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09月16日-03号

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  1. 大崎市議会 2020-09-16
    09月16日-03号


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    令和 2年 第3回定例会(9月)          令和2年第3回大崎市議会定例会会議録(第3号)1 会議日時      令和2年9月16日      午前10時00分開議~午後1時50分散会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名   +議案第113号 令和2年度大崎市一般会計補正予算   |議案第114号 令和2年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算   |議案第115号 令和2年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算   |議案第116号 令和2年度大崎市介護保険特別会計補正予算   |議案第117号 令和2年度大崎市病院事業会計補正予算 第2|議案第118号 大崎市コミュニティセンター条例及び大崎市農業研修センター条例の一部を改正する条例   |議案第119号 大崎市市税条例の一部を改正する条例   |議案第120号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例   |議案第121号 大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例   |議案第122号 大崎市有鳴子源泉条例の一部を改正する条例   +議案第125号 字の区域を新たに画することについて    (質疑、討論、表決)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名     +議案第113号 令和2年度大崎市一般会計補正予算     |議案第114号 令和2年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算     |議案第115号 令和2年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算     |議案第116号 令和2年度大崎市介護保険特別会計補正予算     |議案第117号 令和2年度大崎市病院事業会計補正予算 日程第2|議案第118号 大崎市コミュニティセンター条例及び大崎市農業研修センター条例の一部を改正する条例     |議案第119号 大崎市市税条例の一部を改正する条例     |議案第120号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例     |議案第121号 大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例     |議案第122号 大崎市有鳴子源泉条例の一部を改正する条例     +議案第125号 字の区域を新たに画することについて      (質疑、討論、表決)4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   市民協働推進部参事 大塲一浩君   民生部参事     齋藤 満君    産業経済部産業振興局長                                中田健一君   産業経済部参事   安部祐輝君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    総務部市政情報課長 佐藤秀宜君   民生部子育て支援課長         産業経済部観光交流課長             大石 淳君              古内康悦君   鳴子総合支所地域振興課長       建設部建設課技術副参事兼             高島賢二君    河川・冠水対策室長 蓮沼 康君   建設部建設課技術副参事   (公園・維持担当) 宍戸 淳君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     安藤 豊君    教育部学校教育課長 木村博敏君8 議会事務局出席職員   事務局長      尾形良太君    参事        寺田洋一君   係長        佐々木 晃君   主幹        角力山真美君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第3号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。2番伊勢健一議員、3番鹿野良太議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて質疑の視聴をお願いいたします。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和2年9月16日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   市民協働推進部参事 大塲一浩君   民生部参事     齋藤 満君    産業経済部産業振興局長                                中田健一君   産業経済部参事   安部祐輝君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    総務部市政情報課長 佐藤秀宜君   民生部子育て支援課長         産業経済部観光交流課長             大石 淳君              古内康悦君   鳴子総合支所地域振興課長       建設部建設課技術副参事兼             高島賢二君    河川・冠水対策室長 蓮沼 康君   建設部建設課技術副参事   (公園・維持担当) 宍戸 淳君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     安藤 豊君    教育部学校教育課長 木村博敏--------------------------------------- △日程第2 議案第113号~同第122号、同第125号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、議案第113号から同第122号及び同第125号の11か件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑を継続いたします。 順次、発言を許します。 15番木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) それでは、順次質疑をさせていただきます。順番がちょっと変わっているかもしれませんが、お伺いいたします。 まず最初、議案第113号の令和2年一般会計補正の7・1・4の観光費についてちょっとお伺いいたします。 くしくも今日は新しい総理大臣が臨時国会で午後から指名されるということで、トップが代わるということによって政策もいろいろ変わるのかなという思いをしていました。今回提案されている中で、観光費がほとんど減額の補正でありました。政府としては、ゴー・トゥー・キャンペーンであったり、今ゴー・トゥー・イートということで、観光を何とかイベントをもって盛り上げようとしているさなかにこれだけの減額になったということは、私としては非常に残念な思いがいたします。市長はこういう大崎市を盛り立てようということで施策を一生懸命やったのですが、この減額にすることに対して思いをまずお聞きしてから質疑に入りたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 御指摘のとおり、観光は大崎市にとりましての地方創生、元気にする大きな起爆剤でありますし、大崎の観光資源は他の観光地以上に誇れる観光がたくさんあります。潜在的な観光資源もありますし、世界農業遺産認定を頂いて、新たなそういう魅力も発信できると、そういう思いで大変観光には大崎市のまちづくりをかけていたところでありますが、コロナ禍ということも含めて、非常に残念な思いをいたしておりますが、一日も早い終息と本来の観光の力をまた一日も早く復活していきたいと、そういう思いで臨んでおります。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) ありがとうございます。市長のその気持ちが大切だということは、いかにトップが考えをぶれないで進めるかということだと思います。ですから、コロナに対応していかに被害を最小限にとどめながらこの事業を進めるかということが大事なのだろうというふうに思っているのです。 そこでお伺いしていきます。新聞発表などで各地域のイベントが中止となって、それらの減額になるのだろうという思いがいたします。この中にはそれこそ何十年、何百年と続いてきた伝統行事も含まれている中で、このような減額になりました。でも、つい最近の報道ですと、例えば声を発しない、つまりクラシックであったり伝統文化であったり、静かな中でお客さんが観劇できる体制であれば、もう人数制限であったり会場の使用制限などを設けずにやってもいいですということで、徐々に、コロナ禍の中ではありますが、大きな方向転換をしつつあると私は認識しているのです。なのにこれだけの一括でどんと修正になるということは、本当に大崎市はもうイベントをあきらめたのかという思いがいたしました。 昨日の質疑を聞いていますと、教育委員会のほうでは、吹奏楽を発表するために道の駅でやるのだということをお伺いしました。私は道の駅のほうにお伺いして、どういう感じでやっているのですかと聞いてきたのですが、担当者のお話ですから定かではありませんけれども、間違っていたら訂正していただいて構いませんが、演奏するということに当たっても、練習をしなければ発表はできない。そうすると、今の時期ですと3年生はもう進学準備の時期に入っていますので、当然参加できない。そうすると、1、2年生でやるのだけれども、このコロナ禍で練習すらできないのに、さあ、やりますと言われても、すぐできないというのが実際の現状と私は思うのです。 ですから、このような事業、事業費を落とすということになるのであれば、次に進むステップを頭に入れないと、ただ落とすだけでは先に進まない。まさに市長が冒頭話したとおり、大崎市はぶれないでアフターコロナに備えてやるのだということがないとこの減額の対応は取れないというふうに思うのですが、総体で結構でございます、この減額をした後のアフターコロナに対する対応の考え方があってこの減額になったのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長赤間幸人君) 全体的なイベントという視点で私から御答弁申し上げたいと思います。 実は、今回の各種イベント、ほとんどコロナ禍の中で中止ということになってございます。そういった部分で、コロナの対策室としましても、地域イベントの開催に向けてマニュアルを作成しました。それは、中止をするためではなくて、できるだけ開催してほしいという部分で、こういったことに注意してもらえれば開催できますという、そういった思いでマニュアルを作成しました。ただ、いかんせん、実際にそのイベント、あるいはお祭り等を開催する主催者の立場に立ちますと、もし万が一発生した場合に責任が問われるのではないかと、そういった懸念があって今回こういう中止に至っているという事情でございます。全体的なイベントの中止の状況については、今申し上げました現状でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) 確かにそうです。主催者からすると、イベントが原因でコロナのクラスターが発生したということではどうにもならないということで、逆に負のイメージになってしまうというおそれがあるのだろうというふうに思うのです。でも、負のイメージを恐れるあまりにもう動けなくなってしまう、すくんでしまうということが、結果的にアフターコロナの出遅れにつながるのではないかというふうな思いがいたします。 今、いろいろなビジョン、マニュアルを定めてやるというのですけれども、冒頭、私が申し上げたとおり、マニュアルが決まりました、あしたからやりますということができないです。発表会をするにしても演奏をするにしても、全て練習をして積み重ねの発表ですから、あしたできるというものではないと思います。今、大相撲もやっていますけれども、無観客でやっているけれども、彼らにしてももう日々鍛錬なのです。一日も欠かさず練習をやっているからこそ、いろいろ開催する形が変わってもできるということなのだけれども、今、吹奏楽などの場合は、本当に練習もできない状態でやりますということで、なかなかスタートすらできなくているということがあるので、その辺のフォローをきちっとしていかないと駄目なのかなというふうに思っていました。 重ねて一つお聞きします。 今回、今までですと、市民会館であったりパレットおおさきであったり、いろいろなホールを使うときに使用料を取られます。国の基準でホールは2分の1しか入れて駄目ということになったのだけれども、ホールの使用料は減免になっていないし、全額頂きますというような形でした。お客さんは半分しか入れられないのに使用料はかかるということは、イベントをやる側にとっては、逆にある意味、負担にはなるわけです。そうすると、では、これは、片方でアクセルを踏んで、片方でブレーキになるのではないのかということを聞きました。 お聞きしますと、職員からの提言の中で、そういうふうな減免措置もやったらいいのではないかという話合いも出ているという話をお聞きしましたけれども、その辺の経過、どのようになっているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) お答えいたします。 大崎市の市民提言のほうでも、市民会館、そういったところの使用料の減免というふうな御提案が出てきたところでございます。教育委員会としてもやはり、例えば音楽が聞こえる都市(まち)づくりということで、昨日も音フェスということで御紹介させていただいたところではございますが、今後、市民の皆様にコロナ禍の中でも施設を使用していただけるよう、今後減免措置の対応を考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員
