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1. 大崎市議会 2020-10-02
   10月02日－07号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   令和　２年　第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　令和２年第３回大崎市議会定例会会議録（第７号）１　会議日時　　　　　　令和２年１０月２日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時２３分閉会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問　第３　議案第１３１号　新型コロナ対策で実効性の高い業種別ガイドラインへ見直しを求める意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第４　議案第１３０号　令和２年度大崎市一般会計補正予算　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第５　請願第３号　日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願　　　　（総務常任委員長報告、質疑、討論、表決）　第６　委員会の中間報告　　　　（新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長報告）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問　日程第３　議案第１３１号　新型コロナ対策で実効性の高い業種別ガイドラインへ見直しを求める意見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第４　議案第１３０号　令和２年度大崎市一般会計補正予算　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第５　請願第３号　日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願　　　　　　（総務常任委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第６　委員会の中間報告　　　　　　（新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長報告）４　出席議員（２９名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　８番　　八木吉夫君　　　　　　　　　９番　　佐藤講英君　　　１０番　　氷室勝好君　　　　　　　　１１番　　佐藤弘樹君　　　１２番　　中鉢和三郎君　　　　　　　１３番　　相澤久義君　　　１４番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　１５番　　木村和彦君　　　１６番　　加藤善市君　　　　　　　　１７番　　横山悦子君　　　１８番　　関　武徳君　　　　　　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　２０番　　只野直悦君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　氏家善男君　　　２４番　　山村康治君　　　　　　　　２５番　　木内知子君　　　２６番　　佐藤和好君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　後藤錦信君　　　３０番　　相澤孝弘君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　７番７　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　　総務部長　　　　　　門脇喜典君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　赤間幸人君　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　民生部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　　産業経済部長　　　　茂和泉浩昭君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　佐藤　基君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　遠藤富士隆君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　市民協働推進部参事　大塲一浩君　　　　産業経済部参事　　　安部祐輝君　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　市民病院経営管理部参事　　　　　　　　民生部健康推進課長　宮野　学君　　　　　　　　　　　　　相澤勝博君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　尾形良太君　　　　参事　　　　　　　　寺田洋一君　　　係長　　　　　　　　佐々木　晃君　　　主幹　　　　　　　　角力山真美君　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（相澤孝弘君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第７号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（相澤孝弘君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番佐藤弘樹議員、12番中鉢和三郎議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（相澤孝弘君）　御報告いたします。　９番佐藤講英議員から遅刻する旨の届出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　なお、新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年10月２日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業管理者　　　並木健二君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　　総務部長　　　　　　門脇喜典君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　市民協働推進部長　　赤間幸人君　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　民生部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　　産業経済部長　　　　茂和泉浩昭君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　　上下水道部長　　　　佐藤　基君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　遠藤富士隆君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　市民協働推進部参事　大塲一浩君　　　　産業経済部参事　　　安部祐輝君　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　市民病院経営管理部参事　　　　　　　　民生部健康推進課長　宮野　学君　　　　　　　　　　　　　相澤勝博君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（相澤孝弘君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次、発言を許します。　28番佐藤勝議員。　　　　　〔２８番　佐藤　勝君登壇〕 ◆２８番（佐藤勝君）　おはようございます。　９月議会も今日が最終日であります。　今朝、明日のパークゴルフ場のオープンの前にちょっとのぞいてみたのですけれども、明日も天気がいいようです。村井知事がおいでになってオープンセレモニーをやるということを聞いていますけれども、私も出席をし、終わったら田んぼが、ささ結が待っていますので、その作業に没頭したいと思います。　パークゴルフにはブービー賞というのがあるのですけれども、私の一般質問も下から２番目ですから、ブービー賞にならないように注意をして、日本語にするとまぬけというのだ、ブービーは。そうならないように注意をしながら一般質問をしたいと思います。　一般質問の最初、初日にうちの会派の加藤善市議員が、県の総合計画、新・宮城の将来ビジョン、市長が市長会代表として審議会委員になっておりますので、その会議録を引用して質問をいたしました。私も７月13日に傍聴に行きましたので、内容は大体覚えております。そして、秘書課からその会議録を入手いたしました。それで、相澤議長の特段のお計らいで、昼休みに皆さんにその会議録一式を、皆さんの勉強のためにということで配付するそうで、議長に感謝を申し上げます。　その加藤善市議員の補足を若干お話しいたしますと、今月審議会をやって12月の県議会に上程ということで、そのようなスケジュールでやられておりますけれども、第５回審議会の中で伊藤市長は、市長会会長として申し上げますということで、常に議会で言っている持論を３点述べたのです。１つは人口減少問題で、県が今230万人ですけれども、人口問題研究所の予想より、推計より29万人多い172万人という予測、シミュレーションを立てたのですけれども、それにけちをと言ったら悪いのですけれども、それは砂上の楼閣ではないかと、空理空論ではないかという注文をつけました。それから２番目は、２つ目は大きく分けると、コロナと災害、これは知事は現場に行っているのだけれども県庁職員は行っていない、来ていないと。県は災害のスペシャリストをやっぱり養成しなければならないという。それから３つ目は人材育成、宮城教育大学をはじめとする各教育機関が中心となり取り組んできた、国連で認められた持続可能な開発のための教育ということの宮城県の圏域のプログラムをお話をいたしました。私も得意とするところでありましたので、いいことを言ってくれたという思いで、特に私の議場で発言したことも結びのほうで市長がお話ししてくれましたので、私も小躍りして喜んでおります。皆さんにも昼休みに届くと思いますので読んでいただきたいと思います。その人づくりの市役所のことについて、今から入りたいと思います。　それで、今までと違ったスタイルで、まず通告に従って、私の提起の結論を申し上げます。そしてその後に、プレゼンテーションをいたします。　それでは、始めます。　大崎市人財育成方針から考えられる市民協働のまちづくり、これは私から言えば、満を持しての改訂版であり、総務常任委員会なりあるいは全協で、内容は私、敬意を表して褒めたのですけれども、今回さらに一般質問で、アクションプログラムに私の意見を入れていただきたいという思いで発言をさせていただきます。　１つ目、職員の柔軟な思考力を生かす行動計画は。　これ、アクションプランはいつまでつくるのかということであります。　地方公務員法39条に、職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えなければならないとあります。伊藤市長は、政策形成に当たり想像力を発揮させるよう、コスト意識を含めた優秀な人材の確保と職員研修の充実、そして評価を重視する人事に取り組み、制度設計をこの任期中、あと１年でこの改訂版の人財育成方針の制度設計、アクションプログラムを含めてどう取り組むかということを、まず聞きます。　それから、まちづくりに参画する意欲、そしてそれを高めるための評価をどうするかということです。　結論は、今、人財育成方針にありますけれども、大崎市出身ではない職員も約３割、300人ほどいると、こういう報告であります。その人たちは、まちづくりになかなか参画をできない。人事異動なり、社会参画ができないような、できないというよりもしたくないような雰囲気を持っているのかという思いです。ですから、私は、新規採用になったら３年間は消防団に原則入ることを義務づける。消防団に市役所班というものをつくって。それから、まちづくりに参画する制度設計をしてほしい。これは原則です、女性職員も含めて。まちづくりに参画をする、その評価をやっぱり人事に評価をしていただきたい。そうでなければ、だんだんだんだん優秀な人材、大崎市外からも採用されてきますと、本当に大崎市の未来というのは、やはり地元をよく知ってもらわなければなりません、職員に。そのためには、できれば男性職員は３年間消防団への入団を原則義務として、それから、女性を中心にまちづくり。つまり、まちづくり協議会、興味を持つ地域に参画をしてもらいたい。こういう思いであります。　それから、３番目の昇給、昇格では計れない、やりがいを実感できる満足度の向上のための職員意識は。それは360度評価しかないと私は考えます。　360度評価というの分かりますか。人事評価ですけれども、今は部下が上司に評価をされているのが通常であります。それを部下も上司を評価する。同僚も評価をする、同様に。そういう制度をつくれば、この人財育成方針に私は魂が入るのかと。なかなか難しい問題でしょうけれども、これはぜひやるべきだという提起をいたします。　実際、2001年から大阪の寝屋川市というところで、これを実施しているのです。360度評価。つまり、部下、同僚、上司、皆同じに評価をする。全方位。そういう制度であれば、職員の育成方針の問題点、あるいはこれからやるべきアクションがありますけれども、それは私は五、六十％は解決するのかなと。女性の参画の問題、あるいはパワハラの問題。そういうものは全て解消できる糸口になる。これをどうするかということをお伺いをいたします。　それから、小学校統合による跡地利用の市民協働と行政の役割。これは今回、古川北小学校学区の問題と、それから鹿島台の旧第二小学校の跡地利用、それから岩出山の４地区の跡地利用のことを取り上げました。そのことを再びは言いませんけれども、まず組織を、役所の中に組織をつくらなければならないと。伊藤市長は、去年の９月に、この実現のために検討、研究機関を設置し、跡地利用のモデルとなるよう一緒に実現に向けて頑張りたいと、こういうお話を１年前に答弁をいたしました。　それで、総合支所の地域振興課に新規採用の職員１人、３年から５年くらいの職員を１人、それから中堅職から１人、つまり係長クラスです。あるいは補佐クラスなりを地域振興課に配属して、地域振興のためにその跡地利用を本気で考えてもらう。兼務発令をする。市長、門脇部長どうでしょうか。　その理由は、特に岩出山地域、西大崎地区からは提言書が出ています、３地区はまだ出ておりません。その跡地利用がこれからの地域活性化の基本であります。市民協働という立場に立って、地区振興協議会なりまちづくり協議会と議論を重ねて結論を出す。その専門的な、つまり専門というのは兼務で地域振興課の、今、地域振興課は大体課長補佐クラスですけれども、課長もいます。それに当たっていますけれども、地域振興課に兼務発令をする。そして本庁では、本庁でも受皿がなくてはならない。今、赤間部長であったり渋谷理事が答えているのですけれども、今コロナウイルスの対策本部ですけれども、間もなく私は収まるのかなと。それに向けて、市民協働推進部の政策課、あるいはまちづくり推進課にもやはり兼務発令する。跡地利用の本庁の体制。そしてそこに教育委員会の中央公民館長にそういう発令をする。そして総体的に跡地利用を、支所と本庁の連携を密にして本気になってやると。これでなければ、私は統合が、今後統合して跡地利用の住民との協働の意識が、なかなか市役所の職員がてんでばらばらで、支所は窓口だとか、あとは政策的には政策課だと言っている。これ今に始まったことでないのです。これはぜひ私は考えていただきたい。その辺で１回目はやめますけれども。　それから、大きな大綱２点目。これまでの道路舗装修繕事業キャンペーンと銘打った起債事業は、今年度で２年目です。２年目で来年度で終わりでありますけれども、しかし、今回の決算でも明らかなように、社会資本整備総合事業が去年から起債を起こして、その起債の30％は交付税で返ってくるという事業に取り組んだけれども、10キロが11キロの延長になっただけであります。　今240キロ、市道の修繕があると言われています。キャンペーンに取り組まなくても25年かかる。キャンペーンに取り組んでも二十四、五年かかります。それはなぜかというと、やっぱりいたちごっこでありますから、だんだん修繕の延長が増えてくる。これでは市民要望に本当に逆らっているので、起債事業が来年でなくなるということは、重点施策としてどう取り組むか。その取組を私は、おととしの12月に市長に提起をいたしまして、まちづくり基金を使えと。それは、まちづくり基金を公共の建物あるいは道路なりにも使える目的にして積んでおります。今15億5,000万。起債は起こせないですよ。国の制度がなくなるおそれがありますから。それは今回の答弁で、それらをいろいろ探して、遅れないようにやっていくといっても、１年に20キロです。今から12年も15年もかかります。それではいけないはずであります。　ですから、まちづくり基金を、起債がなくなった場合に使って、年に２億ぐらいでもいいでしょう。３億だ、３億がいいでしょう。そして後、何も決算でいつも不用額、繰越額も20億から30億残しているのです。後年度のため、あるいは財政調整基金にまた積み戻すため。だからそれを使って、不用額が出たらまたまちづくり基金に積み足せばいいのです。そんなに減るものでもありません。それは財政担当の努力があってのことであります。そういう市民要望に今使わないでどうするのだと。　あとはこの問題は終わります。　３番目、一級河川萱刈川上流部の再改修事業の遅延の原因は。　これは私のライフワークでありまして、35から土地改良区の理事になりまして、今は辞めましたけれども、議員になって３年目に私も理事長になりましたので、張り切って、四十五、六か、伊藤県会議員も３年目くらいです。合同庁舎の土地改良事務所に行かずに、直接、伊藤県会議員に会って、本庁に陳情に行った覚えがあります。そうしたならば、土地改良事務所がびっくりして、おらほを経由しないで陳情するとは何事だと後から言われたのですけれども、それは何も県民だから、土地改良事務所を通じなくても。そのときは土地改良総合整備事業とうちの萱刈地域の萱刈川改修を要望申し上げた。　それから十数年。正式には25年、市長のお手元にもありますけれども、萱刈川、一級河川の再改修というよりも未改修部分の１キロ。25年前に陳情してまだ全然進んでいないと。これは田尻と古川の私の地域を、化女沼から来て流れて、そして田尻と高清水の町境、今は市境を流れて、両地域は排水路でしかないということなのです。　私のほうも排水路ですけれども、冠水被害、今回もありましたように、度々起こるという状況で、栗原市のいわゆる事の処理の遅さに私たちもあきれているのですけれども、ここに至った以上は、栗原の市長に私もお正月、手紙を書いたのですけれども、市長が事務方といろいろ詰めているのですけれども、栗原の結論がなかなか出ないと。３年もかかっている。市長が直接、栗原の市長と一対一の面談で解決する時期だと。こういう思いです。　市長はこのことは篤と御存じだろうと。私、議会では初めて取り上げるのですけれども。本当に今、萱刈河川愛護会は、メンバーも変わって年を取って、もうへとへとで、１キロ延長、45度ぐらいののり面を草刈り鎌で刈っているのですけれども、けがもするしもうできない状態です。ぜひこの未改修部分、つまり、世界農業遺産と言われる萱刈隧道の終点から、これは世界農業遺産も含めて、私はやらなければならない事業だと。栗原市は世界農業遺産はあまり関係ないですけど、でもラムサール湿地登録がありますけれどもね。　ぜひ市長の出番だと思うのでありますけれども、その辺をまとめて、１回目終わります。以上であります。　国道４号線の未改修区間についてやらなかった。　これは、おととし、市長が主催する「未来へつなぐ宮城の道路を考える」セミナーというのを開いたのです、鳴子観光ホテルで。私も案内をもらって、何で私に来たと。前の国土交通省の道路局長がおいでになるから、ぜひ県内の市町村長と、市長が会長ですから、それから、建設常任委員会か、大崎市の。私たちには何で案内ですかと市長に聞けば、会派の会長もぜひということで、市長はやっぱり余計に人を集めてセミナーで勉強してもらいたいという気持ちがあったからだと思います。　そのとき、質疑応答の時間で荒谷の竹ノ花から高清水の区間を聞きましたけれども、奥田という仙台河川国道事務所長は沈黙でありました。話さない。一体いつになるのだ。大衡地域が終わったらということで、それから、ずっと続いているのですけれども。　あそこを、今、通称産業道路というのですけれども、田尻方面から来る道路、朝には渋滞であります。本来、私たちが高校生のときに造った、あれは農村産業の発展のために造ったのです。今は一般車両がどんどん入ってきます。あそこの拡幅は、工業団地に指定して、まだしていないのです。　４号線の拡幅の前に、やはりあそこの左折レーンと、団地、あの道路を見せて、企業にここに来てくださいといっても無理な話です。あの通称荒谷大貫線を、せめて古川の分、田尻の境まで拡幅をしなければ、工業団地を企業が見ても、４号線から直接入れませんから、あの道路から入ることはできないということで、避けられるおそれがある。今のうちから手をつける。これは市長、政策の中で工業団地を指定して、なかなか工場が来ない来ないと３年も４年もほったらかしにしておく状況は、やはりああいう道路をまず整備するのです。市道ですから。それはぜひ必要でありまして、それから４車線化は一体いつなのか。　そのとき、道路局長ですか、鳴子で懇親会を開いたとき、道の駅の話もしました、私。それから、道路修繕キャンペーンの話も、市道の延長を、交付税の単価を上げてほしいと。大崎市は700キロの市道の延長だと。道路はパッチワーク道路で、今から25年かかってやっと240キロの半分だと。そうしたればその道路局長は、あまり知られていないですけれども、私、総務省と話しして、三千何百億の予算をつくったのですけれども、大崎市、不交付団体でないのですねとこう言う。宣伝しますから大いに使ってくださいと。つまり交付税です。それを次の年の２月から提起をしたならば、提起したからではなく市も考えていたのでしょう。市長が公表して、今年で２年目。ですからこの制度も来年まで。来年まででもなかなか進めない。まだ240キロあります。ぜひこの制度が利用できなくなりますのでという提起を申し上げました。　以上、忘れ物はないです。ありがとうございます。 ○議長（相澤孝弘君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　佐藤勝議員から大綱３点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいりたいと思います。　議員からも、前回の加藤善市議員に引き続き、総合計画のときの内容を御紹介いただきました。そのときも申し上げましたが、議会を通しながら、日頃から政策談義している中で、議会の皆様方から、あるいは市民の皆様方から、いろいろと御提言をいただき、大崎市のまちづくりとして考えておりますことを、県あるいは国にその都度、提言を申し上げておりましたが、県の10年間の計画の中でぜひにということで発言を申し上げたところでありますので、引き続きその実現のために、県あるいは国に提言を進めてまいりたいと思いますし、隗より始めよで、できることから大崎市でも実践してまいりたいと思っておりますので、引き続きの御指導をいただきたいと思います。　初めに、大綱１点目の改訂版大崎市人財育成方針から考えられる市民協働のまちづくりについて、職員の柔軟な思考力についてでございますが、アクションプランの策定について御質問いただきました。　研修体系を含め、年度内にはお示しできるように努めているところでございますので、お願いを申し上げたいと思います。　まちづくりに参画する意欲と貢献度の評価につきましては、大崎市誕生後に採用された職員の約４割が市外出身者であることを踏まえ、職員は今まで以上に地域を知る努力が必要と考えております。また、総合支所の地域振興課及び公民館は、市民の方との絆を深め、職員自身が自己成長できるフィールドでもあります。ジョブローテーションにより総合支所に配属された職員は、地域事情の把握に努めるとともに、市民と一緒に考え、喜びを分かち合えるよう、経験を積ませたいと考えております。　また、360度評価についての御提言もいただきました。一部の自治体で実施していることは承知いたしております。メリットとしては、上司が自己の指導等を振り返るきっかけになるということの効果もあるようでありますが、また一方で、厳しい指導者は低い評価となり、人気投票的になってしまう危険があるとの指摘もされております。職員意識調査を今回実施いたしておりますが、その活用も含め、検討させていただきたいと思っております。　次に、小学校統合による跡地利用の市民協働と行政の役割についてですが、岩出山地域においては、西大崎地区の利活用検討委員会から提言、要望書として、上野目地区の利活用検討委員会から報告書として、それぞれ利活用案を頂戴しており、関係課会議を開催し、検討を行っているところであります。