大崎市議会 > 2020-09-29 >
09月29日-04号

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  1. 大崎市議会 2020-09-29
    09月29日-04号


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    令和 2年 第3回定例会(9月)          令和2年第3回大崎市議会定例会会議録(第4号)1 会議日時      令和2年9月29日      午前10時00分開議~午後4時29分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名   +議案第126号 令和元年度大崎市水道事業会計処分利益剰余金の処分について   |議案第127号 令和元年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 第2|議案第128号 令和元年度大崎市水道事業会計決算認定について   +議案第129号 令和元年度大崎市病院事業会計決算認定について    (決算特別委員長報告、質疑、討論、表決) 第3 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名     +議案第126号 令和元年度大崎市水道事業会計処分利益剰余金の処分について     |議案第127号 令和元年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 日程第2|議案第128号 令和元年度大崎市水道事業会計決算認定について     +議案第129号 令和元年度大崎市病院事業会計決算認定について      (決算特別委員長報告、質疑、討論、表決) 日程第3 一般質問4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    上下水道部技監   小松一雄君   市民病院経営管理部長         総務部参事     遠藤富士隆君             八木文孝君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    産業経済部参事   安部祐輝君   会計管理者     中村弥生君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     佐々木 晃君  監査委員   監査委員      松ケ根典雄君   監査委員      伊藤玲子君   事務局長      岩崎政浩君8 議会事務局出席職員   事務局長      尾形良太君    参事        寺田洋一君   係長        佐々木 晃君   主幹        角力山真美君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第4号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。4番山口文博議員、5番山口壽議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和2年9月29日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    上下水道部技監   小松一雄君   市民病院経営管理部長         総務部参事     遠藤富士隆君             八木文孝君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    産業経済部参事   安部祐輝君   会計管理者     中村弥生君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     佐々木 晃君  監査委員   監査委員      松ケ根典雄君   監査委員      伊藤玲子君   事務局長      岩崎政浩君--------------------------------------- △日程第2 議案第126号~同第129号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、議案第126号から同第129号までの4か件を一括して議題といたします。 令和元年度決算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。 令和元年度決算特別委員長、22番山田和明議員。     〔22番 山田和明君登壇〕 ◆22番(山田和明君) 皆さん、おはようございます。 令和元年度決算特別委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。 本委員会は、議案第126号から同第129号までの4か件の議案の付託を受け、9月10日に委員会を開催し、正副委員長の互選の後、担当部署からの概要説明を行いました。 続いて、9月18日、23日、24日及び25日の4日間にわたって開催いたしました委員会では、所管常任委員会関係分についてそれぞれ会派ごとに質疑を行い、延べ42人の委員から質疑がなされました。 議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、歳入については主に市税や交付金等について、また歳出については主に企画費、地方創生推進事業費社会福祉総務費高齢者福祉費、児童保育費、児童厚生施設費地域振興施設費、農林振興費、商工振興費、排水路改良費、建築指導費、道路橋りょう維持費水道事業会計病院事業会計などについて活発な議論を展開し、慎重な委員会審査を行いました。 以上のような審査経過を経て、9月25日の委員会最終日に討論、表決を行いました。議案第127号及び同第129号については、反対、賛成の立場からそれぞれ討論があり、起立採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。次に、議案第126号及び同第128号の2か件については、全会一致で原案のとおり可決及び認定すべきものと決定をいたしました。 以上、本委員会に付託された議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 提出者は、議席にお戻りください。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 これから採決いたします。 初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第127号令和元年度大崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(相澤孝弘君) 起立多数であります。 よって、議案第127号は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第129号令和元年度大崎市病院事業会計決算認定についてを起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(相澤孝弘君) 起立多数であります。 よって、議案第129号は委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第126号及び同第128号の2か件を一括して採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決及び認定であります。 各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第126号及び同第128号の2か件は委員長の報告のとおり決定いたしました。 執行部の説明員入替えのため、暫時お待ち願います。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として、中座される議員は別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。--------------------------------------- △日程第3 一般質問 ○議長(相澤孝弘君) 日程第3、一般質問を行います。 今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて1人50分以内といたします。 順次、発言を許します。 1番早坂憂議員。     〔1番 早坂 憂君登壇〕 ◆1番(早坂憂君) おはようございます。1番早坂憂でございます。 今回は、大当たりを引いていただきまして一般質問初日、栄誉あるトップバッターを務めさせていただきます。伊藤市長のハートに突き刺さる先頭打者ホームランに匹敵するような質問ができるように頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大がまだまだ終息を見せず、いまだ多くの市民皆様が本当に多種多様な不安を抱える中で、6月の定例会から引き続き様々な議会活動、議員活動を行ってまいりました。春にささやかれていた、いわゆる第二波が来たのではないかとの話も連日の報道にあるように、大崎市でも新たな感染が見られます。とにかく我々一人一人が感染予防をしっかりとして、新たな生活様式と仲よくしながら日々を過ごしていかなければなりません。もちろん我々議員も同様でありますが、立場上、外に出る機会が多いわけですから、より気を引き締めながら必要な活動を行い、引き続き同僚議員の皆様と共にチーム大崎市議会として頑張ってまいりたいと思います。 また、ネットで調べたところ、本日9月29日は来る福ということで招き猫の日だそうです。令和2年度後半もぜひコロナ禍を吹き飛ばして大崎市に福が来るような年になるよう祈念をしながら、通告に従いまして質問させていただきます。 私からは大綱3点について伺います。 まず1点目は、昨年の台風以降取り組んできた内水対策と今後の対応について伺いたいと思います。 昨年の台風19号、いわゆる令和元年東日本台風は、我が大崎市、特に鹿島台地域に甚大な被害をもたらし、そのときの水に対する恐怖は今なお市民の心から消えるものではありません。それは古川でも例外ではなく、新しい住宅が建築されることによって田んぼが少なくなり、降った雨が逃げる場所が減ったことで内水が発生する地域が増えていると考えます。私が聞いただけでも江合、稲葉地区が特にひどく、自家用車を駄目にされた方がたくさんいたということであり、その中でも稲葉中地区では大雨の予報になると少し高くなった広い敷地をお借りして、地域の方々の自家用車約70台ほどを毎回その場所に避難させている状態だとお聞きしました。今年もまたあのような状態になるのではと不安を抱える住民が多くいる中で先日行われた田んぼダムの実証実験も見学をさせていただきましたが、昨年の台風以降行ってきた内水対策と今後の対応や市の考え方について伺います。 また、地域によっては、もう少し基礎や土地が高ければ床上浸水を免れたのではないかという地域もあると考えますが、宅地が造成されるときに、市からこれくらいの土地のかさ上げが必要だという助言や指導を行政がその都度行っているかどうか、さらにその助言や指導を行っている場合、それはしっかりと守らなければならないほどの拘束力はあるものなのか、あるいは、あくまでもそのような拘束力はなく業者の努力目標になるのかを伺います。 それに関連して、もしその拘束力が低く市としても憂いている状況であれば、条例化などをしっかりとして水害に強いまちづくりを改めて進める必要があるのではないでしょうか。そのことによって新たな被害を防ぎ市民を守ることにつながると考えますが、どのようにお考えかを伺います。 2点目については、みやぎの志教育の地域特化版おおさきの志教育についてです。 当時のお立場で熊野教育長が策定に携わったみやぎの志教育について、策定から約10年経過した現在、子供たちの教育にこれまでどのように生かされてきたと考えているか、教育長の思いも含めて所見をお伺いいたします。 また、大崎市で元気に活動されている方々の御協力をいただいたり、あるいは大崎市の特色や強みを生かした独自の取組を加えて、この地域に特化したおおさきの志教育を実現してはどうでしょうか。大崎市は元気のある企業がたくさんありますし、個性的な活躍をされている方も多くいらっしゃいます。御当地ゆかりの偉人から学ぶことも数多くあると思いますが、そんな地元密着の講師から様々な話を聞いたりするのもとても有意義な活動になり、より身近に感じられるのではないでしょうか。そういった話を聞いて想像を膨らませたりしながらイメージするのが将来の自分の姿だと思います。そんな夢や目標、志といった思いをアウトプットしたのが志シートだと考えますが、市内の小中学校ではどのように活用されているのか具体的に伺いたいと思います。 さらに、このコロナ禍において、それぞれの学校及び地域との連携や交流がなかなか難しい状況にあると思いますが、本年度はどのように工夫をしながら志教育の3つの視点、人と関わり、よりよい生き方を求め、社会での役割を果たすをどのように学ぶのかについて伺います。 3点目は、大崎市内に保存展示されている蒸気機関車の今後についてです。 現在、この蒸気機関車について劣化が著しいこと、そしてアスベストの関係からも危険だという声が上がり、解体を求める声も少なくないようですが、その一方で、歴史的価値から見て、何とか保存、利活用ができないものかとの声があるのも事実であります。まずは保存あるいは解体について現在の市の考えについて伺います。 また、保存を願う市民の一人は、大崎市は世界農業遺産に認定されたが、保存されている蒸気機関車は古川、西古川、岩出山、川渡駅などから米を積み込み、全国各地に出荷する重要な役割を果たしてきた車両であり、その意味から車両も農業遺産の一部と言えるのではないか、ぜひ農業用資料などとともに保管をして後世に伝えるべきと話しています。そのような保存の可能性を模索することはできないものでしょうか。 例えば、3両全てを残すのではなく、せめて1両を残し、今後進む学校再編によって空いた学校利活用と併せて防災拠点としての位置づけを持ちながら、世界農業遺産に関する資料展示と蒸気機関車を保管、展示し、地域の住民のみならず各地の蒸気機関車の愛好家の皆さんからも親しまれ、いざというときに足を運びやすい施設を整備するという考えはどうか、可能性について伺います。 仮に、何らかの形で保管ができるとなった場合、ネックになってくるのがその後の維持管理だというふうに考えます。実際に地域の方々に守っていただくのも負担が多く、現状は正直なところ難しい部分も多いと感じているところですが、全国に目を向けてみると復活に成功している事例は数多くあり、その中でも特に目を引いたのは山口県山陽小野田市の殿町児童公園の事例であります。日本各地から修復のボランティアが参加して地元の小学生なども作業に加わり、1週間でぼろぼろだった蒸気機関車をぴかぴかによみがえらせたこと、その後、スタンプラリーのポイントとして選ばれたり、学校の課外学習に取り入れられたり、様々な活用が進んだこと、そして忘れ去られて寂れていた公園が新たな町のシンボルになったこと、全国のボランティアの力も借りながら地域の若者世代へバトンをつないだとてもすばらしい取組だと考えますが、同じような取組をしたいと立ち上がった市民団体がこの大崎市にもあり、その活動の中で大崎市でもこのような機運が高まった場合、市のサポートの可能性について伺います。 最後に、保存あるいは解体どちらの場合でも、以前伺ったお話では当時の国鉄との契約書の内容に沿った中身でなければならないというお話でしたが、その内容を変更していただくようなことは、どう頑張っても無理なものなのか、何らかの解決策はないものなのでしょうか。その可能性についての所見を伺いまして1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) これから答弁をしていただきますが、今日、伊藤康志市長は誕生日を迎えたそうでありますので、新たな気持ちでぜひ答弁も熱を込めて、ひとつお願いしたいと思います。 伊藤市長、答弁求めます。     〔市長 伊藤康志君登壇〕
    ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。 今日から一般質問、よろしくお願いをいたします。 一般質問のトップバッターを飾って早坂憂議員から御質問を賜りました。いつもいつも現地現場主義でパワフルに御活躍をいただいておりますことに敬意を表させていただきます。 今日はいろいろな意味で運気を招く日のようでございますが、議長からも御紹介いただきましたが、朝一番、議長からお喜びと激励を賜りまして、恐縮をいたしながらお答えしてまいりたいと思っております。 早坂憂議員から大綱3点御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の昨年の台風以降取り組んできた内水対策と今後の対応についてでございますが、議員からも御紹介がございましたが、今すぐやれること、将来に向けての抜本的な対策等々をこの間取り組んでまいりました。今すぐやるべきことは復旧復興に全力で取り組んでおりますし、国・県の水害に強いまちづくりプロジェクトが着実に事業が推進されるように取り組んでいるところであります。 同時に、御紹介がありましたように国も治水対策というものを流域治水という考え方の下で、流域全体でその安全度を高めようということに大きな政策転換があったわけでありまして、これを受けた形も含めまして、大崎市の場合はいろいろな面でこの国の内水、外水、治水対策のモデルフィールドになり得るところであろうということから、既に議員に御参加いただいておりますが、一つは大崎耕土が大変になだらかな地形でありますので、その大崎耕土が果たす治水の役目の一環として田んぼダムの実証実験を始めております。また水害と戦ってきた歴史があります鹿島台志田谷地、姥ケ沢等々をフィールドにいたしまして、水害に強いまちづくりの共同研究の専門家会議も立ち上げてきたところであります。これらを通しながら今すぐやれること、将来に向けての抜本的な対策を取り決め、国・県も巻き込んでこれらの対策も取り組んでまいりたいと思っているところであります。 そういう中で、議員から幾つかお尋ねがございました中で、住宅の増加によって排水機能が低下して、その都度、自家用車を避難させている地域に対する内水対策や今後の対応についての御紹介、お尋ねもございました。 昨年の東日本台風では、古川地域の市街地においても床上浸水を含む冠水被害が発生し、稲葉中地区などでは度重なる冠水被害の発生により大雨が予想される場合は、自主的に自家用車を移動させるなどの対応をしていただいている状況だと認識もいたしております。 このことから、道路が冠水し避難が困難となる地域については、道路のかさ上げなども計画し、稲葉中地区では昨年度より測量設計に着手し、今年度、道路のかさ上げ道路を行う予定になっております。また江合地区についても今年度より測量設計に着手しているところであります。併せて今年度より実施する緊急浚渫推進事業を活用し排水路の流下能力向上を図り冠水被害軽減に努めるとともに、県管理の大江川をはじめ排水先であります下流河川の流下能力確保と適切な管理を国・県へ要望しているところでもございます。 次に、大綱3点目の大崎市内の保存展示されている蒸気機関車の今後についてですが、現在、市内には古川地域の西古川児童遊園、岩出山地域の城山公園、鳴子温泉地域中山平温泉駅前に、それぞれC58型の蒸気機関車が保存展示されております。この蒸気機関車は昭和48年から49年に、当時の国鉄より無償で借り受けしたもので、地域の方々の協力をいただきながら管理しておりますが、40年以上が経過し経年劣化による腐敗が進み、対策が必要となっている状況でございます。 また、蒸気機関車にはアスベスト含有部材が使用されており、現段階でアスベストの飛散がないことは確認しておりますが、今後のアスベスト対策も必要になっております。 これらを踏まえて、市といたしましては修繕して保存を行うか、解体して撤去を行うかについて、JR東日本との協議や各地域の代表からも地元の意向を確認しており、特に鳴子温泉地域中山平温泉観光協会から撤去要望もいただいている中で総合的に検討を行ったところであります。その結果、3地域とも解体撤去の方針となり、来年度より順次解体撤去を進めていくことといたしております。 次に、議員から具体的に御提案もいただきましたが、学校再編が進んだ後の廃校利活用の観点から、地域の防災拠点としつつ、資料館や博物館、農業遺産のような施設にして、足を運んでいただけるような施設の設置の可能性についてのお尋ねがございました。 この蒸気機関車が地域にとって重要な役割を果たしてきたことは認識しております。しかし老朽化により危険な状況となっており、市としては先ほど申し上げましたように解体撤去の方針としているところであります。 仮に保管となった場合の支援の可能性についてのお尋ねもございました。 地域やボランティアで修繕し保管していくような機運が高まり、具体的に恒久的な対策が示されるのであれば、市でできる範囲で支援について検討してまいります。 保存展示が決まった当時の契約書はどれくらいの拘束力があるのかのお尋ねですが、賃貸契約は昭和48年から49年に当時の国鉄と契約を行っておりますが、現在もこの契約はJR東日本に引き継がれ有効なものとなっております。契約内容としては、維持管理に係る全ての費用は借主である大崎市が負担となっていることや、展示以外の使用を禁止、転貸の禁止、修繕を行う場合はJR東日本の指示するところにより修繕するなどが記載されております。この契約内容についてJR東日本に再度確認いたしましたが、記載されている基本的事項は変更できないとのことであり、御理解をお願いをいたします。 先ほどの答弁漏れがあったようでございますが、第1番目の内水対策の中で土地が低い冠水常襲地区に宅地が造成される場合、かさ上げなどの必要性などを市から指導、助言しているかについてのお尋ねでございますが、事業者が宅地の分譲を目的に土地の盛土等の開発行為を行う場合、市内全体においてその規模が1,000平方メートル以上については大崎市開発指導要綱また都市計画区域内においては3,000平方メートル以上となった場合、都市計画法上の開発許可に基づき、関係法令に沿った指導を行っております。 開発の区域が冠水地区であった場合は、宅地及び道路の高さについて検討すること、また土地購入者に対しては冠水地区であることについて説明することなどの助言を行っております。 なお、宅地建物取引業法の改正により、先月8月28日を施工日とし、不動産取引の際の重要事項説明として水防法に基づく災害ハザードマップにおいて取引する宅地建物の所在を説明することとされましたので、購入者に対して、より一層の注意喚起が図られるものと考えております。 宅地のかさ上げ等についての拘束力につきましては、今のところ本市には法的に規制する制度はございませんので、努力義務の範疇となっているのが現状でございます。さらに条例化の検討につきましては、盛土条件付にする地区については住宅の建築を制限した上で緩和規制を設定し、安全な高さまで盛土を行った場合に建築を認めるなどとする必要があります。しかしながら本市では居住誘導区域を設定したまちづくりを進めておりますので、規制を定める条例を制定しますと、居住の誘導と相反する条例を同時に定めることになりますので慎重な検討が必要と考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 改めまして、おはようございます。 引き続き、私からは大綱2点目のおおさきの志教育についてお答えをいたします。私の思いもあることから、少し長くなるかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。 まず初めに、みやぎの志教育が策定されてから10年を経過し、子供たちの教育にどのように生かされてきたかについてでありますが、策定当初、県では児童生徒の自尊感情の低下や目的意識の低下が懸念されたことから、社会との関わりを意識し、集団や社会の中で果たすべき自分の役割を考えながら、将来への夢や目標を持って、よりよく生きていこうとする教育活動が重要であると考えておりました。 私は、当時、義務教育課に勤務しておりましたが、策定当初は教員の忙しさに加え、また新たな取組を行うのかといった不安の声もあったのも事実でございます。義務教育課では、その解消のために志教育の要となるキーワードを分かりやすく、人と関わる、よりよい生き方を求める、そして社会での役割を果たすといった3つに定め、新しい施策に取り組むのではなく、志教育のこの3つの視点から自校の教育活動を見直すこととしたところでございます。 さらに、県の教育委員会では志教育推進のために、小中学校、高等学校、そして特別支援学校も含め、どんな活動になるのかを表した「授業や活動のヒント集」というのを作成しまして、現場の先生方の指導の手がかりとなるよう工夫してきたところであります。そのかいもありまして、翌年から各学校から創意工夫あふれる実践の報告を現場から次々といただきまして、実践集としてまとめたことも覚えているところであります。 また、図らずも志教育の策定は東日本大震災の前年度に行われておりまして、東日本大震災の際は自衛隊の活躍や地域の方々が復興のために懸命に活動する姿に刺激を受け、児童生徒自らが避難所のお手伝いをしたり、地域でのボランティアに参加したり、復興に向け役割を担い行動できたことは、志教育の一層の推進につながったものと私は考えております。 現在では、本市におきましてもそれぞれの学校の特色を生かした取組が見られております。特に昨年度は、岩出山中学校区が宮城県教育委員会より志教育の支援事業推進地区に指定されました。その中では、未来の創造、強い心と高い志を持ってというテーマを掲げまして、岩出山地区の小中高等学校が連携して政宗公まつりや地域の伝統文化に係る独自の取組など、多くの聴衆の前で自分の考えを堂々と発表する児童生徒の姿が今でも心に焼きついております。 志教育策定から10年がたちます。