大崎市議会 > 2020-09-30 >
09月30日-05号

ツイート シェア
  1. 大崎市議会 2020-09-30
    09月30日-05号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    令和 2年 第3回定例会(9月)          令和2年第3回大崎市議会定例会会議録(第5号)1 会議日時      令和2年9月30日      午前10時00分開議~午後4時16分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    上下水道部技監   小松一雄君   市民病院経営管理部長         総務部参事     遠藤富士隆君             八木文孝君   総務部危機管理監  大石 誠君    市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部参事   安部祐輝君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    市民病院経営管理部参事                                相澤勝博君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     安藤 豊君    教育部参事     佐々木 晃君8 議会事務局出席職員   事務局長      尾形良太君    参事        寺田洋一君   係長        佐々木 晃君   主幹        角力山真美君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第5号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。6番佐藤仁一郎議員、8番八木吉夫議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 28番佐藤勝議員から遅刻する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として、中座される議員は別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和2年9月30日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    上下水道部技監   小松一雄君   市民病院経営管理部長         総務部参事     遠藤富士隆君             八木文孝君   総務部危機管理監  大石 誠君    市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部参事   安部祐輝君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    市民病院経営管理部参事                                相澤勝博君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     安藤 豊君    教育部参事     佐々木 晃君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 5番山口壽議員。     〔5番 山口 壽君登壇〕 ◆5番(山口壽君) おはようございます。 一般質問2日目、トップバッターといたしまして、5番山口壽、一般質問通告書に従い質問いたします。 本日はまれにない、流れ星に出会ったような感じのトップ山口壽、2番手山口文博議員と、山口が2人続くというなかなかない場面だと思います。 それでは、大綱1点、新型コロナウイルスにおける市民生活環境をどのような対策で乗り切るのか、伊藤市長の考えをお伺いします。 今年1月から全国、いや、全世界が注目し、感染拡大して猛威を振るった新型コロナウイルス感染症拡大、一時は地球が滅びるぐらいの勢いで世界の人々が動揺させられました。日本では、対応が早く3密対策を徹底した結果、ある程度収まりましたが、気の緩みなのか第二波が襲い、そして第三波もそこまで来ているようで、新型コロナは収まるところが見えない状態です。そのような中、大崎市として市民生活や経済活動を止めるわけにはいかないので、全国に手本となるような対策を考え、大崎市独自の対応をして、以前のような生活環境を取り戻していかなければならない。 1つ目の質問は、いろいろなイベントや祭事等が新型コロナ発生後、多く各地で中止され、集客がなくなり経済的に大きなダメージが出ています。市民や企業、商店の方々が落ち込んでおります。また、それに関連する業者や従業員、そして来年の納税申告での税収減が見込まれる中、大崎市独自の打開策はあるのかお伺いいたします。 また、1次産業においては、学校休業で学校給食の停止や外食産業の休業などで農産物の販売がストップし、価格の暴落と出荷停止等があり農業経営に支障が来ている。秋には全農みやぎとしてJAの米買入れ概算払いが、品種により多少違いますが60キロ当たり約700円が値下がりし出荷されている状態です。年1回の収穫、販売する農家は持続化給付金の対象にもならず、今年の冬は厳しい寒さが身にしみることでしょう。 2つ目の質問として、1次産業に関わっている市民は消費低迷が続いて、特に実りの秋真っ盛りの世界農業遺産大崎耕土で収穫されているブランド米、ササニシキ、ひとめぼれ、そしてささ結の価格低迷が心配であります。市長の特別な対策はあるのかお伺いをいたします。 3つ目の質問は、一時、海外からの輸入が止まり、建設資材等が入ってこないという話がありました。今、建設中の鳴子総合支所新築工事新本庁舎建設工事計画に影響はないのか、また、建設実施の予算、計画等に多少の変更など影響はあるのかお伺いをいたします。 以上、大綱1点3項目で質問いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 本日のトップを飾りまして、山口壽議員から新型コロナウイルスにおける環境をどのような対策で乗り切るのかについてお尋ねをいただきました。 議員から御紹介がありましたとおり、この春以来、いまだに終息を見ないコロナ禍でございます。感染症対策、そしてまた社会経済活動、長期戦の対策を余儀なくされているところでございます。御心配をいただきましてありがとうございます。 初めに、コロナ禍におけるイベントや祭事の実施についてでございますが、全都道府県における緊急事態措置の解除後、市といたしましては、地域経済の対策を講じながら日常生活を営む上で、新しい生活様式に基づき、うがい、手洗いの励行、マスクの着用、3密の回避等、感染拡大予防に努めるよう、市の広報紙やウェブサイト、防災行政無線等を活用しながら、広く市民の皆様に周知を図ってきたところでございます。 議員の御指摘のとおり、各地域に根差した各種イベント等が中止になっている中、地域コミュニティーや地域の活力、心の安らぎなどを育んできた地域のイベントや祭事などについては、感染予防対策を着実に行いながら可能な範囲で実施していただきたいと考えております。 そのため、市といたしましては、市主催のイベントなど開催に対するガイドラインを定めるとともに、地域に向けては地域においてイベント等を実施するための留意事項を定めており、その内容については、8月に開催した行政区長連絡会まちづくり連絡会議の場を通して説明を行い、広く地域の皆様への周知と併せて感染予防対策と開催方法の工夫を行いながら、地域でのイベント開催について検討をお願いしたところでございます。 国や県が示しているとおり、全国的な移動を伴う大規模イベント等については11月末まで開催を制限されている状況ではございますが、地域の皆様が楽しむレクリエーション行事などについては、参加者や参加人数等の把握が可能であれば、感染予防対策を講じた上で開催可能な状況にありますので、実施に向け御検討いただきたいと考えております。 次に、消費低迷による大崎耕土のブランド米の価格が心配であり、市としての対策があるのかのお尋ねでございますが、実りの秋を迎えました、そういう中での心配の一つでもございます。 米の動向につきましては、近年の人口減少や消費者の米離れがある中で、さらに新型コロナウイルスの影響による外食需要の減少も加わり、6月末時点の米の在庫は前年より12万トン多い201万トン、200万トンを超えたこともあり、各県で米価が一部下落しております。宮城県の令和2年産の米価につきましては、9月4日に全農みやぎ本部よりJA概算金が発表され、ひとめぼれ60キログラム当たりが昨年に比べ700円低い1万2,600円に設定されたところであります。米価の低下に対しての市独自の支援は難しいと考えており、収入保険制度の適用など、国や県、関係機関と連携しながら農業者を支えていきたいと考えております。 また、現在も外食を控える影響は続いており、米の在庫はさらに積み上がる懸念もあることから、本市としては今後重要となる新米消費拡大に向け、関係機関と連携したPRとして、10月には新米まつり、一昨日にはささ結の新米の試食会、議長や八木産業常任委員長と御一緒させていただきましたが、大変に香り、味、艶、食味、抜群でございましたので、ぜひこの今年の新米も皆さんに自信を持ってお勧めをしていきたいと思って、数々の新米に関わるイベントを続けていきたいと思っております。10月には新米まつりを、新しい生活に配慮し販売促進を中心にしたイベントとして実施してまいります。 また、世界農業遺産ブランド認証品であります本市のシンボル米、ささ結につきましても、感染症対策をしっかり行った中で、市内飲食店と連携し、11月1日から12月28日までささ結新米フェアの開催や、昨年から参加対象を全国に拡大した第4回全国ササニシキ系「ささ王」決定戦2020につきましても、審査時の感染対策を万全にするなど、一部内容を変更して開催し、新型コロナウイルスに負けないよう全国にササニシキ復権をアピールしてまいります。 世界農業遺産大崎耕土の新米を多くの人に食べていただけるよう、JAや米卸業者、市内飲食店などと連携を密にして、米の消費拡大を推進してまいります。 次に、一時、建設資材が納入にならないという話があったが、また、建設関係の予算、計画に影響はあるのかのお尋ねでございますが、建設資材につきましては、外国製の部品を使用している製品などの流通が滞っているとの情報が流れたこともあり、庁舎建設に関係する施工業者や設計業者を通じて、建設資材等の流通の状況やこれに伴う価格の推移などを注視しているところです。春先には衛生器具など一部の製品について流通が滞るというようなことが見受けられたものの、現在は平常時と変わりない状況になっているものと認識しており、このことによる予算や事業計画への影響は今のところないものと考えております。 また、建設工事全般におきましても同様の傾向にあると認識しており、同じく特に影響はないものと考えております。 なお、これから感染拡大が危惧されている冬場を迎えるに当たっては予断を許さない状況が続きますので、引き続き建設資材等の動向を注視しながら、適切な工事管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 答弁ありがとうございました。 それでは、若干再質問をさせていただきます。 1つ目のイベント、祭事等に関しまして、ただいま市長から答弁いただきまして、いろいろ各地域において検討されて、できるだけ対処した中でできる範囲で開催する方向で進んでいるということで答弁がありました。確かにいろいろ、第二波、第三波というふうに、大崎市におかれましても、ついこの前も数名の陽性反応の方が出たような状況であります。そういった中、やはり基本的には十分対策をした中でやらないとこれは大変なことになってしまいますので、ただ単に指をくわえて中止するだけでも、やはりこれは地域社会としてはどうしても、経済的にも全部ストップしてしまいますので成り立たなくなってしまいます。 そのような中、1つ私から見ての提案、前回6月の一般質問の中でも若干触れましたが、いろいろな祭事で大勢の方が集まる中で、参加者の把握がされないといろいろ問題も出てくるし、対応も難しくなってくると。そういった中、私もこの前、マイナンバーカードを作りました。そのマイナンバーカードを受付等でチェックした中で、参加者がはっきり分かるような祭事、屋外であればそれほどでもないと思うのですけれども、室内においてのいろいろなイベント等はそのようなマイナンバーカードを利用した中で開催して、その参加者を十分把握できるような対策を取ってはいかがかというふうに思いますけれども、その辺、市の執行部としてはいかがな考えをしているか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。 新型コロナウイルス感染症に伴いますイベントの関係につきましては、本当に地域の活力という意味からも、非常に我々としても懸念しているところでございます。 ただいま、マイナンバーカードなどを使いながら参加者の把握というお話を頂戴いたしました。ただ、実態としてはマイナンバーカードの普及率がまだあまり上がってきていないという部分もございまして、現在、先ほど市長答弁でもございましたが、行政区長の連絡会であったりまちづくり連絡会議の中でも、厚労省が出しております接触確認アプリ、こちらなどをぜひインストールしていただいて、接触状況の確認をというそういったお話もさせていただいているところであります。 また、やはり新型コロナウイルスの動向がいろいろ時間により変化してきています。当初、9月末までという方向で制限がかかっておりましたが、これも国内の感染の動向を受けまして11月末までということで変化もしてきています。一方で収容率とかに関しましては、大声を出さなければ5,000人までマックスで入れてもいいですとかそういった形で緩和されているものの、やはり心配というお声も聞こえてきている状況でございます。 市といたしましては、その3密回避、さらには感染防止対策を講じながら、正しく恐れていただくということで、ぜひ皆様の知恵と工夫の中で、何とかそのやり方を工夫する、あるいは参加者でありましたら事前申込制にしてしっかり把握できるようにするとか、いろいろそのような対策も同時に検討していただきながら、ぜひいろいろな小さなイベントについては開催していただきたいという思いでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) アプリ等もあるかと思いますけれども、やはりマイナンバーカード同様にアプリもなかなか普及はされないような状況もあるかと思います。 そういった中、やはりきちっとした、最低限、マイナンバーカードやアプリが使えない場合でも、当初からいろいろ言われております参加者名簿、そういったものもきちっとした中で開催するような方向でいろいろ指導した中で、いろいろなイベントがこれまでどおり開催できるような状態をぜひつくっていただいて、お祭りも何もない状態ですとやはり活気がなくなるし、経済だけではなく、その辺何かいま一つ、毎日生活している中での季節感がないというか、各集落においてのお祭り、祭事も、10人、20人程度のお祭りも全部中止になっているような状況でございますので、やはりその辺、中止だけではなく開催する方向で、いろいろガイドラインというかマニュアル的なものを市として市民にペーパーで、区長会議とかいろいろ会議の中では話されておるかと思いますけれども、市民にいろいろ広報的なもので通知をするということはやっていますでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 市民への周知の部分でございますが、これまでは広報などを通じまして、あるいは最初の頃は、特に感染防止に関しては防災行政無線なども活用させていただきながら周知に努めてきたところであります。 あと、先ほどのガイドラインの関係でございますが、説明と同時に各行政区のほうにA3判のペーパーを数枚なのですけれども、例えば集会施設などに掲示していただけるようなものを配付させていただいているところでもございます。 また、感染に関しましては正しく恐れると先ほど申し上げさせていただきましたが、しからば何を基準にというところが出てまいると思ってございます。そういう意味で、例えばイベント開催のためのチェックリストというのも実はそのガイドラインの中に入れさせていただいておりまして、要はイベントを開催する際にチェックを入れていくと一定の感染対策ができますと、そういったシートについても御説明させていただいております。 また、利用者名簿に関しましても、様式等については配布といいますか情報提供させていただいているところですが、やはり事前申込とか、あと今はどうしても施設に入る際、検温が出てくると思いますので、それと受付を兼ねるとか、いろいろそういったやり方の中で参加者の把握をしていただきながら、我々としても少しでも地域イベントが動くようにということの配慮をさせていただいているという内容でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員
    ◆5番(山口壽君) できるだけ対応した中で開催する方向の雰囲気をぜひつくっていただきたいと思います。 次、1次産業の米に関しての市としてのお考えなのですけれども、大きな農家であれば持続化給付金のほうもいろいろ対応された方々もおるかと思いますけれども、小さな農家の場合ですと、1年1回、今の時期に収穫して出荷するという方々の場合ですと該当にはならないのかというふうに思われます。 そして、ただいま市長からの答弁で、米に対する対応は今のところ市のほうでは考えてはいないということでございます。なかなか今、米価60キロ当たり700円という値下がりではありますが、1俵の金額を取れば700円で済みますけれども、これ何百俵という単位になりますと結構な金額になってきます。そういった中、やはり今回のこのコロナ騒動におかれましての農産物の価格下落に対して、米に関してもいろいろ借入れ等の利子補給等はあるかと思いますけれども、その辺は万全に対応されておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) おはようございます。よろしくお願いします。 この価格が、米価の下落という形、これは全国的な状況でございまして、宮城県は700円ですけれども、1,000円ほど落ちているようなところもあるという形でございます。 先ほど市長から答弁しましたのは、その価格の減額自体に対しての補償というような形ではなかなか難しいということでございます。それに対して、今、議員からお話がありました、例えば資金等というお話ありました。資金等につきましては、コロナ対策でお認めいただいて無利子で資金を提供できるものを年度内まで、来年3月まで延長している部分がありますので、こちらのほう、各JAで相談を受け付けて利子補給のほうをする形にしていますので、ぜひこちらのほうは、早速必要になる際は利用していただければというふうに思っております。 また、コロナ対策に関して言えば、これまでも対策の中で農業経営継続補助金等での省力化機械の導入であったりというところを申請している方もかなり多いというような状況で、引き続きこの対策は進めていきたいと思います。 あとさらに、やはりコロナで飲食店のほうで消費が減少しているという部分がまずあるのですけれども、近年につきましては人口減少であったり、それから食の多様化等もありまして、やはり米の消費がちょっと落ちているというところがありますので、そこはよく注意しておかなければいけないと思っておりまして、今後も価格はぜひ維持、上がってほしいと思っているのですけれども、やはりどうしても下がってしまう可能性もあるということで、その辺はリスクとして、昨年ですと異常気象による米の収量減少であったりそういう部分もあります。そういうところに対応できるものとしては収入保険制度というものもできておりまして、昨年の異常気象のようなときも対応できますし、それから米の価格減少に対してもできます、収入全体に対しての保険という形になりますので、この収入保険制度については農業共済組合のほうでやっておりますが、連携して推進するというようなことも一緒に推進していきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) いろいろ、コロナ全般に関しての利子補給があるということで、それもいろいろ米農家の減収に関しての借入れ等も該当になるということであります。ただ単にコロナだけの影響ではなく、実際、9月当初当たり、作況指数が大体宮城、全般的に100から101と、平年並みということで作況指数の報告がありましたが、ただ、今現在いろいろ各農家が刈取りをしている状況の中で聞きますと、やはり見た目ではとてもいいように見えますけれども、実際刈取りした中で収量がかなり少ないということが言われております。そういったことで、コロナだけではなく価格減少プラス減収というようなことで、これからもっともっと刈取りが進むと、そういった話も市執行部の皆さん方にも聞こえてくるのではないかと思われます。 そういった中、やはり、確かにコロナにおかれまして在庫がかなり多くあるという中で、では何をしなければいけないかといいますと、先ほど市長も申されましたが、新米フェアはじめいろいろな企画をした中で消費拡大を図っていきたいということありましたが、それにプラス、今、学校給食で地産地消の給食が年4回ほどあるというような話がございましたが、それをもう少し増やすとか、地産地消の農産物をもう少し学校給食等で拡大して活用していただくことはできないのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 地産地消の給食の拡大ということのお話でございますけれども、今年度につきましてはふるさと給食ということで、消費低迷いたしますこの和牛を給食のほうに年3回ということで提供させていただいたところでございます。あわせまして、ささ結等の特別栽培米のこちらの給食も、年4回としていたところですが、それをさらに回数を増やして、今年度については給食のほうで取り入れているということでございます。 それから、今年の新米からは逆に環境保全米ということで、従来ひとめぼれの一等米、こちらのお米を学校の給食に使っていたところなのですが、このたびの新米からは環境保全米を学校給食のほうで使わせていただくということになったところでございます。 今後も、来年度以降もできる限り学校給食のほうには地場産品の給食をより多く取り入れていけるように考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) できれば、今回このようなコロナの影響がとても大きいものですから、学校給食といたしましても年4回と言わず、6回とか10回とか回数を増やすような御検討を期待したいと思います。 次、3つ目のほうの質問、再質問いたします。 建設資材関係の海外からの影響はほとんどないということでございます。鳴子総合支所の新庁舎建築や新本庁舎建設だけではなく、全般的な大崎市として建設に携わっているものに関しても全く影響がないような状況でしょうか。価格とか計画に関して影響がないということですか。お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) おはようございます。 建設資材の関係につきましては、春先の部分につきましてはコロナの影響で、2月、3月くらいから中国の工場が一部閉鎖されたというところの中で、そうした部品を使用する製品、主に空調設備でありますとか衛生器具、そういったものが、部品が入ってこないために製品として完成したものが市中に出回らなかったというところの影響のようでございます。 国内で工場生産している製品についてはほとんど影響がなかったというところでございまして、5月の段階でも設計業務であったりをしている業者を通して確認したのですが、やはりそういった影響があるということでしたが、9月、今月に入りましてまた再度、設計業者でありましたり庁舎建設の受注業者のほう確認しましたところ、その影響は今はもうほとんどなくなったというところの中で、今後の工事であったり予算の影響、価格についても通常の取引価格の中でやっているというようなことでございます。 そのほかの影響ということでございますが、今、要は建築工事に係る分の影響ということですが、そのほかの一般の土木工事に係る資材、そういったものについては年度初めの段階からあまり影響がないというふうに伺っております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) ほとんど影響がないということでございます。 