大崎市議会 2020-09-10
09月10日－01号
令和 ２年 第３回定例会（９月） 令和２年第３回
大崎市議会定例会会議録（第１号）１ 会議日時 令和２年９月１０日 午後１時００分開会～午後４時２９分散会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 会期の決定 第３ 市長行政報告 第４ 請願第１号取下げの件 ＋報告第１８号 専決処分の報告について 第５｜報告第１９号 令和元年度大崎市
健全化判断比率 ＋報告第２０号 令和元年度大崎市公営企業の資金不足比率 （報告） 第６ 諮問第３号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 第７ 諮問第４号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 第８ 諮問第５号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 第９ 諮問第６号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 第１０ 諮問第７号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 第１１ 諮問第８号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） ＋議案第１２３号 工事請負契約の締結について 第１２｜ ＋議案第１２４号 財産の取得について （説明、質疑、討論、表決） ＋議案第１１３号 令和２年度大崎市
一般会計補正予算 ｜議案第１１４号 令和２年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 ｜議案第１１５号 令和２年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 ｜議案第１１６号 令和２年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 ｜議案第１１７号 令和２年度大崎市
病院事業会計補正予算 第１３｜議案第１１８号 大崎市
コミュニティセンター条例及び大崎市
農業研修センター条例の一部を改正する条例 ｜議案第１１９号 大崎市市税条例の一部を改正する条例 ｜議案第１２０号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例 ｜議案第１２１号 大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例 ｜議案第１２２号
大崎市有鳴子源泉条例の一部を改正する条例 ＋議案第１２５号 字の区域を新たに画することについて （説明） ＋議案第１２６号 令和元年度大崎市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について ｜議案第１２７号 令和元年度大崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について 第１４｜議案第１２８号 令和元年度大崎市
水道事業会計決算認定について ＋議案第１２９号 令和元年度大崎市
病院事業会計決算認定について （説明、質疑、
決算特別委員会付託） 第１５ 請願第３号 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願 （
所管常任委員会付託）３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 市長行政報告 日程第４ 請願第１号取下げの件 ＋報告第１８号 専決処分の報告について 日程第５｜報告第１９号 令和元年度大崎市
健全化判断比率 ＋報告第２０号 令和元年度大崎市公営企業の資金不足比率 （報告） 日程第６ 諮問第３号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 日程第７ 諮問第４号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 日程第８ 諮問第５号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 日程第９ 諮問第６号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 日程第１０ 諮問第７号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） 日程第１１ 諮問第８号 人権擁護委員の候補者の推薦について （説明、質疑、表決） ＋議案第１２３号 工事請負契約の締結について 日程第１２｜ ＋議案第１２４号 財産の取得について （説明、質疑、討論、表決） ＋議案第１１３号 令和２年度大崎市
一般会計補正予算 ｜議案第１１４号 令和２年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 ｜議案第１１５号 令和２年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算 ｜議案第１１６号 令和２年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 ｜議案第１１７号 令和２年度大崎市
病院事業会計補正予算 日程第１３｜議案第１１８号 大崎市
コミュニティセンター条例及び大崎市
農業研修センター条例の一部を改正する条例 ｜議案第１１９号 大崎市市税条例の一部を改正する条例 ｜議案第１２０号 大崎市手数料条例の一部を改正する条例 ｜議案第１２１号 大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例 ｜議案第１２２号
大崎市有鳴子源泉条例の一部を改正する条例 ＋議案第１２５号 字の区域を新たに画することについて （説明） ＋議案第１２６号 令和元年度大崎市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について ｜議案第１２７号 令和元年度大崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について 日程第１４｜議案第１２８号 令和元年度大崎市
水道事業会計決算認定について ＋議案第１２９号 令和元年度大崎市
病院事業会計決算認定について （説明、質疑、
決算特別委員会付託） 日程第１５ 請願第３号 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願 （
所管常任委員会付託）４ 出席議員（２９名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 氷室勝好君 １１番 佐藤弘樹君 １２番 中鉢和三郎君 １３番 相澤久義君 １４番 鎌内つぎ子君 １５番 木村和彦君 １６番 加藤善市君 １７番 横山悦子君 １８番 関 武徳君 １９番 遊佐辰雄君 ２０番 只野直悦君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 氏家善男君 ２４番 山村康治君 ２５番 木内知子君 ２６番 佐藤和好君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 後藤錦信君 ３０番 相澤孝弘君５ 欠席議員（０名）６ 欠員（１名） ７番７ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君
病院事業管理者 並木健二君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 門脇喜典君 総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長 赤間幸人君 渋谷 勝君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 佐藤 基君
市民病院経営管理部長 市民協働推進部参事 大塲一浩君 八木文孝君 会計管理者 中村弥生君
松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 荻野信男君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 高橋幸利君
田尻総合支所長 伊藤圭一君 総務部財政課副参事（契約管財担当） 中鉢 豊君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君
教育部学校教育課長 木村博敏君
教育部学校教育課副参事 菅原栄治君 監査委員 監査委員 松ケ根典雄君 監査委員 伊藤玲子君 事務局長 岩崎政浩君８
議会事務局出席職員 事務局長 尾形良太君 参事 寺田洋一君 係長 佐々木 晃君 主事 高島和法君 午後１時００分 開会
○議長（相澤孝弘君） 出席議員定足数に達しておりますので、令和２年第３回
大崎市議会定例会は成立いたしました。 よって、開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（相澤孝弘君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第１号をもって進めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（相澤孝弘君） 日程第１、本日の
会議録署名議員を指名いたします。26番佐藤和好議員、27番小沢和悦議員のお二人にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（相澤孝弘君） 御報告いたします。
大崎市議会会議規則第166条第１項ただし書きの規定により、お手元に配付のとおり、議会報告・意見交換会に議員を派遣いたしました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和２年９月10日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君
病院事業管理者 並木健二君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 門脇喜典君 総務部理事（財政担当）
市民協働推進部長 赤間幸人君 渋谷 勝君 民生部長 佐藤俊夫君 産業経済部長 茂和泉浩昭君 建設部長 茂泉善明君 上下水道部長 佐藤 基君
市民病院経営管理部長 市民協働推進部参事 大塲一浩君 八木文孝君 会計管理者 中村弥生君
松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 荻野信男君
鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君
岩出山総合支所長 岡本洋子君
鳴子総合支所長 高橋幸利君
田尻総合支所長 伊藤圭一君 総務部財政課副参事（契約管財担当） 中鉢 豊君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 宮川 亨君
教育部学校教育課長 木村博敏君
教育部学校教育課副参事 菅原栄治君 監査委員 監査委員 松ケ根典雄君 監査委員 伊藤玲子君 事務局長 岩崎政浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○議長（相澤孝弘君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から10月２日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から10月２日までの23日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 市長行政報告
○議長（相澤孝弘君） 日程第３、市長行政報告。 本件に関し、市長の報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 本日ここに令和２年第３回
大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、現在も世界的な蔓延が続いており、終息の兆しはいまだ見られない状況であります。日本におきましては、政府の有識者会議である
新型コロナウイルス感染症対策分科会から７月末で感染拡大のピークに達した可能性があるとの見解が示されましたが、その上で再び増加するおそれがあるため、引き続き感染対策の徹底を図る必要があるとの警鐘が鳴らされたところであります。 宮城県では、仙台市を中心に少しずつ感染者が増加し、９月８日までに256例の感染者が確認されております。報道によりますと、昨日また11名ということで、267名になりました。本市におきましては、７月14日に３例目の感染者が確認されて以来、新たな陽性者は確認されておらず、現在に至っております。これまでの市民の皆様及び事業者の皆様の御協力や医療従事者の皆様の献身的な御努力に心から感謝を申し上げます。 このような中、政府におきましては、８月28日に第42回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、今後の
季節性インフルエンザ流行期も見据えた
新型コロナウイルス感染症に対する新たな取組方針が取りまとめられました。政府の対策本部会議では、感染症法における入院勧告等の権限の運用を見直し、検査体制の抜本的な拡充、医療提供体制の確保をはじめ、７つの方針が確認されたところであります。対策本部会議後に、安倍総理大臣は、感染拡大をできる限り抑えながら社会経済活動との両立を図っていくため、事業者や地方自治体とも連携してこれらの対策に引き続き全力で当たってほしいと述べられました。 経済面では、内閣府の発表によりますと、４月から６月までのＧＤＰの実質伸び率は、２次速報値として年率マイナス28.1％と
リーマンショックを超える危機的な状況となっております。政府では、９月末に期限を迎える雇用調整助成金の給付額の上限を１万5,000円へ引き上げるなどの特例措置を12月末まで延長することとしております。本市におきましても、引き続き感染防止対策に努めるとともに、国や県の制度を積極的かつ効果的に活用することに加え、本市独自の支援制度構築に知恵を絞りながら、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。 本市の主な
新型コロナウイルス感染症対策の状況について申し上げます。 生活支援について申し上げます。 国民１人当たり10万円を世帯ごとに給付する
特別定額給付金事業につきましては、８月11日をもって申請受付を終了し、９月２日までに給付申請者全員への給付が完了いたしました。５万1,814世帯、99.8％の世帯から申請があり、128億6,500万円を給付いたしました。 ひとり親
世帯臨時特別給付金につきましては、本年６月分の児童扶養手当を受給し、かつ申請が不要な対象世帯1,221世帯に対し、７月22日に8,097万円を支給しております。今後は、公的年金受給によって、６月分の児童扶養手当を受給していなかった方々などの申請を令和３年３月５日まで受付してまいります。 税制上の支援策につきましては、収入が大幅に減少し、一時的に市税の支払いが困難である旨の申請を受けた場合、延滞金を免除し、おおむね１年間市税の納付を猶予する徴収猶予の特例制度のほか、
国民健康保険税の減免、介護保険料の減免を中心に実施しております。 ９月４日現在における
新型コロナウイルス感染症に関連した納税相談は、延べ270件を数え、法人市民税、固定資産税を中心に85件の徴収猶予を決定したところであります。
国民健康保険税の免税につきましては、申請件数188件中決定件数161件で、減免決定額は1,498万1,900円となっております。介護保険料の減免につきましては、申請件数114件中決定件数107件で、減免決定額は413万6,900円となっております。 水道料金並びに
下水道等使用料につきましては、支払いが困難である旨の相談を受けた場合、申請により当面の支払いを猶予し、給水停止を回避するなど柔軟に対応しており、９月４日現在で82名から相談を受け、31名の支払い猶予を決定いたしました。
感染症予防対策について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の第二波への対応として、大崎市医師会及び各郡医師会への御協力により、検査体制の拡充に向け準備を進めております。大崎保健所管内の医療機関を受診した方で、医師が総合的に判断し、検査が必要と認めた方の検査を集中的に行い、保健所を介さず検査が受けられるようにすることで、従来の保健所を介した検査に加え、検査体制の強化につながるとともに、陽性の方への対応はもちろん、陰性の方も通常の診療を速やかに受けることが可能となります。 市民病院における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、県、保健所等との連携を図りながら、
感染症指定医療機関としての役割を果たすよう、継続して診療を行っております。
院内感染防止対策といたしましては、発熱等の症状がある緊急入院患者に対し
ＬＡＭＰ法検査装置を用いて
新型コロナウイルス感染症の入院前検査が実施できるよう、院内体制を整備いたしました。また、サーモグラフィーによる正面玄関入り口での発熱トリアージや面会制限を継続するとともに、病院内の密状態を緩和するため、外来の受付時間を予約時間の90分前からとするなど、受付対策を講じたところであります。 教育分野における感染症対策につきましては、小中学校で教室内の換気、消毒、トイレ清掃及び児童生徒の検温確認など教員の業務増大への対応として、各学校１名のスクールサポートスタッフの配置を進めており、９月４日現在で14校に配置しております。また、教育支援員の増員につきましては、24名の追加採用を行っております。 社会教育施設につきましては、
ハンディ型サーマルカメラや非
接触型赤外線体温計の配置を進め、引き続き感染予防に努めてまいります。 経済対策について申し上げます。 本市の経済対策につきましては、事業者が国や県の制度を積極的に活用できるよう支援するとともに、本市独自の支援制度を構築し、実施しております。国の商工業分野の支援策である
セーフティネット保証制度の利用状況につきましては、９月４日現在、認定件数560件となっており、引き続き金融機関と連携しながら円滑な資金繰りの支援を実施してまいります。
感染症拡大防止協力金につきましては、６月30日までの申請期限を８月31日までに延長し、９月４日現在、931件の申請に対しまして902件の交付決定を行っております。 また、市独自の支援制度である
飲食店家賃支援金につきましては、
感染症拡大防止協力金と同様、申請期限を８月31日まで延長し、９月４日現在、329件の申請に対しまして319件の交付決定を行っております。 個人事業者などの
小規模事業者団体が実施する
感染症予防対策や販路開拓などの事業に補助する
小規模事業者団体販路拡大支援事業につきましては、９月４日現在の交付件数は32件となっております。 「宝の都（くに）・大崎」2020地元のお
店応援割増商品券につきましては、635店舗に加盟、協賛いただき、第１弾としては、事業の趣旨に賛同する同業種組合の加盟店舗が販売から利用まで一体的に行う指定券１万セットを８月７日から各店舗において御利用いただいております。 また、第２弾として、事前申込制で販売した割増商品券２万セットの利用を９月７日から開始しております。
鳴子温泉郷プレミアム宿泊券につきましては、鳴子温泉地域の宿泊施設において６月１日から７月31日まで販売したところ、お客様からは大変好評をいただき、１万7,500セットが完売となっております。