また、鹿島台地域においては、民間事業者等による公募を予定しておりましたが、昨年の東日本台風の影響でスケジュールに変更が生じており、さらに今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、両地域の利活用のスケジュールに大幅な変更が生じている状況でございます。　施設の利活用を考えたときに、小学校は地域を代表する象徴的な施設であり、その利活用には地域の皆様の声が大切と認識しております。大崎市小学校跡地等の利活用検討方針では、校舎や体育館を地域課題の解決や地域振興、交流や憩いの場として利活用することを基本に、地域コミュニティーへの対応、全市的なニーズへの対応、民間事業者等の導入、複合的施設の活用といった視点で利活用策を検討することとしておりますので、この方針に沿って地域の皆様と検討してまいります。　利活用の検討に当たっては、地域振興担当課を中心にしつつ、庁内の調整は政策課が行うなど、庁内関係課の役割分担を明確にしながら、地域の声に応えられるよう、しっかりと対応してまいりたいと思っております。　とりわけ小学校の利活用については、地域特有の課題と捉え、関係する皆様と率直に意見交換を行いながら、有効活用を検討することが望ましいと考えております。地域の皆様の御要望に対応するためにも、統合後の小学校の利活用の在り方、市民協働の在り方について、庁内連携の下、しっかりと検討してまいります。　次に、道路問題について、あるいは舗装キャンペーンについて御質問をいただきました。　議員から先ほど質問に入る前に、セミナーや、あるいはパンフレット、当時の新聞の切り抜き、要望書を頂きました。それぞれに私も関わっておりますことは忘れておりませんし、改めて認識を深めさせていただいているところでございます。　議員から御紹介がありました、一昨年、鳴子で「未来へつなぐ宮城の道路を考える」セミナー、開催をさせていただいたところでありまして、ゲストにお迎えをした方は、御紹介ありましたように、国土交通省の道路局長だった方、直前の局長でありました。　お招きを申し上げましたのは、現職の方はよくお迎えするのでありますが、前の局長、石川局長をお招きしたことは、大崎のファンの一人でございまして、観光庁が発足のとき国土交通省から出向しておりまして初代観光庁の秘書官をされておりました。その折に、本保長官と一緒に大崎にお入りをいただいて、大崎のファンの一人になっていただきましたが、その後、現職に忙しくてなかなか大崎にお入りいただく機会がなく、ぜひ花渕山バイパスの完成も見届けたいと、常々要望を申し上げております懸案の現地も見たいということでありましたので、退職直後、お入りをいただきました。現職の部長、所長も御同席をいただき、その折、長年道路行政に関わってきた経験から、道路整備の現状と今後の取組について講演を賜った折に、佐藤勝議員から勇気ある質疑、質問、提言をいただいたことを覚えておりました。その一つが、今日御質問いただいた舗装の修繕、遅れている舗装修繕について国の支援策、それと幹線道路、特に４号線の荒谷以北について御提言をいただいたことを鮮明に記憶をいたしておりました。そのときの御発言などがあって、確実に事業が進んでいることを感謝を申し上げたいと思っております。　鳴子温泉の効能は滋養効果だけではなくて、いろいろな政策決定のときにも、裸の付き合いということになるかもしれませんが、胸襟を開いていろいろとお話合いができる効果も含めて、花渕山バイパスが実現したり、新しい制度が生まれたりという形で、新たな、その効能もありますので、大いに感謝を申し上げているところでございまして、その折、御紹介がされましたのも総務省の公共施設等適正管理推進事業債のことがございまして、早速、大崎市もそれに取り組んでいるところでございまして、御紹介のとおりであります。この事業により、事業着手が遅れていた地域にも着手することで道路交通の安全が確保され、佐藤勝議員にはかなり有効に御活用もいただいたようでございまして、行政区長さんなどの御陳情なども御案内をいただいたところでありまして、区長さん方や地域住民の方々から感謝のお言葉もいただいているところであります。　しかしながら、舗装の修繕が必要な路線はまだまだ多く、今後も効果的かつ効率的な舗装修繕を行ってまいりますが、そのためにもおただしの起債事業につきましては、令和４年度以降も継続されるよう、国・県へ強く要望してまいりたいと思っております。　もう１点の、４号線古川荒谷以北の４車線化の事業着手についてですが、私が会長なり大崎市が事務局をしております道路関係、河川もそうでありますが、行政や議会だけではなくて、関係する沿線の方々、あるいはユーザーの方々も御一緒に同盟会をつくっているというのが大崎流でございまして、この道路の場合も、道路を利用される物流関係、あるいは製造業の方々などにも同盟会にお入りをいただいて、この４号線沿線を利用していただいている事業所の方々にも、一緒に国にも要望に参加をいただいているところでございます。　そういう中で現在、この国道４号の４車線拡幅については、大衡道路が事業化されて、早期供用に向け整備が進んでいるところでありまして、県北地域の自治体と仙台河川国道事務所、国土交通省東北整備局等々との意見交換会や要望会で、国道４号拡幅改良について、未事業区間の早期事業化として荒谷地区を明記し、国土交通省や財務省、宮城県選出の国会議員に継続して要望活動を行っております。議会が終わりましたならば上京して、申し上げましたような形で、事業促進について要望してまいりたいと思っているところでございます。そういう形で、特に古川竹ノ花交差点から栗原市までの区間について、早期に予算化が図られるよう強く要望してまいりたいと考えております。　次に、大綱３点目の一級河川萱刈川上流部の再改修事業の遅延のことについてでございますが、管理者の県と栗原市と本市の協議の経緯につきましては、平成18年と平成25年に萱刈川上流部の河川改修に関する要望書が提出されたことを受けまして、事業主体であります宮城県と隣接する栗原市との間で、年に１度、１回程度の打合せ会を開催してまいりました。　これまでの打合せでは、河川改修用地として取得済みであります延長141メートルの区間内に、両市にまたがる袋沢橋が架設されていることや、栗原市高清水地域へ配水している水道管もあることから、両市における取扱いについて協議を進めてまいりました。袋沢橋架け替えにつきましては、費用負担が伴うことから、宮城県に対して概算金額や負担割合の算出をお願いをして、それらの資料が整いましたら早急に打合せ会を開催してまいりたいと考えております。　今年の８月28日には栗原市との打合せを行い、これまでの経緯を確認しながら、両市とも河川改修は必要との認識や、橋梁拡幅については、橋の規格や幅員について宮城県と協議していくことなど、これからも情報共有を図りながら進めていくことを確認いたしました。　利用する田尻、瀬峰両地区の動向につきましては、袋沢橋については、一般車両の通行は少ないものの、田尻、瀬峰両地区の方々が農作業の際に往来する耕作道として利用されておることから、河川改修に合わせた袋沢橋の架け替えは必要と考えており、今後は宮城県より提示される概算金額や負担割合を参考に、関係部局との調整を図ってまいります。　また、栗原市におきましては、萱刈川を横架している水道管移設のほか、袋沢橋前後の市道に埋設されている水道管も一体的に設置する必要があることから、老朽管更新に関わる国の交付金事業も取り入れながら検討していくと伺っております。　世界農業遺産、巧みな水管理としての位置づけは、議員御指摘の一級河川萱刈川につきましては、上流端が萱刈隧道出口となっており、隧道より上流は市の管理する準用河川となっております。萱刈隧道は新田開発により、沼地の水を排水するため、江戸時代に人力で掘られた排水トンネルであり、世界農業遺産として認められた大崎耕土の特徴でもある巧みな水管理システムを構成する施設の一つであります。萱刈川河川改修事業を再開することは、こうした先人たちの築いてきた高度な開発を十二分に生かせること、さらには上流地域であるこの地区の冠水被害の軽減にもつながることと考えておりますので、宮城県並びに栗原市と早期の事業再開に向けて協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　ありがとうございました。　では、８分ありますので、人財育成だけをやらせていただきます。　市長は、ここで１回紹介したことがありましたけれども、４期目の職員の訓示で、就任したとき、温故創生という言葉を使って市の職員のあるべき姿を訓示をいたしました。　伊藤市長はそんなことはないと思いますけれども、４期目となるとやっぱり人事が硬直化している。これは一般通例であります。やはり市長はその危機感があったのかとこういう思いであります。職員は非常に優秀でありますから、既に市長は何を考えどう行動するかというのは分かっています。だから、物を言わぬ職員が増えてきている。それが、一般的に人事の硬直化と言われることです。　ですから、私は、さっき大阪の寝屋川を紹介しましたけれども、今年から寝屋川市では、接客のプロ、つまり元百貨店勤務とか化粧品店勤務とか、旅行会社勤務の女性を10人採用した。それは市役所が市民にとって役に立つ場所である、お役所仕事と言われる評価を上げたいということで、そして、今年から完全フレックスタイム制と、再チャレンジ制という、１回育児なり介護で辞めた職員、退職した職員が再チャレンジできる仕組みもつくって、全国でも珍しい。　そこで市長が答弁で、上司のことを話しました。そうしたら、厳しい上司ほど評価が低いと。多面評価、360。それは違うのです。厳しいとは何を言うかと。これは部下を上手にうまく褒めて存在価値を高めて、やりがいを与え、やりがいを持ってもらうのが上司の責任なのです。厳しい上司は要らないのです。一定の能力と一定の部下を指導する力があれば、上司はいいのです。つまり、その中で寝屋川市の新しい職員の説明会をネットで見たのですけれども、二、三年たった職員が説明に出て、公務員のやりがいを400人の受験生に、希望者に説明したのです、堂々と。一般職の、事務員、女性、二十五、六の人が。その中で、非常に風通しのいい職場だと。ぜひ皆さん来てください。こういう採用の説明会、140何人が取れたそうなのですけれども。そういう、やっぱり役所の職員はそれぞれ興味を持って、興味を持って地方自治、地域のために、大崎市のためにという思いで入ってくるのです。それを駄目にするのはやっぱり上司なのです。私はいっぱい見ています。優秀な職員。これは、門脇部長、今年で何か終わりのようですが、この改訂版をつくったのですけれども、10年後の市役所がすばらしい職場になれる、５年でもいいですから、残りの任期、きちっとこのアクションプランをあなたの責任でつくってもらいたい。そういうことも含めて、私は、部下のやる気を育てるのが上司であると思います。　では、時間もないから、今回、アンケート、意識調査をやったと。その人財育成方針だとこういうことでありますけれども、人財育成課長から調査の内容頂きました。専門家がやった、コンサルがやった調査ですけれども、このアンケートで、上司が誠実な対応をしてくれていますか。上司と仕事以外のことを気軽に話すことができますか。上司は自分が使命を遂行する上で必要な手助けをしてくれていると感じますか。上司は自分の成長の手助けをしてくれていますか、上司は部下に課の使命や目標を分かりやすく伝え続けていますかということの、環境の欄は非常に低いのです、大崎市。それから、健康の欄も低いのです。一般的なコンサルがやって50点台、点数で。ですから、このことはきちっとやっぱりやっていただきたい。３分残っていますから門脇部長。 ○議長（相澤孝弘君）　門脇総務部長。 ◎総務部長（門脇喜典君）　先ほど他の自治体の採用事例を御紹介いただきましたが、やはり採用に関しては、その自治体で、組織の課題を補うために意図的にやはり取り組んでいるというのは理解をしているところでございます。　本市におきましての本年度、やはり30代の職員が薄いということで、建築、土木、行政という形で、社会人枠を新たに設けて採用させていただいた。やはりそこは組織の課題にどう取り組むのかというそれぞれの自治体の中で、やはり対応していく項目があるのだというふうに思っているところでございます。　また、職員の育成という観点で、今議会で他の議員からも質問をいただきました。　今、佐藤議員がおっしゃいますように、幾ら若手職員あるいは中堅職員の能力を高めたとしても、それを最終的にどのように組織に生かすかというのは、管理職の役割は大変重要だというふうに私も認識をしております。やはり我々部長職は、市長との面談で、年度当初に約束をいたします。それを基に、部長は課長と面談をして部の方針を伝え、課の目標であったり役割をしっかりと部下に伝えていただく、そのサイクルを回していくことによって組織が成長し、市としての役割を果たしていくのだろうというふうに認識します。　そういう意味で、管理職の役目は重要だというふうに思っていまして、先ほど紹介していただいた、市民意識調査の中で議員が御紹介していただいた項目がありますので、それを使って360度評価の運用も、その評価の中から引き出していけるのではないかというふうに、担当課では考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。時間ですので考慮してください。 ◆２８番（佐藤勝君）　門脇部長、人財育成課長なり人財育成課、寝屋川市に今年１回、視察に行ってください。このアクションプランには非常に役に立つと思います。ぜひ市長、旅費を出してやって行ってきてください。　それからもう一つですけれども、人事評価というのは、エリート職員を養成するためでもないし、落ちこぼれだと言ったら、問題のある職員を振り落とすためでもないのです。やっぱ適材適所にその職員のいいところが必ずあるのですから、人間ですから、そこに絞り込んで送るというのが評価の目的ですから、ぜひ門脇部長。残り任期と言ったらおかしいかな、ぜひこれ最大限取り組んでいただきたい。終わります。以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　22番山田和明議員。　　　　　〔２２番　山田和明君登壇〕 ◆２２番（山田和明君）　いよいよ今定例会も一般質問、最後となりました。通告しております３項目について質問をいたします。　最初に、コロナ禍の医療提供体制の確保について質問いたします。　新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる医療提供体制の構築のために、大崎市民病院では、２月早々に、病院長を本部長に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、６つの項目が設置され、体制が整えられました。また、８月には新型コロナウイルス感染症に対する医療機器として、ＬＡＭＰ法検査装置、ウイルスの遺伝子を検査する装置で検査に要する時間は１時間と、ＰＣＲよりも迅速に判定できる装置を整備をいたしました。院内感染防止のために、発熱等の症状がある患者が緊急入院する場合などに、院内で新型コロナウイルス感染症の緊急検査を実施するため整備をいたしました。医療用テントも、ウイルス感染防止のための陰圧式空気清浄機能が備わったもので、ＬＡＭＰ法検査の結果が出るまでの患者待機場所などとして使用するための整備をいたしました。　何といっても、病院で働く医師や看護師全てのスタッフ全員の院内感染防止に必要な機器設備等を整え、その中で医師、看護師等の活動環境が整えてあることが大事だと私は思っている次第でございます。そうした中、新型コロナウイルス感染症に対する対応として、大崎地域の感染状況を踏まえた、きめ細かい医療提供体制の構築が欠かせないと思っております。　そこで、市民病院の医療提供体制を維持、確保するための取組推進について、所見をお伺いいたします。　次に、インフルエンザでございますけれども、大崎市では、高齢者で65歳以上の方にインフルエンザ予防接種費用の一部公費負担をしております。一方、60歳から65歳未満の身体障害者手帳の１級相当の内部障害を持つ人、回数１回でございますけれども、接種費用自己負担額は2,000円でございますけれども、接種助成期間が10月から12月までとなっております。　コロナ禍にあってインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を防ぐ意味で、聞き取りでもお話ししましたけれども、小児から18歳までをインフルエンザ予防接種費用の助成制度として実施すべきでありますけれども、その点もお伺いをいたします。　そうした中、厚生労働省では、新型コロナウイルスに感染したと疑われる人が受診する際の相談を、10月以降はかかりつけ医、診療所などの身近な医療機関が担うという新たな医療制度を公表いたしました。　そこで、季節性インフルエンザ流行期に備え、新型コロナウイルス感染症との混合リスクを避けるため、かかりつけ医の相談、受診できる体制の整備が求められますが、所見をお伺いいたします。　次に、大崎市景観計画と景観条例についてであります。　このことについて、第６回大崎市景観計画検討会議が８月３日に開催をいたしまして、私が傍聴した際、景観形成重点地区候補地について示されました。　景観形成重点地区では、地区独自の届出制度の景観形成基準に基づき、地区の特性に応じた建築物、工作物等のきめ細やかな規制、誘導を行い、周辺地区の景観づくりのモデルとなるようにするとともに、景観重要建築物、樹木、景観重要公共施設などの景観法の制度及び関連諸制度を活用した景観計画地区や、景観協定、地区計画などの策定を検討するようであります。　そのようなことで、景観形成重点地区の候補地の検討に当たっては、指定の基準、本市の地域の顔となるような良好な景観の創出が期待される地区、本市を代表する良好な景観が既にあり、今後も維持保全が求められる地区と示されました。　指定の方針として、指定が想定される地区の考え方、４つの方針が示されました。その重点地区候補地は11地区でありましたけれども、地区説明会での内容を踏まえまして、拡大をしていくのか、改めて景観形成重点地区候補地の考え方をお尋ねいたします。　次に、検討会議では項目として、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項の中で、太陽光発電設備についての意見では、開発行為が治水能力を低下させるという記述があります。創造していく景観の対象エリアに農村を考えると、稜線、尾根筋や分水嶺などエリア全体に及ぶ話になります。そうなりますと、大きな設備から小さな設備であっても景観を壊してしまうということも、その中でありました。また、対象となるエリアが1,000平米という要件について検討できないかといった意見が出ているということでございました。　検討会議の中でどう議論され、担当課としてどう取りまとめていくのか、所見をお伺いいたします。　次に、６月定例会でも太陽光発電事業に対し抑制区域を指定した条例の制定について尋ねました。市長からは住民生活の安全・安心を最優先すべきと考え、災害を誘発するような場所や災害常襲地区などへの設置についてはある程度の規制も必要なことから、調査、研究していきたいと答弁がありました。　率直に言って、太陽光発電設備等は建築基準法に当たりませんし、大崎市が進める共生と調和の取れたまちづくりを目指す観点から、条例を制定し、抑制区域を指定し、制限を設けるようにすべきでありますが、その取組について所見を伺います。　次に、鹿島台地域の水害常襲問題の抜本対策についてであります。　昨年の台風19号豪雨で堤防が決壊した吉田川の浸水被害を検証するため、国では減災対策協議会の分科会を立ち上げ、これまで、国土交通省と幾度となく会議で、伊藤市長は減災について提案し、協議を重ねてまいりました。　今回、伊藤市長の音頭の下、東北地域づくり協議会と合同で、９月４日、大崎市水害に強いまちづくり共同研究、第１回専門家会議が鹿島台で開催されました。　その台風19号の降雨は嘉太神で386ミリ、10月12日、13日にかけて降ったのでありますけれども、夜中の２時頃まで大雨が降り続き、粕川地区、志田谷地地区では、３時過ぎには堤防の越水が始まりました。６時頃には越水による浸水が各所で、志田谷地地区で発生いたしました。７時53分、粕川で堤防決壊、堤防決壊後、30分で氾濫流は上志田に到着いたしました。その氾濫流は約５時間で下志田地区に到達。このようなことで志田谷地地区は甚大な被害を被ったのであります。　一方、姥ケ沢地区は、降水による冠水を繰り返し、排水路の増水等にも、強制排水はしているものの排水し切れず、家屋は床上浸水等が生じ、内水による水害常襲地として長年にわたり問題を抱えております。そうしたことから、市では内水対策として、排水路のかさ上げ、排水ポンプの増設、調整池の新設工事と、その解決のため、前倒しして取り組んでいるところであります。　さて、専門家会議のメンバーは、河川工学、河川行政、防災といった見地から、大崎市鹿島台地域の特性、既往の洪水とこれまでの対応実績等を踏まえ、治水の在り方について意見がありました。　会議の中で、興味深い提案がありました。水害時に鶴田川を生かせないのか。歴史的なものを捉え、新しい視点も必要である。流域治水を社会全体で取り組む。どういうふうにどう守っていくのかを明確にする必要があるといった意見が交わされました。　改めて、鹿島台地域の水害常襲問題の解決に向けた取組として、水害に強いまちづくり事業でどのように推進するのか、所見をお伺いいたします。　次に、ワークショップの開催でありますけれども、志田谷地地区と姥ケ沢地区を対象に水害に強い地域の在り方に関するワークショップを開催をする予定となっております。地域住民皆様が主体的に、その地域の課題解決のために取り組むワークショップの在り方について、どのように取り組んでいくか、お尋ねいたします。　次に、山王江機械排水路を主要地方道鹿島台鳴瀬線が横断しております。東北本線の野蒜街道第１踏切付近に架かる橋が眼鏡橋のために、川幅が狭く、土砂がたまりやすく、排水路の流れに悪影響を及ぼしている現状であります。それらが原因で、元水道事業所前から二線堤バイパス高架橋までの区間の排水路の流れが悪く、それを解決するため、眼鏡橋を管理する宮城県に対し、橋の架け替えをするよう働きかけをすべきと思いますけれども、市長の所見をお伺いいたします。　また、山王江機械排水路の堆積土砂撤去については、排水路全体の土砂撤去について、計画的な取組で全部撤去してもらいたいのでありますけれども、そこで、山王江機械排水路の堆積土砂撤去は、１回で全て終了することが大事なのかなと思っておりますけれども、それをすることによって排水路の流れに効果が出るものと期待するものでありますけれども、そのことについてもお尋ねをいたします。　最後に、鹿島台地域で取り組む田んぼダムについてであります。昨日も佐藤仁一郎議員が質問しておりました。水田に大雨が降ったときに、一時的に田んぼに雨を止めて少しずつ排水する方法で、農地や宅地の洪水被害を軽減しようとする取組であります。冠水が生じている地域で、上流部の田んぼで取り組むことで下流域の被害を軽減するものであります。　大崎市でも、田んぼダムの実証実験を既に開始いたしました。毎年のように続く豪雨、台風の被災地として想定を上回る洪水の発生に対処できるようにするものであります。　田んぼダムは、国、大崎市、企業、住民が一体となって、河川流域全体で治水に当たる流域治水への政策と捉え、大きな成果につながると期待するものであります。　そこで、水害常襲地の鹿島台地域で田んぼダムの活用をすることについて伺い、１回目の質問といたします。 ○議長（相澤孝弘君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕
