、今回のこれからのコロナの対策の経費としては認められるものかと考えております。　なお、食堂部門等の位置づけにつきましては、今回の指定管理の期間中で指定管理者のほうと協議と確認を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございました。　様々なこれまでの歴史の中でそれぞれの指定管理を受託した会社が大変厳しい状況ということはよく分かります。一般の、普通の状態での指定管理料のときには赤字にはならないけれども、今回、かなりコロナという影響の中で採算が本当に厳しくなったということは私も承知しておりますし、お分かりだと思いますけれども、特に物産、そして食堂といわれるものを経営しているところはなおさら厳しかったのかと思いますので、いわゆるこれからずっとというふうに指定管理料に反映するということもありますし、今回の特例ということの中で、特に重点的に、という思いはないのでしょうか。
   ○副議長（後藤錦信君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　今後の新型コロナウイルスへの対応は、今回、要は債務負担の中にというところかと思いますけれども、現時点におきましては、通常の営業ができると、そういった中で積算のほうはなされていると承知してございます。　今回、先ほど御答弁させていただいた支援策につきましては、今回、新型コロナウイルスの臨時交付金のほうを財源にいたしましてやらせていただくわけなのですけれども、あとは、今後のコロナウイルスの拡大状況等によっては、またちょっといろいろと考えなければならないのか、ちょっとその辺については、今回の指定管理料とは別個の考え方の中でいろいろ整理をさせていただきたいというように考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　分かりました。　次に移ります。　関連がありますので、最後に通告しております指定管理者の指定について、大崎市三本木地域農林産物展示販売施設、大崎市三本木亜炭記念館について、指定管理期間の変更ということがありますけれども、その効果についてお伺いいたします。 ○副議長（後藤錦信君）　荻野三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（荻野信男君）　期間の変更とその効果についてでございます。前回の指定管理者の指定では、第３セクターについては、管理運営している施設については10年で統一するということとしておりました。今回５年としたものについては、臨時的なものでございます。　その理由といたしましては、今般の指定管理者の募集に際し、現在の指定管理者からは管理業務を担う人的な配置に要します経費など、指定管理料の増額について協議がされました。結果として増額が見込まれたものですから、協議のあった指定管理料でこれまでどおり10年間とした場合には多くの費用が発生することとなりますことから、今期につきましては、今後の利用者の増加や取組、それから増額する経費等の収支の状況を精査する必要があるのではということから、その後の、５年後の指定管理料を設定したいということがありまして、５年で設定させていただいたということでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございました。　そうした中で、指定管理者選定委員会での意見にもありますとおり、新設されました三本木パークゴルフ場とはそれぞれ独立した施設ではありますけれども、食事の提供や物品の販売など、相互に連携し、利用者の増加に努めて一体的に管理することが効果的かつ効率的な管理運営にもつながる場合もありますことから、一体的な指定管理も含めて、今後の指定管理者の募集に当たってはいかがかと思いますけれども、パークゴルフ場と一体で行うことを検討してはどうかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　荻野三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（荻野信男君）　今回５年とした理由については、先ほど申し上げたとおり臨時的なものということで、次回からは10年になるものと考えます。昨年10月から新たにパークゴルフ場の指定管理ということも三本木振興公社のほうで受けたということもありますので、今後の運営内容、状況等も踏まえまして、一緒にすべきかどうかということも含めまして、今後検討したいと考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　ありがとうございます。もしかして、これから開設されるでありましょう、もしかしたならば中里コミュニティセンター、そして三本木パークゴルフ場はもう開いておりますけれども、そういった新しく開設、または施設の指定管理に際しましては、施設の管理運営がスムーズに行えるように、しっかりと整備されたもので指定管理に向けてほしいと思ったりしますけれども、様々な今の条件を見ますと、老朽化して修繕しなければならないところというところもありますけれども、しっかりとした計画を立てて整備をして指定管理者に回すということも当然行政としては必要なことであろうかと思いますけれども、そういった施設を建設し、お願いする立場とすれば、やっぱりしっかりした施設というものが必要であると思いますけれども、何かその辺答弁ありましたならば、いかがでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　指定管理を受けるに当たって、その基本となる施設についての整備ということかと思います。こちらにつきましては、基本協定の中で修繕のルールについてはそれぞれ指定管理側、あと市側ということであるわけなのですけれども、それと併せまして、それぞれ公の施設に関して、総合管理計画の個別計画の中でも要は必要に応じた修繕というのはやはり必要になってくるのかというところと感じているところであります。　要は、管理経費が非常に膨らむという中での総合管理計画ですので、その中でいかにバランスをとるかというところが我々の課題かと捉えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤仁一郎議員。 ◆６番（佐藤仁一郎君）　市内にある施設の指定管理をお願いする側、そして指定管理を受ける側、ともにそれらの発展のためにお互いに連携して、いい運営をしていただきたいと思います。そういったことを期待しまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（後藤錦信君）　それでは、次に進みます。　13番相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　13番相澤久義でございます。　それでは、順番を入れ替えまして質疑させていただきます。前段の佐藤仁一郎議員が質疑した観光施設費委託料についてからお聞きします。　この各事業に対しての算出根拠、もう一回きちんとお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幸利君）　それでは、私のほうから、鳴子温泉地域に関係する分につきましてお答え申し上げたいと思います。　初めに、７・１・４の温泉事業の指定管理料でございます。こちらにつきましては、温泉使用料につきまして、新型コロナウイルスの関係で５月から減免のほうの措置をとってございます。これに伴いまして、減免した分につきましては、指定管理者のほうの収入が当然減るということもございます。そういうこともございますので、この減免した分につきまして、指定管理料としまして増額補正をするものでございます。　金額的には、５月から10月分までにつきましては、温泉使用料の50％を減免してございます。これにつきましては、旅館とかホテルとか公衆浴場につきまして、新型コロナの影響が大きいということで減免しているものでございまして、11月以降につきましては、ある程度観光客の入込み等も回復したということで、30％の減免ということで、減免した金額につきまして、今回、指定管理料で補填するものでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　この指定管理をしている源泉というのは、幾つくらいあるのでしょうか。源泉の数。 ○副議長（後藤錦信君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幸利君）　市有源泉、市で所有している源泉につきましては50本ほどございますけれども、指定管理業務としまして温泉を供給している源泉、これにつきましては、正確な数字ではございませんが、二十七、八本ございます。条例に規定されたとおりでございます。それらにつきまして、指定管理者のほうで温泉を需給している需給者のほう、こちらが60件ほどございますけれども、そちらのほうに需給しているものでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　昨日、鳴子総合支所の新庁舎、建設しているところを現地視察に行ってきました。その中で、会派の富田議員と山村議員と一緒に行って、以前、源泉使用料ということで11施設あるのだと、施設は、旅館が７つに公衆浴場が４つと聞いたのですけれども、それはいいですけれども、旅館の名前を聞いたのですけれども、私は、鳴子の温泉の中心部だけかと思っていたものだから、越後屋旅館さんとか、あとは中山のしんとろの湯さんとかと、いろいろなところに供給しているもので、越後屋旅館さんはどこにあるのということで、川渡でないかとか、東鳴子ではないかという話で、行って、ああ、ここにあったのかということで、そうすることによって、源泉を管理しているところ、相当な広範囲に広がるという思いでおりました。あとは、ホテルオニコウベなりにやっているということを聞きました。　以前にも、鳴子の支所に視察に行ったとき、支所の近くに源泉があって、パイプがあって、何げなく触ったら熱くてやけどしそうになったこともあるのですけれども、本当に鳴子の温泉はいいという思いでおりますし、今、ゴー・トゥー・トラベルなりがありまして、一部の旅館にはすごい車の数で観光客が利用されているようだし、ほかの旅館もそうであってほしいという願いでございます。　次に、観光施設費委託料ということで、前段の佐藤仁一郎議員が質問したのですけれども、私もこの算出方法についていろいろな疑問を持つのですけれども、この算出の根拠となるものはいかなるものかということで疑問に思っているのですけれども、算出の根拠、基準などをお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　ちょっと繰り返しの御答弁になりますが、まずは昨年度の分ということで、今年の３月の部分をまず１つ着目しております。あと、令和２年度分といたしまして、４月から８月までの収支の状況のほうを対象とさせていただいております。その上で、まず昨年の分ですけれども、こちらは決算が赤字になったところ、黒字になったところは何とか収支を合わせていただいたということで、そちらについては対象とさせていただいてございません。　続いて、４月から８月までの分については、指定管理料をまずお支払いしている、そういった施設に関しては、前年同月比と比較いたしまして、収入に着目して収入が減収している施設を対象としております。あと、指定管理料がない施設もあるわけなのですけれども、そちらにつきましては、対象期間の収支が赤字経営になっている場合を対象とさせていただいてございます。　その上で、要素が３つあります。１つは、収入が減った部分に対して、その部分を要は支給するということで、追加支給ということでございます。まず、その収支、収入の減収分がまず１つございます。続いて、２つ目が減額の調整です。これは、本来、経費の指定管理料の中にその事業を行うための経費が入っているわけなのですが、できなくなりますれば、その分は経費が落ちますので、そういったやらなかった部分についての経費を下ろさせていただくというのが減額調整でございます。ただし、こちらについては、人件費のほうは見ないこととさせていただきました。人件費まで削ってしまいますと、こちらが非常に上がってしまいますので、そちらは見ない形で整理をさせていただいております。３点目が、今度は増額調整でございます。これは、例えば感染症対策とか、新型コロナウイルスに伴いまして新たに見込まれる費用もあったであろうということで、こちらについては増額分の費用を見ていきましょうということで、追加で支給する分から実際減った部分を引きまして、余計かかった分はかかり増しということで、それを合算させたもの、そちらでもって計算のほうはさせていただいている。それで、数字が出てきたものについて今回対象とさせていただいたという内容でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　昨日、私たちの議員のスポーツ振興議員連盟で三本木パークゴルフ場に行ってきました。鳴子の新庁舎を見てから、12時半集合１時プレーということで、そうしたら、物すごい利用客がいまして、今日何人くらい来ているのと言ったら、200人超えだということで、すごくにぎわっております。本来なら、５月３日オープンであったのですけれども、コロナの影響で10月まで延びたと。その分の補償はあるのかとパークゴルフ場のほうに聞きますと、ありませんということで、職員を雇って準備万端に整えていたのですけれども、この４月から10月までの約６か月間、利用者も来なくて大変な、職員たちはいろいろな、コースの管理や、草取りや、そういうので汗を流していたのですけれども、そういうパークゴルフ場に対してのこういう支援、補償というのはどう考えているのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　荻野三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（荻野信男君）　三本木パークゴルフ場ですけれども、今、お話しのとおり、４月から９月まではオープンできなかったので、その分の収入はなかったということでございます。コロナということではなくて、指定管理者との基本協定の中で条項がございます。指定管理料の変更ということで、指定管理期間中に賃金水準及び物価水準の変動並びにその他やむを得ない事由により合意された指定管理料が不適当となった場合には、相手方に対して通知をもって指定管理料の変更を申し出ることができるということの条項がございますので、私どもについては、この条項によりまして指定管理者のほうから申出があるのかと、その分の補填をしなければいけないのかとは考えてございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　本当に、コロナというのが出て、いろいろな部門に影響を与えております。