    ◆15番(木村和彦君) 考えていただくということで大変ありがたいのですが、今から考えて発表したときには学年全部卒業してしまいますから。やるにしても、3か月も4か月も前に準備が必要ですとあらかじめいっています。ですから、もし対応をするのであれば、その辺を逆に教育委員会のほうで、一歩進んで、そういうふうにやって、こういうふうな減免をしますので、いろいろイベントはありませんかということをやったほうがよろしいかなというふうに考えています。 12月のパレットおおさきの使用状況を実際に聞きに行ってきました。先月だったのでまた変わっているかもしれません。そのときは、12月はほぼほぼ幼稚園の発表会で会場が埋まっていたのです。前は市民会館もそうなのですけれども、そうやって子供たちの発表を見る機会をしましょうと。でも、パレットおおさきの対応、ある意味すごかったのは、当日のキャンセルもオーケーですと。なぜかというと、このコロナ禍の中で、どのように情勢が変わるか分かりません。でも、予約としてあらかじめお受けします、ただ当日キャンセルもオーケーですと。ですから、ぜひやる方向で進んでくださいと。ただし、パレットおおさきの都合で会場の使用を御遠慮する場合もありますので、あらかじめそれも了解していただいて会場の予約をしていただきたいというお話を聞きました。まさにすばらしいことだと思って。 ですから、こういう状態の中でも、目標があって、そこに向かって進むと。ただ、途中でいろいろなことがあるでしょうと。ましてこのコロナ禍で何が起きるか分からない状態の中ですので、その辺をきちっとサポートしていく、そういうことも本当は必要だと。ですから、私は大崎の教育委員会はもっと進んでいるのだろうと思って実は期待していて話をしたのです。 ですから、今から検討するということなので、それも含めて、ほかの地域であったり、また今は吹奏楽の話をしましたけれども、コーラスはどうしても声が出るでしょう。ただ、楽器の演奏、マンドリンであったりブラスバンドであったりもそれは声は出ませんし、そういうふうな形で、また神楽などもそんなに声が出るわけではありませんので、そういった形の発表をぜひ逆にやってくださいと。こういった形で地域を元気にしましょうという、そういった形のPRをしていくことによって、減額だけではなくて、そうだったら、減額する分、逆にこの方でプラスできますというふうな本当は予算措置を併せて出してほしかったという思いがするのです。 ですから、そういう減免についても、もうちょっと積極的に進めるという考えは教育委員会のほうでありませんか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 使用料の減免については9月17日に開催されます新型コロナ感染症対策部長会議で正式決定がされるところでございますので、早々に減免のほうを行いたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) ひとつよろしくお願いいたします。ぜひ観光ということで、市長がずっと進めているゴー・トゥー・キャンペーンに乗っかって、乗り遅れないような形で大崎市を全国的にPRしていただければありがたいなというふうに思います。 では、次に進みます。 債務負担行為について若干お伺いしておきます。 スクールバス運行業務委託については、ほぼほぼ全部の議員が質疑したので了解いたします。 ただ、1件だけこれについてお伺いしていきたいと思うのですけれども、今回、スクールバスの運行に当たっては、今までは、乗降であったり運転であったりということで、運転手さんの仕事というのはそんなに増えなかったのです。ところが今は、こういうコロナ禍のために、座席を消毒したり窓を開けて運転したりということで、結構運転手さんそのものの業務が増えてきているのだろうと。それからもう一つは、自分の健康管理、自分がコロナにかからない、移さないというような管理で、多分、今まで以上にドライバーの負担が増しているのかなと。先日スクールバスの事故がありましたけれども、そういった中で、ドライバーに対する教育、こういうふうな形にする教育ということの中で、その辺もこの債務負担行為の中できちっと徹底されるのか、その債務負担行為の金額の中に含まれているのかということだけお伺いしておきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長木村博敏君) お答えいたします。 来年から5年間の債務負担行為ということで北部地区のスクールバスの運行業務を行うことになりますけれども、運転手の負担が増えている、安全教育のことをしっかり入れるのかといった御質問につきましては、今後、お認めいただきました後には、契約の際に安全運転の研修等を義務づけると。それから、事業者に対しましては、健康観察することも含めて、徹底するような形で契約のほうに盛り込んでいきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) 了解しました。ひとつ安全運転、幾ら対応しても起こり得る可能性はゼロということにはできないかもしれませんが、大崎市の宝の子供たちですので、できるだけ安全運転を教育費の中に盛り込んでいただければありがたいと思います。 次に、放課後児童クラブの運営委託についてお伺いいたします。 詳細については担当にお話を伺ってずっと調査をしてきたのですが、コロナ禍でこれらの積算の根拠ということでお伺いしました。先行事例が2つありますので、その先行事例をあくまでも参考にしたということなのでしょうけれども、それでよろしいのか。それから、逆に今回について先行事例の積算からさらにプラスしたところがあれば、それについてお伺いしておきます。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 今回の債務負担行為の金額につきましては、今、議員からお話しがあったとおり、現在、業務委託をしている部分がございますので、当然そちらも参考にさせていただきながら、例えば直営で行った場合にどのぐらいの金額になるのか、あるいは現在委託している事業者からの参考見積り等、そういったところを比較、考慮しながら今回の金額の積算とさせていただいたところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) そうしますと、今回コロナ禍の中で、これは債務負担行為ですけれども、多分補正して不足分を補うという形になっているのですが、それも含まれたというふうに想定していいですか。それはまたまるっきりの別個ですという感覚でよろしいのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 今回の債務負担行為の金額につきましては、あくまでも通常の利用時間といいますか、その部分での積算というふうになっております。現在業務委託している事業者の部分につきましては、これまで3月、4月、5月の部分で通常開業していない時間も、やっている部分につきましては、後から変更契約等で契約を変更させていただいて、不足部分をお支払いしている状況でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) そうですか。そうすると、この債務負担行為の中には、あくまでも通常だということで、コロナ禍に限らず、いろいろな形でアクシデントが発生した場合には、それぞれ協議の上、補正対応したりするということで、あくまでもこの積算については通常の積算の見積りで計上されたということです。分かりました。 それで、お伺いしますけれども、今回、仙台の私立高校、それから中高一貫校の中で、たまたま父兄の方々、生徒の方々、1人が罹患されたために、学校を休業して1週間というふうな形になりました。こういうコロナ禍でその対応が過剰かどうか別として、同じ業者さんが今までは2つの施設を運営されていたということも聞きました。多分去年の質疑の中で私もさせていただいたときに、一つの業者にすることによって、スタッフのやりくりができるので対応はしやすいという、それもメリットの中に含んでいたという答弁があったような気がします。そのときはコロナがなかったので確かにそのとおりだと思ったのですが、このような状態になってくると、スタッフの移動イコール逆に全部がストップする可能性も出てきます。 そうすると、例えば今回一つの債務負担行為ですけれども、プロポーザル、いろいろな選定作業に入るかと思うのですけれども、そういった対応、つまり委託先の選定作業、そのようなことは当然プロポーザルの中に含まれると解してよろしいのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 実際の今年度のコロナ禍の対応状況を見ますと、実際は2施設間で職員の移動ということで対応したわけではなくて、あくまで長期休業時の短期の採用であったり、これまでに登録している支援員で対応しておりましたので、今お話しあったとおり、例えば1つの施設で感染者が出た場合に、ほかの施設でも感染の危険があるのかというと、職員の共有はないので、その辺は大丈夫なのかなというふうにこちらのほうでは認識しております。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) ですから、それはたまたまの結果論です。結果論で移動がなかったから閉めなくてもよかったということで。ですから、今回新たな選定作業に入るわけでしょう、プロポーザルに入るわけです。そうすると、プロポーザルの中にそこも入れておかないと、つまりこういうふうなときのことを入れておかないと、前回の説明ですと移動ができるので運営がスムーズに行くという流れで来ています。今回そうなってくると若干違ってくるかと思うのですけれども、その辺も今回の債務負担行為の中で加味されるのですかということ。今のは結果論です。今後は違うのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 答弁が不足して申し訳ございませんでした。 今回のプロポーザルの中では、当然そういったコロナウイルスに限らず感染症対策の部分も重要になってくるという認識をしておりますので、議員お話しのとおり、職員間の移動等は今後は委託する際にはないような形でこちらのほうでは考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) そうすると、コロナの対応は十分されているという認識でいいですよね。前回のつまりスケールメリット、逆にデメリットになるということがあるので、その辺は毎年変わってきます。ただ、今回1年間でしょうから、これが長くなってくることによって、スクールバスみたいに5年間になってくるとまた途中で変わらざるを得ないということもあるので、その辺は十分に留意して進めていただければありがたいと思います。 それともう一つなのですが、今回1年間です。私たち働く者にとっては、1年ごとに代わるというのは、やっぱり多少の不安も覚えるのかなというふうな思いですが、学校のスクールバスについては複数年契約しています。これはスケールメリットであったりコスト削減になるのだろうという思いがするのですけれども、こういった学童についての単年度契約、これについての考え方は、ずっとこのまま進むという考え方でいいのでしょうか、それともいずれは複数年で考えていくという考え方なのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 今回の1年間というのは、先行している事業者の委託の部分につきましては、当初3年間ということで、来年度で契約期間が終了いたしますので、そういったところと今後併せてほかの放課後児童クラブなり児童館の部分の委託を念頭に入れてこちらのほうで検討しておる状況でございまして、最終的には単年度というよりは複数年度の委託なり指定管理なりというところで現在検討している状況でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) 分かりました。一時ほかの児童館の民間委託が1年延期という話をされて、本当はもっと進んでいたという話を聞いていたので、そうすると、それで大体終了年度の調整をして新たな方向に向かうのだと、それについて検討を進めるということでよろしいですね。分かりました。ありがとうございます。 それでは、次に移ります。 私、別に温泉にこだわっているわけではないのですけれども、122号の源泉条例の一部改正についてをお伺いいたします。 減免の理由ということで、市長が認める特別な理由とはいうことで通告しておりました。新旧対照表を頂いてずっと不思議だなというふうに思っていたのですけれども、改正前の現行ですと、供給温度が41度以下となったとき、それからもう一つは、1か月につき15日を超え、そこから25日に至るとき、それから25日を超えるという場合に免除で、15日を超えれば半分、25日を超えれば全額を免除するという規定がありました。 たしか下地獄源泉のときは、供給湯の温度低下ということで、どうしますかと。でも、温度低下しても供給しなければならないので、供給をし続けた。ところが、温度が下がったために、どうしても早稲田湯であったり滝の湯はなかなか使いづらい。それから、足りなくなったので足湯を止めなければいけないということで、いろいろな状況が起きました。ですから今度はこの条例を改正するということなのか、それとも、これを改正して、供給ができなくなった、温度が低下したというのは、全て市長の判断に任せますというための条例改正なのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長(高島賢二君) お答えいたします。 温度低下の判断基準について新たに定めるのかということでございますけれども、温度低下によります使用料の減免の規定については、今回の改正によりまして、条例の規定を原則的なものにいたしまして、施行規則に基準となる数値など具体的な内容を規定するように改めるものでございます。 今回の改正は、温度低下の判断基準を新たに定める、またはこれまでの減免基準に変更を加えるものではございませんで、あくまでも、条例と規則におけますそれぞれの定めるべき内容を見直したことにより、今回の別表に下地獄16号泉を加える改正と併せまして条例を改めるものでございます。 市有源泉条例の使用料の減免に関する条文につきましては、これまではちょっとやや特殊なものでございましたけれども、大崎市の他の例規の規定を見ますと、公益上の必要や特別な事由など減免できる規定については条例に、その具体的な基準や減免割合などにつきましては規則に定めるというのが通例のようでございますので、今回、他の例規と規定を合わせる、整合を図るための改正と思っていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) そうですか。そうすると、今まではほかの条例によるとこういうふうな特殊な表記ではなくて、別表に定めるというふうな形を取っていたので、今回のこの源泉条例も、下地獄源泉の16号に併せて、こういうことについては別表で扱う、本則としてはこっちでやりますということで、別にこれが全部の改正になるわけではなくて、基本的にはこれを踏襲しながら、それを別表扱いにするという考えで進んだということでよろしいのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長(高島賢二君) 議員おっしゃるとおりでございまして、原則的なものを条例に、基準その他につきましては規則のほうに改めるということで、これまでの基準等々を変更するものではございません。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) なるほど、分かりました。 そうすると、昨年の議論をよく考えてみると、これも分かっているとまたちょっと違った話になるのかというふうに思っていました。 今回、下地獄源泉、やっと出てよかったと思っています。その供給先は分かりました。ああ、よかったよかったと思ったら、今度は山道源泉がちょっと調子が悪いぞという話も聞いています。本来、源泉、今回15源泉にしますと、多分能力が非常に高い源泉だと思っています。足湯まで開けて、早稲田湯、それから滝の湯とどんどん供給できると思うのですが、そういう能力が高い源泉を掘った。山道源泉が調子悪いのだから、普通であったら、温泉から回す、下地獄源泉のお湯を山道源泉が調子悪いからそこに代わって送るという対応を取るのが普通のパターンなのだろうというふうに思う。 なぜかというと、条例の中で、供給する、そして供給の温度が下がれば駄目ですと決めているわけですから、基本的には供給しなければならないというパターンでこの条例を組んでいるわけでしょう。そうすると、調子が悪いからどうしましょうということではないです。私は前回の議論の中では、ほかの源泉が調子悪くなったらまた掘るのですか、5,000万、6,000万をかけて掘るのですかということを議論の中でしました。そうすると、新しい源泉については、下地獄については、ほかの源泉が調子悪いから、源泉を順次移行していってこれで対応していくという議論が出ました。 