大崎市議会 > 2020-06-30 >
06月30日-07号

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  1. 大崎市議会 2020-06-30
    06月30日-07号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    令和 2年 第2回定例会(6月)          令和2年第2回大崎市議会定例会会議録(第7号)1 会議日時      令和2年6月30日      午前10時00分開議~午後4時51分閉会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問 第3 議案第110号 新型コロナウイルス感染症対策の更なる拡充を求める意見書    (説明、質疑、討論、表決)   +議案第98号 工事請負契約の締結について   │議案第99号 工事請負契約の締結について   │議案第100号 工事請負契約の締結について   │議案第101号 工事請負契約の締結について   │議案第102号 工事請負契約の締結について 第4|議案第103号 財産の取得について   │議案第104号 財産の取得について   │議案第105号 財産の取得について   │議案第106号 財産の取得について   │議案第107号 財産の取得について   │議案第108号 財産の取得について   +議案第109号 財産の取得について    (説明、質疑、討論、表決) 第5 市役所庁舎建設調査特別委員の選任 第6 議員定数・報酬等調査検討特別委員の選任 第7 大崎市議会ICT推進連絡会の設置について 第8 閉会中の継続審査の申し出について 第9 請願第2号 第10 委員会の中間報告(新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長報告)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問 日程第3 議案第110号 新型コロナウイルス感染症対策の更なる拡充を求める意見書      (説明、質疑、討論、表決)     +議案第98号 工事請負契約の締結について     │議案第99号 工事請負契約の締結について     │議案第100号 工事請負契約の締結について     │議案第101号 工事請負契約の締結について     │議案第102号 工事請負契約の締結について 日程第4|議案第103号 財産の取得について     │議案第104号 財産の取得について     │議案第105号 財産の取得について     │議案第106号 財産の取得について     │議案第107号 財産の取得について     │議案第108号 財産の取得について     +議案第109号 財産の取得について      (説明、質疑、討論、表決) 日程第5 市役所庁舎建設調査特別委員の選任 日程第6 議員定数・報酬等調査検討特別委員の選任 日程第7 大崎市議会ICT推進連絡会の設置について 日程第8 閉会中の継続審査の申し出について 日程第9 請願第2号 日程第10 委員会の中間報告(新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長報告)4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  横山忠一君    総務部長      門脇喜典君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  赤間幸人君             渋谷 勝君   民生部長      佐藤俊夫君    産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君    上下水道部長    佐藤 基君   上下水道部技監   小松一雄君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部参事   安部祐輝君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    建設部建築住宅課長 渡邊義昭君   上下水道部上水道施設課長       鳴子総合支所地域振興課長             紺野淳一君              高島賢二君   総務部財政課副参事(契約管財担当)  建設部建設課技術副参事兼河川・冠水対策室長             中鉢 豊君              蓮沼 康君   建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長             佐々木 昭君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     安藤 豊君    教育部参事     佐々木 晃君8 議会事務局出席職員   事務局長      尾形良太君    参事        寺田洋一君   係長        佐々木 晃君   主幹        角力山真美君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第7号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番山田和明議員、23番氏家善男議員のお二人にお願いいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として中座される議員は、別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和2年6月30日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  横山忠一君    総務部長      門脇喜典君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  赤間幸人君             渋谷 勝君   民生部長      佐藤俊夫君    産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君    上下水道部長    佐藤 基君   上下水道部技監   小松一雄君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部参事   安部祐輝君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    建設部建築住宅課長 渡邊義昭君   上下水道部上水道施設課長       鳴子総合支所地域振興課長             紺野淳一君              高島賢二君   総務部財政課副参事(契約管財担当)  建設部建設課技術副参事兼河川・冠水対策室長             中鉢 豊君              蓮沼 康君   建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長             佐々木 昭君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     安藤 豊君    教育部参事     佐々木 晃君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、発言を許します。 16番加藤善市議員。     〔16番 加藤善市君登壇〕 ◆16番(加藤善市君) おはようございます。 一般質問の最終日となりました。朝のトップバッターを務めます加藤善市であります。 私は、大綱2項目の一般質問の通告をさせていただいておりますが、一般質問をする前に、議員としてではなくて野菜厨房ZENの社長として、コロナ対策として市の職員の皆さんにお弁当の注文をいただきまして本当にありがとうございました。うちの店だけではないのですが、市内の多くの店から市の職員の皆さんがお弁当を注文していただいて経済対策の協力をしていただいた。本当に感謝を申し上げたいというふうに思っています。 お金の話もなのですが、何よりもお客さんが来ないという従業員が非常に精神的につらい思いをしておりましたときに、たくさんの職員の皆さんに御協力いただいて本当に助かったと改めて心から感謝申し上げたいと思っておりますし、市長には、わざわざおつまみのテークアウトまでしていただきまして本当に心から感謝を申し上げます。 先日、会派で中里の某お店で会合をしましたところ、やっぱりそこにも市長がおいでいただいて、おつまみのテークアウトをしていただいたということで、そのお店も大変喜んでおったところであります。改めて市の幹部の皆さん、市の職員の皆様に心から感謝申し上げるところであります。 それでは、議員に戻りまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。 今回の議題は、新型コロナウイルス対策についてが大きな話題の一つかなというふうに思っております。私もコロナ対策について少しだけ質問させていただきたいと思っています。コロナ感染予防に対して市としては様々な施策をしたと思いますが、今後の対応を含めどうだったのか検証しながら尋ねてみたいというふうに思っております。 まず1番目は、学校の給食と子育て支援についてであります。どのような状態だったでしょうか。 次に商店街、特に市内の中小の飲食店が大変大きな打撃を受けたと思いますが、それらの対策についてお尋ねをいたします。 これまで畜産、肉牛が非常に話題になっておりますが、実は農業、米が動いておりません。ということは非常に今年の秋の米価というものが心配されます。そういったところをどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 このコロナに対して様々な情報があちらこちらから出ます。市としても一生懸命やっているつもりだと思いますが、なかなか市民に的確な情報が伝わっていなかったのではないか、そういった点はどのようにお考えなのかお尋ねします。補助金、支援金の申請の在り方、非常に役所言葉が多くて難しかったという人が多々いたと思いますが、そういった点どのようにお考えなのか、お尋ねをします。 大綱2点目、大崎市の4番目の道の駅についてです。 我が会派の佐藤勝会長が非常に執念を燃やしましてこれまで頑張ってまいりました。先日、前の議会で市長に非常に前向きな御答弁をいただいて、うちの佐藤勝会長も非常にますます気合が入ってきております。現在の考え方についてお尋ねをし、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。一般質問最終日、今日もよろしくお願いいたします。 加藤善市議員から大綱2点御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 私からの第1点目は、大綱第1点目の新型コロナ対策のうち商店街への対応ということでございます。 これは、22番山田和明議員をはじめ各議員から集中的に御質問を賜り、これまでも答弁してまいりましたように、国のそれぞれの支援策を有効に活用していくこと、そしてその隙間を補うような形で市独自の支援策ということで、これまでも休業協力金であったり家賃補助であったり、小規模事業者の販路拡大の支援事業補助金なども行ってまいりましたし、現在30%のプレミアムの商品券の発行準備も進めさせていただいているところであります。これらを活用していただく。特に現在進めております割増商品券の発行に当たっては、地域経済の活性化を図るため、飲食店などの個人事業者や小規模事業者などにも効果が行き渡るような仕組みを取り入れて実施してまいりますので、御活用いただきますよう、ぜひ大いにPRしていただければと思っているところでございます。 次に、農業の経営についてですが、まずは最初に取り組みましたのは、大きな影響を受けております畜産の振興策でございます。感染症対策和牛肥育経営維持支援事業を創設し、経営が悪化している和牛肥育農家の経営の維持を図るとともに、大崎市産素牛の購買を促進し、市内の繁殖農家の支援にもつながるよう制度を構築したところであります。国の支援策も有効に活用しながら、引き続き畜産経営を支援してまいります。 米につきましては、外食自粛や飲食店などへの休業要請などにより、特に外食系での消費が大幅に落ち込み、全体的な米の需要も併せて減少してきていると認識しております。このままの状況で推移しますと、米の在庫状況により収穫時期が憂慮されるため、秋の新米時期に向け新しい生活様式を踏まえたPR、販売手法の検討が必要と考えております。秋にはコロナウイルス感染状況を見届けながら新米まつりの開催のほか、ブランド米ささ結のPRに関して飲食店と連携した新米フェア、ササ系の復権を図るささ王決定戦など多くのイベントを進めてまいりたいと考えております。世界農業遺産大崎耕土の新米を多くの人に食べていただけるよう、JAや米卸業者、市内飲食店などと連携を密にして新しいPR手法を検討し、米の需要拡大に向け実践してまいります。 次に、情報の提供についてのお尋ねでございますが、市の公式ウェブサイト及び広報おおさきにおいて新型コロナウイルス感染症の関連情報を国・県の動向を踏まえながら、公共施設の利用や学校に関すること、個人や事業者向けの経済対策、市の独自支援策などを含め、最新の情報をいち早く市民の皆様に発信するよう努めてまいりました。特に相談窓口や税、子育ての暮らしに密着した支援情報や、中小企業、小規模事業者、農林業者への皆様へ向けた支援情報など、カテゴリー別の分類と担当課を明記し情報発信に心がけております。 新型コロナウイルス感染症の対策のみならず、できる限り分かりやすい言葉や紙面構成に配慮しつつ、市民の誰もが分かりやすい内容の情報発信に努めてまいります。今後も市民が安心した生活を送ることができるよう、感染症拡大防止においては新しい生活様式の実践を呼びかけるなど情報発信に意を用いてまいります。 補助金、支援金等の申請についてですが、持続化給付金や雇用調整助成金など国の制度に対する申請手続につきましては、本市にも問合せ等をいただいているところでございますが、持続化給付金については電子申請を原則としており、申請者が自ら電子申請を行うことが困難な場合があることは認識しております。そこで国では電子申請が困難な方向けに申請サポート会場を設置しております。古川商工会議所にも設置していただき、補助員が電子申請の入力支援を行っております。 このサポートを利用するときには、事前予約や申請に必要な情報を記入する申請補助シートの作成が必要となりますことから、大崎市小規模事業者等経営支援事業補助金を活用し、古川商工会議所や各商店街において事前予約や申請補助シートの記入支援を行っております。また古川商工会議所においては、雇用調整助成金制度説明会雇用調整助成金に関する個別相談会を開催するなど申請支援が行われているところであります。市の窓口としての相談業務で問合せに対応しておりますが、それぞれの商工団体、事業者と最も身近な立場にある商工会議所や商工会に、人的支援、相談事業の拡充の支援を申し上げながら相談業務申請手続の応援をさせていただいているところであります。今後も商工団体と連携し、国などの補助金活用や申請書類の提出などの支援を行ってまいります。 次に、大綱2点目の大崎市4番目の道の駅についてですが、これまで議論されてきた道の駅についての現在の考え方につきましては、本市には3つの道の駅があり、それぞれの特色を生かしつつ産業並びに観光振興の拠点として各地域に求められる役割を果たしております。