   ◎市長（伊藤康志君）　山田和明議員から大綱３点御質問を賜りました。私と病院事業管理者からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目のコロナ禍の医療提供体制の確保のうち、季節性インフルエンザの流行期に備えた医療体制の整備についてですが、病院や診療所、歯科診療所や薬局などでは、国の新型コロナウイルス感染症拡大防止等支援事業を活用し、動線分離のためのレイアウト変更や定期的な清掃、消毒、防護服の確保などにより感染を防止するとともに、安心して病院を受診できるよう体制整備に努めているところであります。　一部報道などでは、新型コロナウイルス感染症を恐れ、医療機関を受診することを控えている方もいるようですが、過度な受診控えにより症状の悪化を招かないよう、適正な受診について周知してまいります。　また、例年より発熱患者が増加することで医療体制を逼迫することが予測されることから、今年度に限り、生後６か月から高校生までの児童と妊婦の方を対象に、インフルエンザワクチン予防接種に対する費用の助成を考えており、関係予算を今議会において追加提案することとしております。このことにより、市民の皆さんの不安を少しでも取り除くとともに、地域の医療体制の維持に努め、コロナ禍における季節性インフルエンザの流行期を乗り切ってまいりたいと考えております。　次に、大綱２点目の大崎市景観計画と景観条例についてですが、まず、景観形成重点地区候補地の考え方についてですが、本市の顔となるような良好な景観の創出が期待される地区や、良好な景観が既にあり、今後も維持保全が求められている地区など、特に良好な景観の形成を図る必要がある地区を景観形成重点地区に指定し、地区の特性を生かした景観づくりを推進するものであります。　指定に当たっては、地区住民との話合いなどから、候補地を選定し、それらの候補地について、地区独自の景観づくりについて合意形成を得ながら指定を行ってまいります。　なお、時間をかけて、住民との協議や合意形成を図っていく必要があることから、計画策定後に地区の指定を行う仕組みを検討しております。　次に、太陽光発電設備等が増える中、景観上小さな設備であっても景観を壊すことになるが、検討会議の中でどう議論されているのかについてでございますが、景観計画の検討に当たっては、学識経験者や関係団体の職員、構成員、市民公募などで構成する景観計画検討会議を組織し、計画に対する御意見をいただきながら検討を進めているところであります。　太陽光発電設備に対する意見としては、良好な景観がソーラーパネルで遮断されているという意見や、開発によって治水能力を低下させているとの意見、場所によって、小規模なものでも景観を壊してしまう懸念があるものの、自然エネルギーとの共存も必要であるという意見もいただいております。　景観計画では、設置の場所にかかわらず、景観に与える影響が大きい1,000平方メートル以上の大規模の太陽光発電設備について届出の対象とし、景観形成基準において設置や意匠の方針を示しておりますが、今後指定を検討していく景観形成重点地区内においては、届出の対象範囲について、別途検討してまいります。　次に、太陽光発電設備等は建築基準法に当たらないので、条例を制定し制限することについてですが、景観条例においては、太陽光発電設備等を工作物と位置づけ、届出の対象といたしますが、景観条例は、周辺の景観に配慮した配置や形態、意匠などについて定めたものであり、設置自体の制限は想定しておりません。　太陽光発電設備等の在り方については、他制度や、宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドライン等を踏まえ、条例制定に向け、引き続き検討してまいります。　次に、大綱３点目の鹿島台地域の水害常襲問題の抜本対策についてですが、鹿島台地域の水害常襲問題の解決に向けた取組として、水害に強いまちづくり事業でどう推進していくのかにつきましては、本市と一般社団法人東北地域づくり協会において、水害に強いまちづくり共同研究事業に関する基本協定を６月23日に締結し、事業に着手しております。　共同研究事業の２つの大きな取組のうち、１点目は、有識者による専門家会議の設置であります。治水や防災に知見を有する有識者３名による、抜本的な治水対策について御提言をいただき、国や県への政策提言につなげたいと考えておりますことから、大崎市水害に強いまちづくりの根幹をなすものが、９月４日に第１回を開催したものでございます。　有識者３名の委員と国・県のオブザーバー５名の皆様には、会議に先立ち、令和元年東日本台風で被災した志田谷地地区や姥ケ沢地区などを見ていただきました。第１回目の会議では、吉田川や鹿島台地域の特性や既往洪水とこれまでの治水事業、令和元年東日本台風の災害状況等を説明し、現状認識を深めていただきました。有識者からは、国・県、市、地域など、関係者が一丸となって参画し、取り組まなければならない流域治水の考えが大切であることなど、今後の治水の在り方を検討する上での御意見を頂戴いたしました。議員から御紹介をいただきましたようなことも御指摘、御紹介をいただいたところであります。　第２回以降、具体的な治水対策の実践例を含め、大崎市における抜本的水害対策について、それぞれの専門的な立場から、全国的な気候変動や災害を取り巻く環境、日本の治水の今後や、鹿島台地域でどうすべきかなど、幅広い意見をいただきたいと考えております。最終的には、大崎市の地域特性に応じた長期的視点で、抜本的水害対策に対する国や県への政策提言や意見として取りまとめたいと考えているところであります。議員から常々御提言をいただいております水害対策も、それらの中で包含されてくるものだと思っております。　次に、志田谷地地区、姥ケ沢地区を対象としたワークショップの在り方についてですが、共同研究の２点目に当たるこの取組を行う目的は、市民協働による水害に強い地域づくりの実践であります。今回特に被害が大きかった鹿島台地域の志田谷地地区や姥ケ沢地区などを対象に、水害に強い地域の在り方に関するワークショップを開催し、地域住民皆様が主体的に、その地域の課題の把握や水害に強い地域づくりの検討の積み重ねによって、それぞれの地域での水害に強い地域づくりビジョンを明確にできる場と考えております。　地域住民皆様に参加していただきたいと考えておりますが、まずは地元代表者などに相談し、準備会や勉強会を重ね、この地域にどう住み続けるか、地域住民の皆様が主体となって話し合っていただきたいと考えております。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、感染拡大防止に細心の注意を払うとともに、地域と相談しながら、今後、準備を進めてまいります。　次に、主要地方道鹿島台鳴瀬線、野蒜街道第１踏切付近に架かる橋の架け替えについてですが、現状を確認しますと、ボックスカルバート幅4.2メートル、高さ2.2メートルの構造物が２基、横並びに２連構造となっております。また、構造物の上には県道が走り、すぐ西側にはＪＲ東北本線が隣接している状況にあります。　改修に関しては、断面や構造的な課題なども考えられますことから、維持管理による減災対策の徹底を図るとともに、出水時の流出ごみによる水の流れの影響等について、関係機関と調査、研究してまいります。　山王江機械排水路の堆積土砂撤去につきましては、毎年度、国土交通省と本市で部分的な堆積土砂撤去を実施しており、令和元年度には、山王江排水機場から上流の旧水道事業所跡地までの区間について、堆積土砂の撤去を実施しました。令和２年度以降についても、状況を確認しながら実施してまいります。　次に、鹿島台地域内で田んぼダムを活用することについてですが、田んぼダムは大雨が降ったとき、一時的に田んぼに水をためてゆっくり排水することで、浸水被害を軽減する取組になります。　田んぼダムを活用する際には、地形や流域面積、既存の排水施設などの条件を検討し、被害抑制の効果が得られるのかを検証する必要があります。鹿島台地域においても、今後の実証試験による検証を通して、導入を検討していきたいと考えております。　なお、この取組を実施するに当たっては、流域全体での統一認識が必要であることから、土地改良区等、関係機関の御協力をいただきながら、農家の皆様の御理解を得られるよう進めてまいります。間もなく土地改良区等関係者には、新潟県等々の先進地調査にも行っていただこうと思って準備を進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　並木病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　並木健二君登壇〕 ◎病院事業管理者（並木健二君）　私からは、大綱１点目のコロナ禍の医療提供体制の確保のうち、市民病院の医療提供体制を維持、確保するための取組推進についてお答えいたします。　市民病院は、感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症に対する役割を担うとともに、感染が拡大した場合であっても、県北の基幹病院としての医療体制を維持していく必要があります。　新型コロナ患者の受入れが増えると市民病院の一般診療に対する医療提供体制に影響が及ぶのではとの御懸念に対してお答えいたします。　現在、宮城県では新型コロナ患者の発生状況とともに医療提供体制の目安とするみやぎアラートを運用しております。このうち、病床の確保については、県内の新型コロナウイルス入院患者数などでレベルをゼロから４までの５段階に分け、そのレベルに応じて県内の必要病床数を確保するものであり、感染症指定医療機関以外の県内主要医療機関も協力する仕組みとなっております。特に、第一波で課題となっていた仙台医療圏の受入体制も大幅に強化されたことから、市民病院の負担は大きく軽減されており、市民病院は、レベル３までは感染症病床６床に限っての受入れが求められているだけになりました。　また、第一波においては、無症状及び軽症の患者であっても医療機関に入院させる対応となっておりましたが、現在、宮城県はそうした患者で症状が安定している場合は、医療機関ではなく、県が確保した宿泊施設で療養する体制も整備して、医療機関の負担軽減を図っております。　市民病院としての対応につきましては、院内感染防止対策として、院内にウイルスが入り込まないための対策に力を入れております。　まず、正面玄関入口に設置したサーモグラフィーで、来院者の全ての発熱トリアージを実施し、発熱のある患者は必要に応じて、本院とは別の建物にあるエネルギーセンター内にある特殊感染症外来で診察を行うこととしました。　入院患者との面会についても、手術当日や患者が急変した場合などに限定した対応としております。また、職員に対しても、県外への移動については自粛するよう求めております。　検査体制につきましては、ＬＡＭＰ法を導入し、新型コロナウイルスの感染の有無を院内で検査できる体制を整えました。これを用いれば、発熱等の症状のある緊急入院患者に対し、１時間以内で鑑別診断ができるようになりました。　そのほかに、外来の混雑、密状態を緩和するため、外来予約患者に対して電話診療で処方箋を発行する処方外来を開設しました。また、７月からは、朝の採血室等の混雑を緩和するため、再診予約患者の受付開始時間を診察予約時間の90分前からとするなどの対策を講じております。　引き続き、市民や県北の方々が求めている新型コロナウイルス感染症に対する医療及び基幹病院としての医療を維持していくため、体制整備に努めてまいります。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　山田和明議員。 ◆２２番（山田和明君）　それぞれ答弁をいただきました。　まず初めに、大崎市民病院の医療提供体制なのですけれども、先ほど管理者から、コロナの関係で仙台で病院の体制が整ってきたので、大崎市民病院としては負担の軽減が図られているという答弁がございました。　それで、感染病床のところで６床整えておりますけれども、また引き続き、受入体制として６床を整えて、これからコロナ禍に備えるということで、引き続きその後も継続という考え方でよろしいのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　八木病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　山田議員には日頃、市民病院に対して職員を気遣っていただくようなお話をいただきまして感謝申し上げます。　市民病院といたしましては、先ほど申し上げましたみやぎアラートのレベル３までは６床ということで、県との調整がついております。そして最高レベルのアラートの４になった場合、何床用意するかということは、まだ県でも明確に数字は出しておりませんけれども、一応、考えの中では400床程度というような考えのようでございます。その場合、圏域内にそれぞれ割り振ることになろうかと思いますけれども、６床プラス何がしかというような調整になろうかと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　山田和明議員。 ◆２２番（山田和明君）　この６床プラスとなった場合、結核病床が８床あるのですけれども、これも取り入れながら、今後の大崎市民病院としてのコロナ患者に対しての対応を図るということなのでしょうか。　それは、民生常任委員会でもこのことについて説明していただいたのですけれども、感染症６床と結核病棟８床、合計、今後コロナの患者さんが増えていくと考え想定した場合、14床という考え方に持っていくのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　八木病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　対応する病床数を増やす場合、管理される区域、汚染区域とクリーンな区域というふうに管理する区域というものを分けていかなければならないことになります。そして今６床というのは感染症病床ということで完全に管理されている区域、それから、当初整備した中で計画病床ということで整備した区画がございますけれども、そこも当然、管理できる区域に入ります。それ以上を超えますと、今度管理できる区域となりますと病棟ごとに管理するというようなことになってくるかと思います。その中で、その時々の状況に応じて対応していくことになります。　よって、６床というのは、今現在そうした運用をしておりますけれども、その状況に応じては、アラートが３の場合でも、圏域内の発症者数などに応じて臨機応変に対応していかなければならないということでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　山田和明議員。 ◆２２番（山田和明君）　次に移ります。　インフルエンザについてでございますけれども、答弁をいただきました。　それで、新聞の記事なのですけれども、インフルエンザの患者数が、前年に比べて異例の低水準になっているということでございました。厚生労働省では、９月13日までの２週間に報告例僅か７人ということでありました。昨年シーズンの1,000分の１未満だそうです。例年の100分の１程度だということでした。厚生労働省では、このコロナウイルス感染症に対して、国民の皆さんがマスク、手洗い等、そういう防止につなげている観点から、インフルエンザの患者さんが今、最も少ないということの新聞の記事がありました。　それから見ますと、今回、季節性インフルエンザの皆さんが、流行前に大崎市では10月から12月までの期間でインフルエンザのワクチンを接種するわけなのですけれども、それらの体制が、各かかりつけ医のホームページにも載っておりますけれども、この病院ではインフルエンザの接種ができますと、それからそこではきちんと相談体制もできますというチラシを大崎市では準備しておりますけれども、それらの担当として今回、インフルエンザ、コロナウイルスに関しての、インフルエンザの接種についての医師会との協議はきちんとされておりますでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤民生部長。 ◎民生部長（佐藤俊夫君）　今般のインフルエンザワクチン接種への助成ということで、高校生まで、並びに妊婦の方へ対する助成を行うに当たって、医師会のほうと十分に協議検討を重ねた上で、今回の事業に取り組むということで、インフルエンザのワクチン接種についても、その中で十分協議をさせていただいております。 ○議長（相澤孝弘君）　山田和明議員。 ◆２２番（山田和明君）　これは次の追案で出ますから、私もそれはあまり質問いたしませんけれども、きちんとした、インフルエンザと、やっぱり今回、大崎市もＰＣＲ検査センターをきちんとした定め方をしましたので、コロナウイルスとインフルエンザの患者さんが同等に増えないように、きちんと対応をぜひともしていただきたいと思っております。　次に、景観条例なのですけれども、景観計画と景観条例について、各地域に出向いて説明会をしておりますけれども、説明会に来ていただく参加者は少ないということがありました。今後、いわゆる景観計画の検討会議も予定をされておりますけれども、やっぱりその景観計画に対する市民の皆さんの情報不足もあるのだと思っておりますけれども、そういう景観計画、きちんとしたものを、市民と皆さんとやり取りをしながらきちんとしたものをつくっていかなければならないと思っておる次第でございますけれども、そういった中で、景観計画について地域別に説明会があるのですけれども、今後、市民の皆さんにそういう声がけをしたにしても、なかなか集まらない場合があるかと思っています。そういった場合、各地域のまちづくり協議会とか行政区長さんにもお声がけなどもして、参画をしていただいて、景観計画とはこういうものだと、景観条例とはこういうものだというものをしていただくための一つの対策を講じていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　お答えいたします。　今回、景観計画の住民懇談会ということで、市内６か所で９月中に行わせていただきました。周知につきましては、広報の９月号に掲載をさせていただいたほか、総合支所でありましたり、各地域の商工会、それから、鳴子のほうであれば温泉郷観光協会でありますとか、そういったところにもお声がけをしながら懇談会を開催したわけですけれども、議員のただいまの御紹介のとおり、かなり出席者のほう、少なかったというところでございます。鹿島台地域でいうと３人の方ということの出席でございました。　なかなかその周知の方法、難しいところがあったのですが、今後につきまして、このような懇談会、当然市民の皆さんにも御理解をいただきながら、協力をいただきながら進めていかなければならないということもございますので、周知方法については検討していきたいというふうに思っております。　また、地域のほかに、８月には関連団体ということで、宅建協会、そちらのほうにも説明をさせていただいているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　山田和明議員。 ◆２２番（山田和明君）　景観計画について、実は岩出山の明承の森への太陽光発電施設の設置から景観を守る意思表示についてということで、細峯の住民の方が、太陽光、岩出山地区の細峯地区の太陽光発電施設の設置について、心配の向きがありましたので、相談を受けました。　それで相談を受けまして私も、その方といろいろお話をさせていただく中で、細峯地区というのは初めて私もそこの現場に行ったのですけれども、大変閑静で、長野県の軽井沢みたいな風景が、ちょっと浮かんできたところでございますけれども、そこのところで住民説明会を開きたいのだということでありましたので、区長さんに相談をして、住民の方たちと一緒に、地区全部で、やっぱり認識をしていただいて、行政区の皆さんがそういうことであれば、区長さんを中心に一つの会合を開いてはどうですかというお話をさせていただいて、そういうふうになりました。それについて、岡本総合支所長にも、総合支所にも相談をいたしまして、総合支所とも関わりを持っていただきたいということで、そういう認識の上で、そういう認識をしていただきました。　それで、今後については、やっぱりその業者の方も含めて、説明会を開くのであれば、やっぱり総合支所のお力を借りて、皆さんと共々にそういうことをしていくのだという方向づけを示して、そういうふうになっていったわけなのですけれども、それで、そういう太陽光発電施設の設置の問題は、この検討会議の中でもありました。先ほども私も言いましたけれども、やっぱり皆さんが心配しているということでありますけれども、そういう景観的な条件、景観形成の基準としてきちんと定められる方向をつけていただきたいと思っております。　また、その条例制定につきましても、私も質問いたしましたけれども、条例制定についてはやっぱりその景観、太陽光の条例と景観計画の条例はやっぱり別の問題だとこう思っておりますけれども、一緒にやられている市もあります。ですが大崎市としては、景観計画、そして太陽光の条例ということで、一つのやっぱり方向性をきちんとしたものを描きながら進めるということだと思っていますけれども、これは提案といたしまして、やっぱり太陽光と景観計画の条例は同時に、議会で、ちゃんとしたものをたたき台としてするべきだと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　太陽光発電施設につきましては、先日、11番佐藤弘樹議員のほうにお答えしたとおりでございます。　議員おただしのとおり、太陽光あるいは風力といった再生可能エネルギーの視点から、ちょっと今条例のほうを検討しておりまして、その中でやはりその景観と、それから災害の誘発という部分も重要になってまいりますので、景観条例、あるいはその景観の計画と整合を図りながら、太陽光あるいは風力といったそういった再生可能エネルギーの施設の条例についても、整合性を図りながら併せて検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　山田和明議員。 ◆２２番（山田和明君）　今、部長答弁で分かりましたけれども、整合性のある一つの条例として、きちんとしたものをつくり上げていただきたいと思っています。　次に、鹿島台地域の水害常襲問題の抜本対策についてお伺いをいたします。　このことについて、市長も昨年以来、台風19号の被害を受けてから、東北地方整備局、国土交通省ともいろいろなところで協議をしてまいりました。それで今回このような、鹿島台地域を中心とする水害に強いまちづくりの一つのビジョンの策定の、やっぱり会議が開かれたと思っております。　そういったところで、問題は、やっぱり何といいましても国土強靱化事業です。2018年度から2020年度までの事業なのです。　それで、やっぱり国土強靱化事業の取組は今後もやっぱり継続した取組が図られていかなければならないと思っております。そういった中で、私はその国土強靱化事業はやっぱり３年ではなく、今後、その2020年、2021年から10年間ぐらいの長いスパンで取り組んでいくべきだと思ってます。　それは、やっぱり今、台風そして豪雨、ゲリラ豪雨が日本全国を襲っている状況の中で、国土強靱化事業というものは３年度だけでできるものでもないし、やっぱり長い時間が必要でもありますし、もちろん財源も必要であります。それらの組立てをきちんとやっぱり私たち、地方議会から、そして市長として、国にそれらの取組方を、ぜひとも応対をしていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　お答えいたします。　大崎市としましては、共同研究という形での水害に強いまちづくり事業をやっておりますし、国のほうでも、特に被害の大きかった吉田川流域、関係機関で構成いたします台風19号における大規模浸水被害対策分科会において、新たな水害に強いまちづくりプロジェクト、この中で６つのメニューが示されたところでございます。早速そうしたところの具体的な振興計画、そういったものも検討するための実務者会議、こちらのほうも今後、早速来週ですか、開催することにしておりますし、流域治水というワードが専門家会議の中でも出てきましたが、流域治水プロジェクト、こちらのほうも計画的に推進するための流域治水協議会というものも、早急に発足をさせるというふうに聞いております。そうしたところの国も含めて、いろいろな対応を検討している中での事業をぜひ推進してもらうような形で、３河川の改修促進期成同盟会も含めた中で、各自治体と協働しながら、今後の事業推進に向けての国・県への要望を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　山田和明議員。 ◆２２番（山田和明君）　そうですね。国・県への要望活動が非常に大事かと思っております。　その中で、私はその流域治水というものは、私も会議の中で初めて聞いたのですけれども、やっぱり国・県、大崎市、そして地域住民、そして大崎市内の企業とか、あらゆる人が手を携えてやるのが流域治水かなと思っています。その先駆けとして市長が、昨日の一般質問を聞いていて分かったのですけれども、やっぱり田んぼダムについても、流域治水の一面から取り入れた内容かなと思っていますけれども、それが今後のやっぱりその大きな視点と捉えていかなければならないと思っています。　また、一つ質問いたしますけれども、遊水池なのですけれども、鹿島台の上流地、大和町なのですけれども、あそこのところの竹林川と善川の２か所に200万トンと50万トンの遊水池が今建設されておりますけれども、それで果たして大丈夫なのかということ、私も心配をしております。あそこの場所ばかりではなくて全体で1,000万トンの遊水池が必要なのではないかと思っております。　それと同時に、宮床ダムと南川ダムです、あそこのところの事前放流が６月１日からなりましたけれども、これは６月１日からになったものの、完全に事前放流は大丈夫なのでしょうか、伺います。 ○議長（相澤孝弘君）　残時間内で。茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　事前放流につきましては、国と県のほうでもう既に協定を結んでいるというところを伺っております。実際の具体的な運用については、今後、関係機関を通じて確認をしていきたいと思っております。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　以上で、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１３１号 ○議長（相澤孝弘君）　日程第３、議案第131号新型コロナ対策で実効性の高い業種別ガイドラインへ見直しを求める意見書を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第131号　新型コロナ対策で実効性の高い業種別ガイドラインへ見直しを求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。令和２年10月２日　大崎市議会議長　相澤孝弘様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　新型コロナウイルス感染症　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策調査特別委員長　　　　後藤錦信………………………………………………………………………………………………………　新型コロナ対策で実効性の高い業種別ガイドラインへ見直しを求める意見書　新型コロナウイルス感染者数は、令和２年９月23日現在、全国で感染者80,113人、死亡者1,524人にのぼり、県内の状況は、感染者375人、死亡者２人という深刻な事態となっている。　一方、８月24日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、国民の感染防止対策の努力や、様々な業種の事業者が実施した感染防止対策の効果が一定程度現れていると評価されている。　なお、事業者による感染防止対策は、業種別ガイドラインに沿った形で実施される例が多く、当初19業種81団体のガイドラインが公表されており、９月23日時点では、23業種266団体となっている。　