予測の困難な社会情勢にありまして、志教育の3つの視点は今ではしっかりと各学校に根づいていることをうれしく思っております。本市で学ぶ児童生徒が自らの夢や希望を育み、よりよく生きていこうとする姿を支える大切な取組となっていると考えております。 次に、大崎市の特色や強みを生かした独自の取組を加えて、おおさきの志教育を実現してはどうか、さらには志シートの具体的な活用例への質問についてでございますが、本市におきましては豊かな自然、世界農業遺産である大崎耕土、温泉などの観光産業、そして旧有備館などの歴史遺産、さらには吉野作造氏などの偉大な先人といったたくさんの特色や強みを持っております。それらを生かした地域に密着した活動によって、この狙いがより効果的に達成できる土壌が十分にあると考えております。御指摘いただきましたような大崎市の特色を生かした活動は大崎市教育基本方針にも掲げておりまして、夢や志を大切に、未来につながる学校づくりを目指して各校長の経営ビジョンの下、各学校で独自の大崎市ならではの志教育として取り組んでいるところでございます。 次に、志シートについてでございますが、市内の各小中学校におきましては、この県で作成している志シートを参考にしながら、学校ごとに子供たちや地域の実情に応じたシートを作成するなどしているところであります。また、よりよい生き方を求めるというこの観点から、自分の夢の実現や目標を達成するために、大きな行事や学期ごとの目当てカードというものを作成し、自分の活動を節目節目ごとに振り返るとともに、その取組を友達や先生、そして保護者と共有しながら新たな活動への意欲を高めているところであります。 道徳や特別活動で将来の夢を考えるときにも、学習内容に沿ったワークシートを作成して子供たちの思いを表現させ、それを友達や先生と一緒に温かく認め合う活動などが行われております。 次に、コロナ禍においてどのような工夫をしながら、この3つの視点を学ぶのかということについてですが、現在は新型コロナウイルス感染防止のために3密を防ぐということが合い言葉となり、教育現場にとりましては特に手の届く距離で会話をしたり運動したりすることを制限されるということは、この学校教育にとりましては大変大きな障害となっているところであります。 御指摘のとおり、志教育の狙いを達成するには、たくさんの人との関わりが大切となります。しかしコロナ禍において外部の方や不特定多数の方との接触は感染リスクを高める危険性があるので十分な配慮が必要となります。そのような制限のある中でも、各学校では感染防止に向けた配慮の下、工夫した取組が展開されるよう努力をしているところであります。 例えば、県で志教育推進のために、ふるさと宮城の発展に尽くした先人の活躍や生き方を資料としてまとめたみやぎの先人集「未来への懸け橋」というのがございます。それなどを活用したり、あるいは手紙などでやりとりしたりといった間接的な関わりから学びを深めることができるよう工夫も見られます。また医療従事者が自分の感染を顧みず自分の責任を全うする姿を教材として取り上げ、感染防止の正しい知識とともに働く人たちの思いを考えさせたり、自分たちはどのように行動すべきなのかということを考える場を設ける学校もあるようでございます。 今後とも志教育の充実ために、各学校ではコロナ禍でもできること、そしてコロナ禍だからできること、コロナ禍だからやらなければならないことを各地域の方々の協力も得ながら、さらに市教委といたしましても学校に働きかけながら、児童生徒が社会と関わり、よりよく生きようとする思いを膨らませることができるよう努めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 詳しく御答弁いただきました。ありがとうございます。 それでは、随時再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、内水対策について改めて伺いたいと思います。 9月10日、今議会招集日に短時間で非常に大きい大変な雨が降りました。気象庁の古川の過去データによりますと、当日の午後4時から5時で16.5ミリ、5時から6時で33.5ミリ、この2時間で50ミリの雨が降ったということで、議会後の情報化対策特別委員会、私出席していたのですけれども、その中でも電話もメールも複数いただいていたのですが応答できなかったものですから、特別委員会終了後、すぐ庁舎を飛び出しまして各現場に調査へ伺ったところでした。そのような地域に関係する議員も同じだったのかと思いますけれども、私は自分の住んでいる北稲葉の新興住宅地、あとは城西、西館のドラッグストア周辺、そして江合の介護施設の周辺に伺って、どこも膝下まで水が来ていまして、私も長靴、もうちょっとで水が入るのではないかぐらいのところまで水が来ていまして、それぞれのお宅の玄関前まで水が来てしまっていて、車が帰ってこれないのですという話、結構いただきました。昨年の水害被害がまた来たのではないかと思ったという声がたくさんあったのですけれども、あの日、大きな被害等はなかったのか、改めて確認をさせてください。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) おはようございます。よろしくお願いいたします。 先日、9月10日のゲリラ豪雨というような状況でございます。9月10日の雨については、気象庁のほうの観測所については1時間最大で38ミリというような形になっておりますが、大崎市で設置しております気象観測システムでは、17時46分で1時間で50ミリの雨が降ったというところの中で、縦貫道から新幹線までの間をゲリラ豪雨の雨が抜けていったというような形で私のほうは見ております。 そうした中で、議員御指摘のとおり城西周辺でありましたり江合周辺、非常に大きな冠水の状況となっておりました。これまで大江川なども草の繁茂が非常に激しかったということで、7月の段階で県のほうでその草の刈取りなどをしていただいていたところなのですが、やはり1時間に50ミリというような雨に対しては、なかなか処理がし切れなかったのだろうというふうに思っております。 江合につきましては、この間の補正でお認めいただきました緊急浚渫推進事業債、こちらのほうを使いまして、堆積状況などを確認しながら今後の対策につなげていきたいというふうに思っておりますし、稲葉含めて大江川の上流側、市管理の部分のしゅんせつでありましたり、古川江、それから稲葉江、そういったところの堆積状況を確認しながら、この事業を使って堆積土砂の撤去を進めていきたいというふうに思っております。また併せて、県管理、国管理の河川についても、同様にしゅんせつなり維持管理の徹底をお願いしていきたいというふうに思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いします。 また、毎年のようにこういった水害があるということで、市民の皆さんもかなり敏感になっているというふうに感じています。先ほど1時間に最大で50ミリ降った、これはなかなか厳しいものだったというお話でしたが、1時間にどれぐらいの雨量があると各地域のほう、冠水してしまうのか、そういった分析データの蓄積などはあるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 積み上げというところはないのですが、恐らく1時間、2時間で20ミリぐらい降ると、例えば市役所東庁舎の裏の浦町周辺などは冠水していたというような状況がございます。ただ、そこにつきましては七日町に自動運転のポンプがあるのですが、これまで交互運転しかできなかったものを2台同時運転ができるようになってきましたので、そこについてはもう少し雨量といいますか、もう少しの雨量についても多分対応できるような形になっているのだろうというふうに思っております。 やはり市内全体、先ほどの市長答弁の中にもありましたとおり、全体的に平たんな地形、勾配がない地形というようなところがございますので、おおよそ1時間、2時間で20ミリぐらいというところが、冠水なりそういった被害の目安なのかというふうに感じておるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございました。 次に、かさ上げ指導の条例化についてです。 これは個人の自己責任だと言ってしまえばそれまでなのかもしれないのですけれども、例えば若い御夫婦が自分たちの家を新しく購入しようということで、土地を探してハウスメーカーや不動産屋さんなどに相談をしていく際に、やはり家の間取りとか外観あるいは設備にこだわって話がどんどん進んでいくのではないかというふうに思うのです。その土地が内水の発生する地域かどうかというのは、やはりその土地に住んでいない人や素人にはなかなか分からなくて、業者や行政から情報提供がないと、やっぱり家を建てるときに頭から抜けてしまう項目なのではないかというふうに思います。 現在新しく家を建てて間もない期間に内水被害に遭った方々にお話を伺うと、口をそろえて、そんな説明、あまり業者からなかったと思うとか、あるいはきちんと話をされていれば、ここを選ばなかったなどという話も出てきております。もしその業者の方から説明がなかったとしたら、それはそれで問題でありますし、説明があったものをユーザー自身も聞き逃していたということであれば、それも問題なのですが、その購入する側の情報収集能力には限界があると思いますので、その辺、何かサポートできるような制度等あればと思うのですが、何らかの策を御検討いただくことは難しいのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 土地の購入の際には、先ほどの答弁でもお話ししたとおり、8月から宅建法の改正によりまして、いわゆるハザードマップの状況を購入する方のほうにお知らせをするということが重要事項説明として盛り込まれましたので、そこについては取り扱う業者さんのほうが必ずお知らせをしなくてはならないというような形になってきております。 それから、市のほうで開発指導要綱に関わる指導の中では、当然、冠水地区のための宅地及び道路の高さの検討をしてくださいということでありますとか、昨年の台風19号の冠水状況を近隣住民の方に確認して宅地や道路の高さについて検討すること、あとはそのことも含めて冠水状況を土地の購入者に説明をしてくださいというようなことの指導をしているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。理解いたしました。 では、次に移りたいと思います。志教育についてです。 これ、宮城県の新規高卒者の離職率について、22年に作っていただいた志教育のパンフレットに記載があったのですが、この資料の中でもその離職率が非常に高いということで取り上げられておりまして、私も自分で最新のデータを探してみたのですけれども、なかなか残念ながらネット上で見つけられなかったので、最近までの推移を確認することが残念ながらできなかったのですが、高卒の離職率、この資料によりますと平成17年では1年経過で25.5%、3年経過で49.5%、18年では1年で26.2%、3年で46.7%、19年では1年で23.6%、3年で43.8%と3年経過で約半数が離職をしてしまうという現実が過去にあったということでした。この志教育が功を奏して大崎市の高卒者の離職率は年々減少しているよという事実が確認できれば最高だったのですけれども、そのようなデータは出てきているのかどうか、もし分かればお願いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 大変申し訳ございませんが、その点のデータについては教育委員会のほうでは持ち合わせてございません。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。もし今後分かれば、そういった情報提供もいただけると参考になりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、教育長から御紹介がありましたみやぎの先人集「未来への懸け橋」について、こちらの郷土に身をささげ業績を残した先人の生き方に触れることにより、自己の生き方について振り返らせたり考えさせたりする狙いがあるということなのですが、掲載がある方、第2集まで私、拝見いたしまして、鎌田三之助さん、御存じわらじ村長です。あとは佐々木君五郎さん、これ江合川上流の植林をされた方、鳴子温泉ということ、あとは二階堂トクヨさん、日本体育の母と呼ばれた方、三本木です。あと永沢才吉さん、古川の水道を造られた方、そして吉野作造さん、民本主義。あと園部秀雄さん、これ岩出山の武道家の方という6名の名前がありました。もし抜けがあったら申し訳ありません、後で教えていただきたいと思うのですが、これまでのお名前を聞くと大崎市に特化して見れば松山と田尻から選ばれていないというふうに思いまして、ぜひ、おおさきの志教育ということで地域の密着を進めて市内から満遍なく御紹介をいただいて、地元への愛着心や誇りがもっと持てるような取組をしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) これまでみやぎの先人集、第2集まで作成されております。議員も目を通されているというところでございますけれども、やはり御指摘のように全て網羅されているわけではございませんので、もし義務教育課のほうで第3集なるものが策定される暁には、そのときはぜひ推薦してまいりたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。私も、ぱっと思い浮かぶ偉人というと、なかなかぽんと出てくるものがなかなかなくて、非常に情けない部分も自分で感じたところだったのですが、ぜひその、周り全ての旧1市6町の思いが伝わるものにさらになっていけばいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、今御紹介を申し上げた6名の偉人たちのエピソードが、いつも私が決算で質疑すると地元学アプリのコンテンツとして全員登録されていたかというのを、すみません、先日お話ししたとおり私のスマホはちょっと対応していなくて、アプリを開いて見ることができなかったのです。その現状、もしその登録があるかどうか、もし分かれば今教えていただきたいのですが、どうでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 大変申し訳ないのですけれども、その情報はちょっと持ち合わせてはございませんでした。大変申し訳ございません。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) すみません、私も詳しくそこを通告できればよかったのですが、今、思いつきで言ってしまってすみませんでした。ぜひそのアプリの中でも先人集に取り入れられている偉人の話というのは、やはりあってしかるべきかなと思いますので、ぜひその辺含めて御確認を今後いただければというふうに思います。 あとは、次に令和2年2月付の志教育のパンフレットを拝見しまして、10年間の成果というところがありました。これまでで志教育推進のために県内27市町村、延べ52地区を推進地区にして取り組んできたということは書かれていたのですが、市内では平成24年度に古川西中学校区、そして御紹介がありました令和元年度、岩出山中学校区が指定されたということで、この各中学校区内での異校種間の交流は非常に活発になったというふうに拝見していたのですが、その指定中学校区間、これで言うと古川西中学校区と岩出山中学校区での交流などはこれまで行われていないものなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 指定地区同士の交流というのは、特にこれまで志教育での推進ということでは表立ってはなかったと思います。通常、11中学校それぞれの学校区の連携については、様々な場面で生徒会サミットでありますとか部活動でございますとか様々な関わりがありますけれども、志教育というのは特に全ての活動において関連づけて捉えるということにもなっておりますので、そういった中では推進は図られているというふうには認識はしております。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 最後に、みやぎ教育応援団についてです。これは、家庭、地域、学校が協働して子供を育てる仕組みの一つとして設立されたというもので、協働教育の人材バンクと言えるものだということが書いてありました。子供たちの教育を支えようとする企業とか団体を教育応援団員として登録し、学校等の要望に応じて支援をする団体だということで、令和2年7月7日現在では県全体の登録団体は343、そのうち大崎市は5団体登録がされておりました。中身を見ると教育施設が1団体、NPO法人2団体、民間2団体でちょっと少ないかと思ったのですが、やはり大崎市に特化して、大崎市の教育応援団として市内の児童生徒のために協力をよろしくお願いしますというふうに募集をして増加をさせるという考えはいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 地域のそういった関係団体とは常に御協力をいただいております。今、議員おっしゃるように、そういう志教育の観点からそういう応援団の登録というところで、今のお話を聞きますと、やはりそういったものに、より多くの方の協力が得られれば、さらにその活用も図られるかなというふうに考えておるところでございます。御提言どうもありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 残時間ありません。 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。そういった活動を通して企業のほうにも教育のことをいろいろ見ていただくきっかけになると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 25番木内知子議員。     〔25番 木内知子君登壇〕 ◆25番(木内知子君) 日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。 2番手で質問をさせていただきます。通告に従いまして質問させていただきます。大綱2点通告をしております。 大綱1点目は、放射能汚染農林系廃棄物処理問題についてであります。 その第1点目は、女川原発再稼働問題での宮城県による説明会は、8月に30キロ圏内の7か所で矢継ぎ早に行ったようでありますが、県の態度を決める前に県民の声を聞くとして開催されております。一方、大崎市の農林系廃棄物焼却方針は、焼却を決定した後の説明会でありました。このことは大崎市話し合う協働のまちづくり条例でのプロセスになじまない事案という市長の認識は間違いではないのか、伺うものであります。 その第2点目は、市民団体からの処理問題での話合いの申入れに対し、裁判で係争中であることを理由に応じていないそうでありますが、そうであるならば本焼却も係争中であるから見合せるべきではないのか、伺うものであります。 その第3点目は、最終処分場と焼却施設のある一定の基準以上になった場合に停止する基準値は、現在、最終処分場が0.15マイクロシーベルト、焼却施設が0.23マイクロシーベルトとなっております。市民の安全・安心を第一に考えるならば0.15マイクロシーベルトで統一すべきであると思います。このことを大崎地域広域行政事務組合に申し入れてはいかがか伺うものであります。 その4点目は、大崎地域広域行政事務組合は、焼却施設からの放射能漏れはゼロであるから内部被曝の心配はないと公判で主張しております。一方、大崎市は、不検出とは放射能漏れゼロということではないとこれまで議会で答弁してきました。漏れを認めるということは内部被曝の危険もあり得るということではないのか、伺います。 大綱2点目は、水害防止対策についてであります。 その第1点目は、吉田川流域水害防止対策の優先順位及び抜本的対策の検討について伺います。 市は、昨年10月の台風19号豪雨で被害を受けた鹿島台地域を対象とし、一般社団法人東北地域づくり協会と共同で水害に強いまちづくり研究事業を開始し、9月4日、第1回目の専門家会議が鹿島台にて開催されました。2年間かけて数回、専門家会議や地域住民と市職員によるワークショップを実施し、研究結果を国や県に提言するというものであります。遅きに失した感もあるように思いますが誠に結構なことであります。この事業はこれで進めていただきながら、市として先般の豪雨災害の検証を踏まえての答弁をお願いいたします。 その第2点目は、姥ケ沢地域の水害解消対策について伺います。 市は、現巳待田調整池の容量1万立方メートルから1万2,500立方メートルの増築と上流箇所への新設調整池1万4,300立方メートルを計画中でありますが、この効果はどのぐらいと試算しているのかお伺いをし、1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 木内知子議員から大綱2点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の放射能汚染農林業系廃棄物処理問題についてですが、話し合う協働のまちづくり条例と説明会の関係につきましては、本年1月に本市の農林業系汚染廃棄物の焼却処理の実施案について御理解と御意見をいただく場として住民説明会を開催いたしました。焼却処理の実施案に至るまでには施設周辺地域での意見交換など多くの話合いを実施してきたところであり、監視体制の強化策や施設周辺地域への配慮事項として、地域住民の不安が解消されるよう焼却処理の実施案に反映いたしたところでございます。 当該案件につきましては、市の責任においていただいた御意見等を総合的に判断し決定する必要がある案件であると認識しておりますが、話し合う協働のまちづくり条例の基本理念を取り入れ、多くの意見交換を行ってきたことに御理解をいただければと思います。 次に、係争中であることから本焼却を見合せるべきではないかとのおただしでございますが、本焼却につきましては放射性セシウム濃度が8,000ベクレル以下の廃棄物は一般廃棄物であり、市が主体的に処理をするものであること及び試験焼却の結果、一般ごみとの混焼による処理が問題ないとのことを確認した上で実施しております。 現在、試験焼却に関して大崎地域広域行政事務組合において係争中でありますが、市といたしましては、これまでも市民団体との意見交換を実施しております。今後も市民の安全・安心を第一に考えて取り組んでまいります。 次に、空間線量の基準値についてですが、本市の基準値につきましては0.23マイクロシーベルトとし、一般の人々を守るための国際基準である追加被曝線量を基に設定しております。なお三本木地域では焼却処理終了後も焼却灰を埋め立てた最終処分場の管理が長期にわたって行われることから、地域の不安解消のため、より厳しい基準としたものでございます。 次に、内部被曝についてですが、不検出につきましては検出下限値未満のことであり、放射性物質が存在しているものかも分からない状況のことであります。排ガス基準値については基準値内の排ガスを吸い続けたとしても、年間追加被曝線量1ミリシーベルトを超えないように定められたもので、試験焼却の結果は基準値内であることから、内部被曝による人体、健康への影響はないものと捉えております。 次に、大綱2点目の水害防止対策の吉田川流域水害防止対策の優先順位及び抜本的対策の検討についてですが、国や県、市、町、改良区など関係機関で構成する令和元年台風19号による大規模浸水被害対策分科会では、これまで実施してきた水害に強いまちづくり事業の検証と課題の整理、流域が一体となり大規模氾濫時の被害最小化を目指す吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトを取りまとめたところであります。 概要としては、治水安全度の向上、氾濫拡大の防止、避難地警報システム、氾濫水排除の迅速化、適正な土地利用の規制誘導、新たな減災ソフト対策の6つを柱とした今後の取組メニューが提案されており、直ちに検討や必要な対策を調整の上実施する国・県による河道整備やダム等の洪水調整機能の向上等のおおむね1年のメニューや、短期的に検討が必要な対策を調整の上実施する、おおむね5年のメニュー、継続して検討必要な対策を調整の上実施するメニューとして優先順位が示されております。 なお、本年度から取組メニューの予算の獲得、担当の明確化、スケジュール管理、事業間の連携、調整、実施後のフォローアップを行うための関係機関連携の下、推進実務者会議を設立する予定を伺っており、本市といたしましても着実な事業の推進を図ってまいります。 また、抜本的対策の検討につきましては、議員にも御参加いただきましたが、本市と一般社団法人東北地域づくり協会において、大崎市水害に強いまちづくり共同研究の専門家会議の中で、長期的視点での抜本的水害対策に対する国や県への政策提言や意見をいただきながら研究してまいります。 次に、姥ケ沢地域の水害解消対策についてですが、当地域においてはこれまで何度となく浸水被害を受け、雨水事業の早期完成が望まれており、さらに令和元年東日本台風により甚大な浸水被害が発生したことから、当初計画を前倒しして姥ケ沢ポンプの増設工事や巳待田第2調整池の整備工事に着手したところであります。ポンプの増設については令和3年度、調整池については令和4年度の完成を目標に工事を進めております。また水路の流下阻害となっている堆積土砂の撤去や巳待田排水路の越水対策として水路天端のかさ上げ工事も同時に進め、姥ケ沢地域の浸水被害の軽減を図っております。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) ありがとうございました。それでは、ただいまの答弁をお聞きをしての再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、市長に問うておりました放射能汚染農林系廃棄物の処理問題で、話し合う協働のまちづくりとの関連で、市長の認識はなじまないのではないかというふうなことを指摘をいたしました。