プレミアム宿泊券の使用期限につきましては、発行日から６か月の来年１月までとなっております。
新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きい鳴子温泉地域の宿泊客数は回復傾向にありますが、引き続き多くのお客様にお越しいただけることを期待しております。 次に、農林業分野での対策につきましては、
感染拡大防止対策を行いつつ、新たな販路開拓や人との接触を避ける
省力化機械導入等を支援する国の経営継続補助金に対し、市で上乗せの補助を実施しております。現在、国の第一次募集には、単独申請で304件、共同申請で15件、合計319件の申請となっております。 また、農林業の中でも甚大な被害を受けている畜産農家に対しましては、経営の維持、本市産牛の購入促進を図るため、素牛の導入を支援する
感染症対策和牛肥育経営維持支援事業を実施しており、６月以降の市場価格は、枝肉、子牛市場ともに価格が上昇し、回復傾向にあります。 教育分野におきましては、消費が落ち込んでいる仙台牛のステーキ等を学校給食で提供する
ふるさと給食和牛肉提供事業を７月から９月にかけて３回実施することとしており、一部の学校を除き、ほぼ終了いたしました。子供たちが和牛のおいしさを体験することで、家庭でも地場産食材の積極的な消費につながるものと考えております。 市内で旅館、ホテル、公衆浴場を営んでいる事業者に対しましては、５月分から10月検針分までの６か月間、水道料金並びに
下水道等使用料の50％を減免する支援策を講じており、５月分から８月分までの４か月間において、水道料金の減免につきましては、事業者数88件、減免決定額は約2,350万円となっております。
下水道等使用料の減免につきましては、事業者数22件、減免決定額は約590万円となっております。引き続き、減免による運営支援を通じ、観光産業の支援に取り組んでまいります。 それでは、以下、令和２年第２回
大崎市議会定例会以降の行政報告を申し述べます。
令和元年東日本台風における復旧復興の状況等について申し上げます。 道路橋梁施設の
単独災害復旧事業につきましては、452か所全ての復旧工事が完成しております。
補助災害復旧事業につきましては、24か所のうち
市道須磨屋平渡線等、鹿島台地域の３か所が完成し、残りの箇所につきましては、今年度内に完成する予定となっております。 河川関係の
単独災害復旧事業につきましては、208か所の復旧工事が完成し、残り23か所につきましても、おおむね10月末までに完成する予定となっております。
補助災害復旧事業につきましては、被災した９か所で今年度内に完成する予定となっております。 農業関連につきましては、被災した農業用機械576件、ハウス施設等98件のうち、７月末時点で農業用機械364件、ハウス施設等54件の復旧が完成しており、その他の機械等についても、現在、農家の復旧に向けた取組を支援しております。 農地、農業用施設につきましては、県及び土地改良区が事業主体となる揚排水機場等38か所のうち９か所が完成し、本市が事業主体となるため池や水路、農道17か所のうち５か所が完成しております。 林業関連につきましては、林道26路線の復旧工事が完成しており、残る林道１路線と林地１か所につきまして、引き続き鋭意復旧に努めてまいります。 災害時に発生した稲わらの処理につきましては、県内外での広域処理を進めており、年内の処理完了を目指し進めております。 また、公費による損壊家屋の解体処分につきましては、９月４日現在で125件の申請を受け付けし、98件の解体が終了しております。申請期限が12月31日までとなりますので、早期の申請を呼びかけるとともに、生活環境の復旧支援に取り組んでまいります。 被災された方々の住宅確保対策として、災害公営住宅及び移転分譲住宅地を整備するため、鹿島台商業高校跡地造成整備を計画しており、現在、測量設計業務に着手しております。また、整備目標を20戸として計画を進めております災害公営住宅につきましては、設計業務に着手しており、建設予定地内の支障物件である鹿島台武道館の解体設計業務についても併せて着手しております。 今後も、被災された方々へ情報の提供や入居移転の意向調査を行いながら、令和３年８月までの分譲用地等の造成完了と災害公営住宅への早期入居に向け事業を進めてまいります。 被災者生活再建支援金の申請状況につきましては、９月４日現在、基礎支援金157件、加算支援金102件となっております。申請期限は、基礎支援金が令和２年11月11日、加算支援金が令和４年11月11日までとなっておりましたが、基礎支援金について、令和３年11月11日までの１年間の延長が決定いたしました。未申請の方については、引き続き申請漏れがないよう支援相談員等を通じて情報提供を行うとともに、今後も市の広報紙やウェブサイト等で周知してまいります。 山形県の豪雨災害への支援状況について申し上げます。 ７月28日からの記録的な大雨により、山形県尾花沢市や大石田町では浄水場が冠水した影響で断水となりました。また、大石田町においては、最上川の３か所が氾濫し、建物浸水をはじめ、道路、農業関連施設、農作物が冠水被害を受けたところであります。このたび、両市町から災害時相互応援協定に基づく災害支援要請を受け、７月29日から８月７日にかけて給水車による給水作業をはじめ、鳴子の水約7,000本の輸送とストックヤードの管理、罹災調査など延べ75名の職員を派遣いたしました。被災された方々に対し、お見舞いと早期の復旧復興をお祈り申し上げるものであります。 国勢調査について申し上げます。 令和２年国勢調査につきましては、８月下旬に調査員説明会を開催し、９月上旬から調査員が各世帯を訪問して調査書類等の配布を行い、調査への御協力をお願いしております。今回の調査では、インターホン越しやできる限り距離を置いてマスクを着用するなど非接触型による調査を実施し、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期しております。 また、可能な限りインターネットまたは郵送による方法で回答されるよう、市の広報紙やウェブサイトで周知し、円滑かつ確実な調査を行ってまいります。 市役所本庁舎等の建設について申し上げます。 市役所本庁舎の建設につきましては、本年８月に実施設計が完了いたしました。今後は、年度内に施工業者を選定し、建設工事を令和４年11月までの予定で進め、令和４年度中の供用開始を目指してまいります。 鳴子総合支所庁舎等複合施設建設につきましては、建設工事に着手し、現在は地盤改良工事やＣＬＴパネルなどの製作を行っており、令和３年10月の供用開始を目指し、事業を進めております。 なお、ＣＯ２削減に効果がある建物として、国のサステナブル建築物等先導事業の採択を受けたことから、地場産木材をふんだんに使用したＣＬＴパネル工法のＰＲに努めてまいります。 また、田尻総合支所庁舎に保存展示を予定しておりました重要文化財木造千手観音坐像につきましては、このたび保存環境が整ったことから、10月29日から一般公開を開始いたします。それに先立ち、10月28日には、これまで御協力いただいた多くの皆様へ感謝の意を表することを目的に公開記念式典を開催いたします。 地域自治組織の支援と市民協働の推進について申し上げます。 大崎市地域自治体制整備実証事業につきましては、高倉地区振興協議会、岩出山地域づくり委員会及び池月地域づくり委員会が実証地域として地域の多様性に対応した創意工夫による取組を展開しております。８月20日には、実証事業検証委員会が実証地域を個別に訪問し、第１四半期定期報告書に基づくヒアリングを実施いたしました。今後も、四半期ごとに評価検証を行うとともに、地域課題解決のための持続的な取組体制の構築について調査研究してまいります。 清滝地域内公共交通の実証運行について申し上げます。 古川地域清滝地区の交通不便の解消を図るため、昨年10月から１年間、地域内公共交通の実証運行を実施してまいりましたが、10月からさらに１年間継続することといたしました。これまでも地域内公共交通運営委員会が地域の特性やニーズを検討して運行計画を作成してまいりましたが、さらなる利便性向上のため、運行便や目的地を増やして運行することとしております。今後も、地域住民、交通事業者、行政の三位一体による体制で取り組んでまいります。 男女共同参画の推進について申し上げます。 第３次大崎市男女共同参画推進基本計画アクションプランの令和元年度事業評価、進捗状況につきましては、７月に大崎市男女共同参画審議会に諮問したところであり、今後、審議会による評価を経て、10月に答申を受けることとしております。また、常設の相談対応をはじめ、庁内推進委員によるプロジェクト事業の企画、検討や、中学生を対象としたデートＤＶ予防学習会を実施しており、今後は市民や職員を対象とした男女共同参画に関する各種講座を開催してまいります。 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 農林業系汚染廃棄物の焼却処理につきましては、７月15日から一般ごみと混焼を開始し、９月４日現在で約79トンの処理が完了したところであります。また、汚染牧草の減容化につきましては、８月から今年度計画分の事業に着手しており、引き続き減容化を着実に推進してまいります。今後も、厳しい監視体制の下、市民の安全・安心を最優先に取り組んでまいります。 第２次大崎市環境基本計画について申し上げます。 本市における環境施策の指針として、３月に策定した第２次環境基本計画の目標達成に向け、環境分野ごとの具体的な施策や成果指標を取りまとめたアクションプランの策定を進めております。本市の恵まれた環境をより豊かに将来の世代に引き継いでいくため、市民、事業者及び行政がそれぞれの役割を分担し、協働による取組を推進してまいります。 地域福祉計画について申し上げます。 地域福祉計画につきましては、令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間として地域福祉政策の上位計画に位置づけるものであります。現在、福祉施策や地域を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するため、福祉関係者から成る策定検討会議で議論を行っており、今年度中の計画策定を目指してまいります。
障害福祉計画・
障害児福祉計画について申し上げます。
障害福祉計画・
障害児福祉計画は、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とし、
障害者福祉サービス及び
障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針となるものであります。現在、
障害福祉事業関係者との議論を進めながら、
障害福祉施策の動向等を踏まえ、計画策定に取り組んでいるところであります。 高齢者福祉計画・介護保険事業計画について申し上げます。 高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、第７期計画が今年度で満了することから、現在、第８期計画の策定に取り組んでいるところであります。高齢者の動向や将来の介護需要を見込み、必要な保険料水準を推計するとともに、災害や感染症対策の備えの重要性などを踏まえた議論の下、今年度中の計画策定を目指してまいります。 水稲の作柄と令和２年産米の米価について申し上げます。 東北農政局が発表した８月15日現在における令和２年産水稲の全もみ数及び登熟の状況による作柄概況では、宮城県北部は平年並みと見込まれております。また、令和２年産の本市産米につきましては、県で実施した放射性物質検査において９月２日に不検出との検査結果を受け、出荷販売が開始されたところであります。米価につきましては、９月４日、全農宮城県本部より令和２年産米のＪＡ概算金が発表され、ひとめぼれ１俵が昨年に比べ700円低い１万2,600円に設定されたところであります。近年の米の消費が減少傾向であることに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による飲食店などでの消費の落ち込みにより、残念ながら米価は６年ぶりに下落に転じたところであります。今後も、気候の変動に注意し、農家の皆様の適期刈取りによる米の品質向上を呼びかけながら、関係機関と連携し、感染症対策に配慮しながら、新米の販売促進にも取り組んでまいります。 ささ結の販売促進について申し上げます。 ササニシキ系新ブランド米ささ結につきましては、６年目の収穫時期を迎え、世界農業遺産ブランド認証品として、県内各スーパーでも新たなパッケージで販売されており、消費者からも高い評価をいただいております。10月からの新米販売に向けましては、市内のＪＡや県、飲食店、姉妹都市などと連携し、新たな生活様式に対応しながら、第４回みやぎ・大崎耕土「ささ王」決定戦2020を開催するなど、積極的に販売促進を行い、世界農業遺産大崎耕土のブランド米の価値をＰＲしてまいります。 有害鳥獣対策について申し上げます。 鳥獣による被害につきましては、特にイノシシによる農作物被害が拡大しており、今年度の捕獲頭数は７月末現在で133頭と、昨年同月比では2.5倍に上がり、農村地域での大きな課題となっております。このため、ソーラー電気柵や金網柵などによる侵入防止対策を強化しており、ソーラー電気柵等導入支援事業は、８月末現在の申請が85件、導入助成額は約600万円となっております。今後も、鳥獣被害対策実施隊員の増員を図るとともに、くくりわなでの捕獲やＩＣＴ捕獲システムを活用した捕獲対策も強化してまいります。さらに、国の野生鳥獣被害対策アドバイザーに現状を踏まえた対策を総合的に指導いただくとともに、８月31日に被害が拡大している集落現場に入り、農家を中心に、市民の皆様に鳥獣被害を抑えるポイントを指導していただくなど、関係機関、地域が一体となった被害防止対策を推進しております。 地場企業活性化推進事業について申し上げます。 地元企業の将来的な人材確保につなげるものづくり企業出張説明会を８月28日に田尻さくら高等学校で開催いたしました、参加した高校生たちは、大崎地域の物づくりの特性を生かした各企業の製品や製造工程などの説明を熱心に聞いておりました。なお、今年度は、５校の受入れ高校を予定しており、随時実施することとしております。 三本木スマートインターチェンジ東部工業団地整備事業について申し上げます。 令和元年度から工業団地取付け道路の整備を行っておりましたが、
令和元年東日本台風の影響により遅れておりました電柱移設等の工事が７月に完成いたしました。今後も、工業団地が早期完売となるよう、企業誘致に努めてまいります。 世界農業遺産に関する取組について申し上げます。 世界農業遺産ブランド認証制度につきましては、認証２年目となる米で約619ヘクタール、392名の生産者から登録申請をいただいております。また、５月に新たな認証品目に追加した岩出山凍り豆腐につきましては27トンを認証しており、今後、地酒や伝統野菜など新たな品目についても導入に取り組んでまいります。 ツーリズムの担い手の人材育成に向けた取組につきましては、地域内のツーリズムの担い手などを対象とした世界農業遺産ツーリズム研修会の初会合を８月６日にオンラインを併用して開催いたしました。今後、世界農業遺産を生かした農泊やグリーンツーリズムの実践に向けて相互理解を深めてまいります。 また、各地域の公民館職員向けの勉強会を順次開催するなど、公民館事業との連携も図りながら、世界農業遺産の普及啓発を図ってまいります。 市有鳴子源泉の状況について申し上げます。 下地獄源泉群の代替掘削工事につきましては、４月に工事が完成し、５月に噴気試験を行った結果、温度、圧力ともに良好な状態で蒸気を噴気させることができました。その後、専門機関による成分分析調査及びメタンガス濃度測定を経て、８月６日に県から温泉利用許可書が交付されたことを受けて、一昨年から休止しておりました下地獄足湯を８月７日に再開したところであります。この足湯の復活により、訪れる観光客の皆様に温泉街を回遊し、楽しんでいただけることで、遠のいていた客足を少しでも取り戻せるよう大いに期待するものであります。 また、下地獄源泉群の南側に位置している山道源泉群において、一部の源泉が自然停止し、温泉の供給量が低下する状況となりましたが、現在、指定管理者と協議しながら、供給量の確保に向け復旧を進めております。 古川七日町西地区における再開発事業について申し上げます。 昨年から進めておりました既存建物の解体作業が完了し、現在、全ての街区において新築工事が着工しております。また、再開発事業区域内において整備予定の地域交流センターにつきましては、町なかのにぎわい創出、生涯学習と地域コミュニティーの協働によるまちづくり拠点となることから、引き続き市街地再開発組合をはじめ関係機関との協議を進めながら、令和４年度の供用開始に向けて支援を行ってまいります。 景観計画について申し上げます。 景観計画につきましては、８月３日に第６回景観計画検討会議を開催し、景観計画や景観条例の素案などに対して、各分野の視点から様々な御意見をいただきました。本市の良好な景観の形成を図るため、引き続き学識経験者や関係団体の皆様の御理解と御協力の下、今年度中の計画策定と景観条例制定を目指してまいります。 地域振興拠点施設の在り方検討について申し上げます。 地域振興拠点施設の在り方検討につきましては、庁内検討会議を６月17日に開催いたしました。また、職員で構成するワーキング会議も開催し、既存の施設の課題整理や地域資源を含めた地域振興拠点施設の在り方等について検討を行っております。今後は、関係団体との意見交換などを行い、検討結果の取りまとめを進めてまいります。 水害に強いまちづくりに向けた取組について申し上げます。 大崎市流の水害に強いまちづくりの取組を進めるため、９月４日に第１回目となる有識者による専門家会議を開催いたしました。現地を視察した後の会議では、有識者から、流域全体での治水の考え方などの御意見をいただいたところであります。次回以降の専門家会議では、それぞれの専門的な立場から幅広な意見をいただき、最終的には、長期的視点での抜本的水害対策に対する国や県への政策提言や意見として取りまとめていただくこととしております。 また、今後は、鹿島台地域の住民皆様とワークショップを開催し、市民協働による水害に強い地域づくりを進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 耐震改修促進計画に基づき実施しております木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、９月４日現在の申請件数は18件、耐震改修工事助成事業の申請件数は４件となっております。また、宮城県建築物地震防災強化週間に合わせ、旧耐震基準の木造戸建て住宅を対象とし、職員が個別訪問により耐震化促進の普及啓発活動を行っております。 なお、危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、９月４日現在の申請件数が25件となっております。 公営住宅整備事業について申し上げます。 建替えを行っておりました松山駅前住宅集会所につきましては、８月に工事が完了いたしました。住民皆様の親睦、コミュニティー形成に有効活用いただきたいと考えております。 三本木パークゴルフ場について申し上げます。 三本木パークゴルフ場のオープンにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当面の間オープンを延期してまいりましたが、10月３日にオープン記念式典を開催し、10月４日に全面オープンする運びとなりました。本日から、三本木庁舎１階にもその看板を掲げております。地域の皆様をはじめ、利用される方々の御期待に沿えるよう、コース整備や感染防止対策に全力で取り組んでまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。 古川北部地区の学校再編につきましては、８月28日に開催した統合準備委員会で校章の選定と応募いただいた校歌の単語やフレーズを基にした作詞作曲の依頼について協議が行われました。なお、校章につきましては、一般16点、児童79点の中から、４つの小学校が１つになるため、よつばをモチーフにした校章が選定されたところであります。 古川西部地区につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、各部会の設置や施設整備に係る会議などが予定どおり開催できなかったことなどから、統合に向けたスケジュールの見直しが必要となり、８月25日に開催された第２回統合準備委員会において、令和５年４月の開校を目指し統合の協議を進めていくことの御理解をいただいたところであります。 学校給食について申し上げます。 松山地域に整備する大崎東学校給食センターにつきましては、７月17日に安全祈願祭を執り行い、建設工事に着手いたしました。この給食センターの１日当たりの調理能力は最大1,500食で、アレルギー専用調理室、地場野菜保管スペース及び50名程度収容可能な多目的室など、食育や地域交流機能を併せ持つ施設となります。工事期間は、令和３年６月までの予定であり、令和３年８月から子供たちに安全でおいしい給食の提供を予定しております。 学校教育について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症予防のため、中学校総合体育大会の中止が決定されましたが、市内のスポーツ協会など他団体の主催により、その代替試合として各種大会が開催されました。本市といたしましても、大会運営に際し、微力ではありましたが、支援させていただいたところであります。大会に参加した３年生にとっては、これまでの部活動を締めくくり、新たな目標に向かってかじを切る機会となったものと感じております。この場をお借りいたしまして、御尽力いただきました大崎市議会スポーツ推進議員連盟をはじめ、主催団体皆様の御厚情に深く感謝を申し上げます。 生涯学習事業について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により延期しておりました音楽アウトリーチ事業につきましては、