昨日も議員連盟の皆さんとプレーをしながら、終わってからパークゴルフ場と意見交換会をしまして、よりよいパークゴルフ場整備に議員連盟並びに議会と執行部が一丸となって、パークゴルフ場を日本一まではいかなくても、誇れるパークゴルフ場を目指したいと思っております。　その中でも、今、三本木総合支所長が、今後協議するとか何とかと言うのですけれども、総合支所長の権限でできるかできないか、財政課なり政策課はどう考えているのかお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　ただいま三本木総合支所長が申し上げましたとおり、今回のケースに関しては、要は原因が新型コロナウイルス感染症ではないということで、実際、今回、ほかの指定管理にやっております支援金につきましては、臨時交付金を対象としてやらせていただいているのですけれども、当然ながらそちらの対象にはならないものということで、先ほど御答弁ございましたとおり、今、基本協定に基づいた中で、要は指定管理者側からの申出により協議を進めて、その上での補填というものと考えているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　私は、コロナの関係でオープンが延びたのかという思いでおりましたが、別の理由なのですか、そうですか。　次に、三本木振興公社とも、昨日、パークゴルフのプレーが終わってから大志会と大清会の会派で、経営状況ということで意見交換会をしてきました。そうしたら、当初は、私が聞いたうちは大した額ではないと思っていたのですけれども、いざ６か月間の決算の中間を見ますと、３桁、４桁、５桁くらいのマイナスがありまして、大変心配しているところなのです。これは、コロナの影響でお客さんが来なくなったと、農産物も売れなくなったということで、ほかの施設には観光施設費委託料ということで交付になっているのですけれども、三本木振興公社にはなっていないと。　その辺を詳しくお聞きしたいし、この前、オニコウベスキー場にも行ってきました、会派で。本当にオニコウベスキー場のゲレンデ、すばらしいと、芝生はきれいだし、きちんと整備されていますし、余談になるのですけれども、あの芝を三本木パークゴルフ場に持っていって張り直して、オニコウベスキー場に花畑を造ったらいいのではないかというような雑談も出ました。11月22日、やくらいガーデンのほうに行ってきましたら、ちょうどイルミネーションをやっていまして、薬莱山に入って、鳴瀬川の橋を越えて間もなくから少しも車が動かなくなって、ナンバーを見ると、仙台やいろいろな方面のナンバーでした。そういうことも考えていかなければいけないのではないかという思いでオニコウベスキー場については思ったのですけれども、オニコウベスキー場は昨年雪が少なくて９月に補正が出ました、何千万という金額が。今回も一千何百万ほどの補助金が出ましたけれども、オニコウベスキー場と三本木振興公社の違いというのはどの辺から出ているのかを、その辺をお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（中田健一君）　三本木振興公社の中間決算のお話が出ました。私も、資料は見せていただきました。経営の面から見れば大変厳しい状況にあると認識しております。多分、それは相澤議員も同じだと思っております。　また、今後の三本木振興公社の経営をどうしていくかということについてになるのですけれども、あと、減収の要因がコロナウイルスの影響がまるきりないということではないのではないかという部分もありますし、それからそれ以外の要因もあるのかもしれないので、それらも含めまして、三本木振興公社、三本木総合支所の地域振興課、政策課、それから世界農業遺産推進課といろいろ協議をしていきながら、三本木振興公社の経営の安定が図れるような対策を考えていかなければならないのではないかと思っているところでございます。　その中で、オニコウベスキー場との比較という話もございましたが、芝生を持ってくるというのはなかなか難しいかと思いますので、いろいろ状況が違いますけれども、オニコウベスキー場なり、あとそれからさくらの湯であったり、加護坊山のパークゴルフ場であったり、そういったところとも、あと池月の道の駅、それから道の駅おおさきとも連携をしていきながら、三本木振興公社の経営の利用者の増に努めるような形で進めさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　よろしくお願いいたします。　それでは、反対に、同様の民間業者から見れば、大変不公平感があるのではないかという声も上がっております。同じく納税をしながら、一方は市の指定管理で補償してもらえる、片や民間で税金を納めながら、そういう支援は何もないという相反する考えもあるのですけれども、その辺のことをどう考え、捉えているのかお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（中田健一君）　９月の議会でも、株式会社オニコウベの雪不足に伴う減収分の補填というお話を議案の質疑の中でも申し上げたのですけれども、まず、根拠となるものについては、株式会社オニコウベにつきましては、指定管理者との基本協定の中で、不可抗力でどうしても減収で収入が減ってしまったと、指定管理者の努力をもってしたとしてもカバーできないような部分については、市と指定管理者が協議して補填をするという条項がございましたので、株式会社オニコウベにつきましては、そのような形で支援をさせていただいたということで、基本協定という約束がありますことから、それに基づくという根拠で進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　民間のことについてはどう考えているか。　中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（中田健一君）　あと、民間等への支援ということで、すみません、答弁が漏れておりました。これまで、コロナウイルス関係で産業経済部では緊急的に事業継続をしなければいけない時期だとか、移動を喚起する時期だとか、そういったフェーズを区分していきながら、農林業、商工業、そういったことに支援をしてきました。民間の企業に対しては、そういった形でコロナの関係の支援をさせていただきましたし、例えば、鳴子温泉地域で言えば鳴子温泉郷プレミアム宿泊券、それから、地元のお店応援割増商品券の発行、誘客促進クーポン事業、感染防止対策の支援事業、そういったものでコロナウイルスに対する支援については図ってきたということでございます。　以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　今、プレミアム宿泊券の話が出たのですけれども、私も家族そろって正月になったら泊まりに行こうかということで、宿泊券を家族と親戚の分を買っていましたら、この状態で行けそうもございません。使用期限は６か月ということで、１月いっぱいで使用期限が切れてしまうような状態です。このプレミアム宿泊券の期間延長ということは考えられるのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　この宿泊券の期間が決まっておりまして、発行から６か月という法律上の課題がございます。相澤議員、１月末まで行けないというお話ですけれども、ぜひ感染症対策をばっちりやっている宿を探していただいて、ぜひお泊まりをいただくようにお願いしたいと思います。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　本当に、３月頃まで、最初コロナが発生して、そのうち終息すると思ったのですけれども、もう一向に終息する気配もないということで、早くワクチンが出ればという思いでいるのですけれども、もし終息が見えなくて、コロナ感染が継続した場合、この支援、要するに第三セクターなりいろいろな支援は今後考えているのか、お聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（中田健一君）　三セクの支援ということではなくて、ということになるのかもしれませんけれども、これまで産経部でも経済対策という形でいろいろな事業に取り組んできました。例えば、宿泊券ですと、法律の規定があって、発行から６か月以内という部分もあるようですので、そういったものは守っていかなければならないと思いますので、それを見据えながら、また、感染症対策なり、あとは第３次の補正予算なり、そういったものを踏まえながら、あとは感染拡大の状況、それから市内経済の状況、そういったものを総合的に考えていきながら、どのタイミングでどのようなことをしたらいいのかというのは私どもも毎日考えてはおりますので、その中で対応させていただきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　この観光施設費の委託料なのですけれども、温泉使用料の減免は地方創生臨時交付金の適用になる見込みはあるのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　温泉使用料の減免部分につきましては、対象になるものとして、実施計画のほうにも上げさせていただいている内容でございますので、よろしくお願いをいたします。対象になるものと考えてございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　次に、10款６項２目体育施設費の委託料ということで、1,573万4,000円ほど出ています。相手先は古川の総合体育館、市民プール、松山のＢ＆Ｇ海洋センターということなのですけれども、岩出山の体育センター、武道館等は指定管理されているのですけれども、ここに上がってこないということはどういうことなのか、お聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　ここに計上していない施設については、減収分が生じなかったということでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　次に、感染症拡大防止協力金ということで減額になったのですけれども、理由は先ほど聞きました。　いろいろな人の話を聞きますと、12月いっぱいで店を閉めるという話、聞いております。本当に、例年なら書き入れどきの今、足がばったり止まって、本当に予想もしていない事態になりましたが、夜の店ばかりか、日中の食堂も大変な状況にある店もあるようです。また、サービス業も同じく事業を縮小したり、やめたり、廃業したりという店も出てくると思うのですけれども、そういう廃業などをした店の数は把握しているのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　私どものほうで、廃業届とか、そういったところで把握するすべがないので、把握しているものではございません。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　本当に大変な事態になるように思いますので、対策のほうをよろしくお願いしたいと思います。　次に、土地改良事業ということで、先ほど佐藤仁一郎議員が聞いたのですけれども、小山田川沿岸土地改良区というのはどの地域にあるのか、恥ずかしいのですけれども、分かりませんので、お聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えします。　栗原市に事業所のほうは置いておりまして、栗原市中心ですけれども、古川であったり、岩出山であったり、田尻であったりというエリアが大崎市のほうでは該当している部分でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　古川、岩出山、田尻。その中で、水門の門扉をつけるとかつけないとかという事業のようでしたけれども、佐藤仁一郎議員が、前に田んぼダムを提言、提唱していたのですけれども、すぐやるような答弁だったのですけれども、この田んぼダムに対しての協議はどのくらい進んでいるのかお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　田んぼダムについてですけれども、こちらについては、流域治水の推進に関して必要な、浸水被害を逃れるためということで、未然に防止をしていくということで、市内でも防災・減災の中では農地でできる優良な手法と考えております。東日本台風の後、３月から勉強会等を土地改良区それから県、国と併せて行ってきておりました。その中で、できるだけ、まだ予算等が確保されている状況ではないのですけれども、まず、やっぱり実践を行っていって、みんなで見ながら行動に移していきたいということで、大崎土地改良区の協力、それから宮城県の協力をいただいて、実証事業まで今年度行うことができたという状況でございますので、来年度に向けては、さらにほかの土地改良区も含めて進められるように検討しているところです。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　この小山田川が岩出山、古川を通って栗原に抜けて、蕪栗沼に流れ込むということなのですけれども、蕪栗沼の遊水地と改良区の関係というのはどういう関係になっているのかお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　遊水地についても、先ほどの田んぼダムと同様にやっぱり浸水の被害を逃れるために協定といいますか、地域と結ばれて遊水地をつくっておりますので、この浸水被害を防いでいくために遊水地であったり、それから田んぼダムであったり、それから逆にため池等も含めて、事前放流等を含めて、様々な手法で防災・減災を図っていくと、それを農地も使っていくという形で考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　会派で、この間、田尻総合支所に行って、いろいろお話を聞かせてもらって、夕刻だったもので、ついでにマガンのねぐら入りを見に行きましょうということで、初めて目にしました。そうすると、ここは蕪栗沼の一番下の遊水地で、遊水地に堤防があって、その上に丸いゴムがあって、これは何ですかと田尻の議員に聞いたら、これは、水がある程度たまると、これを越えて田んぼに流れ込むということで、昨年の台風でここまで水が達しなかったために、田尻の地区や瀬峰の地区が冠水したのだと。これさえ抜ければ冠水はなかったのだと教えてもらったのですけれども、本当に災害のないように、田んぼダムなり、改良区なり、いろいろな周辺の人たちで排水路をきちんと整備していきたいものだと、私も年に数回は集落の水路払いなりいろいろなところでやっているもので、つくづく思っております。　