今、市長は、地元の皆さんであったり、その後、話合いをしてきたのだというふうにおっしゃいました。それは決定後の話です。私が申し上げておるのは、その焼却を決定するそのことの住民とのやりとりのプロセスがなかったのではないか、そこを指摘しているのです。もちろん決定してからどうする、いろいろな安全策とかというのは当然あることでありますし、その前の段階での話し合うというような姿勢に欠けていたのではないか、このことを指摘しているのです。もう一度答弁をお願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 条例との関係のおただしでございますが、決して市の意思決定をしてから住民説明会、意見交換会に入ったということではございません。市長答弁にもありましたとおり、この汚染廃棄物につきましては市の責任でもって一般焼却として扱うということでありましたので、市のある程度の考えを示した上で、具体的に言えば、たしか14行政区との意見交換会、説明会をした後に大崎市全体の説明会を行って、その翌月に庁議で焼却を決定したというプロセスを踏んだというふうに記憶しておりますので、決して決定した後に住民を説得するための説明会、意見交換会ではなかったということで御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 実際に、そういった形での説明会とは受け止めがたい状況であったと思います。実際に県の市町村会議で示されてから、その後、25日後です。あっという間に市長は焼却の決断をされた。これが明らかに事実として示していることではないですか。今、お話しになったことは、もう焼却という決定を前提として説明をしたということ、そのように捉えることができると思うのですけれども、どうですか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 繰り返しの御答弁になってしまいますが、あくまでも意思決定した後ではございません。意思決定をするためのその前段階として、市がある一定のやはり考え方を話合い、意見交換会に臨むというのはよくあるといいますか、当然のことだと思います。市が全くノープランで、さあ、どうしましょうというのでは話合いにも意見交換にもなりませんので、ある程度、市の考え方を示した上で、それを踏まえて最終的に意思決定をしたというプロセスでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) その辺はちょっと捉え方の分かれるところだと思います。今までいろいろな市民の皆さんからのお声であったり、実際に説明会においでになった皆さん、お聞きをしますと、この話し合う協働のまちづくり条例の、要は対象外の案件だというふうな認識を市は示しておられて、ですから市民の素直な受け止め方としましては、この最初の決定の段階で住民の意思、それから意見、そういうことは聞く耳がないのかというふうな私どもなどには問合せがあったりしています。ですから、そういう決定が先にありきと捉えられるような、実際に行動として市は説明会を設定してやられたというふうなことで認識しているのであります。 今、多分お話ししてもまた同じ答えが返ってくると思いますので、この辺はこういったことで、しっかりとこの話し合う協働のまちづくり条例にのっとった行政と市民が対等の関係で話合いの場をするのだと、そして決めるのだということを改めてここで強く申し上げておきたいと思います。 それから2点目に入ります。裁判で係争中だから本焼却を見合せるべきだと申し上げました。それで市長は今、試験焼却が不検出であったからそれで問題ないから本焼却に入ったのだというふうな答弁をされました。しかし本焼却と試験焼却とは規模が全然違うのです。試験焼却は週に1回で期間は半年間、本焼却は土日祝日を除く平日毎日、期間は7年間です。これを燃やし続けるわけですから、単純に試験焼却が安全だから本焼却も安全だとは、これは言いがたい。そしてまた、これは影響がないと言い切れないのではないですか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 本焼却と試験焼却につきましては、その焼却の期間、量ともにそれは違います。ただ本焼却に入りましても、きちんとモニタリングであったり各種の調査を行っておりまして、その辺の放射能の線量の変化については逐次把握をして、安全管理を徹底した上で行っているということでございます。 また、係争中だから本焼却云々というのは、話の論点がちょっと違うのかなというふうに思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 本焼却に入ってから調査あるいは線量の変化をチェックをすると、それは当然の話であります。重ねて伺いますけれども、この年月がずっと経過します。そうしますと8,000ベクレル超であった指定廃棄物が8,000ベクレル以下に低下するわけです。そういった場合、これもこの処理も市や町に委ねられて7年以上かかるということになりはしませんか。このことについてはどのように考えているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 今回、焼却で処分するのは、あくまでも測定値の時点で400から8,000の間でのものということで現在進めております。したがって8,000以上であったものが下がったからといって、現時点で焼却ということは考えていないところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) では、下がってきたものが実際に出た場合どのような対応をされるのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 測定した時点、平成28年であったかと記憶しておりますが、その時点で8,000ベクレル以上のものは国の責任においてというお話でしたので、国のほうにその部分は訴えていくという考えでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 当然そうです、そういうことにしていただきたいと思います。 さらに言うならば、そしてそこでまた国のほうでまた市町で同じ対応を、市に任せろと、任せるからというふうになった場合、また焼却ということになってしまうのですか。ちょっと仮の話ですけれども聞いておきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) なかなか想定の話での御答弁で苦慮する部分がございますが、その際は大崎市単独の判断ということではなく、県、さらには国も含めての検討がなされて対応がされるものというふうに考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 答弁としてはそのようなことになるのかと思いますけれども、私としては、やはり焼却以外の対応、減容化であったり国有地への隔離保管、これをぜひとも国に申し入れていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、ここの項目で市長にちょっと伺っておきたいと思います。 今裁判でございますけれども、市長は広域行政事務組合の管理者でいらっしゃいますのであえてお聞きをするのでありますけれども、理論的には科学的根拠として焼却の際、被告であります広域のほうが漏れはゼロであるというふうな主張をされている。裁判官からそれを証明しなさいというのが現段階の進捗です。市長は漏れていない、ゼロだというふうに広域が裁判で示しておりますが、これについてお認めになりますね。市長に聞きます。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 直接裁判に関することについての御答弁は避けさせていただきたいのですが、大崎市としては不検出ということで御説明をこれまでも住民説明会等で行ってきた経緯がございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 広域の管理者というお立場でもあられる市長の認識はいかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 係争中のことでありますので、発言を控えさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) そうですか。実は9月23日に第9回目の公判が行われました。この公判に向けて準備段階で準備書面というのが作られていくわけですけれども、ここで実は広域のほうで、これは立証できませんということを言ってこられたと、こういう事実があります。今は採取方法の適否など話し合われているということになるようでありますけれども、この辺、非常に問題だというふうに思っております。市長は係争中だということで答弁を避けられましたけれども、事実として今、裁判ではこういうことが行われているということをお話をしておきたいと思います。 そこで、今裁判で決着がついていないと、裁判中だから検討もされないのですけれども、私は裁判で決着がついていないから本焼却、一旦中止すべきだということを申し上げましたが、それはちょっと論点違うと今反論がありました。であるならば提案を申し上げたいのでございますが、この本焼却中の安全・安心対策として土壌の放射能濃度測定場所とモニタリングポストの設置場所、これ施設を造る前の環境アセスメント調査データ、これがあると思いますから、これを基に、これをもっと増やしていただきたいのですけれども、このことについてはいかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 実は、モニタリングポストにつきましては環境省が設置しているという部分がございます。ただ、やはり市民の不安解消のために、モニタリングポストにつきましては三本木地域に新たに1か所増設することで国のほうと調整がつきまして、年度内には設置される見込みとなってございます。土壌調査につきましても必要であれば箇所を増やすことはやぶさかではないというふうに考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 市民は、大変安全・安心という視点でとても不安に感じておられます。ですので、この辺をしっかりと住民の皆さんのお声を聞いて土壌の測定場所の増加、これもぜひ考えていっていただきたいと思います。 それから次に、その基準値を0.15マイクロシーベルトに統一することについてであります。 今、市長も申されましたように国基準の0.23、これは規定値であります。最終処分場の安心・安全を求めるために、安全・安心のためにその0.15としたと。同じ市内で0.23と0.15、これはこの被曝限度が同じ市内で違うというのはおかしくありませんか。私は本当に住民の安心・安全を考えるのであれば低いほうに合わせるべき、このように広域のほうに申し入れるべきではないでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 0.23マイクロシーベルトの考え方でございますが、これにつきましては1年間で1ミリシーベルトですか、これを基準にして1日当たり0.23という数字をはじき出しております。これが国際基準で、これをクリアしていれば十分ではあるのですが、ただ三本木地域につきましては最終処分場があると、長期の保管になるということで、地域住民の方から不安の声もあって、であれば、さらに低い基準を設けましょうということで限定的に行ったものであることに御理解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) そうしますと、この考えはないということですか。そういう方向で考える余地は全くないのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 市全体的には国際基準である0.23マイクロシーベルトで行っていきたいということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 考えが変わらないということですね。この差、非常によく分かります。三本木の皆さんが本当にこれから長いこと不安に駆られて過ごすということに対しての安心料といいますか、そういった対応であったのだと思いますけれども、私はこれを全市に広げていくべきということを申し上げておきたい。 それから次に、内部被曝の危険ということについて伺っておきたいと思います。 市は、本焼却中の健康不安、被害対応として施設周辺の18歳未満の方、それから妊婦の方等の希望者に対して甲状腺検査を行うと、それも期間は令和3年度と6年度と2か年と規定しています。なぜ毎年受けられるようにしないのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) その辺の期間を置いた経緯につきましては、福島県の基準を準用したということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) それはそれとして、本市独自で検査の対象期間を変えてもおかしくはないと思うのですけれども、どうしてそれをしなかったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) その辺の福島県の経緯を準用した内容、その辺を少し研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 当時、3年というふうな基準をはじき出しましたのは、そもそも何年に1回やればいいのかという基準自体は特になかったのでありますが、やはり、より深刻な被害を被っている福島が3年に1度というふうな基準の下にやっているという、そういうふうな資料を頂きましたので、入手できましたので、であれば一番全国的に検査を徹底してやっている福島がそういう状態であれば、それに倣ってやることが市としてもいいのではないかという判断になったということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 経緯は分かりました。これから本市として独自に今研究したいというお答えもありましたので、これは一応継続で考えていっていただきたいと申し上げておきたいと思います。 それで、そういう中で提案をさせていただきたい。この周辺在住の皆さん、あるいはこちらに勤務をしている皆さん、それから通学している方々、こういう希望する方々に、今検討していただく中にこれを含めていただきたいのですけれども、毎年実施しています市民健診、この中に例えば内部被曝検査が受けられるホールボディカウンターのような、これが受けられる体制、これも一緒につくるということはできないのか、今、研究の中にこれも含めて検討をしていただけませんでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 御提案についてなのですが、それが0.23マイクロシーベルトを上回ったようなそういった事態が起こればそういったことも考えますが、現時点では全くその基準値よりも低い値で推移しておりますので、そういった科目を設けることは、いたずらに混乱を招いてしまうのではないかということで、現時点では当然基準値未満でありますし、問題なく推移しておりますので、そういった検査項目を新たに設けるといった考えはございません。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。
    ◆25番(木内知子君) そうですか。市民の感情からしますと非常に不安だという声が聞かれるのです。ですから、こういった枠も設けていても、別に私はいたずらに混乱をさせるということにならないと思います。かえって市民の安心・安全を増幅させていくというふうに理解するのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 市民の不安ということであれば、その不安を払拭するために今まで以上に、より詳しい情報、そういったものを提供してまいります。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) そういう答弁ですか。私は、やっぱり市政というのは市民の福祉、これをしっかりと守らなくてはいけない、命と暮らしを守るという観点で、私は先々とやっぱりきちんと行政というのは対応していくと、そういう姿勢が大事ではないかと思います。今後、答えはなかなかいい答えは返ってきませんでしたけれども、その市民の安心・安全を確保する姿勢でしっかりと臨んでいっていただきたいことを申し上げておきたい。 そして、この内部被曝といいますのは、実際にこの怖さというのはもちろん皆さん御存じだと思いますけれども、非常に被曝したことが直接知ることができないことと、やっぱり遺伝的に影響があるのだと。何世代にもわたって起きてくる、現れるというのが怖いところです。そして子供が大きい影響を受けやすいということは御存じのとおりであります。そういった意味で、やはり小さなお子さんを持つお母さんたちは、ここは敏感になっています。そのことはしっかりと行政のほうで心に止めていっていただきたいと申し上げておきたいと思います。 それでは、大綱2点目に入ります。吉田川の対策についてであります。 市長のほうから、るる紹介がありました。私もその資料を持っておりまして読ませていただいております。それでこのことを質問するに当たりまして、志田谷地の皆さん何人かにお声を聞きました。19号を体験して、今何を一番最初にしなくてはいけないと思いますか。あるいは今この土地にお住まいになっていてやってほしいことということでお話を伺ってきました。何人かから伺ったのですが、まずお一人は、まず守らなくてはいけないのは家だとおっしゃるのです。そろそろ遊水池というふうなことも決断をしなければいけないのではないかというふうなことをおっしゃる方がいらっしゃいました。田んぼは遊水池になったとしても、うちがあればまた再興できると、そういう時期なのかなというふうなお話をした方。それからもう一つは、決壊しない堤防を造ってほしいのだと力を込めておっしゃっていました。堤防強化です。それから、ある方は川の流れを変えてくれと。つまり川幅が広いところ、狭いところ、それから水深の浅いところ、深いところ、これが一定していないと。特にこれまでも指摘されています下流部分、二子屋橋以降の部分が非常に心配な流れなわけです。こんなふうにおっしゃっていました。 実は、この川の流れの件については前にも市民から指摘がありまして、4月の下旬でしたけれども、石巻市の北上川下流河川事務所を訪れましてこの様子を聞いてまいったのです。資料も頂戴して、今、市長がお話しになったようなこと、それは存じておりました。 そこで、ちょっと私が申し上げたのは、その担当の方に国は川の抜本的な対策ということはまだなかなか言わないと。こういった今の現状を見ると、しゅんせつであったり支障木の伐採などはするけれども、こういうことだけでは駄目なのだと、今言った川幅であったり水深を下げていくこと、これをやらなければ解決にならないのだという話をいたしまして、そのときに、これも含めて今度は見直すということにしておりますというふうなお話を伺ってまいりました。今、この吉田川の流域に住む皆さんのお声を聞いて、市のほうではどのようにお考えでしょうか、伺っておきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) お答えいたします。 志田谷地の皆さん、これまでも何回も水害に遭ったというようなお話を聞いていますし、当然引き続き志田谷地のところでお住まいを続けるという皆さんは、特に今後の河川対策というところについていろいろな不満でありましたり要望をお持ちなのだろうというふうに思っております。 まず、遊水池というお話でございますけれども、今、国交省のほうでは吉田川の床上浸水対策特別緊急事業ということで、吉田川の上流部に当たる大和町と大衡村で遊水池群の整備、あるいは河道掘削、堤防整備、そうしたものを令和2年度の事業概要として竹林川及び善川で遊水池、そうしたものを今検討しているというところでございます。そのほかにも河道掘削でありますとか、そういった事業を順次進めているところでございます。 おただしの川の川幅を変えるとか流れを変えるというところについては、まさに抜本的な対策ということになろうかと思います。そうした部分については、進めてまいりました大崎市水害に強いまちづくりの共同研究の中でも専門家の皆さんから御意見をいただきながら、長期的な、あるいは抜本的な対策について国のほうに要望をしていきたいというふうな形で思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 県管理の分、今、部長がおっしゃったとおりであります。こちらの対応としても、それは県管理部分ですから、下流部分の国管理の部分でもそういった対応が必要が必要だということを、この住民の方はおっしゃっていたということをちょっと申し上げておきたいと思います。 それで、今お話のありましたとおりだと思います。この点をこの研究事業、これから取り組む研究事業の中に提案していただきたいと思います。 先ほど市長も触れられましたけれども、国は気候変動を踏まえた水害対策の在り方で流域治水ということに方針を転換しました。当然そうでないとやっていけないと思います。今まで自治体単位で考えていたのを流域単位で考えるというのは当然のことだと思います。これは進めていっていただきたいというふうに思います。 それから、姥ケ沢の問題でありますけれども、今計画されているこの新遊水池、そういった対応では、どのぐらいの効果があるというふうに見ているのか、もう一度はっきりと御答弁をお聞きしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 小松上下水道部技監。 ◎上下水道部技監(小松一雄君) 姥ケ沢地区の水害解消策というようなことで、現在事業を進めております。先ほど木内議員のほうから御紹介ありました既存の遊水池を1万立米から1万2,500に増強した、容量を増やしたというのがこれまでありまして、今年度からポンプが現在3つありますけれども、さらに3つポンプを増やす事業ですとか、それから第2調整池、1万4,300トン入る調整池を今年度から事業着手しております。 このポンプにつきましては、これまでの容量から約4倍の容量になるというようなことで、姥ケ沢地域にたまりました水を素早く既設の調整池に排出すると、ためていくといった部分になります。 なお、1万4,300立米の第2調整池につきましても、上流側からの部分を受ける形でこの調整池で水量を調整するといったところになります。 なお、昨年の台風の関係で、巳待田排水路から越水によりましてこの姥ケ沢地域が浸水したという事実もありますので、この巳待田排水路のかさ上げ工事も今年度から行っております。大体去年の例で言いますと水路から40センチの越水をしたといった事実がありますので、50センチかさ上げをして水路からの越水を防ぐといった事業もしておりますし、それから周辺の排水路をしゅんせつしまして流下能力の確保を図っているといった状況です。 これらの下水の雨水整備計画につきましては、10年確率といいます確率で整備をいたしております。降雨量につきましては1時間に52ミリの雨にも耐え得るといった部分で整備をしております。これらの調整池排水ポンプの整備によりまして姥ケ沢地区の浸水被害の軽減が図られるものと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) ぜひ、それはそれで進めていっていただきたい。しかし、この巳待田排水路は山王江を通って吉田川に流れるというそういうルートになるわけです。あくまでも吉田川との関連からすると、なかなか向こうが一杯になれば吐かないという決定的な要因があります。地元の皆さんであったり区長さんともいろいろお話をしているのですが、抜本的対策、どうなのだろうと。私どもも提案などもさせていただいているのですが、これはやっぱり大決断です。鳴瀬川に抜く、これが一番の方法だろうというふうに思います。これは今回の研究事業の中にぜひとも御提案をいただいて話として進めていっていただきたいのですが、この案についてはどうでしょうか、ちょっと見解を伺っておきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 地域の中でもそうした鳴瀬川方面に水を抜いたらいいのではないかというような御意見をいただいていることは承知をしております。鹿島台地域の地形といたしましては、この地域を走っています巳待田排水路、それから山王江の機械排水路、そちらのほうに水が集まってくるというような地形でありまして、鳴瀬川方面に向かいますと地形としましては1メーターほど高くなっているというような状況でございますので、自然流下での単純な放流というのはなかなか難しいだろうというふうに思っております。そうした部分についても内水に対する考え方についても、今後、水害に強いまちづくりの共同研究の中で御意見をいただきながら、研究をしていきたいというふうに思っております。     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時50分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(後藤錦信君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 8番八木吉夫議員。     〔8番 八木吉夫君登壇〕 ◆8番(八木吉夫君) 8番八木吉夫でございます。 今回、9月定例会の一般質問、3点ほど通告いたしております。 初めに、今、世界が大変な形で非常時の状態のコロナ禍の中で、いろいろ市、国・県として支援をしていただいております。私の稼業も飲食業でございますが、いろいろな点で休業補償からいろいろな支援策をいただいております。