いろいろ今、コロナの関係で空調関係がいろいろ表立ってきておりまして、鳴子総合支所や新しい本庁舎建設に関しても、空調関係はこれまでも計画の中で十分配慮した中で計画されておったのか、それとも今後その辺、空調関係はもっと万全に取り入れた中で計画をしていかなければならないのか、その辺はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 空調に関してですけれども、すみません、細かいところの数字については今、持ち合わせておりませんが、建築する際の換気の基準がございますので、その換気の基準にのっとった形でのその空調の配置でありましたり、製品の規格といいますか、そういったものを選定して設計に反映させているというふうになっております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) その辺、万全な空調対応であるということであります。 各学校、小中学校におかれましてエアコン設置しております。これまで夏場は入り口や窓を開放した中で対応はされていたと思いますけれども、今後、真冬の中、暖房を取っても窓を開放した中で授業をするというわけにはいかないのかなというふうな観点で、エアコンのほか、学校の空調関係はコロナ対策としては万全になっておりますでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 今、古川南中学校は冬の暖房もエアコンを使っているところでございます。そのほかの学校についてはほとんどFFの暖房器ということになってございます。 コロナ禍の中でございますので、やはり教室を閉めっ放しということはちょっと難しいと思いますので、冬場でございますが、窓のほうは開けるなどして換気のほうをしていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) その辺、取りあえずそのような対応でやってみて、状況が、児童生徒がどのような対応になるか、その辺、観察をしながら教育委員会として対応をしていただけるとよろしいかと思われます。 そういったいろいろ今回、コロナに関して、この議場におかれましても換気扇を増設したような形で対応しております。そういった中で、やはりこれ以上コロナの陽性患者を出さないような、大崎市として万全な対策をぜひ執行部の皆さん、そして我々も対策をした上で、今後の大崎市の運営に当たっていきたいと思います。 今回、コロナ対策でございますので、時間短めで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 4番山口文博議員。     〔4番 山口文博君登壇〕 ◆4番(山口文博君) 4番山口文博でございます。先ほど岩出山の山口議員より紹介を受けました、鹿島台の山口文博でございます。 今日みたいな穏やかな日が今年は本当に続けばいいというふうにつくづく、本当に願っています。されど、昨日も早坂議員や関議員が冠水対策について質問していましたが、このゲリラ豪雨というものはいつ起きるか分かりません。そこで、私は別な角度から質問したいと思います。 それでは、大綱2点質問いたします。 大綱1点目、都市型水害対策と路面高温を緩和する舗装について伺います。 1、近年、全国各地で記録的な豪雨、集中豪雨が発生しています。特に都市部においては計画降雨量をはるかに上回る集中豪雨による甚大な水害被害が、いわゆる都市型水害が頻発しています。大崎市も例外ではなく、商店、事務所や家屋など集中している地区で、特に鹿島台地域、古川地域は、一旦水害が発生すると床下、床上浸水などの直接被害に加えて、冠水による交通機関の麻痺、経済活動への影響などの広範囲にわたる間接被害を被ることになります。 これら都市型水害の主な要因として、集中豪雨による排水能力や貯留能力の低下が挙げられます。一般的に市街化された不透水性区域の雨水の流出量は田畑に比べると3.6倍になり、これらの対策として、雨水処理能力を向上させるために排水路や下水道の容量や能力の拡大などの整備が行われていますが、これには土地利用を変化させるために費用と時間がかかるため、早急な解決には至っていないのが現状です。 そこで、集中豪雨による都市型内水氾濫対策として、住宅地の生活道路や公共施設駐車場などの舗装を、時間雨量13.2ミリまで浸透させることが可能である、排水下水処理能力を超える雨水に対して補完的貯留能力を高め内水氾濫被害の削減を図ることが期待できる透水性舗装について伺います。 また、地球規模での異常気象による温暖化が問題になっています。大崎市も今年の夏では観測史上最高気温が鹿島台地域で36.1度と更新し、古川地域でも数日35度以上となり猛暑が続きました。このような夏季の日射を受けると、一般的なアスファルト舗装の表面温度は60度程度まで達し大気を加熱する、また、日中に舗装面に蓄えられた熱は夜間の気温抵抗を妨げヒートアイランド現象を起こす、このような状況を改善するためにも、透水性舗装のうち、雨水などの気化熱を利用する保水性舗装と、太陽光の近赤外線を高効率で反射して舗装路面の温度上昇を抑制する遮熱性舗装があります。 一般的にはグレー舗装が用いられ、具体的には遮熱性塗料による特殊な塗料を舗装の表面に塗り、路面の蓄熱量を低減させることができます。この特殊塗料には再帰性反射材が含まれており、太陽光をはね返す都市部の道路の暑さ対策として幹線道路に多く施工されているこのグレー舗装を、大崎市も商店街や市街地などの幹線、市道の暑さ対策に用いては。見解を伺います。 2、透水性コンクリートやグリーンビズ・グラウンドの使用について伺います。 先ほどの透水性舗装には開粒度タイプ、アスファルト舗装とコンクリートブロックを路面に敷き並べる舗装があります。透水性コンクリートやグリーンビズ・グラウンドは、路面に敷き並べるいわゆるインターロッキングのようなエコブロックビズ工法で舗装され、デザイン性が高く様々な用途、目的に合わせた建造物の舗装に利用されます。その特性は透水性、保水性、吸音、遮音性が高く、ヒートアイランド防止対策、ゲリラ豪雨対策、騒音対策など、現在の環境問題に対応し解決する素材で、新国立競技場の周辺舗装や日本一暑い岐阜県多治見市の歩道などに使用されており、大崎市でも都市型水害の被害軽減と暑さの緩和などに有効で、市民が快適な環境で利用できる透水性コンクリートやグリーンビズ・グラウンドを使用した歩道や公共施設の外構舗装について伺います。 3、流域における雨水の流出抑制対策が必要とされる都市部において、雨水をできるだけ貯留または地下に浸透させることにより、集中豪雨時において都市型水害の軽減を図る目的として、各戸透水施設などの整備を行う流域貯留浸透事業を統合的な治水対策として国土交通省で平成16年度より事業を実施しています。 大崎市としても宅地内の雨水ますに貯留施設、浸透施設を付加し、雨水の流出量を低減させて内水氾濫被害の軽減を図る必要があります。そこで、住宅地の各戸貯留、浸透施設の設置に対し工事費助成について伺います。 大綱2点目、少子化対策として、思春期と若年成人のがん患者への助成と支援事業について伺います。 1、AYA世代がん患者の妊孕性温存治療費助成について伺います。 AYA世代とは、おおむね15歳から39歳を指します。進学、就職、結婚、妊娠、出産など、人生のライフイベントの多い時期でもあります。妊孕性温存とは、AYA世代のがん患者さんなどに対する治療による将来妊娠の可能性が消失しないように生殖機能を温存するという考え方です。がん治療はお金が多くかかります。その前に自費診療である妊孕性温存治療を行うとなれば、患者さんの負担は大きくなります。確かに凍結保存の費用は精子凍結が約2.5万円に比べ、未熟性卵子凍結では約30万円と高価で、お金の問題で治療ができないと断念する女性がん患者さんからそんな声が多くあります。されど、化学治療法、放射線治療法などによって生殖機能を失う可能性があるがん治療では妊孕性温存治療が必要ですが、健康保険が使えないため高額な診療費用となります。 そこで、大崎市の少子化対策として、AYA世代に対しての妊孕性温存治療費用の助成について所見を伺います。 2、AYA世代のがん患者さんを取り巻く環境問題があります。思春期世代では心身の熟成とともに親からの自立の過程にありますが、がん治療により学業や就労の遅れ、中断するなど影響を受け、人生計画の変更を余儀なくされます。 若年成人世代では家庭や社会での活動が中心となりますが、がん治療により仕事や子育てなどの影響が不可避となります。また、女性患者さんの場合、治療により見た目の変化といった女性特有の悩みを抱えるケースも多くあります。日常生活や社会活動を続けながら安心して治療を受けるためには、治療だけでなく、治療前後の負荷や悩みなど、身体面、精神面からきめ細やかなサポートを行う環境が望まれます。 そこで、大崎市としてAYA世代がん患者の妊孕性温存治療に対し、悩み相談、配慮や支援など、がん相談支援センターの対応について伺います。 最後に、零歳から19歳までのがん発生数が多いのは、2018年国立がん研究センターの発表では、罹患率の高いがん死は零歳から14歳の小児がんで38%、15歳から19歳では白血病が24%と1位で、さらに人口10万人に対し、がん罹患率は零歳から14歳で12.3、15歳から19歳で14.2と、少子化が全国的に進行している現況では大変な問題です。 そこで、3年前から骨髄移植ドナー支援事業への助成について伺っていますが、令和元年第3回定例会では、先進自治体の支援制度を研究していると答弁がありました。その研究成果と助成について伺います。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 山口文博議員から大綱2点御質問賜りました。私と病院事業副管理者からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の都市型水害対策と路面高温を緩和する舗装について、透水性舗装による内水氾濫被害軽減についてでございますが、集中豪雨による都市型内水氾濫対策として、貯留能力を高める透水性舗装による住宅地の生活道路や公共施設の駐車場につきましては、一般的に透水性舗装は、アスファルトやコンクリートにあえて空隙を与え水を通しやすい構造とすることで雨水を地下に浸透させることから、路盤や路床まで透水性を持たせることにより一定の冠水対策になると認識しております。しかし、一般的には透水性の高さと支持力が相反することから車道には不向きとされております。また、数年で機能低下が起こることや、補修時には全面的な舗装の打ち替えが必要となり、現在のところ車道での施工方法としては採用していない現状でございます。 なお、公共施設の駐車場につきましては、昨年竣工いたしました田尻総合支所において透水性の舗装を採用しており、これから整備する新本庁舎におきましても雨水貯留槽の設置を予定しておりますが、さらに透水性のある仕上げ材をすることとしているところであります。 次に、道路の暑さ対策として、市道のグレー舗装についてお尋ねがございました。議員から御紹介がありましたように今年の猛暑も大変でございまして、鹿島台でも御紹介のとおり36度超えと、国内でも40度超えと、アメリカのカリフォルニアでは50度超えなどという常軌を逸するような高温になってまいりまして、これが一過性ではなくてこれから恒常的になるのではないかと、気候変動に伴う対策がこれから必要であろうと私も認識をいたしております。 通常の歩道部をアスファルト舗装した場合、一般的には黒色舗装となるため、夏場においては炎天下にさらされることで蓄熱されるなど、ヒートアイランドの課題があることは承知しております。中心市街地復興まちづくり計画に基づく緒絶川周辺地区においては風情ある町並みと良好な景観づくりのため石畳風舗装を整備しており、議員より御提案いただいておりますグレー舗装とは異なりますが、カラー舗装により従来の黒色舗装と比較し明るいトーンを採用することで、夏場の過剰な蓄熱回避の効果も考えられます。しかし、遮熱性舗装、遮熱塗装については、これまで市内の施工実績はなく、技術的な課題やコスト、地域への適合性など、今後実績のある市町村や実際に施工した業者などから意見をお聞きしながら情報収集に努めてまいります。 次に、透水性コンクリートやグリーンビズ・グラウンドの使用についてお答えいたします。 ヒートアイランド防止、ゲリラ豪雨対策、騒音対策など環境問題に対応したデザイン性の高い建材を使用した歩道や公共施設の外構舗装についてですが、透水性の機能を有する舗装については、本市におきましても主に市街地の冠水箇所など都市計画道路の歩道に採用しております。また、透水機能を有するブロック系舗装につきましては図書館や災害公営住宅等の外構へ使用しております。 議員より御提案いただきました保水機能を持つインターロッキングブロックにつきましては、雨水を内部にため込むことで路面を冷却する効果があるものとして近年開発されておりますが、地震災害時には段差などが発生しやすいなど、災害時の対応や長期的な維持管理の面での課題もあると認識しております。このことから、景観形成の観点も含め、今後整備を行う公共施設への使用について調査、研究に努めてまいります。 次に、住宅地の各戸貯留浸透施設の設置に対する施工費助成についてですが、雨水の流出抑制対策について、各戸において雨水を一時的にためておくことや、地下に雨水を浸透させることは有効な手段の一つと考えられます。浸透ますは地下水位が低い土地ではその効果が期待されますが、地下水位が高い土地では設置が適さない場合がありますので、地盤高や地下水位の関係、助成制度の在り方も含め、総合的な浸水対策として今後も調査、研究を行ってまいります。 次に、大綱2点目の少子化対策として、思春期と若年青年のがん患者への助成と支援事業についてですが、AYA世代がん患者の妊孕性温存治療費助成につきましては、AYA世代と言われる15歳から39歳までの世代は、年少期に発症するがんと大人になってから発症するがんがともに発症する可能性がある年代であり、この世代のがん患者が抱える課題の一つに抗がん剤や放射線治療、手術などのがん治療の影響により妊孕性が低下したり喪失したりすることが挙げられます。 宮城県では、第3期がん対策推進計画にAYA世代への支援体制の整備推進を盛り込み、思春期、若年成人がん患者が将来に希望を持ちながらがん治療に取り組めるよう、がん治療開始前に実施する生殖機能温存治療の一部を助成する制度を本年7月から開始したと伺っております。 本市においては、がん患者への支援として医療用ウイッグ購入費助成事業を平成30年度から実施しておりますが、妊孕性温存治療費の助成事業は宮城県が始めたばかりでもあり、県の実施状況などを見ながら、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、これまでもお取り組みいただいてまいりました骨髄移植ドナー支援事業に対する重ねての助成へのお尋ねがございました。平成20年9月に設立した移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に対する法律に基づき、骨髄移植の推進を図るためにはドナーの居住地を問わず平等に助成が受けられるような制度とすることを宮城県に要望してきたところでございます。 県では、平成30年4月に助成制度を創設しましたが、自治体が助成した場合に県が当該自治体に助成する仕組みとなっており、現在、県内では12の自治体が助成事業を実施しております。本市においても、県内で助成事業に取り組んでいる自治体の状況を確認しながら、令和3年度、来年度から実施できるよう制度の導入に向け検討を進めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 横山病院事業副管理者。     〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 私からは、大綱2点目、少子化対策として思春期と若年成人のがん患者への助成と支援事業についてのうち、AYA世代がん患者の妊孕性温存治療に対して、悩み相談、配慮や支援等のがん相談支援センターの対応についてお答えいたします。 当院のがん相談支援センターでは、がん患者、御家族、医療機関からの様々な相談に常時看護師や医療ソーシャルワーカーが対応を行っているところであります。令和元年度の相談件数は全体で464件、そのうちAYA世代の患者の相談件数は7件、1.5%でありました。相談内容としましては、がんの治療、副作用、後遺症等が多く、続いて不安などの精神面の問題、患者、家族、医療者等との関係、仕事関係となっております。 御質問の妊孕性温存治療につきましては、当院では実施していないため、患者の状況に合わせて情報提供を行い、御希望の方につきましては主治医と連携し妊孕性温存治療のできる専門医療機関を紹介しているところであります。 また、当院ではがん相談支援センターとは別にがん・生殖医療専門心理士を配置し、がん治療と妊孕性温存治療、さらには将来の妊娠、出産についての可能性など、正しい医療情報の提供を行い、患者の気持ちに寄り添いながら治療の方向性など自己決定のお手伝いをしております。がん・生殖医療専門心理士による令和元年度の相談実績は、実人数で10人となっております。ちなみに申し上げますと、このがん・生殖医療専門心理士は東北では2名しかおらず、当院の誇れる先進的な取組の一つであります。 大崎市民病院は県北におけるがん診療連携拠点病院として、がん治療はもとより、多職種がそれぞれの専門性を生かしながら連携し、患者、御家族の気持ちに寄り添い、罹患後も御本人らしく過ごしていけるよう支援を行ってまいります。 以上であります。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、大綱1点目でございますが、内水関係でございます。内水氾濫についてですが、透水性舗装は確かにコスト面並びに管理というか、表面を掃除しなければならないという部分も非常にあるし、長く使うのにはなかなか、幹線道路への使用はちょっと無理だというふうに私自身も思っております。 そこで提案は、住宅地の、駐車場並びに生活道路ということでございます。要は、住宅地の生活道路だと、幹線道路と違って50トンラフタークレーンとか120トンレッカーとか、あと10トントラックとかそんなに入らないと思うので、一回これを造ってしまえばしばらくはもつのではないかと私は思ってはいるのですが、今、舗装しているものを剥がしてこれに全部替えろという意味合いではないのです。あくまでも100メートルや200メートルを舗装し直す、改修するときにこれを用いてはどうですかという意味合いですけれども、検討の余地はないのでしょうか、伺います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 透水性舗装につきましては、先ほど申し上げましたとおり、車道部分についてはなかなか耐久性であったり維持管理の部分、大変だということで採用していません。どちらかというと排水性舗装というものを採用させていただいている部分がございます。 透水性舗装の施工の実績としましては、30年度末に江合地区に開通いたしました李埣新田線の歩道部分、それから李埣新田線、それから、これも去年オープンいたしました道の駅の周辺の歩道の一部を透水性舗装にしております。議員お住まいの鹿島台地域ですと、これもまだ部分開通ですが、鹿島台駅東東西線、これの開通部分の歩道に透水性舗装のほうを採用させていただいております。 おただしの生活道路の維持補修の中での打ち替えをした際にというお話でございますが、検討していきたいとは思うのですが、やはり舗装の維持補修につきましては議会の中でもいろいろとお話をいただいているところの中で、計画を見直した中でもまだ140キロほどの補修をしなくてはならない路線があるということの中で、できるだけ安価にとは言いませんが、コストを抑えた中でできるだけ長い路線といいますか、要望いただいている路線、できるだけ修繕をしていきたいというところがありますので、そういったところも含めて御理解をいただきたいというふうに思っております。 採用に当たりましてはそういったところも、必要な路線、そういったものの選定というものも必要になろうかと思いますので、検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) そうですね、歩道に使うのは一番いいのかと私自身も思っています。ただ、透水能力が非常に、最初の段階では13ミリというふうに、年々落ちてはいくのですが、結構大きいと。それで昨日、早坂議員が江合とか福浦の地域とかを聞いたところ、1時間当たり50ミリの雨だということですので、調べましたら過去に、1976年以降ずっと統計がある中で、古川で50ミリ以上の雨が3回ほど降っております。40ミリ以上の雨というのも結構降っていまして、20ミリ以上、要するに昨日だと排水機能は20ミリまでが限界だというような答弁だと思いますけれども、それ以上のものが、私の調べた限りでも40回以上起きているということで、これだけゲリラ豪雨というのが今本当に数多く起きているのだというふうに感じています。 そこで、なかなかやっぱり、うちの改新クラブの八木議員がシールド工法とは言いましたが、これもコストがかかってなかなかやり切れないところもあるのだと思います。シールド工法で水を蓄える、要するに東京都のようにできればこんな心配もないのですが、どうせならば今ある水を、上から降った水をできるだけ地下に透水させる、そしてそれを緩和させる舗装が今、現実的にあるわけですので、それを採用してはいかがかという提案でございます。 それでもう一つの、透水性コンクリートやグリーンビズ・グラウンドについてちょっとお聞きしますが、先ほども、新しい田尻庁舎並びにこの市役所周辺整備事業あたりでも、多分これは考えていると思うのですが、田尻庁舎には使っているということですので、これもやっぱり考えているのか。要するに真っ黒では、普通の舗装のような真っ黒ではさすがに新しいのもあれですので、色鮮やかでデザイン性に優れているという意味合い、さらにあと、雨が降るとそこに水を蓄えて、暑くなるとそれが蒸発して地表面が10度から20度まで下がるということがありますので、これはあくまでもデータではございますが、そこに来られる市民もやはり涼しいほうがいいのだろうというふうに思いますが、これを利用するという先ほどの答弁であったと思いますけれども、確認いたします。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 田尻の庁舎、それからそういったところに採用しておりますのは透水性の舗装を採用させていただいているということでございます。 それから、今後整備をします新庁舎の中にもピットを利用した貯留槽、それから南側の駐車場にも新たな貯水施設を設けたいというふうに考えていますし、また、表面につきましても、まだ詳細の設計については来年度になりますが、透水性のある素材のものを採用したいというふうに考えております。 おただしの部分は、恐らくグレー舗装の部分なのかというふうに思いますけれども、そこの部分については遮熱性塗装というところで、景観というところも含めて、いろいろな色、デザインというところもあるかと思うのですが、遮熱性の舗装につきましては議員おただしのヒートアイランド現象に対応する形で路面温度を下げるというような効果がございます。ただ、しかしながら施工費についても通常のアスファルト舗装と比べますと、こちらで調べますと約4倍ぐらいの費用がかかるということと、路面温度を上げないというメリットがある一方で、こちらの大崎市につきましては、昨年は暖冬、小雪ということになりますが、やはり舗装の温度が多少でも上がったことで降雪のときに雪が解けやすくなるというようなこともございますので、なかなかそういった寒冷豪雪地帯にはなじまないのかというふうに考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) グレー舗装の塗料、たしか平米当たり3,000円程度であったというふうに私のほうでは調べたのですけれども、そんな4倍かかるというのは今お聞きしました。 先ほど言ったのは、グレー舗装は幹線道路という意味合いです、あくまでも私のような農村地帯というか、田園地帯にグレー舗装をしろとは言いません。あくまでも市街地のメインとなるところだけでもグレー舗装をしたらという意味合いですので、全体的にしろという意味合いではございませんので、要するに観光客が来たとき暑いというのはやっぱりどうなのかというところもありますので、そういった意味で提案させていただきました。 