広大な面積を抱える本市であり、地域ごとに魅力ある観光や食などの地域資源を有しておりますことから、地域のさらなる活性化やにぎわいの創出に向け、庁内に大崎市地域振興拠点施設あり方検討会議を設置し、道の駅をはじめとする既存の地域振興拠点施設の課題整理や評価検証、新たな施設の候補地の調査や研究に着手いたしました。 現在、4番目の道の駅については既存施設の情報整理の段階であり、これから半年程度かけて具体的な検討を行い、新たな施設の在り方等を取りまとめる予定としております。今後、関係機関から御助言をいただくほか、必要に応じて地域やJAをはじめとする各種団体との意見交換を行いながら、目指すべき地域振興拠点施設の姿や果たすべき役割、整備手法並びに管理運営形態を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 改めまして、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 私からは、大綱1点目の新型コロナウイルス対策のうち学校の休校と子育て対策についてお答えをさせていただきます。 学校を休業中の児童館等の施設におきましては、ステイホームの徹底から、できるだけ利用を控えるよう保護者へ働きかけが行われたところでございます。しかし、いわゆるエッセンシャルワーカーもおりまして、多くの子供たちが利用し3密が懸念される状態となりました。この事態を重く受け止めまして、教育委員会といたしましても3密の状態が解決されない場合には、学校の実情に応じて学校施設の一部を開放するよう各小学校長にも指示したところであります。 しかしながら、休業期間当初におきましては、ステイホームによる臨時休業の意義を見失ってしまうことや、施設と学校が互いに遠慮して連携が図れずにいたこともありました。その後は連携を密に取りまして必要な方策を探りながら、教室の開放あるいは校庭の開放、そして昼食に小学校のホールを活用して児童館からも感謝をされたところであります。 今後も予想される新型コロナウイルス第二波、第三波が到来し、再び学校休業措置を取らざるを得ない状況になった場合には、その反省を生かしながら児童館等の施設から学校開放の要望等があった際には、できる限りの連携を図り支援をしてまいりたいと考えております。 また、学校休業中の各学校の家庭学習の統一的な取組についてというお尋ねもございまして、そのことに関しましては学校のそれぞれの教科の進度に差があったことや、教員の指導の特性にそれぞれの児童生徒が慣れている点もあり、臨時休業中はそれぞれの教員の手作りによるプリントや補助教材のワークブックを活用した取組が中心となりました。また文部科学省が提供しましたウェブサイト、子供の学び応援サイトあるいは宮城県が提供するみやぎ単元問題ライブラリー等の活用を促し、家庭での学習の充実を図るよう各学校で工夫して取り組んだところであります。 新型コロナウイルス感染症拡大では、休業が長期化し、家庭学習の確保が課題となっている中、議員からも御指摘いただいたオンライン授業は有効な手段であることからも、現在計画しているGIGAスクール構想によるハード面の整備を進めながら、ソフト面と併せて将来的にオンライン事業が実現可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) まず、初めに道の駅のほうからお尋ねをしたいというふうに思っています。 今、市長から御答弁いただきました。産業、観光の魅力を引き出す、力を引き出す拠点施設の在り方についてこれから検討するところでありますが、全くもって真っ白な状態で検討するのか、ある程度こういった方向で検討するのか、そういったところはどうなっているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) おはようございます。よろしくお願いします。 道の駅につきましては、地域振興施設のあり方検討会議というものを庁内のほうに設置をいたしまして検討しております。まず第1回目としまして6月17日に検討会議下部の組織のワーキングということで翌日の18日に開催をして、既存施設の現状でありますとか課題でありますとか担うべき役割ということについて検討しているところでございますが、基本的には地域振興施設の一つの代表的な施設として道の駅というものがあるというふうに認識しておりますので、まずは今の既存の道の駅の現状であったり課題であったり、そういったものを現在検証しているというような段階でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) これから本当に具体的に様々な議論が深まっていくのだろうというふうに思っています。実は私も道の駅おおさきに出店をしておりまして、いろいろと野菜とブドウを持っていっておりまして出店者の一人であります。自分が様々なところに出店していますと、これから大崎市で道の駅を考えたときに、まずいろいろな問題があるというふうに思っているのです。一つは、どこからお客さんを呼ぶのということです。実はこの議会で何度も言ったことがありますが、美里町に花野果市場がありますが、あれはやはり仙台市からのお客さんが多いのです。では、この大崎市においでいただくときに、まず一番先にこの古川のそこらじゅうにいっぱいあるのです。それを通り越して第4の施設まで行くのかという問題。そうすると普通の道の駅では、これはなかなか人を集めるのは大変だろうと。 先日、私、石巻市で同級会ありまして、そのときに石巻市の上品の郷、日帰り温泉つきの道の駅をちょっと見てきたのですが非常ににぎわいがある。そういった新たな考え方でいかないと、なかなか人というのは集まらないのではないかと、そういったことがあるものですから、どういった考え方でいくのですか。当然大崎市にも温泉はあります。しかし、それが逆に鳴子やこれまでのお客さんを引っ張るということも、また同じ市内にあって客の奪い合いというのもまずいだろうし、そういったことを含めてどのように考えているのかということをお願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。
    ◎建設部長(茂泉善明君) 今考えておりますのは、まずは第4の道の駅ということのおただしでございますが、市内にその地域振興施設の空白地帯と言われるようなところがどういう形で分布をしているのかというものも含めて検討していきたいというふうに思っております。 おただしのとおり、いろいろな道の駅があるわけですけれども、全国の道の駅を見ますと、議員の今のお話にありましたとおり温泉施設でありましたり産直施設、レストラン、そういったものはほとんどのところにあるのですが、そのほかにも博物館でありましたり農産加工場、交流館、そういったものを併設しているような施設もございます。道の駅はどうしても今私たちの周りにある既存の道の駅のイメージがあると思うのですが、やっぱり産業振興であったり観光施設との連携あるいは地域課題の整備と、そういったものも含めてどういった施設整備がいいのか、その中で道の駅という最終的な在り方がいいのかどうかと、そういったところも含めて今後検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) ぜひ少し変わったことを考えていかないと、これまでの道の駅のような考え方でいきますと、なかなか集客というのは難しいのではないかというふうに思っています。 次、産業経済部長にお尋ねします。 実は私、今さっき話したとおり道の駅おおさきに出荷しております。中に入ってよく見て、そこである問題点といいますか、これから仮に道の駅を3年後なら3年後、4年後なら4年後にオープンするということにして、それまでの準備の中で物すごく大切なことがあると思います。それは何かというと実は野菜を出荷する人は非常に少ないのです。私、JA古川の園芸振興会の役員の一人でございますので、大体野菜を作っている人たちはそこに登録されています。今、JA古川管内、古川、三本木、一部の松山で野菜を作っている人、園芸振興会に登録されている方は534人いるのです。534人の中でナスとかトマトとかキュウリとか、そういった専門部会員は296人。この人たちは専ら市場です。市場向けにしか作っていません。残りの239人が実は主に産直向けに作っている。 ところが、この産直に向けに作っている人たちも、JA古川のあじ菜くらぶというのがあるのです。これは市内の4店舗のヨークベニマルの産直コーナーに入れている人たちです。ほのぼのくらぶがあります。これはイオンの産直コーナーに入れている人たちです。それからふれあい市、これは農協前のいわゆるAコープに出している皆さん。そのほかにも、さっき言ったとおり道の駅にもあります。リオーネもあります。それからシンフォニーもあります。ちょっと出れば志ちゃん、おてんとさんでも産直コーナーがあります。大体この239人は2、3か所程度に納品しているのです。もうこれ以上、もっと作れと言われても、もう皆さん、大体高齢になってきておりまして世代交代を言っている方もいまして非常に難しい。そうするとこれからやろうとすると園芸振興は非常に力を入れていかなくてはいけない。私はそういったハードルがあると思います。 今、例えばこういった産直コーナーに出す人たちに対しての補助というのは非常に薄いのです。ハウスのリース事業もありますが、あれは農協が事業主体となって約47%ぐらいの補助をもらっていますが、これはいわゆる農協を通して市場出荷、そのことが絶対条件なのです。個人でもやれますが、それは300坪以上のハウスを建てなさい、しかもお金は50%は自分で出さなければいけないのです。今300坪のハウス建てますと普通のパイプハウスでも約1,000万です。そうしますと500万をそこで一気に投資するということは、非常に厳しい。そうしますと産直コーナーに力を入れようとすると、そういった人のハードルを下げてやらなくてはいけない。どういったお考えでしょう。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 議員から生産者の生の声ということで承らせていただきます。 産直、すなわち農家の生産体制の在り方、これがまさに課題となっているところだと思います。第4の道の駅ができた際に、そこでいろいろ御紹介いただきました産直の場所をまたただ単に増やすだけでいいのかという議論もあろうかと思います。一方でお話しのとおり、いろいろなところでもう既に産直で生産体制がその需要と供給も当然ありますので供給しているのだけれども、たまたま売れ残った場合は買取りだとかそういった厳しい実態も耳にしているところでございますので、そこをどのような形で仮に第4の道の駅ができた際にどうあるべきかというところは、これから議論を深めていかないと駄目だろうというふうには考えてございます。 ただ、その園芸農家の課題、御紹介ありましたとおりほかの分野、農家、農業の抱える問題と共通するところ、例えば就業者の減少あるいは高齢化、まさにそれにつきましては今後コロナ禍の中において食糧不足ということも一方では世界的には課題となっているわけでございますので、それらを深みのある検討を今後進めてまいりたいと思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) 部長にも現在の生産者の状態を御理解いただいているようですので、これから検討の中で様々な議論をしていただきたいというふうに思いますが、ただ来年から急に農家が増えるわけでもありません。3年、4年の前もっての議論。それから年齢も関係します。それらのことも加味して後継者云々ということも考えていかなければならない。そうなりますと、ある程度早い段階で私は検討委員会と同時に本当に様々な育成のメニューというものも考えていかなければならないのではないかというふうに思っています。 ぜひ、これが一つの農家の新たな起爆剤となればいいというふうに思っていますが、最近実はもうかる農業経営というのがいろいろなところで出てきますが、絶対もうかる農業は産直とかそういうのではないです。インターネットを使っての野菜の直売なのです。あれが今、若い人たちはそういったことに向いてくるのです。そうしますと、あれは返品も何もありません。お金も取り損ないもありません。手数料も、ほぼ産直コーナーに出すのと同じ手数料で、今のシステムを見ますと若い人たちが今からそういった方向に走りつつある。その中で第4の道の駅というのを構想していくときには非常に大胆な施策を考えて、若い人たちがその魅力を感じて農業に加わってくれるよう、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っています。 それから、コロナ対策についてであります。今回の一般質問22人なのですが、今日、私21番目なのですが、これまで15人がこの問題を取り上げておりまして、私が今日16人目なのです。発言順位の抽せんがあったときに私が21番となったので、やってももう答えは出ているので、やめようというふうに思っておりました。 ただ、急にこれはやらなくてはいけないのだというふうに思ったのは、初日の一般質問で鹿島台の現状がいろいろと問題になりました。私は議員になってから大きな災害というのは今回で3つ体験したと思っています。一つは東日本大震災です。我が家もめちゃくちゃになって自宅も作業場も機械もみんなやられてしまったという、本当に世界の戦争地域の風景が我が家にも出たような、家が崩れてその風景を見てそこから立ち直ろうというふうに頑張った。それから、まさかこの古川で堤防が決壊して水浸しになるということは夢にも思ったことはなかったのですが、それがあった。関東・東北豪雨で経験した。そして今回のコロナ、去年の台風19号もそうですが、コロナの問題についても今回初めてこういった経験をいたしました。 この経験をした中で、やっぱりそれぞれそのときそのとき夢中でやっておったのですが、きちんと検証というものが実は必要だったのではないかということを初日に気づかせていただきました。昨年の12月の定例会で私は自分が震災でやられて、その経験から復旧するのに大変精神的にも金銭的にも大変なので、市長には本当に一生懸命に頑張っていただいているのですが、議員としても、ぜひ国に消費税をまけてくれと言いに行こうと、意見書を出しましょうということの提案をしました。それは本当に被災者になりますと大変だ。ただ残念なことに国や県からの多大な支援があるとか、いろいろな反対の話を受けて私どもの提案の意見書は廃案になったわけでありますが、その後、順調に私は回復しているものだろうというふうに思っておりました。国の支援もありますし県の支援もありますし、復旧していると。トマトもこの間新聞に載って、トマトも大分、市の皆さんがトマトを買い上げて、確実に復旧しているのだなと。ところが初日の一般質問で山口議員と山田議員からそういった話、思ったとおりに復元していないのというのが実は改めて感じました。 そうしたときに、これまでの東日本大震災、それから水害もやはり100%、本当に小さいことでも支援していかないとなかなか元には戻らない。県や県が助けているから大丈夫だというのは、これは当たらないのだというのが実は非常に思いました。 冒頭言いましたが、市長や市の職員の皆さんが弁当を取る。それが実はやっぱりそんな小さなことと言っても、それが非常に大きな支援になるのだ。そうすると今回のコロナウイルス感染で、もう日本中がパニックになりました。そこで改めてもう一度冷静にそれぞれの担当部署でどういう被害があって、どういう動きをしたのだろう、教育長にお話をいただきました。いろいろと学校の様子も聞きました。私も民生部長にも言いましたが、ナンバースクールも見させていただきながら学童保育も見させていただきました。その中で改めてよく考えてみなければならないのではないですかということもお話ししました。今回各担当でもう一度改めて点検してみて、これまで経験していない、我々は経験したことのないことを今味わっているわけです。そうするとどうしたらいいのか、ここまでしないと回復しないということを改めてもう一度みんなで考えるべき、その時期なのかなというふうに思いました。