今回、大崎市の経済の活性化に対する支援策といたしましては地元のお店応援3割増しチケット、またプレミアム商品券3割増しチケット、そういった意味で各方面に関しましてもいろいろと手厚い支援をいただいているところでございます。 そうした中で、私ども飲食業界と申しますか環境衛生業界、この団体につきましては非常に手厚い助成をいただいております。支援をいただいております。その中で各お店を回りましてチケットを届けに参りまして必ず言われることです。いや、本当に助かった。助かります。2週間もたたないうちに、追加はないのでしょうか。 産業常任委員会といたしましては、鳴子の観光協会のほうにもお邪魔しましてお話を聞いております。鳴子の観光協会さんに加盟していらっしゃるホテル関係、旅館関係の方々からも、あの3割増しチケット、宿泊チケット、非常に好評でした。我々がお客様に電話をし、直接予約をいただきまして、そしてお客様には喜んでいただきました。本当にありがとうございますということでそういうお話をいただいた後に、本当にこの事業は大変よかったものですから、ぜひとも何とか追加支援を要望していただきたいということも、委員会としても聞いております。 私も、今回、第1次、第2次という形で券を配りながら歩きまして、歩くとき、ともかく行くと閑古鳥、最初は閑古鳥、全く閑古鳥で、2次配布の段階で回りますと、必ず1組や2組ぐらいはお客様がいらっしゃいました。そのお客様にもお声を頂戴いたしました。この事業、本当にすごい。いや、いい事業をやってくれた。いや、伊藤市長によろしく言ってくれ。本当の話です。お客様から喜びのお声も頂戴しているところでございます。 しかし、残念なことに古川以外の旧6町の方々、お店をやっている業者の方々にはこの地元のお店応援割増商品券指定券の事業が届いておりません。これは各団体、組合等、協会、そういったものをつくっていただいて、個人救済ではなく団体、業界を救済するための事業であるために、募集をかけたときに、うちのほうの組合はいいです、お断りしますと言われた組合が私が知っているところで1件ございました。そのときのお話は、1冊1万円でお買い求めいただき、お客様がお使いになるときは1万円が1万3,000円になるのですというお話を皆さんに説明をいたしました。そして私は、プラス1枚でも販売できるのです。1,000円で1,300円になりますから、ぜひお会計の際にはお使いくださいというような形で御説明を申し上げましたところ、業者の方々は、各店の方々は、だったら使えますということで多くの方々に参加してもらいましたが、これがいかんせん、古川以外ではそれが通用しませんでした。それを補うために3割増し応募型の3割増し商品券、プレミアム商品券が今回発行されました。これはお客様が直接応募し当選した方が購入できるチケットでございます。そのお客様はどこに買物に行くかはそのお客様の御自由でございます。 私が最初に申し上げた3割増しチケットは、そのお店で販売されたものはそのお店でしか使えないという限定されたチケットでございます。この事業は、ほかの人員、事務員とかそういった人たちの経費は伴いません。市役所の職員の方々だけでできます。ほかのプレミアム商品券は各商工会、商工会議所はこの事業に関しましては人員を雇い入れ、何百万もの経費を使いながらの事業でございました。ですから、あえて申し上げますが、経費のかからない非常に効率がよく効果が出るこの支援事業を継続してお願いしたいということでございます。 それと、初めに私が申し上げなければならなかったのが、大先輩であります佐藤勝議員から、八木君、一般質問のときはきちんと原稿を書いて質問しなさいと言われたのですが、前からメモは取りますが、一言一句まで書けないものでありますから、本日も一切原稿はございません。申し訳ございません。そういった意味で失言等がございましたら前もっておわび申し上げます。 次に、大綱2番目でございます。新本庁舎建設についてでございます。 今、1番目に申し上げましたとおり、非常に行われている支援策、かなりお金もかかります。そういった中で本庁舎建設も、やはりこれはきちんと進めていかなければならないということも聞いております。その中で私、非常に気になりますのが、我々会派で市の財産管理ということで勉強会をさせていただいておりました。その中で今大崎市が支払っている一般会計における借地料というのがございます。今現在、単年度で4,534万7,930円、単年度で。4,500万、借地料をお支払いしている。それも全部お金がかかることでございますが、コロナのこの対策にもお金がかかります。 そういった意味で、本庁舎の新本庁舎建設に向けて私が一番懸念しております市民ホール、1階の東側に、本庁舎の東側に造られます。市民ホール建設についてでありますが、その近くには生涯学習センターが建設されます。またその近くには市民ギャラリーがございます。ちなみに市民ギャラリーのほうには年間954万円をお支払いしております。 そういったお金を支払いながら、市民ホールが今度建設されるわけでありますが、生涯学習センターの大ホール、またそういった近くには市民ギャラリーがあって、そして本庁舎の1階には市民ホールが建設されます。その市民ホールの屋外、屋内のスペースにはどのようなものができるのか。ならば市民ギャラリーのあの展示物を市民ホールの中に併用できるのではないかというような考えもありましたので、そのお考えをお伺いしたいということでございます。 大綱3点目でございます。これは農業振興策。 これは、私が前々から申し上げております再生可能エネルギーの一環でございます。今度、もう建設が進んでおります桜ノ目のごみ処理場焼却施設、あの焼却施設の熱エネルギープラス温水、ボイラーを冷却するために使います水は結果として温水になります。約100度を超す温水になるわけです、熱水。それを利用して電気を発生させます。電気をつくって、それを地産地消する。施設内で今まで約1億近くかかっていた電気料をそれで補うということでございますが、余った電力は電力のほうに売電すると、それも約1億円になります。熱エネルギーはそれだけではありません。お湯が残ります。そのお湯の利活用としてロードヒーティングとかそういったものは計画されておりますが、一番私が懸念するのは、そのお湯を使って農業振興策ができるのではないか。 今現在、やはり冬期間、雪は少なくはなりましたものの、ハウス栽培で果樹園芸なりそういったものを栽培している、生産している農家にとっては、冬場の冬期間の暖房を灯油、重油をたいて生産をしております。それをその温水を使って農業生産物を育成できないのか、生産できないのか、これこそ大崎市にとっては重大な事業ではないかと私は思っております。 議員の皆さんも市長も、大崎市の基幹産業は農業であるというふうに常々おっしゃっております。しかし皆さん考えてください。基幹産業である農業、農業の生産高を考えてください。私がいっとき調べましたときには240億でございます。大崎市の今の総生産高、約5,200億のうちの240億であります。それを基幹産業は農業であると言うならば、もっともっとてこ入れをするべきではないのか。地元に住む市民の多くの方が農業に関係する方々であります。その方々の所得をいかにして向上させるか、これも行政として、また政治として担っていかなければならない分野ではないのか。これを何とか皆さんの力で成し遂げたい。そして市長が常々申しております市民への幸福感への享受、これを行政は担わなければならないというそういった意味からしても、基幹産業である農業の振興策をいかにお考えなのか、また利用できるものは利用すべきだという思いでの質問でありますので、よろしくお願いを申し上げまして第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 八木吉夫議員から大綱3点御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 大綱1点目のコロナ対策支援について、さらなる支援の必要性ということでお尋ねがございました。 今回のコロナ対策では、最も直撃を受けるだろうということの想定をいたしましたのが、本市の場合は観光宿泊業、そして飲食業であろうということで、各般にわたる対策はしてまいりましたが、直撃を受ける、しかも極めてその直撃に弱い立場である業種を何とか維持していくと、支えていくという視点でコロナ対策の数々の支援策を取り進めてまいりました。その折、八木議員におかれましては産業常任委員長の立場あるいは商工飲食業の実践指導的な立場から、現場の実情であったり、あるいは効果的な処方箋、支援策について適切な指導、提言を賜ってまいりましたことに改めて敬意を表させていただくものであります。 これまで取ってまいりました施策については評価をいただきましたので、その評価を受けながら、さらにこの追加的な支援策等々も検討を進めてまいりたいと思っております。 国全体でも、菅内閣の中で新たな経済支援策の必要性も検討に着手しているようでありますので、その動きもしっかりとキャッチをしてまいりたいと思いますし、本市におきましても第1次、第2次、第3次のそれぞれの支援策の成果、課題というのを検証しながら、財源の余裕のある中で、それぞれ追加的な支援策等々も検討してまいりたいと思っておりますので、引き続きの御指導をいただきたいと思っております。 そういう中で、いろいろな3割増し商品券、お店応援割増商品券等々の成果等も御紹介をいただきましたので、これらの効果も生かしながら、地域経済の活気を取り戻す契機として連携をしてまいりたいと思っております。 また、併せて商店街組合をはじめスタンプ会や観光協会などの団体でも小規模事業者団体販路拡大支援事業補助金などを活用して、地元商店街で活用できるクーポン券を独自に発行したり、地域内の店舗を紹介するマップの作成やスタンプラリーの開催など、団体の皆様がそれぞれ創意工夫をしていただきながら消費喚起を促す取組を行っておりますことにも敬意を表してまいりたいと思っております。 今後も商工会議所や各商工会、関係団体、そして最も大崎市として打撃を受けております観光や飲食業等々の団体の方々の実情も把握をさせていただきながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら、市内の消費喚起を引き続き支援してまいりたいと思っております。 次に、大綱2点目の本庁舎建設についてでございますが、議員からはコストの面からの既存の施設との集約化や統合、連携の視点から御提言も含めてお尋ねがございました。 この新庁舎の中での市民交流エリア1階に屋内広場を設置をいたしますが、これまで市民ワールドカフェといった話合いの場やアンケートなどにより多くの御意見などを反映し、市民交流、協働の拠点として整備するものでございます。 この屋内広場は屋外との一体利用などを想定し、大きく開放できる建具や天井を高くして様々な活動に対応できるようにフレキシビリティを高めた空間として、市の情報発信機能や市民サービスを提供する臨時窓口、災害時のストックヤード機能としての利用はもちろんですが、市民マルシェや地域物産販売など市民皆様の要望にも応えられるとともに、想像力を生かした様々な活動にも利用できるよう、さらに市民の御意見を伺いながら、利用しやすい基準等の整備を行ってまいりたいと思っております。 市民ギャラリー緒絶の館についてのお尋ねもございました。 市民の美術、文化の振興を目的に、各種の美術展の開催や市民の創作活動の発表の場として利用いただいております。これらの施設につきましては、利用者の活動内容等に合わせてそれぞれの施設を利用していただくことを想定しており、また一つ一つは大規模な施設ではございませんので、近接にあるという利点を生かしてお互い連携をすると、道の駅や醸室も含めたまちなかの回遊につながるようなイベントや施設関連系事業などを実施することによって、まちのにぎわい創出効果が期待できるものと考えております。 市民ギャラリー緒絶の館の在り方につきましては、地域交流センター整備の計画段階で、センター内に、議員からも御提案をいただいたように設置できないか検討した経緯がございますが、作品専用エレベーターの設置や作品収蔵庫、展示スペースなどの問題で実現には至りませんでした。また当該施設の土地につきましては借地となっておりますことは御紹介のとおりでございますので、借地の在り方については課題として検討してまいりたいと思っております。 次に、大綱3点目の農業振興策でございますが、基幹産業の農業にもっとてこ入れをすべきだということのようであります。 農業が産業として自立していくためには、一つにはコストの削減策、さらには付加価値を高めるブランド化を進めて高益収入を得ていくということが必要であろうと思っております。議員からその一環としてコスト削減も含めて、かねてからごみ処理施設の廃熱温水利活用について御提案をいただいてまいりました。産業振興、特に農業振興策に生かすべきであるという御提言をいただいてまいりました。 大崎地域広域行政事務組合では、令和4年4月より供用開始が予定されている西地区熱回収施設のプラント実施設計書を作成中であるとのことで、この計画書に基づく発電量や余熱供給量により、施設外で利用できる余熱エネルギー量が積算されることとなっております。農業振興策としての廃熱温水利用を想定しますと、通常、施設園芸の熱源として加温施設での利用が考えられますが、作物生産に必要な熱量、施設までの距離、施設規模、収支バランスなど多くの状況を満たす必要があると考えております。このことから農業団体と連携しながら取組の可能性について引き続き模索してまいります。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 1回目、答弁ありがとうございました。 まず、忘れないうちに農業振興策についてでありますが、私も昨日、広域の担当の職員の方にもお話をお伺いしながら、産経部長ともいろいろやりとりさせていただきました。そういった中で、ごみ処理施設での冷却するための水が温水となって、それが100度を超しますから、それの蒸気を使って電気をつくって、はっきり分かるところは宅内1億、売電1億、合計2億、そういった形での効果があると。さらにそれをストックをし、また冷却をして、またボイラーの冷却に回すというような形でサイクルをつくっていく。 外部に対する温水供給に関しましては、外部出口はきちんと設置するということでございましたが、改めて私聞きましたのが、外部に対しますロードヒーティングとかそういったものに関しましては、別段エコヒートというのですか、電気を使ってボイラーとして、私の家庭ですとガスボイラーになりますけれども、電気のボイラーでお湯をつくる。それが大体60度のお湯ができますと。それが1時間に400リッター、400立米です。それができるということでございました。 ああ、そういう使い方するのか、いいか悪いか、まだ私も昨日聞いたばっかりですからあれなのですが、私が常々ずっと申し上げておりましたのが、その廃熱温水利活用は温水をぐるっと回すわけです。そしてどこにも捨てることのないように出口があって、また戻して使うという、再利用するという効果を考えておりました。私も大学の先生にお話を聞きましたところ、今、農業用のホース、地下埋設のホースでありますと、100度のお湯を通しましたら約2キロは100度はもつということでございました。これは地下埋設です。 ですから、今回できます、60度を想定しているそうでございますが、そういったことをもっと深く考えて先々のことを考えて計画を練らなければならないのではないかと私は思っていました。100度を超すお湯、そしてそれの蒸気を利用して電気をつくる。当然、地熱発電所にもございます。あの電気をつくったときにそれを冷却し、そしてまた地下に戻すわけなのです、地熱発電所は。そういったものを100度を超すお湯を使って電気をつくって、それを地下のプールに埋設するのではなく貯蔵するのではなく、それをぐるっと回していただく。 桜ノ目のあのごみ処理場から2キロといいますと、地下埋設、橋の下、水道管と同じようなホースを通しましてやりましたら北町の交差点、工業学校を過ぎて北町の交差点ぐらいまでは行くか、もしくは前の消防本部のところまでは2キロとして、ちょうど通ずると。 これがびっくりしたのは、100度が50度になるとかそういう目減りするのかと思いましたら、これは学術的な関係で、地下に埋設した場合は100度が100度で生かせるのは2キロまでだと。2キロを越せば温度が当然下がるということでございました。 私、やっぱりこれは研究する価値があるのではないか、それこそ工学系の大学の先生とか、また我々改新クラブとしましては農水省にお邪魔したときには、こういった事業の支援をお願いしたいということでお話をしましたところ、ぜひ進めてみてくださいと、そういったときにはお力になりますという言葉を頂いておりました。 そういう点からしても、やはりこれは最終的には広域の問題になります、施設の在り方ですから。そこまで大崎市は強くは言えないと思いますが、最高責任者であります管理者が大崎市長でございます。そういった意味で先々のことを考えて今後研究し、今あるものをまだそれでいいのだというのであれば、私が議員になって11年目でございますけれども、このことに気づいたのが今から約40年近く前でございます。たしか昭和54年のときですから、私が公民館にいたときですから、そのときに日本鋼管が打ち出した政策でありましたから。今回のチャンスを逃せば、下手すれば、また半世紀先に延びてしまうのかと。半世紀、たったの50年でございません。我々は多分生きてはいないと思いますけれども、そういったときに次世代の方にまたつなぐのかと。 大崎市、そういうことをやっていないのですかと今の時代に言われています。他所の地域の議員の方々にも、そのエネルギーなり、その利活用というのは、何で大崎市はやっていないのですか、えっと驚かれます。50年先を見たらどうなのでしょう。私は何とも答えようがないのですが、今だからこそ皆さんが一丸となって先々を考え、この大崎市全体を捉えた形でどのように生きるかということも考えながら研究をしていただきたい。これは我々議員が幾ら何ぼ叫んでも、なかなかこれは絵にならないのです。これはもう完全に職員の方々にお願いするしかないのです。皆さん、何とかこれをテーブルの上に乗せるような努力をしていただけないでしょうかということなのです。大学の先生にも私は聞いておりました。ぜひともそういった考えはないのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) お答えいたします。 議員のおただしの中にもありましたとおり、現在建設を進めております西地区の熱回収施設につきましては、環境負荷への低減、それと資源循環型社会、これを当然着目して建設が進められております。熱回収と、それからお話にありましたが、余熱のエネルギーを有効活用するということで広域でも検討を進めてきました。その中で、おただしのありましたとおり実際の給湯温度としてはやはり60度で、それから1時間当たり400リットルということは普通のドラム缶で2つ分なのです。そういった規模の施設ということになります。その中で最大限、農業振興であったり、あるいは環境への負荷の軽減であったり、そういったものを検討をしてまいります。 ただ、この廃熱温水の利用については、広域もそうですけれども近隣の住民との協議会もありますので、その協議会の中でも御相談して決めていくような形になろうかと思っております。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 市民協働推進部長からの御答弁ありがとうございます。私が申し上げていますのが、1時間に60度のお湯を400リッターつくる能力があると。この400リッターを捨てるのではないのです。いいですか、毎回捨てていくのでしたら大変な能力がかかります。これを循環させるのです。出すところに戻す。そして今言った農業用ホース、パイプです。それを使った場合は温度の欠落というか減少率が低いということですから、60度は要らないのです。皆さん60度のお湯といいますとぬるいお茶なのです。60度のお風呂に入れますか。入れませんよ、いいですか。そして暖房に必要な温度は何度ですか、冬場で。60度要りますか。ましてや、ここでパイナップルとかバナナとか作るといっても私はちょっと不可能ではないかと思います。それよりももっといいレタスとかホウレンソウ、いろいろな形での果樹、野菜がございます。そういったものを作るのには30度の温度があれば十分だと。 この古川においても、零下になる日というのはなかなかそんなにありません。ましてや地中のパイプを通すわけですから、25度から仮に20度、30度あれば十分なはずでありますから、そういったことも併せて住民の方にもきちんと説明をしていただきたい。そしてそういった理論で物事に当たっていただきたいということなのです。要するに最初から無理だと思えばそんな説明なんかしません、誰にも。やれる可能性があるから私は申し上げているのであって、それを地域の住民の方々にもきちんと説明をしてやることはできないのでしょうか。これをぜひとも本気になって捉えていただきたい。 これは農業振興ばかりではなく全て産業の振興策にもつながります。要するに農業の一つの分野がよくなると、必ずそこには周りについてきます。そして全体のパイ、産業全体のパイがだんだんだんだん膨らんでくる。これが自然の成り行きなのです。商売の成り行きなのです。そういったことをお考えになって、これから先の大崎市の経済をいかに考えるか、私は先ほど申し上げました基幹産業は農業であると言うのであれば、もっともっと力を入れていただきたい。そういったことを国とも相談をしながら進めてもらう、そういったお考えを私は聞いているのであります。どなたかお願いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 八木議員は、常日頃エネルギーの地産地消ということをお話しされております。私も同感でございます。私の立場、再生可能エネルギー担当部署として私から答弁させていただきますと、先ほどの市民協働推進部長が答弁したとおり、今の施設の能力についてはそのとおりのようだということで私も把握しているところでございます。ただし、そのお湯の排出口は確保したということでございますので、しかも、エコキュートの大きな施設というもののようでございますので、1時間当たり400リットルの生成の能力を有しているということになりますれば、市長答弁にもございましたとおり、例えば施設園芸等の熱源として活用できるのかどうか、それからあの地域の土地利用の関係性もございますので、産経部といたしましては当然のことながら、その利用が今後も可能かどうか、それらについて引き続き検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 今、産経部長から御答弁いただきました。これを私、議会も職員の方も主体ではないのです。本来はその事業をやるには、やっぱり農協さんとかそういった農家組合とかその地元の組合とか、そういった方々が本気になってやっていただく、そういうふうに私は物事は進めるべきではないのかと思っていました。 私は常々思います。議員とはアイデアとかそういったものはお話はできます。けれども事業に置き換えることができるのは職員の方々なのです。ですから職員の方々に本気になっていただきたい。そして本気になれば地域が動くのです。我々も主体にはなれません。皆さんもなれません。けれども主体になる地域の方々、またそういう団体、そういったところに働きかけて本気になって動いていただく、私はそれしかないというふうに思っております。 そのためには、やっぱり今までの在り方ではなく、私も今までずっと聞いております。目の前にぶつかった問題に対する対処能力は皆さん非常に優れている、目の前の問題に対しては。ただし、その先々を考えての振興策なり理想をどのように実現させるかといったときには、若干物足りなさを感じます。ですからそのことを私は申し上げているのです。ぜひとも将来の大崎市のためにこれを実現していただきたい。そのために今の皆さんがいらっしゃるというふうに私は思うのであります。ぜひともお願いをしておきたいと思います。 また、このことが実現されますと、ほかの施設、今、民間でも小さい焼却ボイラーとかそういったものを販売しております。またそのボイラーによって暖房を使えますという形で民間業者もやっていらっしゃいます。そこにも同じように波及がいくわけです。これは地域全体、その皆さんが今から研究、また一生懸命やってこれがものになった場合、民間が末端まで全てが動くというような私は思いがあります。もう既にボイラー関係の業者は、そのような形で私のところに来ています。こういう利用もできる、ああいう利用もできる。ですからこれを実現してほしい。 また、できればうちのボイラー、そこに搬入はできないのですかとかいう話も来ておりますが、ごみ焼却施設に関しましてはあれだけ広大な、また膨大なエネルギーをつくる、また焼却する施設ですから、民間業者の方々には御無理ですというような形で申し上げておりますが、これが行政で担う単なるごみ焼却施設ではなくなるのです。ですから本気になっていただきたい。 あそこが、汚い言葉を使うかもしれません。金のなる木、私はそう思っています。あのごみ焼却施設は大崎市全体の金のなる木だというふうに私は思っております。これが1市4町、大崎広域のそのための見本にもなる、モデルにもなる、ましてや今これをやっているところは最上町、最上の大場組さんでごみ焼却をやっていますけれども、あそこでもやっているのです。民間でやっているのです。アスパラガスの栽培なり。もう既に民間業者ではやっていると。これを地域全体で行うことができないのかどうかということなのです。ぜひとも御検討というよりも前に進んでいただきたいというふうに強く申し上げまして、御答弁は無理だと思いますので次に移ります。(発言する者あり)いただいたほういいですか。では、この今の件に関しまして御答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 議員のお話を聞きまして、地域振興と、それから産業振興と、この両面の重要性を必要性を再認識しましたので、ぜひあその地域が大崎市の、ひいては県のモデルとなるように頑張って進めてまいりたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 市民協働推進部長から大変心温まる御答弁をいただきました。