ですので、先ほどのグリーンビズ・グラウンドとか透水性コンクリートを新しい庁舎辺りの周辺外構に、インターロッキングですので多分平米当たり1万五、六千円はかかるのかという、材料費がちょっと調べ切れなかったので、インターロッキングだとその辺くらいだと思うのですが、要はこれもいろいろな色合いがありますので、せっかく新しい庁舎を建てるのですから、真っ黒ではなくて色合い、透水性、あと温度、暑さ対策という意味合いでどうですかという提案でございましたので、あくまでもこれは提案でございますので、考えていただければと思いますけれども、考えることくらいはできますか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 議員のほうから遮熱性舗装でありましたり透水性舗装、それからコンクリートブロック、グリーンビズ・グラウンド等々、いろいろな技術の提案をいただきました。課題として高温対策だけではなくて、お話しのとおり浸水対策でありますとかそういった部分も含めて、いろいろな、今、新技術という形で出ておりますので、そういったものの採用も引き続き考えていきたいと思います。 ただ一方で、景観に配慮した考え方でありましたり、当然維持管理の問題、それから寒冷地、豪雪地帯、そういったところに適しているのかということも含めて検討した上で、道路だけではなくて、いろいろな公共施設での採用の可能性については今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) それでは、大綱2点目の少子化対策について再質問させていただきます。 このAYA世代のがん患者のうち8割が、これ私も全然分からなかったのです、正直な話、こういうのがあるというのは。5月か6月のテレビで特集をやっていました。それで、ああと思って、3人くらい女性が出て、それを追いかけるような形のテレビ番組であったと思いますけれども、若い女性の方はやっぱり経費の関係で断念したということ、あと、若い夫婦ですと取りあえず、まだ子供がいなかったということで取りあえずこの治療に当たるみたいなことがあったのですが、調べてみますと、これも不思議で8割、この世代の8割が女性ががんになるというふうなデータが出ています。その中でこの治療、がん治療をしている人たちの、男性だと50%、女性だと84.4%が不妊発病するというふうな国立がん研究センターのデータではあります。 それで、ああこれは大変だ、少子化の時代に大変だという意味合いで今日質問させていただきましたが、そうしたら、菅総理大臣が不妊治療は保険適用というような話も今出ていますが、今現在、宮城県でも、先ほど答弁があったとおり実はこれに対しての助成は出ています。費用が卵子凍結ですと15万から30万とか、高いのですともう60万とか、女性のほうで60万。精子だと2万5,000円と安いのですが、宮城県のやつは女性は2分の1で上限が20万円ということでした、書かれている資料を見ますと。私はその残りの分を、宮城県が出した分のさらに残った部分というのを、経費が残った部分を大崎市で何ぼか出せないのかという意味合いで質問させていただいていますが、こういうことに対しての考えはないのかお聞きします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 確かに、その若い世代の方々ががんを患って、経済的な理由で妊娠、出産を諦めるということは非常に悲しいことですし、あってはならないことなのかなというふうに考えております。 今般、県のほうで今年度7月から助成が始まったばかりですので、我が市としては利用状況、実施状況、またその利用される方の状況などもちょっと観察させていただきながら、必要な対応を今後検討させていただければと思います。 また、県が本人へ直接支給されますので、もう一個ございました骨髄ドナー移植者への支援は市が実施しないと、県はあくまでも実施する市町村への助成ですので、こちらについては市が全く今、助成がない状況なので、市としてはこちらをまずやりたいというふうに考えているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 骨髄移植ドナー支援事業のほうまで答弁いただきありがとうございます。 これに移ってしまいますけれども、平成30年第3回定例会の答弁では情報収集するという答弁でした。令和元年第3回定例会では研究をすると、第3回定例会で毎回やっているようなものなのですが、今回は、もう令和3年度中には実施したいというような形に受け止めたのですが、それでよろしいですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 宮城県の市町村に対する助成制度であったり、あとは県内の実施している自治体の状況を踏まえながら、令和3年度の当初予算に計上できるように、今、検討しているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) よかったと思っております。ぜひ、やってください。 また先ほどの妊孕のほうに戻りますが、がん相談支援センターのほうでは不妊治療関係はやっていないということですので、今後はその辺のほうはどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 相澤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事(相澤勝博君) 市民病院につきまして、妊孕性の温存治療は今後検討しないのかというおただしでございます。 市民病院につきましては、地域のがん診療連携拠点病院としての一面、あとは地域の周産期の母子医療センター、あと救命救急センターとしての患者受入れ、県北地域の拠点病院として多くの役割を担っているというような病院でございます。この現在の体制を維持、継続するというのが最重要課題となっておりますので、今後も地域に根差した、地域に貢献する医療の提供を図っていきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) そうしますと、菅総理のほうでは不妊治療を全面的に推すような話しぶりなのですが、これが国のほうから、大崎市のほうのも拠点病院だからその辺もどうだと言われた場合は、何ぼか考えるのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 相澤市民病院経営管理部参事。 ◎市民病院経営管理部参事(相澤勝博君) こちらにつきましては、国・県、それとあと宮城県でいいますと大学病院の意向ということもあります。もしやれと言われればやらざるを得ない状況になる可能性もありますけれども、今のところ、市民病院としても大学病院としてもそういうものではなく、地域医療に特化した部分で考えているというような状況でございますし、県内、生殖医療専門病院というのも数か所、特化した病院がありますので、そちらに集中させていくという考えで、今の制度というか体制構築を図っているということで我々のほうは認識しております。 ○議長(相澤孝弘君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) そうですね、県内を調べると仙南のほうでしたか、病院がありますのでそちらのほうにということもありますが、やっぱり大崎市としては、少子化対策としてある程度は考える余地があるのではないかと。拠点的な県北の市としても、拠点病院としても、何ぼかやっていくことも考える必要性があるのではないかと思うのですが、今の答弁ですと、要するにそういう方向性は今のところは取っていないということですので。 何が一番大変なのかというと、この治療によって、要するにがん治療によって放射線であったり抗がん剤によって不妊発生というのか、不妊発病がやっぱり女性だと82.4%起きるということです。ですので、その前に温存治療をできるだけ受けていただく面からしても、助成のほうを大崎市としても考えていってほしいという意味合いから今日の質問とさせていただきました。 どうもありがとうございます。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 11番佐藤弘樹議員。     〔11番 佐藤弘樹君登壇〕 ◆11番(佐藤弘樹君) いまだに終息の見通しがつかない新型コロナウイルス感染症でございますが、本市においても25日に9例目の陽性者が確認されたところでございます。陽性になられた方の一刻も早い回復と日常生活復帰を願うものでありますが、感染症予防の観点から、本議会でもこのアクリルボードの設置やマスクの着用、3密対策の観点から、各議員交代で別室にて定例会を視聴するなどの諸対策を図っているところでございます。 また、福島県白河市では、感染者や御家族、医療従事者の人格を守るために独自の思いやり条例を9月定例会に上程しているとの報道もありました。本市においても市民一人一人が正しい知識や予防に努めながら、思いやりの心を持って差別などをしないよう、また、つながらないよう、理解や互いに支え合う地域社会でありたいと思う日々であります。 それでは、順次一般質問をさせていただきます。 大綱1点目、職員人財育成についてでございます。 具体的な職員提案制度の内容と施策反映手法は、大崎市合併後14年が経過したところでございますが、このたび9月にようやく大崎市人財育成基本方針が改定されました。この間の職員構成割合の変化に伴い、各地域の事情を熟知する職員の減少や人財育成の課題も変化していることから、新たな視点での人財育成が必要となっており、さらには市民意識調査の結果として、職員の更なる能力向上と各地域で発生する問題を自ら考え解決する職員を求める声も上がっている背景から、目指す職員の姿と職場の姿を明確にするとともに、人財とする名称も含めて改定されたことには一定の評価をするものでございます。 私も過去の一般質問、質疑等において職員人財育成については、職員研修の在り方、アントレプレナーシップ事業、メンター制度、コーチングなど、度々取り上げさせていただいておりますが、この人財育成基本方針での具体的な職員提案制度の内容とどう施策に反映していくお考えなのか、まずはお伺いいたします。 次に、ファシリテーション能力向上でございます。 ファシリテーション能力は、会議などの場で発言や参加を促し、話の流れを整理しながら参加者間での認識の一致を確認するなどの役割を担い、合意形成や相互理解をサポートすることにより、組織や参加者の活性化、協働を促進させるリーダーが持つ資質の一つとされておりますが、この改定版でも目指す職員の姿を市民とともに創造、実現できる職員、信頼される職員、課題解決に向け自ら政策提言できる職員と定め、職員の育成、発展の機会においてもこのファシリテーション能力が盛り込まれていることから、この能力向上策について御所見を伺います。 次に、防災士資格取得による市民協働での防災意識向上策でございます。 防災士とは、自助、共助、協働を原則としまして、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構に認定された方々でございますが、令和2年8月末現在では全国で19万7,000人ほどがこの防災士認定登録をされております。 先日、市議会でもNPO法人防災士会みやぎより防災士お二人の講師をお招きしまして、新型コロナ禍における避難所運営やハザードマップに関する研修で御協力、御指導いただきましたが、全国的には職員がこの防災士資格を取得し、自治体の防災計画や自主防災組織の育成などで協働の観点から取り組む事例が広がっております。 市民の防災意識向上と職員人財育成の意味でも、この防災士資格取得も励行されるべきと考えますが、所見を伺います。 大綱2点目、太陽光発電施設整備については、市内でも各地域におきまして、小規模から大規模まで太陽光発電施設が建設、整備され、地域環境との調和の観点からもその整備の在り方について課題と捉える動きも広がってきております。 2月定例会では会派代表質問で取り上げさせていただきまして、洪水被害軽減対策について、昨今の太陽光など再生可能エネルギー設備の増加に伴い立地場所の森林伐採による景観の阻害や土砂崩れなども懸念されることから、一定規模の事業を行う事業者には住民説明会や市との事前協議を義務づけるべきであるとの質問をいたしたところでございます。 その際、富谷市での条例制定の事例も紹介させていただきましたが、その後、本市においても鹿島台地域からは防災の観点から請願が議会に出され、岩出山地域では景観保全の観点から住民要望による住民説明会が開催され、三本木地域では大規模な整備が進められている現状でございます。 特に大規模な森林開発は、必然的に周辺環境や、豪雨時には下流部への大変大きな影響につながるものであり、住民理解や雨水、排水対策、豪雨災害対策のためにも、設置に係る事業計画の届出制度を創設するなど、この設置及び管理、抑制区域に関して必要な事項を定めるべきと考えますが、所見を伺います。 大綱3点目、児童厚生施設運営についてですが、児童館、児童センターの民営化方針と在り方への考えについては、事前の一般質問の聞き取りと決算特別委員会時の質疑で一定の見解を伺いましたので割愛いたしますが、この7月の児童館長会議で令和3年4月より民間委託となることを唐突に発表し、その後、8月には1年延期になる旨を訂正し連絡するなど、民営化の狙いや目的も取ってつけた印象とならないように、事前の相互理解の上で進めていただきたいと申し上げておきたいと思います。 大綱4点目、新型コロナ対策については、以下4項目を質問させていただきます。 1つ目、新型コロナ感染症への対策において、医療機関の医療従事者や職員皆様は、自らも感染リスクがある厳しい環境の下で心身に負担がかかる中、強い使命感を持って職務、業務に従事されており、先般5月20日、第1回臨時会では患者様の治療に当たる医療機関の医療従事者や職員皆様に対し、いわゆる慰労金の給付を行う承認をしたところでございます。 この新型コロナ禍では子供たちの安全・安心を確保するという強い使命感を持って、児童福祉施設などで職務に従事されている職員皆様もおり、仙台市では児童養護施設、児童館、児童クラブ、保育所、認定こども園などを対象に、公立、私立を問わず慰労金支給を決定しましたが、本市における所見を伺います。 2点目、市内小中学校における新型コロナ対策としては、6月の学校再開以降、児童生徒のマスク着用や手洗いの徹底など、家庭の理解や協力を得ながら適切に行われていると理解はしておりますが、感染予防対策としてのスクールサポートスタッフの配置、加配状況は十分なのか、現況をお尋ねいたします。 3点目、新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業がテレワークを導入し、特に都市部居住者が働く場所を見直すきっかけになっており、観光地で休暇を取りながら仕事もこなすワーケーションや、都市と地方の両方に拠点を持って仕事をする2地域居住が注目されております。市内への移住、定住、居住を促進するためにも、このワーケーションの取組として受入態勢の整備、支援、広報などを積極的に進めるべきと考えますが所見を伺います。 4点目、新型コロナの感染拡大により、本年度は当初から本市でも各地域でのイベント、催事、行事が軒並み中止となり、やむを得ないとはいえ大変残念な思いであります。他自治体等では新型コロナウイルス感染防止策を適切に講じた屋外モデルイベントや、新しい生活様式を取り入れた催事や行事に対し補助を行う事例もありますが、本市でも小規模なイベントや催事に対する補助を政策的に創設する考えはないのかお聞きし、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤弘樹議員から大綱4点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の職員人財育成における具体的な職員提案制度の内容と施策反映への手法についてですが、今般、大崎市人財育成基本方針を改定し、目指す職員の姿に課題解決に向け自ら政策提言できる職員を定めたところであります。複雑で高度化する問題には柔軟な思考力と発想力をもって対応していく必要があることから、職員提案制度を創設し、職員の様々な意見や政策提言を施策に反映させてまいります。 具体には、地域課題や時代に応じたテーマを設定し、その課題解決に意欲ある職員を募り、創意工夫のあるアイデアが多く提案されるよう取り組んでまいります。また、職員が政策提言する発表の場を用意するとともに、職員提案制度に積極的に取り組んだ職員を年末の職員表彰において顕彰することで職員の市政運営への参加意識とやる気を引き出してまいります。 次に、ファシリテーション能力向上についてですが、ファシリテーションは、会議や話合いなどを生産的かつ効果的に進めるよう発言を促し、参加者の合意形成を円滑に進める技術であり、市民との話合いによるまちづくりを推進する上では職員にとって必要不可欠なスキルであります。 今後は、研修計画の体系化を整理する中で、ファシリテーション研修を若手職員と中堅職員の必修研修に位置づけ、多くの職員が職場や地域において円滑な話合いができるよう努めてまいります。 次に、防災士資格取得による市民協働での防災意識向上策についてですが、現在、本市では特定非営利活動法人防災士会みやぎと連携し、各地域の自主防災組織等が主催する訓練などに講師の派遣を行い、その地域の実情に合わせた講話や実技訓練などを行っており、地域住民の防災意識の向上について一定の成果を得られているところでございます。 また、県の震災対策推進条例に基づき、地域の防災リーダーとして宮城県防災指導員の養成を行っておりますが、これまで約600人の方が指導員の資格を取得され、取得された知識や技能を生かし、地域や事業所等において防災や減災対策にリーダーシップを発揮されております。 さらに、資格取得者を対象としたフォローアップ講習や、他自治体の防災指導員との意見交換会などを実施し、さらなる防災意識の向上と、防災活動の場においてその知識などが活用されるものと期待しているところであります。 本市といたしましては、県と協調しながら地域防災リーダーとして防災指導員の養成を推進し、各地域に充足させることで、自主防災組織の活性化や住民の防災意識の底上げを図りたいと考えております。 今後、頻発する自然災害に迅速に対応するには市民との連携、協力がより一層不可欠となってきていることから、職員も危機管理能力の向上に取り組むなど危機管理体制の強化に努めるとともに、防災指導員や防災士などの資格取得については検討してまいります。 次に、大綱2点目の太陽光発電施設整備についてですが、太陽光発電施設設置に関わる事業計画の届出制度や抑制区域の設定につきましては、これまで再生可能エネルギー発電設備の導入が進んでいる一方で、全国各地で設置による景観の阻害や土砂崩れなどの自然災害、住民への説明不足によるトラブルが発生していることから、本年3月には環境省の太陽光発電の環境配慮ガイドラインが、4月には宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインが施行となりました。ガイドラインでは、検討段階から市町村へ事前相談することや、立地場所の選定に当たっても地域住民の声を十分配慮し選定することとされておりますが、本市においても災害常習地域、上流域への設置や景観の阻害など、災害発生リスクの解消や生活環境の保持を求める御要望をいただいております。 再生可能エネルギー発電施設の導入につきましては、本年3月に策定いたしました第2次大崎市環境基本計画の自然環境、快適環境、生活環境、地球環境の全てに配慮し、調和の取れた導入が必要と考えられます。引き続き現行法令や国・県のガイドライン等を基に住民生活の安全・安心を最優先事項とし、地域との合意形成及び共生を図るための仕組みづくりについて検討してまいります。 大綱3点目は意見、要望でございましたので、しっかり受け止めてまいります。 大綱4点目の新型コロナ対策についてでございますが、初めに、新型コロナ感染拡大時期に市内の児童福祉施設等で勤務した職員に対する慰労金支給の考えにつきましては、国は医療従事者等に対し同種の慰労金を給付しておりますが、保育等従事者に対する慰労金の給付については実現しておりません。保育等現場において、コロナ禍における地域社会を支えた皆様には医療従事者等と同様の感謝のしるしが必要であると考えますが、今般の学校の臨時休業に伴う保育施設等の原則開設は全国的に行われたものでありますので、自治体によって多寡のない一律の慰労金を支給すべきであると考えております。今後機会を捉え、国・県に働きかけてまいります。 次に、ワーケーションの取組について、受入態勢の整備、支援、広報などを進めるべきではないかということでございますが、現在、ワーケーションはコロナ禍にあって新しい日常の生活様式の一環として注目されております。国では、新型コロナウイルス感染症拡大防止として、国民保養温泉地などでのワーケーションを推進しており、既に本市の一部の宿泊施設においてもワーケーションに対応している施設がございます。 市では、新型コロナウイルス感染症対策事業の一つとしてワーケーションを推進するため、利用者が増加している鳴子温泉地域の吹上高原キャンプ場にフリーWiFiを整備し、さらに和式トイレを洋式に改装するなどの取組を行います。加えて、宿泊施設におけるWiFi設備を支援する事業などについても検討を進めるとともに、ワーケーションが可能な施設については地域と連携し積極的なPRに努めてまいります。 次に、小規模なイベントや催事に対する補助についてでございますが、市といたしましては、イベントの実施について、感染予防対策を行いながら可能な範囲で実施していただくべくガイドライン等々を作成し、実施に向けた検討を進めていただけるよう環境づくりを行っているところであります。しかし、今年度においてはイベント等の再開に向けての検討や準備に要する期間の問題、感染症の拡大状況等によって催事を中止しなければならないような複数の要因が主催者を悩ませており、イベント開催に踏み切れない要因と認識しております。 そのような中、直接的なイベント等に対する補助ではありませんが、スポーツ関係団体や文化芸術団体などの各種団体に向けて感染予防対策や活動しやすい環境を整備する助成など支援策を講じているところであります。新型コロナウイルス感染症の早期の終息やワクチンの早期開発に期待しながら、令和3年度は大崎市誕生15周年に当たる年度となることから、自然災害や新型コロナウイルス感染症により低下した地域の活力を取り戻すための取組として、アフターコロナの各種イベントや催事等に対する支援の方策を含め検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、私からは大綱4点目の新型コロナ対策のうち、スクールサポートスタッフの配置についてお答えいたします。 スクールサポートスタッフにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策における学校環境支援の一環として、純増する教員の業務をサポートし、教師が子供たちの学びの保障に専念できるよう、市内全ての小中学校に各1名の配置を進めているところでございます。 この夏休み明けから何とか早期配置に努めているところでございますが、一昨日、9月28日現在で小学校19校、中学校6校に合計25名の配置者が決定している状況であります。引き続き募集を継続しまして、さらには校長会やPTAの関係者等にも呼びかけを強めまして、応募があり次第、速やかに採用面接を行い、早期配置に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時56分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(後藤錦信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 11番佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) それでは、午前中答弁を頂戴しましたので、午後からは順次再質問をさせていただきます。 まずは太陽光発電施設の件でございました。先ほど答弁の中では、環境の阻害または土砂崩れ、住民への説明不足という観点もあるし、なおかつ災害リスク、景観等々もありますので、現行の法令あるいはガイドライン、そういった仕組みづくりを急務に、急ピッチに進めたいということでございました。 