感染症予防対策を徹底しながら、７月に松山小学校と古川西中学校を会場に開催いたしました。９月には、舞台芸術アウトリーチ事業と学校コンサートを開催する予定となっております。 公民館事業につきましては、市内小学校を対象とした夏休み子どもものづくりワークショップを、８月に中央公民館を会場に開催いたしました。また、各地区公民館では、手作りマスク教室や免疫力アップ講座など
新型コロナウイルス感染症予防を題材とした事業も開催されております。 水道事業について申し上げます。 配水管の更新及び整備工事の進捗状況につきましては、８月末現在において約４割が契約済みとなっております。今後も、速やかな発注に努め、水道管路の耐震化を着実に進めてまいります。 また、継続事業で計画しておりました上古川配水場第３号配水池耐震補強工事につきましては、８月末に落札候補者が決定しており、令和３年度末の完成を目指して、水道施設の強靭化に取り組んでまいります。 下水道事業について申し上げます。 公共下水道の雨水事業につきましては、古川地域の楡木雨水排水ポンプ場の増設工事として、７月末に沈砂池が完成いたしました。現在は、ポンプ棟の建築工事などを施工しており、引き続き早期完成を目指してまいります。 松山地域の千石堀排水区西裏管渠築造工事につきましては、７月末に工事が完了いたしました。 浄化槽整備事業につきましては、公共下水道の事業認可区域や農業集落排水事業の整備区域を除く市内全域を対象として、今年度も270基の設置を予定し、８月末で134件の申請を受理いたしました。引き続き、公共下水道整備と併せて、浄化槽設置による汚水整備を進め、公共用水域の水質保全と市民の生活環境の向上に努めてまいります。 病院事業について申し上げます。 医業収益につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少などにより、病院事業全体で４月から７月までの累計額が前年度同期比約２億7,915万円の減少となっております。依然として厳しい状況ではありますが、引き続き地域の医療機関との医療連携推進による患者数の確保など、収益の回復に向けた対策に取り組んでまいります。 ４月に新設したアカデミックセンターにつきましては、職員教育、医療の質向上のため、７月に
新型コロナウイルス感染症に関する講演会を開催いたしました。当院の呼吸器内科医師が職員を対象に、当院での経験症例も踏まえながら、新型コロナウイルスについて講演し、その模様はウェブ会議システムを通じて大崎市医師会の先生方にも同時配信いたしました。 認知症医療につきましては、６月以降、認知症センターの外来受診及び画像検査患者は増加傾向にあります。引き続き地域のかかりつけ医や各地域包括支援センター等との連携を強化しながら、継続的に自宅の近くで相談、診療が受けられるよう、環境づくりに努めてまいります。 宇和島市病院事業との交流事業につきましては、７月から看護部門の人事交流を行っております。来年３月まで当院から助産師１名を派遣し、宇和島市病院事業から看護師１名を受け入れるなど、医療分野における相互交流を図りながら職員研修を進めております。 以上、主な事項について申し上げさせていただきましたが、今定例会へ提案いたします補正予算等議案に関する説明は別途申し上げることとし、行政報告といたします。
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△日程第４ 請願第１号取下げの件
○議長（相澤孝弘君） 日程第４、請願第１号取下げの件を議題といたします。 請願第１号念佛山太陽光発電計画に反対する請願については、お手元に配付のとおり、請願者から取下げをいたしたい旨の申出がありますので、これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、請願第１号の取下げについては、これを承認することに決定いたしました。
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△日程第５ 報告第１８号～同第２０号
○議長（相澤孝弘君） 日程第５、報告第18号から同第20号までの３か件を一括して市長から報告を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 報告第18号から報告第20号までの３か件について御報告申し上げます。 報告第18号公の営造物の管理の瑕疵に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて御報告いたします。 まず、事故の概要から申し上げます。 令和２年７月19日午前６時50分頃、大崎市古川沢田字舞台51番地先の市道沢田富永線を走行していた車両の左前タイヤが舗装の破損箇所に入り、タイヤ及びホイールが損傷いたしました。事故は、舗装の破損箇所を見逃していた市の管理不備と相手方の前方不注意によるものであり、市の過失割合を70％とし、相手方に損害賠償額18万5,108円を支払うことで合意をいただきました。 本件を地方自治法第180条第１項の規定により、令和２年８月21日に専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告申し上げます。 次に、報告第19号令和元年度大崎市
健全化判断比率について御報告いたします。 令和元年度決算による本市の
健全化判断比率は、実質公債費比率7.4％、将来負担比率32.5％となりました。なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、算定対象の赤字がなかったことを御報告申し上げます。 次に、報告第20号令和元年度大崎市公営企業の資金不足比率について御報告いたします。 令和元年度決算による本市の公営企業の資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計において算定対象の資金不足が生じていないことを御報告いたします。 以上、報告第18号から報告第20号までの説明といたします。
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△日程第６ 諮問第３号
○議長（相澤孝弘君） 日程第６、諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市人権擁護委員吉田和子氏は令和２年３月１日をもって辞職されましたことから、その後任委員として中川美津子氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第３号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第３号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第３号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第７ 諮問第４号
○議長（相澤孝弘君） 日程第７、諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市人権擁護委員山田敏春氏は令和２年６月30日をもって任期満了となっておりますことから、その後任委員として菅原信彦氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第４号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第４号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第４号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第８ 諮問第５号
○議長（相澤孝弘君） 日程第８、諮問第５号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第５号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市人権擁護委員今野睦男氏は令和２年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として、引き続き今野睦男氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（相澤孝弘君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第５号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第５号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第５号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第５号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第９ 諮問第６号
○議長（相澤孝弘君） 日程第９、諮問第６号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第６号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市人権擁護委員會田征子氏は令和２年12月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、引き続き會田征子氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（相澤孝弘君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第６号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第６号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第６号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第６号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第１０ 諮問第７号
○議長（相澤孝弘君） 日程第10、諮問第７号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第７号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市人権擁護委員酒匂本誠氏は令和２年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として、引き続き酒匂本誠氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（相澤孝弘君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第７号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第７号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第７号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第７号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第１１ 諮問第８号
○議長（相澤孝弘君） 日程第11、諮問第８号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 諮問第８号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市人権擁護委員瀬川一夫氏は令和２年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任委員として、瀬川一幸氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（相澤孝弘君） これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第８号については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第８号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第８号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第８号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第１２ 議案第１２３号、同第１２４号
○議長（相澤孝弘君） 日程第12、議案第123号、同第124号の２か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第123号及び議案第124号の２か件について御説明申し上げます。 議案第123号工事請負契約の締結について御説明いたします。 本議案は、大崎市立学校校内情報通信ネットワーク環境整備業務の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本業務につきましては、事後審査型による条件つき一般競争入札を８月５日に行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をしたアルプスシステムインテグレーション株式会社古川営業所を落札候補者として決定し、契約の相手方として８月12日に業務委託仮契約を取り交わしたものであります。 次に、議案第124号財産の取得について御説明いたします。 本議案は、大崎市立学校情報端末機器等購入契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本備品購入については、宮城県が共同調達入札を実施し落札業者を決定したことから、随意契約にてコセキ株式会社と８月26日に仮契約を取り交わしたものであります。 以上、議案第123号及び議案第124号の提案説明といたしますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（相澤孝弘君） これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 ３番鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） では、質疑に入らせていただきたいと思います。息苦しいので、マスク、外させていただきます。 では、まず、議案第123号からお伺いをしたいというふうに思います。 今回は、校内ＬＡＮ整備ということで情報通信ネットワーク環境整備業務というところで、総務常任委員会でも度々御説明をいただいておりました。この議案第123号と議案第124号につきましては、なかなかシステム的なこと、また端末のことということで、分かりにくい部分が多々、多いという印象を受けております。その中で、今回、質疑の中で理解を深められたらということで、通告をさせていただきました。 議案第123号でありますけれども、工事請負契約の締結というところであります。今回、一般競争入札というところで入札が行われたわけでありますけれども、１社の応札であったというところになります。実際、経緯ということで通告をしておりますが。この１社の応札ということで、競争原理がなかなか働かないのではないかというような思いもございます。このことをどのように理解すればいいのかというところ、単純に、あまりおいしくない仕事というか事業、こういったものなのか、それともほかに理由があるのか、その点、お伺いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢財政課副参事。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（中鉢豊君） お答えいたします。 まず、今回、１社応札ということでございますけれども、競争原理の部分について御質問をいただきました。 今回の入札は、条件つきの一般競争入札による入札公告を行いまして、本市への登録業種が電算業務、登録部門が電算業務またはシステム保守として、県内に本社、本店または受任機関を有する者を対象に入札公告を行ったところでございます。この参加条件に該当する本市への登録業者数でございますけれども、112社を確認しているところであります。その中で、実際にシステムのこちらの当市業務の実績ある業者が５社ということで公告を行ったところでございます。 基本的に、入札の参加意思につきましては、各業者さんの自由意志となっておりますので、結果的に今回、残念ながら１社ということでありますが、応札可能な業者数から112社で捉えていますので、競争性につきましては、十分あったと、確保されたというところで捉えているところでございます。 また、業者さんのもうけの部分についても御質問いただきました。業者の利益の部分につきましては、今回、システム整備の設計に当たりましては、応札可能な業者３社から参考見積りを担当課のほうでいただきまして、その見積りを参考に設計をしておりますと。その見積書の中には、十分な利益が加わった下で設計がされているという認識を持っておりますので、利益は一定程度確保されているのではないかというような見解でございます。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 利益も一定程度確保されているという御答弁でありました。