次に、８款３項２目ということで、排水路改良工事費、測量の金額が減額になって工事費が増えているのですけれども、今年度の排水路改良工事の入札状況についてお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　蓮沼河川・冠水対策室長。 ◎建設部建設課技術副参事兼河川・冠水対策室長（蓮沼康君）　排水路改良整備事業につきましては、これまでも古川地域など入札執行におきましては応札者がないなどの状況が出ているところでございます。内容につきましては、狭いところの工事であったりというところで、要は、目に見えない負担がかかるというところで、施工する業者には人気のないところになっているところでございますけれども、これにつきましては、現地の状況を的確に判断して、できる範囲の中で、実情にあった積算を目指しているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　狭くて、機械が入っていけなくて、業者がなかなか応札しないということなのですけれども、計画を立てた以上は、周辺の人たちは早く整備してもらうのを望んでいるところだと思いますけれども、いろいろな方策を使ってこの事業が進むようにしてもらいたいと。入札状況を見ると、建親会の人とかで入札を受けているようですけれども、建親会に入っていない業者もたくさんあると思います。そういう人たちにも協力をもらいながら早く進めてもらいたいと、多分、住民から見ればそういう思いでいると思うのですけれども、その辺いかがな考えでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　蓮沼河川・冠水対策室長。 ◎建設部建設課技術副参事兼河川・冠水対策室長（蓮沼康君）　これまでの状況ですと、一般競争入札などで執行されているところでございますけれども、応札者が出てこないというところが一番大きな要因となってございますので、できるだけ早期の発注に努めて、執行に努めたいと考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　ぜひ、応札があって、年度内に工事が完了することを願うところでございます。　次に、３款１項２目障害者訪問入浴サービス扶助費ということで、467万8,000円ほど計上されました。昨年の決算を見ますと、利用者が10名で、決算額で819万8,000円ということでした。今年の当初予算では800万、今回の467万8,000円を合わせますと1,267万8,000円ほどになっております。この増額理由についてお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　今回の補正の要因としまして、１つには３人の方が転入してきて利用回数が増えたということと、あともう一つはコロナの関係で、今までデイサービスを利用されていた方がデイサービスの回数を減らしまして、訪問入浴のほうの回数を増やしたという形で、利用回数が増えているという状況がありまして、そのため、今回、ちょっと大幅な増額の補正になったという状況になっております。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　なるほど、分かりました。　それで、週２回ということなのですけれども、利用回数週２回、最大２回なのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　目安としまして、週２回ということにしているという状況で、実際には相談をしまして、その方の身体の衛生状況ということを考慮しながら、最終的な回数は決定していくという形になりますが、御本人の体の負担のことも考えながら相談の過程で決めていくという形になります。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　あとは、自己負担10％で間違いございませんか。 ○副議長（後藤錦信君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　自己負担額につきましては、介護保険法での負担と同じ考え方で、１割負担、10％の負担ということとしております。ただし、住民税非課税世帯と生活保護世帯については減免しているという状況になっております。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　あと、社協のほうで訪問入浴サービス事業から撤退するというお話を聞いたのですけれども、社協がこの事業から撤退することによってこの事業に支障はないのか、その辺をお聞かせください。
   ○副議長（後藤錦信君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　現在、社会福祉協議会のほうで、今年度の３月末をもってこの事業から撤退するということは聞いてはおります。現在利用されている方につきましては、次の事業者のほうに紹介をするということで、事業者への紹介が義務となります。ただ、今回、事業から撤退するという考え方になったのは、民間事業者が参入してきて、社会福祉協議会としてこれまでやってきた部分を民間事業者が担うことができるという状況になったということで、その考え方から、今度新たに民間事業者に紹介しながら事業の引継ぎを進めていくという状況になります。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　私も、数年前けがをして入院していて、しばらく風呂に入ることができませんでした。シャワーも浴びることもできませんでした。車椅子に乗ることができて、補助車を使って歩くことができて、やっと歩くことができて、シャワーを浴びて、２か月目あたりからやっと風呂に入れるということを経験しました。風呂に入るということは、本当に気持ちも心もリフレッシュすると思います。本当に、１日中寝たきりというか、体を自由に動かせない人にとっては、本当にこの入浴というのは最高の喜びではないかと思います。　その入浴サービスの中で、先ほど鳴子の温泉使用料の減免ということが出たのですけれども、そういう訪問入浴サービスに鳴子温泉の温泉は活用できないのかという思いでいるのですけれども、参事はどう思いますでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　この訪問入浴サービス事業で、合併以前の鳴子の社会福祉協議会で温泉を使った訪問入浴をやっていたことは承知しておりました。ただ、合併後の玉造地域につきまして、民間事業者が参入してきたということで、この社会福祉協議会の鳴子支所のほうで温泉を使ってやっていたのはなくなったという状況になっております。　その主な要因としてなのですが、訪問入浴車に、温泉を使うことによって機械の傷みのほうが激しくなるということで、ちょっとこれが高額な車両の更新の時期を早めてしまうということで、温泉を活用するというのは非常に厳しいというお話は聞いております。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　厳しいということだけれども、何とか実現できないかという思いです。齋藤参事の力で何とかお願いしたいと思います。　次に、３款１項２目の障害者日常生活用具給付事業ということで、これも令和２年の当初予算2,934万8,000円に対して417万8,000円ということで、増額の理由についてお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　日常生活用具給付事業につきましては、主にストーマ用装具、人工肛門へのストーマ用装具が主なものになっておりまして、月については７件くらいストーマ用装具を申請される方が増えているという状況になっておりまして、身障手帳の交付状況でも、身障手帳のほうの交付全体では増えていないという状況なのですが、内部障害の人工肛門のほうの関係だけは増加が継続しているという状況で、そのため、ストーマ用装具のほうが年々申請が伸びているという状況になっていると。年間を見越しているのですけれども、ちょっとその見込みを超えて申請件数が上がってきているという状況になっていまして、１回の申請で６か月分まで申請できるという状況になっていますので、そういった関係も含めて、ちょっと今、増えた状況で積算しているという状況になっております。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　耐用年数があるようなのですけれども、耐用年数を過ぎれば何回も利用できるのか、その辺をお聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　基本的に、品目ごとに耐用年数が決まっております。その耐用年数を過ぎて、使用に耐えられないという状況の日常生活用具であれば、交換という形で交換の対象にはなるという状況になっております。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　これには、年齢制限があるのでしょうか。訪問入浴は40歳未満ということなのですけれども、40歳以上になると介護保険のほうですということなのですけれども、これは、介護保険と障害者の保険、違いはあるのでしょうか。皆一緒なのでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　品目によってちょっと対応がそれぞれになる場合も中にあります。この障害者用具、日常生活用具のほうになりますと、入浴補助用具と特殊寝台があるのですけれども、こちら、介護保険法の適用の対象にもなりますので、40歳を過ぎて、第２号の介護保険の被保険者のほうになりますと、入浴補助用具につきましてとあと、特殊寝台、特に電動ベッドについてはレンタルの対象となるという状況で、障害のほうについては、レンタルがなくて、給付という形になりますので、それらの違いもありますので、その都度、実際利用される方については相談していただきながら、どちらが有利なのかという、そういった視点も含めて支給申請していただきたいという状況であります。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　次に、補装具についてお聞きします。　聴覚障害のある方が補聴器を購入する場合、片耳だけの対応になるのか、両耳が対応になるのか、その辺お聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　補装具のうち、聴覚障害の補聴器の関係でありますが、補聴器の購入の段階で、まず補聴器が必要がどうかということで専門の医師の診断を受けるという状況になります。その結果、両耳の装着が必要ということであれば、そういう支給の決定をされるという状況になりますが、大体が片耳で日常生活を行う上で対応できるということになっていますので、ただ、両耳の場合も確かにあります。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　今、補聴器ということで、聴覚障害のある方が何人で、補聴器を支給されている方は何人いるのか。 ○副議長（後藤錦信君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　聴覚障害につきましては、令和元年度末で338人の方に聴覚障害での手帳の交付をしているという状況になりますが、すみません、補聴器の交付については、ちょっと今、資料を持ち合わせておりません。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　昨年、大崎市議会で障害のある人のコミュニケーション手段の利用を促進する条例が制定されましたが、担当として、今まで、今年度どのような取組をしてきたのか、お聞かせください。　また、今後どのように推進していくのか、お聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　齋藤民生部参事。 ◎民生部参事（齋藤満君）　これまでもそうですが、この条例を受けてということもありますが、今、市として取り組んでおる事業として、手話通訳者の養成研修ということで、年次計画で今、取り組んでいるという状況になっております。あと、それと併せて手話通訳の方のフォローアップ研修という形での２つの研修を今、続けて行っているという状況と、あと、情報の提供ということで、みみサポサロンということと、あと、聴覚障害者の講習会という形で年に数回開催させていただいているという形で今、取組をしております。　あと、来年度以降、県のほうと併せてこの聴覚障害者への事業について今、調整しているという状況になっております。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　昨年、後藤民生常任委員長時代につくった条例ですので、これをもっともっと推進していくように願うところでございますし、市の職員の中に、以前、聴覚障害のある職員の方はおりますか、と聞いたら、いませんということでしたので、そういう聴覚障害をみんなに理解してもらうように、そういう職員も大崎市には必要ではないかと思います。　以上です。ありがとうございます。 ○副議長（後藤錦信君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は、午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（相澤孝弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　18番関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　それでは、私からも通告に従いまして質疑をさせていただきます。　まず、２款１項14目であります。午前中から含め、前段質疑いたしました議員の各位からそれぞれ質問の出ました箇所、（仮称）古川中里コミュニティセンター建設事業用地購入費であります。　ちょっと私も頭の中がこんがらがってしまいましてあれなのですけれども、今年２月に頂戴しました本市の総合計画の実施計画、その中の（仮称）古川中里コミュニティセンター建設事業の年度計画を見ますと、今年度が用地取得、そして３年度基本設計、実施設計、４年度施設整備という掲載がありました。先ほど、佐藤勝議員への執行部からの答弁で、ちょっとこれとはまた違うのですが、確認をしながら流れをさらに確認したという話であったとちょっと耳には残っているのですが、再度、申し訳ありませんが、もう一度、この年次ごとのこれから用地を取得し、施設完成までの、とりあえず現時点で持っておられるスケジュール、答えてください。