私も実は鹿島台の請願の件もあったのですが、当然地域のほうには何度も伺いまして、その立地、場所ですとか内容等々に関しては調査を委員会としてもさせてもらったという経緯がございますが、あと、岩出山地域のほうでは細峯地区という部分でございますけれども、9月6日、日曜日だったのですが、午前中、住民説明会がありました。私もお邪魔させてもらったのですが、こちらのほうは、細峯地区はなおさら、森の安全委員会という住民たちによる自然保護団体も組織されておりまして、非常にきれいに環境を自分たちの手でされていらっしゃるという部分と、また、通称明承の森というふうな森の名前にもなっていまして、非常に景観ですとか住環境を好んで移住されてきている方も多いというふうな話でございました。 こういった中で、やはり現行の法令の中ではその建設につきまして、三本木地域のほうでは大規模な、69畳に及ぶような太陽光発電施設整備でございますけれども、やはり事前に説明がなかったり、どういうふうな計画かということがないと、突然施設ができる、できそうだというふうな話ではなかなか住民の方の御理解が年々得難い状況でもありますし、また、場所によっては里山の景観保全あるいは土砂崩れ等々も懸念されるということがございますし、また、日本経済新聞ですか、8月末の記事を見ますと、森林伐採ですとか災害不安視をしまして、87の自治体がそういった規制条例、また、自治体と事業者の方が残念ながら訴訟合戦ということもあるのだというふうな記事が大きく取り上げられておりました。 この県内2位の面積を誇ります大崎市こそ、逆にやっぱりこういった条例を早期に策定しまして、ある程度といいましょうか、事前に住民の方にどういう計画でどこの立地にそういった太陽光をどのぐらいの大きさで設置をするのか、こういったことを事前に知らせてあげないことには、まずは話の取っかかりが全くつかないという部分もございますし、やはり不安に思う方も多いということでございますので、また、この議会の中では、先般の議会のほうでも鳴子のほう、風力ですとかこういったこともございますので、ぜひとも設置に係る事業計画の届出制度を創設あるいは設置及び管理、抑制区域に関する必要な事項を定めるというふうに思うわけでございますが、その辺につきましてもう一回答弁をお願いします。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 実は、第2回の定例会後、条例の作成に向けて着手をしておりました。ただ、そのときは太陽光だけであったのですけれども、今は議員からおただしもありましたとおり、ここに来てちょっと風力も視野に入れて条例をつくったほうがいいのではないかということで、今ちょっとその両面で検討をしているところでございます。やはり再生可能エネルギーについては今後必要とされるといいますか、推し進めるべきものであろうというふうに考えていますので、何とか地域との共生と調和を図るべく、そういった視点で推し進めていきたいというふうに考えてございます。 それと、今、検討段階ではありますが、やはり条例の中で抑制区域を設定したいというふうに考えておりますのと、それから、何といっても事前の届出制であります。この事前の届出制がありませんと地域住民とのコンセンサスといいますか、そういった場も設けることができませんので、この辺については盛り込みたいというふうに考えていますし、さらには事業実施後の撤去、こういったものについても条例に盛り込めればということで、今、一生懸命その辺を検討、調査している段階でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) ぜひ早期に、この辺の今、答弁のあったことを盛り込んで条例制定という部分が、私は市民に対する安全・安心という観点からもいいことなのだろうと思ってございますし、また、年々こういった話、増加してきている傾向があるかと理解してございますので、いわゆる一方的な建設にならないように、周辺の住民の方との相互の理解あるいは調和、今、答弁にもありましたが、十分捉えながらということで、ぜひとも大崎市としてのその条例策定という部分で頑張っていただきたいと思ってございます。 次に移らせてもらいます。 一旦、新型コロナ対策のほうをちょっと問わせていただきますけれども、いわゆる市内の児童福祉施設の職員の方々に対する慰労金という部分でございました。答弁のほうでは、国は医療者には支給をしており、自治体にとって多寡のない取組をしたいということで答弁がございましたが、私のほうとしましては、仙台市、人口というふうな規模もございますけれども、児童養護施設、児童館、児童クラブ、保育所、認定こども園等、公立、私立問わず支給をしているという部分がございますので、そういうった方々、今後第二波、第三波ということは起こってほしくはないのですが、そういったことに対する子供たちへの安全・安心を担保するということも含めまして、その方々をねぎらう意味においてもこういった慰労金の支給という部分での一般質問の提案内容というところでございましたが、もう一回その辺、答弁いかがですか。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 慰労金が出る自治体と出ない自治体というものが県内で混在するということは決して望ましいことではないというふうに考えてございますので、やはりこの慰労金については市町村ごとの判断ではなくて、せめて県内で一律に給付をしていただくというのがよろしいのかと思いますので、その辺の要望をさせていただきたいというふうに今のところ考えてございます。 また、市としましては、それではということですが、慰労金ではなくて、児童施設等の3密の解消ということに現時点では努めていきたいと。例えば児童館の放課後児童クラブのサテライト室を稲葉児童センターに建設をするとか、もしくは放課後児童クラブ、児童館並びに学童保育等で、現在エアコン等の整備がなされていない部屋へのエアコンの整備とこういったものを優先的に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) ちょっと今、私、答弁を聞いて残念だと思いますのは、一般質問の席なので私のほうからはっきりとお話しさせてもらいますが、佐藤部長の答弁は、その意味は分かるのです。ただ、私は答弁する際に、ただ単純に自治体間で公平性の観点ですとか、支給をするしないというところがあったのでは、それはなかなか行政という観点からもということが今ありましたけれども、それは分かります。でも、その頭の部分にやっぱり、子供たちの安全・安心を担保している児童施設とか児童館、児童クラブ、保育所、認定こども園の方々に対する感謝とか敬意の言葉が欲しいのです。 市としてはその方々に対してきちんと寄り添って担保をしたいのだけれども、でもそういう自治体間ではと言っていただけるのではいいのですけれども、一議員の一般質問の再質問だと思って甘く見られるというのは非常におこがましいです、腹立たしいです、私は。非常にその方々への思いが足らない、はっきり申し上げて。なので、今の答弁をもう一回お願いします。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 保育現場もしくは児童館等で働いている職員の方、もしくは地域の方々、こちらの方々が、特に児童館等々は朝から晩までの保育の期間が延長、延長で、それが3か月以上にもなってしまった、そういう先が見えない状況で非常に苦労されているということは重々認識させていただいておりますし、現場に行ってお話も聞かせていただいたりもしました。そういった方に対する感謝の気持ちは当然ございます。それに報いなければならないという思いは重々にございます。 そんな中でも、やはり本市だけではなくて、全ての自治体の児童保育施設に努めている方々が同じような苦労をもって仕事をされてきたということに対して、できれば国なり県なりできちんと手当をしていただきたいという思いでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) では、一定の答弁を頂戴しましたので、それでは次に移らせてもらいます。 次が、スクールサポートスタッフの配置と加配状況という部分でございました。市内各小中学校に1名で、9月28日段階、小学校19名、中学校6名という部分でございましたが、合計25名だというふうな答弁でございました。応募があり次第という部分でございますが、前回新型コロナの特別委員会等々で聞いたときには18名であったかと思いますので、7名増えたという部分でございますが、まずこれが全部の学校ではないということと、大規模校というところがございますが、果たしてこれ十分なのでしょうか。 例えば、応募要件ですとか内容等々を吟味、精査をしてもっと多くの方に、気軽にとは言いませんけれども、応募しやすいというような内容のもので再考するという余地もあるかと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) こういった形の中で、学校で教職員の先生方の負担増というところに、スクールサポートスタッフの方々に御尽力をいただいて環境改善に努めるということで、今現在取り組ませていただいております。 確かに議員がおっしゃられますとおり、学校によっては俗に言う小規模校から大規模校ということで、その人数としては10倍以上の開きがあるというようなところもございますが、今現在は、そういった形の中ではまず各1名、そういった形の学校環境の改善というようなことで、平等に1名の配置に今、努めさせていただいているところでございます。 当然ながら学校サイドのそういった取組状況等も確認しておるわけでございますけれども、スクールサポートスタッフを配置した学校からは感謝の意が表されておりますし、まだ配置できないところからは、今後のことも考えて新たな学校様式で取り組んではいるものの、やはり配置を早期に望むという御意見もいただいておりますので、教育委員会としてそういった意味で鋭意努めさせていただくということで、今現在も随時募集をかけて、今週も今、3名ほどの募集をいただいておりますので、その後、来週にはまたそういった採用面接を行いながら、早期配置に努めさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) まずは1名ずつだということでございます。ぜひとも、早期と申しましょうか、急務です、まずこの1名は必ず全校に配備を何とかできるように工夫していただいて、配置をお願いしたいと思ってございますし、また、先日開催しました総務常任委員会の意見交換会、PTAの方々でございましたが、特に二小の方からも、例えば教員OB等にボランティア登録をいただいて、消毒作業が行えないときに10名ほどの協力をいただいているとか、報告などもございましたけれども、あと岩出山小学校においては7月より週2回、更生保護女性会の方々を中心に交代で協力をいただいているということもありますが、ぜひとも、今度専門的にやっぱり学校に対するその予防対策する方を配置していただければと思いますので、お願いいたします。 次に移ります。 ワーケーションでございますけれども、このワーケーション、単なるワークとバケーションという造語ではなくて、今非常に大きな部分として注目を浴びているという部分でございますが、単なる皆さんに来ていただくためのWiFi、いろいろな整備という部分だけではなくて、ぜひこの、せっかくですから大崎市の魅力もお伝え申し上げながら、定住、移住、居住につながればという部分があると思うのです。 ただ、県のほうで取り組んでいる部分に対して、昨日も答弁にはございましたけれども、ぜひとも自然環境豊かな大崎市に来ていただいて、バケーションという観点ではなくて、長期滞在という観点でぜひワーキングいただきたいというところもございまして一般質問をさせてもらったのですが、そこの具体的な取組、まだこれからという部分があるかと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 議員おっしゃるとおり、ワーケーションの考え方といたしましては、働き方改革と今現在の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う新しい日常の一環として位置づけられているものだと認識しておりまして、この対応を定住、移住につなげられるように今現在、庁内議論を終えまして、あした開催されますコロナの特別委員会におきましてその政策を御説明させていただく予定となっています。 おっしゃるとおり、1つはハード環境の整備、それとソフト、その両輪がうまく組み合わされていかないとうまく進められないという観点でございまして、市長答弁の中では、今現在、象徴的な部分といたしまして吹上高原キャンプ場のにぎわいを御紹介させていただいたところですけれども、市内の宿泊施設でWiFi環境の整備をまず行うと。それにつきましては、その通信機器はもちろんでございますけれども、それに関わる備品購入に係る費用等々もその中に含まれてございます。 そして大事なところは、どうやって来ていただいて移住、定住につなげていくかというソフト部門でございます。御紹介があったように県内でワーケーションの協議会が官民一体となって立ち上がりましたので、それらを観光施策から始まりまして誘導をしていくと。それについては市内の鳴子温泉地域のみならず、古川駅前等々のビジネスホテルも含めて展開をしていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) せっかくの機会でもございますので、その整備をする際にあまり漏れがないように、やはり来られた方々に対して最低限の通信環境ですとか整備をまずしておくと。ただし、一番大きいのが、大崎市のこの自然環境とかすばらしさというのをどうお見せをしていく、またそれを宿泊施設に対して協力をもらっていくのかという部分でございますので、その辺のPR、広報宣伝に努めていただければと思ってございます。 次に移ります。 イベント、催事、行事の補助の件、私のほうからも一般質問をさせてもらってございましたが、新しい生活様式を取り入れたという部分でございまして、他自治体の例も1回目の質問のほうで紹介させてもらったところでありましたが、スポーツ団体や文化芸術団体に支援をしているという答弁でございました。 いわゆるこの支援というのは、新型コロナの感染予防対策の支援だというふうに私、理解をしているわけでございますが、さらに答弁のほうでは、来年度は大崎市誕生15周年という節目の年にもなっていますので、アフターコロナの観点からもこういった部分と併せて取り組みたいのだというふうなことがございましたけれども、ぜひとも、私も先ほどの山口壽議員ではないのですが、待っているということではなくて、アフターコロナという、ウイズコロナという部分がございます、ここの部分をきちっと新しい生活様式に取り入れた団体、イベントに関しては、やはりいろいろな観点から市のほうは支援をしていくべきだと思っています。 屋外でやるイベントもございますが、屋内でやるものもある、中にはリモートというものもあったりします。例えばリモートでいろいろな大崎市のPRにつなげるということがあるかもしれません。いろいろなことを市民団体の方々、個々人の方々は考えていらっしゃる方も多いです。少額でもいいので補助等々で支援をしまして、大崎市でこういう取組をしているのだと、そこに市が支援をしているのだということをぜひとも大きく展開していただきたいと私は思ってございますし、その準備もしてほしいと思っているのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 団体の支援ということでございます。イベントにつきましては、先般の議員の方々にも御答弁させていただいたとおり、なかなかできない状況という中で、少しでも行政といたしましても動かしていきたいという思いでございます。 その中で、先ほどの市長答弁の中でも合併15周年記念ということで、今回、そのテーマの中に、自然災害あるいはこのコロナ禍を払拭し地域の活力を取り戻すというのをテーマに挙げまして、ぜひコロナに負けないそういった取組に対して何かしらの支援をというところで、来年度の予算編成の中で検討してまいりたいという思いでございます。 具体の内容につきましては今後になりますけれども、ただいまいただきました御意見なども参考にさせていただきながら制度設計を進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 大塲参事は10周年記念事業時も大変そういった補助事業、市民協働の観点からもプロでございますから、ぜひとも、来年の15周年に向かって取り組みやすい内容の在り方、考えていただいて、その計画で進めていただきたいと思ってございます。 あと先日、岩出山地域のほうで開催されました風のアトリエ母屋という部分でありました。アートスペースカフェ2020、アトリエ、いぐねにおいでという部分が、イベントがございまして、私も3回、4回ぐらい行かせてもらったのですが、準備も含めまして。実は世界農業遺産推進課のほうの補助事業ということも活用されているようでございまして、いぐねという部分がございますので。大変すばらしかったと思っています。 もちろん感染防止対策、十二分にされておりまして、延べ6日間で二百数十人の方が来たということでしたので、ちょうどうまい具合に3密にならないような形で、もちろん実行委員の方々も大変御苦労されて企画をされたという部分でございましたけれども、例えばこういったイベントのように、いろいろな創意工夫が市民の方からも出てくるようなところでございますから、こういったものでちゃんと受皿、そういった支援策を用意してあげるとそれを活用する団体がありまして、そこに影響されてどんどんいろいろな協働の観点や新型コロナウイルス感染症対策の観点からいろいろなものが生まれてきますので、ぜひともそういった意味で推進していただきたいと思ってございます。 また、残念ながら、鹿島台地域のほうで10月予定されてございました志田谷地地区でのイベントに関しましては、残念ながらいろいろ考えた結果、中止というふうな形になってしまいましたが、また来年度に向かって、3密に取り組んだ上でイベントの開催ができればというふうに皆さんもお話し申し上げておりましたことも申し添えたいと思ってございます。 あと、先ほど答弁でもスポーツ団体とか文化芸術団体への支援策という部分での紹介が少し答弁ではあったのですが、私も非常にこの大崎市、大変恐縮ですけれども、音楽ですとか美術ですとか絵画、そういった文化芸術に対する支援が少し薄いのではないかと個人的には思ってございまして、お祭りやイベントに関しては、わっしょいという感じでいくのですけれども、なかなか文化、そういった伝統も含めて非常に、例えば、では公募展というのを市で主催してもいいでしょうし、もっと音楽の観点でもいろいろなアプローチがあるかと思うのです。こういったこともぜひ来年、補助事業の中で、皆さん方が取り組みやすいものをぜひ設計していただいて提案いただきたいと思っております。 ちょっと時間がないものですから、最後の部分で、職員の方の人財育成は、絶対に私は言わなくてはいけないと思ってございますので、最後の5分間でさせていただきますけれども、移らせてもらいます。 私、結局一番大事なのは、ファシリテーションという部分を考えてございました。やっぱりきちんと発言とか、あるいは会議の中での話の流れの整理、また認識の一致、こういったことも決してマイナスではなくてプラスの観点で話を引き出していくという能力、まさしくリーダーに対する資質だという部分でございましたし、先ほどもこの研修を必修にするという答弁がありましたので、その観点にある部分に関しましては私も理解をするものでございますが、ということは、幹部職員であります皆様方はこのファシリテーション能力が既にもうあるというふうな前提でよろしいのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 能力があるかどうかは皆さんに判断をお任せしたいと思いますが、これまで我々、比較的研修の機会を多くいただいてまいりました。残念ながら今の中堅職員から下の部分については、東日本大震災以降なかなかそういう機会が業務上恵まれてこなかったという反省に基づいて、今回、人財育成方針も見直しさせていただきましたし、今後作成します行動計画の中でしっかりと研修体系を位置づけながら、計画的にそういうものを取り入れてきたいという考えの下に市長答弁をさせていただきました。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) たまたま私があちらこちらでお会いする若手職員の方、本当に頑張っていらっしゃる方が多くて、本当にたくましさを感じながら、非常に頑張っているという認識で私は話とかもさせてもらっております。また、非常勤の方々も非常に職務意識が高くて、非常に前向きに頑張っている方も多いというふうに認識をしてございます。 ただし、幹部の皆様方が非常に皆さん一様に暗い顔をされて、なかなか、奥歯に物が挟まったかのような話でございまして、いろいろ若い方々に対してこれから頑張ってほしいという部分での、幹部職員や所属長の皆様方のその大きな器で皆さん方のことを包んであげながら、かといって細やかな配慮で見なくてはいけないというのが、多分研修でもそういった受講をされているのかと思うのですが、ただ、私もそういった課とか部のいろいろな在り方に対してもいろいろな話も聞くところでもございますし、また、私があちらこちら課、部に行かせてもらうところではあるのですが、そういった風通しがよくて、なおかついろいろな意見を言えて、提案ができて、その提案がいいものをすぐにでも反映ができるようなそういった自治体であってほしいと強く願っています。 また、市民団体の方とか地域のいろいろな声、課題、問題解決、こういったことも、ぜひともこれから期待しているのは、皆様方に期待していないというわけではありませんけれども、期待しているのは、やはり若手中堅職員の方々に私は期待をしたいと思っているのです。こういった方々に頑張ってもらう環境づくり、その環境づくりもぜひこの議会にいます、議場におります皆さん方のほうにそこの協力を、大きな目で、大きな愛で見てほしいと思っているのですが、その辺ぜひ、単なる研修という部分ではなくて、職務上のいろいろなコーチングですとかメンターですとかいろいろなアドバイスの中でも、その若い方々に対して伝えてほしいというふうに思ってございますが、そこの人財育成という部分で、せっかく改定版が今回出たところでございますので、ファシリテーションとか、先ほど総務部長のお話がありましたけれども、職員提案制度という部分でもこういったものを使って、ぜひ多くの意見をいただいて、多くの考え方をこの大崎市に、この場合は何が必要なのかということをいただいて、それを反映してほしいと思うのですが、そういう仕組みづくり、この仕組みづくりをぜひとも私は急ピッチで進めていただきたいと思うのですが、3回目、いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) これまでの職員提案制度というのはどちらかというと行革の側面から、個人の提案制度であったというふうに理解しています。今回あえて人財育成方針の中でうたわせていただきましたのは、それプラス職員研修を絡めて、計画的に職員の能力を育成していこうという側面を盛り込ませていただきました。そこに込められているのは、やはり基礎的な知識として、例えば問題発見能力であったり政策形成能力であったり、そういうもの、基礎的なものを学んでいただきながら、その上で自由な発想の下に、若い職員の発想の下に提案していただこうと。 そういうものを今回、研修の中で位置づけていきながら、なおかつ今、議員から御指摘があったように職場の風通しのよさも追求しながら、職員も組織も一体となって上の方向に向かっていけるようにという思いの研修計画でございますので、これまで以上に御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) いわゆる部下の皆さん方というのは上司の方々の背中を見ます。なので、私からお話しさせていただきますと、誇りを持ってこれから職務にもちろん取り組んでいただきたいのですが、やはり敬意とか尊敬を持っていられる上司像、そして部下の方々は風通しよく、何の相談もできるというその体質、体制、こういったところ、今、総務部長のお話があったように、ぜひともそういった部分を計画でもつくり、実際の研修にも生かし、こういったものを含めまして、若い方々がどこの地域に配属になろうが、どこの部、課に移ろうが、常に頭の中ではこの市の活性化ですとか市民協働という観点から手を取って携わっていくのだという強い意識を持っている、そういった非常勤含めた体制が今後大崎市に必要なのかと、強く願ってございます。 