また力強く私も思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、第1番目のコロナ対策支援についてでございますが、先ほど御答弁、市長にいただきました。財源を見ながら支援をしたい。今、今回の予算措置の中で商工会議所、商工会に3,000万の支援を、補助金を出しております。産業常任委員会としましてもそれを理解しました。しかし、なぜこのような不公平が出てしまったのか。古川は組合組織とか本部があるものですからできた。ただ、ほかの旧6町のところはその組合とかそういったものはない。ただし商工会はあるのです。今回このように古川のみの関連業者がきちんと手当ていただいたのは、ほかができないのは、はっきり言います、商工会です。この事業に商工会はノーと言った。これでいいのですか。商工会議所、商工会がプレミアム商品券、3団体が組んでこの事業をやっております。ただし地元の店3割増し指定券、これに関しましては商工会はノーと言った。手が回らない。商工会議所は、だとしたら我々のほうで受けてやりますからやりましょうと言った。それでも商工会は駄目だと言った。ですから旧6町がこの支援が受けられないのです。大崎市、いろいろなお店ありますけれども、ほとんど商工会議所、商工会に加盟しています。商工会もこれにいいですとなったならば、商工会議所、商工会に加盟する各店舗、各企業が全てこの支援策を受けられたのです。この事実を御存じですか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 議員が今お話しになっているものをまず整理させていただきたいと思いますけれども、今回、割増し商品券を発行させていただきました。合計3万枚でございます。そのうち1万枚につきまして、今、議員がお話しになっている指定券、これは直接そのお店をひいきにしていただいているお客様に直接売っていただくというやり方、そのほか2万枚につきましては一般券という形で販売をしております。その委託業務を取り交わしましたのはそちらの一般券のほうで実行委員会のほうと委託契約をいたしました。指定券のほうにつきましては商工会議所あるいは2つの商工会の御協力は得ながら進めてはいるものの、それぞれの各種同業者組合等々の団体の皆様方に声がけをした経緯がございます。それぞれの商工会、それと商工会議所、基本的には非常に御協力はいただいて、この全体3万枚の商品券の発売には御協力をいただくとともに連携を取りながら進めているものでございますので、殊さら商工会につきまして御協力を得ていないというものではないことを御理解いただきたいと思います。 ただし、議員お話しのとおり大崎商工会あるいは玉造商工会、それぞれの指定券のそれぞれのお店の売りさばき状況を見ますと、御指摘のとおり古川地域が突出して販売されているというところもございます。今回この指定券に初めて取り組んだものでございますので、そういった意味で、今後反省すべき点は今後に生かしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 部長が答弁なされたのは、3団体が共同でやったのは2万枚のプレミアム商品券です。あれは購入する方が市役所のほうに応募し、当選された方が郵便局に行って購入するものです、プレミアム商品券。私、このやり方は悪いと言いません。確かに悪いとは言いません。ただ、各業者の方々に聞きますと、利用はされてもあまり効果はないですということでした。 確かに売れました。ただ、はっきり言います。1次募集で9割しか応募がない。いいですか、これは大事なことなのです。2万枚やった、だから各業種、各地域のお店には平等に支援ができたと言うけれども、普通の3割増しのプレミアム商品券、第1次募集は9割、応募した方は全員当選です。今回私が申し上げているのは指定券のほうです。1万枚。これが、なぜこの団体、協会、組合とかそういったものでなければならなくなったか。一つのいきさつの中には私も職場へ行って確認しています。私も前、役員でしたから。商工会議所が両商工会に申し上げて一緒にやりましょう、この事業、もういいですから。今、商工会議所の何千名といる会員もこれは使えないのです。商工会にいらっしゃる会員の方々もこれは使えないのです。これは組合員、団体、そういったものでなければこの指定券は取り扱えないということ。ですから古川以外の業者の方には一部ですけれども不平、不満が出ております。何で古川ばかり、何で。ですから、商工会が本気になって取り組んでいただきたかった。 人手が足らない、これは事実ですから。人手が足らないからできないのではないです。商工会議所は、その分まで我々が手を貸しますと言っていました。それでも断られた。これはやっぱり行政として補助金を出す側ですから、これはきつくきちんと言わなければならないのではないかと私は思います。満遍なく大崎市民の中で格差が出たのでは駄目だと思います。これだけは強く言いたい。お願いします。 ○副議長(後藤錦信君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 今回のこの指定券につきましては、議員御指摘のとおり各種団体、組合等が組織がきちっとなっているところは、その販売力に差が出てしまったというところが反省点でございます。今後そういったところで同じような券の発行が今後もあるとすれば、そういった弱点と申しますか、そういうところを克服しながら進めてまいりたいと考えます。 ○副議長(後藤錦信君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 時間がありませんので。 今回初めての試みだったはずです。ですから私はできなかったことも、それは確かにある。この次やるときはそれも補うように満遍なく平等に支援をお願いしたい。 私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 16番加藤善市議員。     〔16番 加藤善市君登壇〕 ◆16番(加藤善市君) 16番加藤善市でございます。 議会で一番声の大きな八木議員の後に、大体声の小さい、私が恐らく小さいのかなというふうに思います。少々聞きにくいところもあろうかと思います。よろしくお願いしたいと思います。 私、1955年3月、昭和30年の3月生まれでして今年で65年と約6か月生きております。今日は市長の誕生日だそうでして、市長、私よりも何年か長く生きていらっしゃいますけれども、私もちょうど65年と半年ほど生きております。 先日、民生部の決算の資料をいろいろ見ていましたら、私はもう高齢者の分類になってしまって、ああ、もう俺は高齢者なのだというふうにこう思っておりまして、ふと気づいたら私、議席16番なのです。16番ですが、氷室議員と佐藤講英議員は私より年齢が上でございますので、実際にすると高齢者。佐藤仁一郎議員も30年生まれですので、そうしますと高齢者ではない議員は議場には8人しかいない。あとは全て高齢者。高齢化率73%という非常に高齢化の中で議会を一生懸命やっているわけでありますが、何で高齢化の話をしているかというと、やはり自分が昔からずっと俺は青年だと思っていたのでありますが、最近ちょっと、ああ、俺も年をとったのかなというふうに思うようになりました。そのことは、やはりこれまであまり後ろを見るということはなかったのですが、最近、非常に後ろを見るといいますか、今後のことを考えるといいますか、例えば家族で我が家のことを考えれば長男が出たきり帰ってきておりません。早く帰ってこいと言っても、なんだかんだ返事を延ばしながらなかなか帰ってこない。将来的にうちはあとどうなるのだろうというふうに思って、そういうふうに思っていますと、地域をこう見ますと、我が地区、いつか言ったことありますが小学生の数より議員の数のほうが多いというそういった地区でありますので、将来的にどうなのだろうと。それをさらに拡大して我が住んでいる敷玉地区のことを考えますと非常に将来的に憂うるものがあります。 先日、佐藤勝、我が会派会長が修正案を提出しました。その中のところの中で木村議員が、清滝小学校は今年も1年生1人、来年も1年生1人、ついに旧古川市の中、そういった地域も出てきたのか、どんどんどんどんこの過疎化というものを止められない状態なのではないのかというふうに、いろいろ最近思うようになりました。そのときに目にしましたのが、この「撤退の農村計画」という本です。非常に斬新的なことが書いてありまして、むしろ非常にショックだったというふうな思いがしております。 そこで改めてこういった地域にはならないようにしよう、どうすればいいのか、何度もこれまで過疎化問題ということは取り上げてまいりましたが、もうそろそろ本気になってブレーキをかけなければならない時期だというふうに思います。改めて過疎化対策についてだけに今回絞りましてお尋ねいたします。 現在の状況を市としてはどのように見ているのか、どのように感じているのかをまずお尋ねしたいと思います。その中で、やはりなぜ若い人が少なくなっているのか、若い人の意見、やっぱり我が家の長男の話も聞いてもそうですが、なかなか私たちとは意見が平行線を行っているところが多いと思います。行政として若い人たちの考え、どのように思って、そして若い人たちがどんな地域を望んでいるのか、どのように把握しているのかお尋ねします。 反対に、高齢者の皆さんにとって、この地域というのはどういった地域なのか、どのように行政として捉えておるのかお尋ねします。 全体的に、それでは地域の多くの皆さんがどういった方向をこの大崎市では目指しているのか、お尋ねしたいというふうに思っています。そして、そういったことを市として把握するために、これまでにどんなことをやってきたのかお尋ねします。 世界農業遺産になりました。世界農業遺産を守っていくためには非常に労力が必要であります。いぐねを守る、水路を守る、そういった作業は非常に労力の要ることだと思います。こういったことを守るため、やはりどうやって守っていくのか、改めてお尋ねします。 新しい発想の地域づくり、これはやはり若い人たちを交えたまちづくり委員会、様々なことがありますが、こういった中でどういうふうに考えていっているのかをまずお尋ねし、1回目の質問にさせていただきます。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 加藤善市議員から、過疎化対策についての御質問を賜りました。過疎化問題をはじめ地域の生の実情をお伝え、御披瀝もいただいたところでございました。議員のお住まいの深沼民族も子供たちが少なくなってきていると。小学生の数が議員よりも少ないという御披瀝もあったようでありますが、優秀な民族の誇りでありますので、ぜひ地域貢献にこれからも御活躍をいただきたいと思います。 初めに、本市における過疎化の現状認識についてですが、古川地域を除く6地域は、合併以前から長期間にわたり人口の減少傾向が続いておりまして、古川地域におきましても残念ながら平成29年をピークに人口減少に転じております。古川地域では住宅建設が進むなどにより人口が増加しているエリアもありますが、全体的には人口減少が着実に進んでおり、市全体を捉えますと全国的な人口減少、少子高齢化の流れと同様の状況にあると認識しております。 若い世代が考える住みよい地域についてですが、本市における若い世代の現状としては、進学や就職を期に首都圏をはじめ市外、県外に転出し、その後、地元になかなか戻ってくることが難しい傾向が見受けられます。一方で古川地域の住宅建設が進む地区を中心に、子育て世代が住居を構える現状も認められることから、若者が居住地を選択する上での一定の環境は整っているとも認識しております。 国の地方創生×少子化対策検討会では、地域のコミュニティーがしっかりしていることや、企業などが若い世代を大切にする意識を持つこと、地域の伝統や文化を大切にすることなどの要素が魅力ある地域として重要であるとの指摘がなされており、加えて行政による取組だけではなく、地域住民が地域に誇りを持てる取組を行っているかが重要であるとの指摘がなされております。 市といたしましては、若い世代の転出については、進学や就職をはじめ自分自身の夢を実現するための機会が地元に少ないことが要因の一つと捉えており、本市に住む若者が将来にわたり住み続けたい、いずれは地元に戻って仕事や生活をしたいと感じていただけるような魅力ある地域にしていくことが重要と考えております。 高齢者の皆様が求める地域の在り方についてですが、本市が実施した市民意識調査では、地域活動の担い手としての若い世代がいないという意見や、在宅介護、訪問介護などの社会福祉サービスの充実を求める意見などが出されております。若い世代が地域活動の担い手になっていないという点については全市的な課題と意識しておりますが、地域には地域活動の中心として期待される30代から50代の方々が一定数いることも事実でありますので、若い世代が地域活動に参加していただけるよう、それぞれの地域において話合いを丁寧に継続していくことが大切と考えており、その支援を行ってまいりたいと考えております。 また、地域における介護につきましては、地域コミュニティーがしっかりしていることを土台として、地域内における相互支援が自然に行える状態が理想であると認識しております。本市におきましては地域包括ケアシステムの深化、推進を通じて、誰もが住み慣れた地域で元気に最期まで安心して過ごせるよう、健康づくり、自立支援、地域づくりを3つの柱として取り組んでまいります。 地域が求める施策についてですが、地域住民が住み続けたいと思い、他地域の住民が訪れたいと思っていただける地域、すなわち総合計画に掲げる将来像の副題である、ずっとおおさき・いつかはおおさき、を実現することであると認識しております。日常生活に必要な機能を維持、確保していくとともに、地域資源を最大限に生かし地域に付加価値を持たせることで魅力的な地域づくりを進めていく必要があると考えております。また地域の魅力に共感した方々が関係人口として地域とつながることなどを通じて、新しい持続可能な地域の在り方についても研究してまいりたいと考えております。 次に、水路やいぐねなどの世界農業遺産の保存、保護の考え方についてですが、世界農業遺産、大崎耕土の農業システムの主要な要素として、地域農業や農村景観の維持、発展のためにも、その持続的な維持管理が重要であると認識しております。農業用の用排水路については土地改良区を中心に、地域の水利調整組織や農地所有者に至る重層的な管理に加え、多面的機能支払活動組織による維持管理など多様な主体が参画する管理体制が構築されております。 いぐねにつきましては、世界農業遺産に認められた大崎耕土の象徴的なランドスケープであり、現代のライフスタイルに即した保全、管理の在り方を所有者に提示できるよう、今年度からパンフレット作成やモデル地区におけるいぐねの管理カルテ作成などの保全管理システムの構築に向けた実証実験を展開しております。しかしながら地域資源の維持管理を担っている農業者の高齢化や担い手不足などが顕在化している状況を踏まえ、多面的機能支払活動組織の取組拡大による農村環境の保全、管理体験型イベントの実施によるいぐねの維持、集落単位での保全体制づくりや、それを応援する意欲ある地域企業の社会貢献活動へのマッチング支援など世界農業遺産の保存、保護に、地域内外から多様な主体の参画を促す活動へと広げることにより、世界農業遺産の維持、発展を進めてまいります。 次に、新しい発想の地域づくりの考え方についてでございますが、人口減少、少子高齢社会にあって、地域の課題が多様化、深刻化しており、行政と地域、どちらか一方だけでは対応し切れない事案となっております。地域や団体の活動、農業、伝統文化などにおいて参加者や後継者がいない、地域に若者が少ないといった中で、従来の手法による活動が成り立たなくなっているとも認識をしております。 本市では、地域に対する支援の在り方の検討として、大崎市地域自治体制整備実証事業により高倉、岩出山、池月の3つの地域づくり委員会が地域支援コーディネーターを雇用し、地域での話合いの促進、関係者団体、地域間の連携による魅力ある地域づくりを進めており、さらに地域包括ケアシステムの構築とも連携した取組を進めております。現在、実証事業の検証を進める中で見えてきた一つに、町内会や行政区を越えた広域連携の必要性があり、このことは若者のみならず地域人口そのものが減少し過疎化していることを裏づけていると考えております。 コロナ禍における新しい生活が模索される中で、今後は地域に居住していなくても、リモートやオンラインといったインターネット環境を活用し、当該地域の出身者や地域を応援してくれる方々とつながりながら、いわゆる関係人口を生かした地域づくりも新たな手法の一つと考えております。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) 御答弁いただきました。過疎化問題というのは非常に私は厳しい状態にあると。これをどのようにして防ぐか、これはずっと永遠のテーマであった。しかし、なかなか功を奏していない。現在、市としてはきちっとこれが一つの過疎化対策だ。例えば先日、決算でも議会でも言いましたが、建設部で住宅、移住者に対してその支援をすると、移住者が新しく大崎市に入ってきたときに住宅を建設するときに支援する。それは完全に私は過疎化対策と言ってもいいのかと。改めてほかに、これが今、大崎市で一生懸命やっている事業で、何とかこれで過疎化を止めようとしていますというのは、あるのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 過疎化対策という御質問でございます。 ただいま、議員より御指摘ございましたとおり、過疎化対策に関しましては非常に難しい問題というふうに捉えてございます。まずは人口減少、そして超高齢化社会への対策に関しましては、まずある意味、日本が世界に先駆けて取り組んでいる本当に道しるべとか、そういった正解のなかなか見出せないような、そういった大きな課題というふうに捉えているところでございます。 一方で、ちょうど過疎法、過疎地域自立促進法のほうが今年度で終了するということで、現在、総務省のほうで過疎問題懇談会というものが開かれておりまして、実際、今後の過疎化対策に関しての議論が進められているところでもございます。その中で私も報告書を見ていましてちょっとびっくりしましたのが、まず過疎地域の人口については、やはり単純に人口を増やすという発想は捨てざるを得ないのではないかというそういった御指摘もあったというのも事実でございます。 そのような中で、やはり一番重要なのは人材だというそういったお話もありまして、その辺の人材育成というのが、やはり地域づくりという意味でも重要なのかというふうには考えているところでございます。 また、先ほど御質問の中でも、要は地域に若者がいないという御指摘もございました。我々も人口の構成などについても調査をさせていただいているのですけれども、先ほどの市長答弁でもございました30代から50代、こちら大崎市では平均いたしますと大体人口の37%くらいでございます。そのうち古川地域が40%を超えておりますが、それ以外の地域については、もう20%の後半から30%の中盤くらいの、大体そのくらいの構成というふうに捉えていただきたいと思います。 例えばなのですが、私が住んでおります行政区でいきますと150人中43人がこの世代、議員のお住まいになっています深沼ですと110人中35人がこの世代。この数字がちょっと大きいか小さいかという部分はありますが、こちらの方々にいろいろ参画していただくような仕組みづくりというのが、これから重要なのかなというふうに考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) もう一つ大きな問題は、先日、契約が駄目になったようでありますが、非常に大崎市で結婚しない人が多いのです。そういったことの例えばこれは行政がどうのこうのという話ではないと言うかもしれませんが、ここに来ると例えば結婚して家庭を大崎市内につくってもらう、そういった積極的な施策もこれからやっていかないことには、若い世代がどうしてもこの大崎市から離れて、今、市長から御答弁いただいた進学や就職で、一度、市から出てしまうとなかなか帰ってこない。人のことは言えない、うちの息子もそうなのですが、早く帰ってこいと、こういうふうに言っているのですがなかなか帰ってこない。 こういったことを避けるために、やっぱり若い人たちが魅力を感じる市にしなくてはいけないというふうに思います。 それから、今、参事から御答弁いただきました。例えば古川は40%ですと、それ以外は20%、そういったところもやっぱりある程度目標も定め改善していく施策をしていかないことには、私はこの過疎化というのは本気になって取り組まないと駄目だと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 過疎化に向けた取組ということでございますが、まず一つは、やはりこれまでの言わば村社会といいますか、そちらに対する考え方をやはりいろいろと改めていかなければいけないのかというふうには考えているところであります。やはり、どうしても家長制度が浸透しております村社会といいますか周辺部に関しましては、やはり例えば総会に関しましても息子さんが出る機会というのがなかなかないという中で、そういった機会をいろいろつくっていくというやり方というのも一つあるのかというふうに考えてございます。 あと、先ほどの過疎化対策の関係について国の御紹介をしましたが、その中でナショナルミニマムということで一定の社会資本的な、要はハード的な整備については、都市部、周辺部にかかわらず一定の成果が上がっているという評価もされているようでございます。あとはそういった社会資本などを使いながら、どういうふうにそういった地域をもう一度再編していくのか、そういったところを考えていかなければならないというふうに捉えているところであります。 ○副議長(後藤錦信君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) 今議会、実は私、佐藤勝議員に非常に振り回されておると思っているのでありますが、先日、会派の会合をしたとき、我が会派の会長でございまして、こういった発言。いや、すごいものだ。伊藤市長は本当にすごいということで、会派の会合のときに、会長、何を語っているのだと言ったら、宮城県の総合計画審議会、7月13日ですか、市長が審議委員で御出席なさって発言なされた。驚いたことに佐藤勝議員、傍聴に行っているのです。すごいものだと、宮城県の総合計画まで聞きに行ったのかと驚いております。非常に感心して帰ってきたものですから、ではどういう発言したのかと。私も議事録を頂きまして、改めて市長の考えを読ませていただきました。せっかくですから、ここで市長、3項目お話ししているのですが、まず1項目、この過疎化に通じるような部分があると思いますので1項目だけ御紹介させていただいて、改めて市長のお考えを聞きたいと思います。 「市長会会長の立場で申し上げたいと思います。前回の総合計画審議会以降、大幅に私たちの議論の環境が変わったことが私なりに3点あると思っておりますが、そのことに絞って申し上げます。 一つは、将来人口の見通しについてです。 今、沼倉委員から御発言ございましたけれども、こういうシミュレーションを常に下回っているのが少子高齢化の現状です。昨年12月24日に厚生労働省が発表した出生数でもついに90万人を割って86万4,000人となりました。私は団塊の世代ですが270万人の同級生がいることから、もう既に3分の1になっています。将来推計だと2070年代には50万人まで減ってしまいます。 そういう状況の中で、先ほど沼倉委員からも指摘がありましたが、宮城県はよくぞと思ったのでありますが、将来人口のシミュレーションで希望出生率を1.6や1.8、2.7と打ち出しました。勇気あるという見方がある一方、空理空論、砂上の楼閣になるのではないかという心配もございます。これまでの場合は、こういう計画はなかなか功を奏さないので、ほとんど目標を下回ってしまっているということからすると、猛省の上に立って思い切った具体的な計画を提案する決意があるかどうかが重要です。 例えば、医療費の無料化、保育料の無料化、大学生までの授業料無料化、子育て家庭への住宅提供策、第3子以降に1,000万の給付金を支給する、お見合い復権など、県民と市町村、団体と連携するような具体策を持って最終案なり実行計画に盛り込まないと、同じことの失敗を繰り返すのではないかというふうに思っております」というふうに市長は県に申し上げました。 「それから、人口シミュレーションのもう1点、仙台都市圏と仙台都市圏以外の分類でございますが、一見新しい視点のようでありますが、私からすると仙台都市圏域以外を十把一からげにする思想ではないかと思っております。例えば仙台市以外としての気仙沼市と丸森町を考えたとき、今回の計画の大きな柱の多様な主体性からすると、せめてこのシミュレーションはブロック単位で行う勇気を持っていただきたい。数字を出す以上は、それに対する裏づけの政策が出てまいりますので、ぜひお願いしたいと思っています」ということの御発言をいたしました。まさにすばらしいお話だというふうに思います。 これを当市に当てはめますと、同じような問題が出てくるのではないかと。例えば古川七日町一丁目一番地の考えが鬼首と鹿島台、同じかと、80キロも違って。これまでの生活様式も文化も様々なことで違います。そうしますと今の政策運営、総合支所の在り方が非常に重要な政策課題になってくるのではないのかと思います。これまでどうしても私たちの目から見ると、総合支所は七日町1の1から全て総合支所に投げかけ、総合支所がいろいろなことを住民に発する。それぞれの地域の皆さんが七日町1の1に返す。