山道源泉はそんな遠くではないので送湯するという方法もあるかと思うのだけれども、この辺、この条例でずっと源泉を決めていってやっていって、この源泉からはここだけというのは条例で規定になっていないので、そういう送湯するというのは可能だと思うのです。そうすると、この減免規定はあるにしても、減免しなくてもいいというふうに考えるのが普通だと思うのですが、その辺は、トータルの中で、登録してある源泉を一つの大きな源泉として考えて、それを財産だというふうにして供給していくという考えに立ってのこの条例づくりなのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長(高島賢二君) 議員おっしゃるとおり、鳴子温泉街の市有源泉の供給につきましては、下地獄源泉群と山道源泉群、この2つが担っているところでございます。議員おっしゃるとおりですが、この鳴子温泉街の市有源泉の供給全体を、今回代替掘削により得ました下地獄16号泉を中心として、全体を下地獄源泉群で賄うということは技術的には可能なのですけれども、温泉街全体の供給を下地獄源泉群のみの出力で担うことはちょっと困難であると考えておりますので、それぞれの源泉群の今後の改修に基づきまして供給のほうを確保していきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) なるほど。基本的にはまとめて管理していくということなのですね。 私の認識不足で大変申し訳なかったのですが、温泉というのは、まず1つ出るところがあります、大きな出口があります。そこから例えば足湯であったり早稲田湯であったりに配湯する。当然それはパイプを伝わっていくわけです。それで供給する。水道と一緒ですから。そうすると、その途中経路の管路、つまり管の補修作業があります。今までずっと予算が出てきたことないのだけれども、源泉は条例で固定します。そこまで運ぶ途中の管路、水道事業だと途中の管路事業で全部維持して、図面があって、どういうふうになって、老朽管対策をやってと定期的にやっているのですが、この源泉については全く出てきたことがないのです。これには公のお金というのは1銭も使われていないのですか。自分の家にお湯が引きたいというときは、自分でお湯を引っ張ってくるようになっているのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長(高島賢二君) 市有源泉の管理につきましては、分湯ますまで、または分湯ますがない場合は供給先の建物の近くの配管までが市の管理ということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) そうすると、水道と同じで、ここに私がお湯を引きたいのだ、私も源泉のお湯に入りたいということであれば、市のほうで引いてくれて、そこからは自分のところに引くと。つまり、今、鳴子も大分空き地が目立ってきましたので、そこに私の家を建てて、そこにお湯を引きたいというときには、そういうふうにして申請すればお湯は引いてくれるということですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長(高島賢二君) 条例に基づきまして、議員のおっしゃるとおりの申込み等があれば、供給を開始するということになっております。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) なるほど。そうすると、やっぱり条例をちょっと考えていかなければいけない。というのは、今までの源泉の場合は、供給量が不足するからということで工事をどんどんしていたり、新しい新規掘削をしていったわけです。そうすると、そういう申込みがあったというときには、こちらで供給しなければいけないので、新たな源泉を掘って、新たな源泉を掘削して、要求された市民に供給するという義務が大崎市にはあるということです、今の答弁ですと。 ○議長(相澤孝弘君) 高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長(高島賢二君) 現状の条例上においては、議員おっしゃるとおりになります。ただ、老朽化等の状況もありまして、源泉群につきましても、これらは現在、条例の中では、供給量の最低限度の量でありますとか最低限度の温度について定めてございます。これらについて維持できる範囲で供給するということになると思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) 維持できる範囲では分かる。聞き方を変えます。今回の新たに下地獄源泉で登録する源泉については、供給量は毎分何リットルまで可能なのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(高橋幸利君) 今回代替掘削をしました下地獄源泉でございますけれども、今、供給はしておりますが、まだどの程度まで大丈夫なのかというところで今様子を見ている段階でございます。ですので、今はっきりこの場で毎分何リットルまでというふうにはちょっと申し上げられませんけれども、今現在はこれまでの下地獄源泉で供給していた範囲は可能だということで認識しております。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) 下地獄源泉の登録、私も意味は分かります。今回多分2インチ半、75ミリで出しているのだから、大体このぐらいの供給量だというのは大枠は分かります。下地獄源泉を新たに登録してこれに代えて、その後、今度ほかのやつを廃坑していくという思いなのでしょう。山道源泉も調子悪いという中で、どうするのだという話になってきます。でも、こうやってどんどん条例改正していって、片や条例で要望があれば引かなければいかない、それも今の答えですと供給のできる範囲ということであります。供給量というのは、水道の蛇口と違いまして、毎分何トン、源泉というのは生き物ですから、量が変わります。ましてこの条例には温度が設定してありますので、冬のマイナス20度のときに温度は下がります。夏の30度のときは変わりません。でも、マイナス20度だと温度差50度ありますから、外気温で。違ってくるわけでしょう。そうすると、この条例の形をきちっとつくっていかないと、片や100%供給しますと言いながら、片方でブレーキをかけているというふうになる可能性があるのではないかということです。 ですから、もしこういうふうに新しく源泉条例を改正して、市有源泉を増やしていくということであれば、逆に総体的にきちっと執行部のほうでも源泉供給量は大体何リットルが一つの限界ですということを捉えていかないと。今の支所長の答弁だと、調整しながら考えていきますと。でも、冬になったら、寒くなったから温度を下げて供給しますと、また前の議論になるのではないですかということなのです。 私、冒頭に観光事業で言いました。鳴子温泉は温泉が命だと。ずっとやって、1億やって出ないからと5,000万をかけてやりました。5,000万で足りなくて、3,000万をプラスして、また配湯してやりました。約2億円近くかかっているでしょう、今まで。概算ですけれども。そのぐらいかかっている中で、今やっと、今、総合支所長の答弁は、やっと足湯を開湯してどのくらいか分かりませんと。2億円の投資がその答えです。今回、条例改正です。これで本当に温泉は維持できるのですかと私は物すごい不安を覚えるのです。 ですから、どこかできちっと整理していかないと。しかも、温度が下がって、供給量が減りました、それでも止めてはいけないところはあるわけでしょう。鳴子温泉が生き残るためにはこうしなくてはいけない、ゴー・トゥー・トラベルで来るお客さんに対して満足して帰っていってもらうためには、こことここは止めてはいけないと。そのためには、ほかに供給しているところもストップしなければいけないということも全部整理しなさいと私はずっと言っています。今回この条例案を出すまでに至っては、その辺の整理は全部ついたのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(高橋幸利君) 確かに温泉につきましては掘ればすぐ供給できるというものでもございませんし、無限に掘れるものでもないと思っております。ですので、今現在、今年度予算におきまして、温泉事業の源泉の調査と、それと今後の管理計画、改修計画のほうも策定する段階に来ております。ですので、その中で、供給が可能な量と、それと必要な量、その辺を検討しながら計画のほう組んでいきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) 分かりました。年度中ということでしょうから、それは期待しておきたいと思います。 改めて、もう9月ですから、12月になると新年度の予算の組立ても始まるでしょうし、今後どうするのだと、アフターコロナについてどうするのだといういろいろな議論が出てくるかと思います。源泉については、指定管理も含めて、いろいろなところに頼んでいます。しんとろの湯の源泉、あそこは1本しかない。あれが止まってしまったらしんとろの湯はアウトになります。ですから、非常に危ない、薄い氷の上に立って事業をやっているのです。皆さんは温泉は掘れば出るというふうに思っているかもしれませんが、非常にデリケートなもので、なかなか手がかかる、私から言うと道楽息子とよく言うのですが、それだけ面倒くさいものなのです。ですから、それを確実的な条例であったり縛りをかけるのも大変だと思うのだけれども、そこをきちっと大枠で整理していかないと大変になる。 今後について一つだけ聞いておきますけれども、どちらを優先するかです、市有源泉を。このままどんどん続けて、今冒頭申し上げた、民間で欲しいと言ったときに出さなければいけない条例の体系づくりをそのまま維持するのか、今後、市有源泉については、公の施設を、公に対して優先して、これについてはどんどん縮小していくのだという方向にしていかないと、ずっと毎年お金をかけて源泉を掘っていかなければいけないというふうな形にこれからなっていく可能性が非常に強いのですけれども、その辺、今実際に供給している方もいるわけですので、その辺のコンセンサスを深めていって、一定程度の方向を出す必要があるかというふうに思うのです。それを今度、条例にきちっと載せていく必要があるかと思うのですけれども、その辺についてお伺いしておきます。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(高橋幸利君) 確かに、市有源泉におきましては、観光的な面を優先するかとか、あるいは一般家庭への供給ということで、昨年来いろいろ御意見を頂きました。源泉につきましては、今現在、指定管理ということで指定管理者のほうに委託しておりますけれども、源泉、温泉の使用料、こちらにつきましては大体年間で5,000万近くの温泉使用料がございまして、それを使って運営しております。その5,000万近くの温泉使用料のうち一般家庭から入ってくる使用料のほうが大体1,200万ぐらいございます。ですので、一般家庭を今後どんどん縮小していくということは、その分使用料が減るわけですので、温泉事業の運営を考えますと、ある程度の温泉使用料は確保しないと、市のほうの負担が増えていくというふうにも思っております。 ただ、何かあったときに何を優先するかということにつきましては、当然、市有源泉ですので、公に供する分ということで、観光であったり、あるいは公衆浴場、共同浴場のほうを優先すべきと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) やめようと思ったのだけれども、一つ、今のお話を伺って感じたことです。民間に供給するのが年間1,200万の売上げだというふうに言いました。でもそれは、1,000万の売上げなのだけれども、源泉の維持管理費ははるかにそれを超える金額がかかっているはずです。逆に源泉1本掘ると幾らかかるかというのは、去年、おととしの予算で明らかに出ています。冒頭にも言った、約2億かかるでしょうというふうな話をしました。という中で、その1,200万、民間であったら、2億かけて1,200万の売上げで10年で元を取れますかと、投資に対して。ということになります。 私が今回源泉を掘るのにずっと賛成してきたというのは、鳴子温泉の観光にいらしたお客さんが足湯に入って、いろいろな温泉を楽しんでいただくためには、どうしても市有源泉が必要なのだという執行部の説明でやっていったわけです。私はずっとそう理解して、では1億かかります、5,000万かかります、3,000万かかります、しょうがないだろうということで、一人でも多く大崎市に来ていただきたいという思いで温泉事業を進めてきました。では、今度これでまた止まったときに、同じ議論で山道源泉が止まりました、ではまた5,000万で掘りましょうということになったときに、その議論というのは進められるかということです。 議長からおしかりを受けたらあれなのですけれども、今、田尻のさくらの湯、100%全開で動いている、絶好調かといったらなかなかそうでもないし、ある意味からいうと、できればもう1本何とかならないかという思いはどこかにあるはずです。田尻の総合支所など大変ここら辺を分かっているかもしれませんが。そういうふうな意味で、源泉を無尽蔵に掘れるようなお財布ではないです、総務部長。お金がいっぱいうちのほうにあればいいのですけれども。そうすると、どこかで費用対効果を考えていく必要があるでしょうということです。だから、1,200万、1,300万の年間の収入ではなくて、トータルの事業で考えていかないと、行政としても責任はそっちだと思うのですけれども、違いますか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(高橋幸利君) 確かに単年度ではなくてトータルでということもそのとおりだと思っております。ですので、先ほどの繰り返しになりますけれども、今年度計画しております管理計画、改修計画に向けまして、源泉配管の調査もしまして、今後どれぐらいの改修費用がかかるか、経費がかかるかということも積算しまして、費用対効果のほうも考えていきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) 上下水道部長がいますから言いますけれども、水道の場合は、水道ビジョンをつくって、いかにしてライフラインを守るかということで定期的な点検をしながら、ずっと長期的なプランを立ててやっていました。今やっと、総合支所長の話になりますと、源泉もそこに近づいたというふうに思っています。早急に計画を立てないと、ライフラインではなくて、大崎市が死んでしまいますので、ひとつその辺は早急にやることを望みながら、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長から先ほどの木村議員の質疑の市民会館等の施設使用料の減免措置に関し一部訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 先ほど使用料の減免のところで本庁で施策の方針が決定していると答弁いたしましたが、正しくは9月17日に開催されます新型コロナ感染症対策部長会議で正式決定ということになりますので、訂正のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) ただいまの訂正の申出については、これを認めることとし、会議録については所要の措置を講じることといたします。 次に進みます。 9番佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) それでは、私からも通告に基づいて質疑をさせていただきます。 私は、7款1項5目のスキー場運営管理経費についての1点だけにしたいと思います。2つ目については、これまでの経過で、議員の質疑で一定程度理解いたしましたので、一つだけにさせていただきます。 それでは、通告に基づいて質疑させていただきます。 これまでの議員の質疑の中で一定程度は理解をさせていただきました。ただ、当該株式会社に関する部分については一定程度疑念がありますので、質疑をさせていただきます。 