私の一般質問はこれで終わりにさせていただきます。 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 14番鎌内つぎ子議員。     〔14番 鎌内つぎ子君登壇〕 ◆14番(鎌内つぎ子君) 日本共産党大崎市議会議員団の鎌内つぎ子でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、台風などの大雨被害から住民の命を守ることについてお伺いいたします。 地球的規模の気候変動によって、世界各国で豪雨や洪水が大きな被害をもたらしています。ここ大崎市でもこれまでに経験したことのない大雨が頻繁に毎年のように深刻な被害を引き起こしている中で、常襲冠水対策について、李埣第1排水区地域の雨水計画を李埣第1排水路235ヘクタールのうち177ヘクタールを前倒しして進められないでしょうか、お伺いいたします。 測量設計工事が五、六年かかるということですが、市民は大雨が降るたびに冠水し、いつ床上まで上がるのか不安を感じております。早急に冠水解消するために整備できないでしょうか、お伺いいたします。 また、冠水解消のため移動ポンプを中島排水樋管に常備設置できないでしょうか、お伺いいたします。 次に、一級河川大江川については、河川のしゅんせつ整備を本気で県へ働きかけるべきではないでしょうか。今までもきっと本気に要望はしてきたと思いますが、なぜならば、大江川の河川の土砂がどれぐらいたまっているか、ずっと押しても押しても土だから、県と一緒に調査をし、大雨のときは県は誰も調査に来ないから、見にも来ないから。そういった中では一緒に調査をして、30センチから40センチ掘削をすれば古川栄町周辺の水害はほぼ解消することを、県に働きかけるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、指定避難所についてお伺いいたします。 古川の合同庁舎周辺の方々より、水害時、合同庁舎を指定避難所にできないかとの要望がありました。さらに、水害時の車の被害をなくすために、民間の立体駐車場や大型スーパーの立体駐車場を利用できるよう協定を結ぶ考えはないでしょうか、お伺いいたします。 次に、食料備蓄については常時備蓄が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。なぜなら、初動で食料を運搬するのでは時間もかかりますし、今回、九州の台風では食料を常備して本当に助かったという話も聞いております。被災初期に生命の維持のために最低限必要な物資として、加熱不要、主食系のアルファ米や缶詰パン、レトルトなど、長時間保存可能な食料は常備すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、コロナウイルスとの関係で密をどのように防ぐのかお伺いいたします。避難したいけれども感染が怖いというためらいをどう防ぐべきか、新型コロナウイルスの感染予防には、換気の悪い密閉、多くの人々が集まる密集、近距離で接触する密接といういわゆる3密を避けることが重要とされております。実際に、今年の7月豪雨では感染予防対策として避難所の収容人数に制限を設ける働きもあったそうであります。しかし、こうした状況が続くと、被災者は感染が怖くて避難をためらうことにつながります。新型コロナウイルスが終息する気配を見せない現在、避難をさせつつ感染予防対策を同時に行うことをどのように検討されているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、防災行政無線についてお伺いいたします。 自然災害が多くなっている現在、防災行政無線がほとんど聞こえず、何とかしてほしいという声があります。防災行政無線の聞こえない場所についてスピーカーを増やす考えはないでしょうか、お伺いいたします。 次に、入札の在り方についてお伺いいたします。 先日、建設常任委員会で建親会の方々と懇談いたしました。その中で出された意見では、支所で対応できる工事や業務金額の上限、1年間の工事金額を挙げていただき、支所に所在する企業に引き続き役割を担う機会を与えていただきたいということでした。入札の在り方については1,000万円までそれぞれの総合支所の地域性を考慮し優先すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、少人数学級についてお伺いいたします。 政府が長年変えようとしなかった小中学校の40人学級編成ですが、経済財政諮問会議の骨太方針2020、7月17日閣議決定が少人数による指導の検討を盛り込むなど変化が生まれています。本市でも新型コロナウイルス感染の点でも、まずは大規模校の少人数学級が急務ですが、取組状況をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
    ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 鎌内つぎ子議員から大綱3点、御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の台風などの大雨災害から住民の命を守ることについてですが、常襲冠水対策のおただしがありました。李埣第1排水区地域の雨水計画を前倒しで進めることにつきましては、雨水計画区域のうち古川駅東三丁目、四丁目、古川李埣三丁目及び古川旭五丁目地区は、新江合川に隣接しており、国道108号やJR陸羽東線で区切られ、地形的な要因から大雨時には道路や宅地が冠水するなど常襲冠水地域であることは認識しております。 同地区の浸水被害の解消を図るため、今年度から公共下水道雨水事業により計画的な雨水排水の整備を進めることとしており、下流の古川旭五丁目地区より順次上流に向かって整備を行い、冠水被害の早期軽減を図ってまいります。 次に、稼働ポンプの常設設置についてですが、台風などにより新江合川の河川水位が上昇した場合、中島排水樋管は閉管され自然排水が困難となりますが、併設する清水川サイフォンにより下流へ排水するとともに、市の移動式のポンプやリースによるポンプのほか、必要に応じて国土交通省へ要請し緊急排水を行っている現状であります。当面は移動式のポンプ排水を行いながら、降雨状況の変化やポンプ排水の状況を注視し、常設ポンプの在り方を研究してまいります。 次に、大江川について河川のしゅんせつ整備を本気で県に働きかけるべきとのお尋ねでございますが、近年頻発している豪雨災害による甚大な被害を目の当たりにして、河川事業の重要性はともに痛感をいたしております。県管理の大江川につきましては、これまで台風の前やゲリラ豪雨時には河川内の用水堰の開放作業と併せて、施設に堆積する草や流下ごみなどの支障木を除去し、川水の流れを阻害しないための取組を実施しているところであります。 また、本年7月の降雨においても冠水被害が生じたことから、大江川の流下能力向上を期待して、7月9日には宮城県北部土木事務所に対し、流下阻害となる支障木や水草、堆積土砂の撤去を要望し、早速水草の除去を実施していただいたところでもあります。 議員御指摘のとおり、地域住民の皆様の不安が一日も早く解消され、安心して安全に暮らせるようになることは沿線住民の切なる願いであり、河川整備はもとより常日頃の維持管理も冠水対策として非常に有効であることから、より一層強力に推進していく必要があります。 国において直轄管理しております鳴瀬川、吉田川、江合川、そして県において管理しております田尻川、鶴田川、吉田川、大江川、渋井川などにつきましては、河道を確保するための支障木や堆積土砂の撤去を進め、早期に治水安全度等の向上を図られるよう、国の国土強靭化の推進も含めて、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会はもとより、関係者皆様と連携しながら、国・県の関係機関に継続かつ強力に推進してまいります。 次に、避難所について申し上げます。 まず、県の施設や民間の施設も避難所として利用できるようにとのことでございますが、内水氾濫や洪水など広範囲に及ぶ危険性がある地域では、十分な避難場所を確保するために、県の施設や民間施設の活用も有効であると考えております。 本市では、災害時の一時的避難措置として鳴子温泉地域の宿泊施設などを利用できる協定や、帰宅困難者のための一時避難所として施設を利用できる協定を締結し、民間施設の避難所としての利用を進めてまいりました。また、緊急的な一時避難場所として、高台にある駐車場や立体駐車場を利用できるよう、所有する民間の事業者との協定の準備も進めているところであります。 一方、県の施設については、既に高等学校の体育館について、避難所としての活用について協定を結んでおります。その他の施設については今後協議を進めてまいります。 次に、食料備蓄についてですが、本市では災害に備え長期保存が可能なアルファ化米やレトルトカレー、粉ミルクなどを本庁及び各総合支所ごとに備蓄管理しております。水害が発生した場合は道路等の冠水により物資の輸送が困難となることから、本市では早い段階で避難所の開設と物資の輸送を行うこととしております。 議員おただしのように、あらかじめ防災倉庫に備蓄できれば理想的ですが、防災倉庫内は高温多湿になる場合があるため、備蓄食料の品質管理が困難であることから一元管理を行っているところであります。 なお、これらの備蓄食料の保存期限が3年から5年で、ローリングストックにより入替えを実施し管理を行っておりますが、入替えとなった備蓄食料については、市の総合防災訓練や各地域の自主防災組織による防災訓練等へ提供するとともに、粉ミルクについては保育所に提供するなど、食品ロスとならないよう管理しているところであります。 次に、コロナウイルスの関係で密をどのように防ぐかとのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症が懸念される状況で災害が発生し、避難所を開設、運営する場合は、感染症のリスクが高い環境での生活になるため、感染症対策が重要となります。 本市といたしましては、避難所の過密状態を避けるため、できる限り多くの指定避難所を開設するとともに、自主防災組織などの協力をいただきながら、地区の集会所など一時避難所の開設を検討してまいります。 また、市民に対しましても、親戚や友人の家、自宅における垂直避難など、災害時に取るべき行動を事前に周知を図ってまいります。避難所の運営に当たっては、各避難所での十分な換気や避難者ごとの居住スペースを従来の2倍確保するほか、マスクの着用、手洗いの徹底の呼びかけ、避難者及び運営スタッフの健康状態の確認、発熱、せきなどの症状が出た者があった場合には、パーティションやテント型間仕切りで一般の避難者と距離を取るなどの感染症対策を実施してまいります。 次に、防災行政無線についてですが、本市ではこれまで可聴範囲外の世帯に対しては戸別受信機の設置希望の調査を行い、設置希望と回答された世帯に設置しております。また、気象条件や付近の建物の状況などにより屋外拡声子局からの音声が聞き取りづらい場合は音響調査を実施し、調査の結果、聞き取りにくい世帯に対しては随時戸別受信機を設置しております。 なお、本市では戸別受信機のほかにもテレホンサービス、登録制メール、大崎市ウェブサイトによる放送内容の提供など、防災行政無線を補完するシステムのほか、宮城県総合防災システムMIDORIを通じてテレビやラジオにも提供しておりますので、これらの利用につきましてもより一層の周知に努めてまいります。 次に、大綱2点目の入札の在り方についてでございますが、本市においては一昨年の特定建設関連業務の談合事件や、近隣自治体の官製談合事件を踏まえ、平成30年度に市職員で構成する入札契約事務検討会議を設置し、第三者機関である大崎市入札契約制度監視会議の意見をいただき、今後、市が取り組むべき入札契約制度の改善に向けた報告書の取りまとめを行ったところであります。現在はその報告書に基づき、毎年入札契約方針を定めて改善の取組を進めてきたところであります。 改善の大きなポイントとして、競争性の確保、非公開情報の取扱い、チェック体制の強化、職員教育の4項目に重点を置き、中でも競争性の確保として一般競争による入札を原則化してきたところであります。総合支所における入札契約事務を執行できる上限額の引上げにつきましては、現状、大崎市契約規則では随意契約による各課執行できる工事請負の限度額を130万円と規定しており、その額を超える案件については本庁、総合支所の所管を問わず、財政課において入札契約の業務を行うこととしております。 なお、随意契約の限度額設定につきましては地方自治法施行令に基づくものであり、上限額の引上げは難しい状況にあることを御理解願います。 また、財政課で執行している130万円を超える工事請負等の契約について各課執行とすることにつきましては、入札契約制度の改善に向けた取組を進める上においては難しいものと考えております。 議員御指摘の地域性の考慮につきましては、入札契約事務検討会議の報告書でも地元業者の育成について触れており、一定の競争性を確保しつつ、適切な地域要件の設定が必要であるという認識で改善に取り組んでいるところであり、継続的に入札結果を分析しながら、地元業者が果たしている災害応急対策、除雪、道路修繕や維持パトロールなど、大事な社会資本の整備、維持の体制を継続していくためにも、より適切な地域要件について検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは大綱3点目、少人数学級についてお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策の点でもこの少人数学級の実現が急務であると考えておりますが、まだその段階には至っておりません。大変御心配をおかけしております。 少しずつ情勢が動いておりますが、まず学校の現状をお話しさせていただきますと、学級内で最大限の間隔を取り、授業時間も含め適時換気を行うとともに、児童生徒の健康観察を十分に行うことにより、学校にウイルスを持ち込ませない対応はもちろんですが、手洗い、うがい、そしてマスクの着用を励行するなど衛生管理を徹底してまいりました。 また、学校保健特別事業費補助金を活用いたしまして、新型コロナ感染症対策や学習保障等のための消耗品、そして備品等を購入し、学校教育環境の整備を図っているところでございます。 あわせて、教育支援員の追加配置やスクールサポートスタッフを配置することで負担の軽減を図り、教員がきめ細かな学習の保障に専念できるよう支援を行っているところでございます。 少人数学級の実現につきましては、これまでも国・県に対し学級編成の標準の見直しによる少人数学級の拡大を強く要望してきたところでございます。私たちの願いが届き始め、去る8月4日の萩生田文部科学大臣の記者会見におきまして、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備などについて、教育再生実行会議で議論し、それを踏まえ関係省庁で検討していくとの発言がございました。さらに、8月25日に開催されました教育再生実行会議においても、少人数学級を進め、30人未満の学級にしてほしいとの意見が出されたと報道されておりました。さらに、菅総理大臣も文部科学省に対しまして検討を指示したと聞いております。これらのことから、少人数学級の実現に向けて国も本格的に検討を始めたと認識しております。 本市といたしましては、この国の動向に注視しながら、今後も引き続き国・県に対しまして、少人数学級の実現に向けてさらに強く要望してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 まず初めに、常襲冠水対策についてであります。 これは建設常任委員会でもいろいろ議論もして、また、お盆明けですか、地元で担当課と市民と意見交換をしたときに、先ほど言ったように設計調査は1年、あと五、六年、全部で7年かかると言ったらもうみんながっかりしてしまって、これはどうしても予算が関連するものだから、これは議会できちんとやらないと駄目だということで今回取り上げたのですけれども、上がらないようにするために、ではどうしたらいいのかということなのです。それが早く、もうちょっと一、二年前倒しはできないものかなと。それできなかったら、道路の水害、上に上がらないようにするためにはどういう対策を取ったらいいのか、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 小松上下水道部技監。 ◎上下水道部技監(小松一雄君) 李埣第1排水区の整備につきましては、令和元年、昨年度から基本設計に入りまして、今年度、詳細設計を進めているところです。先週ようやく入札がありまして業者が決定し、これから本格的な作業に入るといった段取りとなっております。この詳細設計を進めるに当たりまして、いろいろJRの下を通り、国道の下を通りといった関係機関との協議もありますものですから、その辺の協議も進めながら全体の設計をするところでございます。 今回の詳細設計につきましては、李埣ポンプ場に導くための幹線の管渠、約700メーターの設計となっておりまして、これを整備することによりまして、国道から上流側の駅東三丁目、四丁目付近の浸水もかなり軽減できるだろうというふうに見込んでおります。 先日の地区の説明会、私も出席させていただいて説明させていただきましたけれども、大体あのときの説明では3年から4年のスパンで、国道から下流側、国道から南側の部分について整備を行いたいというようなお話をさせていただきました。けれども、今進めております詳細設計でその事業量、それから事業費等が明らかになってきますので、それらを加味しながら、年度の予算要求をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) そうしますと、いろいろな詳細が出て、なぜかというと、常任委員会で言ったときは7年ぐらいかかると。だんだんと、五、六年と短くなって、詳細が分かると三、四年でできると。そうすると冠水はしなくなるということでよろしいのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 小松上下水道部技監。 ◎上下水道部技監(小松一雄君) 建設常任委員会のときには、設計も含めておおむね5年から7年といったようなお話をさせていただいたような気がします。先日の地元説明会では、実際に工事に入る部分というようなことで、三、四年を見込んでいるというお話をさせていただきました。 先ほど管渠の話をしましたけれども、その管渠、700メーターするのにかかる事業費ですけれども、概算の概算ですけれども大体9億から12億くらいかかる概算となっております。これらの詳細設計が進みますと全体的な事業費が分かってきますので、その辺で事業費を平準化しながらこの事業を進めてまいりたいと考えておりますし、その国道から北側の部分についてはその後の整備というようなことで、もう少しお時間をいただきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) これはその都度報告していただきますけれども、やっぱり今までのような雨ではないから、ゲリラ豪雨だからそこら辺は、そのためにこの李埣の雨水排水ポンプ、これは異常気象やゲリラ豪雨による浸水対策をするためにということで、今稼働されているのはどれぐらいでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 小松上下水道部技監。 ◎上下水道部技監(小松一雄君) 李埣排水機場につきましては、今年度、詳しい資料がないのですけれども三、四回の稼働というふうに聞いております。7月上旬の2回の雨、それから今月10日の雨というようなことで、それぞれ時間、4時間なり5時間程度の運転をさせていただきました。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) これ100%にするためには、もう何年もかかるわけですから、そこら辺は、全体としては水を吸い取るのは25%ということで現地調査のとき言われたのですけれども、やっぱり稼働を早めに、そういうことをできるようにして、ゲリラ豪雨、異常気象に対応できるように早急に対策を取っていただきたいと思います。 次に進みます。 次は、移動式ポンプ常備なのですけれども、中島、この間懇談会でも出たのですけれども、ここは全体で樋門が20か所ぐらいある。そこで必要なのはどれぐらいなのですか、移動ポンプの必要な箇所というのは。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 移動ポンプが必要な台数ということでありますけれども、今、市のほうで所有しているのがポンプパッケージ1セット、それから業者のほうにお願いをして準備をしていただいているものが1セットございます。そのほかに、大雨の際には国交省なりにお願いをして、例えば大江川の排水機場で待機をしていただくとかそういった対応で進めているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 令和2年9月4日に水害に強いまちづくり共同研究専門家会議ということで、鹿島台で私も勉強させていただきました、本当にためになりました。これは一番は治水、防ぐことはできないが、きめ細かな対策、判断が必要だと。全てを守ることは難しいが、どこまで守っていくか目標を明確にしていくことが大事だと。そして一番が、地域の取組が一番大事だということであったので、私はこれを聞いて、やっぱり懇談会をして地元の声を聴いて、そこに樋門の管理している方が実態を話しました。あそこ、雨が降るとダム、鳴子ダムから放流されるのだそうです、国土交通省からすぐ電話が来て。夜通し30分置きに水位を上下確認したり、上げたり下げたりしているのだそうです。止めると逆流するので、そしてポンプが必要になってきて、今までも石巻市とか岩手県とかいろいろなところからそのポンプ、二、三台ないと放流できないということでやってきて、これまた大変だと。 今、新江合川の、小屋あるのだ、国土交通省の小屋があるのですけれども、中島樋門のすぐ近くにあるのです。そこに常備してもらうと、自分たちができるようにしたいと。市の職員が水が多いときに来ると、そんなことをやっている場合ではないから、自分たちで手だてを取るように、観測員の人たちが2人ずついますので、自分たちがそういうことできるようにすると、本当に待っている間にも水がすごいということなので、そういうことはできないでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 常設のポンプということでありますけれども、常設のポンプとなりますと、例えばそれに必要なポンプのためのピットでありますとか、それからポンプ室などの用地の確保、当然河川が隣接するということで河川の協議等々が出てまいります。もちろん費用の面もございますが、そうした難しい問題もございますので、常設ポンプの必要性については、雨水全体の計画の中で検討していく必要があるのだろうというふうに思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 検討は早急にしていただきたいのです、雨が半端でないから。そこら辺をうんと心配しているので、急いで手だてを取っていただきたいと。 国土交通省で今年7月9日に気象変動を踏まえた計画見直しをちゃんとして、急いでやるべきだということ、ちゃんと出ている。それは気象変動による降雨量の増加に基づいた対策を取れということ、この間の水害のときも、国・県、縦割りなどしないで本気になってやるべきだということで、ただ言っただけで金を出さないでやられても困ると私は心配しているのですけれども、そこら辺では国も本気になってそれをやるつもりでしゅんせつ工事、今回やりましたし、そういう予算もつきましたし、そこら辺では本気だということで、大崎市も本気になってやってもらいたい。 それで、次は大江川。水草を取っただけでも全然違う、流れが。上がってこないようなことになったので、これを掘削すればもっと本当になくなると思う。その上がったたびに私、電話が来てすぐに行くのですけれども。それは市ではなくて県に電話かけてばんばんやったほうがいいということで、やっぱり住民の人がかけると違う、県も動きます。 