そうすると、その地域の独自性というものが非常に今失われてしまって、そのことがその地域の先ほど出た古川部分では40%、その他は20%のところもあるという中で、そういったそれぞれの地域の重要な課題が解決できていないのではないのか、そこに若者が地域を見放す一つの原因になっているのではないのかということを市長の御意見を聞いて、私も全くそのとおり、大崎市にもこのことが当たるのではないかと思います。これらについて今後、非常に変えていかないことには、この過疎化対策ということも変えられないのではないのかと思いました。市長、この点はどうでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 加藤善市議員から、私が総合計画審議会で発言した討論の一部を御紹介いただきました。議会でいろいろと議員皆様方から御提言をいただいていること、この場でこの議論を通して政策的に深めさせていただいていることを、県の市長会の会長の立場を活用させていただいて、県の会議のときにはそのことをベースに日頃から皆様と議論していることを発言したその一環でございます。 御紹介をいただきましたのは県の総合計画、向こう10年間の、来年からの10年間の計画づくりですが、考え方として大きな歴史的なターニングポイント、転換期を迎えていると。特に大きな転換が人口減少、少子化という、これまで日本が経験したことのない大きな変わり目であると。それともう一つが、新型コロナというこれまで体験したことのない中で、この地方の役割というものがこれまでの一律的な中央と地方、県内でもその自主的なものからお互いにその役割を分担しながら新しい視点でということの一環で申し上げさせていただきました。そのことは大崎市の中でも当てはまることだと、議員御指摘のとおりであります。 先ほど来、議員からその過疎化の問題で集落でのコミュニティーの中での現状、家庭でのいろいろな問題がありました。従来の延長で家庭の中やコミュニティーの中でただ守るだけではなくて、この少子化とか人口減少化とか新型コロナというのを通して、我々の地域に住んでいる者からすると、我々のコミュニティーや地域が持っている魅力や伸びしろというのを気づかないでいる人もいるかもしれない。しかし他の地域から見ると、特に都会のもろさを体験した年の若い方々は、農村の持っております魅力というのを私たち以上に実は非常に新鮮なまなざしで見つめております。そういう意味で、ただ単に地域の中で守るだけではなくて、新しい歴史的な転換期の中で、少し広い視野でこの地域対策というものを考えていかなければならないと思っております。そのことを大崎市の中でもぜひ実践をしていきたいと思っておりますので、議員からは総合計画の御披瀝、御紹介いただきました。議会終了後、次回の総合計画の審議会もございますので、加藤議員から御指摘をいただきました過疎問題も改めて進言をしてまいりたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) 私もこれを読んで感動しまして、さすが佐藤勝議員も感激して帰ってきたと、こういうふうに言ったものですから、私も改めて読ませていただきまして非常に感激をしたところであります。 ただ、やはり具体的に市長も言いますとおり空論であってはいけません。完全にこれを何とか歯止めをかけるための具体的な施策を進めていかなければならない。その中に私は大きな要素が2つあると思います。1つは若い人たちが帰ってくる環境をつくるということ。それから、やはり総合支所を拡充して、いわゆるそれぞれの地域の文化、伝統、そういったことを守りながら、若者たちが自分たちの生まれたところに帰っていくというそういった気持ちになるような、そういった具体的な施策をつくっていかないことには、この過疎化というのは止めらないのではないかというふうに思いますが。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) ただいま、いろいろと御指摘を頂戴いたしました。過疎化、あとこれと併せまして地方創生も、ほぼほぼイコールという考え方かと思いますが、その中では、まずやはり一つは仕事、働く場所をつくること。そしてあとは人の流れをつくること、いわゆる交流人口、関係人口の関係。そしてあとは結婚、出産、子育ての環境をつくること。そして最後には安心して暮らすことができる魅力ある地域づくりということでございます。 本当に仕事づくりという意味では雇用創出。そして人の流れという意味ではツーリズムであったり、例えば世界農業遺産を含めました取組。そして結婚、出産、子育てに関しては、このような支援策の充実などを図るとともに、魅力的な地域という意味では、やはり地域の個性を生かすようなそういった教育から始めて、やはり地域に愛着、そして誇りが持てるようなそういった地域をつくっていくというところがやはり重要というふうに考えてございますので、御指摘のとおりと考えてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) ぜひ具体的に、あと来年度予算の中で少しずつでも進めていっていただきたいと思います。 先ほど紹介しました、ここに「撤退の農村計画」というのがあります。これは過疎化が進むとどういうふうになるかというのを具体的な数字をもって全国を調査しておりまして、その中で、なぜ高齢の方がその地域から離れないかというのはいろいろなことが書いてあるのですけれども、実は帰ってきたい人も結構いるのです。ただ、やはり今自分たちの現在生活しているところよりもやっぱり魅力がないと帰ってきたくない、そういったことがこの中で書いてありまして、またこの中の一番の問題といいますか、戦略的にそれぞれの集落を始末しましょうという、もう住まなくて高齢者たちだけになったならば、もうその集落はみんな移住しましょうというようなことも書いてあるので、私はこれを見て、大崎市にはこういった地域にはなっていただきたくない。そのためにも本気になって過疎化を止めなくてはいけないというふうに思います。 ぜひ、政策とともに総合支所を改めてもう一度見直していただき、80キロも離れているわけですから、それぞれの地域がそれぞれの文化で頑張れるように、ぜひ新たな施策を考えていただきたいと思います。 終わります。 ○副議長(後藤錦信君) それでは、次に進みます。 9番佐藤講英議員。     〔9番 佐藤講英君登壇〕 ◆9番(佐藤講英君) それでは、私からも通告に基づいて質問させていただきます。 まず、アフターコロナ社会と、加速させる本市の地方創生総合戦略についてお尋ねをいたします。 2014年、まち・ひと・しごと創生法が公布されてから、政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略はこれまで2020年までに東京圏から地方への転出者数を4万人増やし、地方から東京圏への転入者数を2013年比で6万人減少させ、東京圏から地方へ転出、転入を均衡させるということでありました。しかし現時点では成果が現れておりません。2019年までのデータを見ますと、東京圏から地方への転出者数と地方から東京への転入者数は、目標とは真逆の14万6,000人の転入超過で、2013年以降、最多となっております。 そこでお尋ねするわけでありますけれども、国におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略について、第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略の課題について、どう本市としては捉えているのかお尋ねをいたします。 また、これまで要した国のこうした予算措置についてもお尋ねをいたします。 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の主な変更点について、また新たな横断的な目標の追加の認識についてお尋ねをいたします。 稼ぐ地域のワードの追加の意味についても併せてお尋ねをいたします。 経済的に強い市町村間の連携についても併せてお尋ねをいたします。 次に、本市における第1期地方創生総合戦略の成果と課題についてお尋ねをいたします。 事業費、人、それをどう実施し、それがどう効果が出るのか、これを検証していくことによってこの戦略が見えてくるわけであります。本市における転入、転出者数は、平成28年は転出者数が転入者よりも281人多く、昨年は349人、転出者数が上回っております。一向に転入、転出者数の均衡が取れておりません。 そこででありますけれども、基本目標21の達成した事項と、国・県の予算措置についてお尋ねをいたします。 基本目標21の事業継続とした事業費と国・県の予算措置についても併せてお尋ねをいたします。 また、基本目標の事業終了とした理由と事業費と国・県の予算措置についても併せてお尋ねをいたします。 次に、大崎市総合計画の後期計画に合わせておおさき市地方創生総合戦略を見直し、2年間延長し、令和4年からスタートする本市の第2期おおさき市地方創生総合戦略についてお尋ねをいたします。 第1期の課題を生かした地方創生総合戦略についてどう認識しているのか、また達成した基本目標の第2期での対応と財政措置についてお尋ねをいたします。 国では、消費者庁で新未来創造戦略本部を四国に設置をいたしましたが、そういった今後国における同様の動きがあった場合の積極的な情報収集についての考え方をお尋ねをいたします。 また、今年突然降って湧いたアフターコロナ社会について、今後どのような形で総合戦略に取り入れていくのか。 また、就業圏域ごとの目標設置と総合戦略の広域化について併せてお尋ねをし、1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤講英議員から、アフターコロナ社会と、加速させる本市の地方創生総合戦略について御質問賜りました。 初めに、国におきましては出生率の低下によって引き起こされる人口減少に歯止めをかけるとともに、東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたり活力ある日本社会を維持することを目的に、平成26年9月に、まち・ひと・しごと創生法が制定され、同年12月に第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。 第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、基本目標1として、地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、基本目標2として、地方への新しい人の流れをつくる、基本目標3として、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、基本目標4として時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するの4つの基本目標を掲げております。 第1期総合戦略の課題につきましては、国の有識者会議において東京圏への転入超過が23年連続であること、また平成27年から平成30年までにかけての総人口が66万人減少し、平成30年の出生数が過去最低の91万8,000人、先ほどの前段の議員の御紹介がありましたように、昨年はさらに下がって86万4,000人ということになりましたが、基本目標2の地方への新しい流れをつくる、基本目標3の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについては、各施策の進捗の効果が現時点では十分に発現するまで至っていないと分析をしております。 東京一極集中の要因としては、転入超過数の大半を若者が占めていることから、進学や就職が大きなきっかけであり、特に女性においては活躍できる仕事が東京に多いと感じている方が多いことから、女性が活躍できる魅力的な働く場を地方につくることが大きな課題であるとしております。 また、少子化の要因としては、結婚機会の逸失や子育ての経済負担感など、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む多くの要因が絡み合っていることから、就労環境や地域コミュニティーなど様々な角度からの取組が課題であるとしております。 次に、これまで要した国の予算措置についてですが、地方創生推進交付金につきましては1,000億円、地方財政計画の歳出として、まち・ひと・しごと創生事業として約1兆円が毎年計上されてまいりました。本市におきましても平成27年度から令和元年度まで23事業、4億4,943万円の地方創生推進交付金を活用した事業を実施しております。 次に、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の主な変更点についてですが、第1期総合戦略で掲げた4つの基本目標に、地方とのつながりを築くことや、人が集う魅力を育むことの視点を追加しながら、地方創生が点の取組から面の取組に広がるには、市内外にかかわらず地域の実情に応じた内発的な展開が必要であることから、多様な人材が活躍できる環境づくりや新しい時代の流れを力にするとして、Society5.0への実現に向けた取組や、SDGsを原動力とした地方創生の推進が横断的な取組として追加されました。 次に、稼ぐ地域のワードの追加の意味についてですが、東京一極集中の是正として単に地域に雇用を創出するにとどまらず、賃金ややりがいの面で魅力的な仕事の場を地方に創出し、誰しもが安心して働ける環境をつくることを意味しております。 次に、経済的に結びの強い市町村間の連携についてですが、都市機能を維持するためには一定の人口規模や密度が必要であることから、地域経済団体の参画を得ながら広域連携や経済圏レベルでの連携、定住自立圏の取組の深化などを図る必要があるとしております。 次に、本市の第1期おおさき市地方創生総合戦略の成果と課題についてですが、令和元年度におきましては122件の事業に取り組み、令和元年実施計画ベースで117億8,337万円の事業費となっております。一般財源で57億3,789万円、国・県などの特定財源で60億4,548万円となっております。おおさき市地方創生総合戦略の事業の中で事業の進捗状況を把握するための重要業績評価指標を53項目設定しており、KPIを達成及びおおむね達成した事業が29項目あり、事業費で73億2,048万円、一般財源で25億9,101万円、特定財源で47億2,947万円となっております。また同様に事業継続の事業が21項目あり、事業費で5億4,332万円、一般財源で3億3,538万円、特定財源で2億794万円となっております。さらに事業終了の事業が3項目ありますが、令和元年度では予算措置しておりません。 なお、終了した事業は移住者支援である移住地検索システムの運用事業であります。この事業はおおさき移住支援センター「cu:rus(くーらす)」の運営事業と並行して事業を実施しておりましたが、同センターにおいても同様の取組が展開できるようになったことから、検索システムとしては終了したものであります。 これらの事業の成果につきましては、事業ごとに事業費の多寡はあるものの、総合戦略において最も注目すべき指標である本市の人口は、令和2年度目標値である12万7,000人に対し、令和2年3月時点で12万9,159人と結果的には上回っておりますことから、これまでの取組について一定の成果が得られたものと考えております。 次に、本市の第2期おおさき市地方創生総合戦略につきましては、令和4年度からの計画として第1期おおさき市地方創生総合戦略の取組の検証作業を行いながら今後策定していくことになりますが、毎年の評価検証からは、国の戦略と同様に、基本目標2の仙台圏及び首都圏等からの人の流れをつくる、基本目標3の結婚、出産、子育ての希望をかなえるに関するKPIの達成状況が低いことから、これらの状況を踏まえ、第2期おおさき市地方創生総合戦略を検討してまいりたいと考えております。 また、第1期おおさき市地方創生総合戦略で達成した基本目標に関しましては、国においてこれまでの取組を継続しつつ、新たに多様な人材が活躍できる環境づくりや、新しい時代の流れを取り入れる取組が横断的に加えられました。本市といたしましても、このような視点を取り入れるとともに、単に既存の取組を継続するだけではなく、選択と集中により力を入れていく分野に対し、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、消費者庁では政府機関の地方移転に係る取組として本年7月30日に新たな恒常的拠点として徳島県に消費者庁新未来創造戦略本部を設置した御紹介もございました。本市といたしましても、国及び企業等における地方創生に関わる各種の取組について、幅広い情報収集に努め、積極的に手を挙げてまいりたいと考えております。 次に、アフターコロナ社会を総合戦略にどのように取り入れるのかについてですが、東京一極集中が進む中、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都では5月と7月において転入者を転出者が上回ったとの統計が総務省より発表されました。感染症拡大に伴うテレワークなどの働き方改革により、地方移転や副業、ワーク・ライフ・バランスの充実への関心が高まるなど、国民の意識や行動に大きな変化が生じているとされております。 本市の総合戦略においては、先ほど申し上げました仙台圏及び首都圏等からの人の流れをつくるという戦略を基本目標の一つに掲げており、これまでの移住定住施策はもとより働き方改革、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う新しい日常の一環として位置づけられているワーク(労働)とバケーション(休暇)を組み合わせた造語であるワーケーションという新たな視点も加えながら、地方創生の実現に向け取組を加速化していかなければならないと考えております。報道もされておりますが、先般、宮城県のワーケーション協議会が立ち上がりました。本市といたしましても早速加入をいたしましたし、私も役員の一角に就任をさせていただいております。 次に、総合戦略の広域化についてですが、総合戦略につきましては、より効果を上げていくためには、大崎圏域における集約とネットワーク化の必要性を効率化も踏まえて定住自立圏の取組を一層推進するとともに、市内においても各地域の機能分担と連携を図ってまいります。 豊かな自然環境の差別化に向けた具体的な戦略については、大崎地域は東北、北海道地区で唯一の世界農業遺産認定地域であり、また地域内に2つのラムサール条約湿地を抱えているという点で他に類を見ない特徴を有しており、他にはない強みを持ち合わせております。本市の第1期おおさき市地方創生総合戦略においては世界農業遺産の認定を目標とし、従前から取り組んでいたラムサール条約湿地や、その周辺の里地里山環境の保全の推進、多様な生態系の保全、活用に向けた各種取組を行ってまいりましたが、第2期おおさき市地方創生総合戦略の策定に際しましては、これらのほかにはない強みを生かし、交流、関係人口の拡大に向けた取組を検討するなど、大崎市の特徴を生かした計画を策定してまいります。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) それぞれ御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、最後にお答えいただきました経済的に結びの強い市町村の連携と就業圏域の件について、特に触れていただきました大崎定住自立圏の共生ビジョンについて大変関係が深いので、この点から質問させていただきたいと思います。 今、市長から大崎市の宝を圏域で集約し、ネットワークを活用し機能分担してやっていくというような趣旨の話をいただきました。これまで大崎定住自立圏では平成29年から策定をされて、今年で4年を迎え5年目に入ろうとしております。その中で特に世界農業遺産についての推進の方法についてお尋ねをいたします。 この部分については、認定された後、農産物、農文化及び発酵食品などを活用して産業振興や観光振興につなげることで持続的な農村社会の実現を目指すという協定が結ばれております。これは令和3年までにこの事業を推進するという流れになっております。現在、この部分についてはどの程度進んでおるのか、この内容についてお尋ねをいたします。特に学校教育及び圏域住民の生涯学習における農業遺産資源の承認の仕組みづくりを通じた人づくりでの活用、また、それによって地域の活性化が図られる効果があるようでありますけれども、これは本市としての役割と、また他の町の役割があるようであります。どのように認識しているのかお尋ねをいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 定住自立圏を切り口にということで御答弁させていただきます。 集約とネットワークということで、大崎圏域1市4町で要はチームを組みまして、定住化を促進していくようなそういった取組を進めるというその中の一つに、御紹介ありました世界農業遺産推進事業も入っているところでございます。 まず1つ、令和3年度までの取組ということですが、現在の世界農業遺産に関しましては、ただいま御紹介いただいております地方創生推進交付金を活用いたしまして、現在も各種取組を進めているというふうに捉えているところでございます。昨年度に関しましては映像撮影などのコンテンツをつくったり、あと人材育成という御紹介もありましたが、そういった意味ですけれども小学校で使えます副読本を作るなど、そういった素材づくりを進めているのが現状というふうに捉えているところでございます。 現在につきましては、交流人口、関係人口を増やす上でのツーリズムなどの検討を進めているというふうに聞いてございますし、先ほどお話しさせていただいた、昨年度つくりました様々なコンテンツを使って、その辺の魅力創出に努めているというふうに考えているところでございます。 大崎市と、あと周辺の4町との関係性ということでございますが、まず大崎市は当然ながら中心市でございますので、そういった取組をしっかりとリードしていく立場という考え方でございます。一方で4町につきましては世界農業遺産を要は磨き上げるための資源、こちらを一つ一つ各地域の特性ということで磨いていただく役割を持っていただくものというふうに考えているところでございます。それを全てつなぎ合わせて内外に発信していく、あるいはその取組につなげていくものが中心市の役割というふうな捉え方をしているところであります。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 令和3年まで、合わせて1億4,500万ほどの事業費がつぎ込まれる予定でありますし、またつぎ込んできた部分もあります。大きな部分ではコンテンツを作成したり副読本を作ったりということのようであります。 この部分についてもそうでありますけれども、併せて興味深いのは交流移住の部分であります。これも併せてお尋ねをいたします。 観光入り込み客数が平成27年に924万人であったのを1,000万人に令和3年まで客数を伸ばすという目標を立てております。その部分に係る予算は令和3年まで合計で5億5,800万になります。令和元年までは1億4,500万予算措置されておったのが、令和2年では6,700万と約半分に予算を減額し、来年度もその予算です。この目的の協定書にはやはり情報を一本化して、この宮城おおさき移住支援センターを活用し情報を共有して連携し、希望者への情報を発信するということであります。これもそれぞれの市町に情報、役割がなされておるようでありますけれども、この部分についてはどの程度効果があったのかお尋ねをいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 移住センターの考えということでございます。移住支援センターに関しましては、移住希望者の相談窓口ということで各種相談に対応させていただいているところでございます。特に今、駅前のほうに設置しておりますセンター、こちらにとどまらず首都圏のほうにも回帰センターということで、そちらのほうに宮城県のセンターもございまして、そちらを介しての情報提供もいただきながら、そういった各種相談に対応させていただいているところでございます。 現実的なお話をさせていただきますと、関東圏では一定の地方への回帰というニーズについてはあるようなのですけれども、宮城県のほうの移住支援センターへの相談という意味ですと、なかなか大崎市がちょっと選択されていないという状況もございます。どうしても仙台市及びその周辺がやはりニーズが高いという中で、大崎市としてもやはりそういう意味ですと、いろいろ興味を抱いていただけるようなそういった特色をやはり出していく必要があるものという認識でございます。 センターについても、一定程度移住支援策、新築を購入したり改修したりする際のそういった支援策を含めながら取り組むことによりまして、二百数十名の移住者については数字として表れておりますので、一定の成果はあるものというふうに捉えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 観光入り込み客数が今年度、令和3年までですか、平成27年、920万4,000人であったのを1,000万まで伸ばすというような目標を立ててやっておるようであります。この部分については、どの程度ここに効果があったのか、情報をお持ちであればお知らせをいただきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) すみません、観光入り込み客数の動向に関する内容について手元に資料がございませんので、大変申し訳ございませんが御回答いたしかねます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 修学旅行に対しても、昨年度の決算でも大幅に減少しているようであります。国の補助事業もありますけれども、多大な予算を計上し、それぞれの市町でそれぞれのセクションを設けて活動して事業を行っているようでありますが、大崎圏を一つにして首都圏に売り込むのであれば、それぞれの市町でやるというよりも、一つにまとまって力を一つにして発信したほうが効果が大きいのではないかと思います。それぞれの市町で予算を計上し人を準備し、それぞれの市町でやっている。