まず1点目、指定管理者や第三セクターの経営理念についてお尋ねいたします。 当該株式会社は、発酵酒の製造と販売、それから大崎市が所有する観光レクリエーション施設などを市から委託を受けて第三セクターの会社として管理運営を行っているとあります。こうした事業に当たっては、当然、会社の経営なり考え方をしっかり明記していなければならないと思うのでありますが、その辺はどういうふうなのかお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) それでは、オニコウベスキー場の指定管理者であります株式会社オニコウベの経営理念ということでございます。 経営理念ということで特に明文化されているものは私もちょっと確認していないところでございます。しかしながら、当然、第三セクターにつきましては、地域住民が主体的に関わっていただいて、地域での雇用を創出し、地域経済の活性化、地域イメージの向上などを目的として設立したものでございます。株式会社オニコウベにおきましても、設立の目的を実現するために、自主自立を基本に、健全で安定した経営に取り組んでいただいているものと認識しております。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) お答えいただいて、当該株式会社、法人については、地域の雇用、地域の経済発展のためにしっかりとした経営をしているということのようであります。これはやっぱり地域、管内全てに見える化して、当該法人はこのような理念に基づいて経営していますということをしっかり明文化することによって、そこで働いている方々の意識も変わってくるのではないかと思うので、そこはきちっとやっていただくように指摘をさせていただきます。 地域経済ということでありますが、私も当該法人の事業報告書を見させていただきました。何点かこれに基づいてお尋ねいたします。 発行株式総数が1万3,100株、そのうち1万2,512株、94%を大崎市が保有し、大崎市が大株主であります。これまでに株主配当があったのかとか、またあったとすれば幾らなのか、その使い道については多分この経営報告書からすると出資金に回っているのかと思うのでありますけれども、その辺について、どういう協議をなさったのかお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) 株主配当ということでございます。私がちょっと確認した限りでは、過去10年間での株主配当はございませんでした。その前についても、配当をしたというような記録はなかったと思っております。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 株主の配当はないと、出資のみだということであります。 そういった中にあって、大崎市のこの当該法人に対する大株主の経営方針というのか、こういう一般的に言われている経営方針だけではなくて、鬼首地域に対して、この会社に対しての具体的な経営方針というのか、そういうのというのは大崎市独自として考えはないのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) 先ほど第三セクターの経営理念の中で考え方を御説明申し上げましたが、本市の方針といたしましても、同じように、地域の皆さんが主体的に関わってつくっていただいた会社ですし、地域での雇用の創出、地域活性化、地域イメージの向上など、地域に密着し貢献する企業だというふうに位置づけているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 地域に貢献し、雇用を守るということでありますけれども、具体的に、この報告書を見させていただくと、ここで働いている方々がいらっしゃいます。その方々についてもここに人数が明記されております。その方々の雇用を守るということは理解いたします。しかし、今回、小雪によって期間をぐっと圧縮して早く閉めたということであります。そうしますと、当然この方々の雇用というのはそこで失われるわけでありますので、経営者として、その部分についてどのような御努力をなさったのかということをきちっと当該法人と協議をしてこの事業、指定管理というのが上がってきたのか、そこをお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) まず、雇用の確保ということでございます。現在、株式会社オニコウベでは契約社員も含めまして約40名近くの方を雇用しているところでございます。あと、3週間早めにクローズをしたということにつきましては、そこの時点でクローズをしたからといって正社員等について解雇したということではなくて、通常、株式会社オニコウベの場合ですと、秋から冬にかけてというのはなかなか従業員の皆さんも休みが取れない部分もあるということから、毎年3月中旬から4月中については休暇を取る、スキー場を閉鎖して休暇を取らせるというようなこともやっておりますので、そういった中で職員をローテーションしながら3週間の休業に対応したということでございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 当然、冬季の部分についてはそうであろうと思います。しかし、この事業報告書の中にかなりの赤字、マイナス部分が出ております。特に一般管理経費の明細書などを見ますと、非正規雇用の部分についても載っております。この部分についての議論が十分にされて今回の指定管理の部分になってきたのかどうかというのは、非常に疑念を持つところであります。その点についてお尋ねいたします。 まず、指定管理料の根拠、それから市の財源について、この指定管理料を出すための市の財源についてお尋ねをいたします。指定管理料の算定に当たっては、当該法人が指定管理している全ての施設の収支を合算して減収分の補填を指定管理料としてするのか、その指定管理料の根拠について、またその財源は一般財源なのかお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 高島鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所地域振興課長(高島賢二君) 今回の指定管理料の補正増額理由につきましては、昨日来、御説明申し上げておりますけれども、あくまでも冬期間の記録的な暖冬による損失の補填分を今年度の予算でということでございますので、法人全体のということではなく、あくまでも指定管理施設でありますオニコウベスキー場分のということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) そうしますと、この資料から見ますと、本来であればもっと赤字が出て、その補填が市のほうの指定管理料として出てくるはずだと思うのですけれども、それはかなり圧縮されております。例えばスキー場だけの管理ですと3,588万ほどのマイナス当期純利益になっております。この部分について指定管理料としての部分を補填してほしいということで協議をしてくるのであれば分かりますが、そうしますと、その数字が、1,900万という根拠がなかなかここと乖離しておりますので、どういった根拠なのか、そこをもう一度お尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) まずもって、今回の1,900万の補正予算額を提案するに当たっての方針といたしまして、まず一つ目としては、法人全体の経営についての補填ではないという点を御理解いただければと思います。あくまでも指定管理をしている施設という部分のスキー場という部分に着目しているということでございます。指定管理料につきましては、スキー場の12月から2月までの過去3か年分の売上金の平均から今年度の減収分を引いた額から、減収によって当然スキー場にお客さんが来なくなることで経費の節減も図っておりますことから、当然経費が減っています。その部分を過去3年分と比較して、経費のほうが減っている分、収入が減った分から経費として支出される分が減っている分を控除して、1,900万円ということで株式会社オニコウベとも相談して決めたところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 私は、議決に当たって、ちょっとなかなか理解ができないのでお尋ねしているわけでありますけれども、当該法人はたしかスキー場だけではなくてよその部分についても指定管理を受けております。そして、一定程度頑張っていただいて、利益を出して、地域経済なり雇用の安定につながって、寄与していただいているという理解をしております。 そうしますと、経営全体から見て赤字分を補填するというのが通常ではないのですか。この委託しているスキー場に固執するのではなくて、ほかに受託、委託している部分がありますので、その全体の中から、頑張っていただいた部分について、収益が上がらない分、粗利補償をしっかりして、その部分の残りの経費の部分については、指定する当該法人が頑張っていただいて、その部分で経費を圧縮した部分についてはどうぞ利益として、頑張った部分については認めますと。粗利補償をしっかりして経営を安定させるというのであれば理解するのでありますけれども、ほかに受託している部分、たしか5つあったと思うのですけれども、ほかの部分については見ないで、このスキー場だけを見るということについてはなかなか、いささか理解しかねるのでありますけれども、そこに協議が至らなかったのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) 多分、私の説明が足りなかったのだと思います。 まず1点目といたしまして、今回の1,900万の支出の根拠となりますものは、指定管理の基本協定というのがあります。その基本協定の中で、不可抗力、要は通常の想定をはるかに超えるような場合、そういうふうな状況が発生した場合についてということになっておりますので、今回の小雪、雪が少なくなったということで、不可抗力が発生したというのは雪が不足したということですから、スキー場だけということの視点を持っておりますので、あくまでも基本協定に基づく不可抗力というのは雪不足だということで今回の協議になっているところでございます。ですので、他の施設についてはそういった影響もなかったということから、今回についてはスキー場だけということになっています。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。
    ◆9番(佐藤講英君) スキー場だけですとかなりの赤字を出していらっしゃるのです。経営としてはかなり厳しいと思います。赤字が約3,500万のものが、経営全体で2,300万に圧縮して頑張っていただいております。ですから、この3,500万近くの部分についてきちっとスキー場の部分についてやるのであれば、そこを基準にしてやるというふうに思うのでありますけれども、そこの部分についてはどう協議したのかお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) オニコウベスキー場の3,500万近くのマイナスにつきましては、通年での経営のマイナスというふうに捉えております。私どもが今回補正予算に計上したものについては、12月、1月、2月の3か月間の減収部分ということに着目しておりますことから、講英議員おっしゃっているように、全体の年間を通してのマイナス部分、考慮に入っている部分は多少ありますけれども、基本的には12、1、2月の小雪に対する減収補填ということを基本に考えております。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 12月と1月の部分を補填するということでありますが、暖冬傾向があって、これからも雪不足が続くという場合については、前段の質疑の中でもこれも契約上きちっと補填するのだということであります。 そこでお尋ねいたします。先ほど市の財源として出す指定管理料の部分についてですが、これは一般財源なのかお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 予算に関する説明書に記載のとおりでございますが、今般の指定管理料につきましては一般財源での措置となります。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 総務省から各地方公共団体において第三セクターの経営健全化に取り組むことについて、通達が出ているようであります。特に第三セクター等の経営健全化方針の策定をきちっとつくるようにというふうに載っております。宮城県の中で令和元年の第三セクターの経営健全化方針の策定をしなければならない部分については、団体は10団体、10市町村あります。その中に当該法人も入っております。そうしますと、この経営方針というのは、経営健全化方針、これは策定をするというふうに認識していいのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) すみません、私の記憶なのであれですけれども、今回の総務省の財政健全化に取り組まなければならない第三セクターという場合については、市が債務保証をしているような団体であって、市が将来的に負担が増えるものについては総務省の指示に従って出すという、計画を策定するとなっていたと思いまして、大崎市内にある第三セクター、全社ともその基準には合致していなかったと記憶しております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) そうですか。私の資料は10団体のうち大崎市は2つ債務超過団体とあります。 そうしますと、この超過の部分については、経営健全化方針の策定をしなければならないというふうに認識しているのでありますけれども、大崎市の法人についてはそういう債務超過ではないということなのですか、再度お尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) すみません、今ちょっと資料を見ていましたけれども、策定する必要がある地方公共団体ということで、対象となる第三セクターについては債務超過法人、実質的に債務超過である法人、地方公共団体が多大な財政的リスクを有する法人などというふうな規定になっておりまして、現在ある9社についてはそのような、この対象となる法人にはなっていないと認識しているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 当該法人の現在の財務状況を見させていただいて、財務の中の資産のうち流動資産と負債合計の比率を見た場合には、6割が流動資産となっております。したがってその部分を、資本金で不足分を対応しているということになるわけでありますけれども、現時点での財務状況の中で借入金などの増加の部分についてはなかったのかお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) まずもって、昨日も御回答申し上げておりましたけれども、今回の雪不足などによりまして株式会社オニコウベにおいて資金繰りがなかなか苦しい状況があったことから、制度融資を活用しているというふうに承知しております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 制度融資を活用していると。私も貸借対照表なり損益計算書なりを見させていただいて、流動資産と負債の比率を見ますと、先ほど申し上げたとおり、流動資産の部分については6割となっております。不足分については、これは先ほど申し上げたとおり資本金で対応しているということであります。