総務部長、改めて代表でどのように考えておりますか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 今、議員より御質問をいただきながら、私も東日本大震災からちょっと頭の中で振り返ってみました。大震災のときは被害は大きかったのですが、やはり建物を片づける、あるいは復旧するという、自分たちの行動が少しずつ目に見えたので、復興に向けた意気込みというか取組というか、それが前に進んだという実感があります。ところがやはり水害の場合は、その被害は大震災ほどでなかったとしても局地的な被害があって、地震以上にやはり復旧までには時間がかかるというのを実感しています。今回も公費解体等を導入いたしましたけれども、やはり新しい住まいが見つかるまでは、まだ公費解体にも手をつけられない、そういう方もまだ残っております。そういう意味では、やはり水害が地震以上にその復旧に時間がかかるのだなと改めて実感しました。 ただ、今回、取組が少し早めにできたというのは、地震を経験して災害公営住宅の必要性も理解しておりましたので、そういう意味ではその部分は鹿島台の旧鹿島台商業高校跡地のほうに早めに整備をするという方針を出せたというところは、ある意味経験を生かせたという。 今回、このコロナについては、実は水害以上に取組をどこまで、どの程度取り組んだらいいのかというのが正直見えていないというのが実感でございます。今やはりこの時期を迎えまして、これまでの取組、一旦やはり各部ごとに各課ごとに振り返る必要があるのだろうというふうに実感しています。 併せて、これまでは産業支援であれば産経部が中心となって詰めてきました。ここで一旦その部を超えた産経に関わっていない職員からも今後どのような対策が必要なのか、ちょっと全庁的に職員から意見を募ろうという話も今出ています。といいますのは、やはり一生懸命そこに携わっている職員は当然一生懸命見るわけですけれども、ほかの目から見たときに、もしかしたらこういう視点が必要なのではないか、あるいは総合支所から見たときにこういうところが抜けているのではないか、そんなところをやはり全庁的にもう一度チェックをするというふうな取組に今入ろうとしております。当然、時期を見てこの振り返りも大切というふうに思いますので、その点は議員御提案のように各部各課で取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 加藤善市議員。 ◆16番(加藤善市君) 何百年か前にはスペイン風邪とかあったというふうに言っていますが、初めて我々、こういったことを経験しました。また、いつこういったことが起きるかも分かりません。そのためにも今回きちんとした検証、それは本庁だけではなくて総合支所も含めて各課各部署でそれぞれ検討し反省し、その対応について改めてしっかりと検証していただきたいと思います。 終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 8番八木吉夫議員。     〔8番 八木吉夫君登壇〕 ◆8番(八木吉夫君) 6月定例会の一般質問、最終質問者でございます八木吉夫でございます。 一般質問、大綱5点通告しておりますが、今回コロナウイルス感染に関わられた方々、またその救援、介護、看護、そういったことに携わっていただいた方々に御礼を申し上げたい。そして今回のこのコロナウイルス、今日の新聞にも仙台市でもまたクラスター発生と載っています。これはまだまだ続く可能性が大であります。そういった中で、こういった経済、教育、福祉、全ての分野に携わっていただいている職員の方々なり、そういった方々に敬意を表したいというふうに思います。 そういった中で、2月の予算特別委員会で我が会派としてもこの問題を取り入れてほしいということで申し上げておりました。大綱1番目の古中第2グラウンドの今後の対応についてということでございます。 長期にわたるこの賃貸借用地を今後も継続借用する考えなのかどうかということでございます。古川の東の方々、区長さん方々から、総合体育館のあの近辺に市民球場なりスポーツ施設を建設してほしいというそういった要望も市に出ております。そういった中でこの古中の第2グラウンドの問題を考えたとき、一番的確なのが諏訪公園だと思います。 今、皆さんは諏訪球場と言いますけれども、私が中学生、高校生のときには球場ではないのです。あそこは諏訪公園。私が古川第二小学校のときの低学年の遠足でも諏訪公園という形で遠足を行っております。そういった意味で新たに球場をあそこに設けたわけでありますけれども、あえてできるならば市民が相集える場所、また総合スポーツの拠点となる要望も出ております。総合体育館のあの近辺に市民球場を建設するということを念頭に入れながら、あの古中第2グラウンドの今後の持っていき方をお伺いしたい。 私、先般に10年経過の表彰をしていただきました。たしか一番新しいのでは平成27年の12月議会でこの問題を取り上げて質問しておりました。そのときに市長からの答弁は、一定のルール、期間を定めて、重大なことであるので検討していくという御答弁もいただいております。あれから5年がたちました。私が議員になった当初、今から10年前でございますが、この問題を取り上げております。ですから5年ごとにこの問題を取り上げなければならないのかということで、あえて皆さんも本当に大変でしょうけれども決断をしなければならない。これは一教育委員会の仕事ではないということであります。市全般、市政全般にわたる計画の中でこれを決定していかなければならないということを御認識をいただきながら御答弁をいただきたいというふうに思っています。 大綱2番目でございます。小水力発電の実用性ということで、今回、再生可能エネルギーの中でも小水力発電、ずっと申し上げておりましたが、佐藤基前議会事務局長が今回、上下水道部長に御栄転されまして、ですから佐藤基部長の下において、これは可能かどうか、ぜひとも御検討をいただきたいという思いもありまして、実効性があるならば、これははっきり言って経費節減にもつながる問題でございます。また国の国交省、環境省でも予算措置がございます。そういった意味でも御検討いただきたいということで掲載させていただきました。 次に、3番目、コロナ対策についてでございます。 各議員からもこのコロナ対策、大変な要望をしております。私も実際に商売をしておりますが、コロナ発生前の通常の営業を数値で言いますと8といたします。コロナが発生して1になりました。そして今現在、4か5まで行っているかどうか。要するにコロナ発生前が8です。通常の景気からしますと10であるはずなのが、その前から景気が低迷しておりますから、景気の水準から言いますと今は通常のときから比べれば5割から4割削減というような状態であります。いまだに回復はしておりません。 仙台市でも感染者がまた出ております。東京では大変な数に上っております。こういったときに私は一自治体の判断というよりも国の判断が一番問題になってくる。ただすごいなと思ったのが岩手県であります。いまだにゼロであります。来県者に対しまして2週間とどまっていただく、そういった形を取ってきて、いまだにゼロ。 大崎市長も、できれば他県の方々には来ていただきたくない、また越県もできるだけ抑えていただきたいということで声を大にしてお話をしていただいておりますけれども、やはり経済の中心であります仙台市、これは日本、世界から仙台市に営業マンが訪れます。そういった中で仙台市に行っても、正直に言います。飲み食いしない、飲食店に行かない、そうすることによって自分が感染源にならない、そういった自分の生活も戒めなければならないのかなと思っております。そういった意味でいろいろな支援をしております。 今、私は産業常任委員会の委員長として委員会を開いたときに、産経部長が持続化給付金、営業実績が前年度対比で50%を切った事業所、事業者に対しまして100万なり200万の支援をするということで、今申請サポート会場古川商工会議所のほうに設置されております。当初は予約制でありましたが今はそういったところに電話をし、空いていればすぐ受け付けをしていただけるという状況にもなっております。これをぜひとも大勢の皆さんに御活用していただきたいというふうに思いますが、当初50%に満たない事業者、事業所、極論から言いますと前年度売上げから25%以上49%未満の事業所に対してどのような措置をするか、これが一番大事ではないのかというようなことも委員会で話をさせていただきました。 当初、執行部、産経部の返答は、極力そういったものに対して支援をするというような話でありましたが、結果的にはそこは断念をせざるを得ないという形になりました。今、販路拡大、事業者団体と支援事業の中で1団体50万の補助金を頂き活用している各団体がいらっしゃいます。そういった意味で新たな形で特に飲食業に対しましても1万3,000のプレミアム商品券と同等の扱いをする事業を今後展開していくというお話でございますが、その取扱いなり内容につきまして、もっと深くきちんとお伺いしたいというような形で考えております。 次に、大綱4番目でございます。 これも大変なことかなと思っております。ますます財政支援、財政支出をするような形になった場合、本庁舎建設もこれに対してもかなり影響を及ぼすことになるのではないか。今現在計画されている84億何がしの建設計画ではありますけれども、図面も完全にはできておりませんが、ある程度このような方向でいきたいというような形で御提示をしていただいておりますが、今後このコロナがまだまだ長引く、そういったときにどのようにお考えになるのか、これも併せてお伺いしなければならないというふうに思っております。 昨日、ある業者の方とお話をしましたら、まず1つ結論から申し上げますと経済回復は10年かかるでしょう、世界の経済が回復するまでは10年かかる。そしてこのコロナも2年、3年と見ておいたほうがいいということでございます。今年中にこれが終息するということはまずないというような考えに立ってお考えをお示しいただきたいというふうに思っております。 大綱5番目、こういった問題を踏まえながらこれからの大崎市を創造するに、自ら研究課題を募り研修をしていく。簡単なことでありますが、私は常々ずっと申し上げております。大崎市を一つの企業とみなした場合、税収が売上げに相当するのであれば、経費はどこで削減するのかなのです。この経費の削減をいかに図るかは職員皆さんの英知にかかっているということなのです。 この経費の削減に対しましては、事業の執行を縮小するとかそういった手法もあるでしょう。しかし、それでは本当の意味で市民の幸福は得られません。それよりも一番大事なのは電気料を払っている電気を自家発電に切り替えながら自家消費をしていく、こういった発想をしていかなければならないのでありますが、そういったことを職員自ら提唱し、再生可能エネルギーの最も有効な使い方、またそういったことの有効性を取った自治体としての在り方をきちんと研究する、そういったときに、きちんと検証を出していただきたい。また、そういった考えを持っていただく職員の方々をきちんと育てていただきたいという思いからの質問でございます。 以上、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 八木吉夫議員、今議会一般質問の最終でございますが、大綱5点、御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいりたいと思います。 特に、古中の第2グラウンドのことについては議員からも御指摘がありましたように教育委員会任せというのではなくて、市政全体の重要課題だということで、連携をしながら課題整理、あるいはある意味では方向性、期限を切っての議論を進めさせていただいております。内容は教育長から後ほどお答えしてまいりたいと思います。 私からのお答えは、まずは新上下水道部長に全幅の期待を込めて御質問されたようでありますので、部長からお答えしたほうがいいのかもしれませんが、行政共に政策を共有しておりますので、最初の答弁は私のほうから申し上げたいと思います。 小水力の発電の実効性について、かねてから御提言をいただいてまいりました。水道本管を利用した小水力発電の可能性につきましては、水道事業では取水から給水までの過程で多くの電力を消費していることから、地球温暖化防止に向けた取組として、施設の改修や更新に合わせ省エネルギー型の設備への切替えや再生可能エネルギーの導入を目指しているところであります。 これまでの取組といたしましては、鳴子温泉地域の青山浄水場改修時に導水管などを活用した小水力発電の導入を検討いたしましたが、発電出力が小さくコストバランスが取れないことから断念した経緯がございます。また他の取組として、水道事業で発電施設を設置するのではなく、発電事業者が水道施設の一部に小水力発電機を設置して、発電した電力を電力会社に売電し、水道事業は施設利用料と流水利用料相当の収入を得るという運営システムを導入検討いたしましたが、落差や流量不足のため発電出力が少なく、こちらも断念した経緯がございます。 今後は、民家事業者で小水力発電用小型発電機のエネルギー変換能力の向上や低価格化の開発が進められておりますので、水道事業での採用が可能であると判断した時点で再検討を行い、環境負荷のより一層の低減に取り組み、再生可能エネルギーを利用した水道施設の構築を目指し、安全で安心な水道水を供給してまいります。 次に、大綱3点目のコロナ対策について、コロナ支援対策外の事業者支援についてどのように捉えているかのお尋ねがございました。コロナ対策、特に経済的な打撃を受けることの対策のときに、市といたしましては直撃を一番受けやすい飲食業あるいは観光事業、本市としてはこの対策、実情把握と、早め早めの対策を打つ必要性があるという判断で、飲食業関係者あるいは観光事業団体、業者の方々と状況把握や意見交換、対策会議を何度か開かせていただきました。 議員には、業界の代表の一人として毎回御出席をいただき、現状報告や適切な御指導もいただいてきたところでもございます。そのような状況や御要望に沿って、これまでも市単独の事業あるいは国・県の事業を周知しながら活用いただく形で取り進めてきたところでございます。独自の事業としての飲食業などの家賃補助あるいは小規模事業者団体販売拡大支援事業等々も御提案をいただいた中から実現したものであり、有効に御活用いただいているところでもございます。 現在、国や県の施策を周知すると同時に、第2次補正等々での新しい事業の周知も努めてさせていただいているところであります。市といたしましては、この状況の中で、現在、割増商品券発行事業の準備を進めさせていただいております。従前もプレミアム商品券事業は行っておりましたが、今回はコロナ対策、そして痛手を受けている業種に大いに活用していただこうということで、割増商品券は地元小売業にシフトする形での発行でございます。それと3万セット販売でございますが、うち1万セットは申し上げましたような飲食業等々の小売事業団体等々を中心にした協力団体を募りまして、協力団体枠という形で鳴子の宿泊前売り券と同じようなシステムでこの事業を活用していただく形で、今、準備を進めさせていただいているところでございます。ぜひ御活用いただきながらV字回復の一翼になればと思っているところであります。 併せて、2次の国の支援事業あるいは臨時交付金事業等々も制度設計を今進めさせていただいているところであります。 次に、大綱4点目の本庁舎建設についてですが、本庁舎建設事業については本年8月をめどに実施計画を進めております。現在の本庁舎は施設が老朽化し耐震性が確保できていない状況にありますことから、基本的には本事業を推進してまいりたいと考えております。安全・安心なまちづくりの拠点施設であること等々も大きな柱であります。加えて新型コロナ感染症の影響により民間投資が停滞していることから、国も経済回復の面からも公共事業を遅滞なく推し進めようとしているところであります。 