だけれども、これは一緒にどれぐらい土砂がたまっているのか調査して、本気になってしゅんせつ工事、あれ県もきっと予算があると、そういう国からの手だてを取っていると思うので、そこら辺は早めにできないでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 大江川につきましては、議員、今のお話の中にあったとおり、7月1日と8日にも結構強い雨が降りました。その際には、大江川が越水しても大江川の排水機場に水がまだ届かないというところの中で、ポンプが運転できないと、越水はしているのだけれどもポンプが回せないというような状況でございましたけれども、7月の半ば、10日ぐらいであったと思います、県のほうで水草を取っていただいて、かなり水の流れがよくなったというところの状況がございました。 県のほうでは今年度、堤防点検を実施する予定としているということであります。大江川、新大江川も対象としておりまして、調査内容に堆積土砂の状況と支障木の状況確認も含まれているということで、今年度からそうした調査活動を実施するというふうなことでございます。 また、大江川の排水機場の前の大江川と新大江川の合流部分、あそこについても今年度の事業の中で堆積土砂の撤去を行うというふうに伺っているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) そうですね、やっと腰を上げたというような状況です。今までずっと言ってきたから、直接行っても、現地に職員は出せないと、危ないからと。ならば市の職員はどうするのだということまで議論してきましたけれども、直接、土木事務所に行って。分かりました。急いでそこら辺も、随時働きかけをお願いしたいと思います。 次に、指定避難所についてなのですけれども、まずは協定を民間と、立体駐車場、大型のところには一時避難ということで、そういう協定を準備しているということで急いでやってほしいのですが、やっぱり合同庁舎は一番最初に言われる、あそこは住宅街、旭のところはずっと全部。そういった中では、合庁は急いでそういう協定を結ぶとかいろいろなことはできないでしょうか。全部ではなくても、やっぱりあそこだけはちょっと、すごく住民はどうにかしてほしいというのがありますけれども、そこら辺まずお伺いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) それでは、お答えいたします。 宮城県大崎合同庁舎を避難所として指定できないかといったお尋ねの件ですけれども、御承知のとおり、県大崎合同庁舎、こちらのほうに勤務しております機関につきましては、地方振興事務所、保健福祉事務所、土木事務所等、災害発生した場合については応急対策に努めなくてはいけない機関ということで、現状を確認したところ、避難者を受け入れる体制というところでは現状なっておりませんということですので、避難所として当市で指定するという状況には今のところないという状況ではございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 一時避難でも、水害のときは一時避難でよろしいですので、地震とかと違って。そこら辺はどうなのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) こちらにつきましても、先日ちょっとそちらのほうの担当のほうと打合せはさせていただきました。ただ、具体的にいつまでどういったことを行うという回答はいただいておりませんので、こちらは継続して協議は行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) やはりあそこの周辺の人たちはアパートがほとんどですので、そこら辺は継続して働きかけをしていただきたいと思います。 それから、食料備蓄なのですけれども、常備が必要だと。私、学校が水害のときでも指定避難所に去年からなったのですけれども、そのときにずっと調査して回ったときに、食料がないのですということで学校からは言われて、先生たちからも言われて、私も現場を見に行ったりとか手だてを取ったときに、それがあると本当に安心なのですということだった。初動で持っていくからという報告はしたのですけれども、やっぱりあったほういいのですということを言われたものだから、これは考えて、最低限置いたほうがいいのかとか、そういういろいろなことがあったのですけれども、缶であれそういうのであれば大丈夫かと思ったりしましたので、そこら辺は再度、そういう常備する考えはないのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) それでは、お答えいたします。 先ほど市長の答弁にもございましたとおり、食料でございますので、品質管理、これをしながらということで管理していくことにはなってまいります。 ただ、議員今お話ありましたとおり、有事の際、いとまなくもう食料が必要になるという現状もないわけではないのかということも検討いたしまして、現状、今の季節からは、例えば高温多湿による変質も少ない可能性もあるのではないかといったことも踏まえ、例えばこういった季節的なものを考慮して、そういったところに配備するとかという検討も必要なのかというふうに考えているところでございます。 また、学校の体育館等が避難所になるケースが多いということで、多くの食料についてはなかなか管理はしていただくのは難しいのですが、一時的に使用する量、こういったものを学校のほうで管理していただくところがあれば、例えばそういったところにお願いするといったことも検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 学校のほうでそういう、やっぱり必要だということを言っているので、うんと多い量ではなくて、一時的に使えるような、すぐ使えるようなものは自分たちで管理できたらということで、私たちも分かっていましたけれども、そこら辺は検討をぜひしていただきたいなと思います。 次に進みます。 コロナウイルスとの関係での密なのですけれども、これは一時的に、避難、混雑とか避けるための対策は考えているのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) それでは、お答えいたします。 災害時の避難所の運営につきましては、当然3密を回避するということで、避難所1施設の避難収容人員については半分の人数ということで現在考えて進めておるところでございます。こうしたことから、通常避難所開設する場所につきましては、例年よりもこのコロナ禍においては多くの避難所を開設していかなくてはいけないのかというふうに考えております。 先日ありました台風の対応の際、たまたま台風についてはそれて大きな被害は本市にはありませんでしたが、そういった場合につきましても、できるだけ早く多くの避難所を開設できるよう、避難所の学校のほうに連絡を入れたり、あとその対応する職員を早めに手当てするなりということで対応していきたいということでやっておりました。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) それから、今回の九州の災害で妊婦さんに対してのホテル等の、空いているところを使ってやっているということでしたので、そこら辺も、ホテルなどとの協定、ビジネスホテルとか。そういうところでの対策は考えていないのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) 今お話がありましたのは妊婦さんということで特定がされておりますけれども、例えば要支援者の方の避難につきましては、例えば福祉避難所の活用なりということで、そちらのほうに例えば保健師のほうを手当てするような形で対応するといったようなことを考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 時間がないですので、次に進みます。 防災行政無線なのですけれども、これは聞こえない人、日中家にいる人はほとんど高齢者の方。今回、民生委員からの私、相談だったのです。市内ですので、私たち駅周辺なので、ほとんど聞こえないのと、窓を閉めていると。何かはしゃべっているのだけれどもということで、そういう無料のあると、無線の内容、そういうのを聞ける、電話かけてやればできるとかと言っても、そういうこともできないと。そうすると、戸別受信機の希望があれば大丈夫ということですか。 ○副議長(後藤錦信君) 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) 今お話ありましたとおり、防災行政無線につきましては、可聴範囲でないエリアにつきましては、例えば今お話ありました戸別受信機、こういったものを考えてということで対応しているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 分かりました。そのように民生委員にもお話ししておきます。 それでは、入札の在り方についてであります。 この入札の在り方なのですけれども、建親会と懇談会したときに、昨年も建親会でこの意見書を執行部に出したそうであります。全然変わりないから今回もまた出されたのだけれども、どのように調査して、どのように改善しようとしているのか、さっきの話では、ああ、これでは無理だと思うような答弁でしたので、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 建親会のほうから今年8月に要望書を頂戴しているというところにつきましては、建設部とともに情報を共有させていただいているところでございます。 以前からお話ということでございますけれども、議員おただしのところにつきましては、そもそも市内の建設事業者の皆様につきましては、常日頃から市のインフラを支えていただいておりますことに感謝を本当に申し上げるところでもございますが、一方で、入札制度におきましてはどうしても競争性の確保といった部分が大前提というところもあるわけでございます。この両面でなかなかうまくバランスを取るというところで難しい問題になっているというところがございます。 答弁にもありましたとおりでございますが、応札状況、これは毎年同様の傾向とは言い難い部分もございますので、その分、適切に把握をしながら、ただいまどういうやり方がいいのか、いろいろな手法があろうかと思います。ただ、難しいのは総合支所のほうにその随意契約の枠を広げるということではないかというふうに思ってございますので、適切な地域要件につきまして、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) やはり災害毎年ぐらいあるので、今のところ、この先が見えなくて潰れていったら、災害のときには対応できないというところまで言われましたので、本気になって対策を取っていただきたいと思います。 最後に少人数学級について。この入札についてはほかの議員もありますので、そちらのほうにお任せしたいと思います。 少人数学級についてなのですけれども、先ほど教育長から間隔を取る、換気、健康観察をしてということでありました。大規模校は間隔なんて取れないです、教育長も行ってみたと思うのですけれども。そして今まで長期で休んでいたから、子供たちにすごく学びの遅れとかがあって、本当に必要な手厚い教育を求めているのです。それと、コロナに対しての不安とかストレスがあって集中はできない。そしてちょっとしたことでもすぐいらいらするという、親からそういう話をされました。これは早く少人数で、本当に一人一人にちゃんと手だてを取っていかなかったら駄目だと。 まずはあの間隔、1メートルと言っているのです、政府は。1メートルなんて、行ってみてください。私も二小に行きました。すぐだ、本当に隣なのだから。これで授業しているのですかと私、言ってしまったのですけれども、校長先生に。これはどうにかしないと駄目だと思うので、これは本気になって手だて取らないと。大規模校、まずどのように対策を取ろうとしているのかお伺いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 議員おっしゃるように、やはり40人近い学級ですと本当に間隔が取れず、本当に苦慮しているところでございます。ですので、例えばそれをプレハブとかそういったものは早急にはできませんので、空き教室での例えば少人数指導というのをさらに推進したり、あとは40人近い学級であれば大きな教室を使って授業をやるとかそういった工夫もできると思います。さらに換気、それから手洗いの徹底、それをより徹底させて、この3密、同時に重なるのを回避するというのを当面は進めてまいりたいというふうに思っております。     〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 2番伊勢健一議員。     〔2番 伊勢健一君登壇〕 ◆2番(伊勢健一君) 令和2年第3回大崎市議会定例会に当たり、大綱3点一般質問を行います。 大綱1、農林業系汚染廃棄物について3点お伺いいたします。 8月の猛暑の折、ごみ処分のため大崎広域中央クリーンセンターを訪れました。並んでいるところと違う場所に大型トラックが数台あり、職員の方にそのトラックについて尋ねると、農林業系汚染廃棄物を積んでいるという話でありました。 質問に入る前に、様々な声がある中、私は現場で危険な作業に当たられている方々に心から敬意と感謝を表するものであります。 1点目、本焼却の進捗状況についてお伺いいたします。 7月15日から一般ごみとの混焼が開始され、9月4日時点で約79トンの処理が完了したとのことでありますが、さらに詳しくお聞きいたします。 2点目、すき込み処理の進捗状況についてお伺いいたします。 農業や畜産関係者の中には早期の処理を望む声が多くありますが、畜産関係者の中でも肉牛の生産者はすき込み処理に積極的でありますが、酪農関係者の中ではまだまだすき込みに関して慎重論が多く聞こえてまいります。現状についてお伺いいたします。 3点目、加美町旧田代牧場に一時保管してある放射性汚染廃棄物の本市に与える影響についてお伺いいたします。 加美町宮崎地区旧田代牧場には、加美町にある放射性汚染廃棄物約2,000トンが一時保管されています。加美町田代岳は分水嶺であり、降った雨は岩堂沢ダム、鳴子温泉、そして大崎耕土へ流れてくることから、平成26年7月に行われた鳴子地域における議会報告会においても懸念の声が出ています。 また、付近には二ツ石ダムがあります。二ツ石ダムは、鳴瀬川流域に広がる大崎耕土の農地約1万ヘクタールにかんがい用水を供給する水源施設であり、世界農業遺産大崎耕土、巧みな水管理システムのまさに原点とも言える場所であると考えます。度重なる大雨による土砂災害へのリスク、そして世界農業遺産大崎耕土において生産された農作物などへの風評被害など、本市に与える影響は少なくないと考えます。 大綱2、新型コロナウイルス感染症対策について3点お伺いいたします。 さきの6月議会において、近代日本における後藤新平の行った感染症対策について触れました。今議会の質問を作成していく過程で、後藤新平が生きた時代と今の日本の置かれている現状は共通点が多いという思いを強くいたしました。 1つには、関東大震災であります。関東大震災後、後藤新平は大風呂敷とやゆされながらも、内務大臣帝都復興院総裁として帝都東京の復興計画をつくり上げています。近代日本で幕末の志士たちの活躍により明治維新が起き、その後、大正デモクラシーなど近代化した日本を謳歌している時代に、これらのような感染症が流行したり関東大震災が起こっています。その後、米国で起き世界中を巻き込んでいった世界恐慌の影響が日本にも及び、経済が危機的な状況に陥り、昭和恐慌が起きています。 そこで1点目、感染症対策商工業支援事業における政策形成過程についてお伺いいたします。 令和2年9月27日付の河北新報において、全国の市町村の97%が景況感が下降していると見ていることが8月上旬、共同通信社が実施した全自治体アンケートで分かったと記事になっております。 2点目、今後のさらなる感染症対策商工業支援事業のあるべき姿についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 3点目、新しい生活様式においての放課後児童クラブや児童館のあるべき姿をどのように考えているかお伺いいたします。 8月、民生常任委員会において、市内放課後児童クラブ、学童保育施設関係者の方々と議会報告・意見交換会を行いました。その中では、学校休校中の現場での御苦労、また、新しい生活様式に合った運営をどのように行っていくべきかという不安の声もありました。今後のあるべき姿についてお伺いいたします。 大綱3、教育について3点お伺いいたします。 1点目、古川北部地区の小学校統合に向けた進捗状況についてお伺いいたします。 2点目、統合後の小学校の具体像についてお伺いいたします。 さきの6月議会において、統合後のスクールバスの乗降場所、保護者用送迎駐車場、そして通学路の安全対策について、また、今9月定例会においては設置に関する条例について議論が行われましたが、統合準備委員会の進捗や具体的な学校像についてお伺いいたします。 3点目、外国籍の子供の教育についてお伺いいたします。 「人種の色と地の境、我立つ前に差別無し」、これは私の座右の銘でもあり、敬愛してやまない母校拓殖大学校歌第3節の一節であります。国際化の進展が今後もさらに進んでいくであろうことを思うとき、本市の現在の外国籍の子供の教育についてお伺いするものであります。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 伊勢健一議員から大綱3点御質問賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の農林業系汚染廃棄物についてですが、本焼却の進捗状況のお尋ねがございました。 市内に保管している、放射性セシウム濃度が400ベクレルを超え8,000ベクレル以下の牧草及び稲わらの焼却処理を本年7月15日から実施しております。焼却処理期間につきましては約7年間を予定し、焼却対象2,900トンのうち、本年度の焼却処理予定量は406トンを見込み、一昨日、9月28日現在で約106トンの焼却処理が完了しております。 また、前処理施設の建設を古川清水沢字大谷地地内に令和3年2月を竣工予定として進めており、本施設の完成に伴い、前処理業務を1か所に集約して実施することとしております。 次に、すき込み処理の進捗状況についてですが、令和元年度より市内全域に事業範囲を広げ、すき込み事業を実施しております。本市における1キログラム当たりの放射能濃度が400ベクレル以下の牧草については、すき込みにより3か年で約111トンを処理し、今年度当初での保管量は2,825トンとなっております。 令和2年度の進捗につきましては、古川、岩出山、鳴子温泉及び田尻地域において約20ヘクタールの草地で協力をいただき、約414トンの処理を見込んでおり、7月下旬より作業に着手しております。令和3年度以降も多くの畜産農家に協力をいただき、令和8年度中の完了を目標に推進してまいります。 次に、加美町の旧田代放牧場に保管してある農林業系汚染廃棄物の本市への影響についてですが、加美町の当該場所に保管されていることは認識しております。議員が懸念されている鳴瀬川水系への影響につきましては、農林業系汚染廃棄物の保管は保管自治体において適正に管理されていると認識しており、影響はないものと考えておりますが、引き続き公表されているデータ等を確認し、市民の不安解消に努めてまいります。 次に、大綱2点目、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、感染症対策商工業支援事業の政策形成過程につきましては、市では新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策の実施に当たり、基本的な方針として3つのフェーズに区分し、区域内外の感染状況や国・県の方針を踏まえた段階的な支援対策を講じてきたものであります。 3つの区分は、事業継続支援フェーズとして事業継続を支える緊急支援、内需喚起フェーズとして市内需要の喚起を目的とした支援、交流促進フェーズとして県内外の交流を促進する支援であり、被害を受けている農業者及び事業者等を対象とした市独自の経済支援対策に取り組んでいるところであります。 また、各支援事業の政策形成過程において、この基本方針に基づき国・県の方針や支援等を踏まえ、事業者団体等のニーズや意見などをお聞きし、地域の事業者の実情に即した支援の検討を行ってきております。 次に、今後の感染症対策商工業支援事業のあるべき姿につきましては、前段で申し上げましたとおり、基本的な方針に基づき地域内外の感染状況や国・県の方針を踏まえた段階的な支援対策を地域の実情やニーズに合わせ、事業者支援をはじめ地域経済の活性化に取り組んでいくものと認識しております。 次に、新しい生活様式に向けての放課後児童クラブや児童館のあるべき姿についてですが、児童館、放課後児童クラブでは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け提唱された新しい生活様式を可能な範囲で実践しているところであります。新しい生活様式の3つの基本、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いのうち、身体的距離の確保については施設の規模と受入人数の関係からなかなか思うようにいかない現状となっておりますが、マスク着用の徹底、手洗いの徹底、小まめな換気、ドアノブ等の共有部や玩具の消毒などにより感染対策を実施しております。 教育委員会とは既に協議を行っておりますので、今後再び学校が一斉に臨時休業になることがあれば、各学校の施設開放による分散受入れなどを実施し、密の回避に努めてまいります。 また、市内全ての児童館、放課後児童クラブ、学童保育における子供たちの居室にエアコンを設置し、熱中症対策を図っております。設置年度の違いから修繕や交換についても随時必要に応じて行っておりますが、主として子供たちが生活する居室への設置を基本としておりますので、施設内全ての部屋にエアコンが設置されているものではありません。しかしながら、新しい生活様式にのっとった密の回避という意味では、今後、個別の施設事情を踏まえたエアコン等の設置の必要性も考えられますので、なお検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱3点目の教育についてお答えをしてまいります。 古川北部地区の小学校統合の進捗状況につきましては、8月28日に開催いたしました第4回の統合準備委員会で統合校の校章が決定されたところであります。 また、学校教育部会におきましては、教育内容の策定を中心に地域連携の在り方、学校備品、そして学校徴収金の調整など多岐にわたる協議を行っており、9月9日に第4回学校教育部会を開催しております。 総務部会におきましては、9月10日に第3回総務部会を開催しまして、その中で運動着のデザインの選考を協議しております。今後につきましては、PTAの会則や、それから閉校記念式典の内容等について詳細にわたり協議を進める予定としております。 それから、通学部会におきましては、スクールバスの運行ルートについての協議を行っておりまして、9月25日に第3回通学部会を開催し、現段階での大筋の運行ルートを確定したところでございます。また、今後は通学時の見守り活動の取組等につきましても協議を行ってまいります。運行ルートや停留所等につきましては開校後も協議を続け、改善に努めてまいりたいと考えております。 それから、施設の設備につきましてですが、特別支援教室のための間仕切り、スロープ、手すりの設置、そしてスクールバス乗降所や保護者送迎用の駐車場の整備、さらには第2回の大崎市議会定例会におきましても御意見を頂戴いたしました、通学路の狭隘箇所の安全確保対策の強化を目的としまして、現在の長岡小学校東側の敷地内に新たな通学路を整備してまいります。 古川北部地区の小学校統合におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も心配されたところでございますが、6月からの学校再開に合わせてスケジュールの見直しをしまして、各会議で活発な御意見をいただきながら、令和3年4月の開校に向けて取り組むことで御了解をいただいたところでございます。 また、児童の交流事業につきましても、8月には5年生の花山合宿、そして9月には1年生の交流事業が行われておりまして、ほかの学年におきましても順次実施をしてまいります。 次に、統合後の小学校の具体像についてということでございますが、児童数は約330名、1つのクラスの児童数としては20人から30人学級でありまして、全学年ともに2クラスを想定しているところでございます。 