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　実施計画に掲載しておりますスケジュールなのですが、まず、今年度、令和２年度に関しましては用地の取得というところでございます。掲載してある予算につきましては、用地の測量、それから不動産鑑定、こちらの予算でございます。地権者との交渉がまとまりましたならば、今年度、今議会になりましたけれども、補正予算を計上させていただいて、用地購入費をお認めいただければというところでございます。来年度が設計業務、令和４年度が実際の建設という流れになっております。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　了解しました。それで、この実施計画の流れは変更ないと、ただ、あとは財政面での張りつけというようなことだと理解しました。　それで、この中里のコミュニティセンター建設、地元の中では悲願とも言えるくらいの大変長い時間を費やし、これまで行政との向き合いの中でその実現に向けて、再三声を上げていただいてきた経緯であります。そうした中で、やっと日の目を見る直前まで到達しているということ、これは、私もその経緯を認識する者からすれば、やっと届くのかという思いではあるのですが、ただ、今回の提案、あまりにもちょっと唐突であったもので、驚き半分で私も受け止めたところなのではありますけれども、まず、アルプスアルパインの駐車場、非常に立地場所、これは執行部答弁にもありますように申し分のないところだと私も認識はするところであります。　ただ、今回のあの場所、これまでアルプスアルパインが石名坂のほうに移られまして、大分アルプスアルパインのこれまであった用地、敷地、駐車場、今後の活用ということの中では、これからどうあの立地のよい場所を活用しようかということでは、非常にこれからのこの大崎市域エリアの、新幹線の駅を抱えた中での非常に将来の可能性を押し広げるそういった一角でもあるわけでありまして、非常に大きな市の総合計画上の、あるいはこれからの将来の戦略上の、自治体戦略上の大きなポイントとなるスペースとも言えるような場所だと私は認識しているところなのですが、その一角に懸案でありました中里のコミュニティセンターの建設というときには、非常に重みのある位置づけという部分が私は必要なのかという思いであります。　ましてや、これまでの旧東保育所に隣接します道路等の整備は必要だとしても、決してコミュニティセンターの建設立地場所としては、私は不足ないとは思うのでありますけれども、そうした点で、あのアルプスアルパインの用地、今回2.6反歩ですか、それくらいの用地を活用するというときには、そうした部分での庁議は開いたようなのでありますが、突き合わせあるいは将来展望という部分の議論はその場でなさった上で、今回のこの用地取得に至っているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　庁議で決定をされた際には、まず、機能としてはコミュニティセンターではあるのですけれども、やはり災害のときに一時避難ができるようなものにしていかなければならないのではないかというお話は出ております。ただ、あと、そのほかにとてもいい場所でもありますし、広さもある程度ありますので、それ以外の何か活用策というのは特段出ておりませんので、そちらに関しては、今後検討が必要なのかとは感じております。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　私がここで今聞いたのは、確かに中里コミュニティセンターの多目的利用化への考え方という部分も、それはあると思います。ただ、アルプスアルパインのあの敷地の一角を、というときに、これからのアルプスアルパインのあの場所での事業継続の考え方や、あるいは、ひょっとしたら石名坂のほうに拠点工場を移した経緯もありますので、あの会社敷地、あるいは駐車場、借地なのでしょうか、ああいったスペースがもし空地というところへ進むということであれば、これは、行政としてもあの場所が場所だけに、大きな市政発展につなげられ得る、そうした可能性を持つ場所になるのだろうと思います。そういったことの議論も含めて今回、あの一角の用地を取得するのだという、そうした議論の整理に基づいてのこの取得決定ということに至ったものなのですか。そのことをお聞きしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　門脇総務部長。 ◎総務部長（門脇喜典君）　今回取得に至った経緯を午前中から、随分、議員の皆さん方から御質疑をいただいておりますが、まず、今、関議員から御質疑のあった件につきましては、アルプスアルパイン自体は借地となっております。なので、アルプスアルパインと地権者の関係もありましたので、そこはアルプスアルパインのほうから丁寧に、丁寧にといいますか、アルプスアルパインのほうからは、アルプスアルパイン自体の情報が外に出ないように丁寧に扱ってほしいという依頼はありました。　我々としては、アルプスアルパインが将来どのような活用も考えているのかも、事前に意向を確認させていただきました。今回お示ししている借地の部分と、そこから東側の部分が所有地となっておりまして、所有地につきましては、アルプスアルパイン本体自体でまだ協議をしている段階で活用方針が決まっていないので、そこの部分を市のほうにお譲りすることは、今の時点では意思決定ができないという、ただ、借地の部分についてはお返しをしたいという意向を持っていると。その意向を確認した上で、市のほうが取得ができるかどうかの検討に入ったという経緯がございます。　なお、なぜあの部分にという、午前中からもありましたけれども、議員も御承知のように、あの地域というのは駅南と中里で１つの地域づくり委員会を結成しています。やはり、駅南からのアクセスということが一番の最終的にはネックとなったと。新幹線下に道路を、というのが地元の意向でございましたが、いろいろと検討していく中で、そこはかなりハードルが高いということと、午前中も出ましたけれども、やはり建設費が相当かかる。　もう一つは、東日本大震災を踏まえての今回、中里コミュニティセンターの建設に進んだと認識していますので、第三小学校の避難所機能の一部を担っていただく、そういう意味では、やはり午前中も出ましたが、消防車両なりのアクセス、その部分も当然住民とのやり取りの中では議論になりました。佐藤勝議員から、４回も５回も陳情をという、そのとおりではございますが、何もしてきていないわけではなくて、期間をかけて定期的に地域住民の皆さん、地域づくり委員会の皆さんと意見交換をしながら、やっと、お互いにこういう形であればコミュニティセンターとしての２つの機能が、１つは防災機能、もう１つは地域づくりの拠点機能、これが果たせるのではないかということで現在に至ったということを御理解いただければと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　今、門脇部長の答弁、理解しました。　それで、いろいろアルプスアルパインにも事情があるのだろうと思います。そうした話合い、確認の中で進んできた話というところまでは理解します。それで、今、この場所を選定するに当たっては、それなりの施設機能もという考え方が出ました。それで、地域づくり委員会の皆さんのお話、これまでもそうなのですが、防災機能をしっかり持って、地域の皆さんがいざというときに駆け込める、そうした避難所機能をぜひということ、あるいは、地域の大名行列等、地域の、古川の祭りを大きく支えるその主力を中里エリアの皆さんが担っておられますので、そうした意味でぜひ地域コミュニティーが継続し、そしてさらに充実、膨らみをさせ得るそうした施設機能であってもらいたい、このことは、中里、駅南地域の皆さんのこれは念願、悲願という、そのことも理解します。　そういったことからしますと、この面積2,600平米ですか、これの面積という部分の中で、担う機能をそのスペースで、しかも、地域の皆さんが一定の駐車スペース等も含めながらというときに、それくらいの機能を十分に果たせるスペースとしては大丈夫かという心配にもなってきます。あるいは、そうした施設機能となりますと、これまた施設建設費も相当なものになるのではという勝手な想像をしたくなるところなのでありますけれども、当然、その辺の一定の考え方も整理した上での取得の意思決定だと受け止めるものなのですが、そうした部分での考え方は話し合われていたとすれば、お聞かせ願いたいのでありますが。 ○議長（相澤孝弘君）　今野まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（今野靖夫君）　具体のコミュニティセンターの機能につきましては、議員も今、お話がございましたけれども、中里の奴ふりができるスペースは欲しいだろうと、そういう大ホールが欲しいであるとか、それから大会議室、小会議室を備えて、皆さんが集まれるところを造りましょうということで、今のところは意見交換をしておりますが、実際の設計というのが来年度から始まりますので、その設計に入る前にもうちょっと詰めて、どのようなものが中里のコミュニティセンターにふさわしい機能なのかというのは協議をしていきたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　そのことは分かるのです。ただ、恐らくこれまでも長年この中里、駅南地区の地域づくり委員会の皆さん、非常に途中、諦めかけた、そうした時期もたしかあったと思っているのですが、そうした紆余曲折といいますか、経ながら今日まで来ますと、殊に今はあのエリア、非常に人口の集中的な密集ということであります。　一方には、大幡地区の住居開発があって、第三小学校の児童生徒の増え方を見ても、非常にあのエリア、人口が急増している。そうした中では、果たして中里、駅南というエリアでくくれるのかと、大幡は敷玉地区ということにはなるのですが、ああいった生活上の共同一体的なエリアということになりますと、当然、その利用する地域住民の範疇も、ちょっと線の引き直しも考えるべきではないのかという思いをするところでありまして、そういった面での収容力、あるいは防災避難とは言いながらも、しからばどれくらいがいざのときの収容し得る、あるいはあそこからどういう防災支援を発する、そういった施設機能も合わせるのだということをよく考えないと、このまま勢いで進んでいくと、いざ蓋を開けてみたらこの程度の施設かと、これではどちらも中途半端だという、そういう地域からの批評の声もひょっとしたら出るのではないかという、そんな心配、懸念も抱くところなのでありますけれども、そういった面では、今の答弁の中で地域とよく話し合って、ということのようでありますけれども、どういった、執行部として覚悟を持って地域と向き合うのか、あるいは先ほど言いましたような大幡というエリアが、非常に子供たちの多くは第三小学校のほうに通うのが大半だと伺っているのですが、となれば、親御さんたちの交流も非常に濃い交流エリアだと思います。中里、駅南地区と大幡地区の住民の親御さんたちの世代は。　そういった面からすれば、その対象エリアももう少し捉え直しをした中で相談、投げかけをして進めるべきではないのかという思いがするのでありますが、そうした面での考え方はどうなのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　御指摘ありがとうございます。　まず、第一義的には、今回、地域自治組織の基金を充当いたしますので、やはり何といっても地域づくり、地域振興ということは第一に言えることだと考えてございます。そういった中で、地域活動を通した人づくりであったり、さらには住民同士のコミュニティー形成、こういったものに何が必要で、そのためにはどういった施設、どういった機能を持たせるかというのを今後検討していく、話合いで検討していくということになろうかと思います。　その際に、行政としてといいますか、大崎市としては、現時点では最後に建設するコミュニティセンター、なおかつまちの中心部ということもありますので、議員から御指摘を頂戴した部分も含めながら、複合的な視点で検討を進めていきたいと考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　まず、現時点では、今、赤間部長が答弁した市民との向き合い、地域との向き合い、しっかりと受け止めさせていただくほかはないという思いをするところであります。ただ、非常にいろいろな複合要素を含めてということ、言葉ではそうなるのでしょうが、いざ施設を形にしていく、あるいは地域要望に沿ってということになれば、非常に多機能ということを求めざるを得なくなるのだろうと思いますので、その辺の整理の仕方、あるいは選別の仕方を誤らないように、よく地域との信頼関係、これ以上薄くなることのない中で、しっかりと建設に向けた捉え、整理をしていただきたいという思いであります。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に進みます。　７款１項４目観光費でありますけれども、減額であります。今年はコロナ禍でありますから、これはいたし方ないことだと思いますが、ただ、反面、祭りの中止ということで、非常にこれまでの祭りを支えてきた流れという部分が、こうした事業体のみならず、地域もそうなのですが、非常にコミュニティーという連携の中で祭り等の土台を築き、つくり上げてきた部分が非常に難しくなってきている部分も出てくるのかという変な想像をしてしまうのでありますが、今回、減額という中で、それぞれ３つの祭りでしたか、菜の花フェスティバル補助金、松山観光協会負担金、おおさき食楽まつり事業補助金等々掲載されておりますけれども、そうした運営主体の皆さんとは、いろいろな角度からの、今後、来年度以降の、ということになるのでしょうが、継続等への課題や目標等の協議等は、これまで繰り返しながらの減額ということに至っているものなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤松山総合支所長。 ◎松山総合支所長（佐藤賢一君）　それでは、今回補正を上げております松山地域のお祭りについて御答弁を申し上げたいと思います。　やはり、このイベントを中止したことによりまして、地域の経済の活性化、さらには松山の夏祭りにつきましては、子供会を中心として巻き込んでお祭りを行っておりますので、地域コミュニティーの形成に今、影響が生じたと認識をしているところではございます。　今年の春は、桜まつりは本当に花の散策もできずにおりましたが、コスモス園の公園につきましては、植栽を例年どおりの規模で実施して、何とか、イベントは中止にしたのですが、開園をしようということで、消毒液の設置や、事前に散策路のルートを一方通行で設定するなど、最大限の感染予防対策を行った上で安全・安心に散策を楽しんでいただいたところでございます。こちら、実行委員会とお話をしたところ、やはり何かあったときの責任はどうするのかという意見もございました。