私も市長会の立場から、国の3次補正には、ぜひそういう地域全体の経済のV字回復の一翼に公共事業等々の予算措置を積極的に推進していただくように既に御要望申し上げておりますが、そういう運動も要望活動も展開していきたいと思っております。そういう形で本市においても当該事業の建設につきましては市の財政状況も見定めながら、事業スケジュール等を総合的に適切に判断してまいりたいと考えているところであります。 次に、大綱4点目の政策遂行に当たる職員の役割、研修についてでございますが、まさにまちづくり、あるいは行政推進で、人材育成、人づくりは基本であると私も認識をいたしております。よって人材育成計画の中にも職員からの政策提案型の人材育成を大きな柱にしてまいりたいと考えております。それらのためにも政策遂行能力を高めるためにも、計画的に市役所内での研修や提案の機会はもとよりでありますが、各種研修機会に積極的に派遣をしてまいりたいと考えているところであります。こういう交流活動を通しながら、お互いに切磋琢磨するということにも期待させていただいているところであります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、私からは大綱1点目の古川中学校第2グラウンドの今後の対応につきまして申し上げます。 このことにつきましては、以前にも八木議員から御質問を承っているところで、私自身、重要課題と認識しているところでございます。少し振り返りますと、古川中学校第2グラウンドは同校の生徒数の増加に伴う校庭の狭隘化による生徒の運動中の事故防止や安全確保を目的として、昭和59年から隣接する個人の所有地8,521平方メートルをお借りして体育の授業や部活動に利用してきております。学校の第2グラウンドの使用状況を見ても、校舎前にある校庭だけでは十分ではなく、今後も生徒が体育や部活動に取り組むために引き続き同規模のグラウンドが必要と捉えているところであります。 これまでも、地権者とは第2グラウンド用地の賃貸借契約の更新時を含めまして購入の打診を行ってきておりますが、賃貸借の意向が非常に固く、いまだ了解を得るには至っておりません。教育委員会といたしましては、近隣にある諏訪球場の利用について古川中学校の利用を優先できるよう、近隣高等学校、そして各使用団体、そして関係課等とも協議を進めているところで、第2グラウンド機能の確保に向けて課題解決に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 御答弁をいただきました。まず教育長から今御答弁いただいたのですが、答弁の中に、私は何としても理解できないのが生徒数の増加というような文言がありましたが、私が古川中学校3年時のときは1学年11クラスありました。1クラスに最低で45人はおりました。昭和59年、生徒数の増加に伴いと言いますけれども、その後、東中学校なりそういったものが出てきておりますから、生徒数の増加というのは理由に当てはまらない。ましてや私が知っております昭和23年生まれの方々は1学年15クラス、1クラス50名です。そういった方々が古中を巣立っていったわけでありますけれども、その当時、グラウンドは今のままの状態、第2グラウンドはございません。そして唯一使われたのが諏訪公園であります。いつのまにか諏訪球場と名前を変更して、あれは私が知っている限りは古川の野球協会の方々が野球場がないということであの諏訪公園で野球をする、そして点数表やライトとかそういったものを設置するようになったのが後からであります。 そういったことを踏まえたときに、昭和59年から、これは個人の所有の田んぼをお借りして第2グラウンドとして使用しているわけでございますが、本来であるならば、これはやっぱり行政の落ち度だというふうに私は思わざるを得ないのです。 そういった中で、今現在、令和2年度という形で2月の予算特別委員会でもこれは承認しましたけれども、これはもう私が市長から答弁いただいて5年たちました。一定のルールをつくる、そして期間を定めて結論を出す、そして売ってはもらえません。ですから諦めるということで、それで物事を進めていかなければならない。購入はできませんから諦める。代わりに第2グラウンドが本当に必要かどうかということもきちんと検討しなければならない。あれから5年ですけれども、その後どうなのですか。答弁いただきたい。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 古川中学校の第2グラウンドにつきましては、議員おっしゃるとおり大きな課題というふうに捉えているところでございます。古中の近隣で代替となる用地については、現在のところ諏訪球場以外には見当たりませんので、関係部署と諏訪公園の第2グラウンド機能の確保についての協議を進めまして、年内には来年度の当初予算の編成のほうもございますので、その時期にまでには結論のほうを出していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) ありがとうございます。それでは総務部長にお伺いします。 総務部長。この件に関しまして今までどのぐらい協議していらっしゃいましたか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 議会等でやはり何回か話題になっておりますし、最初は教育委員会では購入を検討したが、なかなか地権者から理解を得られなかった。今、宮川教育部長が答弁しましたように、やはり諏訪球場を第2グラウンドとして活用する方法にシフトすべきだろうという議論をさせていただいておりました。ただ諏訪公園はただいま都市公園になっておりますので、その都市公園のクリアと、それから野球協会等がやはり週末に使用されていますので、その辺の調整も必要だろうと。そういうことで教育委員会としては年内中にその辺のめどを立てて進めていきたいという答弁になったというふうな、それは市長部局もそのような認識でいるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) そこで出てくるのがどのように政策を計画していくのかです。これははっきり言って、今、野球協会の方々も諏訪公園で野球をしている。それを取り上げて、市の私有財産ですから子供たちに校庭として使わせる場合、代替として市民球場なりそういったものが必要になってくるだろうということも当然話は出ていると思うのですが、その後の経過はいかがなのでしょうか。そういった市民球場を含めないと、この話は進んでいかないというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 確かに、週末、野球協会等で使っている方々があそこを使えなくなった場合の手段という議論は当然出てくると思いますが、現在、教育委員会と市長部局で相談しているのは、週末についてはやはり今まで使っている協会さんのほうの利用を優先するような形で調整が進められるべきだろうという認識に立っています。といいますのは、やはりこの市民球場、新たに建設するとなれば一、二年の話ではございませんので、5年、10年のスパンでの検討が必要になってくると思います。 もう一つ背景にあるのは、やはり野球人口が減少してきております。それは市全体の人口の減少と相まって、やはり少年野球人口が減少している中で、当然、将来的に野球人口が成人にも及ぶというのはもう目に見えていますのが1つです。 もう一つは、現在大崎市を会場とした全国大会等レベルの野球の大会につきましては、三本木、松山、鹿島台の球場をメインに使っております。なので、もし今後市民球場を建設となれば、やはり全国大会的なものを視野に入れた三本木、松山、鹿島台というそういうふうなルートの中での検討も、もう一方では必要になってくるのだろうというふうに思います。 現在、諏訪球場自体が町の中にあるということで、利用者にとってはかなり駐車場が狭いという不便も現実的にはございますので、そういうようなもろもろの中での検討が必要になってくるだろうというふうに認識しています。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 今、総務部長から答弁いただきましたけれども、市民球場と名前がつきますと非常に立派なものを想像してしまうのです。今の諏訪公園を見てください。あそこはもともと公園なのです。そこにバックネットや点数表、ライトをつけて、観客席だって段々の椅子といったものもございません。今それを諏訪球場とおっしゃっていますけれども、私は諏訪公園と昔から言い慣れていますから、市民球場という名前からすると、あまりにも立派な球場を想像してしまうのではないかと。 極端な話ですが、レクリエーション的なコミュニティーがつくれるような、スポーツエリア、そういった中での、極端な話ですが設置する野球スペースですというような形を想像していただいたほうが、鹿島台にも立派な野球場があります。それがあるから、またさらに立派なものを造ろうとなったら、私は考えないほうがいいと思います。それよりも子供たちも大人もいつでも来れるような、そういって、みんな市民が一緒に遊べるようなそういった形で、たまにはそういった野球をする人たちからすれば、今日は野球するからごめんねというような形で野球をして使えるスペース、そういったものがあれば私はいいのかなと思っております。 そして、希望とすれば総合体育館、馬寄地区とか、あとは大幡の区長さんからも要望が来ておりますけれども、あの地区の総合グラウンド、要するにスポーツ公園という形でのグラウンドとしての構想、考え方、そういったことも必要になってくるのではないかと思いますので、あまりにも立派過ぎるような球場は私はイメージしておりませんので、その点だけ御理解をいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 以前、野球協会のある方と市民球場のお話をさせていただいたときに、そろそろ大崎市、合併して年数もたったので、鹿島台の野球場を大崎市の市民球場という名称に変えてもいいのではないかという、まさしく施設そのものの立派さから言えば市民球場に値するだろうという意見をいただいたことがございました。ちょっと頭の片隅にそういうことが残っていたもので、私、市民球場というふうな表現を取ってしまいましたが、確かに諏訪球場の代替というふうなことであれば、今、議員がおっしゃったのも一つの案だろうというふうには思います。 ただ、この件に関しては、やはりただ球場の代替施設をということにはならないというふうに思いますので、なおさら馬寄地区なり大幡地区なりからの要望も以前いただいておりますので、そういうふうなところを含めての建設となれば結構これは大がかりな話になりますので、そこを含めてやはり判断していく材料になるのだろうというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 答弁ありがとうございます。私も古中の第2グラウンドのこの問題、5年ごとに質問させていただいています。ですから議員になってから10年間、2回目が平成27年の12月に質問しておりました。5年単位で私、質問しておりますから、その間、5年、5年で10年、次の5年で15年になりますけれども、そのスパンでやっぱり物事の方向づけなり実効性なり、そういったものを御検討していただきたいというふうに思います。これは答弁要らないです。 次に、今日、上下水道部から小松技監が来ていただいています。そういった中でいろいろ流量とかそういったものが必要になるということのお話でしたが、旧古川市に水道を供給していらっしゃいます。そこでの流量では発電というのですか、そういったことは賄えないのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 小松上下水道部技監。 ◎上下水道部技監(小松一雄君) 今、議員おっしゃいました古川地区に供給しているとなると、清水浄水場のことだろうというふうに思います。清水浄水場からは、大体かなりの水量、1日に8,300トンの水が上古川の配水場のほうに送られております。ただし、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、この発電に関わる部分については流量にさらに落差がないとこの発電ができないというシステムになっておりますので、この清水浄水場と上古川の落差、約7メーターくらいというふうに記憶していますけれども、そういった落差がないところではなかなか発電は難しいというのが事実であります。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) メビウスという実証実験を県でやっています。多分、小松技監も御存じだと思うのですが、7メートルの落差では無理だと、幾らの発電をするのが無理なのですか、そこを分かれば教えてください。 ○議長(相澤孝弘君) 小松上下水道部技監。 ◎上下水道部技監(小松一雄君) 清水浄水場のこの流量からしますと、そこまでは検討はしておりませんけれども、前回、鳴子地域に造りました青山浄水場の部分で検討しております。その部分につきましては口径は少し小さいのでございますけれども、約2.2キロワットの発電しかできないというような結果が出ております。これにつきましては落差が約26メートルから7メートルありますけれども、そういった流量が少ないというようなこともありまして、2.2キロワットの発電というような結果が出ております。 この2.2キロワットといいますと、ポットを1台沸かせるかどうかという電力、もっと分かりやすければ、ちょっと立派な優秀なドライヤーが1台使えるといった程度の電力となります。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 分かりました。流量が足りないということでありますけれども、県のほうの宮城県企業局広報紙の中でメビウスというのがございますが、そちらのほうでもいろいろな水道管のバイパスを使ってとかそういった方法も取られているのです。そういうことで県のほうとも御協議の上、可能性があるならば私は進めたほうがいいと思っております。なぜならば、経済が疲弊し将来的にも大変な状況になってくる。また人口も減ってくる。そして水道事業所の売上もだんだんだんだんはっきり言って先細りというのも考えられる。そういったときに、いかに経費を削減していくか、自前でその経費分を捻出するということをやはり念頭に置きながら事業を進めていかなければならないと思いますので、ぜひともこれは県との御協議、メビウス、こういったところで企業局との御検討をお願いしたいというふうに思っております。 次に、コロナ対策でございます。 プレミアム宿泊券と同等に今回小売業に対しまして、時期も9月よりも早めての事業展開とするというふうに私も聞いておりますが、これは鳴子温泉郷のプレミアム宿泊券と同等に、個人店がその割増商品券を購入し、個人店がお客様に御紹介するというような形の取扱いになるのか、そういった点、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) まずもって、八木議員には産業常任委員長としていろいろ常日頃からお世話になっていることに感謝を申し上げたいと思います。 産業常任委員会の中の途中経過を御紹介いただきましたけれども、確かに途中経過のお話もこういう内容で検討しているのだというところは御説明させていただいたところでございます。そこから今回の割増商品券にその考え方を変えたわけでございますけれども、今御説明していただいた鳴子方式なのですけれども、手応えとして鳴子の旅館、ホテル等の自分たちでお客さんに買っていただく、なので、その1万円はすぐ懐に入るというか、そういうスキームでございました。今回の割増商品券もその1万枚、当初は1万枚で取りあえずスタートしたいというふうに考えています。評判がよければもっと増冊は検討していきたいと思うのですけれども、お客さんに1万3,000円分を1万円で買っていただく。