また、県費の教職員につきましてですが、通常の定数に加えまして統合のための加配が見込まれておりますほか、特別支援加配や、それから教科専任の加配等加えまして、合計して二十数名の配置を見込んでおります。そのほか、市費で配置となる教育支援員、そして業務員等、スクールカウンセラーも含めまして、学校側と協議しながら今後調整してまいりたいと思っております。 さらに、教育課程の中に、幼小中の連携を柱として子供たちの発達段階に応じた医学面交流など、幼稚園、中学校との連携を強めた学校づくりを行うことを考えておりますし、それから、地域との連携ということでは協働教育コーディネーターを活用しまして、地域とともに歩み地域に学ぶ教育活動の展開をさらに目指してまいりたいと思っております。現在、北部地区校長、園長会や、学校教育部会での協議を重ねているところでございます。 次に、外国籍の子供たちの教育についてお答えをいたします。現在、本市におきましては外国籍の児童生徒は小学生で11名、中学生で2名が在籍しております。主としてアジアの国々から、韓国、中国、ベトナムなどとなっているところでございます。 その中でも日本語の理解が困難な児童生徒に対しまして、その支援を行うための非常勤講師が配置されておりまして、その人員は現在3名となっております。主な支援内容としましては、授業中に担当教員の話を平易な日本語に表現を変えて分かりやすく当該の児童生徒に伝えることや、日本の生活ルールや学校のルールを文化の違う外国籍の子供たちに分かるように伝えること、さらには別室におきまして日本語の文字表記や文法、音読の学習などを週に数時間行うこととしています。母国の言語や生活様式にもできるだけ配慮しながら、一人一人丁寧に対応するよう努めているところでございます。また、突然の転入等による対応につきましては、宮城県国際化協会、通称MIAというのがございまして、外国籍の子どもサポーターの派遣を依頼しているところであります。 日本の子供たちとのコミュニケーションにつきましては、確かに初めは言葉や文化の違いに戸惑う児童生徒もいるようです。しかし、彼らの日本語の習得は予想以上に早く、教室での子供たちとのコミュニケーションを通して日常生活に苦労しない程度の日本語を比較的早期に身につけることができております。一、二年たちますと、言葉や文字も通常の子供たちと同等のレベルまで扱える状況となっているようでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) それでは、再質問を行わせていただきます。 まず初めに、農林業系汚染廃棄物についてお伺いをいたします。 先ほども冒頭お話しをしました、本当に大変な御苦労をなさって現場の皆さんやっているというのをつぶさに見てまいりました。 その中で、先ほどお話がございました前処理施設、こちらの部分に関しましては、8月だったと思いますが、暑い時期、清滝地区の振興協議会のほうに環境保全課のほうで来ていただいて説明をいただきました。今後もその辺、情報共有を続けていくという御理解でいいのかお伺いをいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 前処理施設につきましては、来年2月、完成を見込んでおります。そういったことから、清滝地区の方々につきましては逐次そういった情報提供等を行って、安全・安心に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 続きまして、(3)番の加美町の旧田代牧場に保管してある放射性汚染廃棄物について、再度1つだけお伺いをしたいと思います。 先ほどの御答弁にもあったように、私も別にここに保管しているということ、それの処理をどうするということをここで言及するつもりはありません。ただし、やはりこの与える影響というのは非常に大きいものがあるということを十分に我々も認識をしておかなければならないのだろうというふうに思います。 10年以上前だったと思うのですが、鳴子、合併してからだったと思いますが、向山の産廃の問題とこの問題というのは非常に類似しているという思いを私はしております。当然、水は高いところから低いところに流れていくのであります。そして、この世界農業遺産というものを様々展開しておりますが、私はこの世界農業遺産というのを、今回のこの牧草の話ということとはちょっとずれるかもしれませんが、これからこの地域がどのようにあるべきかというものを示した具体像であるというふうに思っております。 そういう意味では、かつての大平正芳内閣であった田園都市構想、これが非常に似ているのかなという思いで私も意を強くしたのでありますが、その辺をしっかり、やはり世界農業遺産の部分でも1市4町が連携をしているわけであります。ただし、その危険性というものをしっかりと認識しておかなければならないということを指摘しておきたいと思います。もう一度その辺、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 確かに、自然環境の保全、維持といったものは1つの自治体だけということでは難しい部分もございます。議員から紹介のあった向山の際も、多田川のほうですか、結局、大崎市以外のところの住民の方々も大変関心を持って取り組まれたというふうに記憶してございます。 今回、加美町の保管につきましても、実は市としても注視しているところがありまして、加美町のほうでも大崎市と同様にホームページで測定値を公表していますので、その公表値については、今後もその推移について注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 本当にこの問題、実は関係ないようで非常に大きな部分でつながっていると思いますので、しっかりとお願いをしたいと思います。 同時期に今行われている加美町議会の第3回定例会でも、一般質問、8名いるうち半分以上の方が一般質問で議題として取り上げております。その部分ではなくて、私はその安全な水をという部分で、しっかりと我々は注視をしていかなければならないということを申し上げておきたいと思います。 続きまして、新型コロナウイルスの感染症対策についてお伺いをしたいと思います。 6月議会では主に感染症の部分についてお話しをしましたが、今回は経済対策の部分についてお伺いをしたいと思います。 先ほどお話ししたように、非常に、明治、大正、昭和という時代と共通した部分があるのかという思い、本当に強く持っております。あとは、ちょっとお話しをしたのですが、この新型コロナウイルス感染症の影響でいろいろ経済状況がひどくなっているという部分もあると思うのですが、それだけではない、コロナ以前にも大分厳しい状態があったのだということの認識をまず持っているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 議員からは後藤新平氏の政策等々、御紹介をいただきました。今、私が感じているところを申し上げさせていただきますと、今回のコロナの感染症につきましては、特に現在のグローバル経済のもろさ、それと危うさ、と申しますのは各産業、各職種が複雑に関係し合っているそういう経済状況になっているということが分かります。そういったことを改めて感じているところでありまして、例えるならばまるで積み木崩しのパーツ、それを1つ引き抜きますともうそこには戻らない、また別なところにそのパーツを置いていくといったところで、我々は今このような状況の中で、新たな経済の体系を模索すべき時期に来ているのだということを改めて感じているところでございます。 先ほど自治体の景況感について御紹介をしていただきました。一方で、日銀の仙台支店におきまして、東北の9月の景気判断につきましては厳しい状況にあるが持ち直しの動きが見られているということでございます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景況悪化は底を打ったというような判断を日銀仙台支店はしているというところでございますので、先ほど来からお話がございますけれども、ウイズコロナの時代にあって、そういったコロナ対策をしっかりしながら経済も回していかなければならない時代になっているというふうに感じているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 今、部長から9月の日銀の短観ですか、9月の景況のお話がございました。まさに私も肌感覚はそう思っております。特にこの9月の4連休、岩出山、鳴子に行くあの道路、ずっと渋滞が続いていましたし、夜、市内のおすし屋さんにテークアウトを頼んだら40分待ちですという話でありました。まさに日銀の短観の部分と非常に似ているという思いはするのではございます。 しかし、その中でちょっともう少し大局的な部分のお話をしたいのですが、このウイズコロナの中で新しい経済対策、特にそのグローバル資本主義という中から脱却をして新たな形をつくっていかなければならないのだというふうに思っております。しかし一方で、この景気をこれから本格的に元に戻していく、もしくは通常の状態に戻っていくためには、まだまだ3年から5年かかるという話があるのです。 そうなってくると、私が1つ着目をしたいのは2025年問題なのであります。まさにこれまで経済の牽引役をしてきた団塊の世代が本当に高齢化してくると。そうなったときに新たな形をつくっていかなければならない、その部分もしっかりと視野に入れて今後の市内の経済政策をつくっていかなければならないと思うのですが、その辺、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) お話しのとおりだと思います。ただ、先ほど来お話ししているとおり、期待感もやはり持ち合わせながら、我々は前に進んでいく必要はあるだろうと考えております。 その中で、例えばゴー・トゥー・トラベル、いろいろ国のゴー・トゥー・キャンペーンの中でゴー・トゥー・トラベルが始まっているところですけれども、いよいよあしたから東京もその対象エリアに加わることになります。その経済効果に期待する反面、やはりその感染の拡散が心配されるところでございます。なので、それぞれ地域経済におきましてはそういった細心の注意を払いながら、できるだけそういった物理的な部分、あとは心情的な部分も当然必要となりますけれども、そういったところに気配りを細部にわたって行いながら取り組んでまいりたいというふうに考えています。 ○副議長(後藤錦信君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) それでは、この新型コロナウイルス感染症の経済対策、やはり第一波に対する対応はしっかりとできていたのだろうと思います。国においては持続化給付金、それから現在もまだ続いています持続化給付金であったり雇用調整助成金、また農家向けの継続補助金であったり様々な部分で対策を打ってきて何とかなっているのだろうとは思うのですが、この政策形成過程の中でやはり漏れたというか、また新たな要望も様々な業界団体等から出ている部分があると思います。その辺に対してやっぱりしっかりと一緒にこの地域の中で経済を回していくために支援をしていくべきだと思うのですが、その辺どのように捉えているかお伺いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 各種団体等から要望を頂戴しておりまして、去る9月15日におきましては、公益社団法人宮城県バス協会から要望を承りました。その際には伊勢議員、佐藤仁一郎議員にも同席して仲介役をしていただいたという経緯がございます。 県内につきましては八十数社がありまして、市内は8社があるということでございまして、実は私どももこの観光バス、大型バスを抱えている事業者は大変苦労しているだろうという、当然のことながら、ゴー・トゥーが始まりましたけれども団体扱いはまだ行われておりません。昨日、関議員に、大体7月、8月には6割から7割の宿泊客の戻りは見られているとはいうものの、それぞれマイカーでお越しだということでございますので、そういった観光方面についてはちょっと苦戦しているし、トンネルの向こう側がまだぼんやりとしか見えていないという思いもしています。 ただ、1つの取組としてですが、御紹介させていただきたいのは、仙台駅発着でみやぎ大崎観光公社が鳴子温泉の観光名所を満喫しましょうということで、ダム特別見学つきバスツアーというのを組みました。これが実は本日とそれから11月5日で、大型バスなのですけれども15人定員で企画していました。そうしたならば30分で定員に達したと。キャンセル待ちも50人ほどいらっしゃるという、大変そういったニーズもあるという手応えも感じているところでございます。ゆえにこういった、先ほど来お話ししているウイズコロナの中にあって、こういった企画物を今後、公社等々と一緒になって、連携しながら取り組んでいければいいのかなというふうに感じているところでございました。 あと、そのバス協会のほうもそれぞれ個別で活動されておりますけれども、コロナ対策に限っての連絡会、そういったところも何とか組織化をお願いしながら、窓口です、要するに。そういったところをつくりながら、共に考えていくというような体制づくりを模索しているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) コロナがあってもやはり前を向いて、しっかりと一緒に経済対策も行っていきたいというふうに思います。 それでは最後に、外国籍の教育についてお伺いをいたします。 非常に充実した内容であると思いますが、1つちょっと気になったのは、一番配慮しなければならない、我々は実はお盆とかお彼岸であったり、お寺などというのはどちらかというと必要なときにしか行きませんが、やっぱり外国籍の方々に対する配慮であったり、我々も理解をする、しっかりと相手を理解するという部分では宗教に対する配慮というもの、これが必要だと思うのです。その辺の部分、どのように行っているのかお伺いをいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 関係する学校のほうに聞き取りを行ったところ、宗教上の配慮といいますとやはり食べ物でございました。給食については食べられないものを除去した除去食を準備したり、あと弁当を準備させたりそのように対応しているようです。 あと、お祈りをする場所、私、経験があるのですけれども、そういった場所を特別に設けたりという経験はあるのですが、今の関係校ではそういったことは行ってはいないということでございました。 ○副議長(後藤錦信君) 伊勢健一議員。 ◆2番(伊勢健一君) 自分を知るということは相手を知るということであり、相手を知るということはまさに我々も自分を知るということだと思います。 最後にまた、前文でもお話ししました、我々しっかりと、人種差別とか、コロナの差別とかもありますが、そういうことがないような教育が行われることを期待しまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(後藤錦信君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後3時25分といたします。               -----------               午後3時00分 休憩               午後3時25分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 27番小沢和悦議員。     〔27番 小沢和悦君登壇〕 ◆27番(小沢和悦君) 日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。 市政に関わる重要問題を3点に絞って質問させていただきます。 初めに、大崎市の認知症対策について伺います。 健康で生きがいを持って長生きすることは人間誰もの願いでもあります。大崎市には認知症予防と医療、介護を含む包括ケアで長寿命化を実現した田尻診療所という宝を持ち、これを大崎市全域において実現するという夢とも言うべき構想を持って、1市6町が合併し大崎市が誕生いたしました。大崎市の高齢者人口は3万8,617人、高齢化率30%、高いところは鳴子温泉地域の47.3%、岩出山地域の42.1%であります。お独り暮らしの世帯は6,415世帯、高齢者だけの世帯は全世帯の20%を超える5戸に1戸以上の割合で1万1,000世帯を超えております。高齢者人口比で介護認定者は7,878人で20.4%、つまり5人に1人以上が介護認定を受けておられます。認知症患者様の数は4,638人、これは認知症の介護認定者に対する比率は58.9%であります。 かつて古川飯川で、認知症で見えなくなった奥様を探しに行った旦那さんが同じ場所で一緒に亡くなっていたということが起きました。本年第1回定例会の会派代表質問で、私が認知症について、田尻診療所を中心とした体制を維持しつつ、この取組を各分院に広げることについてをお聞きした際、市長は、大崎市民病院内で十分な議論がなされ、全市的な認知症への医療、介護連携の構築に向け、これまでの田尻地域における先駆的な取組が役立てられるものと認識しているところですと答えられました。ところが、20年余にわたって田尻スキップセンター所長兼田尻診療所長として、東北大学医学部目黒教授とスタッフとの連携により世界に誇る成果を上げ、日本認知症学会、日本認知症ケア学会、日本老年精神医学会の専門医認定施設、教育施設という権威ある診療所にしてきた認知症予防専門医であり内科医でもある山口所長が、その施設の機能を継続するために欠かせないことが分かっているのに十分な話合いを行うことも納得を得ることもなく、強引に本院に異動させてしまったようであります。 そうした状況の中で、大崎市の認知症医療は一体どうなったかであります。間違いなく認知症の早期発見、早期治療等の体制は大きな後退に向かっているとしか思われません。そこで、改めてお聞きいたします。 大崎地方合併協議会が目指した新市大崎市の認知症予防、認知症医療等の方向を継承、発展させる考えを市長はお持ちなのでしょうか。合併協議会における病院、診療所事業の取扱い、協定項目26についての真剣な議論とその結果をしっかり受け止めて、今その方向で認知症予防、認知症医療を一歩高いレベルを目指していると言えるのでしょうか。市長の御認識、見解をお聞かせいただきたいと思います。 この問題の2つ目に、本年第1回定例会の質問への答弁で、不採算医療分野の一つとお認めになった認知症予防、治療について、市長は病院設置者として大崎市民病院の果たすべき役割をどう位置づけ推進しようと考えているのでありましょうか。認知症予防と治療には時間がかかると言われております。患者様の健康状況の正確な把握、家族環境、生活環境、地域活動への参加状況などを御本人だけでなく御家族などからもお聞きしなければなりません。 この手間暇のかかる認知症の初期からの分野は、急性期病院で対応することではありません。市民病院でいえば分院、診療所の対応となります。民間のかかりつけ医の先生方が不採算部門の一つであるこのようなことを赤字覚悟でやるには大変なことであります。ですから、かかりつけ医の先生方に紹介してやるのではなく、逆に市民病院の分院、診療所が中心的役割を果たす、画像検査が必要な方は紹介に基づき本院が対応する、このスタイルこそが大崎地方合併協議会が目指した田尻診療所の先進例を全市に広げることであったと私は思います。大崎市民病院の役割の明確化とはこういうことなのではないでしょうか。 この問題の3つ目を伺います。 新大崎市民病院改革プランにおいて、大崎市民病院の果たす役割という部分があります。そこでは田尻診療所の機能を一般診療を担うことにしますが、認知症については市の認知症施策の中で診療所の役割を担っていきますと明記しております。旧のところでは、さらに地域医療構想を踏まえた役割の明確化の中でも、田尻診療所は同じ文章で、認知症医療を担うことが位置づけされております。この新大崎市民病院改革プランは令和2年度までの計画となっております。これを継承、発展させるプランや病院事業ビジョンをつくる考えはお持ちなのでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 なお、平成30年6月に策定された大崎病院ビジョンは、策定の趣旨において新改革プランの策定を受け、今般、大崎市病院事業では新改革プランの達成に向けた行動計画となる大崎市病院ビジョンを策定しましたとされてはいましたが、田尻診療所に関しては、重点施策1として地域におけるかかりつけ医機能を担う、重点事項2として医療安全対策の推進は掲げられてはいましたが、市の認知症施策の中での役割については全く触れられておりませんでした。 お聞きするところによりますと、新大崎市民病院改革プランは国の指示に基づいてつくられたもので、来年度以降のプラン策定は予定にないようであります。もしそうだとすれば、大崎市病院事業において策定するとされている病院ビジョンにおいて市の認知症施策の中での役割を各分院、診療所、本院でどう果たしていくのかを明確にする必要があるのではなかろうかと思います。このことについても、病院設置者である市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症発生後の学校臨時休業中の児童館等における事態と諸問題への対応について伺います。 市議会民生常任委員会は8月27日、新型コロナ問題についてをテーマに、児童館や放課後児童クラブ、学童保育に当たっている代表者の皆さん方との意見交換会を行いました。その際、切実な声をお聞きすることができましたので、その御意見を踏まえ質問させていただきます。 安倍首相の突然の唐突な3月2日からの臨時休校の要請に応え、大崎市内の小中学校も休校措置を取りました。そのとき、本来なら午後2時からの児童館はほとんどが朝7時半頃から、特に市街地の児童館はてんてこ舞いの状態で超密の事態になりました。学校は児童のいないがらがらの状態、一方の児童館等は超密の危険な状態になりました。いつ新型コロナの感染が起きるか分からない状態に陥り、学校は文科省、教育委員会、児童館や放課後児童クラブ等は厚労省、民生部という縦割り行政の典型的な欠陥が見られた、こんなことは絶対ないようにしていただきたいという厳しい御意見が児童館等の関係者から指摘されました。 また、午後2時からの受入れが前提の決まった人数の指導員体制で、朝から夜7時までの仕事、物すごい暑さの中でエアコンのない部屋での児童の健康面での不安と対策、入学式もないまま小学校の新1年生になったばかりの児童への対応、そんな中でも密状態をつくらないため神経を使い大変な状態、これが現場の実態でありました。 学校はがらがら、児童館等は超過密という予想される事態への対応、朝から夜までの指導員、職員体制の補強は考えられなかったのか、この点をまずお聞かせいただきたいと思います。 この問題の2つ目に、指導員らが歯を食いしばって頑張っているとき、市のほうから児童館民営化の話が持ち出されて、指導員、職員の皆さんが大変なショックを受けたということも訴えられました。私は5月の議会構成の変更において市議会民生常任委員会委員になったばかりでございますが、市議会の委員会にも報告されていない児童館民営化の話を、この大混乱の中でなぜ出したのか理解できません。議会に話題としても出していないことを唐突に現場に出して不安を与えてしまったことを反省すべきではないでしょうか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 この問題の3つ目に、大変な御苦労をいただいた児童館、学童保育、放課後児童クラブの指導員、職員の皆さん方には、医療、介護、障害者福祉施設、関係分野で努力いただいた方々への国の慰労金が支給されないそうでありますが、支給されない場合、市長は対策本部の会合の中で、国において足らざるところに手当をするというのが考えであるということを申されておりました。慰労金支給を行うべきではないでしょうか。 先ほど佐藤弘樹議員の質問に対して、これは国・県に要望するという答弁をしたようでありますが、私は、市長の対策本部における大崎市の対応は国において足らざるところをしっかり穴埋めする、これが市長の姿勢と受けておりましたので、国がやるからこちらはやらないという態度は取るべきではないと思うのであります。なお、保育所現場も全く同じであります。 次に、女川原子力発電所再稼働問題に対する市長の対応について伺います。 女川原発で福島第一原発のような事故が発生すれば、大崎市は石巻市からの避難受入先の一つになっており、60か所ほどの避難所に3万9,000人の石巻市民を受け入れることになっております。