今回の金額でありますけれども、約２億8,000万、というところでありますけれども、この場合、実際整備をする上での機器、いわゆる機械自体はそんなに大差がないのかな、どこで調達をしてもあまり大差はないのかなというふうに思います。 今回、契約の相手方が応札をしてきた、そこの優位性というのも、そこら辺には機械以外の何か優位性があるのかなというふうにも思うわけですけれども、その辺は何かあるのか、また、もしそういった優位性、こういうものがあるということがあれば御紹介していただければと思います。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢財政課副参事。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（中鉢豊君） 入札の基本的な考え方といたしましては、入札参加条件の中で特定の業者にのみ優位性が働かないように留意をしながら入札公告を行っているところでございます。先ほど申しましたように、応札は各業者の自由意志という中で、どのような優位性があるのかというところで、業者のうまみといいますか、これに参加して落札したことによるその後という部分では、例えば、このシステムを入れたことによって、その後の保守管理とか、そういったまた事後の契約等も見据えた形でそれぞれ判断され、応札があったというふうに考えているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） これまでの経歴などでも、大崎市に関わっていただいているというところで、大変お世話になっている相手方だというふうには認識をしております。そういったところからでも、大丈夫なのだろうというところではあるのですけれども、このネットワークのセキュリティーの確保、これについては、今回、今までのここに載っている経歴とは違うネットワーク整備になるのかなというような理解ではありますけれども、この辺、セキュリティーをどのように確保しているのか、御説明をいただきたいと思います。 また、午前中の議員全員協議会でも、先日、佐藤講英議員から求めがありました、図にして示してほしいということで図が示されておりますので、この図を基に御説明いただければというふうに思います。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） ネットワークセキュリティーの確保ということで御質問いただきました。今、議員から紹介ありましたように、お手元の資料を眺めながら御説明させていただきたいと思います。 校内のネットワークにつきましては、学校のところ、左下のところですか、校務用と生徒用ネットワークを分離してアクセスを制限する設計となっております。学校とセンター間の接続につきましては、インターネットとは接続されない大手通信事業者の閉域網サービスを用います。通信を暗号化して、仮想的に専用線を構築するというものとなっています。 インターネットの接続につきましては、大崎市サブセンターからＵＴＭ、こちら、統合脅威管理装置でございますが、これを経由し、ファイアウォール、アンチウイルス、それからアンチスパム等によるセキュリティー管理を行います。端末からインターネット上のウェブの閲覧につきましては、クラウド上にあるウェブフィルターサービスにてカテゴリーによるブロック設定を行うというふうに考えております。 それから、ネットワーク設定の作業につきましては、受注者が用意したセキュリティー対策ソフトによってセキュリティーを担保した作業用ＰＣを用いて作業を行うと、それから、受注者によるネットワーク機器設定時については、作業用パソコンを大崎市教育ネットワークに直接接続はせず、ネットワーク機器設定専用ケーブルを用いてセキュリティーを確保して作業するというふうな形になっております。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） この図も分かりやすく示されているなというふうに思います。まず、外部インターネットからはウェブフィルタリングで遮断をしていくのだというところ、さらには、このＵＴＭというところでファイアウォール、これで遮断をすると。さらに、校内、Ｌ３スイッチ、ここでも不正アクセスをブロックしていくと、さらに、もっと言えば、端末のほうにもそういったフィルタリング機能、こういったものがつくので、二重、三重、四重ということで、強固なアクセス、セキュリティーが確保されているということで理解をさせていただきました。 このネットワークなのですけれども、サーバーの容量なんかも、以前は結構アクセスが集中してダウンというようなこともあったようですけれども、最近はなかなかそういうことも考えにくいというようなことになっております。しかしながら、突発的な需要が発生して、ネットワークが寸断されてしまうということも考え得る事象ではありますので、このときの事業を行う継続性の観点から、何か方策、こういったものはお持ちなのかをお伺いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えいたします。 今回の契約書の仕様につきましては、保守運用について、本事業の対象外ではございますけれども、故障や
障害時の対応方法や復旧時間、サポート体制については十分に考慮することをうたっております。本契約の後には受注者と協議をさせていただきまして、受注者は、自ら
障害が発生していると判断したときまたは
障害が発生していると報告を受けた場合について、速やかにシステムの状況を確認し発注者に報告すること、発注者と協議の上、緊急性と優先度を考慮して、休日、祝祭日及び指定の休みを除く朝８時半から午後５時に発生した
障害については速やかに復旧すること、それから、それ以外に発生した
障害につきましては、翌稼動開始時間までに速やかに復旧するといった取り交わしを予定しているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） もともとは、そういった設置以外は対象外ということですけれども、今後、そのような保守等も含めて契約を結んでいくということで理解をいたしました。 どのようなケースで事業が止まってしまうか、ネットワークが止まってしまうかということもあるかと思いますので、その辺は現場とよく調整をしながら、そのときの、例えば何か止まってしまったときの方策なんかもやはり練っておかないといけないというふうに思いますので、この辺は申し添えさせていただきたいというふうに思います。 次に移らせていただきます。 今回、ＬＡＮ整備、校内のＬＡＮ整備ということで、校地ということではないので、グラウンドですとか、そういったところのＬＡＮ整備までは入っていないわけでありますけれども、例えば、災害とか発生した場合には、今回は体育館は入っておりますけれども、校地、グラウンド、そういったところまでＬＡＮ整備というのは、校地の一体的なＬＡＮ整備等を考えれば必要なのかな、必然的なのかなというふうにも考えるわけでありますけれども、今回、様々な補助金などでそういったことも併せて整備できたのではないかなというふうに思うのですが、その辺どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 本契約につきましては、災害等での一般開放用校地等に設置しますＷｉＦｉ環境の構築は含まれておりません。 本整備につきましては、許可された端末のみネットワーク接続をするということとなっております。災害時のみとはいえ、不特定多数が接続可能となるネットワークを同じ環境に同期させるには、不特定多数端末からの内部それから外部アクセスに対してセキュリティーを担保した設計及び機器の校内ＬＡＮ整備等が今現在行っている、予定している校内ＬＡＮ整備とは別に追加で必要となります。 災害時に一斉に利用された際に、負荷が大きくなり使えないこととなっては意味がございません。校内ＬＡＮだけでなく、災害時用アクセスを考慮したスケール感を満たす、また、それからインターネット回線やセンター機器の増強も必要となると考えております。 それから、災害時に接続するＳＳＩＤ、セキュリティーのかけ方、暗号化方式でありますとか、セキュリティーの種別でありますとか、システム的な仕様を共通することや、いつ、誰が災害時にゴーサインを出すのかといった運用の仕方なども、学校だけではなく、まず大崎市として共通で決めていかなければならないと、そういったこともございますので、今回の部分については盛り込んでいないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） つまり、今回、ネットワーク整備、構築をしていくわけでありますけれども、その中においては、災害時に一般に開放できるような仕掛け、こういったものは入っていないということで、これは、あくまでも校内の内部と言ったらあれですけれども、校内で使う限られた端末だけで使うネットワークの整備であるということであります。 総務省なんかでも、以前委員会でもお示ししましたけれども、公衆無線のＬＡＮ整備、環境整備支援事業なんかもありますので、その辺は、校地の整備としても使えるようでありますので、この辺、校内、校地全て、その辺も、災害時も想定した整備のほうをぜひ検討していただきたいというふうに思います。 次に移ります。 議案第124号財産の取得についてというところでありますけれども、こちらは、タブレット端末の整備であります。こちら、県の共同調達ということで、県で入札を行い、その後に市と契約を交わすというスキームであります。これについては、共同調達、随契になるわけですけれども、これによってどれぐらい金額が下がったのかですとか、この効果についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えいたします。 共同調達の関係をまずお話しさせていただきます。 文部科学省では、教員が異動した際でありますとか、児童生徒が転校した際に、同じ機種であれば円滑にその端末の利活用が継続できるということ、それから、都道府県による教員のＩＣＴ利活用推進に向けた方策がこれで統一的に実施ができる。それから、大量調達により端末１台当たりの価格を抑えることができる、市町村における事務手続きの負担を軽減できるとして都道府県レベルの共同調達を推進しているところでございます。 価格の部分になって、幾らになるかというところでございますけれども、今回購入予定としております端末につきましては、標準価格、大体３万5,000円程度というふうに見込んでおります。今回の端末１台、１式当たりの価格は、税抜き４万円弱ということになっておりますので、価格的には大分抑えられているのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） すみません、最後のところ、ちょっと聞き取れなかったのですが、市場価格だと３万5,000円ぐらいということでしょうか。そうすると、今回、１台当たり単価としては４万3,000円、そこについて、もうちょっと詳しく御説明お願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 先ほどお話しいたしました３万5,000円につきましては、これは、端末本体分の金額となっています。今回入札の案件でかけられた中身につきましては、ｉＰａｄ本体、端末本体、それから充電に必要な電源アダプター及びケーブル一式、それから有線接続のキーボード、それからスタンド機能を持つカバー、それから端末管理ツールＭＤＭとなっております。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） それらを合わせると、市場価格、一体どれぐらいになるのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 先ほどお話しさせていただきました、端末が３万5,000円程度、それからキーボードとスタンドの部分で約七、八千円というところで、私のほうで考えておったところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 分かりました。なかなか、県の調達というところで、市としてはなかなか介入が難しいというようなこともあるのだというふうに思います。しかしながら、この価格については、市場価格、こういったものがやはりインターネット等々で調べられますので、率直な印象としては、そんなにそこまで下がっていないのかなというようなふうにも感じております。 次に移らせていただきます。 端末のセキュリティー対策についてですけれども、これは、もちろん、取扱いのガイドラインのようなものはこれからおつくりになるのだというふうに思うのですけれども、このとき、実際、例えば紛失なんかした場合のそのときの補償、あとは、例えば不正に使われないように遠隔で利用を止めるですとか、こういったもの、これについてはどなたが行うようになっていくのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えいたします。 別に発注いたしますＰＡＰ契約、これは別契約となりますけれども、こちらを端末に入れて購入するということを考えておりまして、ＭＤＭ、端末管理ツールを導入することにより、ｉＯＳのアップデートやアプリケーションのインストールを一括管理できるというふうに考えております。 それから、端末の紛失等が発生した場合につきましては、リモートによるロック、それからワイプ、これはデータ消去のことを言いますが、これらを行い、データ流出を防止することが可能と考えています。 それから、端末からのウェブの閲覧につきましては、クラウドのウェブフィルターサービスにてカテゴリーによるブロックの設定を行い、セキュリティーは万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 端末の補償、破損したときも想定できるというふうに思います。このときの負担というところでお伺いをしたいのですけれども、これについては、いわゆる端末の補償、端末自体の業者による補償というのもありますけれども、例えば、補償外の利用をした場合に、実費分を例えば保護者の方、こういった方々にもその分を請求する可能性があるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 今回購入する端末につきましては、保守契約は含まれてはございません。故障等については、１年間のメーカー保証ございますけれども、それ以降修理等が必要な場合につきましては、実費あるいは交換の方法を取ることと考えております。児童生徒が端末を利用するに当たってのルールを決め、大切に扱うよう指導してまいりたいと考えております。 通常利用における故障等につきましては、保護者からの負担を求めることはしないことを考えておりますけれども、悪意ある故障でありますとか紛失等については、状況に応じて保護者への負担を求める場合も想定しておるところでございます。今後、しっかりルールづくりを行ってまいりたいと考えております。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 補償、１年補償とメーカー補償がついているということでしたけれども、せっかく共同調達でたくさんの端末を調達するわけで、その辺、交渉的な契約の例えばちょっとした優位性みたいなものはあるというふうに私なんかは思うのですけれども、そういったところから、例えば２年補償、３年補償、そういったふうにはできなかったのでしょうか。これ、県の契約に基づいてということなのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 県の仕様に基づいての購入となりますので、そこまでは含まれていないというふうに考えております。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 県の共同調達ですので、なかなかその辺は難しいところはあるのだと思うのですが、できる限りというか、使い方次第によっては保護者負担もあり得るという御答弁でありましたけれども、そのガイドラインをしっかり明確にしていただきまして、なるべく保護者の方から、いや、そういうこと聞いていなかったというようなことのないようにしていただきたいというふうに思います。 次に移らせていただきます。 ジースイートです。こちらの導入が示されておりますけれども、総務常任委員会のほうでも、その有効的な使い方、これについての御答弁をなかなかいただけないような状況でありました。改めて、ここでお伺いいたします。 このジースイート、効果ですとか期待できるもの、こういったものを改めて御紹介いただければと思います。
○議長（相澤孝弘君） 菅原学校教育課副参事。
◎教育委員会
教育部学校教育課副参事（菅原栄治君） ジースイートですけれども、こちらのほう、名前のとおり、教育に特化したプログラムというふうな形になっております。授業の中では、子供たちが共同で編集できるページがあったり、教師のほうが子供たちにアンケートをしたり、テストを課したりして、すぐに集計そして採点を行うような機能もついております。 また、このようなコロナ禍ですので、そういったところでも、Ｚｏｏｍのようにビデオを使った遠隔の授業もできるというような機能もついております。 また、今回、12年間学習の履歴が蓄積されるというところが今回、県が行うこのジースイートの特徴でもあるのですけれども、12年間の児童生徒の学びを蓄積するということは、子供たち、児童生徒の自らの学びの足跡を残すことになるというふうに考えております。生徒自身が自らの学習の成果を振り返りながら、成長を感じて、新たな学びの意欲につなげられることができるものと考えております。 また、学習は、一つ一つの積み重ねによって確かな学力となります。例えば、小学校のときに学習した大崎の農業のことについて、中学校の社会科の中で九州の農業を勉強したときに、ふるさと大崎の農業と、あとは九州の農業を比較したり、あと、小学校の校外学習等で撮影した草花、修学旅行での写真等、中学校になっても、高校になっても、引き続き資料として活用することができます。そういった中で、学びの縦のラインがしっかりと保障されるのかというふうに考えております。 また、横のつながりも期待できます。例えば、理科で学習した人体の仕組みは、保健体育での体の
発達と関係しておりますし、国語科で勉強した手紙の書き方でありますとか発表のスキルというのは、他の教科、総合的な学習などの時間においても活用されます。そのように、縦と横の学びを実現できるのが今回のジースイートに機能としてあるのではないかと考えているところです。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） その縦と横のつながりというところで、主には学習の中での利用というふうな御説明、振り返りも含めてそのように理解をしましたけれども、例えば、これ、先生方の評価、また、もっと先を言えば、それを使って入試だとか、そういった評価部分まではこの学びの蓄積、積もったものは活用されないのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 菅原学校教育課副参事。
◎教育委員会
教育部学校教育課副参事（菅原栄治君） そちらの機能もございます。子供たちの学びを蓄積し、中には、ワードの機能やエクセルに似た表計算ソフト等も入ってございます。そういったところで、職員の負担の軽減というところにも十分に期待できるものと考えております。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 承知をいたしました。 このジースイートの資料を頂いておりますけれども、この中に、教育情報化推進計画の策定というふうにあります。これは、今現在どのように進んでいるのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 菅原学校教育課副参事。