その1万円分については、すぐそこの業者の実入りになります。実際にそのお客さんがそのお店に来て消費をしていただいたときには1万3,0000円分の商品を提供していただく。その3,000円の割増し分については市から補助をするという形でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) これ言っていいのかどうかです。今度来週の月曜日にこれの会合があります。そこの会合には私は同席しません。しなくてもいいということで、詳しくこの議会できちんと詰めていただきたい。 要するに、今の飲食業、小売業の方々が、鳴子の旅館、ホテルの方々もそうですけれども、個人で経営なさっている旅館の方々は、うちのところはそんなあれだから20組でいいとか、おらほう、そんな取らないけれども、おらほう、悪いけれども200も300も、では、おらほうにくださいとか、そういった偏った形での取扱いというのはあったはずなのです。 今回、この小売業、飲食業のプレミアムの事業に関しましては非常に厳しいところもあると。一つは個人事業者が自ら販売をするということです。これが可能かどうか。事前にちょっと情報を入れてもらったときには、いや、おらほうでは難しい、そういうのはちょっとしんどい、できないというのが結構ありました。それをいかに楽なように、簡単にこれが事業が展開できるようにするかは今後の在り方なのです。 極端な話、一つはこういうことなのです。売ってくださいというふうにお願いをしてワンセット1万円でワンセットを預からせる、販売したらお金を戻す、売れなかったらそのチケットを戻す、そういう方式しか取れないと私は思うのです。本当は商売を本気になって考えていれば、お客様に、これ使ってください、買ってくださいと、1万3,000円なのだけれども1万円でお譲りできますからと言うことがきちんとできる経営者ならいいのです。ところがそうではない経営者も結構いらっしゃいますから、私は料理を作っているだけだから、あまり余計なことは考えない、余計なことはいいから、あなたたち、ちょっとシステムをつくれというふうな方々もいらっしゃいます。そういった方もいらっしゃいますので、苦にならない、重荷にならない仕組みをつくらなければならないと私は考えているのです。何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 今回のこの事業につきましては、それぞれの事業者の方々に広く行き渡ることが鍵だと思っております。なのでその説明会の折には実際にこういう形で販売されてはいかがですかというようなそういった具体的なところ、あるいは集まっていただいた方々でこういうふうに取り組もうではないかといった知恵も出し合いながら進めていければいいかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 時間がないものですから、商工会議所とか組合とか団体に入っている方々は非常に連絡がつきやすいのです。ところが一切の組織、商工会議所、団体に未加入の方々、結構いらっしゃいます。問題はその方々をどのようにきちんと拾い集められるのかということなのです。そのことはどうお考えなのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 休業協力金あるいは家賃補助の際にも団体の方々、八木議員にも出席していただいたのですけれども、その際にお話ししたのは、その同業組合に加盟されていない方々にもぜひお声がけをしていただきたいということで、実際に組合の方々にはお声がけをしていただいています。この際に組合の加入率も上がっていけばいいかというふうにも考えておりますので、また仮にそういった組合に入らない場合につきましても、一般の2万枚のほうには個人で参加できますので、そちらのほうで加盟していただければというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 時間がないので終わりますが、一番大事なのはそこなのです。やっぱり協力金の場合も対象になる人は、組合とかそういった団体が、あなたは対象外になりますという間違った連絡をする組合員の方々もいらっしゃいました。そういったことも踏まえて今後ともきちんと対応していただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 以上で、一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △日程第3 議案第110号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第3、議案第110号新型コロナウイルス感染症対策の更なる拡充を求める意見書を議題といたします。---------------------------------------議案第110号 新型コロナウイルス感染症対策の更なる拡充を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。令和2年6月30日 大崎市議会議長 相澤孝弘様              提出者 新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長 後藤錦信……………………………………………………………………………………………………………………        新型コロナウイルス感染症対策の更なる拡充を求める意見書 新型コロナウイルス感染症拡大は、世界中を震撼させ、国の安全や経済等あらゆるものに大きな打撃を与えている。 大崎市においても2名の感染者が確認され、感染拡大防止対策による休業要請、外出自粛などにより、市民及び事業者は、甚大な影響を受けている。 国の緊急事態宣言は解除されたが、連日、国内での感染が確認されており、安全・安心な生活を依然として取り戻していない状況である。 本市は、2つのラムサール条約登録湿地や世界農業遺産認定など豊富な地域資源を活かし、交流人口の拡大、インバウンド対応等、官民あげて促進しようとしている矢先に、昨年秋の令和元年東日本台風や今回の新型コロナウイルス感染症により、観光客が激減し様々なイベントが中止となり、市民及び事業者は、極めて深刻な状況に陥っている。 よって、新しい生活様式を軸に引き続き感染拡大防止策を継続するとともに、地域経済の立て直しを図ることが必要であり、人の動きと物流を取り戻すため、更なる施策の拡充を進めなくてはならない。 ついては、国において、下記を実現されるよう強く要望する。                   記1 学校休業の長期化により、子ども達を取り巻く環境が変化しており、学校への負担が大きくなっている。学習の遅れ対策やオンライン学習の充実、心のケア対策まで、子どもの成長に必要となる支援を拡充すること。2 学校、学童保育、放課後児童クラブ間の連携強化のための指導員確保や保育園等も含めた感染症対策の体制整備へ支援を講じること。3 医療受診が抑制傾向であることから、地域医療を守る観点から、地域医療機関等の資金繰り対策として、診療報酬等の前払い等の施策のみならず、さらなる支援強化を図ること。4 PCR検査体制等地域における検査体制を充実するため、検査に関する人員の増強などに十分な財政支援を行うこと。5 GoToキャンペーンを実施するにあたり、観光、輸送事業者等が実施する感染防止策に対して、必要な財政支援を講じること。6 家賃支援給付金の要件を5月以降ではなく、3月以降に1カ月でも売り上げが3割以上減少した事業者等を対象とすること。7 甚大な影響を受けている地域経済に対して、地方自治体が柔軟かつ十分な支援ができるよう、今後も確実で真に必要な財政措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。令和 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 相澤孝弘内閣総理大臣   +内閣官房長官   |財務大臣     |総務大臣     |文部科学大臣   |厚生労働大臣   |宛て農林水産大臣   |経済産業大臣   |国土交通大臣   |内閣府特命担当大臣|衆議院議長    |参議院議長    +--------------------------------------- ○議長(相澤孝弘君) 提出者から提案理由の説明を求めます。 新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、29番後藤錦信議員。     〔29番 後藤錦信君登壇〕 ◆29番(後藤錦信君) 議案第110号新型コロナウイルス感染症対策の更なる拡充を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては、配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略をいたしますが、今なおもって新型コロナウイルス感染症拡大は世界中を震撼させ、国の安全や経済など、あらゆるものに大きな打撃を与えています。国の緊急事態宣言は解除されたが、連日、国内での感染が確認されており、安全・安心な生活を依然として取り戻していない状況であります。新しい生活様式を軸に引き続き感染拡大防止策を継続するとともに、地域経済の立て直しを図ることが必要であり、人の動きと物流を取り戻すため、さらなる施策の拡充を求めるため、地方自治法第99条の規定により関係大臣及び国会に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ提案理由の説明といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 提出者は自席にお戻りください。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第110号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第110号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 これから議案第110号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第110号は原案のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △日程第4 議案第98号~同第109号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第4、議案第98号から同第109号までの12か件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第98号から議案第109号までの12か件について御説明いたします。 初めに、議案第98号から議案第102号までの契約の締結5か件について説明いたします。 議案第98号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 本議案は、大崎市鳴子総合支所庁舎等複合施設新築工事(建築)の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、事後審査型及び総合評価落札方式による条件付一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした村田工務所・江村工務店特定建設工事共同企業体を契約の相手方として6月12日に工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 次に、議案第99号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 本議案は、大崎東学校給食センター建設工事(建築)の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、事後審査型及び総合評価落札方式による条件付一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をしたもののうち、総合評価点の最も高い株式会社江村工務店を落札候補者として決定し、契約の相手方として6月8日に工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 次に、議案第100号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 本議案は、大崎東学校給食センター建設工事(機械)の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、事後審査型及び総合評価落札方式による条件付一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をしたもののうち、総合評価点の最も高い株式会社北陵建設を落札者として決定し、契約の相手方として6月11日に工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 次に、議案第101号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 本議案は、三本木小学校校舎大規模改造工事(建築)の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、事後審査型及び総合評価落札方式による条件付一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をしたもののうち、総合評価点の最も高い株式会社江村工務店を落札者として決定し、契約の相手方として6月11日に工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 次に、議案第102号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 本議案は、令和2年度田尻地域準用河川山王川第1号隧道改修工事の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、総合評価落札方式による条件付一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をしたもののうち、総合評価点の最も高い株式会社熊谷組東北支店を落札者として決定し、契約の相手方として6月9日に工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 続きまして、議案第103号から議案第109号までの財産の取得7か件について御説明いたします。 初めに、議案第103号財産の取得について御説明申し上げます。 田尻学校給食センター食器食缶洗浄機購入契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本備品購入につきましては、去る4月27日に一般競争入札の公告を行い、5月27日に入札を行ったところ、株式会社畠茂商店が予定価格以下で、かつ最低の価格で入札したので契約の相手方とするものであります。 次に、議案第104号財産の取得について御説明申し上げます。 大崎東学校給食センター炊飯機器等購入契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本備品購入については、去る4月27日に一般競争入札の公告を行い、5月27日に入札を行ったところ、株式会社畠茂商店が予定価格以下で、かつ最低の価格で入札したので契約の相手方とするものであります。 次に、議案第105号財産の取得について御説明申し上げます。 