経営的に今回さらに借入れをしたようでありますけれども、この部分についてはかなり経営的には厳しいというふうに認識しておるのでありますけれども、担当課としてはそういう認識ではないということでいいのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) まずもってお話しさせていただきたいのは、資金繰りが大変厳しい状態にあるということは、当然、雪不足で収入が激減しておりますから、資金的にも大変だということでございます。それで、その法人についても借入れをしている部分もございますけれども、指定管理という形で、不可抗力に係る部分については指定管理料で補填していくということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 指定管理料の部分を補填する以前に、経営として、今回、雪不足も含めて、今後のコロナの部分も含めて、かなり厳しい、債務超過に近い形になっていますという報告書が上がっていますので、そこについてはどういう認識でこの指定管理料という部分に入ってきたのか。今後のことを考えますと、かなり厳しい経営状態の中で当該法人と協議をしていって、この債務超過の部分について頑張っていただくという市としてのきちっとした認識がなければ、当該法人としてもその部分については認識が違ってくるのではないかという気もしております。その部分について全くないということでいいのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) 議員御指摘のとおり、株式会社オニコウベの経営については大変厳しいという認識でおります。しかしながら、昨年までの経営状況を見ていきますと、昨年度末の決算においては、利益剰余金ということで、約2,000万ぐらいの利益剰余金を出しておりましたので、これについては、10年間ぐらいで何とか剰余金を整理しまして、約2,000万近くの資本剰余金がございました。これらから、経営的にはスキー場とキャンプ場が合併してから経営を改善してきたことによって、各年度ごとに多少増減はございますが、利益を出してきている部分もあって、何とか資本剰余金という形で計上することができたということでございます。 ですので、今回、本当に災害級の雪不足ということがあっての減収ということでございます。次年度以降も雪が降るかどうかというのはなかなか分かりませんけれども、引き続き経営の健全化に努めていただいて経営を安定していく、そして収益、利益を上げていっていただくというようなことに努めていただくように指導、助言をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 私たちに渡された事業報告書の中では、資産の部で1億6,200万、負債の部で8,300万あるのです。そうするとかなり厳しい経営状態です。ですから、そこの部分について市も積極的に支援をして地域経済と雇用を守っていくのだと、またお客さんに来ていただいて活性化につなげるのだという、そういう思いは分かります。しかし、この経営が厳しい状態であって、どういう方策でこれから当たるのだという具体的な経営方針がなければ、この部分で指定管理料を出したとしても、また同じことになるのではないかという不安を持っているわけです。 ですから、担当課として、そこの部分について、経営は厳しいのだと、余剰金を出しても、その部分についてマイナスになっているのです、この報告書を見ると。だから、かなり厳しいのだと。厳しい中でも雇用を守って地域経済を活性化するのだというためには、具体的にどうするのだという部分に踏み込んでアドバイスをし、市としてやらなければならないこと、例えばいろいろな市が設立している観光公社と連携して情報提供しながらあそこに呼び込むとか様々な方針、あるいはホワイトシーズンではなくてグリーンシーズンの部分についてお客を呼び込むとか、そういう部分をきちっと担当課として向こうの経営者と議論してやっていく、そこの部分が見えてこなければ、なかなか理解できない。 また来年も雪不足、また同じような部分で基本協定があるから出せと、こういうことでは当然、今は国のほうからのそういう部分については認識がないということでありますけれども、当然そこは、今回がないとしても、かなり厳しい状態になっていると思うのであります。そういう認識をきちっと持って経営に当たっていただくようにお互いに協議するということが大事なのではないかと思うのでありますけれども、そういう認識があるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) 株式会社オニコウベの経営が厳しいという状況、認識は私どもも議員と同じように持っております。今般の議会に補正予算を提案しておりますけれども、吹上高原キャンプ場へのWiFiの整備、それからトイレの修繕、そういった形で、佐藤講英議員がおっしゃいました、夏の期間の収益の向上という部分についても市が施設を整備していきますし、サービスの向上をしていただきながら、冬にあまり特化しないような経営をしていただけるように、夏の間の収益を確保するような方策を取っていただくような話合いは進めているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) そこはぜひ頑張って、期待申し上げておきます。 この報告書の中にマイナス部分が部門的に表示されているのです。このマイナスの部分についてですが、雪はあまり関係ないところなのです。にもかかわらずマイナスになるということは、きちっと具体的に協議をして、この部分についてプラスを出せるような経営方針、そういうものを具体的に協議をした上で今回の指定管理料が上がってきたのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中田産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長(中田健一君) 御指摘のとおりマイナスの部門もございますので、その経営改善、それから取組、各部門ごとに様々な取組をやっておりますので、それらも踏まえて経営の改善に努めるように情報共有していたり指導、助言しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) なかなか答えるのが大変のようですからこの程度にしておきたいと思いますけれども、私もこの経営陣に一言申し上げたいと思います。 やっぱり市として、これまでの経営のやり方でいいのかどうかというのを経営陣がきちっとそれを認識しているかどうかです。その経営陣に対しても、指定管理料を出す以上は、きちっと前向きで具体的な方針を出せと、それくらい議会では議論してこれを可決するという部分を私は認識しているのです、そういう思いでいるのです。ここの経営陣の部分については、果たしてこのままでいいのかどうかということは、ぜひ指摘しておきたいと思います。これは内部に入ることですからなかなか答えようもありませんけれども、議会ではこのように厳しい議論があったということをぜひお伝えをしていただいて、来年度については、きちっとそこの部分についてはプラスになったということを自慢できるぐらいの報告をいただきたいと御期待申し上げておきたいと思います。 それからあともう一つ、指定管理の部分については、他の部分については貸付事業で対応しております。コロナ禍にあって大きな減収があった指定管理者に、資金ショートが発生しないように短期貸付けをするという御答弁でありますけれども、当該法人に対してもこの貸付けの部分については検討されなかったのか。もう貸付けをしても返済の部分についてはかなり厳しいのだということまで認識してこの指定管理料に入ってきたのかどうか、そこをお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 今回御提案申し上げております短期の貸付けに関しましては、新型コロナウイルス感染症対策の部分ということでございますので、先ほどの第三セクターの小雪の関係のものとは全く別物という考え方でございます。当然ながら今回、今年度の指定管理料の中で、前倒し等の対応の中で運営をしていただくわけなのですけれども、その中でも資金ショートする可能性がある場合については、こちらの当該第三セクターに関しましても対象にはなるものというふうに考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) この貸付けをしたことによって、経営が逆に返済の部分で厳しくなるということのないように、経営の中もきちっと見て貸付けをするというふうにすべきだということを指摘しておきたいと思います。 指定管理については、この制度が設立したときから、議会がどのようにこれに関与できるかという部分については非常に課題がある制度でありますが、こうした問題が出てきたがゆえに、ここは指摘しておきたいと思います。 指定管理というのは、経費削減を伴って、施設の目的に沿ってその施設を活用して生かすという制度だというふうに認識しております。そうしますと、収益を念頭にしていないと思うのでありますけれども、しかし、標準的な支出から管理者の努力によって削減した部分についてはきちんとインセンティブとして、指定管理を受託した方がやる気を起こして、いろいろな部分でプラスになるようにインセンティブを与えるべきだと思うのでありますけれども、現在の大崎市の部分についてはそういうふうになっていないように認識しております。そこは、担当課として、認識しないで、貸付事業だけで入っていっていいのかどうかお尋ねします。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 指定管理者制度への御助言ということで御答弁をさせていただきます。 ただいま御指摘ありましたとおり、黒字になった場合のインセンティブという部分に関しましては、今年度、指定管理替えがあるわけなのですけれども、その中の条項の中で要は、一部黒字分を自分たちで使える、一部、指定管理者側でちゃんと利益分を使うことができるような形の制度設計で現在協定の策定準備をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 指定管理者の努力によって利益が出た部分については、当然、指定管理をやる場合についてはお互いにそこを詰めていくわけです。市が認識する部分についての標準的な経費の部分についてはこの程度だと、この程度であれば行ったり来たりで何とか雇用も守れるし管理もきちっとできると、これが今の制度です。 ここから一歩踏み出して、さらに経営の努力によってこの経費の部分については圧縮したと。その部分については間違っても返してくださいなどということのないように、指定管理料を下げますということであってはならないわけですので、その部分については、その施設、あるいは関係する団体が、その地域のために、あるいは関係する団体のために、関係する団体は全く関係ないところはこの指定管理に入っていないようでありますから、どこかしら地域に、大崎市に関わりのある方々ですので、そういった方々がその地域にプラスになるような、そういう経営ができるように、そしてやる気が出るようなそういう方針にすべきだということを指摘をしておきたいと思います。 終わりますけれども、先ほども申し上げたとおり、かなり第三セクターの部分については経営が厳しくて、全国的にも総務省も経営の見直しについては迫ってくるようであります。大崎市自体もかなり経営も財務状況も厳しい状況にあると認識しております。 先日、会派内でこの決算に伴う部分について財務状況をつぶさに精査したところでもその話が出てまいりました。それをきちっと認識して、当該する法人、第三セクターに対して、大崎市も大変だと、しかしあなた方の目的はここにあると、あなた方がやるべきここは、この地域、限られた地域の発展だと、ですから間違ってもその方々の経営だけを安定するということではなくて、その地域が発展するための会社なのだということをきちっと認識していただいて、さらに頑張っていただくということを担当者がお互いに議論をして、そこに結果を求めていくというようなやり方で携わっていただきたい。あえてそこは指摘を申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 12番中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 議案審議も最終バッターになりましたので、何とか午前中で終わるように頑張りたいと思います。 では、私も通告に従いまして質疑を進めてまいりたいと思います。 まず、地方交付税ですが、これについても前段の議員が触れておりますので中身については理解をしたものでありますが、ただ、交付税の決定額が前年度比で2,500万ほど、0.17%プラスということですが、臨財債を含めた額で見ると前年度比で1,400万ほど、0.09%マイナスという微減状態であるということですが、いろいろな理由があると思いますけれども、これはずっと下がっているのです。だから、この辺、国の地方財政計画上は多分プラスになっていると思うのですが、マイナスになっているということで、この辺の乖離というか、それをどう理解しているのか確認したいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 合併団体におけます地方交付税につきましては、算定替えといったような効果がございまして、実は合併算定替えが令和2年度までという中で5か年かけて逓減されてまいりました。もし大崎市が一本であった場合と、それからもともとの場合との差額でございますけれども、現行においては20億程度というふうに言われてございます。令和元年度においてはその3割分の措置でございました。令和2年度においては1割ということで、2割分が落ちてきている。さらに来年度はゼロとなりますので、もう一階段あるという認識でございます。 ただ、こういったものがある一方で、需要においては、幼保無償化の影響による需要増であったりという部分で、私どもは需要の強み分を酌んで予算を編成したわけではございましたが、一方で地方財政計画におけます基準財政収入額の考えにおきましては、消費税の増税等の影響もあって、その影響から収入、支出、共に増えるので、去年と差額が出てこなかった。この結果が当初予算との比において減額補正になったというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 多分そういうことなのだろうと思いますけれども、地方消費税の交付金が収入額上は6億2,700万ぐらいプラスというふうに出ているようですが、あと法人事業税、これが新たにできて7,800万ということのようですが、この辺の読みというのは、当初予算を計上したときの読みと大体合っているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 大まかに言えば合っているという認識でございます。ただ、やっぱり実際のところの課税とはやはり乖離があるというふうな認識でもございますので、今般はコロナ禍の影響も加味した形のことを考えますと、やはり徴収の猶予である部分での減収、さらに課税としての調定の減少、両方の影響がございますので、この差額についての資金繰りについてただいま検討を進めているところでもございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 理由がいずれにしましても予算から比べるとマイナスだということですので、結局、入ってくるのが少なければ出るのを絞るしかないということですので大変でしょうけれども、その辺の財政規律をしっかりと見ながら予算計上をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、次の企画費はこれは皆さんお聞きになったのでいいかと思ったのですけれども、月24万という話でした。それに見合う成果というのは、どんなことを期待しているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 24万に見合う成果ということでございます。