ただ、国のイベントのガイドライン等も含めまして、できる範囲で次年度へつなげるような形で今回実施したところで、今後も実行委員会等と協議を重ねながら進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幸利君）　菜の花フェスティバル補助金のほうと、おおさき食楽まつり事業補助金のほうでございますけれども、こちらにつきましても、今年度につきましては、コロナの関係で、残念ながらちょっと開催はできなかったというところでございます。今現在につきましては、両方の事業につきましても、両方の実行委員会のほうで、来年度何とか開催したいということで、コロナ対策のほうを万全にしようということで、開催方法であったり、会場のほうであったりとか、いろいろ今、検討している段階でございます。　なお、これ以外にも、９月の補正で減額させていただいたのですが、全国こけし祭りのほう、こちらも今年は開催できませんで、来年度に向けまして、どうしてもこけし祭りは会場がかなり密になってしまいますので、それらにつきましても、会場をある程度分散するとか、あるいは感染対策のほうをもっと強化するとか、そういうふうな、いろいろ今、検討している段階でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　来年は、デスティネーションキャンペーンも展開ということであります。地域、地域のこういった祭りあるいは象徴的な行事をお支えいただくそのことをしっかりと問題、課題部分を捉える、あるいは、こうした中止という最終決定をせざるを得なかった状況の経験という部分、次年度以降しっかりと開催に向けて生かす必要があるのだと思うのでありますが、そういった面で、現時点で中止はいたし方ないということになったにしても、いろいろな祭り、実行委員会なり、あるいは支える世代の皆さんからいろいろな提言という部分は、行政側はいただいているのですか。あるいは、いただかなければ聞き取る、あるいは、いろいろな提言を求めるという、そういったことはこれまでしてこなかったのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幸利君）　今年度中止になりました経過につきましては、当初、春のお祭りだったりですとか、そういうこともございまして、コロナの実態がよく分からなかったということもあったとは思っております。今になりますと、ある程度、密を避けるですとか、ソーシャルディスタンスをとるとか、いろいろ感染対策の方法も出てきてまいりましたので、その辺については万全を尽くしていきたいと。実際、実行する実行委員会ですとか、あるいは構成している団体のほうからはいろいろ提案はされてございますので、そういうものを協議しながら進めていきたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　松山も同じことかという思いで理解をさせていただきます。　とにかく、今年はまずコロナ初年度ということでありますから、いたし方のない対応、対処であったと思いますが、これを越えて、次年度以降という部分は、やはり生きる人、地域で頑張る力、そういった面での知恵、経験を生かした中での進め方、取組方という部分をぜひ、私は見出すべきだと思います。なかなか、ワクチンの動きはあるようですが、終息まで果たして行くものなのかどうか、これは分かりません。ただ、時節が来ますと、やはりそれぞれの地域恒例の祭りという部分は、これは当然、その時期もタイミングも来るわけでありますから、これ以上、例えば参加する子供たちの機会を薄めたりならないような、これこそ捉え方、あるいはコロナとの向き合い方という部分をぜひ知恵として持つ必要があるのだと思います。　今回の減額、そういった意味で、ぜひ来年度以降の事業に、対策も、事業費もさらにつなげて生かせるようにぜひしっかりと思いを、決意をしっかり持って臨んでいただきたいことを伝えておきます。　それから、次に進みますが、７款１項６目の感染症経済対策費、午前、小沢議員のほうからも、飲食店への支援という部分での議論、小沢議員の議論に尽きるかとは思うのでありますが、借り手側の飲食業経営者サイドへの支援という部分はお聞かせいただいたつもりなのですが、言ってみれば、テナント、経営者、貸し手側、こちらのほうも恐らくはテナントが撤退していけば、テナント経営をする貸し手側の経営もこれまた大変な状況に陥るということになるのだと思うのでありますけれども、そういった面で、先ほどの借り手側への対応は理解したのですが、テナントを貸す側、通常、大家さん、そちらとのいろいろな置かれた状況の厳しさ等の意見聴取等はしていないのでしょうか。どのように掌握しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　お答えいたします。　基本的なところで、賃貸のオーナーさんの中でそういった意見の集約というところはちょっと現在行っていないところではございますが、基本的に賃借業の業種となれば、今般の政府のセーフティーネットの資金繰りも含め、あと、コロナウイルスに由来しまして賃借業に対する減収となった場合には、持続化給付金の対象ともなりますし、また、来年度につきましては、固定資産税の減免等の対象にもなっていくかと思っているところでございます。　そういった意味で、オーナーと、またオーナーと併せて管理会社というところで、不動産業者というところもあるのですが、そちらのほうのほうも、一応セーフティーネット系の認定申請を見ますと、やはり減収になっているというところは認識しているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　減収になっているのは、これはお互い様ということでありますから、当然理解できるのです。ただ、やっぱり飲食業を営む方、借り手側もそうなのですけれども、しっかりと今置かれている経済状況という部分は、両方の話と、両方をしっかり支えて、あるいは、殊にテナント経営者側には、置かれた借り手側の状況もあえて伝えなければならないような状況ではないとは思うのですが、やはり、意思疎通の仲介役的な部分も行政は大いに果たした中で、このコロナの経済不況的な部分をしっかりと乗り越える、そのことの力添え、支援、支えが必要だと思うのでありますが、そういった点ではしっかりとその辺のつなぎというのですか、立ち回り行動、できているのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　小野寺産業商工課長。 ◎産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君）　基本的に、賃貸契約という契約に関しましては、借り手と貸し手の契約というところになりますので、そちらについては、どうしても行政として入り込めないところと思っていますが、私どもの支援策を行った場合に、中にはオーナーさんが自ら、例えば家賃支援の情報に対しまして申請書をまとめていただいて、店子さんのほうに説明しながらその利用を推進していただくような形というのもやっているところもございましたので、そういったところを含めまして、やはり介入できないところもございますので、そういった情報の提供はさせていただきますが、どうしても契約のことについては、なかなか対応はできないと認識しております。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　これは民間契約でありますから、当然割って入るということではないと思いますけれども、ただ、両面での置かれた状況の心情という部分は、やっぱりしっかりと、行政は両面で捉えなければならないと思います。その辺での支援の在り方の判断ということになるのだろうと思いますので、今回、減額ということではありますけれども、あまりにも大きい数字がこのとおり掲載されたようでありますから、その経緯については先ほど前段の質疑で理解しましたので、今後ともしっかり手を抜かず、気を緩めず対応、対処をお願いしたいと思います。　それで、次に進みますが、８款２項２目道路橋りょう維持費、除雪等業務委託料7,000万でありますけれども、先ほど、今回の除雪の契約をするに当たりまして、建設常任委員会でも建親会を中心にいろいろと業務受託する中での御苦労あるいは苦慮、そのことのお話、聞かせていただきました。あるいは、いろいろ市民の皆さんから、あるいは地域の皆さんからも、新たにこっちのほうの除雪もお願いできないかという、そうしたことでの要望もあるということを聞いているところなのでありますけれども、今回、こうした計上をするに当たりまして、受託業者ともうそうしたことへの対応の在り方を詰めてここに上程されている予算計上だと思うのでありますけれども、どのような詰め、協議の上で進んできているのか、これまでの課題という部分、どういった面で整理した中で進んできているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　宍戸建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（宍戸淳君）　お答えいたします。　令和元年度はかなりの少雪、記録的な少雪を受けまして、今年の８月に除雪業務の受託業者を代表しまして、大崎市建親会のほうと意見交換会を行っております。その意見交換会の際にも、今、機械の維持経費とか、あとは除雪をする人のオペレーターの高齢化などでかなり確保が難しいというような課題、意見をいただいているところでございました。　それから、なお、除雪の路線も、やっぱり住宅地の開発等が進んでおりまして、かなり追加要望というのは来ている状況にはございます。追加要望されたところに関しましては、現場のほうを、一応近くの業者のほうと確認いたしまして、その機械でできるのか、あるいは雪を捨てる場所はあるのかというような確認作業をしまして、それで確認、判断をしているところであります。ただ、そこでやるのは難しいと言われた路線についても、やっぱり緊急に一応対応のほうはしているという状況にはなっております。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　受託する業者のほうからすれば、少雪の年が続いているという、そのこともありますけれども、そうした点での人員の待機、機材の確保、そういった面で発生する全体的な経費という部分の中での理解がいただけない部分の不満という部分も声として上がったところであります。これは、昨日今日上がったのではなくて、ずっと継続的に、作業を受託する業者サイドから言われていることだと私は理解しているのですけれども、そろそろしっかりとそういったことくらいは整理した中で、しっかりとした除雪作業を地域の生活機能が滞らないようにしっかり万全を期すという、そうした課題整理と予算措置という部分が必要だと思うのでありますけれども、そうしたことが込められたこの7,000万になっているのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　宍戸建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（宍戸淳君）　お答えします。　今年度の契約につきましては、これまでも行ってきたのですけれども、除雪機械のリース料の全額を市のほうで負担、あるいは、稼動がなくても機械の整備費とかそういったものを契約当初から市のほうで負担していくというような形を今年度から行っております。　また、あと除雪作業、どうしても深夜から早朝にかけての作業が多くなりますので、その辺のところの単価の見直し、深夜単価というのを今年度から設定する形で、除雪の受託業者には示しているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　了解しました。　あとは、農家さんに頼んだりという委託の仕方もあるやに聞いていますけれども、くれぐれも安全に作業を展開いただくように、そうした技術者、オペレーターの技術向上へ向けた取組も委託する行政としてしっかりと捉えるべきだということをつけ加えさせていただきたいと思います。　次に進みますが、防災対策経費、鹿島台地域に屋外拡声子局の設置だと認識しているのですが、それで構いませんか。 ○議長（相澤孝弘君）　三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（三浦利之君）　お答えをいたします。　議員おっしゃられるとおり、こちらにつきましては、鹿島台地域におけます防災行政無線の屋外拡声子局７局の増設工事に伴うものでございまして、若干、仕様等が変更することによって追加費用が発生するものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　いろいろ、たしかこの設置の提案があったときにも大分議論になったかと思いますが、非常に屋外拡声子局、聞き取りにくさ、あるいは設置した経費の割には本当に機能しているのかという疑問の声、多く出されたところなのでありますが、機種も大分技術進化しているのかという期待があるのですが、何かそういった面での機種に、拡声力に少し機能増大している部分は、今回設置するものにはあるでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（三浦利之君）　今回設置をさせていただきますスピーカーにつきましては、これまでのラッパ型のスピーカーではなくて、箱型のスピーカーになります。こちら、あくまでカタログ上のお話になりますけれども、低音が抑えられることによって、こもる音が抑えられるという内容になってございますし、また、可聴エリアが広くなるということでございます。これまでのラッパ型ですと、直線方向に可聴エリアが広がりやすかったのですが、今回の場合は、横にも一定程度広がるということで、ある程度面積的にはカバーできるのかと思います。　それから、音達の距離でございますけれども、こちらも、これまでと比較して若干延びるということで、30ワット相当のスピーカーにしますと、約100メートルほど遠くまで聞こえるという内容となってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　非常に、やっぱり世の中は進化しているのですね。ぜひ、その成果、しっかりと捉えて、今、設置している箇所箇所にも少しずつ改善していくことの方向を見出していってはどうなのかという思いと、もう一点、昨年の台風の中での洪水といいますか、堤防決壊によりましての被災、それらを見ますと、こうした音声での緊急の知らせということ等を含めて、ああいった一定の高さがある建造物ですから、サイン、赤い電球でありますとか、青い電球でありますとか、コロナのサインではありませんが、いざ緊急時のときにはそうしたカラーサインも発しながら夜間、身に迫る危険を認知いただくという、そういったことの工夫も必要なのではないかと思うのでありますが、そうしたことの考え方は持てませんか。 ○議長（相澤孝弘君）　三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長（三浦利之君）　一応、仕様としましては、ＬＥＤの警告灯、こちらのほうがつくとなってございますので、視覚による部分も今回は加わると認識してございます。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　ぜひ、いい機能に期待申し上げます。　次に進みますけれども、指定管理者の指定について、とりあえず議案第174号につきまして、株式会社オニコウベの所管事業となりますけれども、代表して伺いたいと思うのでありますが、これまで、いろいろと常任委員会や会派で勉強会をさせていただいておるのですけれども、非常に緩くない経営状況、運営状況という部分、その都度お聞きするところであります。殊に少雪が続いている中での営業状態がなかなか思わしくない、今年はそれにコロナが輪をかけてという、そのことになれば、非常に状況的に厳しいのがもう既に想定されるところなのでありますけれども、そういった中で、今回、指定管理者の指定替えということでの指定更新でありますけれども、経営者側から、指定更新に当たりましていろいろな行政への当然要望を踏まえた中での契約ということに至っているのだろうという、そんな勝手な想像をするところなのでありますけれども、そうした指定替え、更新に当たってどのような話合い、あるいは、もし行政側に提案、提起が何かしらあったとするのであれば、お聞かせいただきたいと思うのですが。 ○議長（相澤孝弘君）　高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長（高島賢二君）　議員お示しの指定管理者に対しましては、新たに協定を締結する際はもとより、年度の事業報告、あとは市の監査結果報告などの機会を捉えまして、よりよい効果的な施設運営のための協議を行っているところでございます。　指定管理者からの要望の中心となるものは、やはり施設の老朽化等の修繕でありますとか、備品の調達でありますとか、それらの部分、お金のかかる部分になりますけれども、それらの要望がかなり多いと感じているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。 ◆１８番（関武徳君）　通常の部分で、気を使っての答弁という思いもしないわけではないのですが、非常に経営状態が厳しいものがあって、その補填は状況が状況でありますから、当然、執行部側も考えておられるのだろうと思います。　しかも、この株式会社オニコウベのみならず、すべからくの指定管理団体への対応、先ほど来の議論からもそうした対応、うかがい知るところなのでありますけれども、ただ、そうした面では、単なる経営の改善やあるいは向上という部分をただ単に求めるようなことがあってはならないと私は思うのでありますが、行政もしっかりと、委託する側も今後、様々発生するであろう情勢の変化を受け止めながら、しっかりとそれらに対応し、経営を前進させる、そうした部分のノウハウを高められる、やはり経営力の向上策という部分もしっかり捉えた指定更新という部分を捉えなければならないのではないか、あるいは、この更新時であるがゆえに、そうしたことをしっかりと捉えるべきだと思うのでありますが、いろいろ受託側からそうしたことの考え方、状況を聞かせていただきながら、執行部としてはそのことをどのように受け止めて、どう対処しようとしているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（中田健一君）　第三セクターの経営の、まず一般的な話という形でちょっと御答弁をさせていただきたいと思っております。　株式会社オニコウベもそうですけれども、第三セクターでありまして、これにつきましては、地域の雇用を創出して地域経済の活性化、地域イメージの向上などを目指して設立したものでありますし、地域に密着して地域に貢献する企業として、健全で安定した経営に取り組んでいただくという目標を市としては掲げております。その中で、運営につきましては、経営の基本はあくまでも民間だという考えでございますので、地域の皆さんが中心となって民営化を目標に健全で安定した、自主自立した経営ができるように、高橋副市長が監査役に就任しておりますので、高橋副市長が中心となって経営の回復に取り組んでいるところでございます。　今回、特に株式会社オニコウベのことについてということだと思いますので、株式会社オニコウベについてお話をさせていただきますと、第３回定例会において、少雪に伴って指定管理料の増額という補正予算を計上した際に、多くの議員各位から御指摘、それから御質問を頂戴しております。そういったことも踏まえまして、今年の10月中旬には、株式会社オニコウベの社長さんに鳴子総合支所においでいただいて、質疑、それから指摘のあった問題点等、どういった意見があったかということも伝えながら、経営の改善に努めていただきたいということでお話をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　関武徳議員。
   ◆１８番（関武徳君）　それぞれ経営者の方を呼んで、頑張るようにというそのことのメッセージを執行部側から発した、そのこともお聞かせいただいたのですが、こういったコロナですとか、それこそ外敵、全く自分たちの力不足等々を超えた力によって経営がやっぱり厳しくなる、このことは、行政側もこういった状況をどう乗り越えるべきなのか、乗り越えた向こうにどういう経営戦略を捉えるべきなのか、そういったコンサルなり何なりをしっかりと呼ぶなりして、ともに学び合ってその将来像をしっかり描き直すくらいの覚悟を持って臨まないと、この指定管理、どの団体も経営がどんどんどんどん厳しくなる一方で、受託者側の後継者が育たない事態に至っては、これは大変なことになります。ですから、こういった機会を捉えて、ともに経営の将来像をしっかりと描くと、腹をくくる必要があると思うのですが、最後にどうでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（中田健一君）　御指摘の点は、ごもっともだと思っております。ただ、コロナウイルスという形で影響はございますが、国の制度、融資制度、それからいろいろな制度を活用しながら、感染対策をとりながら、お客さんに来ていただくという対策をとっていくのがまず第一だと考えておりますので、そういったことも踏まえながら、どうやったらウイズコロナ、アフターコロナに法人として対応していって、安定した経営ができるのかということも一緒になって考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　26番佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　それでは、本日最後の質疑者になろうかと思います。同僚議員の熱い期待に応えるためにも、17時前には終了したいと思っていますので、よろしくおつき合いをお願いしたいと思います。　通告に従い、順次質疑を申し上げさせていただきますけれども、まず、議案第142号でございます。今回の一般会計補正予算（第12号）を総括いたしますと、歳入の国庫支出金、コロナ対応地方創生臨時交付金約17億3,000万円と、それから台風19号での災害廃棄物処理補助金約３億7,000万、合計21億円が入ってきたことによって、これまでの財調繰入れの減額、いわゆる積戻し、一般財源の減額補正が大宗を占めているものと解釈してございます。　そこで、まず、歳入の15款２項１目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、補正予算の説明書を拝見いたしますと、歳出の２款から10款まで、38項目の交付金活用と充当となってございます。このことによりまして、これまでに、そしてこれからの計画、これまで実施してきた各事業の財源確保は100％達成できたのでしょうか。このことについてお尋ねいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　臨時交付金の関係でございますが、まずは、現在、大崎市のほうが交付決定を受けておりますのが19億6,563万2,000円という額でございます。それで、実施計画の第２次計画まで提出した段階でお認めいただいているのが19億8,322万5,000円という交付対象額ですので、この時点で、先ほどの限度額を超えているという状況でございます。　また、加えまして、今回の12月補正で約３億程度の補正もかけておりますので、合計しますと、現在の事業費、計画ベースでですが、23億ほどの事業費を計上させていただいているところでございます。　一方で、財源として充当させていただいておりますのが、今回、17億2,000万ほどということで、ここに２億数千万ほどの乖離があるわけなのですけれども、こちらについては、先ほど来お話が出ております感染症拡大防止協力金、こちらで、一般財源ベースですと約１億円ほど、あと、ＧＩＧＡスクール構想などでも１億ほどの減額もありますので、こういったものも含めまして、17億程度に現在は抑えさせていただいているというところでございます。　さらに、今後９月補正、さらには臨時議会などでお認めいただきました様々な入札案件などもございますし、さらには、今後、まだ不用額が出てくる分もありますので、そちらの減額分を見込みながら、現在、実施する計画の事業の内容についてをもう少し調整しながら進めていくという、そういった段階という内容でございます。　基本的には、臨時交付金を最大限活用していくと、どうしてもそれを超えてしまった場合については、一般財源を入れていただきながら実施をしていきたいという、そういった考え方で現在取り組ませていただいている状況でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　今回のコロナ対応については、国では２次までの補正予算を組んで、ようやくこれまで財政調整基金をメインとして立て替えてきた財源が補填されたということは、大変、一つの災害に対する補助金でありますので、今定例会の一般会計の議案で840億円何々とする一般会計の規模となりました。通常の行政運営であれば、840億円の数％は残るわけでありまして、そのことを財政調整基金に繰り入れられる、そういう期待も大変大きいわけでありますが、今回の840億円にならんとするこの一般会計の予算では、約200億円超がコロナ対応の経費になりますので、そんなには見込めないのかと思ってございます。　そんな意味では、なお一層交付金をフル活用していただいて、今日は、同僚議員おのおのから大変出ている、困っている方々への支援をぜひ100％完遂していただきたいと思っているわけでございますが、併せてお聞きしますが、この臨時交付金でありますが、先ほど大塲参事のほうから今後の行政運営の方法についていろいろありました。様々な形で効率的な予算執行をして、できるだけ事業を成功させたいということでありますが、そこでお尋ねしたいのでありますが、今回の財源措置で様々な事業を展開してございますが、制度的に事業の実施期限はいつまでか、期限はあるのかということが１つ。　それから、先ほど来話が出ましたように、これから不用額等々も発生してくるかもしれません。入札等々の請け差等々によって。その場合の扱いはどうなるのかということについて、併せてお尋ねをしていきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　まず、臨時交付金の実施期限ということでございますが、現在、お示しさせていただいている内容に関しましては、年度内の完了という形になっておりますので、こちら、来年の３月末まで全て完了したものが対象になるという、そういった内容でございます。　今後の不用額ということでございますが、現在、９月末くらいから、実は毎月、現在、不用額の調査のほうは随時入れさせていただいておりまして、そちらの状況を見ながら、交付金として実際に交付いただく額、そちらと見比べながらの今、最終的な整理のほうを行っているという段階でございます。先ほども申し上げましたが、実は、これからの動きもまた結構大きいということで、そちらを見ながら、さらに、例えば交付金に空きが出ますれば新たに何かしらで追加していく、不足すればその分は一般財源で、という、そういった整理の中で、今後、最終的な調整に入りたいというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　ごめんなさい、今、不用額発生時の取扱いについての答弁をいただきましたけれども、後ほどちょっと触れさせていただきますけれども、今回の不用額での、要するにこっちの事業で思ったより申請が足りなくてお金を使わなかったと、逆に、こっちのほうでは申請する方が多くて、こっちのほうでは予算が足りなくなったというケースも考えられると思うのです。そのようなときに、事業間の流用については、特定財源なものですから、これは無理な話になるのでしょうか。あるいは、財政担当あるいは担当部署のほう、英知を発揮して、その辺のことは柔軟に対応して、困っている方々の期待に応える、それは可能なのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　これらの感染症対策の事業に関しましては、実施計画というものを策定して国のほうに提出させていただいております。その中におきましては、いわば事業間の流用については可能という形で整理等をさせていただいているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　予算の管理ということで申し上げれば、款、項を越える予算の流用はできないということになってございますけれども、目間でありましたり、事業間、こういったものにつきまして、あるいは節の間も、一部制限もございますけれども、ここについては、なるべくそのような必要があれば、流用等の措置も対応していくような考えは持っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　款、項を越える間は駄目ですが、目内でやればいいという解釈でよろしいのですか。今、そのような答弁ですが、すみません、確認です。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　目内につきましては、流用制限に当たらないと理解してございますので、可能かと思っております。