大崎東学校給食センター冷却機器等購入契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本備品購入につきましては、去る4月27日に一般競争入札の公告を行い、5月27日に入札を行ったところ、株式会社畠茂商店が予定価格以下で、かつ最低の価格で入札したので契約の相手方とするものであります。 次に、議案第106号財産の取得について御説明申し上げます。 大崎東学校給食センター加熱調理機器等購入契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本備品購入については、去る4月27日に一般競争入札の公告を行い、5月27日に入札を行ったところ、ギフトのあさのが予定価格以下で、かつ最低の価格で入札したので契約の相手方とするものであります。 次に、議案第107号財産の取得について御説明申し上げます。 大崎東学校給食センター消毒保管機器等購入契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本備品購入については、去る4月27日に一般競争入札の公告を行い、5月27日に入札を行ったところ、エースシステム株式会社が予定価格以下で、かつ最低の価格で入札したので契約の相手方とするものであります。 次に、議案第108号財産の取得について御説明申し上げます。 大崎東学校給食センター洗浄機器等購入契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本備品購入については、去る4月27日に一般競争入札の公告を行い、5月27日に入札を行ったところ、古川カヤバ管財株式会社が予定価格以下で、かつ最低の価格で入札したので契約の相手方とするものであります。 次に、議案第109号財産の取得について御説明申し上げます。 大崎東学校給食センター作業機器等購入契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。 本備品購入については、去る4月27日に一般競争入札の公告を行い、5月27日に入札を行ったところ、古川カヤバ管財株式会社が予定価格以下で、かつ最低の価格で入札したので契約の相手方とするものであります。 以上、議案第98号から議案第109号までの提案説明といたしますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(相澤孝弘君) 質疑の通告がありますので順次発言を許します。 9番佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 私からも通告に基づいて議案番号101号の工事請負契約の締結について、併せて102号の同じく工事請負契約の締結についてお尋ねをいたします。 これも今、市長のほうから説明があったとおり、議会に付すべき案件として1億5,000万以上の部分について議会の議決を付すということになっておりますので、通告に基づいて質疑をさせていただきます。 まず第1点でありますけれども、101号の三本木小学校校舎大規模改造工事(建築)の部分についてお尋ねをいたします。 視点としては、この入札が公正や公平性をどう担保されて入札に至ったのかということの視点でお聞きをいたします。 まず第1点目でありますけれども、二、三年前に入札を巡る報道がありまして、そこは詳しくは申し上げませんが、市ではこれまで対策を取ってきたと認識をしております。今回の入札についてはその部分はどう生かされておったのか、具体的にお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 議案第101号の三本木小学校の建築工事の部分の入札の関係でございます。 この部分については、今回、予定価格、調査基準価格をそれぞれ設定してございますが、順位1番となりました江村工務店さんが調査基準価格を下回りましたので、契約等審査会の中にあります低入札の調査部会を開催いたしまして、その入札価格の根拠等について業者への聞き取りを行い、その結果、落札決定に至ったところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 我々、今回コロナの関係で議会を開催するときに1人当たりの時間が決まっていると。これもやはりこういう関係上、そこはできるだけ圧縮してスムーズにやろうではないかという認識で質疑をしておりますので、そのときに出たのは、答弁者側も聞く側の思いをしっかり受け止めてポイントを外さないで答えるということだと思うのです。私が聞いたのは、前回入札に関していろいろな問題がありました。そこを詳しく言わなくても分かるではないですか。そこをどう今回入札に当たって改善したのか具体的に教えてくださいという、ただそれだけなのです。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 現在入札につきましては、以前の指名競争入札から全て一般競争入札という形で、原則執行しているところでございますので、そういった業者間の競争性であるとか談合の起こらない環境の中で、現在入札をそれぞれ執行しているというような現状でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) そうすると、これまでの経験の中でこの入札に関していろいろと内部で議論して積み上げてきた部分については何も変わっていないと、従来どおり、同じような入札制度で今回も行ったということなのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 一昨年に測量談合の関係がございまして検討会議等々から意見をいただきまして、現在は基本的に一般競争入札、さらには総合評価方式等も取り入れながらということで、談合以前とは明らかに入札制度としては変えているのかなというところでございますので、その辺でそういった部分の変化があるということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 我々が提案されて審議するときに、個別案件ということよりも、やはり公平性、そして公正性、公平性というのは特定の業者に偏ったことのないように公平性を保たれるかという視点と、もう一つは、その公正性というのが条例や法律に基づいてしっかりやっているのかということに視点を置いてただしているのです。 それで、今回我々に提示された調書の中で変わっている部分、予定価格はあります。この調査基準価格というのがあるのです。以前は違う形でここを提示しておったような気がしたのですけれども、それは間違いだったら指摘していただいて結構ですけれども、まずこの調査基準価格というのは以前からこれはずっと我々に示されておったものですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 議会に対しましての資料につきましては、これまでの議会からの意見を踏まえまして、昨年度からこのような形で入札調書であるとか評価調書を附属資料として皆様方にお示ししております。 その中で、この調査基準価格ということでございますけれども、以前であれば総合評価でなければ最低制限価格という形で記載をしていたかとは思うのですけれども、現在は総合評価の場合は調査基準価格という形で設定し、その価格をもって低入札の部分について防いでいるといった現状でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) そこは分かりました。 そこで、以前は入札について市の担当課はこう言っておったのです。入札については最低制限価格を設計価格70%と公表していると。積算の部分については業者の積算ソフトが大変に精度が高くなっておるので、そういった価格の差がなく落札するということはあり得ると、こう言っておったわけですけれども、今回第1回の入札価格において予定価格に対して88.9から101%とばらついているわけです。この部分については入札執行した側についてはどういう認識を持っていらっしゃるのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) まず、調査基準価格と最低制限価格の関係、ちょっとお話しさせていただきたいのですけれども、工事請負に関しまして調査基準価格の設定でございますけれども、まず工事請負の直接工事費、これは全て税抜きになりますけれども、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理等経費、この4区分にそれぞれ97%、90%といった一定の率を掛けまして、その4項目を積み上げた数字が工事請負にかかる調査基準価格として設定しております。 先ほど議員申し上げました70%の部分につきましては、建設関連工事と言われる、いわゆる建設コンサル、測量設計等々につきましては70%というような形で最低制限を設定しているということの内容でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時58分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 9番佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 午前中に引き続いての質疑になるわけですけれども、先ほど私の質疑になかなか意を酌んでいただけない部分がありました。もう一度お尋ねいたします。 前回、3年前、入札を巡る報道の部分があって、市のほうでそれを改善する対策を取ってきたわけであります。指名競争入札から一般競争入札に替えたとかというような話がありますけれども、その部分、市としてどのような対策が練られてきたのか、再度そこを具体的にお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 大変申し訳ございません。その部分につきましては、先ほど申し上げました一般競争を原則とするといったほかに、4点、一応課題の整理という形で競争性の確保、非公開情報の取扱い、または内部体制のチェック体制の強化、あとは職員のコンプライアンス研修という部分でいろいろ取組を進めているわけでございますけれども、幾つか例を挙げさせていただけば、競争性の確保といった部分につきましては総合評価方式の拡大でございます。試行ではありますが現在の工事、5,000万以上を1,000万以上5,000万未満にも拡大をしながら、今現在、施行をしているところでございます。 また、電子入札につきましても現在検討を進めているところでございます。 また、非公開情報の取扱いにつきましては、決裁文書の取扱いにつきましてできるだけスリムな形で多くの方に決裁文書が回らないような仕組みを今現在進めているところであり、チェック体制の強化という部分につきましては、本日お示ししているような附属資料につきまして議会からの御提言もいただいた中で、提出範囲の拡大といった部分にも取り組んでいるところでございます。 また、職員研修につきましては、今まで1回か2回ぐらいしか行われていなかった研修会ですけれども、昨年から4回行っており、またこの研修につきましては今後も拡大していく方向で現在考えておりますので、そういった見直しを行いながら今後の入札制度改革に取り組んでいきたいということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 入札制度の改革については、これまで御説明があったとおりの対応をやってきたということで、今回この入札を行ったということになるようであります。そこは理解をいたしました。 そこでですけれども、今回、事後審査方式ということで総合評価に入ったようであります。その中に総合評価落札方式を行う理由として、本工事はアスベスト建材除去工事等、多様な工種を含むことから、適切かつ確実に施工することが重要であるため、この総合評価落札方式をしたという説明であります。具体的にお尋ねをいたします。このアスベスト建材除去工事、この三本木小学校の校舎大規模改修工事の部分でどれぐらい量的にあるのか、またその除去工事に関してどれくらいの差があるのか、その評価で1番と2番があるわけでありますけれども、その部分でどれぐらいの差があって、この評価、施工能力に差が出てきたのかお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(渡邊義昭君) ただいま、アスベストの量ということでおただしをいただきました。アスベストにつきましては成分がクリソタイルというものでございまして、面積といたしまして2,147平米となります、これは今回の工事を行います校舎の外壁の下地調整剤というところに含まれているものでございます。 それから、今回のアスベストにかかる工事費用といたしましては、設計積算額といたしまして7,773万6,000円ほどになります。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) その差が、この施工能力の差に表れてきたのか、あるいはその価格点の中にその差が出てきたのか、そこをお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。
    ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 今回の価格点及び価格以外の評価点の部分につきましては、直接的にはアスベストの部分の施工に関する部分で評価ということが直接点には結びついているということではございません。施工能力の2点の部分につきましては、優良工事実績の有無の部分での点差でありまして、たまたまこちらのほうは附属資料の12ページにもございますが、荒谷土建さんのほうが高く、逆に落札決定をした江村工務店さんのほうが低くなっているというような部分でございます。あくまでも今回の要因については価格点の部分が大きく差が出ているというような結果でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) この資料の中でも分かるとおり、施工能力の部分については順位が2番のほうが高いのであります。しかし価格点の部分については順位が1番ということになっております。つまり価格点の差、要するに価格の低い部分のほうがこの評価をしやすいということのようであります。 そこでお尋ねをいたします。最低価格を表示したもの、ここに出ておりますけれども、入札執行者がこの最低価格を提示したものから第3順位までの部分で調査基準価格を下回る入札があった場合に、その工事ができるかの能力の調査を行うようになっておるようであります。この部分については具体的にどういう調査なのか、お尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) まずは、応札いただいた金額、第1順位の業者さんの応札の内容について確認します。 先ほど、数値的判断基準のところで一定の直接工事費に幾らといったパーセンテージを申し上げましたが、その下に数値的判断基準といったものを設けております。