昨日も申し上げましたとおり、本来、現在まだ課題として残っている産業経済対策の部分、昨日は例えば企業誘致であったりとか、中小企業、小規模事業者の振興、さらには観光産業の振興など、そういった部分について、しっかりとその道筋をつけて対策がしっかりできる状態をつくることというのが一つの成果というふうに考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) こういう外の血を入れて振興していくというのは悪い話ではないと思います。ただ、櫻井先生のときもそうなのですけれども、やっぱり、では何をやっていただいたのかというレポートの部分がなかなかタイムリーに出てこないので、ぜひそこをみんなが分かるようにタイムリーに出していただくということをぜひお願いしておきたいと思います。これは要望にとどめたいと思います。 続きまして、2款1項20目の事務改善費のところをお伺いいたします。 昨日の鹿野議員の議論のところで光ファイバーの話が出ていましたけれども、あれは非常にあの時期においては情報ハイウエーというか、ラストワンマイルの接続のためには非常にいい投資だったというふうに思います。しかし、やっぱりここまで来ると、市で本当に持っている必要があるのだろうかと。要するに商業ベースで十分にペイできるのではないかということからすると、そろそろ通信事業者に譲渡するなりということで市としての関与を弱めてもいいのかなというふうに思うわけですけれども、その辺の考えはどうでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(佐藤秀宜君) 御指摘の光ファイバーケーブルですが、やはり民間事業者による光ファイバーのネットワークも大分この20年ぐらいで整備がされてきております。現在、昨日も御紹介いたしましたとおり、市有の光ファイバーケーブルも大分老朽化してきたり、災害時に断線するなどというような状況も発生してきております。その場合は適宜検討をした上で民間のキャリア回線に切り替えるなどの対策を講じているところでございます。現在有効に機能している線についてはこのまま活用しながら、将来的には現在整備が進んでおります民間のキャリア回線などの切替えなども含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) よろしくお願いします。 あと、感染症対策のオンラインコミュニケーション環境整備事業ということの中にインターネットの接続の話がありましたけれども、これも非常にいい話だと思います。コロナで直接会うということがなかなかできない中で、オンラインでやれるということで、先般もウェブミーティングに参加させていただいて、非常によかったというふうに思いますけれども。 これはやっぱり、通常の情報システムとはまた別にインターネットに直接接続できるものを持つというのは、災害時も非常に有効なのだろうというふうに思っています。それで、災害時の運用を考えると、3・11のときもそうだったのですけれども、やっぱり携帯も通常の回線電話もなかなか使えなくなるという状況の中で、やっぱり有効であったのは衛星電話でした。それで、NTTの衛星電話を見てみるとデータ通信ができるものもあるということなので、ぜひ今回の整備の中に衛星回線を使えるようなものも準備しておくと、要するに各総合支所との間も、今もあるので、多分電話はできると思うのです。だけれども、やっぱり災害時のときこそデジタルでつながることが非常に様々な情報のやり取りがスムーズになるということだと思うのですけれども、どうしてもそうなるとアナログに戻ってしまうのです。アナログに戻らないようにするために、通常からやっぱりデジタルの回線の確保というか、そういったことに意を用いておくべきではないかと思うのですが、その辺は考えておられないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(佐藤秀宜君) 今の御指摘の部分につきましては、情報通信に関わる部分ということで、広く今後ICTを活用した、単にシステムに限らず、そういった住民向けのサービスであったり、災害時の対応であったり、こういったことにそういった技術を活用していこうというふうに検討のほうを進めてまいる予定になっておりますので、今御指摘いただいた件についても、その検討に含めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) ぜひ災害時にデジタルでしっかりつなげるように、そのためにインターネットもあるわけですので、ぜひ検討していただきたいと思います。 あと、インターネットをやっぱり使っていく中で心配なのは情報漏えいというか、要するにセキュリティーの問題ですけれども、どうしても同じフロアの中に住民情報系のようなセキュアな環境のものとそうでないものが同居するわけなので、その辺のセキュリティー対策といいますか、その辺はどのように考えているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(佐藤秀宜君) 今のセキュリティー面の対策につきましては、基本的に住民情報系、いわゆる住民の情報を扱う分野と、あとは内部情報系ということで、役所内の情報を扱う部門、これに今インターネット接続系ということでインターネットを扱う部門があります。これにつきましては全てネットワークを切り分けて分離してやっております。システム上については、そういった情報漏えいとかが生じないようにきちんと分けて管理をさせていただいておりますので、その点においてのセキュリティーは確保されているということで考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 表側はそうやって考えているのですけれども、やっぱり裏側に行くとUSBメモリーで行ったり来たりしていろいろ漏れたり変なのが入ったりということですので、そういったことも含めてしっかり、人間の教育も含めてぜひやっていただきたいと思います。 続きまして、児童厚生施設のほうの話を聞きたいと思います。これは、軟弱地盤対策の話はいろいろ出ましたので、そのことについては、ちょっと残念ですが、しっかりやってもらいたいということであります。 あと、放課後健全児童育成事業の162万7,000円、この内容は多分、事業委託をする部分だと思いますけれども、プロポーザル審査委員会の審査の中身はどんなものなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) プロポーザルのほうの審査内容につきましては、大きく7点の項目がございまして、受託者側の職員研修や職員体制など、あるいは、今般のコロナウイルス感染症対策等、そういった危機管理体制、あとは保育の取組であるとか、保護者、小学校、他の放課後児童クラブとの連携であったり、あるいは委託料など費用的なところとして、大きく7つの項目を想定しております。第1回目の審査委員会のほうで詳しい内容は決定することとなります。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 審査員はどんな方を想定しているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 現時点で想定される委員構成につきましては、前回のプロポーザルを参考といたしますと、子ども・子育て会議の委員であったり、学校の先生であったり、保護者の代表、あるいは関係している児童館長であったり、そういったところで考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) まずプロポーザルでしっかりと中身を検証してということはいいことだと思いますのでぜひ進めていただきたいと思うのですが、これまでも類似の話の中で、やっぱり過去の実績を重視するということで、実績がない方が逆に排除されているという例が過去ありました。特に市内事業者がそれで排除されているという例がこれまでもあったのです。経験がないということは非常にリスクもあるということではありますが、ただやっぱりこういう分野に市内事業者がしっかりと参入して、市内のそういう知見がたまっていくというかスキルが上がっていくということは大事だと思いますので、市外の事業者だけでなくて、市内の事業者も参入できるということをぜひ保証していただきたいのですが、そういった考えになっているでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長(大石淳君) 募集の際にはそういった形で公平に公募のほうさせていただきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 市内、市外問わず、そして実績があるなどでなくて、中身で勝負ということでぜひお願いしたいと思います。 続きまして、その下の障害児福祉サービスの話をお聞きしたいと思います。これは当初予算が2億5,000万ほどで、今回1億2,000万ということで、かなり大きな補正、49.3%プラスということですが、今の時期にこういう大きな補正というのはどういう原因でしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) 今回の補正の理由につきまして、実際、障害児福祉サービス事業費のうち、放課後等デイサービス事業の部分での補正が主なものになります。 この放課後等デイサービス事業については、障害のある子供さんが学校、授業終了後にお預かりさせていただいて訓練等するという状況になります。実際、学校のある平日と、あと長期休業、もしくは休日の扱いの部分ということで2つの報酬体系がありまして、そのうち、通常であれば予算内でという状況になるわけだったのですけれども、今回コロナの関係で3月からの利用分が全て休日単価ということになりまして、この休日単価の期間がちょっと予測よりも多くなりまして、実際、2月まで見込んでいた予算の関係で、12月支払いまでちょっと間に合うかどうかという状況になりましたので、今回9月で年間見込額の修正をさせていただいて、補正をさせていただいたという状況になります。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) そうしますと、通常の補正というよりは、コロナによる結果ということで理解すればいいわけですね。分かりました。 いずれにしても、この大きな補正で年度末までもつということなのでしょうけれども、医療的ケア児の関係の受入状況はどんな感じなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) 昨年度から医療的ケア児も放課後等デイサービス事業のほうで受入れということで事業者のほうと協議をさせていただいている状況で、訪問看護ステーションからの看護師の派遣とかそういったところでも協議は続けてきたのですが、実際、事業所のほうで受け入れること自体にまだやっぱり不安があるということで、看護師の常駐だけではちょっとまだほかの職員の方の不安が払拭できないという状況なので、その辺ちょっと今後、不安を取り除きながら受入れできるような形で事業者と詰めていきたいという状況になります。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) ということは、広域のほなみ園のみでやっていると、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 齋藤民生部参事。 ◎民生部参事(齋藤満君) 実際、今の時点ではほなみ園のほうで受入れを、就学前の子供さんについてはほなみ園で行っているという状況になります。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 利用の希望があるのだと思いますので、ぜひ調整をうまくしていただいて、利用の拡大につなげていただきたいというふうに思います。 続きまして、有害鳥獣は一般質問でやりますのでパスしまして、スクールバスのところだけお聞きをしておきたいと思います。債務負担であったと思いますけれども。たしか、6億ぐらいでした。これ、ウイズコロナでいろいろかかり増す部分だとかという話はさっき出ていましたけれども、私はそれよりもやっぱりこの間の岩出山のバスの事故、これをやっぱり重く見るべきではないかと思っています。要するに、安全管理というか、そういったものにもう少しお金をかけていかないと、運転手さんの年齢の問題もいろいろ言われましたけれども、やはりしっかりと安全を確保するためには何をしなければならないのかということをしっかりと検証、議論して、それに堪えられるような運行管理をしていかないといけないのかなと思いますので、その辺の考え方といいますか、それは十分に議論されているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 木村学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長木村博敏君) お答えいたします。 スクールバスの安全対策というところと思いますが、まずはスクールバス運行業務を委託しております教育委員会といたしましては、バスを利用している児童生徒及び保護者の方々に不安を与えてしまったこと、大変申し訳なく思っておるところでございます。 事故を起こしたバス事業者に対しましては、再発防止に努めるよう、バスの乗降所や停留所での安全確認の徹底、シートベルト着用の指導、事業者内での安全運行の研修を重ねて行う、それから社員教育にも力を入れていただくよう、厳しく指示をしております。それで、今再発防止に向けた改善策を書面で提出いただくということをやっております。 また、今回のスクールバスの事故を受けて、市内の全てのスクールバス運行会社に対しまして、運行管理規定等の励行と法令遵守、安全運転の徹底を行うよう通知をしているところでございます。 今回の事故になりますけれども、ハード面での事故があったバス乗降所につきましては、バスの進入、それから退出のルールをつくり、現在、試行を行っております。今後は児童生徒やバスを誘導するためのライン塗装でありますとか、そういった整備を行うことを検討しておりまして、事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。近々、市議会総務常任委員会が事故の現場を視察されるということも決まっております。その際には御意見、御指導をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢和三郎議員。 ◆12番(中鉢和三郎君) 今言われたようなことをしっかりやられれば大丈夫なのだろうと思うのですけれども、実際、私もそこに行って見たり聞いたりしているわけでないので何とも分からないのですけれども、やっぱりケアレスミス的なところがあるのだと思うのです。やっぱり対策で一番難しいのはそこなのです。やっぱり人間が起こすミスというのはなかなか難しいと思います。 これは、病院の医療事故もこういうのが多くて、これまでもいろいろありましたけれども、非常にケアレスミスの撲滅といいますか、なくすことは非常に難しいので、やっぱりちゃんとルールを決めて、それを履行できるように教育をしていくということしかないと思いますので、ぜひそこのところ、事業者を責めてもしようがない話なので、やっぱりできるように指導していただきたいと思いますし、それで必要であれば費用もしっかり措置をしていくということでやっぱり信頼回復をしていかないと、子供の命を家庭から預かっているわけですから、これは軽く見てはいけないと思います。そういう意味で、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 では、これでおしまいにします。