それから、目を越えた場合におきましても、款、項の下でございますので、階層的には目と目の間での流用も可能は可能とは思ってございますが、なるべく、流用の範囲につきましては、近い範囲でさせていただいたほうが、後々の決算でありましたり、そのような場合の整理を考えますと、多用すべきではないとは思っているところでもございまして、基本は補正予算に表すべきだとも思っているところでもございますが、火急的な措置といたしまして、必要である場合には流用のほうの対応も検討してまいりたいと思ってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　財政担当には大変な御苦労をおかけするかもしれませんけれども、目内の流用については可能だという御答弁もいただきましたので、そういうケースが起きましたら、どうぞ御英知を絞っていただきたいと思ってございます。　次に進まさせていただきます。　19款１項１目の財政調整基金繰入金でございますが、この議案が通った後の財政調整基金の残高は幾らになりますか。今日の同僚議員の質疑の中で、たしか73.8億かとお聞きしたのですが。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　財政調整基金でございます。今般は、繰入減額でございますので、基金のほうに戻っていくわけでございますが、今般の補正をお認めいただいた場合の財政調整基金の残高でございますが、概数で73億9,000万ほどということでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　73億9,000万ほどだということでお答えいただきました。　先ほど、令和２年度の840億円何々とする一般会計の予算規模を言わせていただきましたけれども、コロナ対応関係を除けば、通常の六百五、六十億の通常の大崎市の財政運営になるわけなのでありますが、ここ数年、結構な金額が財政調整基金に、決算の後、いわゆる残って積立てしていますが、今年度も、このままでいけばある程度の財政調整基金の積増しは可能だと捉えていますか。その見込みについてお伺いしたいのですが。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　今後の見通しということで、財政調整基金を主体に申し上げれば、一般財源でもございまして、この後、補正で予定されるといいますか、整理をしなくてはいけないのが市税収入になります。こちら、まだ、今年度になって一度も補正をしておりませんが、課税額の確定、これ、法人税などが日々、毎月のように更新されていきますので、決算値、なかなか見込むのは厳しいのでございますけれども、既に賦課済みの税目につきましては、調定額そして収納率等々を勘案しながら、決算見込みが徐々に明らかになってまいります。その中におきまして、やはり当初予算で見込んでおりました規模よりは縮小になるということでございますので、一般財源の減少となれば、歳出が変わらない上においては、補填といたしましてはやはり財政調整基金を繰り入れて帳尻を合わせるという動きになろうかと思ってございます。　一方で、今般も、感染症の影響で、各種行事、イベント等ができなかったために、財源のほう、一部事業費を下ろすことによりまして一般財源の減額につながったところも約3,000万円ほどあったわけでございますので、今後、さらに各種事業に措置しております予算の不用額につきましては次回以降の補正予算のほうで整理をさせていただく中では減額というところで、その分は、多分一般財源もはらんでいると思いますので、財政調整基金のほうに戻せる要素にもなるかと思っております。　なお、今般、４款のほうに災害廃棄物処理経費１億7,650万、こちらは一般財源というくくりで私どものほうでは理解してございまして、この後、国からの補助でありましたり、それに伴います裏部分の災害対策債等々が措置できれば、この部分につきましても、今は一般財源でありますが、後に特定財源に変わってくるということで、こういったものも財政調整基金の残高に反映させていければと思ってございますので、見込みといたしましては、数か月前までは77億円ほどは残せるのかと思っておりましたが、なお、市税等の下振れの影響を勘案しますとなかなか厳しいというようなところでもございますが、70億円を堅持した形で当初予算に臨めるということは、１つは当初予算編成の中で、50億台にならないで70億をキープするような形で迎えられたということは１つは安堵しているところでもございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　御答弁ありがとうございます。　来年度の予算編成方針にも出ていましたけれども、このとおりの経済状況でありますので、本当に市税収入もそんなに落ちなければいいと思っていますし、一日も早い経済の回復を願っているものでありますが、関連でちょっとお聞きしますが、さっきから財政調整基金、貯金についてお尋ねしていました。私ども、よく市民と会話する中で、やっぱり我が家の家計と市の財政ということで、分かりやすいというか、理解しやすい部分で、市の借金、市債の部分と様々な基金の積立て、貯金の部分がよく話題になってまいります。　そんな中で、広報おおさきの12月号が最近配布されまして、目を通したのでございますが、その中で、令和２年度の決算概要の記事がございました。最後のページになるわけでありますが、市の長期借入金、市の貯金という見出しがございまして、財政調整基金の年度末の現在高が98億5,000万と記載になっていましたが、私どもが決算特別委員会で認識した３月31日現在の金額は、現金が96億5,050万、有価証券が５億9,988万円、合計しまして102億5,000万円と認識したわけなのですが、広報おおさきに載ったこの年度末という、要するに月日と市当局が発表の財政調整基金の繰入金には約４億近くほどの差があるのですが、これはどういうことなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　財政調整基金の残高の件でございますが、私どものほうで、前年度末残高、年度末残高と申し上げる際には、出納整理期間でのやり取りの分も含めまして、この分も経理としては元年度分で経理を行っての残高反映ということになりますので、その部分では98億5,000万という残高になるというところでございますが、一方で、財産に関する調書というところは、決算書の中の最後のほうに附属してございますけれども、こちらは、財産は３月31日時点でまとめるものとなってございまして、議員御指摘のとおり、３月31日時点での有価証券は５億9,988万円と現金96億5,050万5,000円ということで足し合わせますと、先ほど申し上げました102億5,000万ほどの数字が出てくるというところでございます。　決算となりますと、どうしても資金の整理の２か月、出納整理期間を反映させる形で年度末のものを整理するということが多いわけでございますが、この３月31日時点でのものとの乖離の部分につきまして、財産に関する調書においては債権という表記をさせていただきまして、マイナスの４億30万9,000円という表記がございます。これは、３月31日の時点におきまして、基金から取り崩す予定、つまりは、既に一般会計側のほうでは調停済みの額でございまして、これが３月31日の時点ではまだ基金側にございますが、出納整理期間の２か月の間の資金整理におきましては、この部分が基金から目減りしまして、一般会計に入ります。そうしますと、実質的な残高といたしましては、やっぱり５月31日の出納整理が終わった時点でつかんでいたほうがより現実的な数字であるという意味からいたしまして、98億5,000万というものを私どもは通常的には年度末の基金残高と称しているものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　了解しました。　なお、市民の皆さん、そんなに市の財政状況、詳しく分かっているわけではありませんし、私も、これからは尋ねられた場合にはそのようなお答えをいたしたいと思ってございます。　次に移らせていただきます。　先ほど、財政担当理事からちょっとお話が出ました歳出の４款２項１目についてお尋ねをいたします。　清掃総務費でありますが、通告書に書いたのですが、何かちょっと私も頭がこんがらがってしまって、これは、説明を求めますということの通告書にさせていただきました。その後、ちょっと自分でいろいろ考えてみたのですが、当局から答弁いただく前にちょっと私の考えを言いますので、それでおかしいときは御指摘をしていただきたいと思います。　今回の清掃総務費でありますけれども、国庫支出金で３億7,375万4,000円、それから市債の災害復旧債で３億7,370万円、合計しますと７億4,745万4,000円になります。それで、わらの処理のために一般財源で５億6,723万円を手当てしていたが、国からとそれから地方債で組んで７億4,000万ほどが出たので、足りない分の１億8,222万4,000円を手当てしてチャラになるという、こういう計算式でよろしいのですか。かえってややこしくなりましたか。 ○議長（相澤孝弘君）　千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君）　それでは、お答えいたします。　まず、令和元年の東日本台風による被害で発生した災害廃棄物処理経費については、先ほども答弁いたしました、８月の臨時議会において７億4,750万9,000円の増額の補正予算を認めていただきました。その際は、事業費の増加に伴う国庫補助金の変更申請前であったことと、あと、県、環境省とも協議の途中であったことから、その際は補正する予算額の全額を一般財源で対応してまいりました。今回の予算の補正では、補助金の追加交付の協議を終えた分、いわゆる、前回補正計上いたしました７億4,750万9,000円の分です、この部分が協議を終えていましたので、その部分の財源補正を行った次第でございます。　あと、新たに、今回１億7,600万ほどの追加の補正予算を要求いたしましたが、ここの部分については、改めて県、環境省と協議し、補助金の変更申請を行う予定としてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　では、分かりやすく言えば、台風19号でのわら処理にかかる処理総経費は幾らになったのかをお尋ねしたいのでありますが、この件につきましては、市長も早期に会合をしてよく復旧しましたけれども、台風19号の被災直後は大分東京のほうに行って、わらの処理の補助については何回もお願いに行った経過がございまして、ここに来てようやくこの部分がまるきり完全に解決するのかと思うとほっとすることもございまして、今、環境保全課長が言ったように、様々な国からの補助のやりくりで、最終的に、ではわらの廃棄処理経費については幾らかかったのかということをちょっとお示し願いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　千葉環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君）　お答えいたします。　まず、全体、今回、１億7,650万の追加の補正予算をお願いしてございます。この部分を含めまして、令和元年、そしてあと今年度処理しています総額が約38億ほどの全体の事業費になってございます。そのうち、稲わらの処分にかかる経費につきましては、約15億ほどかかる予定となってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　ありがとうございます。災害が起きると、廃棄物の処理に莫大な経費がかかるわけでありますが、あわせまして、さっき、今回措置した１億7,650万ほどのお金も補助の対象にということもひとつよろしくお願いをしたいと、このように思います。　次に進めさせていただきます。　次に、歳出の７款１項４目と５目でありますが、観光費で、温泉施設指定管理委託料901万7,000円、５目で観光施設費として5,923万7,000円ですか、合わせますと、似たような指定管理ということなのですが、これは、ちょっと具体的に言えばどんなふうに違うのですか。委託料の施設のことなのですが。 ○議長（相澤孝弘君）　高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（高橋幸利君）　まず、７款１項４目の温泉施設指定管理委託料の901万7,000円でございますけれども、これにつきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして鳴子温泉全域の宿泊施設、旅館とかホテルとか、あとは公衆浴場等が大きな影響を受けましたので、それらの経営の安定化といいますか、支援のために温泉使用料のほうを５月から10月分まで50％減額しております。11月から来年の３月までについては30％の減額としておりまして、その減額した分につきましては、指定管理料の本来の収入から減額となってしまいますので、その分につきまして指定管理料で補填するものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　７款１項５目のほう、観光施設維持管理経費につきましては、先ほど佐藤仁一郎議員、相澤久義議員にお答えいたしました、こちらが感染症対策の支援に伴う委託料の変更分ということになってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　７款１項５目の観光施設費のほうでありますが、地方創生の臨時交付金の充当先については分かりました。分かりましたと言っても、何か分かったような、分からないような、似たような事業にダブルに出ているのではないのかという率直な疑問なのです。その辺もうちょっと分かりやすくお願いできませんか。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　まず、先ほどの温泉のほうに関しましては、温泉使用料ということになりますので、減免分の支援策という形になります。そして、こちらの５目のほうの観光施設維持管理経費については、新型コロナウイルス感染症に伴います、要は収入が減った分につきましての支援策ということで、実は、この中に、それぞれ各施設の部分が合算された金額となっておりまして、4,544万4,000円という金額でございます。具体の内容については、酒ミュージアム華の蔵のほうで78万5,000円、あと、鳴子温泉駅のところにありますナイスのほうで18万9,000円、日本こけし館のほうで36万4,000円、滝の湯のほうで39万4,000円、しんとろの湯で716万、加護坊山自然公園、農村運動公園で3,229万8,000円。あと、オニコウベスキー場以外の部分で、合計いたしまして418万5,000円という、そういった内訳となっているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　ありがとうございます。　次に進みます。　