これらは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議での「各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例」を参考に策定されているが、この時期は緊急事態宣言の下、手探り状態の中で策定されたものであり、合理的又は効率的な感染対策とは言えないものが含まれている。　よって、政府においては新型コロナウイルス感染症対策分科会へ、より現実的で合理的な対策は何かという視点で、ガイドラインに関する留意点の見直しを働きかけ、それを受け業種別ガイドラインがより実効性の高いものに見直されるよう求めるものである。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　相澤孝弘内閣総理大臣　　　＋内閣府特命担当大臣｜厚生労働大臣　　　｜宛て衆議院議長　　　　｜参議院議長　　　　＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（相澤孝弘君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、29番後藤錦信議員。　　　　　〔２９番　後藤錦信君登壇〕 ◆２９番（後藤錦信君）　議案第131号新型コロナ対策で実効性の高い業種別ガイドラインへ見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　内容につきましては、配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略をいたします。　新型コロナウイルス感染拡大は、依然として終息の兆しが見えず、まさに予断を許さない現状であります。また、社会的、経済的な影響も深刻化しております。　感染防止対策に努めながら、さらには経済対策にも取り組んでいかなければならない。まさにブレーキを踏んでアクセルを踏まなければならないという現状と捉えるものであります。　経済対策を実施していく上では、より事業者による感染防止対策が大切であります。さらにそれは実効性の高いものでなければなりません。　よって、政府におきましては、新型コロナウイルス感染症対策分科会へ、より現実的で合理的な対策は何かという視点で、ガイドラインに関する留意点の見直しを働きかけ、それを受けて、業種別ガイドラインがより実効性の高いものに見直されるよう求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。　議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（相澤孝弘君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第131号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第131号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　これから議案第131号を採決いたします。　本案は原案のとおりに決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第131号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第１３０号 ○議長（相澤孝弘君）　日程第４、議案第130号令和２年度大崎市一般会計補正予算を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　議案第130号令和２年度大崎市一般会計補正予算（第８号）について御説明申し上げます。　今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っていないことから、インフルエンザの流行期における医療機関の混乱を防ぐため、緊急的にインフルエンザの予防接種に要する経費を追加するものであります。　令和２年第３回大崎市議会定例会追加議案の１ページを御覧願います。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ１億1,638万円を追加し、予算総額を833億8,242万1,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は、２ページに掲載しております第１表のとおり、歳出の４款１項保健衛生費に、インフルエンザの予防接種に要する経費として１億1,638万円を計上し、この財源として、歳入の19款１項基金繰入金に財政調整基金繰入金を同額計上するものであります。　以上、提案説明といたしますが、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（相澤孝弘君）　会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（相澤孝弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　14番鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　議案第130号令和２年度大崎市一般会計補正予算（第８号）について質疑をさせていただきます。　４款１項３目一般予防費、まず初めにインフルエンザ緊急予防接種事業の内容をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　今回の追加議案の内容につきましては、生後６か月から18歳までのお子さん、あとは妊婦の方に対して、インフルエンザ予防接種をする際に助成を行うというような内容となってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　今回、このコロナの感染で世界保健機関、ＷＨＯでも、今年はインフルエンザの予防接種をしたほうがいいと、受けることが、特に重要だということも言っているので、幾らでも負担軽減ができてよかったと思ったのですが、なぜ１年だけ2,000円の負担なのでしょうか。それは、栗原市、去年も第３回９月議会でもお話ししたとおりに、栗原市は無料です。大崎市でも検討すべきだということで、前、少子化の中で、全体の中で検討したいということで答弁いただいたのですけれども、なぜ無償にできなかったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　まず、今年度に限り緊急措置という部分につきましては、いわゆる新型コロナウイルスとインフルエンザに罹患した方、症状的にはどちらも発熱するということで、なるべく発熱、発病の部分の症状を抑えるために今回緊急措置として、インフルエンザの予防接種を行おうということで、地域の医療機関を守るための助成という考え方をしております。　それと、一部負担金の2,000円の部分については、議員御存じのとおり、現状、高齢者の方のインフルエンザ予防接種については、任意というよりは定期接種という扱いに、ワンランクちょっと格上げになっておりまして、その部分で高齢者の方々から一部負担金2,000円を頂戴しているということで、１回接種の方は子供たち、2,000円、さらに小さいお子さんは２回接種が必要になるのですが、それぞれ１回1,000円ずつで接種を受けられ、合計2,000円の御負担でワクチン接種を受けられるような制度としたところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　やっぱり緊急ですので、子供さんたちだけ、18歳以下だけではなくて、大人への助成も検討できなかったのかどうなのかということと、それから、高齢者定期接種、65歳、70歳、75歳、定期接種があります。その間の人たちにもうんと必要なの、今回はコロナとの関係では。そういう議論はしなかったのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　まず、大人世代というか、成人の世代の方への助成の部分でございますが、国でも申し上げていますとおり、いわゆる乳幼児、特に小学校２年生までのお子さん、あとは妊婦の方に優先的にその接種を促すようにということで、９月11日の通知という形になっておりますが、そこでその部分に当然、従ったという部分と、あと、先ほど高齢者へのインフルエンザの予防接種の件ですが、65歳以上であれば、現状としてはどちら様へも助成をしているというような状況です。今、多分お話しいただいているのは、肺炎球菌ワクチンの件のほうではないかと思われますが、インフルエンザのほうは65歳以上の方であれば、どなたも2,000円で接種を受けられるような現状として仕組みになっております。 ○議長（相澤孝弘君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　そうですね、肺炎球菌です。65歳以降の方たちに１回だけですので。インフルエンザは2,000円負担でずっとできるということですね。　それでは、大人への助成は考えられなかったということで、特に、小児まで、妊婦さんということなのですけれども、コロナウイルスの終息はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　現在、国を挙げて努力をしていただいておりますが、いわゆるワクチンの開発あるいは治療薬のところが遅い、もう少し先になるかもしれませんが、その時点までは、ある程度感染を抑えながら、コロナとお付き合いをしていかなければならないということで考えておりますので、今年度につきましては、初の同時流行ももしかしてあるのかなということでの緊急措置ということで、今年度限りの措置で考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　日本政府のコロナの終息の定義は何と言っているでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　国としての定義までは現在私は存じ上げておりませんが、現状、市のいわゆる感染症対策の部分として考えるのは、感染を抑え込むというよりは、すっかりワクチンないしは治療薬等々ができた場合が、いわゆる抑え込みに成功というような判断で、感染症対策はその時点まではしていかなければならないものと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　終息について今聞いているので、コロナがずっと終息しなかったらずっと、こういう緊急のではなくて継続でやるべきだと私は思っているのですけれども、日本政府のコロナの終息の定義を見ますと、国内外における感染状況や病原体の性質、社会情勢との具体的な状況に即して判断すべきものであり、一概に定義することは困難であると、１年とか２年とか定義するのは困難だということを言っているのですけれども、市もそういう考えでよろしいでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　今、議員お話しの部分は、いわゆるコロナウイルス感染症の終息の部分ということで理解はしてございます。　今回のインフルエンザの予防接種のワクチンの措置については、ワクチンの部分と、その他、各医療機関に努力していただいている部分、あとは皆さんが日常、いわゆる手洗い、うがい、マスクというような部分と、それをそれぞれ併用した形で、どの程度こう抑えていけるかというのを様子を見ながら、このワクチン接種の部分については今後はそういう考え方でいきたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　やっぱり終息の時期というのは、１年で収まればいいけれども、だんだん増えてきています。栗原なども出てきてますし。増えているので、みんな手洗い、いろいろなこと、うがい、徹底しながらも、やっぱり世界保健機関、ＷＨＯでは２年未満だと言っていたり、あとウイルス感染が終息するには７割の免疫、抗体を必要だということも言っているので、そういった中では、ワクチンができるまで、開発されるまでは、最低限３年から５年かかるとまで言われている。副作用のこと、経過を見ていかなくては駄目なので。　そういうことを考えると、今回は緊急で１年ということなのですけれども、昨日、コロナ対策調査特別委員会で、ＰＣＲ検査を令和２年、今年の10月中旬から令和３年３月31日までだと。だけれども、令和３年度は必要に応じて延長、別途協議をするということを掲げている。インフルエンザはもうそのように受け止めてよろしいのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　今回のインフルエンザワクチン予防接種の目的は、繰り返しになって恐縮でございますが、コロナウイルス感染症と混在しないようにと、なるべくでも医師の負担を軽減させるための措置ということでございますので、今の議員お話しのＰＣＲ検査の部分については、そのとおり、終息がまだ見えないという部分がございますので、その部分については、流行等の状況に応じて、県の委託により、大崎市が運営していくというような予定で考えておりますので、そちらの部分は延長も想定しているというような内容になってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　混在しないようにと、コロナとの混在を避けるということでは、終息しなかったら、やっぱりずっと続けるということでいいのだよね。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　コロナ自体はなかなか厳しいかと思いますが、インフルエンザの流行については、ひとまず今年度を見てみないと分からないという部分は、当然そこは御理解いただけると思いますので、今年度まだ、実は今日可決いただいたらというようなことでのスタートになりますので、そこの流行の様子、あとは、先ほど来、いろいろな感染症学会、あるいはＷＨＯも含めいろいろな考え方、まだこう、一定的なコロナに関する定説が出ていないところでもございますので、それらの様子も鑑みながら、今後判断というものは迫られるものと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、厚労省で言っている流行を避けるためには有効だと、一番最初、平成30年度、厚労省では、手洗いうがいが一番だった、トップだった。今はトップはインフルエンザの予防接種です。認識はしていると思うのですけれども。そういう点では、厚労省がインフルエンザワクチンは感染後に発症する可能性も低減させる効果と、発症した場合の重症化防止に有効だと位置づけているのです。ですから、私は継続で進めていったら、コロナとのいろいろなこともありますけれども、この機会ですので、継続で進めていったほうがいいのだと、無料でないのだから。そこら辺最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　今、議員から御提案をちょうだいしておりますが、国のほうで、インフルエンザワクチンに対する見解としては、そのとおり、高齢者については重症化予防というのはそのとおりうたっているので、現状として定期接種の取扱いをさせていただいております。その他、例えば乳幼児、小さいお子さんの部分については、いわゆる一定程度、病気を罹患するのを防ぐことは難しいのですが、罹患した場合に発熱をしたりの症状を抑える、発症を抑える効果は一定程度認められると。それで、今回ワクチン接種をして発熱患者を減らすという目的で、インフルエンザ予防接種をしましょうというのが、今回、国が問いかけている趣旨と考えておりますので、ワクチンが今までどおり、通常に乳幼児のいろいろな予防接種がございますが、そちらのように、いわゆる効果が間違いなくあると言われればそのとおりの対応になりますが、現状としてはまだ、国が任意接種という扱いをしている段階では、市としても同じような対応をせざるを得ないと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君）　今回、発熱やそういうのを抑えるということの意味で、任意接種だけれども、大崎市の考えを明確にして、前向きに検討していただきたいと思います。終わります。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　21番富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　21番富田文志でございます。　通告に従いまして、質疑をしてまいります。ただいま前段の鎌内議員の質疑で大分分かりましたので、それ以外のところでお伺いしていきたいと思います。　開始時期についてですが、10月１日と、それ以外の希望者は10月26日ということになります。この２回以降に分けて対応することは、各自治体の判断になるというようにこう言われておりましたが、接種希望者がわざわざ確認をしてというようなこともお願いでしているようですが、そのことで、逆に接種希望を少し思いとどまる人が出るのではないかと、こういう思いもするのですが、そのことをいかに思っているでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　今、議員お話しのとおり、国のほうでは年齢を分けて時期を分けてという取扱いをしておりますが、現状、市のほうとしては、その期日を、当然のことながら必ず守っていただきたいというような考え方はしてございません。それぞれ医療機関に対して予約をして接種を受けるような流れになりますので、医療機関のほうで、当然医療機関も制約をしないということで現状進めておりますので、市としては、予約をいただいて接種を受けていただくというような判断で、特に制約あるいは時期の制限をするという考え方はしてございません。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　医療機関によって接種の料金が違うと伺っておりますが、そのことで被保険者に対する不都合というのは、行政としては考えていないのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　御存じのとおり、任意接種という扱いで、それぞれの医療機関で今までは金額が違っていたということがあります。そういうことがございまして、今回については大崎市医師会と協議をさせていただいて、いわゆる単価のほうも御相談、御協議を申し上げて、統一した単価で対応しようということになってございますが、いわゆる接種する方の負担を統一にするということで、今回、御負担がそれぞれ2,000円、どこの大崎市内の医療機関にかかっても同じ2,000円、あるいは２回接種のお子さんであれば1,000円をお支払いいただければ、接種を受けられるというような仕組みになってございます。　別な自治体等では、逆に1,000円等を例えば助成するので受けてくださいという方式ですと、そのとおり、受けた医療機関で金額が異なりますので、今回はあくまで定額をお支払いすると、必ず接種を受けられるというような助成の仕組みとしたところです。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　今回の議案の部分に関してはそのように私も理解しているのですが、一般の接種者にとっては、例えば、今回の議案とはちょっと違うと思いますが、一般の接種者もいます。当然、この時期が過ぎたら一般の方もお願いしますということになるのでしょうから、そういう方にとっては、やっぱり医療機関が違えば料金が違うということで、その方々への情報とかというのが的確に流れないと、こういう言い方をしていいのかどうか分かりませんが、高い機関で接種を受ける方と、比較的割安な料金で接種を受ける方と出てくると思うのですが、そのことはいかに思っているのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　特に大人の任意接種の部分については、かかる医療機関で、料金が例えば１回接種で500円違ったりというのは実際にあるのは、ある程度分かってはいるつもりなのでございますが、あくまで任意接種という扱いで、かつ個人の希望によりというところで、それぞれ医療機関で料金が違うのまではどうも、整理をしたり、あるいはこちらのほうで金額を明示してまで選択してくださいというようなところができないというような状況にあります。　ただ、大概の方は、いわゆるかかりつけのお医者さんにということですので、中には、お話を伺うと、隣町のほうが安いからそっちで受けるというような方も一部聞いたことはございますが、ほとんどの方がやはり風邪とか普通のときにかかりつけしているお医者さんで予約をして受けるという形ですので、いわゆる料金的に、もしかして隣の医療機関と若干違いがあるかもしれませんが、お医者さんの信頼の下、そういう関係性で予防接種をしているのかと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　今回のワクチン供給、準備数というのですか、新型コロナの影響も考慮して、過去５年間で最大の約6,300万人分を予定しているというお話のようですけれども、大崎市として、より必要とされる方に確実に届くようにどのような方策、周知方法を取って、今それを伝えているということになるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　まず、ワクチンの供給関係についてはそのとおり、いわゆる国全体で申し上げますと、国民の約半分の数ということでのワクチンの数になっております。　それで、まずワクチンのいわゆる供給の流れでございますが、国と製薬会社等での流れということになっておりまして、いわゆる自治体が、市と言わず県なりが介入する余地が現状として流通の中にはないというような実態になってございますので、これまで、今日ここの議案として御提案するまでに、各医療機関あるいは医師会等と何回か協議を重ねている中で、市の考えをお伝えして、例年よりはいわゆるワクチンをなるべく仕入れるということで、ぜひお願いしたいということでここまで来ているという部分がまず一つございますのと、あと、医師会として、現状として、約１万人分をさらに例年よりは供給していただけるような形で、少し準備をいただけるようなお話はいただいておりますので、例年以上には、ワクチンはなお確保していただけるというような状況にはなっていると考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。