◎教育委員会
教育部学校教育課副参事（菅原栄治君） そちらにつきましては、ＧＩＧＡスクールサポーターの導入を10月以降に計画しております。こちらのものを活用しながら、年内の策定を目指しております。 また、実際に運用に係る規程も、同様に年内の策定を計画しているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 最後になります。 今回、こういったＬＡＮ整備、また端末をしっかり整備するということになりますけれども、せっかく整備した端末、これをやっぱりどう使っていくのかというのが、総務常任委員会でも度々質疑の中で出ておりました。ここの部分が一番大事になってくるというふうに思います。なので、計画的な研修であったり、導入のときの研修はもちろんなのですけれども、それ以降ずっと続いていくわけでありますから、新たな機能、新たなアプリというものもどんどん出てくると思うのです。その中で、ステップアップ研修のようなものを引き続きやっていく、計画性を持ってやっていく必要があると思うのですが、そのような計画を立てる予定はありますでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 菅原学校教育課副参事。
◎教育委員会
教育部学校教育課副参事（菅原栄治君） 議員御指摘のとおりでございます。 タブレットの導入の狙いを達成するためには、教職員への研修が必要不可欠でございます。まずは、教師がタブレットを使いこなし、その操作性を児童生徒に伝え、教師と児童生徒が、そして児童生徒同士がインターネットを通じてつながることがまず第一というふうに考えております。市教委におきましても、各校導入後、教職員が実際に機器を手に持ち、そして操作方法を学べるように、各学校ごとにＧＩＧＡスクールサポーターを派遣いたしまして研修を進めてまいります。 また、市教委が中心となって、各校の担当教員を集めた研修を実施いたします。導入時の研修、操作方法のスキルアップの研修、そして授業での活用の場面を想定した活用研修、そして、さらに発展させるこのタブレットを活用した授業の研究を含めました研修、この４段階を今後進めていきたいと思っております。次年度以降も新たに情報系の研修を予定しておりまして、継続的に教職員の研修の機会を確保していきたいというふうに思っております。 県教委におきましても、宮城県総合教育センターが９月下旬以降、ジースイートフォーエデュケーションに係る研修をサポートすることを予定していますので、こちらのほうも活用しながら、教職員そして子供たちがしっかりと今回の狙いが達成できる、学習効果が上がるものを研修として進めていきたいというふうに考えております。
○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） このモデル市町村にも大崎市、入っているようでありますので、この点、しっかり横展開をしていただくとともに、市としても独自に研究を重ねて、しっかりした学びを確保できるようにしていただきたいというふうに思います。 終わります。
○議長（相澤孝弘君） 次に進みます。 12番中鉢和三郎議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 12番中鉢です。私も、通告に従いまして質疑をさせていただきたいと思います。 質疑を始める前に一言申し上げたいと思いますけれども、私も総務常任委員なので、先日の総務常任委員会でもいろいろお話を聞かせていただきました。概要については随分知っているつもりですが、今回質疑をさせていただく一番の目的は、教育委員会の本気度というのをぜひお聞きしたいなという意味を持ちまして、質疑をすると、何か反対でもするのではないかということで警戒されるかもしれませんけれども、決して反対するつもりはありませんので、正直にいろいろなことを答えていただきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 では、まず、議案第123号のほうからお聞きしたいと思います。 前段、契約の方法といいますか、入札のことについては答弁がありましたので、残念ですが、１社からということで、これでしようがないのかなということでございますので、そのことについては了解をいたしました。ただ、やはり競争が働くように関連の事業者によく説明をするだとか、そういったことは必要ではないかなということを感じますので、今後の中ではそういったことのないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、契約内容、当然、金額というところは契約内容にかかってくるわけですから、契約内容のところの確認をしたいと思いますけれども、今日は、先ほどありましたように、ネットワークの概要の絵も頂きました。あと、議案の資料の中にもいろいろありますけれども、まず、ネットワークといったときに、いろいろな機器があるわけですが、この機器がある中で、大規模校、小規模校、当然あるわけなのですけれども、それが、この資料だけ見ると、例えばＬ３スイッチにしても、Ｌ２スイッチにしても、アクセスポイントにしても、全て同じものを、要するに、例えば教室の数だとか、そういったもので数を割り出して、単純に掛け算をしているというように見えます。こういった形で構築してしまうと、要するに機器の性能が基本的には同じ能力だとすると、大規模校の場合は、当然ストレスが出てくるということがあるかもしれませんし、大規模校に合ったスペックであれば、小規模校の場合は当然過剰スペックということになりますから、これはお金の無駄ということになると思います。その辺は、どのように考えているのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えいたします。 ネットワーク機器につきましては、標準的なスペックを備え、かつ、大規模校でもストレスなく使用できる機器を選定しております。各学校の教室数に基づき、アクセスポイントの数量を算出しております。 それから、設置するアクセスポイント数と情報コンセント数に基づき、それぞれの機械の数量を算出しているというふうに考えております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） ちょっと私の質問に答えていただけていないのですけれども、要するに、大規模校だったら、例えばクラウンだと、能力的に。小規模校にもこれ、クラウンなのだ。クラウンを５台用意するか、１台用意するかの違いで、小規模校だったら、カローラが悪いと言いませんけれども、それぐらいのクラスでいいのかなと、そういう意味です。 要するに、同時接続台数にしたって、大規模校であれば例えば40台フルに必要であると。だけれども、私の近く、川渡小ですけれども、川渡小だったら１クラス20人しかいないのですから、20人しかいないところで40台はつながないわけで、半分の能力でいいわけでしょう。そうすると、同じものを用意したら、無駄ではないですか。そういうことではないのですか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 規模に応じて機器を設置したほうがよろしいのではというような御質問だったと思います。ちょっと今、お話しさせていただきましたけれども、今回用意して接続する端末については、標準的なスペックのものだと、標準的なもので、それは小規模校には最適ではないか、適しているというふうに考えておりますけれども、標準的な仕様のもので、大規模校でもストレスなく利用できるというような考えでおります。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 実際にやる中で、もし機種を変えられるのであれば、変えて安くするようなことが本当は必要だと思うのだけれども、さっきから言っているように、大きいところというか、高機能が必要なところはいいのです、それは。それでストレスがなくというのは。だけれども、そこで選定した機器を、例えば、我々のところは、さっき言ったように、１クラスに20人しかいない学校、もっと言えば、10人しかいない学校もあります。そういうところでも、必要なのですかという話です。 今回は、国の補助金でやるのでいいと思っているかもしれませんけれども、ただ、これは全て税金ですし、例えば、次にリプレースするときは、やっぱり今度は市の持ち出しが出てくるわけでしょう。そうすると、今回は国の補助金だから、要するにクラウンでもいいやという話ではないと思います。 もっと言えば、今、コロナで国の財政だって大変なのだから、そういう話ではなくて、ちゃんとそれぞれ個別最適化されたもの、例えば、鳴子がもっと今から子供が増えるからいいのですというのであればクラウンでもいいのだけれども、やっぱり増えないでしょう、どう考えたって。それであれば、それに合ったサイズというか能力のものをやっていかないと駄目だと思うのです。それって、これに限らず、いろいろなものを今ダウンサイジングしなければいけないといわれている中で、これ、本当にフルスペックではないですか。どう見ても。こんなことをやっていたら、本当、潰れます。そういうことがちゃんとできていなかったら、やっぱり戦略というのが成り立たないと思います。 何で私、戦略という話をしているかというと、さっきも本気度と言っていますけれども、やっぱりちゃんとそういうことが分かる人を、人員を配置して計画を立てないと駄目だということなのです。確かに、アルプスシステムさんとか、いろいろなところが、これで大丈夫ですからどうぞこれでやりましょうよということでこうやって入れてきたのだと思うのだけれども、そうではなくて、やっぱりそれを見る側の目利きがちゃんとあって、それでやっていかなかったら、どんどんどんどん言われたままでこういったことをやるようになっちゃって、大変なことになると思います。そこ、どう思いますか、部長。
○議長（相澤孝弘君） 宮川教育部長。
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） 確かに御指摘のとおりというふうに考えているところでございます。今回のＬ３スイッチ、少しハイスペックではないかというふうな指摘というところではございます。我々も、なかなかちょっと専門的な知識のほうが不足したという点は、大いに反省するところというふうに考えております。 次回更新の際は、ぜひ最適な機器というものを選定する目を持ちまして、業務のほうに当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 今どうのこうのというのは難しいと思いますけれども、やっぱり早く人材を配置して、このことに本当にしっかり取り組めるようにしていくべきだと思います。そうしないと、やっぱり、機器は入れたけれども、先ほど、前段の議員が何にどう使っていくのだという話をしました。それは、外の力を借りるのもいいです、アドバイザーなどに頼るのもいいけれども、やっぱり中にいる人がそれを理解できなかったら、結局言われたとおりにやるだけだし、その人たちには何の責任もないわけでしょう。やっぱり、中にいる人が、それをちゃんと見極めができる人がいて、かじ取りをしていくというふうにしていかなければいけないと思います。単純に、だからＬ２スイッチとか、Ｌ３スイッチとか、ＶＰＮルーターとか、例えばそういうものが何をするものかということが分からない人は、やっぱりこの事業に主導的になるべきではないのです。そこのところをやっぱりちゃんとしっかり、今後早急に人をしっかり配置してやっていくということが大事だと思います。ぜひそのように進めていただきたいと思います。 あと、さっきちょっと気になったのが、例えばＶＰＮがＮＴＴ回線の閉鎖網だと言っていますけれども、例えば、こうやってＮＴＴ回線の閉鎖網を使うのであれば、暗号化なんか要らないわけです。そこをなぜ暗号化しなければいけないのですか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 暗号化の利用につきましては、通信の安全性を高めるといったところで、安全性を高めるというところまで暗号化をして、回線を利用するといったことで考えてございます。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） だから、暗号化というのは、例えばインターネットを使うとか、外からの何らかの侵入とかされるときに読み取られるということです、そういったときに暗号化が必要なのだと、ここは閉鎖網だから、暗号化なんか必要なくて、暗号化して効率を下ろすことはないのです、基本的には。だから、そういったことも含めて、やっぱりこの書いていることの意味を理解できるところで議論していかないと駄目なのだと思います。そのことはぜひ反省していただいて、今後の取組をしっかり加速してもらいたいなというふうに思いますけれども、あと、この図で言う大崎市サブセンターというのは、具体的にはどこにどのような形で構築するのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 大崎市サブセンターにつきましては、アルプスの工場の中の一室をサブセンターとして利用させていただくというふうに考えております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） ということは、アルプスシステムさんでこのサブセンター機能を構築して、そこで運用してくれるという理解をすればいいのかなと思いますけれども、そうすると、サブセンターの構築に係る費用だとか運用費というのは、また別契約でやるということの理解でいいのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 今回につきましては、ネットワークの整理ということで考えておりますので、それ以外のところについては、また改めてというふうに考えております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） だから、今回の要するに議案となっていることはそれで理解できますけれども、だけれども、それができたって、結局ここのＮＴＴ回線につながるところまでしかつながらないわけでしょう。そこから先がなければ駄目なので、それは、同時にこれとはまた別契約で何らかの契約をしているということでよろしいですかということです。いいですか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） そちらについては、別の契約ということで考えています。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 別契約になると思うのですけれども、そこの部分の費用って、どれぐらいを見ているのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） サブセンターの費用、ちょっと今、その資料については持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） では、後で教えていただくということで、別契約ですから、それはそれで、ここの議題とは違うということで理解をしたいと思いますけれども、いずれにしても、中身についてよく吟味をしてもらいたいというのが一番の思いなのです。例えば、ケーブルはＣＡＴ６Ａなのですけれども、では、有線の規格は何かというと、1000Ｂａｓｅ－Ｔです。そうすると、ケーブルのほうがオーバースペックなのです。こういう不整合もどう理解したらいいのか。 例えば、線はなかなか入れ替えられないから、先に多少ハイスペックのものを入れておいて、将来的に、機器は次のときにもっといいものを入れていくのだと、そういう理解なのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） ケーブル仕様、これはカテゴリー６Ａとしている理由につきましては、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の標準仕様書のケーブルに基づき、その仕様にしております。 今、議員おっしゃったとおり、今後の技術の
発達、そして、これから通信の速度がもっと早くなるといった場合にも十分通用できると、その部分の線を残して機器だけ取り替えればいいというようなところも考えられることだと考えております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） いずれにしても、そういう不整合がないようにぜひしてもらいたいと思います。これ以上聞くと、多分難しいと思いますので、これぐらいにしたいと思います。 続きまして、議案第124号についてお伺いをします。 こちらも、私の理解がちょっと悪いのかもしれませんけれども、今日いただいたこの紙、一般競争入札調書というもののコセキさんの額が４億6,000万なのですけれども、裏を見ると４億5,000万、1,000万とよく分かりませんけれども、数が違うのです。これ、どういう意味ですか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 今日、お示しさせていただきました資料のほうを御覧いただきたいと思います。 一般競争入札の入札調書、こちら、入札金額につきましては、共同調達参加自治体の金額、総額での入札となっております。入札調書に記載されている金額につきましては、参加自治体合計分となっておりまして、大崎市がそのうち１万89台、それから、他自治体分として1,538台分の１万1,627台に機器単価を乗じた金額となっております。 それから、予定価格調書に書いてある金額でございますが、こちら、各自治体ごとに予定価格を定めておりまして、大崎市分といたしましては、この予定価格だというふうになっております。合計の予定価格、それぞれの各自治体の合計した額がこちらの一般競争入札調書で記載されている入札するときの予定価格となっております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 理解しました。でも、ちょっと疑問なのが、だとすれば、大崎市以外の同じ仕様のものを入れるのにはあと1,000台しかないということでしょう。いかにも、宮城県で相当数を入れるというようなことで今までお伺いしているのだけれども、全然相当数ではなくて、うちが一番多いみたいな話ではないのですか、それ。ここの質疑にも書いていますけれども、どれぐらいの団体がこの共同調達に参加したのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 共同調達、今回につきましては、第２回目というふうになっております。第１回目につきましては１自治体、今回、第２回目の共同調達については、合計で４自治体となっております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） そうすると、今後もタイミングを見て入札が行われるのかもしれませんので、断定的には言えないと思いますけれども、今のところ、５自治体だけということでしょう、三十幾つあるうちの。何か、最初から言っていた、みんなで同じものを買って安く使おうみたいな話と全く違う話になっているのではないかと思うのだけれども、どう説明するのですか、それは。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 共同調達に参加する際には、県のほうで期限を定めて、それまでに申し込まれた自治体をというふうに考えております。 