歳出７款１項６目につきましては、小沢議員あるいは関議員等々の質疑で一定の解釈をさせていただきましたので、割愛とさせていただきます。　８款に進ませていただきます。　８款２項２目14節の社会資本整備道路修繕事業7,497万6,000円の減額でございます。このことについては、どういうことかお願いします。 ○議長（相澤孝弘君）　宍戸建設課技術副参事。 ◎建設部建設課技術副参事［公園・維持担当］（宍戸淳君）　お答えいたします。　社会資本整備道路修繕事業につきましては、社会資本整備総合交付金を活用した舗装修繕事業であります。交付金の交付要件を満たす９路線の舗装修繕を計画しております。　今回の減額補正につきましては、国からの内示額が要望額に満たなかったために、事業費の減額変更を行うものです。交付金の要望につきましては、事業概要や要望金額の必要性について説明を行っておりますけれども、交付要求した額を満額いただけるようにはお願いはしておるのですが、国の政策の方針のもとで今、配分されておるのが、橋梁やトンネルなど老朽化対策とか、あと地震対策のほうを重点事業として優先的に配分されているような状況であります。国の政策であり、やむを得ないと思われるのですけれども、今後も国や県に対して所要の額を交付していただけるように要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　道路修繕については、毎回各議員から、あるいは様々な発言がありますように、それだけ市民要望の強い部分であります。９路線の全ての分が国から認めていただけなかった、道路よりもトンネル、橋のほうに予算が集中していると御答弁であります。　なお、これから予算編成に入って、来年のことになろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、この道路修繕については、確かに本当に市民要望の強い部分でありますし、来年度は、私ども議員も市長も選挙の年に入られます。ぜひ、市民生活に身近な、本当にまさに直結するようなこの道路修繕工事については、どうぞ建設部、奮って計画を吟味していただいて、満額査定いただけるような、そんな御期待をしたいと思いますが、建設部長、その辺の覚悟はどうですか。 ○議長（相澤孝弘君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　道路の舗装修繕事業、これは現道舗装の打ち替えの部分の修繕の関係でして、ある程度の交通量が多いところの舗装の打ち替えというところが一つの交付要件になっております。そうした部分で、大型車両であったり、当然、ある程度の幅員のある道路ということで、交通量も多いというようなところですので、事故などが起きると大変だという思いがございます。　先ほど、副参事が答弁したとおり、この舗装修繕の交付率がなかなか低いということがございます。事業債という形での舗装の修繕も行っておるのですが、やはりそうした幅員の大きいところ、交通量の多いところ、そういったところの修繕もやはり進めていかないとうまくないのかと思っておりますので、満額がつくような形で要望していきたいと思っていますし、また、これまでも市長会を通じて、こうした舗装修繕の予算の確保ということで、県なり国のほうにも要望しております。引き続き要望していきたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　交通量の多いところ、幹線道路でありますので、ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。　なお、重ねて、来年度の予算査定が満額通りますように、私からもでき得る限りの応援をさせていただきたいと思います。　８款３項２目のことについてお尋ねいたしますが、測量設計委託料が減額となって、それがまるまる工事費に変換となりました。測量設計委託をやめるということは、その工事そのものが中止になったという解釈も成り立つわけなのですが、どのようないきさつでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　蓮沼河川・冠水対策室長。 ◎建設部建設課技術副参事兼河川・冠水対策室長（蓮沼康君）　委託料につきましては、今年度全体で５件の測量設計業務を進めてございます。そのうち３件の業務につきましては既に完了しており、残り２件のうち１件につきましても、１月末で完了予定となっております。もう一件につきましては、１月中旬の入札になっておりますけれども、今年予定しておりました測量設計業務は全て実施する予定となってございます。　委託料につきましては、当初予算で4,265万円ほど計上させていただいておりますけれども、入札執行などによる差金が生じたことから、1,314万円を減額するとともに、減額分につきましては、廃止路整備の工事を促進するため、工事請負費に増額すると、組替補正を行うものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　ぜひ、工事の進捗に意を用いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、10款６項２目の体育施設費をお尋ねいたしますが、感染症対策指定管理委託料として1,573万4,000円が計上になってございます。この内容と、感染症対策と名前がついているのですが、国庫の臨時交付金の対象にならないようでございまして、一般財源100％の事業のようであります。これは、どうして感染症対策でも体育施設はならないのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　まず、財源のほうから御説明申し上げます。　先ほどは、観光のほうでもあったのでございますけれども、今般、感染症対策の指定管理ということで、総額では8,000万を上回る額で指定管理委託料の計上がございます。２款のほうからこの10款まで、各款にわたり、指定管理施設につきまして、申請のありましたところについての予算措置、これは、これから実施計画のほうに掲載することで国からの交付対象と認められると、したがって、今はまだその段階に至っておりませんので、今回は一般財源を立て替える形で事業化をいたしましたというところでございまして、17億、臨時交付金、今回充当させていただきましたが、まだ残り２億円ほどありますけれども、その一部がこういったところで今回、一般財源で措置したものに充当されるというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　教育委員会はないですか。 ○議長（相澤孝弘君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　私のほうからは、この1,573万4,000円の内訳について御説明いたします。　まず、この1,573万4,000円の該当した事業者といいますのは、３団体ございます。１つは、市民プールの関係で1,408万5,000円、古川総合体育館の関係で152万7,000円、松山Ｂ＆Ｇ海洋センターの関係で12万2,000円と、これを合計いたしますと1,573万4,000円というような形になってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　財源については、財政担当理事からの答弁で一応納得しましたけれども、私がちらっと見たときには、国庫の対象にならないものだから、同僚議員から大分体育施設についても様々な不平、不満が出ていますが、今の金額を聞いて、やっぱりどうしても体育施設について向ける目がちょっと足りない、不足しているのかという考えというか、感想を持っています。　片やウイルスの感染症で、疾患及び罹患をすれば、病気と同じですので、これはまた命に代えられないということもありますし、片や経済対策ではなりわいが成り立たないということ、これまた重要視されるかもしれませんけれども、あわせてこの体育施設費、いわゆる健康増進、体力の増強という部門から考えれば、この間テレビでやっていましたけれども、筋肉から発するある物質、ちょっと難しい名前で忘れてしまいましたけれども、免疫力を高めるということの科学的な実証がなされているのでありまして、この体育施設についても同じように目配りして、感染予防あるいは健康な体で活発な市民の力が経済力を増すという考え方から立てば、もうちょっと目を向けてもいいのかと思ってございます。　なお、財源については理解をいたしましたので、この項目については終わらせていただきます。　最後に、議案第160号についてお尋ねいたします。　今、話題といたしました体育施設、いわゆる古川総合体育館の武道館の件でありますが、債務負担行為の補正が出ました。限度額もついておりますけれども。この積算については、どのようなことからこのような金額に至ったのでしょうか。根拠についてお示しください。 ○議長（相澤孝弘君）　中川中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼大崎市民会館長（中川早苗君）　御説明いたします。　今回の債務負担行為の限度額につきましては、今回、指定管理者更新に伴い指定管理者の募集をいたしまして、その中で指定管理者から提出されております指定管理者指定申請書の収支計画、それと、市のほうでもこの間、平成28年から30年までの３か年の平均をもとに算出しました積算額と調整をいたしまして、このような数字が出てきたところでございます。　なお、指定管理料の積算区分につきましては、人件費、事業費、管理運営費の３つの区分によりまして算定しております。人件費、事業費、管理運営費の合計額から利用料金、収入及び事業収入を差し引いた額を指定管理料と定めたものでございまして、この辺については、先ほど申し上げましたとおり、指定管理者からの収支計画書、それとこちらの、行政側の積算額を調整して限度額を定めたものでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　まさにそのとおりの積算根拠だとは思います。　しかしながら、前段の関議員からも、指定管理者の在り方についての言及もありました。私も同じような気持ちでありまして、今回は、コロナウイルスということでまさに不測の休業等々もしなければならないということで、様々な手当もしていただいておりますけれども、指定管理そのものは、やっぱり地域振興施設、いわゆる物品を販売する商業施設に近いようなところと、あるいは、このように社会教育で展開している施設の維持管理と、大別すれば大きく２つに分かれるのかとは思ってございます。　前者の商業的な施設については、経営によってそれなりの利益等々も発生するのは、これは本来はそうあるべきでありますが、社会教育施設についてはなかなかそういうわけにまいりません。あわせて、今回はコロナのことで閉館になって、開館日数が短縮されたから利用人数が少なくなったという、そういう見方はもちろんでありますが、このとおり、少子高齢化が進んで人口減少が進んでいきますと、私、総合体育館のこの10年間のデータ等々もいただいてまいりましたが、まさに減少の一途であります。　そんな中で、この５年間、10年間の指定管理料の推移を見ながら今回の債務負担行為の限度額を設定した、それは分からないわけではありませんけれども、やっぱり社会教育施設については、これから教育委員会、学校の先生方も働き方改革で、一番分かりやすいのが、今でも問題になっていますが、中学校の先生方の部活動の指導等々もありますし、様々な形で、体育に関わることに関しては、なおさら子供たちと接する機会も少なくなろうかと思います。その部分で、ではその部分をどこで主導して補填してあげるのかとなると、やっぱり、社会体育施設の職員さん方なり、スポーツ推進員なりの方々にお願いをせざるを得ないのかとは思ってございまして、そんな意味から言えば、この10年間の職員の人件費等々も見させていただいておりますが、平均すると十三、四万、初任給はたしか12万とお聞きしてきましたが、そういうやっぱり給与体系も含めてもうちょっと真剣に位置づけをしてあげないと、まさに公募にどこも名乗り出なくて、何で１つだけの団体にしたのか、というそういう異論もあることも聞いていますが、だんだん手を挙げる団体が少なくなってくるのではないかと。そのことを私は懸念してございまして、ぜひ、今回のコロナ対策の様々なことを機に指定管理者の指定管理料のことも、併せて将来の社会教育施設の維持運営も兼ねた御一考をこの機会にしていただければありがたいというよりも、それが本来の進むべき道ではないかと思ってございますが、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　貴重な御意見をいただき、大変ありがとうございます。大崎市教育委員会としても、社会教育施設の充実と、それからあと、指定管理を良好に担っていただけるような検討を今後もさらに続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤和好議員。 ◆２６番（佐藤和好君）　教育部長からそのような御答弁をいただきました。熊野教育長におかれましては、学校教育におきましては、私ども議員で、大変高い評価をしているつもりです。子供たちも多分幸せだと思ってございますが、ぜひ大人の社会教育にも熊野教育長の才覚をフルに発揮していただきまして、そのようなこともお考えいただければ幸いでございます。　以上で、質疑を終わります。　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（相澤孝弘君）　この際、会議時間を延長します。　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　今、佐藤和好議員への答弁の中で、渋谷財政担当理事は、財政調整基金73億9,000万円と答弁しましたが、私には73億8,000万円の答弁でした。これ、どちらが正しいのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　正確性を欠いた答弁を申し上げまして、大変申し訳ありません。　正確に申し上げます。73億8,859万1,000円が正しい数字でございます。おわびして訂正いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（相澤孝弘君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月11日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０１分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和２年１２月１０日　議長　　　　　　　相澤孝弘　副議長　　　　　　後藤錦信　署名議員　　　　　遊佐辰雄　署名議員　　　　　只野直悦...