   ◆２１番（富田文志君）　接種をする際に注意が必要なこと、もう既に新型コロナで言われているとおり、マスクの着用や手洗い等々があると思いますが、それを改めて、今回は新型コロナだけの心配ではなくて、逆に同時進行で同じような時期にインフルエンザの心配もと、そして同時に普通の風邪の心配もというような、トリプルになるのだと思いますが、その点で、どのような方法で、接種する際に注意が必要なこと、よりきめ細かくというか、より接種をする方に届くような方法というのは、今までどおりのことしかもう想定できないのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　通常のいわゆるワクチンに関する注意事項の部分については、予診票というもののさらにその一番上に、様々な注意書き、副作用等々、あるいは接種を受けるための、当然熱がないことというような、そういう条件等も付記した注意書きは、同じようにそういう形で対応はしたいと考えております。　それと、数値の部分も含めなのですが、対象となる方へは、医療機関へのそういう助成の掲示という部分もございますが、各幼稚園、保育所あるいは小中学校、あるいは県立高校も現在想定しておりますが、通じて、その助成の周知とともに、いわゆるコロナの防止というようなあたりも含め、チラシのほうを少し配布をしながら、同じような周知を同時でしていければと考えているところです。さらには市のウェブサイト、広報おおさきは、今回ちょっと10月号には間に合わなかったのですが、11月号のほうで、あえてまた、追加でお知らせをさせていただくというような考え方をしております。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　インフルエンザの発症率というのは、接種した場合としない場合でどれくらいの違いがあるのかということを調べてみましたが、インフルエンザの注射をしない場合は30％ぐらいの発症、した場合は12％ぐらいまで抑えられるというデータもあるようでありますが、今回、特にこの過去５年間で最大の量というのは、先ほどもお話ししました新型コロナの関係も大いにあるとは思いますけれども、毎年この流行がインフルエンザは変わっておりますが、その中で今年のワクチン、昨年、例えば一昨年とやっぱり違っているワクチンということでいいのか。そのワクチンとしては、どのような傾向にあるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　ワクチンについてはそのとおり、国の感染症の研究機関で今年度流行するであろう、その見通しであるというものを、今は４価ワクチンという言い方をしますが、簡単に申し上げますと、４種類の有効成分が入っていると申しますか、４種のウイルスに効くということで、いわゆる複合型のワクチンになってございます。例えば、インフルエンザのＡ型がはやるだろうということで予防接種をして、いや実はＢ型であったということがないように、ＡとＢそれぞれのタイプ、さらにその他のタイプを含め、今、４種類の想定しているワクチンが入っている４価ワクチンというものを使ってございますので、いわゆる発症率、今、議員からもお話ございましたが、そういうものはある程度防いでいけるのかなと考えているところです。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　先ほど鎌内議員も心配なところ、何点か述べておりますが、私も今回このインフルエンザと新型コロナ、そして一般の風邪とのトリプルだという話をしましたが、やっぱりこの受入態勢として、当然想定からすれば、最終的には新型コロナが一番、今のところウイルス退治のワクチンができなければやっぱりそれが一番心配なのかなという思いはありますけれども、受入態勢として、いかにインフルが予約制であっても、やっぱり一旦は医院に来て、その状況も把握した上でという話になるのでしょうから、その辺に対する最終的な注意というのは、やっぱりこう、本人になるのでしょうか、それとも医院になるのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　現状、クリニックあるいは診療所等で対応の方針は様々というところはございますが、大方は、まず入口で体温をお測りして、症状を軽く伺って、それから院内に入るというようなことをしている診療所、クリニック等が今、増えてございます。　今の予防接種、インフルエンザワクチンの予防接種については、当然、例えば37度５分以上の熱があるような場合は当然ワクチンの接種はすることはできませんので、予約をしていたとしましても、入り口の部分でそういう制約がかかる部分、あるいは患者様からお問合せがあれば、クリニックのほうで、予約日は今日ですが、そういうわけであれば熱が下がるまで控えてくださいというようなことで、なるべく熱が出た患者が来院しないような仕組みも、そのとおり、医療機関で既にしておりますので、現状としては、混在して医療機関が逼迫というような状況は避けられるのではないかと考えております。　さらには、昨日御提案申し上げましたＰＣＲのほうも充実させてまいりますので、それを併用しながら、この冬を何とか乗り切っていければと考えているところです。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　12番中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　12番中鉢和三郎です。通告に従いまして質疑をさせていただきますが、１件しかないので、手短にやりたいと思いますけれども。　まず歳入のほうですが、予算書上は一般財源というふうになっておりますけれども、ここはやはり交付金というふうに、後々置き換えるということでよろしいでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　渋谷総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君）　議員おっしゃるとおりでございまして、今般は、コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちら、ただいま実施計画策定中でございまして、財源としてはまだ入れることができませんでしたので、今般、一般財源ということで、まずは財政調整基金のほうの繰入れを充てさせていただいたというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　額が結構、１億1,600万なので大きいので、これが空振りだとちょっと困るという感じがしますけれども、何とか入ることをお祈りしましょう。　では、歳出側をお聞きします。　まず事業内容については、先ほど前段の議員に答弁がありましたのでいいのですが、この予算書だとか議案書を見ると、その辺が分からないのです、６か月から18歳までという話でしたけれども。でも、大崎タイムスにはもう書いているのだ。なぜ議員が知らないのに大崎タイムスにそれが出ているのかと思うのだけれども、その辺はどうなのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　実態は、私どもが医師会あるいは医師会の先生方と御協議している、いわゆるまだ成案にならない段階で、医療機関のほうで実は周知を行っていたというようなお話は伺っておりますので、その部分かなというふうに考えております。特段、取材を受けて何かお話をしたということはございません。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　当然そういうことだとは思いますが、ただ、だから議案として出すときに、やっぱりその説明資料をつけてもらえばここで聞くことも当然ないわけなので、ぜひそういう配慮を今後ともお願いをしたいというふうに思うところであります。　では、まずその20歳未満というか、若年層ということで、これは昨日も同じような議論をしたのですが、年代別に並べたときに、20歳未満のところは至って少ないのです、このＣＯＶＩＤ－19は。その少ないところにわざわざインフルエンザの予防接種をしなければならない、何か合理性がないような気もするのですが、その辺はどう考えるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　新型コロナウイルスの部分に関しては議員お話しのとおりでございます。現在私ども考えておりますのが、いわゆる医療機関を逼迫させない、発熱患者がたくさん押しかけないようにということで、これまでは残念ながら、学級閉鎖等々ございましたので、そういう意味で、子供たちのまず感染予防という視点で、今回、６か月以上18歳未満、さらには重症化しやすいであろう妊婦の方へというような考え方をしているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　小さい子供はインフルエンザにかかりやすいということは統計で出ていますので、今言われていることには一理あるというふうに思うわけですけれども、ただ、今回19、20のインフルエンザの流行の状況を見ると、コロナとの干渉というのですか、成果なのかもしくは、対感染症の予防が効いて、要するにマスクをしたり、手を洗ったりということで、それで相当防げているということからすれば、もともとインフルエンザは、今度の20、21のシーズンはインフルエンザそのものがそんなに流行しないのではないのとも思えるわけですけれども、それでもやっぱり、やったほうがいいというのはよく分かるのですけれども、ただ、１億もかけてやることがあるのだろうかということなのですが、その辺はどう考えるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　議員お話しのとおり、そういう視点もございますが、現状としては昨シーズン、コロナと確かにインフルエンザ、乗り切ってきたというようなところはございますが、そのあとにいわゆる手洗い、うがい、マスク等々特に大事だということで、その因果関係が、そのとおりだという専門家の方もいれば、いやいやそういうわけではないという方もまだいる中で、もうワンシーズン、今シーズンを乗り切って、そうするとワクチンなのか、あるいは手洗い、うがいもやはり併用して効果があるというような部分がなおはっきりすると考えますので、今回の部分については、昨シーズンのように医療機関を逼迫するほどのコロナ患者が、昨シーズンよりは出始めている、満遍なく、常にというところになっておりますので、今年度はそういう形でぜひ、お試しというわけでありませんが、その効果を見据えながら、今年度さらにやりたいというのが、今回提案の趣旨になります。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　では、ちょっと視点を変えて聞きますけれども、子供はインフルエンザにかかりやすいということで、あと、妊婦さんということで、重篤化しやすいということだと思いますけれども、そういうところを対象にするのであれば、例えば18歳以上といいますか、普通の大人で要するに基礎疾患があるような方、重篤化しやすい人もやっぱりいるわけです。そういう人を実際に医師の診断の下、無償化をするというようなことをやっている自治体もあるようですけれども、そこには思いが及ばないのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　なかなか、実のところ、基礎疾患を把握しながらそれに助成するというような仕組みは、基礎疾患をお持ちの方自体が市の中で何人程度いらっしゃるかというのが、現状がまず把握できていないという状況にあります。それと、基礎疾患があっても、いわゆる定期的な、６か月あるいは１年の健診で、それで経過を見ながらという方もたくさんいますので、なかなかその線引きが難しいところもあると思います。　今年度についてはそのとおり、まず児童に対して、あるいは妊婦に対してというところで、発熱をぜひ防いでいきたいということで考えているところです。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　それと、やはり2,000円という設定が、高齢者と合わせたということのようですが、例えば七ヶ宿町は全町民無料化ということでやっているようですけれども、思い切ってそこまで踏み込んでということは、やっぱり難しかったのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　どうしても任意接種という部分が頭にありますので、接種をするしないは個人の方の判断にまず委ねられるというところで、接種をする方については一定程度の負担が必要であろうという考え方で、負担金を設定をしております。さらには、現行の、先ほど来御答弁申し上げましたが、高齢者の部分の仕組みと合わせて、いわゆる市民の方が混乱しないように、同じ負担金の中で受けられる制度をということで、現状のような仕組みとしたところです。　なお、例えば現状の負担金を撤廃する、あるいはもう少し対象の方を広げてという考えも、検討の段階では当然したところでありますが、先ほど来お話ししたとおりワクチンが、皆さんが例えば接種希望といいましても、国民の方の実際のところは半数までしかワクチンが行き届かないという現状を考えれば、なお負担金を設けながら、その任意接種の扱いも生かしつつ、そのように、混乱を生じさせないような部分も含めて、現行の負担金は2,000円頂きながらという制度に落ち着いたというような中身になります。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　大体分かってまいりましたけれども、あと、この補正の時期なのです。もう10月の何日からでしたか、１日からでしたか。もう既に予防接種が始まるこの時期に補正計上ということで、全然その段取りが悪過ぎるような気がするのですけれども、その辺は、なぜこの時期になってしまったのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　実際のところは８月あたりから検討はしていたところなのですが、いわゆるワクチンの供給量がその時点で全く見えなかったというのがございます。結果的には、昨年度の接種量よりは12％増し程度準備できたということでありましたが、その時点では、情報がない中で、医師会の先生方と協議をして、実際にそういう助成制度をつくっても受けたい方が受けられるのかと、どのくらいワクチンが確保できるのかというあたりが見定まらない部分がありまして、通常の補正計上という時期までは間に合わなかったということになります。　国からは実際に９月11日付で、ワクチンの供給量を昨年度と比較して12％増でいけそうだという通知があって初めてそこで、医療機関ともさらに本格的な部分の協議をしながら、今日に至ったというのが現状でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　でも、ほかの団体の例を見ると６月にやっぱりもう既に補正を上げているところもあるようなので、もう少し早くてもよかったのかなというところは、ちょっと気になるところであります。　あと、やはり実際接種をするときに、やっぱりみんながクリニックに押しかけてしまったら本当に大変だということなのですが、３密回避策ですか、これは予約をしてということですけれども、ただその予約が、市民病院も予約だという割にはとても混んでいます。どうしても予約といいながらみんな、何か先に行ってみたいなところがあると思うのですけれども。その辺、３密回避のために、例えばクリニックで何らかの費用等々かかると思うのです。それのかかり増しの部分を補助してくれとか、そういう話というのは特にないのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　現状としては、今回、医師会の取組としては全て予約制で対応しましょうということで対応いただいております。ですので、押しかけるという部分と、あとは通常の患者さんと、あとワクチン接種等ということで、患者の来院する数を一定程度想定をいただきながら、現状としては昨日からスタートをしております。　それと、今の３密対策の部分については、国のほうで、新型コロナウイルス関連でございますけれども、それぞれクリニック等々の３密対策のためのハード的な部分、あるいは動線の分離、さらには消毒液等々、全て国のほうで全額措置をしているような部分で、現状としては対応済みの中で、各クリニックでそういう取組をしていただいているというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　分かりました。　あと、さっきあったと思うのですが、一応、国がこういうふうに出して、その優先順位の件がありますけれども、これについては大崎市の場合は特にこだわらないということであったと思いますけれども、その辺のＰＲというのはどういうふうにするのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　いわゆる一般の方向けにはどうしても市のウェブサイト、あるいはちょっと１か月遅れてしまいますが、広報おおさき11月号でと考えておりますが、今回対象となる方たちについては、直接チラシ等々、あるいはクリニックの中の掲示ということで、助成制度の広報の部分はそういう形で行いますけれども、今の年齢制限の部分については、医療機関の先生方に既に、特に市としては、年齢制限がない中で予約を受けていただいて、通常どおりお願いしたいという考え方を伝えておりますので、クリニック等に問合せがあった場合にはそういう対応をしていただいているところです。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　分かりました。　では、最後に１点聞きますけれども、これ定期接種ではないので、任意接種なので、高齢者の場合はＢ類の定期接種ということなので、同じ2,000円でやるとしても定期と不定期、不定期というか任意なので、健康被害の賠償が違うと思うのですけれども、その辺の不整合はどう考えるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮野健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（宮野学君）　いずれ今回のインフルエンザワクチンの子供たち向けの対象の部分につきましても、もし副作用等で被害がございましたなら、本条例に規定をしております、いわゆる予防接種の副作用の委員会のほうで協議をしていただいて、それをさらに県を通じて国に報告し、いわゆる賠償内容等々について協議をいただくという流れは当然、同様に行いたいということで考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　任意と定期ではやっぱり賠償額に差があるようですので、健康被害が起きないことが一番だと思いますけれども、何らかのそういう不具合があったときには、何らかの賠償のようなことも考えなければいけないのかということも、ぜひ念頭に置いておいていただきたいというふうに思います。　ではこれでおしまいにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（相澤孝弘君）　以上で質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第130号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第130号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　これから議案第130号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第130号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　請願第３号 ○議長（相澤孝弘君）　日程第５、請願第３号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　令和２年第３回大崎市議会定例会　請願文書表受理 番号受理年月日件名請願者の住所 及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託 委員会３令和２年 ９月１日日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願仙台市太白区金剛沢１－25－18 宮城県原爆被害者の会 会長　木村緋紗子別紙のとおり富田文志総務………………………………………………………………………………………………………　　〔写〕　　請願第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１日　大崎市議会議長　相澤孝弘殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願紹介議員　富田文志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　仙台市太白区金剛沢１－25－18　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県原爆被害者の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　木村緋紗子　　　日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願書　１、請願の趣旨　核兵器禁止条約への早急な署名と批准を求める意見書を政府に提出していただきたい。　２、請願の理由　現在、核兵器禁止条約には84か国が署名、44か国が批准をし、あと６か国の批准で発効する。しかし、日本政府は反対を表明しており、宮城県内に住む被爆者104名を始め、多くの被爆者、平和を望む市民や団体、条約を推進している多くの国々から批判が起きている。全国の自治体からも、一刻も早く、条約が発効する前に批准するようにと、７月７日現在468自治体（内宮城県15自治体）が意見書を提出している。日本政府が言っている「核兵器保有国と非保有国との橋渡し役を果たす」ためにも、核兵器禁止条約に参加することが一番の近道と考える。非核宣言自治体である大崎市としても、ぜひ日本政府に意見書を提出していただきたい。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（相澤孝弘君）　請願第３号に関し、総務常任委員会の審査の経過と結果について委員長から報告を求めます。　総務常任委員長、20番只野直悦議員。　　　　　〔２０番　只野直悦君登壇〕 ◆２０番（只野直悦君）　令和２年第３回定例会において、総務常任委員会に付託されました請願第３号日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願の審査の経過と結果につきまして、総務常任委員会を代表して御報告申し上げます。　本請願につきましては、９月10日、14日及び28日に委員会を開催し、審査を行いました。　９月10日の委員会では審査の方法を協議いたしました。そして14日の委員会では、請願紹介議員及び参考人として請願者の出席を求めて、請願の要旨やそれぞれの考えを伺い、慎重な審議を行いました。　請願紹介議員からは、令和元年第３回定例会において、私が提出者となり、核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書を提出したが、賛成少数で否決された。今年は戦後75年という節目の年でもあり、世界でただ一つの被爆国として、あのような惨事を繰り返すことのないようにという思いから、今、定例会において再び意見書を提出したいという思いで準備をしていた。日本政府が言っている核兵器保有国と非保有国との橋渡し役を果たすために、核兵器禁止条約に参加することが一番の近道と考える。非核宣言自治体である大崎市としても、ぜひとも日本政府に意見書を提出していただきたいといった旨の説明がありました。　参考人からは、被爆者としての壮絶な体験、大変な思い、御苦労された話を伺いました。そして、あのときの歴史を忘れていただきたくない、再び被爆者をつくらせたくない、未来の人たちに核兵器を残したくないという強い思いと、核兵器廃絶のために御協力をいただきたいといった旨の説明がありました。　その説明に対し、委員からは、国際情勢を含めた日本政府の対応についての所見、前回の意見書が否決されてから、この１年間で意見書の趣旨に沿って状況の変化はあったか。現在、核保有国はこの条約に参加をしていないが、条約が発効した場合の効果についてどう考えるかなど、多くの質疑が出されました。それに対し、紹介議員や参考人からは、日本がこの条約に署名、批准をしない、反対の立場にあるのは、日米同盟が根底にある。核保有国や核の傘によって守られている立場の国は参加をしていない。一刻も早く全ての国が核兵器を放棄するため、その運動のスタートは、唯一の被爆国である日本が担うべき。署名、批准をした数は若干増えているが、大きく前進をしたということにはなっていないという認識。ぜひ地方から私たちの声を届けたい。条約が発効した場合の効果として、そういう自覚を持った国からだんだんと伝わり、核兵器を持っていれば、抑止力として使うことはあっても減っていくのではないかなどの答弁がありました。　そして、28日の審査では委員間討議を行い、委員からは、請願者の思いは、今、政府が取っている態度、世界で唯一の被爆国である日本がこの条約に参加をしないことはおかしい。率先して条約に賛成し、核保有国に対して核兵器廃絶を訴えていく。核保有国と非保有国の橋渡しをする、これが日本の役割である。原爆によって多くの国民が亡くなっているという事実がありながらも、日本の政府がこの条約に反対をしてきたという部分は、悔しさの中にも、今後の外交の在り方、国防、安全保障という観点からもマイナスになるのではないかという事実があると理解するものである。核兵器を使うということは、人道的に許されるものではない。請願紹介議員からは、国民主権という話があった。一つ一つの市町村が声を上げて国を動かすことが必要である。核兵器禁止条約そのものの有効性、実効性ということについて疑念を持つ。核兵器保有国が核兵器を減らす努力をする動機が必要であり、枠組みの中に核兵器保有国が入らなければ、核兵器を減らす行為には進んでいかない。世界が一つになっていけるような平和環境の醸成という外交努力が、核兵器廃絶を目指す現実的な道筋だと考える。核兵器禁止条約そのものの有効性、実効性について疑問、疑念を持つという意見であるが、核保有国に対する存在感の意義ということから、近道ではないにしろ、これも一つの方策である。今これだけグローバルな時代となり、我々は国際情勢、国民、言わば市民の命をしっかりと守るという観点で物事を考え、安全保障の部分もしっかりと考えなければならないといった、賛成、反対の立場から意見がされました。　採決に当たっては、今述べた内容と同様の中身で、反対、賛成の立場から、それぞれ２人ずつ討論があり、起立採決の結果、可否同数となりましたことから、大崎市議会委員会条例第16条第１項の規定により、委員長において可否を採決し、本請願については不採択とするべきものと決定をいたしました。　以上、審査の経過と結果についての報告といたします。 ○議長（相澤孝弘君）　委員長は答弁席にお願いいたします。　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　議事進行の理由は、今、委員長が述べました請願の不採択の理由を、私は耳で聞いたのですけれども、何せ年を取っているものだから、物覚えが悪いので、文書のコピーを、全議員に可否の判断をたやすくするようなコピーの配付をお願いしたいという要請であります。 ○議長（相澤孝弘君）　まず、質疑を通して明らかにしていただいて、その後考えたいと思います。　質疑の通告がありますので発言を許します。　21番富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　21番富田文志でございます。　請願第３号日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願について、ただいま委員長から総務常任委員会での審査の経過と結果についての報告がございました。これについて質疑をしてまいります。　冒頭、この請願第３号につきましては、付託された総務常任委員会の委員皆様には、３日間にわたり、慎重な審査をいただきました。請願紹介議員として感謝と御礼を申し上げます。しかし、報告されました結果は、残念ながら不採択ということでありました。　私は、報告にありましたように、９月14日、請願紹介議員として委員皆様方から御質疑をいただき、考えを述べさせていただきましたが、しかしながら、私から委員皆様に意見を聞くという機会がありませんでしたので、通告書に従いまして、委員会を代表して報告をいただきました委員長に質疑をしてまいりたいと思います。　