今回、自治体が少ないというところにつきましては、準備がまだ整っていないでありますとか、別途用意するといったところ、そういったところもございますので、今回については、ここまでは５自治体ということになっております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） では、協議会に参加しているところが多分共同調達をするのでしょうから、協議会に参加をして、なおかつ、要するに入札に参加する意思がある団体は具体的に何団体なのですか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） こちらの共同調達に参加する団体につきましては、私どものほうではちょっと調査し切れていないところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） ほかのことは分からないと言われれば、そうですかと言うしかないのですが、さっきも言っているように、共同調達に参加する意味は、同じものをみんなで、県内で同じものを使って、なるべく同じものだったら安くなると、そういう話でしたね。だけれども、何団体参加するのかも知らないし、いや、うちだけかもしれませんみたいな話を今さら言われても、ちょっと何か話がおかしいのではないのというふうになってしまうと思うので、現にいろいろ見てみると、仙台市が大体もう違うでしょう。石巻も違うし、大きいところ、みんな共同調達に参加しないのだ、これ見ると。それで、何で大崎市は共同調達に参加してしまったのですか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 共同調達に参加させていただいたのは、市町村の事務手続負担軽減ができるというところと、それから、都道府県レベルで共同調達を推進しているという文科省の勧めというところがありましたので、まず、そちらのほうに参加させていただいたと。 それから、県が示した端末、こちらがｉＯＳを利用したｉＰａｄと、これまで大崎市が使用、導入していた端末についても、同じ機種でありましたので、そこで我々の使っているものと県が調達を予定しているものとの端末が合致したというところで、そちらの端末の共同調達のほうに参加させていただいたというふうに考えております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） どれを調達しても、多分あまり違いはないので、あまり大きな問題では私はないと思うのだけれども、基本的には。 ただ、やっぱりほかの県の例を見ると、例えばウインドウズ、グーグルクローム、あとはｉＰａｄと、この３種類全部を入札しているという例が当然あるのです。ウインドウズの場合は例えば10の団体、クロームの場合は例えば20の団体とかというふうに、１つに決めないで３種類をそれぞれ、何がいいと聞いてやるのでしょうけれども、それぞれの団体で主導権を持って、うちはこれだと選んだものを、ただ、入札は共同でやると、そういうふうに、ちょっと私が見たのは奈良県の例だけれども、そこは、それぞれの選択をしたときにどういうメリット、デメリットがあるといったことをちゃんとつまびらかにして、それで、例えばそれぞれの自治体は、これはこうだからこれを選びますといって、ウインドウズであればウインドウズ、固まって入札をするというふうにしているのだけれども、何で宮城県はそうならなかったのですか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 宮城県の共同調達の端末の選定につきましては、我々としても、その端末が何になるのかというのは興味を示していたところでございます。県立学校のほうでも、既に端末、ｉＰａｄのほうを利用しているといった情報もありましたので、それを踏襲して、県のほうでｉＰａｄを選定したのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） 県がやったことはよく分からないということの答弁に聞こえましたけれども、やっぱりそれでは駄目だと思います。さっきから言っているけれども、やっぱり主導権を持って、こっちがこれでこれだということで、それを安く買うための手段として宮城県を活用していくというか、共同調達を活用していくというふうにしていかないと、例えば、あり得ないことかもしれないけれども、アップルが潰れたらどうするの、という話です。例えばの話。 要するに、さっき12年間いろいろデータを保存しておくと言っていましたけれども、グーグルが潰れたらどうするの、という話もあるのです。だから、長期間にわたって安定的に調達ができるだとか、やっぱりそういう裏づけがないのであれば、どこを使っても大した違いはないのだと思います。そういう意味で、宮城県がｉＰａｄと言ったからｉＰａｄというのは、どうも危険な部分があるのかなという気はします。ただ、最初言ったように、どれを使っても多分同じなのです、これは。ウェブベースでの使い方なので。だから、あとはメンテナンスのしやすさだとか、そういうことをちゃんと評価してやっていけばいい話なので、その辺、よく考えてみていただきたいなというふうに思います。 それと、あと、やっぱり現場がこれを使いこなせるかという話なのです。やっぱり、先生方は、スマホを使っている方は、アイフォンを使っている人も多いと思うので、ｉＰａｄは使えるかなと思いますけれども、でも、ほとんどの人は、パソコンはウインドウズです。そうすると、やっぱりなかなかウインドウズ発想とアップル発想ではちょっと違うと思うので、実際使いやすいのはやっぱりウインドウズだったり、クロームだったりするのかもしれないので、やっぱり、そこは現場の声なんかを入れて、本来はしっかりと選択をしていかなければいけなかったと思うのですけれども、現場の声というのは、この選択には全く入っていないという理解でいいのですか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 現場の声は入っていないのかという御質問ですけれども、学校で、先ほどお話ししましたけれども、既にそちらのｉＰａｄを利用したいということで、ただいま、リースでありますけれども、そちらのほうの端末を各学校のほうに入れさせていただいていると、学校ではｉＰａｄのほうが使いやすいというようなお話も聞いておりましたので、そこで合致しているということで考えております。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢議員。
◆１２番（中鉢和三郎君） いずれにしましても、３時になりましたので、これぐらいで終わりにしますけれども、ぜひ人材をしっかりと配置して、この取組をどんどん加速して、やっぱりこれは国家戦略としてやっているわけだから、もっともっと一生懸命やっていただかないといけないと思います。応援しますので、ぜひ頑張ってください。 おしまいにします。
○議長（相澤孝弘君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は、午後３時20分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時００分 休憩 午後３時２０分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（相澤孝弘君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの12番中鉢和三郎議員の質疑に対し答弁を保留した、大崎市サブセンター等に係る費用について、木村学校教育課長から答弁をいたさせます。 木村課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 先ほど答弁を保留しておりましたサブセンター構築のための契約について、どの程度費用を見込んでいるのかという御質問でした。 サブセンターにつきましては、もう既に存在しており、今現在使っております。保守管理契約も締結しておりまして、新たに費用は発生しないということで、この保守管理契約の中にまた入れ込んでという形で、新たな費用はかからないということでございます。
○議長（相澤孝弘君） 質疑を続行いたします。 27番小沢和悦議員。
◆２７番（小沢和悦君） 議案第123号、124号について質疑をさせていただきます。 議場が大分暑くて、具合が悪いので早く帰れるようにしたいという声もありましたので、短い時間、質疑をさせていただきたいと思います。 まず、議案第123号についてでございます。一般競争入札であるのに応札が１社だけとなったことにつきまして、これで果たして競争原理が働く仕組みになっているのだろうかというふうな疑問を持ちます。先ほどの答弁ですと、いずれ応札者があれば何社でもいいのだという感じに受け取りましたが、これは望ましい形と思っているのでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢財政課副参事。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（中鉢豊君） 今回の応札、１社しかなかったということで、ベースとなる入札であったというふうには確かに考えておりません。ただ、１社だけという入札であったとしても、ちょっと繰り返しになりますけれども、やはり登録業者としての相当数の業者数を確認して公告を行っているというような状況であります。それに加えて、また予定価格といった部分もきちんと設けて、入札の本来の目的である経済性であるとか機会均等、公平、公正、そういった部分の条件をきちんとクリアした上で入札自体は行ったということから、適正に行われたということでありますので、１社であったからいいといった、開き直ったような考え方ではないということだけは御理解いただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 先ほどの御答弁聞いておりますと、登録業者は123社と言っていましたか……（「112です」と呼ぶ者あり）ああ、112社ね。 それでなのですが、この一般競争入札には、１社しか入札しないということは予測しておったのですか。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢財政課副参事。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（中鉢豊君） 事務局としては、そういったことは全く予想はしておりません。実際に、入札日の２日前で入札、郵送受付を締め切るわけですけれども、締め切った段階で最終的に業者数が判明するというような形になってございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 入札には、一般競争入札と指名競争入札と随意契約でやる場合があるわけです。本来、入札は、一般競争入札が大原則であるというふうになっております。指名競争入札については、談合を誘発するというおそれがあるということで指名競争入札はやらなくなったと。 それから、現場説明会も、談合を誘発するのでということで、一堂に会する現説はやらないというふうになってきたと思うのです。ただ、しかしながら、１社しか入らないような札入れになりそうだという場合には、百十何社もあるのであるならば、やはり大いに指名競争入札も採用してはいかがなものかと私は思うのです。 先ほどお聞きしますと、適切な予定価格を設定するために３社から見積書を徴したようであります。参考見積書を出しているのだけれども、入札に参加していないということです。以前は、役所によっては、参考見積りを出したところは入札に参加させないというところもあって、私は、そういったことはやってはならないと、それでなければ、それなりに時間と人手がかかるものですから、参考見積りを出した業者にも当然入札に参加してもらえるようにということをこの場で主張もしてまいりました。 基本的な考え方なのですが、こんなことを繰り返されるようであるならば、参考見積りはある程度広く呼びかけて、そして応じてくださったところについて、やはり大いに入札に参加していただくような方策は考えられないものでしょうか。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢財政課副参事。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（中鉢豊君） 平成30年の入札契約事務の検討会の報告書を受けまして、現在、こういった入札制度につきましては、毎年いろいろ改善を加えながら行っているところでございます。基本的な考え方は、議員がおっしゃったように、やはり一般競争入札というような形で、昨年度からはそれを原則としてやっているというところでございます。 見積りにつきましても、３社以上という形で、応札いただける部分も込めて恐らく積算の参考とさせていただいたのだろうというふうには思いますけれども、相当数、応札の期待も含めたのだと思います。結果的に１社となったことにつきまして、業者に聞くわけにも、なかなかうちのほうでそういったことをいたしませんので、理由は分からないのですけれども、やはりより競争性を高めるために複数の業者が参加できるよりよい条件を構築していくということは、議員御提言の部分につきましては、十分にこの後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 予定価格と最低制限価格を設定していますよね。最低制限価格は、予定価格の0.7掛けということのようであります。測量業務委託の際、談合が明らかになったのですけれども、最低制限価格すれすれまたはぴったりというような落札があの時代多く出てまいりました。 今回の場合、最低制限価格と落札価格の開きを見ますと、約5,100万の開きがあるのです。きちんとしたそれぞれ積算資料も出されているので、問題はないのだろうというふうには思うのでありますが、なお、この予定価格の設定の仕方についてどういった努力をして、適正な予定価格にするようにしたかという努力をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 中鉢財政課副参事。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（中鉢豊君） 前回の６月定例会でもお話をいただきました。いただきました参考見積りを基に、より、今回であれば本当に市場価格といいますか、まさに業者からいただいた部分の生の数字を設計の積算の参考にしているわけですから、今の時期を反映した設計額を基に予定価格を設定したというところでございます。今回につきましては。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 先ほど、休憩時間明けに、教育委員会学校教育課長から、ＮＴＴ回線とサブセンターをつなぐ契約は別契約という話について、これ、訂正があったのはこの部分ですか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 別契約というところの、サブセンターの接続に係る部分については、ＮＴＴの回線を利用すると、そこは別契約です。サブセンターについては既存のものを利用させていただくと、そこはもう既に保守管理契約を結んでいるので、今後、新しい、今回のＧＩＧＡスクール構想の絡みでの校内ＬＡＮに基づく費用の発生はしないと。新たにサブセンターをつくらないということで、それを利用させていただくという形です。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） 分かりました。 先ほどの中鉢議員の答弁のままですね。これは、ちょっと問題があるなというふうに思ったのですが、今の答弁であれば納得できます。 なお、先ほど契約担当からお話しいただきましたように、往々にして、最近１社応札というのがあるので、大いにここは検討していただきたいと、こういったことで果たしていいのかということで検討いただきたいというふうに思います。 それから、なお、参考見積りを出した業者には御苦労いただいているのですから、大いに入札に参加してくれというふうにお願いをしたほうがよろしいかと私は思います。 次に、議案第124号について伺いたいと思います。 スケールメリットということがよく言われております。共同購入によってどれだけ得したのかということについて、言ってみれば分かりやすく、その点でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） お答えいたします。 今回の１人１台端末につきましては、国は、１台当たり補助金額を税込みで４万5,000円行うということにしております。各事業者につきましては、この４万5,000円の中で、本体であるとか、キーボードであるとか、そういった附属品をつけて、その金額で収まるような形のパッケージの構成を売りにしているところがございます。 今回、落札につきましては、本体とそれからキーボード、ケースを含む金額で、税込み当たり４万3,670円ということになっております。基本的に、４万5,000円から差し引いた額掛ける調達した台数の分を計算しますと、大体1,400万円ほど経費が削減されたのかなというふうに考えております。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） やっぱり、共同購入によってそれだけの、言ってみれば、いわば得をしたということなのでしょうか。 これは、先ほどお聞きしておりますと、今回は２回目の共同購入で４つの自治体だけだと。35市町村あるものですから、何であれ、何十町村ということだから、これはやっぱり大分値段を引いてもらえるのではないのかと思ったのですが、大したことないのですか、これ。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 金額的にだけ見ると、それだけのものというふうに思われるかもしれません。しかしながら、今回の端末の構成内容を見ますと、本来であれば、ケースの部分については４万5,000円から外れる部分で購入予定としておりましたこともあり、トータルにしますと、その内容については十分満足できるものと考えております。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） そうですか。 ところで、この予定価格なのですが、先ほどの答弁をお聞きしていますと、今日の朝に頂戴したこの予定価格調書の税抜きで４億1,264万何百円と、これ、市町村によって予定価格、最低制限価格というのは違いがあったのですか。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） それぞれの参加自治体で予定価格調書を設定して入札を行っていると、この予定価格調書を下回る金額の合計で入札を行っているということでございます。他の自治体の予定価格調書も、同等の金額ではないかというふうに考えております。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） ちょっと、さっきの前の議員の質疑に対する答弁を聞いていて、何か一覧表でもあって、予定価格が違うのかなと。それは、何による差なのかということが今度問題になってくるのだというふうに私は思うのです。そこはやっぱりあるのですか。 それと、これは、最低制限価格というのは特にないのですね。
○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（木村博敏君） 今回、県の協議会のほうで行っている入札でございますけれども、最低制限価格についての記載はないというふうに捉えております。
○議長（相澤孝弘君） 小沢議員。