これを一つの場所に集まっていろいろな知恵を出しながら、その予算を一つにまとめてさらに大きな効果を出すというのは、今までやってきたのを反省すれば、そのほうが効果があるのではないかと思います。 先ほど市長がお答えいただいた内容をこれから実施していくのであれば、今までのような人と金のやり方では、また同じような結果になるのではないかと思うのでありますけれども、この辺についてはどうお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 1市4町の取組含めまして、やはり束になって取り組んでいくということで、効果を最大化するというのは非常に大事な支援だというふうに考えてございます。議員から御紹介ありましたとおり、現在やはり個々の取組という面がやはり強いかと思いますので、来年度、定住自立圏の新たな見直しの際に、さらに各1市4町のワーキングもございますので、そちらの中でそういった部分もテーマに含めながら議論していくように取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) これは担当課だけにお任せするものではなくて、やはり市長がトップに立って、それぞれの市町でやっている人と予算を1か所に集めて、それに予算づけをしてやる。そのやり方というのは、それぞれの市町で思惑が違うようであります。やはりトップ同士がそこをお互い話し合って、例えば1つのグループに各市町から人材を派遣していただいて予算もそこにつけると、権限も与えると、そしてそのチームでこの定住、またいろいろな情報発信、その部分の仕事をやらせるという部分については、トップ同士がやはりよく理解し合いながらやっていくというのは非常に大事だと思います。 世界農業遺産の推進のほうでも、かなり温度差があるように思います。私も広域で経験したのでありますけれども、これを広域でやれないのかということをお話をしたことがありますけれども、広域というのは決められたことをやるのだということであります。だとするならば今までやってきた中で、やれない部分を市長がトップに立って、この大崎圏の中でそういった仕事のできるチームをつくって、集まればかなりの予算になりますので首都圏に発信するという方法があると思うのでありますけれども、市長の考え方をお尋ねをいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 国の地方制度審議会では、今回はちょっと鳴りを潜めましたが、従前の広域行政とかという枠を超えて圏域自治という議論が進んだ経緯があります。これは今、佐藤講英議員から御指摘ありましたように、各自治体の枠の中だけで連携することへの限界で、お互いに財政的にも人的にも、より踏み込んだ形でその圏域自治ということの提言がありました。時期尚早ということで今回はひとまず提言からは削除されたようですが、大いに検討の必要性があるだろうと思っております。 議員からお話がありました世界農業遺産の中では、そういうことを打破する意味で、職員の人事交流であったり、その協議会を持っております本市に人の集約あるいは負担金の集約ということを試みておりますが、まだ御指摘のように十分に成果としては行き届いていない面もありますので、今後、大いにこういう進め方は積極的に進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後3時20分といたします。               -----------               午後2時59分 休憩               午後3時20分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 9番佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) それでは、引き続き質問させていただきます。 本市の地方創生総合戦略のうちの基本目標2の仙台圏及び首都圏等からの人の流れをつくる部分の具体的な施策の内容についてでありますけれども、平成27年に21.8%の交流があるというふうに見込んでおりますが、その後4年間、全く手つかずの状態であります。また観光資源を生かした交流人口の拡大の中に、修学旅行のためのセールスガイドブックを作成して誘致に当たるという部分についても、指標の結果がかなり低いようであります。この2点についてどういうことなのかお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 人の流れということでございます。教育旅行の関係に関しては、やはり相手がいる話というところもありますので、結果としてなかなか数字が伸びていないという内容なのかというふうには捉えてございます。 あと一方で今後の動きとしては、やはり教育旅行によりましてその交流人口、そして関係人口を増やしていくというそういった取組については、非常に重要な取組と認識しているところでもございますし、また定住自立圏の取組の中でもこちらについては入ってございますので、特に今回、ある意味コロナ禍の影響もありまして、様々都市部、要は田園回帰の部分もあるかと思いますので、そういった意味で新たな教育旅行の受皿として少しでも伸ばせるようそういった環境整備のほうについても、これから検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 議会前に我々に参考資料として資料を頂いた中に、この今指摘している部分が出ております。特に修学旅行の部分については2,000人を目標に立てたわけでありますけれども、一昨年は273人、年間ということであります。こうした原因をしっかりつかむことによって継続してやっていくことが、この交流人口を伸ばす基本であると思います。この原因が何なのか、やはりしっかりつかんでいただきたい。新型コロナの部分だけではないようであります。 また、台東区を中心としたアンテナショップの開設の検討についても、この部分については、この4年間検討されなかったようであります。検討、どういうことでこうなっておるのか、この原因をしっかりつかんで、このアンテナショップについても今後どのようにするのか、そのお考えをお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 現在、アンテナショップについては、コロナ禍におきましてその進展が見えない状況ではございますけれども、これまでいわゆるシティプロモーションとして本市の魅力を発信する機会を模索しておりますので、今後もそういった方向性を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 少子化が進み人口減少が進んでいる中で、こういった目標に到達しない部分についてしっかり検討して次に移すということは基本中の基本ですので、そこはしっかりやっていただきたい。県ともし協議が成り立たないのであれば、どの部分なのかということをしっかりそこはつかんでいただきたいと思うのであります。4年間です。一切やっていないのですから。平成27年に目標を立ててから、この4年間、全く手つかずであります。 それから、あとこの修学旅行の受入数もそうであります。目標2,000人と立てて関係機関と一体となってこの数学旅行誘致が進んだと思うのでありますけれども、多い年で600人、平成30年では237人であります。こういった一つ一つの目標が積み重なることによって定住、交流人口が増えていくわけであります。ただ単に目標を大きく持って議論して、それで出来上がったということではないわけでありますので、そこはやはり担当する部分についてはどこに原因があったのかということをしっかり反省し次に生かすと、このことが大事だと思うのであります。 大崎市の県内の転入者数が令和元年で2,058人です。転出者が2,415人で転出者が357人多いわけであります。そのうち958人、仙台市に転出しております。転入と合わせますと349人が仙台市に移っております。首都圏を調べてみますと関東地方については転出者が710人であります。転入者が526人でありますので185人、やはり転出者が多い。東京については237人が転出しておりますし転入者が177人おります。合わせてやっぱり61人転出者が多いのでありますけれども、この部分についてしっかり原因を調査し、この具体的な部分まで調査していかなければ、この部分について、ただ単に大崎市に魅力がないからということではないのだと思うのであります。大崎市が持っている宝というのはいっぱいあるわけでありますので、その宝の使い方を理解されていないのか、あるいは別なものがあるのか、担当課としてはどのように認識するのかお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事
    市民協働推進部参事(大塲一浩君) 議員より、転入、転出の関係についていろいろとデータを含めて御披瀝いただきました。現在、社会動態、自然動態含めて減少傾向という中で、特にそういった転入、転出の関係については、やはり大きい数字になってきているというのも実態でございます。 その中で、仙台市あるいは関東圏含めてですけれども、やはり転出、どうしても増えていきますのは、自己実現という部分もあるかと思うのですが、特に学生の場合については一度出ていってしまいますと、ある程度高いレベルの学びを行ったその自分の能力を発揮するためのそういった就職の場というのも、やはり一つの選択の要素になってくるのかというふうに考えてございます。 そういった意味ですと、東北ではやはり真ん中にございます仙台市、さらに100万都市、そして学都仙台というそういったブランドからいたしましても、やはり就労の場という意味で質も量も多いというのが実態かと思ってございます。 一方で、移住支援センターを含めまして転入していただいている方の評価という部分でございますが、ちょっと一部だけ御披瀝させていただくと、まず一つはやはり移住してくる動機といたしましては仕事、要は転勤の関係でいらっしゃるというのが一つございます。あと、やはり家庭の事情ということで、例えば結婚を機にパートナーの実家のほうへ来たという方であったり、あるいは介護のために戻ってくるという、こういった実際の生活の中での理由が多いというものが実態のようでございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) ありがとうございます。学生が仙台市の大学に入って、そのまま仙台市で就職というのが多いようだということでありますけれども、ここに興味深い資料があります。統計調査の中に、製造業が事業者4人以上の事業数についての現金給与、どれだけこの方々に払っているかという部分が、データで興味深い数字が出ております。現金給与、総給与で512億8,577万、平成29年度に187事業所が支払っております。その事業者が従業者1万1,562人に支払っております。そうしますとこの計算、単純に割りますと年間443万円がこの方々に、この187の事業者が支払っております。 片や仙台市は、平成29年で648億2,425万、給与を497事業所が払っております。その方々が1万6,269人に支払っております。平均で割りますと398万円であります。そうしますと大崎市で製造業で働いている方々のほうが、仙台市で働いている方々よりも給料がきちっと安定しているという部分がこの表で載っているわけであります。こういった大崎市が抱えている、非常に若い人たちにも魅力的な部分をしっかりデータとして発することが、若い人たちが安心して大崎市に住める基本的なお金の部分について安心して情報が提供できるのではないかと思うのでありますけれども、こういった情報を、きちっとそのほかにも大崎市のメリットがあるわけでありますので、そこをしっかり対応していただきたい。そういった考えについてお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) ただいま、製造業の給与の関係、御披瀝いただきました。やはり今、大崎市を選んでいただくという意味では、大崎市のメリット、優位性、特にとがったものというところ、そういったものをやはりしっかり打ち出ししていくというのは一つの大きなポイントになるかと考えておりますので、そういった情報の出し方につきましては今後いろいろと検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 公的な情報として表示されておりますので、十分に活用し、本市の魅力をぜひ活用していただきたいと思います。 ただ、もう1点マイナスの部分もあります。市民経済計算の状況というのが市民生活の中で、大崎市の1人当たり市町村民の所得は271万2,000円であります。石巻市がこれよりも多いわけで286万であります。名取市も305万であります。仙台市も341万です。そうしますと製造業で働いている方々が他市よりも多く給料がもらっているけれども、平均所得になりますと、これがぐっと下がってくるという部分についてはなぜなのか、そこはきちっと調査し、大崎市が持っている魅力、この辺もしっかり調査をしながら発信をしていただくということが私は大事なのではないかと思います。 この市内の総生産についても、やはり大崎市はかなり多いわけでありますけれども、しかし1人当たりの市町村民所得となりますとぐっと下がってまいります。こういった部分が多分、負の情報として入っていくのであるならば、もう一つ、先ほど申したような情報もしっかり提供していただくということが、若い世代に確かな情報を提供する意味で大事なのではないかと思うので、そこについてもこの情報をもしお持ちであるならば御意見もいただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) ただいま御紹介いただいた制度に対してのコメントはちょっと答えられないのですが、いずれにしても今回、おおさき市地方創生総合戦略、2年間延長させていただきまして、この間、評価、検証してまいります。その中で、ただいま御指摘いただきました様々な統計データ、実績、こういったものについてはしっかりと検証した上で第2期の総合戦略に反映させてまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 本市の地方創生総合戦略を2年間延長し、さらに第2期に入るわけでありますけれども、その中で先ほど市長がお答えになっておった部分の一つに、豊かな自然環境の部分であります。このことについてお尋ねをいたします。 豊かな自然環境については、全国どこでも市長、アピールをしておりますので、差別化ということについては容易ではありません。したがって大崎市は世界農業遺産やラムサールなどの強みがありますが、この部分について第2期ではどのような視点で差別化を図るのか、戦略に取り組んでいるのか、具体的なものがあればお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 先ほど、市長答弁でも申し上げましたが、やはり世界農業遺産、そしてラムサール条約湿地、こちらにつきましては、やはり他に誇るべき地域資源というふうに考えているところであります。その中で、先般、こちらのおおさき市地方創生総合戦略をいろいろ議論していただいておりますおおさき元気戦略推進委員会なるものも開催させていただきまして、そちらの委員からも、やはりそういった大崎市は特に農業であろう、あるいはそういった農業遺産といったそういった地域資源をしっかりと生かすようにというそういった御意見も頂戴しているところでございます。 特に今回、世界農業遺産につきましては、今後ツーリズムであったり農泊であったり交流人口、関係人口の拡大に向けた取組という部分で、総合戦略としては期待している部分もございますので、そういった部分に反映できるように今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 大崎市が元気になれる部分で最も重要な部分については、この世界農業遺産、ラムサール条約などだろうと思います。先ほども話したとおり、やっぱり大崎市だけではなくて、大崎圏域でこの部分をチームでお互いに力を出し合って首都圏にアピールするということが極めて効果があるのではないかと思います。それと同時にもう一つ重要なのが、ここに興味を持っている方々のニーズをどうつかむかだと思います。まず大崎市ということの名前をなかなか知られていないのが実情でありますので、まずは知っていただくと同時に、その方々がこの大崎市、あるいはその方が考えているニーズというのをしっかり調査をし、そしてそれをつかんだならば、単年度ではなくてずっと継続してやるということであります。そのことがこの大崎市の元気になる、そして移住を進める上で大きな力になるのではないかと、そこを御指摘を申し上げておきたいと思います。 人口が少ないと言いながらも、やはりどこでも人は生活をし、ものを食べて販売をしたりして生活をし、タクシーに乗ったりいろいろな生活をしております。しかしその中で困っている方が必ずいらっしゃるわけであります。その困っている方々がどうお互いに支え合っていくか、その中でもしかしたらビジネスが生まれるのではないか、そのビジネスを若い人たちが自分のチャンスと捉えるような環境づくり、その情報をしっかり提供することが大崎市の発展に、地方の移住につながるのではないかと思いますので、そこのことも申し上げて私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 18番関武徳議員。     〔18番 関 武徳君登壇〕 ◆18番(関武徳君) それでは、本日からの一般質問、今日の最終順番だというふうに思っておりますけれども、私、関のほうから質問をさせていただきます。通告5項目ほど大綱用意しておりますけれども順次伺ってまいります。 第二波と言われます現在の新型コロナウイルス感染症でありますが、なかなかその終息の兆しが見えてまいりません。本市でもここにきて発症者が出て市民不安が増大しております。検査体制の拡充と有効で安全なワクチンの早い開発が望まれます。 一方で、こうした感染被害、不安に加えまして、経済ダメージが日増しに深刻化してきているように見えます。先日、共同通信によります全国都道府県市区町村1,788自治体へのアンケート調査の結果が新聞紙上で公表されました。その中で1,576の自治体が回答し、そのうちの88%の自治体が地域経済の失速が自治体財政を直撃しており、感染防止対策や冷え込んだ地域経済への支援対策等に取り組んでいるものの、税収の落ち込みによる財政悪化を懸念している。こうした状況の中で新たな歳入確保や支出削減の取組もありますが、自治体独自の政策には限界もあって、国の支援に期待が高まっているというふうなまとめになっております。こうした自治体を取り巻く情勢の下、本市の今後の取組方針について伺ってまいります。 まず大綱1点目、次年度予算編成への方針、考えを伺うものであります。 まず、新年度予算編成に当たりまして、どのようなことに主眼を置いた編成作業とするのか、各部各課にこれまでも求めてきたようにキャップ制でありますとか、いろいろなそれぞれの諸課題等々につきまして、すべからく取組を進めるのか、あるいは課題整理をしながらの取捨選択となるのか、その考え方について伺いたいと思います。 コロナ感染症対策の影響で、1か月ほど国の予算編成が遅れるとのことでありますけれども、本市の予算編成にその遅れの影響は出ないものなのでしょうか、伺いたいと思います。 2つ目に、第2次大崎市総合計画、ただいま平成28年から令和3年までの前期計画が進行中でありますけれども、計画想定外の昨年の台風19号被災復旧や、あるいはコロナ感染症対策などへの財源の一部にもなっている財政調整基金の残高見通し、どのように捉えているものなのか、伺いたいと思います。 3つ目に、新年度市税は大幅な減額が予想されますが、財政の制度上、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が普通交付税額となる仕組みからすれば、今年度と比較してみても、そう大幅な本市としての歳入減にならなくて済むのではないかというふうな楽観視する思いも抱きたいところなのでありますが、普通交付税の来年度の見通し、どう捉えているのか伺いたいと思います。 4つ目に、臨時財政対策債が導入されて20年になろうかと思っておりますが、地方自治体が特例として交付税の不足分を臨時財政対策債で補います。しかしながらこの性質は赤字公債に変わりはないわけであります。臨時財政対策債はどのようなことに配慮して活用を図っているのか伺いたいと思います。 大綱2点目、コロナ不況と本市の景気、雇用維持拡大への取組というふうなことで伺ってまいりたいと思います。 コロナ感染症の終息が見えない中で、コロナ解雇、雇い止めの問題がここにきて浮上しております。派遣社員や非正規雇用者を中心に六万四千数百人が今解雇されているとの報道がなされております。こうした課題は全国共通のものだと思いますし、本市もそのような影響を受けているものというふうに推測するところなのでありますが、今後の拡大が懸念されるわけであります。 こうした観点から伺うものでありますけれども、コロナ感染症対策が長期化する中で、日を追うごとに国内全体に経済活動や雇用環境に深刻な影響が出てきておりますが、本市のこうした影響実態はどのように捉えられているものなのか、伺いたいと思います。 さらに、一連のコロナ対策給付金や支援金の効果も含め、市内業種別事業所、企業等の実情と経営環境見通し等について、どう現状を調査をされ掌握されているのか、伺いたいと思います。 さらに、現状の雇用環境が厳しさを増す中であります。来春の新規雇用をはじめ雇用力の維持拡大へ何らかの行政の取組が必要だと受け止めているものなのでありますが、どのような捉え方をし取り組んでおるのか、伺いたいと思います。 大綱3点目、本市の交流人口の拡大と観光振興について伺いたいと思います。 冒頭申し上げましたとおり、共同通信の全国アンケートの業種別調査結果を見ますと、そのコロナ影響の一番大きいのは、1位に飲食、サービス業、次いで宿泊業への影響が59%で2位、となっております。まさに宿泊業の置かれている厳しい状況そのものであります。本市も鳴子温泉郷を抱えるわけでありまして深刻な問題であります。これから本格的な行楽シーズンに入る中で的確な対応とその戦略が欠かせません。 そこで伺うものでありますが、ゴー・トゥー・トラベルや割増し宿泊券事業など一連の感染症対策の支援効果の評価はどのように取り組まれているのでしょうか。また鳴子温泉全体の入り込み客数の動向や、旅館、ホテルの宿泊事業の実情をどう捉えているのか、伺いたいと思います。 さらに、誘客力強化への旅企画や情報発信はどのように取り組まれてきたのか、伺いたいと思います。 そして、今いよいよ秋冬への行楽シーズンへの入りとなっておりますけれども、その誘客や来年度に向けたその誘客強化策はどう捉えられて取り組まれようとしているのか、伺いたいと思います。 大綱4点目であります。長期化する大型商業施設空き店舗への対応について、そのお考えを伺いたいと思います。 市内には大小様々な空き店舗、空き施設がありますが、殊にこの庁舎からも見えます三本木地域には、4号線沿道に沿って再活用が果たせないまま今日に至っている民間大型商業施設があります。昭和から平成へのバブル時代を象徴した商業施設で、オープン当初は非常に華やかだったのでありますが、その商業施設のテナントが抜け、年数がたつにつれまして景観上、また治安、安全面の観点からも懸念材料が膨らむ一方であります。所有者のお話を伺いますと、売却も含め利活用へ向けた情報発信に取り組んでいるようではありますけれども、思うようにその相手先との話合いがまとまらないとのことであります。 こうした状況を踏まえまして伺ってまいりますが、まずこの民間所有の商業施設、建物が1万平米、駐車場が2万平米あるそうでありますけれども、一部遊戯施設を除き長期にわたり空き施設となっております。これらに対します再活用や転用への行政からの働きかけ、そしてまた知恵出しが必要ではないのかと捉えるものでありますけれども、その所見を伺いたいと思います。 大綱5点目であります。古川中心街区の内水対策であります。 本日トップバッターでありました早坂議員のほうからも質問があったところではありますが、私からも伺いたいと思います。 今年は、九州地方を中心に連続降水帯局所集中豪雨に見舞われ、大変な被害がもたらされております。改めて被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げ、早い復旧復興を果たされますようお祈り申し上げるものでありますが、こうした気象状況の下で大崎市でも、7月、9月と古川の中心街区エリアにおいて短時間で路面冠水、家屋浸水に至るような状況が見られました。これまで各エリアの常襲冠水解消対策として排水路新設改良対策等を講じてきたところでありますが、なかなかその整備完了した箇所にしても期待した効果に至っていないように思われます。 こうした現状を踏まえまして、なかなか解消しがたい古川中心街区の内水対策につきまして、当面の対策と今後の取組について市長の所見を私からも伺いたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 関武徳議員から大綱5点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の新年度予算編成の方針について、御心配も含めてお尋ねをいただきました。 例年10月中に予算編成方針を作成しており、これから具体的な内容の調整に入るところですが、令和3年度の予算については、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っていない現状を踏まえると、感染症に対応する事業の優先度、緊急度を考慮しながら、総合計画、実施計画の推進に向け、限られた財源を効率的に配分することが基本になるものと考えております。 また、令和2年度の予算編成から3年間は、部局別の枠配分方式を導入することとしておりますので、まずは一般財源の上限枠を各部に示した上で予算要求の取りまとめを行ってまいります。 