直前の通告では答弁が大変ではないかと思いまして、早めに通告書を提出していますし、質疑でありますので、自分の考えをできるだけ述べることのないように十分気をつけてお伺いしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず最初に、請願者の木村緋紗子さんから直接被爆者の声を聞いたと思いますが、委員長として、率直にそのときの感想を伺いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　富田議員におかれましては、早めの通告、本当にありがとうございました。同じ田尻在住の富田議員は先輩議員でありまして、日頃から大変お世話になっております。こういった今日のような関係になるのは初めてでございます。私の答えられる範囲で誠心誠意努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　今、１番目の質疑につきましては、直接被爆者の声を聞いた感想はということでございました。　先ほどの報告でもありましたが、９月14日に宮城県原爆被害者の会の会長であります木村緋紗子さんに参考人としておいでいただきまして、本件の請願者として御説明をいただきました。被爆者の声を直接聞いたのは、全委員初めてでありました。委員長報告にありましたように、御本人から75年前の壮絶な体験、大変な思い、御苦労された話を伺いました。今でも一日も忘れていないことや、核兵器を廃絶することが世界平和につながることを信念として、次世代に語りつなげていくという使命感を持たれており、敬意を表する思いでありました。　質疑の中でも、本当に壮絶な体験、御苦労された話を伺い、核兵器は使ってはならないという思いは同感であり、各委員は改めて世界平和の大切さを共有させていただいたものと感じております。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　核兵器は使ってはならない。世界平和の大切さを改めて実感したと。ありがとうございます。　そこでなのですが、採択、不採択それぞれ同数で、最終的に委員長採決になりました。その際、委員長は自分の意見を表明せずに不採択とするという宣言をいたしました。その理由はどこにあったのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　お答えいたします。　それにつきましては、これまでの委員会に付託された請願の審査において同数となった場合の取扱いについても、３件ほどありましたので、それを見ることにいたしました。それにつきましては、不採択とする場合でも委員長の意見は申し述べておりませんでしたので、今回もそのようにいたしました。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　前例に倣ったということでありますが、委員長本人としては、自分の考え、述べるつもりは全然なかったのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　委員長として、いわゆる、不採択した理由につきましては、先ほど、請願紹介議員の富田議員から、あるいは請願者の木村緋紗子様から趣旨と内容を説明いただきまして、その後、委員の皆さんと質疑が交わされました。内容については先ほど報告のとおりであります。さらに28日に再度委員会を開催し、各委員から本請願に対する考え方と取扱いについてお聞きし、結論のめどがついたときには、採決することに了解をいただきました。　起立採決では、賛成が３名、反対が３名と同数になり、委員長採決になりました。　私といたしましては、本請願の取扱いについては慎重審査を念頭に置いておりましたので、14日に複数の委員から、その日のうちに採決をとの意見がありましたが、政府の考え方についても調査したいという旨の意見もあり、事務局でそれに関する資料を準備していただきました。そして去る28日に３度目の委員会を開催し、審査を行ったところであります。この審査日程はよかったと思っております。　そこで委員長としての判断になりますけれども、第１に、同数の場合の決まりはありませんが、一般論としては元に戻すというのが基本であると認識しております。　第２といたしましては、１年前に富田議員が紹介議員として市議会に提案された、日本政府が核兵器禁止条約に参加、批准をすることを求める意見書に対して、10対18で否決をしていることは、これは重く受け止めなければならないと思っております。　さらに、第３といたしましては、核兵器のない世界平和を願うことは、これは皆さんが共有していることであります。28日の討論の中で、核兵器のない世界を目指す、実現を見るときに、国を守り、国民、市民の安全、命を守ることへ、市議会議員としてもしっかりとした判断を持つことが必要であると述べておりました。　いろいろそうした事柄を総合的に判断して、市議会委員会条例第16条第１項の規定に基づいて、委員長採決となり、本件を不採択として議長へ報告をいたしました。　よって、全議員による本会議での結論という運びになったところであります。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　昨年の私が提案した意見書の提出の話までしていただきました。その時点ではこの批准締約国、30数か国というお話でしたが、既に今年の10月１日時点で46か国、あと４か国で批准の効力が発効するというところまでこぎ着けることができております。そのことは御承知でしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　最近のニュースでありまして、それは伺っております。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　今回の報告では不採択でしたが、この不採択の意義、どういうところにあると委員長、お思いでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　今、請願を不採択する意義についてということでございました。これにつきまして、どのように答えればいいのかと考えました。　本件は総務常任委員会で不採択になりましたが、市議会で先ほどお話ししたように、３か件、これまで請願採択で賛否が同数になった例がありました。近いところでは、平成28年３月定例会で、大崎市地酒で乾杯を推進する条例制定に関する請願書が提出され、産業常任委員会へ付託されました。紹介議員は富田議員であり、当時の産業常任委員長は佐藤勝議員でありました。このときの審査の結果は、可否同数のため、委員長採決で不採択となった例でありました。その後、12月議会で委員長報告がされ、質疑、討論の後、採決では可決になったのでありました。　大崎市議会委員会条例に基づき委員長採決を行い、結果を報告し、本会議での結論を導くことに意義があると思います。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　先ほど、これまでに採択した意見書との整合性、昨年の不採択、賛成をいただけなかった私の意見書のお話、委員長から出していただきましたが、もう一方、29年の第２回定例会で全会一致で提出した、核兵器禁止条約成立に向けた積極的な努力を求める意見書。これは全会一致で採択をしておりますが、これに関しての整合性、委員長はどのように考えているでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　この件につきましては、通告にはありませんでした。　今考えてみますと、29年のときには、最初にその条約に署名、批准を求める意見書が出て、その後、会派でいろいろな考え方がありますから、そこで会派内で検討し、さらに、今見ますと、最大公約数的なところで努力を求めるという意見書につながって、全会一致になったと記憶をしております。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　通告項目が結構、数多くありますので、もし準備がかなわないときは答えなくて結構ですので、前に進んでください。　そこでなのですが、日本が核兵器禁止条約に反対する理由、これを委員長としてどのように考えますか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　今、富田議員から委員長としてどのように考えるかということがありましたが、私は今回ここに立って答弁をすることの中におきまして、委員長としてというよりは、全体の審査の中でのことをお話しするということになるかと思いますので、御理解いただきたいと思います。　審査の中ではいろいろと意見が出されました。富田紹介議員からは、政府の対応については、内閣総理大臣は核兵器禁止条約について、基本的には条約の目指す核廃絶というゴールは共有しているが、我が国独自の考えたアプローチが異としていることから参加しないという立場で、日米同盟が一番のハードルであり、日本は核保有国と非核保有国の橋渡し役を積極的にしていただくためにも、いち早く批准、署名をするべきだと富田議員は述べられておりました。これにつきまして各委員からも、いろいろこれに関する意見が出されました。　事務局が用意した資料を調査いたしまして、これにつきましては、日本は核兵器のない世界の実現のために、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議、核兵器廃絶決議の提出、核兵器不拡散条約、包括的核実験禁止条約などの、核兵器保有国も参加する現実的かつ実践的な取組というものに対して取り組んできたことが分かったということと、また、世界で唯一の被爆国の日本がこの条約に賛成となると、日米安保条約、あるいは安全保障上、主に北朝鮮や中国の抑止の効果、米国の拡大抑止という観点でなければ有名無実な条約になるという意見もありました。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。
   ◆２１番（富田文志君）　それでは、核兵器禁止条約に核兵器保有国が参加していないということについてはどのような議論が重ねられましたか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　この条約について核兵器保有国が参加していない。このことにつきましては、先ほどの委員長報告にもありましたように、いわゆる現実的な同盟関係あるいはバランス関係といいますか、そのようなことが核保有国にとっては踏み出せないということになったからと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　私は昨年、核兵器禁止条約の条文を読んでいますかと、その時点で問われました。部分的には目を通していますが、全文は読んでいませんとその時点で答えましたし、今回も請願紹介議員としてそのことを問われましたが、委員長はこの審査に当たってこの条文、どうですか、目を通しましたか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　これにつきましても、質疑には書いておらなかったのでありますが、事務局が用意したそれに関する資料については、目を通しました。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　それでは、委員長は事務局の用意した資料という話でしたが、他の委員に関しては、その条文に関して、どうだというような認識を、委員長としてはしていますか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　事務局が用意した資料につきましては各委員に配付いたしまして、その１週間ぐらいの間に私は目を通していただいたものと思っておりまして、28日の総務常任委員会の中では、それを踏まえながらの質疑、討論であったと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　日米安全保障と核の傘の抑止力、先ほどから何度も出てまいりましたし、世界平和と核兵器を保有することも、何度も出ておりました。これらは矛盾すると思いますか、矛盾していないと思っておりますか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　ただいま、日米安全保障と抑止力について、それから世界平和と核兵器保有についてという２つの質疑をいただいたところであります。これについては、質疑通告をいただいておりました。矛盾しているというよりも、現実として、なかなか難しい判断ということになると思います。　いろいろこの件についても各委員から意見が出されました。富田議員からは、日米同盟と安全保障が抑止力になっている現状については、理解をしているという話をいただきました。そのほかの委員からは、核廃絶をして世界平和という最終目標については、誰しもが共通の願いであること、そこにたどり着くまでの道程において、核兵器禁止条約の参加、批准が、橋渡しとして一番の近道となるのか、あるいは、日本の外交力で最大限に努力して、核保有国を巻き込んだ積極的な努力を今後も継続していくのかという、その判断の見極めが、賛成、反対の２通りに分かれてしまう難しい状況における審査であったと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　私は、紹介議員として全ての項目について私の考えは述べてありますので、一つ一つ私のことに触れないでお答えいただいて結構であります。　現在の核兵器の威力は、広島、長崎に原爆投下の際の約100倍以上と言われております。万が一にも使われることということになれば、例えば、日本が危ないとかアメリカが危ない、中国と北朝鮮がどうとか、そういうそれぞれの国の存続の問題では済まなくなると、このように思います。科学者によりますと、核の冬を引き起こし、世界的な飢餓をもたらすとも言われておりますが、この核兵器使用の可能性についてどのように考えますか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　ただいま、核兵器使用の可能性についてという高度な質疑をいただきましたが、審査の中でもこの件についてはございました。今、核のボタンを押せば世界は破滅するので、使用の可能性はないと見ているとの意見がありました。　しかし、この件は簡単に確定できる事柄ではないと思います。これ以上はこの場では答えることができません。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　抑止力というのは、持っていても使えないものと認識を植え付けることが重要だと言う学者もおります。これは私の言葉ではありませんので、あえて申し上げますが、自己意見ではありません。そのような方もおりますので、この核兵器に関しては、持っていても使えないものということが一番のポイントになろうかと思いますが、その点はどのように理解していますか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　今質疑では、核兵器は持っていても使えない、それが抑止力だというお話でありました。それについては、各委員も、これは使ってはいけないということについては共有をしていると思います。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　それでは次に、日本は唯一の被爆国として核兵器をなくすためにどのようなことをしていくべきか、先ほどの報告にも一端は述べられておりますが、私の思いも委員長がわざわざおっしゃっていただきました。署名が本当に近道なのかということも問われました。この核兵器をなくすための近道ということは、委員長としてあると思いますか、ないと思いますか。署名が本当に近道なのかと、これは先ほど委員長の報告の言葉にもありました、近道の話がありましたので、あえてお話をさせていただいておりますが、核兵器をなくすための近道というのは本当にあると思いますか、ないと思いますか、地道な方法が一番だと思いますか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　核兵器をなくす近道、これは近道があれば一番いいのでありますが、それをなかなか簡単にはないというのが現状であると思います。ただ、最終目標を掲げながら、一生懸命可能な限り、最大限努力するということが一番大切だと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　政府は、核保有国と非核保有国が共に参加する枠組みづくりについて、しっかりと辛抱強く努力すると言っています。このことをどのように理解していますか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　その辺については、通告の中では詳しくは書かれておりませんので。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　今回は、この請願について質疑をしているわけですから、項目はかなり丁寧にやっていると思いますので、その項目の中で関連のある言葉が出てきても、一言一句そこに書かれていないことに通告がないと言われてしまうと、聞くところがなくなってしまいますので、その辺だけは何とか御理解をいただきたいと思いますが、次に進みます。　唯一の被爆国としての日本の役割、核兵器をなくすことに日本はリーダーシップを取ると、これも委員長報告の中にこの文言もあったと、このように思っていますが、このリーダーシップを取るという、日本のリーダーシップ、どのような理解で委員会で議論がされたと、このように思っていますか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　日本の果たすべきリーダーシップということでありますけれども、先日いただいた資料を見ますと、賢人会議がある、いわゆる国連の場で、あるいは外交の様々な場面で、日本が果たすべき役割というものを、政府は地道にしっかりと行っていることと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　それでは日本が果たす役割の中で、橋渡し役を担うということがありますが、この橋渡し役というのは、政府ではどういうことを意識して使っていると思いますか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　どのような行動で橋渡し役をやっているかということでありますが、先ほど申し上げました、説明をいたしましたことにダブるわけでありますけれども、いわゆる軍縮の実質的な進展のための賢人会議、核兵器廃絶決議の提出、これは連続してやっているものであります。それから、核兵器不拡散条約、包括的核実験禁止条約、これにつきましては、核兵器保有国も参加する現実的な取組でありますので、この中に入って、日本がリーダーシップといった形で動いているものだと認識をしております。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　それでは原子力発電などの核の平和利用についてはどのように考えますか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　ただいま、核の平和利用についてはどう考えるかという質疑であります。これにつきましても、通告はいただいておりました。　原子力の平和利用についてだと思いますけれども、この件については、審査の中では特にありませんでした。個人的な意見を述べる場所ではないものと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　それでは、核保有国内でも署名、批准を求めるための新たな動きが出てきております。これは議論の中でも出たと思いますが、そのことを委員長は承知しておりますか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　このことにつきましては、審査の中での質疑で、条約に反対しているのは一握りで核保有国、ＮＡＴＯに加盟している国、あるいはアメリカの同盟国、そういった国はどういう動きをしているのかということを、委員から紹介がありました。アメリカでは、全米市長会議、ワシントンＤＣ市議会、カリフォルニア州議会で、政府に参加を求める決議がされている動きがあります。また、ＮＡＴＯ加盟国では、オランダの上院会議で見直しの意見書を提出。イギリスでは、スコットランドのスタージョン自治政府の首脳が国に条約批准を求めているというような動きがあります。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　富田文志議員。 ◆２１番（富田文志君）　ありがとうございます。そのとおり、世界各国で、しかも、批准をしていない国でもその動き、新たな動きが出てきております。　そこで最後になりますが、日本国憲法では国民主権ということをうたっております。簡単に言えば、国の政治の方向性、最終的に決めるのは国民ですということになりますが、この国民主権についてどのように考えますか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　これについても質疑をいただいたところであります。審査の中からお答えしたいと思います。　国民主権は、ただいま議員がお話ししたように、憲法の１番目に書かれて、前文にもあります主権在民という考え方でありますけれども、この国民主権については富田議員からもお話がありまして、各委員からもお話がありました。富田議員が自民党田尻支部長として国へ核兵器廃絶に向けた運動をしていただきたいという質疑に対しましては、富田議員は、国民主権は、国の政治の方向性を最終的に決めるのは国民だということをおっしゃっておりました。国民の進むべき道を私たち一人一人が真剣になって決めていきたいものだと答えておりました。また、28日の委員間討議においても、委員から、紹介議員が言った国民主権の話が出されておりました。また、議論の中では市民に選ばれた議員の役割についてもございました。　賛成討論では、国は外交防衛の最高責任で、政府の責任でやるのが当然である。我々、市議会議員は国会議員ではないので、そういう心配をしなくてもよいと。国の外交や防衛の立場を私たちは考える必要がないとの意見がありました。それに対する反対討論では、今、これだけグローバルな時代になっているので、我々は国際情勢、国民、市民の命をしっかり守るという観点で物事を考えていかなければならない。政府の立場を心配するものではなく、市民の生命を心配するという観点から、安全保障の部分をしっかり考えなければならないと述べておりました。　市議会議員の役割、仕事についてでありました。これも一つの国民主権だと思います。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　15番木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　今、前段の議員がかなり多項目にわたって質疑をされました。委員長の考えというよりは、総務常任委員会の皆さんのお考えということで拝聴させていただきました。　私も同じように、議員としていろいろな立場で関わっているものですから、皆さんの思いと、それから判断というのは尊重したいというふうに思っているのです。３項目について質疑通告をさせていただきましたけれども、重複する部分もありますので、まとめた意味で、１件だけお聞きしたいと思います。　請願者が今回請願を出されたというときに、以前、大崎市議会で同種の意見書について否決をされている。それについてどの程度の理解をされて、なおかつ今回の提出に踏み切ったのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　木村議員、いつもお世話になっております。では、お答えしたいと思います。　以前、議会のほうで不採択としているので、その辺のところの発言でありますけれども、紹介議員の富田議員からは、先ほどもありましたけれども、賛成少数で否決となりましたが、実は委員会の中でも、12月に「あの夏の絵」という原爆を題材とした演劇を見る活動を通じて、前回から１年たち、また、今年は戦後75年という節目の年になるので提出したとの説明がございました。また委員からは、前回の意見書が否決されてから１年間で、この意見書の趣旨に沿って状況の変化はあったのかという問いもございました。　以上です。 ○議長（相澤孝弘君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　ということは、そういう議論はされたという、それに対する結論は、今回の委員会での採決につながったということで判断してよろしいですね。同数ということですから、お互いにそれぞれ考えるところが分かれたのだろうというふうに思います。　私も、核兵器に限らず、大量殺りく兵器も含めてなのですが、こういう武力というのはなければいいと心から願う者の一人です。　私も、父親の代からずっとこういう議会に関わらせていただいて、それについて議論をしたこともあります。私の亡くなった父は実際、戦争を体験しておりますので、その戦争の悲惨さということも、本人は決して口に出すということはなかったです。でも口に出せないということは、それだけ大変な思いだったろうという思いを私は重く受け止めています。ですから、こういうものは一日も早く、なければいいと常々思っているのですが、昨今の状況を見ますと、日本海側で非常にただならぬ気配が起きていたり、それ以外に中東でも起きていたり、北欧でも起きていたりということで、なかなか皆さんが願う世界平和に直接つながらない事態がやはり続いているのだなという思いをいたします。そこから、やはり抑止力と、それから、守るためということには非常に難しい判断が求められるのだろうというふうな思いをいたします。　