◆２７番（小沢和悦君） なお、今回、これは２社だけでやったようでありますが、先ほど、前の議員もいろいろお話しされました。業者というのは、物のメーカーその他についてはたくさんあるわけでありまして、それらについてのやはり、資格その他いろいろやらなくてはならないのだというふうに思うのです。 先ほどの予定価格と落札価格の関係を見ますと、落札率は97％という数字のようであります。４万5,000円に対して４万3,670円ということでありました。今後においても、同じような、いわゆるコロナ絡みも含めまして、共同購入の話が出てくるかと思いますが、それが本当にメリットがあるのかないのか、それから、独自にやってもっと努力したほうがいいのか、その辺もいろいろ検討したほうがよろしいのではないかというふうに私、思います。 この分野については、詳しいお二人が質疑したので、私はそこには触れませんけれども、これは別にやめたほうがいいというものではなくて、大いにやったほうがいいということなので、なお、今後については、入札その他について大いに改善をしてやっていただきたいということで、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（相澤孝弘君） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第123号、同第124号の２か件については、
大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第123号、同第124号の２か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから、議案第123号、同第124号の２か件を採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第123号、同第124号の２か件については、原案のとおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１３ 議案第１１３号～同第１２２号、同第１２５号
○議長（相澤孝弘君） 日程第13、議案第113号から同第122号及び同第125号の11か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第113号から議案第122号及び議案第125号の11か件について御説明いたします。 初めに、議案第113号から議案第117号までの補正予算５か件について御説明いたします。 議案第113号令和２年度大崎市
一般会計補正予算（第７号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応として、感染予防や子育て世帯への支援などに要する経費を追加し、あわせて、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったイベント関係の予算を整理するものであります。 また、福祉サービスや道路補修など経常的な経費を追加するほか、放課後児童支援施設、古川北部地区の学校教育環境、学校給食用備品の整備などを行う経費を計上するものであります。 議案第114号令和２年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第115号令和２年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）及び議案第116号令和２年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯等を対象とした前年度分の保険税や保険料の還付金及び前年度事業の財源確保に伴う精算金などを補正計上するものであります。 議案第117号令和２年度大崎市
病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関わる医療用機械備品等の購入や医療従事者等に対する慰労金などを補正計上するものであります。 続きまして、条例案件について御説明いたします。 一部改正するものにつきましては、議案第118号大崎市
コミュニティセンター条例及び大崎市
農業研修センター条例の一部を改正する条例、議案第119号大崎市市税条例の一部を改正する条例、議案第120号大崎市手数料条例の一部を改正する条例、議案第121号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例、議案第122号
大崎市有鳴子源泉条例の一部を改正する条例の５か件であります。 予算及び条例以外の案件といたしましては、議案第125号字の区域を新たに画することについての１か件であります。 以上、議案第113号から議案第122号及び議案第125号の提案理由説明といたしますが、詳細につきましては、担当から説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（相澤孝弘君） 次に、補足説明を求めます。 渋谷総務部理事。 〔総務部理事（財政担当） 渋谷 勝君登壇〕
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 私からは、議案第113号から議案第116号までの補正予算に関する議案４か件につきまして補足説明を申し上げます。 令和２年第３回
大崎市議会定例会議案の10ページを御覧願います。 初めに、議案第113号令和２年度大崎市
一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明を申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ７億1,259万円を追加し、予算総額を832億6,604万1,000円に定めるものでございます。 歳入歳出予算は、11ページ及び12ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容につきましては、後ほど御説明申し上げます。 第２条は繰越明許費の補正で、13ページに記載しております第２表のとおり、１か件を追加するものでございます。 第３条は債務負担行為の補正で、13ページに記載しております第３表のとおり、11か件を追加するものでございます。 第４条は地方債の補正で、14ページに記載しております第４表のとおり、３件を追加し、５件を変更するものでございます。 次に、15ページを御覧願います。 議案第114号令和２年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1,478万円を追加いたしまして、予算総額を135億8,725万5,000円に定めるものでございます。内訳は、16ページに記載しております第１表のとおりでありますが、主な内容といたしましては、歳出の７款１項償還金及び還付加算金で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けました世帯に対する前年度の保険税の還付金316万8,000円を追加し、これに係る財源といたしまして、歳入の３款１項国庫補助金及び４款１項の県補助金を計上するものでございます。 歳出、７款２項繰出金につきましては、令和元年度事業の財源が確定したことから、これを精算いたしまして、1,154万7,000円を一般会計に繰り出すものでございます。 次に、17ページを御覧願います。 議案第115号令和２年度大崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、それぞれ178万4,000円を追加し、予算総額を12億8,812万7,000円に定めるものでございます。 内訳は、18ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、歳出の３款１項償還金及び還付加算金で、こちらも感染症の影響を受けました方に対します前年度保険料の還付金53万5,000円を計上するといったような内容でございます。 19ページを御覧願います。 議案第116号令和２年度大崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ8,839万4,000円を追加し、予算総額を132億2,217万8,000円に定めるものでございます。内訳は、20ページに掲載しております第１表のとおりでございますが、歳出の５款１項償還金及び還付加算金で感染症の影響を受けました方々に対します前年度保険料の還付金の計上といったところが主な内容となってございます。 続きまして、一般会計歳入歳出予算、主な内容につきまして、主に歳出につきまして御説明申し上げたいと思います。 冊子番号１の令和２年度補正予算に関する説明書の12ページ、13ページを御覧願います。 初めに、歳出の主な内容でございまして、２款１項総務管理費につきましては、９目企画費で、政策アドバイザーに係る報酬や感染症対策、指定管理施設運営費短期貸付金など合わせて１億1,484万6,000円を計上し、20目事務改善費には、感染症対策オンラインコミュニケーション環境整備事業など2,225万7,000円を計上するものでございます。 14ページ、15ページを御覧願います。 ３款２項児童福祉費は、３目児童保育費に、４月28日以降に住民登録された新生児の養育支援のため、感染症対策新生児養育支援特別給付金給付事業として8,534万7,000円を、それから、児童保育施設感染症対策事業には、公立と民間の保育施設における感染症予防を推進するための経費といたしまして2,435万3,000円を計上するものでございます。 ７目児童厚生施設費は、放課後児童健全育成事業に新たに設置する放課後児童クラブの運営業務の委託先を選定するプロポーザル審査委員会委員報酬などを計上するほか、放課後児童支援施設整備事業には施設整備工事費を追加するなど、合わせて1,846万6,000円を計上するものでございます。 ８目児童
障害児福祉費は、
障害児福祉サービス事業に扶助費として１億2,504万8,000円を計上するものでございます。 ６款１項農業費は、１目農業委員会費で、農業委員の視察研修の中止に伴い、農業委員会経費140万1,000円を減額するもので、３目農業振興費は、ソーラー電気柵等導入支援事業補助金315万円を追加計上するものでございます。 16ページ、17ページを御覧願います。 ７款１項商工費は、４目の観光費で、
新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント等の中止に伴う観光振興事業及び地域まつり事業の当該経費について減額するものでございます。 温泉事業には、温泉施設指定管理料など合わせて669万4,000円を計上するものでございます。 ５目観光施設費は、昨年度の少雪に伴う利用料金の減少に対応し、スキー場運営管理費に指定管理者への補填として1,900万円を計上し、観光施設整備事業には、吹上高原キャンプ場の環境整備費として398万8,000円を計上するものでございます。 ８款１項土木管理費は、昨年の東日本台風による被災住宅の復旧やかさ上げに要する費用の支援のため、住宅等災害復旧事業に補助金1,400万円を追加計上するものでございます。 ２項道路橋りょう費は、道路橋りょう維持補修経費に１億5,460万円を追加するもので、３項河川費は、河川管理費にしゅんせつ等業務委託料など6,000万円を追加するものでございます。 18ページ、19ページを御覧願います。 10款１項教育総務費は、２目事務局費で、古川北部地区の小学校統合に向けた準備経費として、学校教育環境整備事業に3,321万8,000円を計上するもので、４目情報教育整備費は、通信技術を活用し、児童生徒の学習環境を整備するため、教育用備品購入費など1,716万1,000円を追加するものであります。 ６項保健体育費は、１目保健体育総務費で、スポーツ少年団の活動や中体連の代替大会の開催を支援するため、感染症対策スポーツ活動支援事業として750万円を計上するものであります。 ３目学校給食費は、田尻学校給食センター経費に給食用備品購入費として1,353万6,000円を、給食センター施設費には、松山中学校の配膳室の増築に係る施設整備工事費として527万1,000円を追加するものでございます。 20ページ、21ページを御覧願います。 11款２項農林水産施設災害復旧費は、昨年の東日本台風に係る災害復旧工事費に不足が生じましたことから、林業施設災害復旧費に330万円を追加するものでございます。 歳入につきましては、これらの事業を行うための特定財源及び一般財源を計上してございますが、６ページ、７ページのほうの19款１項基金繰入金でございますが、１目財政調整基金につきましては、本補正予算の財源調整として6,334万5,000円を計上するものでございます。 私からの補足説明は、以上とさせていただきます。
○議長（相澤孝弘君） 次に、八木
市民病院経営管理部長。 〔
市民病院経営管理部長 八木文孝君登壇〕
◎
市民病院経営管理部長（八木文孝君） 私からは、議案第117号令和２年度大崎市
病院事業会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。 令和２年第３回
大崎市議会定例会議案の21ページを御覧願います。 第２条は、大崎市病院事業会計予算第２条に定めた業務の予定量を補正するもので、第７号の主要な建設改良事業のうち、医療設備等整備事業の予定額を６億8,147万1,000円に改めるものであります。 第３条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、収入につきましては、第１款第２項医業外収益は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る県補助金の交付の内示を受けたことや、
新型コロナウイルス感染症対策及び病院事業の運営に対する支援として受領した寄附金などで234万1,000円を増額し、第３項特別利益は、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業に係る代理申請及び代理受領に伴い予算措置が必要となることから、対象受給者数を見込み、３億2,458万9,000円増額し、第１款病院事業収益を244億2,909万5,000円に改めるものであります。 支出につきましては、第１款第１項医業費用は、
新型コロナウイルス感染症対策に関する設備整備が補助対象となることに伴い、マスクやフェースシールドなどの個人防護具を整備することから、19万2,000円増額し、第３項特別損失は、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金を対象者へ支給することから、３億2,458万9,000円増額し、第１款病院事業費用を244億1,499万8,000円に改めるものであります。 第４条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、収入につきましては、第１款第５項補助金は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る県補助金の交付の内示を受けたことに伴い補正するもので、1,884万6,000円増額し、第１款資本的収入を26億6,694万4,000円に改めるものであります。 支出につきましては、第１款第１項建設改良費は、
新型コロナウイルス感染症に関する設備整備が補助対象となることに伴い、医療設備整備として、陰圧機能つき医療用テント及びＬＡＭＰ法検査機器を整備することから、1,884万6,000円増額し、第１款資本的支出を33億6,602万5,000円に改めるものであります。 第５条は、予算第11条に定めた棚卸資産、購入限度額を71億8,721万1,000円に改めるものであります。 以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（相澤孝弘君） 次に、門脇総務部長。 〔総務部長 門脇喜典君登壇〕
◎総務部長（門脇喜典君） 私からは、議案第118号から議案第122号及び議案第125号の６か件について補足説明を申し上げます。 令和２年第３回
大崎市議会定例会議案の23ページ、24ページを御覧願います。 議案第118号大崎市
コミュニティセンター条例及び大崎市
農業研修センター条例の一部を改正する条例につきましては、本年度末をもって大崎市古川東部コミュニティセンターを閉館することに伴い所要の改正を行うものであります。 また、当館は、大崎市農業研修センターとしての位置づけもあることから、あわせて所要の改正を行うものであります。 次に、25ページから31ページを御覧願います。 議案第119号大崎市市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の改正に伴い、「寡夫」の文言を「ひとり親」に改め、また、たばこ税の課税標準及び延滞金に係る特例基準割合等について所要の改正を行うものであります。 次に、32ページを御覧願います。 議案第120号大崎市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、マイナンバー通知カードが廃止されたため、通知カードの再交付の必要がなくなったことから、所要の改正を行うものであります。 あわせて、法律の手続に必要な戸籍事項の証明をする際の手数料の減免について、法令で規定されている免除規定を包括的に取り扱えるよう所要の改正を行うものであります。 次に、33ページを御覧願います。 議案第121号大崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、古川北部地区の小学校４校を統合し、新たに令和３年４月に大崎市立古川北小学校を設置することについて所要の改正を行うものであります。 次に、34ページを御覧願います。 議案第122号
大崎市有鳴子源泉条例の一部を改正する条例につきましては、代替掘削工事により新たに供給を開始することとなった下地獄16号泉を加えるとともに、条例における温泉使用料の減免に関する規定を整理するため、所要の改正を行うものであります。 次に、37ページから59ページを御覧願います。 議案第125号字の区域を新たに画することについてにつきましては、大崎市の古川地域において実施されている県営土地改良事業、江合左岸地区の施工に伴い、字の区域を新たに画することといたしたく、地方自治法第260条第１項の規定により議決を求めるものであります。 以上、議案第118号から議案第122号及び議案第125号の補足説明とさせていただきます。
○議長（相澤孝弘君） ここで、説明員入替えのため、暫時休憩します。 －－－－－－－－－－－ 午後４時００分 休憩 午後４時０１分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（相澤孝弘君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１４ 議案第１２６号～同第１２９号
○議長（相澤孝弘君） 日程第14、議案第126号から同第129号までの４か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 議案第126号から議案第129号までの４か件について御説明申し上げます。 令和元年度決算認定に付しますのは、一般会計のほか11特別会計、水道事業及び病院事業の２公営企業会計、全体で14会計の決算であります。 初めに、議案第127号令和元年度大崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。 冊子番号３の令和元年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書の１ページ、令和元年度大崎市一般会計・特別会計決算総覧を御覧願います。 一般会計は、収入済額が692億9,799万6,712円、支出済額が668億6,921万4,826円で、歳入歳出差引残額は24億2,878万1,886円となっております。 特別会計は、市有林事業から工業団地造成事業まで11会計合わせまして収入済額計が350億3,151万6,871円、支出済額計が339億9,449万527円で、歳入歳出差引残額計が10億3,702万6,344円となっております。 一般会計及び特別会計の全会計を含めた収入済額合計は1,043億2,951万3,583円で、支出済額合計は1,008億6,370万5,353円であり、歳入歳出差引残額は34億6,580万8,230円で、決算額となっております。 続きまして、議案第128号令和元年度大崎市