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第113号から同第122号及び同第125号の11か件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第113号から同第122号及び同第125号の11か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 ただいま議題となっている議案のうち、議案第121号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例に対しては、28番佐藤勝議員外2人から修正の動議が提出されております。 修正案配付のため暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時58分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。---------------------------------------議案第121号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例に対する修正動議 上記動議を、地方自治法第115条の3及び大崎市議会会議規則第17条の規定により別紙修正案を添えて提出いたします。令和2年9月16日 大崎市議会議長 相澤孝弘様                      発議者 大崎市議会議員  佐藤 勝                       〃     〃     加藤善市                       〃     〃     山村康治……………………………………………………………………………………………………… 議案第121号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例に対する修正動議 議案第121号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例を次のように修正する。 附則を次のように改める。  附則 この条例は、令和4年4月1日から施行する。--------------------------------------- ○議長(相澤孝弘君) 議案第121号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例に対する修正動議について、提出者から提案理由の説明を求めます。 28番佐藤勝議員。     〔28番 佐藤 勝君登壇〕 ◆28番(佐藤勝君) お許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。 加藤善市議員、山村康治議員、私と発議者になりまして、私が代表して提案理由を申し上げさせていただきます。 今年の6月議会において、この北部地区小学校の統合についての交通安全対策上の質疑がなされ可決はいたしましたけれども、附帯決議が地元の私を含めた3人の議員で出させていただきましたけれども、その結果として、安全対策に、よりベターな校内歩道という案も示されて、一定の附帯決議の効果もあったのかというふうに改めて執行部を評価しております。 それで、今回、議案を通じて、この121号の附則として来年の4月1日施行と、こういう提案がされましたけれども、昨日の審議を通じていろいろ質疑を申し上げました。なかなか私の理解とするところの答えが返ってこなかったということで、6月の議会に附帯決議を出したという、それが執行部の気持ちを動かしたのかという思いがありますので、今回も私の修正案に全員が賛成するとは、大変失礼ですけれども、程遠いものだと、こう思っております。しかし、この修正案を出すことによって、やはり執行部、教育委員会共々、統合小学校、これから多くの計画があるこの課題解決の一助になるものだと確信して提案理由を申し上げます。 議会の審議を通じて、教育委員会の安全対策、それぞれ御答弁がありました。しかし、議論の中で、8月20日、教育委員会定例会がありました。それは2時半からです。それから10時から例規審議会、スケジュール表で見ましたけれども、その中で質疑の内容、つまりなぜこの9月議会で来年4月1日の施行日を決める必要があるのかと、12月の上程でも間に合うのではないかと、こういう質疑をしたところ、なかなかそれにははっきりとしたお答えはなかった。とにかくスケジュールに沿って準備をすると、これは準備万端に整えれば確かに担当側としてはよろしいのでしょう。そして、統合検討委員会では特にさしたる反対がなく了解をいただいたと。しかし、答弁の途中で、PTAの父母教師会長、北部地区では2人になかなか私たちの意を解してもらえなかったという御答弁がありました。 私は、その答弁の前に、提案がされてから議案調査をいたしました。当然、9月11日の総務常任委員会の調査視察も岩出山小学校と長岡小学校の視察でしたけれども、爆破予告の電話が入りまして学校が休みということで通学路の点検、検証はできませんで、明日開く予定で、討論を申し上げるのはどうかという思いですけれども、議論の中で感じたことは、今朝の河北新報、宮城県で最多、昨日は18名。それも仙台市ばかりでない、その仙台圏の各地方都市からも出ている。この状況でやはりもう少し12月まで待って状況を判断しても私はいいのではないかという質疑を申し上げました。それで、その終息になるような状況が見えてから、12月議会でも私は間に合うと。整備の予算案どうこうではないです。条例だけですから、そう提起を申し上げましたけれども、着々と進めるということでありまして。 大崎市の住民との話し合う協働のまちづくり条例、統合準備委員会の了解をいただいたと、こういう御答弁でありますけれども、2人のPTAの会長が意見を言って、納得はしたのでしょうけれども、そういう心配があったと、そういう声をなぜ拾わないのか。例規審議会なり、教育委員会の最高決定機関である8月20日に開いた教育委員会の定例会に議題としてあるのに、意見具申をしなかったのかと。そのことを問うたところ、2回聞きましたけれども、何ら答弁はなかったと。これは非常に極めて残念なことであります。それが私がこの修正案に至った理由であります。 当然、そういう心配があるならというよりも、その1か月ほど前に総務常任委員会で、検討委員会の北中の会長から総務常任委員会に、こういう心配があるので、このまま進めていいのかと。議会と総務常任委員会の答えとして、それは、ここでは聞いておきますけれども、保護者の総数がそう思っているのかと、多くの人が。それをきちっと皆さん方で話し合ってくださいと。それから私たち議会の総務常任委員会としては現状調査をしましょうという約束をして、今回のコロナウイルスの中間報告にも、総務常任委員会部分の報告に出ると思いますけれども。 つまり、インフルエンザもその辺りから流行する例年の節であります。そして、くどくなりますけれども、12月議会であれば私は大体のところ条例も提案になって可決すれば間に合うと。なぜ立ち止まって考えられないのか。話し合う協働のまちづくり条例のまちづくりを全国でも有名だと自慢している大崎市、そして教育委員会の基本方針があります。その中の基本目標に幼稚園と学校の環境整備に努めると大綱があります。その中の小さな項目の中で、各地域、それから各世帯との連携と協力を得ながら環境整備を進めると、こう施策の方向性が載っています。それが不足しているのではないかと。つまり、統合準備委員会、当事者のPTAの会長さんが不安を抱いているなら、もっと話し合う必要があるのではないかと。それを総務常任委員会に訴えてきました。そういう状況の中で果たしていいのだろうかと。そして、市長に取り下げないかという話を聞いたらば取り下げないと、12月でもいいのではないかという質疑の中で、進めるということでありました。それが一つです、大きな観点。 それからもっと大事な、もう一つ大きな2つ目は、旧鹿島台第二小学校、4年半から5年になります。提言書が出てから2年も経過しました。旧西大崎小学校は跡地利用が1年半もなります。旧鹿島台第二小学校は公募すると、去年の4月、まちづくり協議会が窓口になって。旧西大崎小学校は、またよく地元の皆さんと市の執行部で話合いを進めながら、いわゆる地方創生、ふるさと版です、これ。非常に大事な。各学校の心のよりどころとしての地域住民の願いが、その跡地利用に生かされる地域活性化策が全然生かされていない。これは教育委員会ではなく、執行部側の問題であります。市長は去年の9月の答弁で、その地域の在り方をこの提言を通して組織体制まで含めて検討してみたいと、それで大崎市のモデルとなるような跡地利用を考えたいという答弁を9月にしました。それがこの1年間なかなか進展が見られない。これが2つ目の大きな問題であります。 ですから、この2つの観点から、長岡小学校が4月1日統合を目指して準備をするのはいい、条例は延ばして。それも受け入れられないとすれば、1年延ばしてという修正案を出した次第であります。北部地区統合準備委員会に各地域の地区振の会長が入っているのです。この1年間のうちにそこに跡地利用の考え方、市の方針も、執行部も教育委員会も答申を示して、これも一緒にこの1年間、跡地利用について、市民協働を実践する姿を私は出してもらいたい、1年遅らせて。そして、それがこれまで出された旧鹿島台第二小学校、旧西大崎小学校の進展が見られないのと併せて、執行部が本気になってこれをやっていただきたい。 議会答弁と、まさしく実践力、プロセスが違っている。私はこれを大きな問題にしているのであります。単なる北部地区小学校の延期ではないわけです。北部小学校はコロナウイルスとインフルエンザ、住民理解がまだ不十分、議会は最終決定機関でありますけれども、私たちは住民の声を拾う責務があります。そういう中で、割と教育委員会は事務的に進めているという評価、やはりそれを解決するのは話合いをやるしかない。それから西中、古川西部地区はコロナウイルスで延期した。北中は全然、行政報告にそれはなかった、答えは。それも、一体、古川北部地区はどう考えているのだと不満の声があるのです。 これは行政の環境整備指針、教育委員会の方針に沿ってやっているというお答えでありますけれども、それは職務ですから当然であります。しかし、私は市長部局と教育委員会が一体となってこの地域活性化の策を小学校統合を契機にして真剣に取り組むと。取り組むということは答弁されています、いつでも。去年の門脇部長の答弁もそうでした。しかし、私が見るには変わっていない。ですから、私がこの修正案を出すに至ったのは、その2つ目の跡地利用、これは執行者としての市の最大の責務だろうと私は思っています。それがあって初めて、これからの小学校の、西部地区をはじめ次々と計画されている、その教育環境整備指針に地域住民が力を貸すようになる。それでは話し合う協働のまちづくり条例が泣きます。 ぜひ皆さん、私のこの考え方を、3人の発議者の考え方を御理解いただきましてやはり賛同していただければ、私たち3人より、1人、2人と増えれば、執行部に対して、教育委員会に対してのより重い提言となるはずであります。私は行政は計画行政ですから言いません。というよりも、そのとおりに進めていくことはもちろんですけれども、そのプロセスがちょっと話し合う流れが詰まっている感じがいたします。ぜひ執行者の市長部局、それから教育委員会、きちっと反省して、もし私の提案が否決になったとすれば、反省をし、今後の小学校の合併計画に向けた進展が図れるように、地域住民がこぞって跡地利用に参画をして、そしてその成功を収めるような、西大崎などを含めてもう一回立ち止まって、この北部の問題を1年延期すると同時に、そういう出発をしてもらいたい。こういう思いで2つの観点から修正案を出したのであります。 御理解いただくよう皆様方にお願いを申し上げまして、長くなりましたけれども、5分でやめようと思いましたけれども、ちょっと熱が入りました。御理解をいただきたい。ありがとうございました。 以上であります。 ○議長(相澤孝弘君) 提出者は答弁席に着席願います。 これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 15番木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) それでは、修正案に対して若干の質疑をさせていただきます。 提案理由の説明は篤と拝聴いたしました。 私の立場とすれば、私は、古川の市議会に立候補したときに、やっぱり一つは、教育はどうあるべきかということを一つの信念として議員として活動するということで今までやってきました。大崎市になってからは、できるだけ早く北部の地区の合併を進めてほしいということを議会があるたびにずっと述べさせていただいて、やっとその実現に向けて進んだといったところでした。 今、提案理由の中で、12月の提案で間に合うのではないかという話をされていました。でも、この修正案については来年、1年間延ばすということです。コロナが収まるという保証はどこにもない中で、このような1年延ばすという理由に当てるのはなかなか無理なのかなと。それだったら逆にこれは否決をすればいいだけの話で、12月に再度上程すれば事足りると私は思うのですけれども、なぜ1年延ばすのか。ということは、1年後にはコロナは終わるということで議員は提案されたのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) いつも地元の木村議員には御指導をいただきましてありがとうございます。また、6月は同調する考えでありましたけれども、後ほど伊勢議員が反対討論をやるようであります。不思議な因果関係で、提案というよりも質疑をいただきまして、ありがとうございます。私も勉強させていただくために御答弁を申し上げます。 12月にコロナが収まる予測を立てられるのかと。これは分かりません。来年の4月に大流行するかも、これも分かりません。ただ、県内にその足音がひたひたと聞こえてきている事実があります。12月に私の考えが大体分かるだろうと、おおよその。拡大していれば別ですけれども。北京では終息したと、こういう報道。ですから、その流れに沿えば12月辺りで状況が分かるのかと。そして、インフルエンザの季節であります。そこで条例、4月1日の提案をして、私たちが判断するいい時期になるだろうという希望的観測を含めて、条例ですから十分間に合います。私は整備の予算には文句を言っていません。条例だけです。ただ、その条例をそのとおり進めなければならないという答弁ですから、議会の性格上、ルール上、私が修正案を出すのには、やはり半年とか2か月とか3か月とか5年という話ではないから、やはり最低1年間延期したいということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) ということは、コロナについては取りあえずと。というのは、これで1年間、修正案を出すということは、もしコロナが大規模に拡大しても、この修正案ですから、1年後には認めるということになります。ですから、なかなか提案理由との説明が私はちょっと矛盾しているのかという思いがしました。 あと確認、もう2点ぐらい伺います。 まず一つ、今年の4月1日に長岡小学校の入学式はなかったのですけれども、新入生が入りました。実は清滝小学校の1年生はゼロいません。ただ、本来は1人の予定であったのですが、その子供は長岡小学校に通学しています、今。その理由はとお尋ねしたところ、あそこの長岡にはゆめのさと幼稚園があります。幼稚園の子供たちが一緒にいて、来年合併するのであれば、1年だけというのはかわいそうなので、もう1年生から長岡に通学させていただきますということで、現に通われています。御存じだと思います。来年の清滝小学校の入学生は1名です。そのお子さんはもう北小学校に通学という思いをしております。ただ、この修正案ですと、その思いが2年間、1年間延びます。そうすると、この方もこの修正案には御理解をしていただくという理解でよろしいですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 御答弁をさせていただきます。 私が提案者になると木村議員はいつも質疑をされて、私、非常に尊敬する後輩ですから、言うことを聞こうと思う。 私は清滝の問題は知りません。清滝小学校1人の児童のための統合ではありません。