それぞれが例えば直接工事費で税抜き設計額の92%を下回っていないかといった形で、同じように4項目のチェックを行いまして、それぞれの数値をクリアしている、また調査基準価格よりは低いのだけれども、それぞれの数値的判断基準をクリアしているといった場合に低入札価格部会で調査し、その内容についてさらにヒアリングを行い、落札決定に至るというような形で進めております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 具体の中身がよく分からない、その大まかな部分の御説明でありましたので、聞き方を変えまして、例えば今回示された価格の調査基準価格の部分においてその落札が不適当とみなされる場合についてはどういったことがあるのか、その部分についてお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 価格の部分で申し上げますと、例えば税抜き設計額の直接工事費の92%を下回っていれば価格不適当という形にはなるのですけれども、今回業者から頂きました積算内訳書を分析しますと、一応92.9%という形で調査基準価格よりは上回っているといった形で、一応全ての項目をそれぞれ確認した結果、例えば共通仮設費であれば85%以上になるのですけれども、95.5%という形で全ての項目が上回っていたということで、額としては数値的判断基準をクリアしたというような結論に至っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) この工事費で施工ができるかどうかの調査の対象となる部分については、調査基準価格を設定してその部分で設計価格の130万円を超える工事請負の部分と、それから設計価格が50万円を超える建設関係の部分がその調査の対象になるというふうにありますが、この設計価格が130万円、それから50万円を超える部分というのは具体的にどの部分なのかお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 予定価格のほうが130万以上を超えるという形で全体工事という取扱いになりますので、例えば工事費のどの部分が130万を超えたかという形ではなくて、工事費全体という形で捉えていただければと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) それでは次に移ります。 先ほど示しております説明いただいたこの施工能力の部分で、アスベストの部分はさほど大きくないという説明でありました。そうしますと、やはり大きな部分はこの価格ということになるようであります。価格の部分で以前にも話が出たと思うのでありますけれども、予定価格を事前に公表するような部分があったような気がしております。この部分に今回踏み切らなかった理由についてはどういう理由なのかお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 現在、大崎市の契約規則等におきましては確かに事前価格を公表できる規定はございますけれども、現状、宮城県などは事前価格公表で入札に臨んでいるところもありますけれども、大崎市においては現在制度を取っておりませんので、事前の予定価格の公表はしていないというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 市のほうでは、価格事前公表ができるようになっているのだという説明です。ですから、その部分を公表しないというのは何か特別な理由があって公表しなかったのか、そこをもう一度お尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 特段の理由ということではございませんで、ここ数年、具体的にいつからというのはちょっと詳しくは記憶にないのですけれども、昨今行われている入札におきましては入札予定価格の事前公表は行っていないというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 予定価格の事前公表については、いろいろなメリットがあるわけです。職員が予定価格を探るような行為をしなくてもその防止ができるということがあるわけです。そういったメリットからしますと、この価格事前公表に踏み切って何も問題がないと思うのでありますけれども、逆にデメリットが多いからということなのですか、お尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 今、議員から御提言ありましたように、確かにそれぞれ予定価格の事前公表についてはメリット、デメリットございます。また一昨年の検討会議の報告も踏まえまして、今年度から一部の業務ではございますけれども予定価格の事前公表を10件程度ですけれども施行したいというところで現在考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) それでは次に移ります。 議案第102号の工事請負契約の部分であります。田尻地域準用河川山王川第1号隧道改修工事についてお尋ねをいたします。 契約の相手方に大崎市の発注工事の実績が示されておりません。この部分について契約に至った理由についてお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 今回お示しさせていただきました資料4の4ページでございますけれども、確かに大崎市としての熊谷組東北支店さんに対する発注実績はございません。ただし、あくまでも今回入札の参加に当たりましては工事実績を求めておりますので、業者さんから同種工事の工事実績を、資料と一緒に求めさせていただきました。その中で他の自治体の事例ではありますけれども、静岡県の企業局発注のトンネル工事といった部分で実績を確認しておりますし、それ以外にも過去10年で全国40か所以上のトンネル工事を施工しているといった実績に基づきまして落札決定に至っているというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 全国で40か所以上の実績があるということであります。その次点の部分については、施行能力がこの1位で落札した業者よりもかなり評価が落ちるということでこういう評価になったわけですか、お尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) お見込みのとおりでございまして、価格点はもちろん1番応札をした大木建設さんのほうが安いので評価が高いわけですけれども、価格以外の評価点の部分で施工能力の部分で2点の差がついてございます。これはまさに同種工事の実績があるかないかの部分の点差でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 総合評価落札方式を行う理由の中に、本工事は隧道改修工事でプレキャストコンクリート組立て云々というようなことが書いてあります。このプレキャストコンクリートの組立てでありますけれども、なぜこの部分が、本来であれば現場打ちが普通だと思うのでありますけれども、このプレキャストコンクリート組立て方式に決めたのはどういう理由ですか。 ○議長(相澤孝弘君) 蓮沼河川・冠水対策室長。 ◎建設部建設課技術副参事兼河川・冠水対策室長(蓮沼康君) 今回の工事の中身でございますけれども、既存の隧道のコンクリート覆工の部分が、経年劣化によって著しくひび割れとか漏水が発生している状況でございました。30年度末から劣化の調査と概略設計のほうを実施してきたところでございますけれども、その中で様々な試験をして調査をしたところでございますけれども、まずコンクリートそのものにつきましては工事から90年近くたっておりますけれども、コンクリート強度そのものは十分にまだ有しているというところではございましたけれども、90年前、昭和初期の工事ということで、当時の技術としてはやむを得ないところだと思いますけれども、コンクリートの打ち増しの部分などから、ひび割れとか漏水がございまして、それが経年によって、そこから水とともに土砂なども流出するようになってきたというところでございます。 どのような改修工事を進めるかというところではございましたけれども、新たにコンクリートのトンネルを造るというところと、それから内側にコンクリート2次製品を設置する工事といろいろ比較したところでございますけれども、新たなトンネルを造るより経済的であるというところと、既存のそのコンクリート覆工をさらに内側に設置することによりまして長期的な安定も図れるというところで決定したところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 現場打ちでなく、プレキャストコンクリート方式という部分も、やっぱり工場で造ってそれを運んでくるのだと思うのですけれども、そうしますと運べる基準というのが決まっておりますので、当然こういった場合について接合の部分が弱いという欠点があるとお聞きをしております。今回その部分でメリットとしては、そういう工費が比較的安く上がるという部分があるようですけれども、その接合の部分でしっかりとしたシーリングをしなくても大丈夫なのか、その既存の部分の内側を使ってのその工法だということでありますので、その接合の部分というのはどういう対応をするのか、十分予算として入っておるものなのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 蓮沼河川・冠水対策室長。 ◎建設部建設課技術副参事兼河川・冠水対策室長(蓮沼康君) 現在計画しておりますのは、コンクリートの内側に2枚の製品、半々に分けたような格好のものを工場で造ってまいりまして上部のみを接合させる計画でございます。既存の覆工コンクリートと、それからこのプレキャストコンクリートの隙間にはモルタル等の充填もいたしまして、一体性を持たせるような工法で考えておるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) それらも含めて、この第1位の落札者は技術的に優れているということで理解していいのか、お尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 蓮沼河川・冠水対策室長。 ◎建設部建設課技術副参事兼河川・冠水対策室長(蓮沼康君) 熊谷組につきましては、いろいろ見てみますとトンネルの工事につきましてはかなり実績のあるところというところで、技術的には十分なところだというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 私が調べさせていただいた部分については、やっぱりこのプレキャストコンクリート方式の部分については、どうしてもこの接合の部分でしっかりとシーリング対策をしなければ漏水も出てくるというという部分があったようであります。その部分をしっかり今期の工事の中で検査をして、そういったことのないように十分な監督をするように御期待を申し上げたいと思います。 2件質疑をさせていただきましたけれども、十分に理解をいたしましたので、これで質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 3番鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきたいと思います。 98号から102号を飛ばして109号まで通告をしております。まず、この103号から109号、さらには100号、これについてお伺いをしたいと思います。 今回、本定例会でも多くコロナ関係の質疑また一般質問が出されております。これから機器だとか製品、こういった財産を取得していく上において、このコロナを含めて感染症対策、こういったものがやはり必要になってくると思いますし、また今後購入をしていくであろう製品も開発されたり改良されていくものであろうというふうに見込まれるのですけれども、今回購入する機器については、そのような対策、これが施されているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(渡邊義昭君) 議員お話しのとおりでございまして、まだどういうものがコロナに有効かというところについては、まだ解明されていないというところもございます。今回工事を進めていきますと、例えば鳴子の新庁舎であれば来年の7月ぐらいまで、あるいは給食センターについても約1年ほど工期があるというところで、その間に解析が進んでいろいろなものが出てくる可能性がありますから、現時点ではその設計のところにこのコロナ対策というところは盛り込まれておりませんが、その段階段階で新たなものが開発をされたといったような場合には、その都度、追加の工事で採用するかどうかというのをそのときに検討させていただきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 承知をいたしました。今回も入札案件、多く出されておりますけれども、例えばそのような観点から今後その入札の条件であったり、あとは入札をしていく上でコロナ対策、感染症対策、そういった観点、こういったものは入れていく必要があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(渡邊義昭君) 議員おただしの部分で、私のほうからは、そういった機器が開発をされていくといったような対応が出てきた場合には、設計の段階でそういうのを入れていくといったような考えでおりますので、出てから対応するのではなくて、まず設計をしていく段階で考慮するということで考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) ちょっと104号についてだけお伺いしたいと思います。これは学校給食センターの炊飯機器等の購入というところで、数量、大体1とか3とかいう中できているのですが、炊飯器30個というものがあります。これ、どれぐらいの大きさ、そんな大きくない家庭用のものなのかなと。それとも結構大きいのですけれども30個必要なのですというものなのでしょうか、これお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 今回の東給食センターは1,500食に対応する部分となっておるところでございます。今回のこの炊飯釜につきましても、これについてはそれぞれの30個で小分けというか、1つで1,500食ではなくて、それぞれ何十人分という何百食という形の中で対応できる小分けの部分での炊き上げになりますので、その部分として必要な30個の数量というような形でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 1,500食というものをカバーする上には、50食と考えたときにはこれぐらい必要なのかなということなのだろうと思うのですが、1台1台の価格、これは炊飯釜に限らず、ここに出ているそれぞれの購入内訳、この辺の価格も示していただけると、より分かりやすく、また議論のほうも深くできるのかなというふうに思います。 次に移らせていただきます。 101号につきましては、先ほど前段の佐藤講英議員からもお話があったとおりアスベスト、これについては承知をいたしました。 また、工期という部分で少しお伺いをしたいと思うのですが、こちらの落札者につきましては、ほかも落札がございます。工期の終わりはそれぞれ違う設定がされておりますので、その部分では工期というものは守られるのかと思うのですが、一度に同じものが進んでいくということもやはり期間としてはありますので、その辺について工期についてはこれで大丈夫という認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(渡邊義昭君) 工期でございますが同一の業者が複数の工事を同時に受注するということにつきましては、当然それぞれ技術者が必要になってくるということになります。今の建設工事につきましては専任の技術者が必要となっておりますので、現場ごとに技術者がいるという前提で応札もしていただいていますし、今回契約をさせていただいたということでございます。 こういったことにつきましては、いずれ建築につきましては下請工事というのも結構な数が出てまいりますので、そういった下請の管理ですとか、あるいは工程の管理を含め、その辺は十分に受注した業者についてはできるのだという認識でおりますし、我々も工期に遅れが生じないような適正な管理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 次に移らせていただきます。 99号でありますけれども、こちらも工事請負契約の締結というところであります。