大崎市は、実際に福島第一原発のような事故が発生したら、石巻市からの避難者の受入れどころか大崎市民が避難しなければならなくなることは、あの時の福島県下を見れば明らかであります。 そこでお聞きします。事故発生時に石巻市民の避難の受皿としておきながら、また、事故発生時には避難をしなければならなくなる可能性の高いこの大崎市なのに、宮城県は説明会をこの大崎圏域で計画していないようであります。我が地域住民の声を無視して再稼働問題について県民の声を聴いて決めたと言わせるわけにはいかないのではないでしょうか。宮城県の態度を決める前に、大崎地域での説明会を県知事に求めてはいかがでしょうか。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 この点でもう一つお聞かせをいただきます。市民の安全・安心を守ることは市長の重要な努めであります。また、議会においても同じようにその役割を議会が果たさなければならないものと私は思っております。 市長は、女川原発の再稼働について多くの市民の不安を御承知と思いますが、知事に対し再稼働はしてほしくない程度の御発言はされるおつもりでしょうか。それとも、大崎市議会が2013年第4回定例会で議決した女川原発の再稼働を許さず廃炉を求める意見書の立場で再稼働を許さないでほしいとおっしゃるおつもりかをお聞かせいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 小沢和悦議員から大綱3点御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の大崎市の認知症対策についてですが、大崎地方合併協議会が目指した認知症予防医療等の提供につきましては、地域包括ケアシステムの考え方に基づく認知症医療を全市に提供するため、認知症施策推進総合戦略であります新オレンジプランが示す認知症の様態に応じた適時適切な医療介護等の提供体制の構築を進めてまいりました。本年4月からは市民病院本院に認知症センターを開設するとともに、各分院及び診療所に認知症サポート医を配置して、認知症医療の均てん化を図ったところであります。 認知症センターは6月以降、外来受診及び画像検査患者は増加傾向にあります。今後とも病院と協力して周知に努め実績を積み重ねてまいります。 認知症医療に関する市民病院の果たすべき役割については、本院の認知症センターでは他施設にない脳の血流状態を見るSPECT検査やMRI等の機器を利用した画像による鑑別診断の実施と身体合併症に対する急性期治療等の役割を担い、分院や診療所が安心して身近なかかりつけ医として機能するようサポート体制を構築しております。 田尻地域で培った保健医療、介護が包括的に確保された取組に加え、住み慣れた地域で支え合いながら自分らしく暮らし続けられるよう、介護予防と生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を市全域に広める施策を推進してまいりたいと考えております。 新大崎市民病院改革プランについては、病院機能の見直しや病院事業経営の改革を総合的に進めるため、国のガイドラインに基づき平成29年に策定したものであります。これまでの改革プランに加え、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化という新たな4つの視点を加えた内容となっております。この改革プラン策定後、市民病院では速やかに改革に着手し、計画の実行期間である令和2年度までに4つの視点に基づく見直しを実行するとともに、具体的な中長期の見直し計画を策定したところであります。このことから、現行の新改革プランにつきましては予定どおり計画が進んだことで、本年度をもって完了することとなります。 現時点では国の新公立病院改革ガイドラインが改定されておらず、新たな改革プランの策定が求められておりませんので、新たに策定する必要性はないものと認識しております。 なお、病院ビジョンの実施期間も新改革プランと同様に本年度までとなっておりますことから、病院事業におきましては中長期計画としての次期病院ビジョンの策定を検討しております。新改革プラン完了後の市の認知症施策の中での市民病院の役割につきましては、前段で申し上げましたとおり、本院の認知症センターでの高度な機器による鑑別診断の実施と身体合併症に対する急性期治療等の役割に加え、分院や診療所が地域のかかりつけ医として認知症を含めた総合的な診療体制を維持し、地域包括ケアを推進していくことにあると考えております。 次に、大綱2点目の新型コロナウイルス感染症発症後の学校臨時休業中の児童館等における事態と諸問題への対応についてでございますが、児童館等の密の回避策と人的体制の補強策につきましては、児童館、放課後児童クラブでは新型コロナウイルス感染症予防対策として実施された学校の臨時休業期間は午前7時30分から午後7時までと、通常の長期休業期間と同様の対応を行い、留守家庭となる児童の居場所の確保と健全育成、コロナ禍の状況にあっても仕事を休むことが難しい保護者への支援に努めたところであります。 この間、現場で子供たちと向き合った児童館長、児童厚生員、放課後児童支援員、教育支援員、語学支援員、給食調理員、図書支援員等には改めて感謝の意を表させていただきます。 新型コロナウイルス第一波の拡大によりこれまでに経験のない対応を次々と迫られ、臨時休校の度重なる延期、マスクや消毒液の不足など、目に見えない感染に対する不安感と恐怖感が増幅された時期でもありました。学校においても児童受入れによる感染拡大への懸念が拭い切れない時期でもありましたが、4月中頃からは受入態勢を整えられた学校から順次開放を行い、児童の受入れを行ってまいりました。このときの教訓を生かし、子育て支援課、教育委員会で打合せを実施し、今後、同様の取組が必要な場合は学校施設と児童館等の連携を確認しておりますので、必要に応じて児童の分散受入れを実施するなど密の回避に努めてまいります。 また、児童館等の人員体制としては、子育て支援課で雇用する児童館長、児童厚生員、放課後児童支援員が107名、これに教育委員会で雇用する教育支援員、語学支援員、給食調理員、図書支援員など、通常は夏休みなどの長期休業期間のみ放課後児童クラブへ従事する54名が加わり、現場職員の不断の努力により今般の緊急事態を何とか乗り切ることができました。コロナ禍の先が見えない中、雇用期間が曖昧なことや、子供たちの安全・安心を確保する上で、誰でもよいというわけにはいかないため、今般の人員確保については教育委員会、各学校への人員協力要請が確実であり適切であったと考えております。 児童館等の民営化についてですが、放課後児童健全育成分野については民間委託を進めることを基本的な考え方としております。これまでの放課後児童健全育成事業が抱える課題としましては、職員の確保の点が挙げられます。館長職の選任をはじめ、児童厚生員、放課後児童支援員の不足する人員を新規に公募しても応募者数が少なく、人員確保に苦慮する状況にあります。また、長期的な視点から見ると、行政の一部門が100名を超える会計年度任用職員を維持し続けていく点についても改革していく余地があると考えられます。 一方の民間委託のメリットとしては、古川第三小学校、古川第四小学校放課後児童クラブサテライトの業務委託1年目を評価すると、総括的な立場の責任者、行政と現場をつなぐ責任者、現場の責任者と人員体制も整っており、独自研修などによる職員の教育が行き届いていることや、子供たちとその保護者を顧客と捉え、トラブルがあっても迅速に対応し満足度の高い事業運営が図られていること、そして職員の採用補充がスムーズであり過不足がないことなどが高く評価できる点として挙げられます。 今回、新型コロナウイルス感染症の波を受け、民間委託を急ぐべく動きましたが、一部現場に混乱をもたらしたことについては、説明が不足しておりましたので、現場職員への説明はもちろん、利用者の皆様にもしっかりと説明を行い、改めて丁寧に民間委託を推進してまいります。 児童館職員等への大崎市独自の慰労金の支給については、11番佐藤弘樹議員からの御質問にお答えしておりますが、保育現場においてコロナ禍の地域社会を支えた皆様には感謝のしるしが必要であると考えますが、学校の臨時休業に伴う原則開設は全国的に行われたものであり、国・県に対して自治体によって多寡のない一律の慰労金を支給すべきであると考え、これまでも要望してまいりましたが、重ねて国・県に働きかけてまいります。 次に、大綱3点目の女川原子力発電所再稼働問題についての対応についてですが、東北電力女川第2号機につきましては、今年2月に原子力規制委員会において新規制基準に合格となりました。宮城県におきましては、女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会が最終報告が提出され、また、立地自治体である女川町、石巻市をはじめ30キロ圏内を中心とした地元住民説明会が開催されております。さらには、立地自治体である女川町議会及び石巻市議会では、それぞれ9月に行われた定例会本会議において早期再稼働を求める陳情を賛成多数で採択いたしました。 議員からは、大崎地域で説明会の開催を求めるべきとのことですが、東北電力女川第2号機の再稼働につきましては、立地自治体である女川町及び石巻市の地元住民の意向をしっかり酌み取った上で、宮城県が総合的に判断すべきものと考えておりますので、本市におきましては立地自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 再稼働問題に対する態度表明につきましては、原発に依存しない持続可能な再生可能エネルギー社会を目指すということに関しては、国民誰しもが願うところであると認識をいたしております。エネルギー問題につきましては国の施策として取り組むべき問題と考えており、大崎市が市民の安全・安心を守る上でどのようなことができるのか、市民生活や社会生活、地域経済の影響などを総合的に勘案した上で、宮城県をはじめ立地自治体や30キロ圏内の自治体の動向などを見定めながら判断してまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 大分意見の食い違いがありますので、これ全部やると3時間ぐらいないとできないので、19分しか残っていないので、若干2回目で触れさせていただきます。 一番最後の女川原発問題でありますが、2013年の請願を審査した当時の産業常任委員会は、原子力規制庁から職員を呼んで、参考人として話を聞いたのです。この基準をパスしたということは事故の心配はないと、何かあったら規制庁が責任を持つということですかという趣旨のことをお聞きしたようであります。そうしますと、私たちはそこまではしませんと、基準に合致したというだけで、あとは安全だから事故は起きる心配はないということを言っているのではない、こう言っている。 私は、さらには福島の飯舘村に、当時の議会の委員会が視察しまして、この、人の住めないような地域になるような危険はやっぱり避けなければならないというそういうことで、当時の産業常任委員会は、行くまでは様々意見の違いはあったけれども、視察してみてこれは駄目だということで、これは請願を採択して意見書を上げようというふうになったのです。 そうした経過からいたしますと、少なくともうちのほうの議会では県知事に対しても意見書を上げているということで、説明会をやってくれということぐらいはやってしかるべきではないでしょうか。意見を聞くことはありませんということを言うのですか。聞く機会を一回持っていただけませんかと言ってもらえませんか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事
    市民協働推進部参事(大塲一浩君) ただいまの御質問についてですが、平成25年12月の東北電力女川原子力発電所の再稼働を許さず廃炉にすることを要望する意見書、こちらにつきましては重く受け止めているところでございます。 説明会の開催に関しましては、先ほどの市長答弁でも申し上げてございますが、立地自治体でございます女川町、そして石巻市の地元住民の意向をしっかりと酌み取った上で宮城県が総合的に判断するものと考えてございますので、本市におきましては立地自治体の動向を注視していくという考え方に変わりございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 説明会を求めるのは何か悪いことですか。意見を聞いてもらうというのは、様々な意見があっていいと思うのです。それも駄目ということはないでしょう。7か所、それも30キロ圏域である美里町や涌谷町でもやらずに、大崎圏域は、この役所あるところは飯舘村と同じように50キロ圏内辺りでしょう。この地域で要望して拒否されたら仕方ないけれども、求めることはいいのではないのか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 女川原子力発電所の再稼働については、市長答弁にもありましたが、やはり立地自治体、そこの意思を尊重すべきだというスタンスでございます。市長答弁にもありましたが、女川町及び石巻市の議会においては早期再稼働を求める陳情を賛成多数で可決しております。そのように地元自治体の方々、その意向を最大限尊重し、なおかつ宮城県において総合的に判断すると、それを大崎市としては尊重し、それに沿って対応してまいりたいというのが市の考えでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私は納得できません。その石巻市と女川町と宮城県に態度を委ねると、いざとなると、福島の件を見ますと、とにかくふるさとを捨ててよそへ避難しなくてはならなくなる地域なのでしょう。私は考え直すことをぜひ強く求めたいと思います。 時間がないので次に、別なテーマに移ります。 認知症の問題であります。これ、私調べてみましたら、大崎市の65歳以上の高齢者3万8,617人に対して認知症の認定がされている方、患者さんの数は4,638人でありますので12%なのです。御承知のように全国は2012年、平成24年の段階で15%だと。2025年にはこれが20%になるだろうとこう言われているのです。 そのときに、大崎市はなぜ12%にとどまっているかというときに、田尻診療所のこの20年間にわたる努力、この影響というのは非常に大きいのです。田尻診療所に認知症患者でかかっている方の半分は旧田尻町以外の方々がかかっていて、あそこで適切な検査、そして診断を受けて、それぞれの地域でかかりつけ医に見てもらっているとこういう格好になっています。 ところが、この4月からどうなったかというと、大崎市内で認知症専門医も認知症サポート医もいる医療機関は、精神科と兼ねているところを除くと田尻診療所1つしかなかったのが、4月以降なくなったのです。さらに、この各学会、さっき紹介した認知症学会やその他の学会からの認定はまだ認定機関が終わっていないのです。これを途中で投げ出した、専門医を育てる施設を大崎市の田尻診療所はありがたく受けていたのです。これを途中で投げてしまったということ。 さらには、これ調べてみましたら、市民病院本院に依頼された認知症の画像検査数の激減という結果は、これ何でしょうか。昨年、3分院と1診療所からの4月から8月までの画像検査の依頼件数は59件、全てが田尻診療所からのものでありましたが、今年度からは4月から8月までで僅か14件、田尻診療所からは13件、他は1件だけとこういうふうな状態。 さらに、認知症の診断には画像検査、心理検査、家族からの聞き取りなどが必要でありますけれども、こうした診断が行われて治療方法と介護方針が決められていたのは田尻診療所だけなのです。診断後に通院で系統的に認知症の状態を見て、適切な手当てもしてくださったのが田尻診療所であり、他の開業医でもいいところについてはそこに回ってもらっているという形で、まさに地域医療の中で核としての役割を果たしてきているのですが、それがなくなったということなのであります。 そこで、先ほど全く、実は私、9月5日の段階で、今日の一般質問の原稿を骨子ではありますが政策課におあげしてありました。その中に改めて、1市6町の合併した大崎地方合併協議会の中でこの病院、診療所事業の取扱いについてを含む18件が議題となった平成16年3月28日の会議録、どういう協議をやってこれが始まっているのかということをあらかじめ今日の質問の前に読んでもらって答弁してもらいたいと思って、この合併協の話をしたのだけれども、全くこれに触れた答弁がなかったのです。9月5日です、私、質問原稿をやったのは。これ意識的に外したのでしょう。 これ、ここに会議録ありますが、この18件の議論した合併協議会は、この場所では佐藤勝議員、それから松山の議長でありました氷室議長がこの会議には出ていますけれども、協議事項、合併協定項目18件を午前10時から19時まで9時間、休憩時間はもちろんあります、やっているのです。この会議録は全部で26ページありますが、そのうちの8ページから26ページまで、つまり記録の73%は大崎のこれからの病院と診療所の在り方、認知症の予防、治療、そして包括ケア体制をいかに構築するか、田尻を例にしてという議論なのです。これ、誰も読まなかったのですか、今日の一般質問の答弁を準備するのに。大崎市の出発はそこだと、どれだけ時間をかけたか分からないですか、これ。 市長は答弁書をお読みになる方ですので、答弁書を書いた方、読まなかったですか、これ。読んだとしたら、なぜこれに触れなかったのですか、答弁で。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 田尻地域で構築されてきましたその地域包括ケアシステムを全市的に広めていくというそのための今後の認知症治療の在り方ということで答弁をつくらせていただいたところでして、そのために市民病院内で十分に議論された均てん化というものをもって、今後進めていきたいという答弁とさせていただいたところです。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 議長、質問に答えていないというの分かるでしょう。(「微妙に食い違う」と呼ぶ者あり)答えていないのです。一体これを読んだのかと、合併協議会でどういう議論したかというのは、読まないで、質問の通告をなぜやっているのかと、それにまともに答えられるようにでしょう、通告書を出すというのは。通告書を出しただけではなくて原稿までやっているのだ、骨子の。それに答えないというのおかしいでしょう。どれだけ時間をかけて議論して、どの方向を合併協議会は示したのか。そして、合併が決まって、議会で議決をそれぞれの市町でやって、そして合併後の選挙で1市6町の首長さん方全部そろって、伊藤康志さんを候補者にお願いされて立ってもらって、市長になっていただいたわけでしょう。その市長がこの1市6町の思いを受け止めて、やはり私はやっていただきたいと思うのです。 ですから、市長は忙しい方ですので、これを読めないかもしれない。担当の部署は読んで、市長にこういうものでしたとお見せして、時間あったらこれ読んでくださいということぐらい言ったらいいのではないですか。私はそう思います。なぜそれを避けたのですか。読まなかったのではなくて、読んだ人はいますよね。私、一応聞いていますから。部長は読んだかどうか分からないけれども。なのになぜこれをあえて避けたと、答えてください。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 私、全文は申し訳ありませんが読んでおりませんでしたが、その報告書というものを、大体概要としたものを見させていただいてはおりました。それを踏まえた答弁ということで、答弁の内容も確認させていただいたところです。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 先ほど私、数字を挙げて認知症の医療体制は後退したということを申し上げました。それで、現に市民病院の本院でやっている画像検査の件数も激減、10分の1です。 そして、認知症サポート医の先生方は研修を2日間受けて、認知症とはそもそも何たるかを勉強してもらって、そして一般の開業医の先生方に認知症に対する認識なりを持ってもらえるように研修会や何かをセットしたりするというお仕事をやってもらっているのです。そして、こういう患者がサポート医に来たならば交通整理をしっかりやるということ。そしてあとは、認知症疾患医療センターというのがグリーンヒルズであったり旭山さんなのです、ここは精神科の病院であるのです。そして認知症の疾患医療センターになっているということです。先ほど言ったように懇切丁寧な聞き取りその他をやって、適切な診断をやって、日常的にその患者さんのために、認知症にかかりぎみの人をバックさせる、進まないようにする、これをしっかりやるという仕事を田尻はやってきたのです。新しい体制はそれは残念ながらできかねているのです、そこのところを私はしっかり自覚してほしい、こう思うのです。 そして先ほど、私はこう思うのです、認知症を本気になって考えるのであれば、認知症の専門医を育てる教育施設、新オレンジプランでは何と言っていますか。認知症医療学会などと協力して専門医を増やして、認知症の専門医を増やせと言っているのです。そして対応しなければ2025年には700万人が認知症になるであろう、4人に1人。それを防ぐために専門医を各医療機関に配置できるように学会と協力してやりましょうでしょう。そのときに、学会が指定する認定機関である田尻診療所の体制をがらりと壊してしまうようなことは、この専門分野を。私は思い直していただきたいと。 そして、むしろ3月までの田尻診療所と同じように認知症の専門医を鹿島台分院にも、そして岩出山分院にも、鳴子分院にも置くと。そして認知症の関係の画像診断などは本院でしっかりやってもらうと。本院は細々したところできないのです、急性期病院ですから。それを目指すべきではないですか。 やはり、今、約5万1,000戸の大崎市の戸数の中で1万1,000戸以上が高齢者だけの世帯で、そのうちのお独り暮らしの方が六千何百戸あるわけでしょう。この方々が、自分が不安を抱えながら生活するような大崎市ではあってはならないと思うのです。2人のうちどっちか欠けたらどうしようと、この不安を解消するのはやはり新市大崎市、様々な期待を持って合併に進んだのでしょう。合併に反対した人たちもいるのだけれども、しかし皆さん大方が合併で夢を実現しようというふうに言って合併したのですから、私は合併するときの議会の最後の副議長を務めさせていただきました、古川市議会で。そして一旦否決したのを議決されたときに、議決した以上、合併によって皆さんが幸せになるように私は頑張っていきたいということを申し上げました。私は合併に当初反対をしておりましたので、その思い、見ろと、合併したからこうなったのではないかということでは、政治家とは言えないと思うのです。合併した限りは市民の幸せのためにやらなくてはならないというのは私の構えなのです。市長にもぜひそのことを考えていただきたい。これを職員に読んでもらって、ならば市長にも目を通していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 今般、各分院、診療所の認知症治療への対応力を高めて、その地域医療の充実、そしてかかりつけ医としての機能充実による地域包括ケアの推進を図る、このことが合併協議の中の基本的な部分かと考えております。それを踏まえて、今後も医療体制を推進させていただければと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 読むのですかというの。このくらい指摘をしても読む気はないのですか。まず部長、読んだらいいのではないですか。読んで、ああ、これは大事だと思ったら市長にもお勧めしてください。どうなのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 改めて読ませていただきたいと思います。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、10月1日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。               午後4時16分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和2年9月30日 議長       相澤孝弘 副議長      後藤錦信 署名議員     佐藤仁一郎 署名議員     八木吉夫...