令和3年度の予算編成においては、景気の低迷により地方交付税の原資である所得税、法人税等の減収はもとより、市税についても大幅な減収になることが予想されますことから、歳入については非常に厳しいものと考えておりますが、どの程度の落ち込みになるかは不透明な状況でございます。特に地方交付税については国の地方財政計画を参考に予算額を定めておりますので、国の予算編成作業が遅れることにより、本市における予算編成の最終段階までその影響が及ぶものと危惧しております。 財政調整基金につきましては、令和元年東日本台風による災害復旧への対応などにより、令和元年度末の残高は約98億5,000万円で、平成30年度から25億8,000万円ほど減少しております。本年度においても当初予算で約24億9,000万円の繰入金予算を計上しており、その後、新型コロナウイルス感染症や災害廃棄物処理に対応するため、9月補正予算までに約22億4,000万円の繰入金を追加計上したことから、総額では47億円以上の規模になっております。 今後、感染症対応地方創生臨時交付金と災害廃棄物処理経費に充当する国庫補助金及び地方債などを財源化することで、財政調整基金からの繰入れは最終的に30億円程度にとどめたいと考えております。 なお、財政調整基金には令和元年度の決算剰余金から9億円を繰り入れております。仮に本年度において30億円を一般会計に繰り入れた場合の基金残高は77億円程度と見込んでいるところでございます。 地方交付税の来年度の見通しについてですが、地方交付税の総額にあっては、これまでも財源不足の状態が続いており、地方自治体において臨時財政対策債を発行することで補填してきております。今般の新型コロナウイルス感染症による経済活動の低迷は、地方税の減収や各種交付金、譲与税の減額に作用することから、歳出面の規模が変動しない場合であっても地方の財源不足が拡大するため、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額は増加するものと捉えております。 令和3年度に向けましては、国税収入の減額と連動して地方交付税の配分原資が縮小すれば臨時財政対策債への比重が高まり、発行可能額は今年度を上回るものと考えているところでございます。 臨時財政対策債の活用についてですが、臨時財政対策債は歳入科目は市債でありますが、計上収支比率の算定では地方交付税と同様に一般財源となっております。また実質的には地方交付税の代替財源であるため、その償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されることから、将来負担比率への影響はないものと取り扱われております。しかし臨時財政対策債の債務を償還する債務は、資金を借り入れた地方自治体が負うことになっておりますので、地方財政計画による資金支援の在り方は、しっかりとした財源を国が確保した上で交付税などで措置されることが望ましい姿であると認識するものであります。 次に、大綱2点目のコロナ不況の影響と本市の景気、雇用維持拡大への取組についてですが、新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中で、国内全体に経済活動や雇用環境に深刻な影響が出てきているが、本市の影響実態をどう捉えているのかとのお尋ねでございますが、経済動向や雇用環境は統計上6月時点の景況となりますが、東北経済産業局の管内の経済動向、宮城県のみやぎ経済月報、ハローワークの月報ふるかわなどの公的機関の発行する資料によりますと、個人消費は増加し企業倒産件数は減少しており、雇用状況は弱い動きとなっております。地域経済的な見方としては、5月の深刻な落ち込みから全体的に緩やかに持ち直しつつあると読み取れるのではないかと思っておりますが、観光、運輸、飲食業、小売業などは依然として深刻な状況が続いており、業種にばらつきがあるというふうに見受けられております。 次に、一覧のコロナ対策給付金や支援金の効果も含め、市内業種別、個人事業所、企業などの実情と経営の見通し等について、どう調査、把握されているのかにつきましては、公的機関の経済動向は前段で申し上げたとおりですが、事業者からの生の声として、工業会や未来産業創造おおさきなどの会合あるいは来庁された事業者などから景気の話題をいただくこともあり、このような直接的な情報を得ながら、地域経済の実情という部分にも配慮しているところであります。 来年の新規雇用をはじめ雇用力維持拡大のための取組につきましては、現在の経済不況のまま推移することになりますと、コロナ禍前の状況までの回復には時間を要するものと考えております。雇用情勢は新規求人数がサービス業や宿泊、飲食業、小売業で減少しており、有効求人倍率も低下しているなど弱い動きとなっております。過去のリーマンショック時には緊急雇用対策事業やワークシェアリングなど国の緊急雇用事業などの措置がありましたので、今後の国の政策についても、期待、要望、注視してまいります。 次に、大綱3点目の交流人口の拡大と観光振興策についてですが、初めにゴー・トゥー・トラベルや割増し宿泊券事業等支援効果の評価と、鳴子温泉全体の入り込み数の動向や宿泊事業の現状については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和2年3月の後半から急激に入り込み客数の減少が見られ、4月、5月については緊急事態宣言や県をまたぐ移動制限の影響もあり観光入り込み数も激減いたしました。移動の自粛緩和となった6月からは、徐々にではありますが観光入り込みが持ち直している状況となっております。特に鳴子温泉郷プレミアム宿泊券の事業を実施した鳴子温泉郷観光協会からは、各地域の宿泊事業者が誘客に苦戦している中、他地域よりもいち早く誘客への取組のきっかけとなり大きな効果があったとの感想もいただいており、県のせんだい・みやぎ絆の宿キャンペーンや国のゴー・トゥー・トラベルキャンペーンとともに誘客の効果が現われていると伺っております。今後も現場の声に耳を傾け、効果的な施策を実施できるよう努めてまいります。 誘客力強化への旅企画や情報発信はどう取り組まれてきたのかについてでございますが、8月に温泉ソムリエ認定セミナーの受講と絡めた旅行商品をみやぎ大崎観光公社が販売するなど体験と絡めた誘客の取組を行ってまいりました。また情報発信につきましては、鳴子温泉郷プレミアム宿泊券事業を通じ、新聞広告やラジオをはじめ本市の魅力を発信するため、各種情報誌等やウェブサイトを活用して観光情報の発信に取り組むなど積極的にPRしてまいりました。特に今年度から採用いたしました地域おこし協力隊員が本市の観光スポットなどを取材し、現在の状況や写真などをフェイスブックなどのSNSを活用して情報発信を行っております。今後も誘客の一助となるよう積極的に情報発信に努めてまいります。 今秋等の行楽シーズンへの誘客や来年度に向けた誘客強化策はどう取り組まれているのかにつきましては、鳴子温泉プレミアム宿泊券やおおさき食泊クーポン事業は、秋冬に向けた誘客策の一つと考えております。また来年度に向けては4月からの東北デスティネーションキャンペーンが東北6県で実施されますことから、今後ウイズコロナやアフターコロナを見据え、観光団体や地域と協議、連携し、誘客に努めてまいります。 次に、大綱4点目の長期化する大型商業施設空き店舗への対応についてですが、御指摘の三本木地域にある大型商業施設につきましては、これまでも企業立地における空き店舗物件として国道4号に隣接し、駐車場も広く確保されていることから、物流施設として紹介してきた経緯もございます。しかしながら施設の老朽化が進み、活用には施設の大幅な改修が必要ということもあり、現在のところ活用には至っておりません。市といたしましては、施設の立地条件などを考慮しつつ、企業立地に活用できる物件としまして引き続き情報提供を行ってまいります。 次に、大綱5点目の古川中心街区の内水対策についてですが、古川地域の市街地は昨年の東日本台風や平成27年の関東・東北豪雨などをはじめ度重なる冠水被害が発生しており、本年も7月に2回、今月に入ってからも10日に降雨で冠水被害が生じているところであります。これまでの対策といたしましては、排水路改良整備事業による常襲冠水地域の浸水対策や下水道事業による雨水対策のほか、宮城県による大江川床上浸水対策特別緊急事業などにより内水対策を進めるとともに、大雨が予想される場合にはゲートや堰板の操作を事前に行い、市街地への流入を調整するなどの対策を実施し、冠水被害の軽減を図っております。また道路が冠水し避難が困難となる地域については、道路のかさ上げなども計画しているところであります。 今後につきましては、今年度より実施する緊急浚渫推進事業や地域の御協力をいただきながら排水路の流下能力向上を図り、冠水被害軽減に努めるとともに、県管理の大江川をはじめ排水先であります下流河川の流下能力確保と適切な管理を国・県へ要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) 1回目の答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。 大変これからの予算編成に向かいまして、厳しい財政状況あるいは見通しというふうな部分を、それこそ感じた、受け止めたところですけれども、この状況をただ見ながら困ったというふうなわけには、これはいきませんので、やはりこれからだけでも、この来年に向けた財源というふうな部分の生ませ方、いろいろしっかりと知恵を出さなければならない、そのときだというふうに思っております。 先日のこの新聞の中に、地方創生臨時交付金3兆円ほど国が今年度用意して全国配分するというふうなことのようであります。ただ全国知事会の中でいろいろ配分を求める中では、3兆円になお5,000億ほど不足を来すのではないかというふうな懸念のこともあるようなのであります。この地方創生臨時交付金、どうでしょう、大崎市への配分というふうな部分は一定程度捉えられているものなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 令和2年度のコロナ対策といたしまして頂戴いたした臨時交付金でございますけれども、これまでの上限額の1位、2位とあったわけでございますけれども、2つ合わせまして19億円を上回る上限額ということで示されてございます。 なお、こちらにつきましては、ただいまこれまで数次にわたる補正予算におきまして予算化してきたコロナ対策の事業につきまして実施計画事業として盛り込みまして、この19億については全て活用していきたいというふうな思いでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) さらにというふうなことはないですね。もう少し頂けるものなのかというふうな思いで期待をしたところなのでありますけれども、そうでありますか。 それから、この地方債と臨財債、その関係性なのでありますけれども、非常に赤字公債というふうな意味合いには変わりないというふうな、そのことで受け止めざるを得ないというふうに思っております。そういった面で、これまでいろいろと財政のバランスを取る運用の仕方、正しくやってきたとは思っているのですけれども、そうした関係性、各年度を比較するとどのようなバランスをもって変化してきているのか、捉えられてきていたのか、その辺の財政を担当する側での考え方、お聞かせいただきたいと思うのでありますが。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 臨時財政対策債につきましては、本来交付税として配付されるべきところ、国の財源不足といったようなところによりまして、こういった起債制度によります、おっしゃるとおり赤字補填の要素を持った起債というふうなことでございます。 これが随分長い間充用されてきておりますことから、残高がやはり累積してきております。令和元年度残高、地方債の借入残高、普通会計では748億を超すぐらいの残高があるのですが、そのうちの254億円が、率で言うと34%が臨時財政対策債が占めるといったような、ある種、異常な状態でもあるのかなというふうな認識を持っているところでもございます。 この推移でございますけれども、ここ二、三年につきましては、国のほうでもなるべく工夫しまして交付税のほうにウエートを置きまして、臨時財政対策債の発行を抑制しようという動きはございますけれども、ただ漏れ聞こえてきます来年度の交付税の姿から申し上げますと、やはり市長答弁のとおり、臨時財政対策債がほぼ倍増以上の形で配分を予定しているというような情報も聞き及んでいるところでございます。よって地方債残高、建設改良分に伴うものも増えているのですけれども、今後は臨財債といったような赤字補填的なものが増えるといったようなところは、やはり大変懸念を持ってございます。これは今年度交付税に参入されるとはいえ、交付税の先食いとも言えるような仕組みでもございますので、この残高については十分留意してまいりたいとも思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) ぜひ、そうしたしっかりとした認識を持って慎重に取り組んでいただきたいというふうに思います。先日来の新聞掲載を見ますと、各自治体、来年に向けていろいろと財政節減というふうな取組がもう既に着手して、来年の税収不足に備えての構えに入っているようでありますけれども、本市におきましても決算の審査が終わったばかりなのではありますけれども、そういった面でこれからの予算編成でのいろいろな各部課に指示を出すだけではなくて、今現在着手中の事業にありましても、しっかりとその効率性あるいは予算の節減というふうな部分に意を置いた執行の仕方をもって、より来年度へしっかりつなげていくというふうなそのことの構え、指示が必要なのではないかというふうに思うのでありますが、そうした面での取組、方針、方向は示しておられるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 令和3年度に向けましては、予算編成方針のほうでしっかりその辺は方針として定めてまいりたいというふうに思ってございますけれども、本市といたしましては行政改革を進める中におきまして、第5次の集中改革プランも実行中でございまして、それの確実な実施というのは最低限かなというふうに思っているところでもございます。 その上でも、この先将来に向かいましては民間ノウハウの効率的な活用でありましたり、あるいは行政サービスのデジタル化といったようなところは必須課題ともなってまいりますので、いろいろな意味では経費の置き換えをしながら事務の効率化、そして将来負担の軽減につながるような形で生かしていければというようなことで、こういったような視点が今後の方針の中には盛り込んでいこうかなというふうに思っているところでございます。 なお、今年度につきましてもこのような視点を持ちながら、今、検討段階というところもあろうかと思いますので、御理解いただければと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) とにかく、来年度、誰がどこから見ても大変厳しい状況下の中での予算編成であり、そして来年の事業執行、なかなか財政枠が伴って非常に窮屈なものにならざるを得ないのかなというふうなそんな思いであります。ぜひそういったところをしっかり捉えて、これからの予算編成作業、大変だとは思いますが、取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に伺いますが、雇用環境であります。この市内の事業者それぞれに一般に捉えられております状況、先ほど市長からの答弁あったようでありますけれども、このとおり部品関係の事業者、非常に頑張っていただいているエリアということになるのだと思うのでありますが、今、実はそうしたトヨタさん含め、非常に受注量が激減状態だということであります。ここ二、三日でしたか、今例えば自動車を取り巻く国際環境を見ますと、オーストラリア、カリフォルニアの山火事ではないのですが、あるいは温暖化の影響ではないのですが、EV化に向かって電気自動車のほうにすっかりシフトして、その生産量の世界の50%が中国にあるということのようでありまして、非常にこれまでのガソリン車と違って日本のシェアという部分が非常にしぼまる。その中で非常に部品受注というふうな部分が激減という状況下があるようでありまして、恐らくその部品供給を担う事業者の多いこの大崎市にありまして、なかなか抱える社員の給与、支払う給与分、働き出すのになかなか大変だという状況がずっと続いているようでありまして、非常に来年度の新規採用を捉えるとき、非常に採用枠が数えるくらい、あるいは来年は見合せなければならないという状況に置かれている事業者が結構いらっしゃると伺っております。 そういった面で、先ほどいろいろMSOを含め地元のこういった企業の皆さん、あるいは来られた方々との情報交換ということでありますけれども、こういったコロナ禍で頑張って社会人になろうとする子供たちもいるわけでありまして、そうした子供たちが、なおかつ社会に出るその門戸がさらに狭くなるようなのです。あるいは地元に定着が図りづらくなるような環境という部分は、これはやっぱりしっかりと極力解消してあげなければならないというふうに思うのでありますが、そういった面での産経部としての今の市内にあります雇用を担っていただいている企業群、事業者、そういった面で戸別の訪問をするくらいの気概を持って、その状況をしっかりと掌握し、そして的確な対応を打ち出していくというふうな、あるいはそうした事業者の皆さんと、その切り開きの方向をしっかり共に汗を流すというふうなそうしたくらいの気概を持たなければ、ちょっとこの状況、厳しいのではないかという思いをするのでありますが、その辺の考えはいかがなものでしょう。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 議員御指摘のとおり、製造業を中心に非常に厳しい状況に変わりはないものと認識しているところでございます。そういった雇用環境を維持していただくということで、先般御承認いただきましたけれども、ものづくり企業雇用・事業継続支援事業というものを受付を開始してございます。9月23日から申請を受け付けしておりますけれども、今日現在で申請が既に25件ございます。どれほどやはり雇用の継続を企業の皆さんが大変な思いをしているのかというのが肌で実感できるところでございます。 来春の新規雇用者の確保につきましては、このような状況の中で何よりも求人できるような経営状況になることが一番でございます。県のほうでもそういった支援メニュー等もございますので、そういったものを活用していただきながらも、その事業の継続性につきましてMSO等々と一緒になりながら戸別訪問、我々がそれぞれの企業さんを訪問するというところまでには至ってございませんけれども、そのような詳細な状況把握には努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) なかなか数あるわけですから、戸別というふうなことの訪問はなかなか難しいかとは思うのでありますが、そういった気概の中で、ぜひ置かれている状況、想像以上に厳しい、あるいはここから先の経営見通しという部分が非常に立てづらい、そのような苦境下にさらされているという状況下のようであります。ぜひ、そういった面での行政の構えの在り方、ぜひ正しく課題整理していただく意味で、ぜひ情報をしっかり取りながら対処していただきたいというふうに思います。 次に進みますが、この交流人口、観光振興なのでありますけれども、ゴー・トゥー・トラベルあるいは宿泊割増し券、そういった面での効果が見られて、ひとつ頑張りがきいているというふうな答弁でありました。鳴子温泉エリア一つ取ってみても、非常に多くの旅館、ホテル、数々あるわけではありますけれども、うまくゴー・トゥー・トラベルあるいは割増し商品券、うまくヒットさせていただけている事業者と、なかなかそのことの恩恵に預かりかねているのと両極端に二分かれになってはいませんでしょうか。全体のそうした事業の方々の全体像をしっかり捉えられているのかという、そんな思いもするところなのでありますが、その辺は大丈夫なのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 先ほど来御紹介させていただいておりますプレミアム宿泊券等々を活用していただきながら、それぞれの事業者で頑張っていただいているという状況でございます。 宿泊観光客の推移をお話しさせていただきますけれども、4月から6月にかけては昨年同月と比べますと3割まで落ち込んでいると。特にやはり5月につきましては2割ほどまで落ち込んだというところでございますけれども、7月、8月にかけまして6割から7割の宿泊客が戻ってきているという、全体像ではございますけれどもそういった流れでございますので、個々の事業者の方々の御努力と併せまして、やはりゴー・トゥー・トラベル等々の国の施策なりをうまく活用していただく中で、そういったコロナ対策をしっかりしていただきながら、ウイズコロナの経営をしていただくというところに尽きるのかというふうに考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) そうでなくても、このコロナ以前からもいろいろ経営力というふうな部分あるいは誘客力に当たっての非常に温度差というふうな、各経営それぞれの力もあるのでしょうが、その中でぜひ店というか事業を閉じるようなことが極力なくて経過するような、しっかりとした取組をお願いしたいものだというふうに思っております。 さらに進みます。空き店舗なのでありますけれども、三本木の大型商業施設の跡地、敷地が広いだけに、あるいは建物が非常に老朽化が著しいだけに、景観上も、あるいは安全環境上も非常にまずいのではないかというふうな思いであります。個人の所有でありますから、なかなか手の下しにくい状況下ではありますけれども、ぜひ行政からも活用方向、いろいろな意味で力を出していかなければならないのかというふうなそんな思いしますので、例えば子育て支援のためのそういった遊技場でありますとか、子供と親が遊べる、そういったいろいろな使い方、物流施設云々ということだけではなくて、いろいろな幅を持った中での情報提供もぜひ必要ではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういった方向も捉えていただきたいと思います。 古川中心部の内水対策なのでありますが、午前中も早坂議員のほうにも答弁ありました。ただ河川の土砂状況や、あるいは道路のかさ上げ等々のお話もありましたが、例えば東庁舎の周辺、浦町エリアは非常に危うく床上浸水というところまでの水かさになりました。そして車が通りますと波が立って、非常にうちの中まで水が入るというふうなことの状況下であります。 緒絶川に抜く新たな幹線水路の築造計画もあるやに捉えておりますけれども、そういった面では、浦町地区は周辺の排水路、全て新しくした、去年までの事業でやって完成したばかりのエリアでありながらその状態というときには、やはり根本的に排水の在り方という部分をしっかり見直さなければならない、あるいはしっかりとした排水の末路まで、先までしっかりと捉えなければならない、その状況下だと思っております。取りあえずその十日町排水幹線環境というのですか、排水環境築造工事、この計画、七日町を通って緒絶川のほうへ抜く計画だと思っているのですが、その整備計画は進んでいるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤上下水道部長。 ◎上下水道部長(佐藤基君) ただいま質問ありました事業につきましては、公共下水の雨水対策事業として取り組んでいる事業でございまして、東庁舎の裏から横町を通って、そのまま真っすぐ緒絶川に結ぶルートでございます。現在その地域の雨水につきましては、ポンプ等を使って七日町を越えて、それで緒絶川に結ぶルートを動力を使ってやっているわけなのですけれども、その排水区域を一部こちらに、今の言ったルートに分けまして、自然流下によって結ぶことを考えています。 それで、この事業につきましての進捗なのですけれども、実は8月6日に入札のほうを行ったわけなのですけれども不調になったと。高額ではなくて下のほうになり過ぎての不調だということで、再度、公告行為を行いまして、来月の中下旬には再度入札を予定しておりますので、ぜひ早急に業者を決めて年度内完工を目指したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 関武徳議員。 ◆18番(関武徳君) この常襲冠水なのでありますけれども、まさに市民の皆さんのかけがえのない家屋、財産が、この雨水によってそれこそ侵されるというふうな状況下でありまして、非常に庁舎のすぐそばにありながらも、あるいは七日町の排水ポンプ2台を一気に回すという状況にあっても、先日来の状況であります。地域の皆さんも心配で表に出て状況を見ておりますと、そこを車が通って波が立って、その波状態のものがうちの中に入り込んでという大変な被害状況であります。この状況をしっかり認識いただいて、ぜひ内水というふうな部分の排水、ぜひしっかりとしたその部分の箇所を調えればというふうなそのことではなくて、きちんと排水まで届くような整備、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 以上、質問を終わらせていただきます。--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、9月30日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。               午後4時29分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和2年9月29日 議長       相澤孝弘 副議長      後藤錦信 署名議員     山口文博 署名議員     山口 壽...