その私の考え方も踏まえて、昨年賛成少数で否決されたこの意見書なのですが、今回出されるということで、今までの意見を聞きますと、私がお聞きする範囲では、どうもそこから大きく情勢が変わったと、つまり判断を大きく変える事態ではなかったのだろうという思いが私は受けるのですが、それぞれの討論の中で、これを、やっぱりこれは大きく情勢が変わったという意見は出されなかったのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　この件に関しましては、報告にもありましたけれども、委員からは、昨年、意見書を出して表決をして、この１年後、また同じ趣旨の請願ということになりましたので、大きな変化はあったかということにつきましては、紹介議員からも、少しは参加する国は増えましたけれども、いわゆる議会内についての変化はあまりないものという認識であるということを話されました。 ○議長（相澤孝弘君）　木村和彦議員。 ◆１５番（木村和彦君）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　27番小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　私からも、請願第３号につきまして、委員長報告に対する質疑をさせていただきます。ちょっと委員長報告のメモをなかなか取れなかったものですから、聞こえなかったということもありますので、ちょっと的外れなところもあろうかと思いますが、上手にお答えいただきたいと思います。　３対３。採択すべきと不採択となって、委員長が不採択のほうに決定したということでありました。そこでこの際、委員長が逆の立場を取れば採択になったのです、これ。これは言わなくても分かるのですが。　そこでなのですが、請願人は被爆を体験された方でした。これまでこの市議会で、被爆者の方から直接話を聞いて、この関係の意見書について、ぜひ意見書を出してくれということで話を聞く機会というのは、今回の総務常任委員会が初めてだと思うのです。そこでなのですが、ぜひ私が生きているうちにこの核兵器禁止条約を発効できるようにしてほしい、そのために被爆者の願いをぜひお聞き届けいただきたいということで、切々と訴えたというふうに聞きました。その願いは、委員長からすれば、容認することができないものであったのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　小沢議員とこのやり取りの形というのは、６月議会以来でありまして、大変あの節もお世話になりました。また、今回質疑をいただきましたが、私が委員長報告に立つ直前でありましたので、まだ上のほうしか読んでおりませんので、どのように答えたらいいか、かなり不安でありますが、誠心誠意答えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず、１番目の問いでありますけれども、請願人、いわゆる被爆者の方から、先ほどもありましたけれども、お話を直接聞いたというのは、私ども総務常任委員会が初めてであったと思います。いわゆる御本人から話を聞いたということは、本当にその壮絶な思いが、これまで、75年間、８歳のときに被爆されたということでありますので、この75年の思いがひしひしと伝わってくるようなお話を受けました。敬意を表することを感じたところでありました。　今、小沢議員からは、こういう思いの方が直接来たのに、委員長はその気持ちを汲めなかったのかというお話でございました。　委員長報告にもありましたように、慎重審査をして、28日に皆さんで意見を出し、討論を２人ずつ、賛成、反対の立場からしていただいて、その後、採決となり、起立の結果３対３となったので、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、大崎市議会の委員会条例に基づいて、委員長が採決ということになりまして、私にとりましては本当に重い決断であったと思っております。　先ほども富田議員への答えでも言いましたけれども、いわゆる同数のときはどのようにしたらいいのか、これにつきましても、決まりは本当にないのです。これまで委員長、いわゆる不採択という例が、市議会の３例でもありましたし、いろいろ多くを聞きますと、やはり元に戻す、もう１回考えるといいますか、元に戻すことが基本だということを認識しておりましたので、さらに１年前の議決、皆様方も記憶に新しいと思います。この29人で質疑、それから討論をした結果が先ほどの答えでありますので、そのことは私は非常に重いものだと認識いたしましたので、不採択をする結論に至ったものであります。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　私は、委員長として委員長が採択というふうに判断をすれば採択されたのです。逆になったから不採択になったのでしょう。　そこでなのだけれども、被爆者の直接の訴えを聞いて、大分こう感じ入ったところのような今お話を聞いたのですが、結果的には聞き届けることができないというふうに、一言で言えば、今長い答弁だったのですが、短くすれば、聞き届けるわけにはいかないという決断をしたということですか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　先ほどの答弁、長くなって恐縮でございました。短く言えというところでございますけれども、委員長の判断としては、例えば採択して、上げた場合もやはり本会議にかけて、もう一度最終結論となるということでありますので、常任委員会としての委員長採決で不採択となったものを、議員全員で改めて慎重審議、質疑、討論を行って最終判断をしていただくというところが、重いと思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　私、只野直悦議員は、只野直三郎元代議士の末裔だというふうにお聞きしておりましたので、あの人は、自らの主張、やはり言いたいことを貫いた人だということで、沼部の公民館に行くと今でもこういろいろあるのですが、独りになってもあの方、自民党からも声をかけられていたけれども断って信念を貫いたということで、私も只野直悦議員にもそういう点で大変期待をしているのでありますが、聞き届けられなかったというのは非常に残念であったし、この総務常任委員会でその態度を取ってから眠られない日々が続いているのではないかと思っていたのです。これ余計なことですね。　では、次に移っていきます。　その３対３の中で特に不採択とすべきだという主張、主たる理由は何であったのですか。主たる理由です。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　ただいま、小沢議員から大叔父の話をしていただきまして、実家になっております。そのようなところは、別の機会にいろいろとゆっくりとお話をさせてもらいたいと思います。　ただいまの不採択とすべきところの理由、どのようなところかということでございますが、それにつきましては先ほど富田議員の質疑答弁の中で答えてまいりましたので、本当にいろいろ、６人の総務常任委員が意見を出し合って、そして最終的な判断ということになりましたので、これにつきましては本当に高度な判断というか、私は難しい判断もあったのかと思いますので、このような結果になったところであります。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　マスクをかけて答弁しているからなのか、なかなかよく聞き取れないのです。ごもごもとよく分からないのです。　それで、去年不採択にしてから１年、何か変化があるかとか、何かやったみたいです、先ほどの話だと。そんなことが理由であったのですか。そうではないほかのこともあるのでしょう。何か大事なことが。そんなことをやって条約、仮に日本政府がサインして批准しても、役になど立つわけがないではないかと、有効性がないのではないかなどという議論をやっているのではないですか、もしかして。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　その辺のところにつきましては、審議の中でいろいろと意見が双方から出されました。例えばいわゆる批准に、署名して参加、批准となった場合のその後の日米同盟、あるいは日本の安全保障について、そういったところまで関係するということを、委員の中では述べておりました。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　どうも、はっきりおっしゃらないけれども、条約は何もこれは効果がないという、簡単に言えば、不採択を主張した方々の御意見であったようなのですが、何かそのことが委員長報告にもなかったような気もするのです。これうんと大事なところで、日本の政府は、その辺、大分気にしているようなのですけれども。　時間も何ですから、次に移ります。　北朝鮮の危険を不採択の理由とした委員はいたのですか、いなかったのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　いわゆる抑止力ということでの質疑、意見がございました。日米同盟の中に関わることでございまして、中国の海洋進出、あるいは北朝鮮の核ミサイル関係の事柄で、かなり脅威に感じているという点も現状であるということが、発言としてございました。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員、質疑の途中ですが、まだ通告がいっぱいありますので、ちょっと時間もかかるでしょうし、答弁者は１人で３人目をお相手しているわけですから、若干気持ちを落ち着いていただく意味で、ちょっと休憩に入りたいと思います。よろしいですか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時２０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（相澤孝弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　27番小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　さっき途中で話の腰を折られたので、私は３つ目を質疑していたのです。　北朝鮮の危険を不採択の理由とした委員もいたのですかとお聞きしたのに対して何かちょっとあったようなのですが、私、これをお聞きするのは、核不拡散条約というのがありまして、核兵器を保有している国が、核兵器を我々はなくすことにするから、あと新しい国は核兵器を持っては駄目だという条約なのです。ところが、なかなかなくそうとしていないと。自分のほうが危ないからうちのほうも持たなければならないということで、核開発をどんどんどんどん進めて日本が危ないという状況もあるわけなのでその辺、どんなふうに議論されたのかと。核兵器をなくしてしまえば問題がなかったのに、さっぱりなくそうとしないから、北朝鮮のこんな危険が生じているのではないかというところの議論はやられたのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　ただいまの質疑でありますけれども、北朝鮮の危険、不採択の理由ということで、先ほど一定の答弁はいたしましたが、この件につきましては、委員会の中では、詳しく議論があったということではございませんでした。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　ああ、そうすると不十分であったかもしれません。　そして今、ロシアとか、中国とか、アメリカのアメリカファーストも含めて、非常に危険な動きが世界であって、よその国の領土を拡張しようなどというとんでもない動きがある中で、やっぱりこの問題というのは非常に危険だというふうに私は思うのです。　ところで、不採択を主張した委員、委員長も不採択の立場を取ったのですが、核の抑止力が平和に必要とやはり思っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　ただいま質疑をいただきましたけれども、いわゆる平和を望む人々、全世界の人々だと思いますけれども、現実的には核保有国があって、その下に同盟国があって、いわゆる傘の下になってバランスが保たれている現状でありまして、それが抑止力と言われているところで、その辺については質疑がありました。　ただいまの核の抑止力が平和に必要と、この辺のところは委員としての話がありませんが、これは平和というよりも抑止力、あるいは安全保障に必要だという見解が多かったと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　この辺の議論というのはうんと大事な気がする。政府がこのことを理由にして、言ってみれば核兵器禁止条約に署名しないという理由のようですので、国会で足らざるところを地方議会で大いに議論するというのも大事だと私などは思っているのですが、よくアメリカで、銃社会で銃の規制がないところで、いわゆる乱射事件というのが何回も起きる。高校生が銃規制の法律をつくれという大きな運動をやっているのですが、これ銃を勝手に持っていいという法律があれば、ああいったふうなことは起きないのだという理屈なのです、アメリカでは。それとこれ同じではないですか。相手よりもうちのほうは強力な武器を持たなければ駄目だというふうなのが、この核抑止力論、どんどんどんどん危険な方向に進むという。この辺は時間をかけて十分議論したのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　これはただいまのアメリカの銃社会のこと、質疑がありましたけれども、これにつきましては、審査の中で委員のほうからそのことも例題になったと記憶しております。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　いや、私が今言ったのは、この抑止力論です、この辺は大分議論したのでしょうかとこういうふうにお聞きしたのですが、まず、いいです。　次、不採択を主張した委員の方々なのですが、アメリカが日本に原爆を投下したのは正当な理由があると評価しているのでしょうか。ですから、今後、原爆を投下する国があっても、正しい理由があればいいのだというふうな議論をやったのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　小沢議員につきましては、その辺が一番重要なところだと言いたいところだと思いますが、先日の審査の中ではそこまでは議論がされておりませんでした。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。
   ◆２７番（小沢和悦君）　国連が誕生した経緯からすれば、やはり今のアメリカ、ロシア、中国、北朝鮮を含めて、これは非常に危険だと私は思っているから、この問題というのは国会に任せておけというようなことだけでは済まない問題だと私は思っているのです。ですから、その辺のことを今、議論されたのかと、こういうことでお聞きしました。　では次に移ります。　大分お疲れのようですがやめるわけにはいかないので進めます。　次に、核保有国が、国連の核兵器禁止条約交渉会合に参加せず、成立させないために、同盟国に圧力をかけるなど、成立阻止行動を行った経緯がありますけれども、それはなぜだと思いますか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　ただいまの質疑に対しましては、先日の審査の中では触れられておりませんでした。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　これ、先ほど私がお聞きしました、つまり、実効性がない、有効性がないというのが理由の中にあったと思うのです。だとすれば、核保有国が痛くもかゆくもないのであれば、別に阻止行動や反対運動をやらないのです。これが通ってしまうと、自分たちが核兵器を使おうとしたり、あっちに配置しようとしたりするときに違法行為だということで、自分の言わば行動が縛られるということもあるからだと思うのです。この辺はうんと大事な問題なので、大いに検討を、深く検討をしていただきたかったのですが、３回の総務常任委員会の委員会ではちょっとそこまでいかなかったということですか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　ただいまの質疑ありましたけれども、委員会ではそこまでは深く入っておりませんでした。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　やっぱりその辺、やっぱりこれちょっと不十分だったかもしれません。これ大事な問題なのです。　次に移ります。　核兵器禁止条約に関する意見書は、先ほど富田議員がお話しされたのですが、平成29年の第２回定例会で、核兵器禁止条約成立に向けた積極的努力を求める意見書というのがありました。実は、この29年の第２回定例会に対する意見書の原案を出しましたのは私だったのです。小沢が出したのだから潰せというような何か意見があったらしくて、それはやっぱり問題ではないかと。　大崎市はあの宣言、平和希求のまち大崎市宣言をやっている。やっぱりこういった国連との関係のような大きな問題は、超党派で一致してやるべきだという主張を、今は引退されましたけれども、佐藤清隆元議長が申されまして、各会派全会一致で行くようにしましょうよという働きかけがされました。そして、それぞれの会派が納得して、この核兵器禁止条約成立に向けた積極的努力を求める意見書というのは、私が書いた文章が非常に硬かったのですが、非常に軟らかくまとめていただきまして、それぞれの会派の思いが詰まった意見書ができ上がったのです。　実はそのときの意見書は、最大会派、会派の中で最大会派である当時の大崎ニューネットは８名の大会派でございまして、只野総務常任委員長は当時ニューネットの有力メンバーのお一人でございました。そしてニューネットの会長の佐藤和好前議長でありますが、この佐藤和好前議長が当時、ニューネットの会長として提案理由を説明して、全議員に賛成を求めたという経緯があったのです。もちろんニューネットというのは、非常に議員全員の、全会派の意見を尊重する、非常に民主的な会派であったものですから、只野委員長もその議論に参加して、この意見書を成立させるために積極的な役割を果たしてこられたのだと思っているのです。　ただ残念ながら、この意見書は通ったものの、この国連での話合いに日本政府は参加しなかったのです。しかしながら122か国の賛成で成立をしたのです。ところがあれから２年たつのに肝腎の日本が署名していない。批准だけで署名もしてないと、こういうことなのです。　ですから私は、スタートはニューネットの会長である佐藤和好議員が提出者となって出したこの意見書がベースにあるというふうに私は思います。その点で佐藤清隆さんが叙勲のお祝いのときに、私はお祝いの言葉を述べました。やっぱりいいことをやるのには、自民党も共産党も一緒に力を合わせるべきではないのかと言ったら、国会議員を含めて拍手えらいいただきまして、何か市長にもえらく褒められたような気がするものでありますけれども。　それで、そこのところ何回も、１年前に否決したから、条件が変わったから何だという話がありますけれども、率直に言って、只野委員長はこの経過を見れば、実際はやはりここまで来たならば、やっぱり条約に賛成し、署名し、批准というふうに内心思っているのでしょう。私はそういうふうに思っているのです。ですからそこで、答弁席に立って何かいじめられているような感じはやっぱりよくないのです。本心はそういうわけで、やっぱりスタートの段階で間違いを起こしたとは思ってないでしょう、この意見書は。平成29年の。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　小沢議員の質疑はかなり話術がすごいと思いながら受け止めました。　当時、ニューネットの時代で３年前となります。ですから、30年の改選の前の議員の方々でのことでありまして、今思い出しますと、当時は核兵器禁止条約に参加、批准を求める意見書のような、今回、いわゆる昨年の12月のような、たしか最初の出だしはそこだったかと思いますが、いろいろと会派関係で話合いを取り交わしながら、最大公約数的なところで積極的努力を求める意見書となって、それが、佐藤和好議員の提案理由の後に全会一致で可決となったと思い出しながら、今認識をしております。この件につきましても大きな重みがあると、今でも思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　そうですか。　その次のところの質疑通告は、委員長が核兵器禁止条約への署名と批准を毎年訴えている広島、長崎両市の市長の心情が理解できませんかとこう通告しておったのですが、聞かなくても十分分かるということでございますので。　この29年に出した意見書は、私たち大崎市が22年３月に平和希求のまち大崎市宣言をやって、その中で、唯一の被爆国として同じようなことを繰り返さないように、あらゆる国の核兵器廃絶を訴え、次の世代に平和な日本と郷土を引き継ぐため、恒久平和を実現することを誓った、ついては、日本政府が核兵器禁止条約に関する国連の交渉の場に参加し、積極的役割を果たすことを強く求めるものであるというのが29年の意見書だったのです。　条約は国連を通過した。問題は、今、日本政府はそれに参加していない、署名していない、批准していないという実態なのです。ですから、この延長線上で考えれば、あと４か国で50か国になります。　最後の質疑通告でありますが、毒ガスを含む化学兵器禁止条約、これは分かっていますかと書いたのですが、失礼ですから、これは分かっていますよね。　これも国連で可決されてから２年がかりで発効したのです。今、世界では、毒ガスを作って相手国をやっつけようなどということは違法だと思って、やる国はなくなりました。イラン、イラク、アメリカがフセイン大統領を倒したのですが、あのときは大量破壊兵器、毒ガスなどを持っている可能性がある。可能性があるのではなくて、あるとなって戦争をやったのです。そんなこともありましたが、この条約が２年がかりでやっぱり成立した。今回の場合は、２年前の７月７日が国連で成立した日ですから、２年が過ぎておりますが、もうちょっとで50か国になる、この段階で日本政府が、被爆国として署名、批准して、核保有国に対して、核戦争の危険はこの際一切なくすために決断をしていただけませんかとやれば、橋渡しの役を果たすことになるのだと思うのです。その辺どうお考えでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　いろいろと小沢議員から質疑をいただきました。毒ガス等々のこともいただきましたけれども、本当に急な質疑でありましたので、いわゆる、これまでの審査の過程において委員長として報告をいたしましたので、あるいはこれまで質疑を、あるいはそれに対する答弁を行ってまいりました。それが私にとりましての答えになりまして、それ以上、あるいはそれ以下のものでもございません。最後の質疑につきましても、この件につきましては審査の中ではありませんでしたので、お答えすることができないと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　委員長報告が文書で何かこう渡っているのであれば、私はもっと細かく書いて質疑しておったのですが、やっぱりこれを聞かないと通告は出せないと思ったのです。　それで、恐らくうんと悩ましいのは、さっき言ったように、29年の意見書は提案する側の会派の有力、主力メンバーの一人が只野総務常任委員長だから、その辺ここで質疑やるのもどうなのかとは思っていたのですが、報告を聞いて、これは黙ってられないと思ってやらせていただきました。内心、やっぱり、条約を結ぶ、そして使うのは駄目だと、法律違反になるという自制が働くようにする。そして、この条約は核兵器を持ったまま条約に調印することもできる。加盟した上でなくすこともできるということなので、その辺は総務常任委員会で慎重審査したというお話ではありますが、先ほど質疑したところでは不十分なところが大分あったような感じがしましたが、そう思いませんでしたか。 ○議長（相澤孝弘君）　只野直悦議員。 ◆２０番（只野直悦君）　私ども総務常任委員会といたしましては、９月10日、14日、28日と、３回にわたって本当に慎重に審査したと思っております。小沢議員からすれば、これも必要だあれも必要だという、本当に詳しい専門的な知識がおありでありますので、総務常任委員会の審査の中では物足りないと思うところが当然だろうと思います。これからの課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君）　それでは、以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（相澤孝弘君）　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　それでは、以上で質疑を終結いたします。　これから討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　21番富田文志議員。　　　　　〔２１番　富田文志君登壇〕 ◆２１番（富田文志君）　21番富田文志でございます。　私は、請願第３号日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願書について、残念ながら、総務常任委員会では賛成少数で不採択という報告がありましたが、核兵器禁止条約への早急な署名と批准を求める意見書を政府に提出していただきたいという、宮城県原爆被害者の会の会長であります請願者の木村緋紗子さんの被爆者としての思いと一人の国民としての思いを、そして平和を願う大崎市にお住まいの皆さんの思いを一つにして、平和の声が世界に届くようにとの願いを込めて、賛成の立場で討論を行います。　