水道事業会計決算認定について及び議案第126号令和元年度大崎市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。 令和元年度の水道事業につきましては、大崎市水道事業アセットマネジメントや大崎市水道事業経営戦略に基づき、老朽管更新事業や水道施設耐震補強事業を順次進めてきたところであります。 給水収益については、年間有収水量が減少しているものの、漏水調査や継続的な老朽管の更新を実施したことにより、有収率が向上している状況ではございますが、水道事業を取り巻く環境はますます厳しさを増していることから、将来にわたり安定的な事業を継続するため、さらなる経営基盤の強化をしっかりと進めてまいります。 それでは、冊子番号４の令和元年度大崎市水道事業会計決算書の１ページ、２ページをお開き願います。 水道事業の決算概要でありますが、収益的収入及び支出につきましては、収入の決算額が40億3,952万1,881円、支出の決算額は37億3,823万7,001円となりました。 ３ページ、４ページをお開き願います。 資本的収入及び支出につきましては、収入の決算額は７億3,945万3,618円、支出の決算額は16億4,791万7,402円となり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額９億846万3,784円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填をいたしております。 議案第126号令和元年度大崎市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分につきましては、未
処分利益剰余金11億7,609万9,560円のうち１億1,891万8,533円を資本金に組み入れるものであります。 続きまして、議案第129号令和元年度大崎市
病院事業会計決算認定について御説明を申し上げます。 病院事業につきましては、本院で500床をフル稼働させたことなどにより、医業収益が増加し、費用では、経費や減価償却費が減少したものの、材料費が増加したことにより医業費用が増加しましたが、総収支では、新大崎市民病院改革プランの目標値を上回る黒字決算となりました。今後も、地域医療の充実と健全経営に努めてまいります。 それでは、冊子番号５の令和元年度大崎市病院事業会計決算書の１ページ、２ページをお開き願います。 病院事業の決算概要でありますが、収益的収入及び支出につきましては、収入の決算額が245億5,281万4,544円、支出の決算額は236億5,047万4,784円となりました。 ３ページ、４ページをお開き願います。 資本的収入及び支出につきましては、収入の決算額は12億3,432万7,000円、支出の決算額は21億8,039万2,810円となり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額９億4,606万5,810円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填をいたしております。 以上が令和元年度の決算概要でありますが、監査委員から決算審査意見書が提出されておりますので、地方自治法第233条第３項及び同法第241条第５項並びに地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定に付するものであります。 何とぞ御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（相澤孝弘君） 続いて、監査委員から審査意見の報告を求めます。 松ケ根監査委員。 〔監査委員 松ケ根典雄君登壇〕
◎監査委員（松ケ根典雄君） 監査委員を代表いたしまして、令和元年度各種会計決算、基金運用状況、財政健全化法に基づく審査の結果につきまして、その概要を申し上げます。 審査意見書の見開きに市長宛の提出文書がございます。 地方自治法の規定により審査に付された令和元年度大崎市一般会計、特別会計の決算、証書類、その他政令で定める書類、基金運用の状況を示す書類並びに地方公営企業法の規定により審査に付された令和元年度大崎市水道事業会計、病院事業会計の決算、証書類、事業報告書及びその他書類、あわせまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により審査に付された
健全化判断比率、公営企業の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について詳細に審査をいたしました。これらの結果につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。 審査意見書２ページをお開きください。 表、一般会計・特別会計歳入歳出決算総覧を御覧願います。 一般会計並びに11の特別会計を合わせまして、歳入合計は1,043億2,951万3,583円、歳出合計は1,008億6,370万5,353円であり、歳入歳出差引額である形式収支は34億6,580万8,230円となりました。一般会計、特別会計は、いずれも黒字決算でありました。 会計ごとにその概要を申し上げます。 ５ページをお開きください。 上段の表、２、一般会計について、歳入総額から歳出総額を差し引いた令和元年度の形式収支は24億2,878万1,886円であります。ここから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は16億4,160万2,334円であります。文中に記載しておりますが、当年度実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支は２億3,631万1,316円の黒字となり、これに財政調整基金への積立金1,870万4,470円及び繰上償還金110万239円を加え、さらに、財政調整基金の取崩しによる繰入金34億30万9,000円を減じた実質単年度収支においては、31億4,419万2,975円の赤字となっております。 下段の表、（１）歳入について、収入済額は692億9,799万6,712円であります。前年度と比較すると、調定額及び収入済額は増加し、不能欠損額は減少いたしましたが、収入未済額は前年度より増加いたしました。 また、対調定の収入率は98.01％と、前年度と比べ0.04ポイント低下いたしました。財源の確保に加え、公平性の観点から、今後も引き続き収納率の向上に対する有効な対策に努められますよう期待するところであります。 次に、16ページをお開きください。 上段の表、（２）歳出について、支出済額は668億6,921万4,826円であります。対予算の執行率は88.97％と前年度と比べ3.97ポイント低下し、多額の繰越額や不用額を生じております。昨年度は、
令和元年東日本台風などやむを得ない要因もあったと思慮いたしますが、繰越しは、会計年度独立の原則の例外であります。今後も、予算要求や予算編成時点において執行可能額の精査に十分意を持ち、限りある財源を市民サービスの向上のため有効に活用されることを願うものであります。 ４ページにお戻りいただきます。 総括のまとめになります。 さて、平成28年度の134億1,296万円をピークに減少に転じた財政調整基金の年度末現在高は、前年度より25億8,120万円減少の98億5,008万円となりました。総合計画実施計画によりますと、令和２年度から４年度にかけて市役所本庁舎建設事業など大型プロジェクト事業が最盛期を迎え、これらの事業の進捗が今後の基金残高に大きく影響すると想定されます。 一方、令和元年度の経常収支比率は前年度より悪化の93.9％となり、財政の硬直化の進行により、今後の財政運営は厳しさを増すものと思われます。 また、
令和元年東日本台風では、鹿島台地域を中心に甚大な被害があり、引き続き行政の支援が必要であります。さらには、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、終息の兆しが見えず、市民生活や経済活動への長期的な影響が危惧されております。こうした状況を乗り越えるには、地域と行政が一体となり、国・県との連携の下、様々な施策、支援を行う必要があるとしています。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の試練に直面する中、多様化する市民ニーズに対応し、行政サービスを継続的、安定的に行うには、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の原則に基づき、中長期的な視点に立った計画的な行財政運営が必要であります。将来にわたり市民の負託に応えることができる行財政運営に期待するものであります。 次に、24ページをお開きください。 特別会計の決算について申し上げます。 （１）市有林事業特別会計から各特別会計の収入状況並びに執行状況を記載しておりますが、各特別会計ともに計数、証書類と合致し、正確であり、その内容及び予算の執行状況についても適正であると認めるものであります。 その中から、国民健康保険特別会計について申し上げます。 27ページをお開きください。 国民健康保険特別会計の形式収支は、前年度から約2,025万円増加し、３億418万4,198円となりました。歳入については、不能欠損額と収入未済額のほとんどが
国民健康保険税であり、収入率の低下は納税者の負担増につながることから、納税者負担の公平性と制度維持に必要な財源の確保の観点からも、着実な徴収対策の推進を望むものであります。 28ページ下段の表、（２）歳出を御覧ください。 執行率は、前年度より0.27ポイント上昇の98.09％となり、支出済額は、前年度より約１億290万円減少しております。29ページには、保険給付費の年度比較表、国保税と保険給付状況の年度比較表を掲載いたしましたので、御参照願います。 なお、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、浄化槽事業特別会計の３つの特別会計は、地方公営企業法適用に伴い、令和２年３月31日をもって打切決算となり、３会計の歳入歳出差引額は、令和２年度から下水道事業会計に引き継がれております。 次に、42ページをお開きください。 財産の状況について御説明を申し上げます。 提出されました財産に関する調書を関係する諸帳簿等と照合し、当年度の増減の状況を確認いたしました。 また、少し飛びますが、116ページから117ページ、ここには、基金の運用状況の審査意見を記述しており、運用状況はいずれも適正であると認められました。 次に、119ページをお開きください。 119ページ、水道事業会計決算について申し上げます。 この意見書では、決算額の報告につきましては消費税込みで、その他につきましては消費税抜きで例年のとおり作成させていただきましたので、御了承願います。 119ページ上段の表、１、収益的収入及び支出を御覧ください。 収益的収入から収益的支出を差し引いた決算額は、３億128万4,880円の黒字となりました。 120ページ下段の表、２、資本的収入及び支出を御覧ください。 資本的収入から資本的支出を差し引いた決算額はマイナス９億846万3,784円であり、不足する額は、過年度分損益勘定留保資金等で補填されております。 経営成績につきましては、122ページの表のとおりであります。総収益から総費用を差し引いた純損益につきましては、125ページの表のとおり、２億2,779万2,308円の純利益となっております。 128ページには、キャッシュフロー計算書について記載をしております。当年度の活動により３億6,392万3,527円の資金が増加し、資金期末残高は56億8,608万706円となりました。 131ページをお開きください。 第６、結びといたしまして、下段の「さて」から要約させていただきます。 さて、水道事業は、市民生活を支える最も基礎的なライフラインであり、持続可能な運営が求められておりますが、給水人口の減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設の更新費用等で経営環境の厳しさは増しております。令和元年度も黒字決算となりましたが、水道ビジョンやアセットマネジメントの実現に向け、効果的な投資や資産の管理、包括業務委託による経費の節減と市民サービスの向上など積極的な取組が不可欠であります。 今後も、経営戦略に基づき、投資と財政の均衡を図りながら、将来に向けた経営基盤の強化に努め、水道ビジョンの基本理念の実現に期待すると結んでおります。 次に、132ページをお開きください。 病院事業会計について申し上げます。 132ページ上段の表、１、収益的収入及び支出を御覧ください。 収益的収入から収益的支出を差し引いた決算額は９億233万9,760円の黒字となりました。 133ページ下段の表、２、資本的収入及び支出を御覧ください。 資本的収入から資本的支出を差し引いた決算額は、マイナス９億4,606万5,810円であり、不足する額は、過年度分損益勘定留保資金等で補填されております。 経営成績につきましては、135ページの表のとおりであります。 138ページをお開きください。 総収益から総費用を差し引いた純損益につきましては、138ページの表のとおり、２億8,930万7,463円の純利益となっております。前年度と比較すると、２億6,076万572円の減少となりましたが、その要因は、医業費用の増加が医業収益の増加幅を上回ったことにより医業損益が増加したためであります。 141ページには、キャッシュフロー計算書について記載をしております。当年度の活動により、３億3,436万426円の資金が減少し、資金期末残高は36億5,520万1,831円となりました。 144ページを御覧願います。 第６、結びといたしまして、下段の「当年度決算を分析すると」から要約させていただきます。昨年度は、消費税率の引上げや暖冬の影響、患者数の減少にもかかわらず、新大崎市民病院改革プランの目標値を上回り、３年連続の純利益となった努力を評価しております。しかし、当年度末未処理欠損金は約32億9,223万円に減少したものの、依然として多額であるため、その解消が課題であると記しております。人口の減少と高齢化の進行に伴う医療需要の変化に加え、
新型コロナウイルス感染症の経営の影響が不透明な状況において、地域を守る県北の拠点病院として引き続き効率的で持続可能な安定した経営に努め、市民が安心できる医療の提供の継続に期待すると結んでおります。 最後に、健全化判断比率と公営企業法の資金不足比率について、審査意見書を166ページと167ページに記載いたしております。先ほど、報告第19号、報告第20号で説明がありましたが、
健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに算定されませんでした。実質公債費比率は7.4％となり、前年度より0.4ポイント改善いたしました。将来負担比率は32.5％となり、前年度より3.7ポイント上昇いたしました。いずれも、早期健全化基準を下回っております。 公営企業の資金不足比率につきましても、各会計とも算定されませんでした。各指数は、早期健全化基準や経営健全化基準を大きく下回っておりますが、引き続き効率的な財政運営に努めるよう望むものであります。 以上、監査委員を代表して、令和元年度各種会計決算等の審査概要を申し上げました。各会計の決算内容、予算執行状況並びに基金運用状況、あわせて、
健全化判断比率等に係る書類はいずれも適正、妥当であると認めるものであります。審査結果等の詳細につきましては、審査意見書を御参照いただきますよう申し添えまして、私からの概要説明といたします。
○議長（相澤孝弘君） これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第126号から同第129号までの４か件については、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査する予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、本会議での質疑は省略することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第126号から同第129号までの４か件については、大崎市議会委員会条例第６条の規定により、議長を除く全議員で構成する令和元年度決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第126号から同第129号までの４か件については、議長を除く全議員で構成する令和元年度決算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１５ 請願第３号
○議長（相澤孝弘君） 日程第15、請願第３号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年第３回
大崎市議会定例会 請願文書表受理
番号受理年月日件名請願者の住所
及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託
委員会３令和２年
９月１日日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願仙台市太白区金剛沢１－25－18
宮城県原爆被害者の会
会長 木村緋紗子別紙のとおり富田文志総務……………………………………………………………………………………………………… 〔写〕 請願第３号 令和２年９月１日 大崎市議会 議長 相澤孝弘殿 請願紹介議員 富田文志 請願者 仙台市太白区金剛沢１－25－18 宮城県原爆被害者の会 会長 木村緋紗子 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書提出に関する請願書１ 請願の要旨 核兵器禁止条約への早急な署名と批准を求める意見書を政府に提出していただきたい。２ 請願の理由 現在、核兵器禁止条約には84か国が署名、44か国が批准をし、あと６か国の批准で発効する。（資料①）しかし、日本政府は反対を表明しており、宮城県内に住む被爆者104名を始め、多くの被爆者、平和を望む市民や団体、条約を批准している多くの国々から批判が起きている。全国の自治体からも、一刻も早く、条約が発効する前に批准するようにと、７月７日現在468自治体（内宮城県15自治体）が意見書を提出している。（資料②）日本政府が言っている「核兵器保有国と非保有国との橋渡し役を果たす」ためにも、核兵器禁止条約に参加することが一番の近道と考える。非核宣言自治体である大崎市としても、ぜひ日本政府に意見書を提出していただきたい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（相澤孝弘君） ただいま議題となっております請願第３号については、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（相澤孝弘君） お諮りいたします。 議事の都合により、９月11日から９月14日までの４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（相澤孝弘君） 御異議なしと認めます。 よって、９月11日から９月14日までの４日間、休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、９月15日の本会議は、
大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時２９分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和２年９月１０日 議長 相澤孝弘 署名議員 佐藤和好 署名議員 小沢和悦...