360名の大勢がそのような環境の中で育ってきているのです。そこを考えれば、1名が犠牲になるということではないですけれども、その1名のために、1名が1年待つということよりも、北学区のやはり将来の子供たち、跡地利用の問題、解決の糸口を執行部から投げかけていくのがこの1年間だということで御理解をいただきたい。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) それでは、最後にお伺いします。 実は、長岡小学校の壁面に、今ちょうど三本木の総合支所のところにパークゴルフ場のオープンのセレモニーの看板が、ちょうど4号線から見えるようにずっとかかっていました。いよいよもってやるのだという思いで、皆さんもそれぞれ認識していると思います。実は長岡小学校の2階の通路のらせん階段にも同じようになっています。147年の歴史、ありがとうというプラカードがあって、それは長岡地区公民館のホームページに載っております。長岡小学校も別に、長岡小学校は閉まります、つまり北小学校になるわけですから、やっぱりそれを閉じるのだろうという思いがいたします。 私は長岡小の出身ですし、提案された勝議員も同じPTAを先輩としてやられていますので、篤と分かりました。ただ、PTAの役員さんというのは、私が男一人で、あとは全員女性の方でした。お話を聞くと、長岡小学校の出身者はゼロです。つまり、長岡小学校の校歌を歌えない、分からない。でも、PTAの中として、自分たちの子供を地域で育てるということで長岡小学校に通わせております。多分ほかの地域でもこれは五十歩百歩というか、同じような形でしょう。あちらこちらから嫁ぎ先としていらして、縁があってその地域で過ごされるという方がいます。 そうすると、確かに地域の伝統文化もそうなのですけれども、大きく変わっていくのも時代の流れだということは、私が現にPTAの会長をやっていた時期に感じたことです。それから私が卒業して、私の息子も平成生まれでもう30を超えていますから、またさらに歴史が流れているということは、多分、学校にかける思いであったり、子育ての思いというものは大きく変わっているのかというふうに思います。その形が147年の歴史にありがとうという形に出ているのだろうというふうな思いをいたします。 せっかくここまで来て、子供たちはもう既に統合に向けて動き始めていると私は思うのです。ですから、私はこの修正案が出されたときに、その思いは分かります。でも、それについては十分に対応していって施策を進めるべきだという思いなのですけれども、この147年の歴史に感謝という子供たちの思いについて、勝議員のお気持ちだけ確かめておきます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 結論から申し上げますと、147年の歴史は、今の6年生は、これは思っていてもその中の一過程であります。私たちも120年くらいだったかもしれません。120年の歴史であったか分からないのですけれども、110年か、100年か。ただ、閉校行事が、その歴史にありがとうというのは、地域でやるものであります。閉校行事もなかなかままならない中で、ありがとうという本当の感謝、地域と連携する学校づくりという観点からすれば、それもなされないような予想がされます。 昨日、議論が終わってから教育長と話しました。それは必ずやりますと、感染症の予防をしてやりますと、こういうことでありましたから、校内行事、開校行事もやるでしょう。しかし、地域の方々がこぞって統合だと、統合に向かってという協働のまちづくり条例が敢然として生きるのです。PTAの現職会長から不安が出ているのでは、やはりそれに対応する教育委員会の姿勢が必要だろうと。 それからもう一つですけれども、これはこまいことですけれども、冒頭に申し上げました、6月の附帯決議を3人から出させていただいて、私も賛成者。学校の校内歩道といいますか、それの案が示されました。すばらしい計画で私は褒めたのですけれども、その歩道の内容、横断図を見てみると、皆さんのところにもある、歩道の横断図、片一方はフェンス、片一方はポール、幅1.8メートル、それで自転車通学の生徒が、あるいは歩いている生徒を追い越したら、ぶつかります。2メートルもない歩道の設計図です。これは昨日質疑しようと思ったのですけれども、時間がなくてやれなかったのです。それはちょっと話が違うかもしれません。そういう後手後手に回っているのです。そして、教育委員会はそういう提案をして、専門家から見れば分かるわけです。1.8メートルの校内歩道、それは一方通行だと。(「質疑に答えてください」と呼ぶ者あり)答えてはいませんけれども。 ですから、私もPTA会長として何年かやりました、大分前に。PTA会長の最初の挨拶、こういう挨拶をしました。(「聞いていない。質疑に答えてください」と呼ぶ者あり)これは余談だと思って聞いてください。こういう挨拶をして、お母さんたちから叱られました。思い出しました。あなたたち、自分を超える子供たちに育てたいという思いは分かります。ただ、自らのいわゆる学力も、高校も卒業したのだから、一般社会人として不足のない人材であれば、それをもっともっと超えろと子供に期待をかけることはあまりしないでくださいと言って、会長の言葉ではないというお叱りを受けたことを今思い出すのですけれども。 やはり、私は地域がこぞって合併に向けて閉校行事も行えるような姿で合併する。それが1年後に保証できるかというのは、4月よりも保証はできます、間違いなく。1年間待てば、1年半です、今から。間違いなく地域と地域の連携が出ます。それから跡地利用の問題も行政が提起していくのです、共に。だから、必ずよくなりますから。それが前例となってこれから計画されている統合がスムーズに行けるものだと私は思います。 答弁にならないというお叱りなり、笑いを誘いましたけれども、私は真剣に例を交えながら答弁をさせていただいております。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) なかなか答弁がかみ合いません。 私は、地域づくり、それから跡地利用というのは、全くこれに関係のないことだと思っております。子供の教育をいかに、子供の教育環境をどういうふうに整備するかということが今回の議題の提言だと思っております。 これは、私は議員になったときもそうなのですけれども、北小学校の実現に向けて一刻も早くすべきだと思いますし、修正案、6月の定例会で出された附帯決議というのは、私は大崎市議会で否決されたということは重く受け止めています、逆に。それは皆さんは執行部の答弁を理解したのだというふうに思っておりますので、それはそれで私はしょうがないのだろうと。それがあったから歩道になったという感覚で私は思っていませんので。それはなぜかというと、少しでもいい学校をつくろう、環境をつくろうというのは、議会だろうと執行部だろうと同じ考えだというふうに思っています。それに向けて進めるべきだという立場から質疑させていただきました。 持論もいろいろお聞きしましたけれども、思いは一緒、地域もつくり、学校もつくるという思いですけれども、子供たちの教育環境のより一層の充実のためにはぜひ進めるべきだということを申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) これをもって質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻り願います。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 2番伊勢健一議員。     〔2番 伊勢健一君登壇〕 ◆2番(伊勢健一君) 私は、令和2年第3回大崎市議会定例会、議案第121号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例に関し、修正案に反対、原案に賛成の立場から討論を行います。 教育は国家百年の大計であり、今回の統合については、明治新政府による学制の発布以来、この地区の50年後、100年後を左右する大きな出来事であります。教育の主役は誰でありましょうか。それは、私たち議会、地域住民でもなければ、教育委員会や教職員でもありません。青少年の健全育成とさらなる教育環境の充実を考えるとき、主役は間違いなくその地域に住む未来を担う子供たちであります。全国的に進む少子高齢化の中、現在も複式学級で授業が行われている学校もありますが、新たな教育環境整備を考えた場合、十分に議論し、地域との相互理解に努めた上で、学校統合も重要な選択肢であると考えます。 古川北部地区の小学校統合に向けては、平成30年より教育委員会、川北地区小学校の保護者、地区住民との話合いが行われ、平成31年から統合への合意形成がなされ合同検討委員会を結成、令和元年12月には統合準備委員会が組織され、統合準備委員会では通学部会、総務部会、学校教育部会の3つの部会が組織され、校名も古川北小学校に決定しています。これまで自助、共助、公助の精神、そして長岡、富永、宮沢、清滝、4つの地区の絆の下、統合される小学校のために何ができるかを考え、小中学校の保護者の方々、各地区振興協議会の役員の方々、校長先生をはじめとする教職員の皆様が統合準備委員会を組織し行動してきました。統合準備委員会は既に4回開催され、その都度、統合準備委員会ニュースを作成し、保護者の方々にはいち早く学校を通じて配布し、地域の皆様には広報と一緒に配布をして周知と理解に努めてきております。 これまでの積み重ねの集大成が今回の議案であり、教育委員会もこれまで統合に向けて地域住民の声に真摯に耳を傾けながら対応してきたと複数の保護者や関係者からも聞いております。今回上程されている令和2年9月定例会補正予算における債務負担行為スクールバス運行管理業務委託の運行ルートの選定においても、地域において複数回の試案ルートを試走し、またこの試案ルートの見直しに際し、教育委員会、そして地域住民やPTA関係者が共に課題に対し真摯に向き合い、一つの形をつくり上げることができました。また、さきの6月定例会の議案審議において問題提起された通学路の安全対策についても、解決に向けて取り組んでいると認識しています。 新型コロナウイルス感染症対策を万全に行った上で、今年の8月には川北地区の小学校5年生の児童交流、9月には1年生の児童交流も行われました。11月には、2、3、4年生、それぞれの児童交流、6年生の合同修学旅行も計画されています。子供たちはじめ保護者も来年4月の統合に向けて既に動き出してきており、今回、修正案において1年間統合を延期することは、子供たちや保護者に対して無用な混乱や戸惑いを生じさせ、さらなる負担を強いるものであります。また、閉校行事についても、各地区においてしっかりとした新型コロナウイルス対策に万全を期した形で開催できるよう、準備委員会で内容を既に協議しているところであります。 今後も様々な課題が想定されると思われますが、その都度しっかりと課題に向き合い、教育委員会、学校、PTA、地域の方々が一緒になり解決策を見いだしていくことができると確信しております。 以上の理由から、令和2年第3回大崎市議会定例会、議案第121号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例に関し、修正案に反対、原案に賛成するものであります。議員皆様の御賛同を賜りますよう心からお願いを申し上げ、討論といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 16番加藤善市議員。     〔16番 加藤善市君登壇〕 ◆16番(加藤善市君) 大清会を代表いたしまして賛成討論させていただきます。 この問題、昨日の質疑で佐藤勝議員が大分議論しておりました。終わりましてから会派でもこのことの議論はしたのでありますが、概ね会派としては原案で了ではないのかということも出たのですが、意見がまとまりませんで、こういった形になったわけであります。 皆さんよく御存じだと思いますが、佐藤勝議員は古川時代から含めますと当選9回です。私は8回一緒に選挙をやらせていただいておりますが、佐藤勝議員ほど常に選挙に真摯に向き合い、住民に非常に丁寧に付き合う議員というのは、私は、佐藤勝議員は、これまでいろいろな議員とお付き合いしておりますが、一番なのかなというふうに思っております。 今回のことでもそれぞれ地域の中で何人かのところをぐるぐる回って歩いて、統合についていろいろ議論してまいって、それぞれの不安の問題などを聞いてきてございます。今、伊勢議員、それから木村議員、それぞれ御地元でそれぞれの代表の方からも聞いておるのでしょうが、佐藤勝議員はもっと細かく洗っているのかというふうに思って、不安を解消できていなかった、それが実は昨日の答弁の中でもありますが、コロナによって住民への教育委員会の説明の場が非常に少なかったのではないか、そういったことで住民で非常に不安を持った方がまだ相当数いらっしゃる、そのことを勝議員は地元の議員として耳をしっかり貸したのかなというふうに思っております。 そういったことで、会派といたしましても、地域の住民、できるだけ多くの皆さんに御理解をいただくためにはそれも致し方ないかなという判断で、今回の修正案の提出と相なったわけであります。教育委員会には決して異論があるわけでありませんが、これから多くの不安を持った住民に接していただき、統合の不安を払拭していただくことに努めていただけますよう心からお願いし、原案反対、修正案に賛成の立場で討論をさせていただきました。議員の皆さんの御理解をいただきますよう、心からお願い申し上げます。 ○議長(相澤孝弘君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) これをもって討論を終結いたします。 初めに、ただいま議題となっております議案のうち、議案第113号から同第120号、同第122号及び同第125号の10か件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第113号から同第120号、同第122号及び同第125号の10か件は原案のとおり決定いたしました。 次に、ただいま議題となっております議案のうち、議案第121号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例に対する佐藤勝議員外2人から提出された修正案について、起立により採決いたします。 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(相澤孝弘君) 起立少数であります。 よって、修正案は否決されました。 次に、議案第121号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の原案について、起立により採決いたします。 原案に賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(相澤孝弘君) 起立多数であります。 よって、議案第121号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △散会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 議事の都合により、9月17日から9月28日までの12日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、9月17日から9月28日までの12日間、休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、9月29日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。               午後1時50分 散会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和2年9月16日 議長       相澤孝弘 署名議員     伊勢健一 署名議員     鹿野良太...