この請願については、核兵器禁止条約への早急な署名と批准を求める意見書を政府に提出していただきたいという意見書提出のための請願として議会に提出されたもので、今議会の冒頭で総務常任委員会に付託をされ、会期中の３回の審査を経て、結果として、請願は不採択として議会に報告されました。　私にとりましては、この請願紹介議員になりましたその背景には、平成29年第４回定例会に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書が、そして令和元年、昨年の第３回定例会では、私が提出者になり核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書が提出され、いずれも賛成少数で否決されたという経緯がございます。そして、今年が戦後75年という節目の年でもありますので、世界でただ一つの被爆国として、あのような惨事を再び繰り返すことのないように、核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書を大崎市議会からも政府にぜひ提出してほしいという、仙台市にお住まいの宮城県原爆被害者の会の会長をお務めの木村緋紗子さんからお話をいただき、紹介議員を引き受けるということになりました。　私にとりましては、個人的な話で大変恐縮ですが、私の弟の奥さん、実は広島出身でありまして、御両親も被爆者の一人であります。もちろん奥さんは被爆２世、そしてその子供さんたちは被爆３世になります。請願者の木村さんのお話にありましたように、原爆被害の重さと悲惨さは、75年経過した今に至っても体や心をむしばんでおります。総務常任委員の皆様にはそのことをしっかりと今回の審査で感じ、そして捉えていただいたことと思います。　現在、核兵器禁止条約には84か国が署名をし、10月１日現在で46か国の国、地域が批准をしております。この条約を発効するためには、先ほどからお話が出ておりますように、50か国の批准が必要であり、あと４か国の批准で発効することになります。しかし、日本が核兵器禁止条約の席にも参加せず、批准しない態度を取り続けております。このようなことに対して、宮城県内に住む被爆者や、全国に13万6,682人と言われている多くの被爆者の皆さん方、そして平和を望む多くの市民や団体、そのほかにも条約を推進している国々から批判が起きていることも事実であります。全国の自治体からも、一刻も早く、唯一の被爆国として、条約が発効する前に批准するようにと、７月７日現在、468の自治体が意見書を提出しております。　私は、日本政府が核兵器保有国と非保有国との橋渡し役を果たすためにも、核兵器禁止条約に参加することが一番の近道ではないかと考えております。　政府は、基本的には条約が目指す核廃絶というゴールは共有していると話しておりますが、現在の立場は我が国独自の考え方とアプローチを異にしているということから、参加しないという立場を取っております。唯一の被爆国としての日本がいつまでもそのようなことを言っていたのでは、日本が核保有国と非核保有国との橋渡し役を担っていくということからはかけ離れてしまうことにもなりますし、橋渡し役を積極的、しかもしっかりとしていくためにも、日本はいっときも早く署名、批准をするべきであると思います。　参考までに申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げました２回の核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書提出以前の、平成29年第２回定例会では、当時の門間忠議長の下に、最大会派の会長という立場から、佐藤和好前議長が各会派を代表する形で提出者となり、核兵器禁止条約成立に向けた積極的努力を求める意見書を全会一致で採択して、内閣総理大臣、外務大臣、衆参両院議長宛てにも意見書として提出した経過がございます。どうか、核兵器禁止条約成立に向けた積極的努力を求める意見書を採択した当時の思いを、いま一度皆さん方には思い起こしていただきたいと思います。　大崎市の平和事業としての活動を紹介させていただきますが、大崎市では、平和事業の一環として、市内の小中学生を対象に、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さ、平和の貴さについて平和作文コンクールを毎年行っております。そして、２年に１度は広島市と長崎市を交互に訪れ、75年前の歴史を振り返りながら、二度と起こしてはならない戦争と原爆の悲惨さを研修してきており、私は、そのことがこれからの世界の恒久平和や大崎市の安全・安心を進めるための大きな推進力になることを信じているところであります。　また、先ほど来からお話ありますように、大崎市では、合併して４年後の平成22年３月に、信頼と協働・共生と交流のまち大崎市宣言と、平和希求のまち大崎市宣言という２つの都市宣言を行いました。そのうちの一つ、平和希求のまち大崎市宣言の本文を紹介しますと、私たちは、このまちを愛し、安心して暮らしていけるよう、安全で平和なまちづくりに努めます。世界の平和は、大崎市民の切なる願いであり、人類共通の願いです。私たちは、わが国が唯一の被爆国として、あの惨禍を繰り返さないよう非核三原則の堅持とあらゆる国の核兵器廃絶を訴え、繰り返しますが、非核三原則の堅持とあらゆる国の核兵器廃絶を訴え、次の世代に平和な日本と郷土を引き継ぐため、恒久平和を実現することを誓い、ここに平和希求のまち大崎市を宣言するとあります。　このように、大崎市は未来ある児童生徒はもちろんのこと、大崎市に住む全ての市民が、我が国が唯一の被爆国として、あの惨禍を繰り返さないよう、非核三原則の堅持とあらゆる国の核兵器廃絶を訴え、恒久平和の実現を誓い、平和希求を宣言しております。　結びとして、国防や安全保障に関しての国の立場を考えるとき、批准に反対することはやむを得ないという立場を取るということも言われておりますが、このことについては、核の傘の下、日本の安全が守られているという政府としての自国の利益を優先した考えでありますが、日本国憲法では国民主権の原理を採用しております。簡単に言えば、国の政治の方向性を最終的に決めるのは、国でも国会議員でもなく、国民にあるということであります。国そして政治家が外交を通して行うことは、国民の総意によるもので、今回の請願採択、そして意見書提出に関することに関しては、そういう意味で大きな意味があるわけであります。国の、そして国民の平和を願う思いの結集であるとも言えます。　これらのことから、言葉足らずで十分に意は尽くせませんが、請願第３号日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願書については、ぜひ皆様の御理解をいただき、採択になりますようにお願いをいたしまして、原案賛成、委員長報告の不採択に反対の討論といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　11番佐藤弘樹議員。　　　　　〔１１番　佐藤弘樹君登壇〕 ◆１１番（佐藤弘樹君）　私は、請願第３号日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願に対し、委員長報告である不採択とすべきものとの審査結果に賛成し、原案に反対の立場から討論をさせていただきます。　第２次世界大戦末期の1945年８月６日に、広島市に人類史上初の核攻撃がありました。この核攻撃により、当時の広島市の人口約35万人のうち、16万6,000人の市民が被爆から４か月以内にお亡くなりになっております。また、８月９日には長崎市にも原子爆弾が投下され、人口約24万人のうち、約７万4,000人の市民が犠牲となられました。お亡くなりになられた皆様には、この場からも心から哀悼の意をささげるものでございます。　この原爆の非人道性や原爆被害の凄惨さは言わずもがなであり、決して同じ過ちを繰り返してはならないという思いは、世界共通の認識だと考えております。　私も祖父が、第２次世界大戦当時は前線に物資を補給する騎馬隊隊長として従軍しており、戦火の悲惨さや戦友が次々に戦死をしていく様子を度々聞かされて過ごしてきた幼少期でありました。個人的にも、広島市の原爆ドームや平和祈念資料館には過去３度伺ったこともあり、また議会の会派視察でも伺わせていただき、常設展示や資料を通じ、当時の悲惨で凄惨な状況を再認識しながら、改めて世界恒久平和の気持ちを抱いてきたところでございます。　また、本年は戦後75年の節目の年でありまして、世界で唯一の被爆国として、あのような惨事を再び繰り返すことなく、本市の都市宣言であります平和希求のまち大崎市宣言にもあるとおり、私たちは、我が国が唯一の被爆国として、あの惨禍を繰り返さないよう、非核三原則の堅持とあらゆる国の核兵器廃絶を訴え、次の世代に平和な日本と郷土を引き継ぐため、恒久平和を実現することを強く誓うものであります。　この上で、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願を不採択と考える場合、この論点は、なぜ日本は核兵器禁止条約に棄権ではなく反対したのかとのことであります。　日本政府はこれまでも核兵器廃絶に取り組んできており、自身が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約するとともに、国連総会に核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動決議を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできた経緯がございます。　2017年には国連で核兵器禁止条約が採択されましたが、世界の核軍備管理、軍縮をめぐる複雑な制度及び政治的な状況を考えますと、現状のままでは、この条約は、核保有国以外の国が核保有をしないという政治宣言に終わる可能性が高く、日本がこれに賛同することは、かえって現在進めている核廃絶への活動や核軍縮の実現を遠のけ、安全保障上も自ら危機にさらすものになる可能性があると危惧するものでございます。　また、この条約の第１条、参加国の法的義務、そして第12条、条約の普遍性、第16条、留保つき参加の禁止でございますが、これでも、この条約は核兵器を保有せずその廃絶を目指す国にとって、核兵器なき世界を具現化するものになっており、国家による核兵器の非保有を法的に確認する手段として1970年に発効された核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴの限界を超え、核兵器なき世界を構築するための条約であるということは理解をするものでございますが、このＮＰＴで示されたアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外に、核兵器保有国であるインドとパキスタン、そして公式には表明しておりませんが、イスラエルはこのＮＰＴに参加せずに核兵器の開発を行い、北朝鮮とイランはＮＰＴ内で核兵器開発を進めてきた現状があります。　このような取り巻く経緯の中で、核兵器禁止条約は、核保有国の合意が条約発効の条件となっておらず、非核保有国が集団で合意をすれば成立させることは可能でございますが、あくまでも、核保有国の意向やその安全保障上の観点は考えておらず、核廃絶に同意せよと迫るだけの形となっております。ＮＰＴでは、この５大国に核兵器保有が国際法上認められており、一方、非保有国が進めているこの核兵器禁止条約は、核保有国への法的拘束力や有効性、実効性にも疑問があり、日本にとっては、この間の外交上の提言活動に逆行する可能性もあり、条約成立時には非保有国と保有国の対立が生じるおそれも否定できません。本当の意味での核なき世界は、核保有国と非保有国の現実的な相互理解、協力のプロセスを経て実現されるべきと考えるものであり、あと４か国で50か国となり批准ができるという問題ではないのであります。　何も日米安保条約や核の傘に従属するものではなく、日本は唯一の被爆国として、核兵器禁止ではなく、人類の最終的な到達点である核兵器廃絶に向けた現実的な取組や提言を重ねてきているものであり、また、大崎市議会として平成29年に採択、国に提出した意見書では、非核三原則の堅持とあらゆる国の核兵器廃絶をうたい、恒久的な平和を実現するために、日本政府が核兵器禁止条約に関する国連の交渉の場に参加し、積極的な役割を果たすことを強く求めるものとした内容に、それ以上に、核廃絶に向けて、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議からも活発に提言を重ね、政府も様々な外交努力をしてきた経緯から、これに沿うものであると考えるものでございます。　委員長報告でも、この請願の参考人である宮城県原爆被害者の会会長様からの壮絶な体験や、大変なこの間の思い、そして、あのときの歴史を忘れていただきたくない、再び被爆者をつくらせたくない、核兵器廃絶のために協力いただきたいとの声を紹介いただきました。　請願理由には、核兵器保有国と非保有国との橋渡し役を果たすためにも、核兵器禁止条約に参加することが一番の近道と考えるとありました。この核廃絶に対するアプローチや手法の考えに違いはありますが、最終的な思いは同じで、この請願審査に当たって原爆や戦争、核なき世界について改めて考える機会ともなり、また、貴重な体験談や団体活動のお話を、総務常任委員会請願審査の中でお聞きしましたことにも、改めて感謝と敬意を表するものでございます。　核使用は絶対に駄目。地方自治体議会としても、国に提出する意見としてしっかりと考え、向き合い、核廃絶に向けた取組には最大限の協力をしなければならないと考えるものではございます。よって、日本が進めてきました核兵器のない世界の実現に向けた取組である核軍縮の実質的な進展のための賢人会議、そして核兵器廃絶決議の提出、核兵器不拡散条約、さらに包括的核実験禁止条約、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約などの、核兵器国も参加する現実的かつ実践的な取組を踏まえ、この条約発効に対する有効性、実効性と安全保障上の側面、そして最終的な核の廃絶という目標に向けてのアプローチの観点から、この原案に反対するものでございますので、議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、討論事由とさせていただきます。 ○議長（相澤孝弘君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　27番小沢和悦議員。　　　　　〔２７番　小沢和悦君登壇〕 ◆２７番（小沢和悦君）　私は、請願第３号日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願に賛成の立場、委員長報告の不採択、これに反対する立場から討論をさせていただきます。　討論は先ほどの富田議員の討論で十分だと思ったのでありますが、ただいまの佐藤弘樹議員の討論を聞いておりまして、これは討論に参加しないと皆さんに誤解を与えるというふうに思いましたので、若干しゃべらせていただきたいと思います。　一つは、日本政府は核兵器廃絶に取り組んでいるということをおっしゃいました。核兵器廃絶に取り組んでいないのです。核兵器は、究極の目標だと。究極のかなたなのです。これでは現実的でないです。　なおさら、先ほどの佐藤弘樹議員の討論の中で、日本は逆に危険になると言っている。これは今まさに危険なのです、逆に。先ほど、佐藤弘樹議員はＮＰＴのことを話されました。ＮＰＴは、核保有国は核兵器をとにかくなくすのだと。だからこれから対抗して持つような国はつくらないようにしよう。これ、片方は持ってあなたはやめろと言っては駄目だから、我々は将来はとにかくなくすのだ、だからあなた方も持たないでほしいと。ところがそのとおりいかない。やっていない。だから、北朝鮮は私はけしからん態度を取っていると思いますが、危ないと、北朝鮮は。だから、我々も持たなければ潰されてしまう、こういう主張になっているのでしょう、核兵器開発の口実を与えているのです。　そこで、このＮＰＴ会議で何をやっていたかというと、私たちは核兵器廃絶に努力しますと今度議決しておきながら、そこにさっぱり進まないから、核兵器禁止条約を結ばなくては駄目だとこういうふうになってきたのです。だから、核保有国、特に５大国、これが廃絶に向かって本気の努力をしていない。一方ではどんどんどんどんとさらに開発する国が出てくる。これが現実の問題なのです。ここのところを、私はしっかり見なくてはならないと思うのです。　そして、あたかもこの条約が発効しても効果がないようなことを言っているけれども、やはりこの核保有国、特に５大国は何であれ、罰則がないにしても、この条約が発効すれば、核兵器を使った国はこれは犯罪者です。そういう縛りがかかるのです。一国の法律とは違って、国連はそういう条約なのです。ですから、この条約が発効しますと、堂々と核兵器で脅すことはできなくなるのです。私はそういったことをこの条約というのは持っていると。ＮＰＴでいろいろ努力をしたけれどもさっぱり目標に向かって進んでいかないからこうなっているので、この条約なのです。そこのところを、私たちはやっぱり理解するべきではないかと。　さっき私の質疑で申し上げましたが、アメリカ社会である、銃で、よくあるでしょう、１件に十何人、何十人。銃規制がされていない。若者たちが、危なくて分からないから、銃を一般の市民が持っては駄目だという法律をつくるべきだというので大きな運動をやっているでしょう。さっき只野総務常任委員長も言ったように、アメリカでは全米の市長会議がこの核兵器禁止条約、これに署名、批准すべきだという意見も国に上げていると。言わば世界はそういった方向に私は進んでいるのだと思うのです。　私たちは、合併する前の旧１市６町それぞれ、核兵器をなくすことを含めてこの平和宣言をやってきた。合併して新市は、先ほど言われましたように宣言をやりました。そういう日本が、日本の１自治体が出す意見書が国を動かすのだと。　この前、請願人の被害者の会の会長さんにお聞きしましたら、今現在、大崎市内では、生存中の被爆者は４人だけになりましたというお話でございました。私が知っていた被爆者の方も残念ながら既に亡くなりました。言ってみれば生き証人なのです。その思いをやはり私は、この際、生かすようにすべきだというふうに思いました。　初めは討論に立たないつもりだったのですが、佐藤弘樹議員の討論がしゃべらざるを得ないようにしましたので、申し上げさせていただきました。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（相澤孝弘君）　ほかに討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　これをもって討論を終結いたします。　これから、請願第３号日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願を起立により採決いたします。　請願第３号に対する委員長報告は不採択であります。　なお、あくまでも採決は、本請願に対する採択、不採択を諮るものであります。　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（相澤孝弘君）　起立少数であります。　よって、請願第３号を採択することは否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　委員会の中間報告 ○議長（相澤孝弘君）　日程第６、委員会の中間報告を議題といたします。　新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長から、目下委員会において調査中の事件については、大崎市議会会議規則第45条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。　新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、29番後藤錦信議員。　　　　　〔２９番　後藤錦信君登壇〕 ◆２９番（後藤錦信君）　それでは、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会から中間報告を申し上げます。　お手元に資料を配付しておりますので、御覧をいただきたいと思います。　１の付議事件、２の調査経過につきましては、お目通しをいただきたいと思います。　３、調査及び協議概要から御報告をいたします。　まず、令和２年大崎市議会第２回定例会後の経過でございますが、ゴー・トゥー・トラべルキャンペーンが実施された７月下旬から、全国的には東京都、大阪府、沖縄県を中心に、第二波とも言われるほど新型コロナウイルス感染拡大が広がっており、終息の兆しが見えず、社会的、経済的な影響が深刻化、そして顕在化し始めております。　県内におきましても、仙台市及び周辺市町中心に拡大の一途をたどっており、市内におきましても、７月14日に３人目の感染者が確認されて以降、陽性者は発生していない状況ではありましたが、９月には６人の陽性者が発生し、予断を許さない状況であります。　この間、市民の皆様の感染症に対する意識が醸成されているとともに、３密対策、手指の消毒、マスク着用の励行、ソーシャルディスタンスなどの新しい生活様式が、少しずつではありますが、市民生活に定着していることと思います。　このような状況下、本委員会におきましては、引き続き市民の生命と健康を守り、安全・安心な生活を取り戻すことを最優先に、継続して調査活動を行ってまいりました。　まず、議員自らの感染防止策の強化であります。　７月末にゴー・トゥー・トラべルキャンペーンが実施されるとともに、議会としても、議員一人一人が議会、委員会活動に支障を来さないよう、感染防止策を強化し、新型コロナウイルス対策に係る初動体制フロー図や緊急連絡体制も策定し、議員本人のみならず、同居家族の行動などを広く整理するよう周知徹底を図っているところであります。特に首都圏をはじめ感染拡大地域への往来や、感染拡大地域からの来訪者との接触等には十分留意するよう注意喚起をしているところであります。　次に、議員研修会を実施いたしました。　８月25日にＮＰＯ法人防災士会みやぎの方々を講師に迎え、新たな大崎市ハザードマップの見方や活用と同時に、感染症対策下における避難所運営をテーマに議員研修会を実施いたしました。コロナ禍においては感染症対策が必要不可欠となり、これまでのような避難所運営が難しくなること、避難所では、マスクや消毒液、体温計といった感染症対策を念頭に置いた衛生用品が必要となること、間隔を空けた避難所スペース等、災害時のみならず、日頃から留意すべき事案もあり、大変有意義な研修となりました。　本特別委員会の活動といたしましてはこれまで５回、幹事会１回を開催しており、７月10日には、７月３日に専決処分された事業及び大崎市避難所運営マニュアルについて執行部から説明を受け、その事業の必要性や緊急性について協議をしたところであります。　７月30日には執行部より、緊急対応型雇用創出事業をはじめ16事業について提案され、その事業説明を受け、その提案事業の効果や緊急性などを議論し、その事業の一部が８月19日招集の臨時会へ補正予算として提案され、可決をいたしました。　また、９月１日には、執行部より、指定管理施設運営費短期貸付をはじめとした経済対策事業に加え、医療や検査体制に伴う感染症緊急対策について説明があり、その一部が９月の令和２年第３回大崎市議会定例会に補正予算として提案をされ、可決いたしました。　なお、９月18日には幹事会を開催し、これまでの活動について取りまとめを行い、９月23日の委員会で、これまでの活動状況を委員それぞれに共有化を図ったところであります。　10月１日には、大崎市地域外来・検査センターの設置など、今後取り組まれる事業についての説明を受けたところであります。　４つの分科会の活動といたしましては、議会運営委員会の協力の下、新型コロナウイルス感染症対策をテーマに議会報告・意見交換会を開催し、市民の生の声を聞くことができました。各常任委員会が所管する６つの関係団体から延べ63人に御出席をいただき、感染症対策に十分配慮した上で、感染症対策、検査体制、経済対策など数多くの意見、提案、要望があり、大変有意義なものとなりました。　以下、分科会の主要な調査報告についても取りまとめておりますので、総務分科会から建設分科会までをお見通しをいただきたいと思います。　本委員会といたしましては、引き続き調査活動をするとともに、委員それぞれが感染症予防対策を十分取りながら、できる限り現場の状況、現場の声に耳を傾け、国・県、市の支援策を評価、検証し、市民にとって真に必要な施策を念頭に、政策提言に生かしていきたいと考えております。　また、本年11月には地域単位での議会報告・意見交換会も予定しており、長引くコロナ禍において、多くの市民の声が施策に反映できるよう、今後も積極的な提案、提言に努めていきたいと考えているところであります。　なお、本日、本会議閉会後に、新型コロナウイルス感染症対策に関する２回目の緊急要望書を市長に、議長のほうから提出することもお話しを申し上げ、中間報告とさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会 ○議長（相澤孝弘君）　これをもって本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。　よって、令和２年第３回大崎市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２３分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和２年１０月２日　議長　　　　　　　相澤孝弘　署名議員　　　　　佐藤弘樹　署名議員　　　　　中鉢和三郎...