こちらは給食センターの建設工事というところでありますけれども、給食センターという性質上、児童生徒の口に入るもの、これを作るというような施設になるわけでありますけれども、これもやはりその設計、今回は間に合わないといったようなお話が出ておりましたけれども、やはりそういった部分は2月、3月からコロナというのは出てきておりましたので、そういった部分、全く考慮されていないのでしょうか。それとも一部分、こういったところはコロナ対策をしっかりして、安心・安全な給食を提供していく施設を造るのだというところなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(渡邊義昭君) コロナの設計への反映という部分につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、工期がある中で新しいものが出てくれば、その対応というところで検討は必要だと思いますが、当初の設計に当たりましては一定の基準の下で設計をしておりますが、コロナ対策ということに限らず、例えばインフルエンザであったり、あるいはO157といったような菌も含めて、まず建物に持ち込まないというところではエアシャワーというような設備を設けたりということで対応していますし、やはり設備だけではなくて手洗いですとか消毒の励行というのは大切なことだと思いますので、そういったソフトも含めて対応してまいりたいというふうに考えているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) やっぱり動線とか、少しでも接触を減らすというところが一番のポイントになってくると。あとはおっしゃいましたとおり手洗い、うがい、消毒、こういったものがやはり重要になってくると。やはり動線という部分でも見直せる部分については、今後運用の上でしっかり見直しを考えていただきたいというふうに思います。 続きまして、98号に移らせていただきます。 こちらも工事請負契約の締結というところであります。これは入札の不調が続いたという案件でありますけれども、今回落札になりました。かなり時期としては遅れた決定ということになってしまったわけでありますが、通告しております、これまで不調が続いていた経緯と、あとは調査基準価格と予定価格、これが変遷している経緯、さらには入札不調時の入札価格、予定価格の大きな差、これは主に言えば1回目の入札に該当するのかなというところでありますけれども、この原因について所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 鳴子新庁舎の1回目、2回目の入札不調の経緯でございますけれども、予定価格と調査基準価格を述べさせていただきます。 1回目につきましては予定価格が4億9,307万円、調査基準価格が4億5,362万4,000円、2回目につきましては予定価格が5億5,900万円、調査基準価格が5億1,428万円、3回目につきましては予定価格が5億8,260万円、調査基準価格が5億3,599万2,000円となってございます。 この入札の不調の原因でございますけれども、1回目の入札につきましては、この施設が地元産の木材を使用しますCLTのパネル工法でございますので、これにつきましては入札時に入札者から提出された工事内訳書と設計書の比較をしましたところ、CLT関連を含みます木工事に大きな価格の差がございました。この価格差の原因といたしましては、この工法による施工例が少ないということで、施工する側としては安全側に立った積算になっていたというふうに考えております。 また、設計のほうでは、価格差が大きかった木工事につきまして設計者を通じまして価格の調査を行いましたところ、CLTの見積りに対する値引き幅、これを一般の木工事と同等に見ておりまして、結果として実勢より低くなっており、ここで価格差が出たというふうに考えてございます。 この値引き幅なのですけれども、建築工事などで徴収しました見積書の価格、いわゆる定価につきましてはここから値引きがありまして実勢の価格になるというのが一般的でございます。そのため2回目の入札におきまして、この木工事の見積りに対する値引き幅の見直しを行ったというところでございます。 それで、2回目につきましても、入札者から提出された工事費の内訳書と市の設計書を比較しましたところ、CLT関連を含みました木工事、これについては価格差は大分小さくなりました。ただ鉄骨工事に若干価格差がございました。そのため3回目の入札に向けましては価格差があった木工事と鉄骨工事について、改めて設計者を通じて価格の調査を行っております。木工事のCLT関連につきましては特に問題はなかったのですけれども、接合金物の設計の価格が実勢に比べて低かったと。そして改めて見積りを徴収して価格の見直しを行ったところでございます。また鉄骨工事につきましては、設計では刊行物の掲載単価を採用する際、規模の大きな建物の単価を採用しておりました。今回の小規模な施工にはそぐわなかったということで、改めて見積りを徴収して価格の見直しを行ったところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 細かく御説明いただきましてありがとうございました。改めて調査をして見積りを取るという、かなり大変だったのかなというふうに思いますけれども、やっぱりこれ、このようなことが起きないようにするためにはどういった部分に意を用いるというか、注意をしていかなければいけないのかなと。今回はやっぱりこれまでなかなか施工実績がない、少ないということで仕方なかったことなのか、それともこれは防げたことなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 今回の入札価格と予定価格の大きな差が生じたということにつきましては、この原因は施工する側では施工例が少ないということで安全側に立った積算になっていたということ、発注する側では新しい工法、実例の少ない工事につきましてその見積り価格の値引きの幅、これは設計事務所の意見を聞きながら採用はしたのですけれども、結果としては実勢に即していなかったというふうなことと認識してございます。 今後につきましては、今回の反省を踏まえまして新しい工法、新しい技術を採用する場合には、工事費を算出するに当たりまして設計者に対して徹底した市場調査を行うということを指示したいと思いますし、市としてもその確認をきちっとして適正な価格の設定に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) なかなか経験のない工法であったり、そういった建築に関しては大変なところはあるのだというふうには思います。そういった部分で言えば、今回このCLTパネルを用いた建築物、これは県内だと実績があるのは限られているのでしょうか、それとも少ないとはいえ、実績を多く持っている業者というのはあるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 県内の実績でございますけれども、まず一番は昨年6月に竣工いたしました三本木のパークゴルフ場のクラブハウスの実績がございます。あとそのほかにも仙台市などにおきまして事務所ビル、あとは社員寮であったり、数はそんなに多くはないのですけれども実績としてはございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 数は多くないということで、そういった経験のあるところというのは、今回のこの建築工事に関しては大変力になるのかなと。そういった意味では、落札者は実績もあるというところで、この部分については安心できるのかなというふうに思います。 ただ一つ、やはり不調が続いたことによって、かなり落札まで期間が空いてしまいました。その間には設備であったり機械であったりという入札も完了して、それはそれで工期がもう限られています。今回は3月31日までの工期ということになっていますが、かなりこの工期、今までの時間を考えると無理があるのかなというような思いもあるのですが、この辺の工期についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 本工事の工期につきましては、現予算の債務負担行為が令和2年度までの設定となってございます。それで工期につきましては今年度末の令和3年3月31日までとしております。 資料5ページの電気設備工事と機械設備工事の工期につきましては、どちらも令和3年の3月12日までとなってございます。本日この建築工事の契約、御承認をいただけましたら、9月の定例会におきまして予算の繰越しの手続を行いまして、この3つの工事の工期を来年令和3年の7月まで延長したいというふうに考えてございます。     〔「分かりました。終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 26番佐藤和好議員。 ◆26番(佐藤和好君) 26番佐藤和好でございます。久方ぶりの質疑でありますので、議長におかれましては大変つらい時間帯かと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今日の一般質問の最後から2番目の加藤善市議員も話しておりましたけれども、東日本大震災から始まって9年、ずっと災害続きでございます。併せまして、現下はこの6月定例会で議員の皆さんが集中的に議論をしましたように、コロナ関係の対策で明け暮れた議会かなと思ってございまして、いまだに新しい生活様式の名の下に社会経済活動ももうひとつ自由にできないというような、そういう縛りのかかった中での昨今でございまして、私自身も日常の普通の生活、普通の社会経済活動がどれだけ今大切なのかということを実感してございます。 そんな中におきまして、今回は98号から始まります契約案件並びに財産の取得、いわゆる市民生活に行政として約束をしていた計画を順次遂行するための重要な案件だと思ってございまして、契約と財産取得を合わせますと21億円を超す議案でございます。 そんな中、今日の議案を見ますと5月27日あるいは6月1日に入札が執行されたようでございまして、その期間については先ほど来申し上げておりますコロナウイルス関係の様々な制約のかかる中での入札を執行していただきまして、当局の英断、市長の英断に心から敬意を表させていただきたいと思いますし、伊藤市長におかれましては、冒頭申しましたように通常の市民生活を取り戻すために引き続きの御努力をお願い申し上げたいと思ってございます。 ちょっと余談になりますけれども、そんな毎日苦労の多い市長の任務、お仕事でございますが、仄聞したのでございますが、伊藤家におかれましては嫁がれましたお二人の御令嬢に相次いでお子さんが誕生されまして、初孫と2人目の孫が相次いで誕生されたようでございます。おじいさんになることをかねがね待望なさっていた市長でありますので、このうれしさと幸せを励みに、なお一層、市民生活福祉向上のため御活躍を御期待申し上げたいと思います。 ちょっと余談が多くなりましたが、では質疑に入らせていただきます。 まず、98号から質疑させていただきたいと思います。 前段の3番鹿野良太議員が質疑しました98号でございますが、私も落札決定までの経緯についてということで通告をさせていただきました。まさに言わんとするところは鹿野良太議員と同じでありまして、鳴子総合支所、鳴子地区の方々にとっては、まちづくり協議会を頻繁に何回も開いていただいて、我が地区の総合支所の建設を大変待ち望んでいたことであります。先ほどの御答弁にありましたように、今回、幸いにも落札されましたけれども、間違いなく工期は延びる、供用開始はそのとおり約6か月ほど延びるのかなというふうに記憶してございますが、議員ですから言わせていただきますが、1回目の入札価格と予定価格の差についてはそのような経過だということは分かりました。ただ私も何回かこの契約議案についてお目通しさせていただきますけれども、これまでの価格差が開いたということはちょっと記憶にございません。そんな意味から言えば、2回目も不調になりました。これは2回目までの入札で不調になるということは、発注者側の責任も私は少なからずあると思ってございます。先ほど来話の出ています特殊な工法だということは、これは私も十分承知してございますが、先ほどの反省点とこれからの今後の対応ということで、こういうことが二度と起きないように、市民の期待に沿った計画遂行のためにやっていただきたいと思いますが、その辺の今後の対応について、もう一度確認をさせてください。 ○議長(相澤孝弘君) 茂泉建設部長。 ◎建設部長(茂泉善明君) 結果的に2回の不調ということで、業者の決定時期が大変遅れてしまいました。このことについては関係する皆さんに深くおわびをしたいというふうに思っております。建築工事の積算に関しましては、標準的に一般的な材料などにつきましては物価資料等々で調べて、その金額を設計に反映させるということになるのですが、建築工事の特に特殊な材料であったりそういったものについては、設計業者のほうが市場調査をしたりして見積りを徴収して設計の単価を決定しているというような流れでございます。今回特殊な材料ということもございまして、そういった市場の調査、至らなかった部分もあろうかと思いますので、今後そのようなことのないように、発注側としましてもその考え方を整理しながら、業者のほうにも指導しながら今後進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤和好議員。 ◆26番(佐藤和好君) ぜひそのようにしてください。業者の指導の在り方なのでございますが、今日、佐藤講英議員からも質疑が出ましたが、特殊な事情、不祥事もございました。そのことも含めてあるのでしょうけれども、昨今、現場を指導する担当部担当課の職員の方々も、不必要に業者さん、施工する方々への指導なり接触をある程度自衛のためかどうか知りませんけれども、私は案外遠ざけているのではないかという感触を持っています。いわゆるこれまでのよりよい建築物を成果として残すために、これまでだと、もうちょっと込み入った相談や指導、意見交換なりをもっと頻繁にやっていたのではないかと私は思っていまして、最近はちょっとその様相が変わってきたと思ってございます。 ぜひ、市民のための公共施設を造るわけでありますので、その辺のことは市職員、公務員たる良識を持って最後の一線のことだけはきちんと守っていただければ、その業者との意見交換なり指導についてはもうちょっとスムーズにいくと思ってございますので、その辺もよろしくお願いを申し上げたいと、このように思ってございます。 いずれにいたしましても、今回の鳴子総合支所の入札については落札と相なりました。誠に御同慶の至りでございます。最終的には予定価格を第1回目よりも8,953万円ほど上積みして、このことも何回もくどいようでありますけれども、発注者側も最初の予定価格の積算が厳し過ぎたのかなというそういう反省も持っていただいて、一概に受注側の業者に責任を負わせるようなことについては慎んでいただきたいと思ってございます。 併せまして、通告していますのでお聞きしますけれども、公募の要件がございます。A等級も含めてですが、2回目の入札のときに4社ほど入札に参加していただきましたけれども、1回目と3回目は同じ業者さんに最後までお付き合いをいただいたようでありますが、私は工法の実績がないことも加味しても、入札に参加する業者さんが案外少なかったのかなという思いもしないでもありません。この入札参加の業者さんが少ないことについてはどのように分析していらっしゃいますでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 資料11ページのところにちょうどございます公募要件、先ほど議員からありましたように、今回登録業種が建築一式工事のA等級に登録し、事業者の所在地が県内に本社、本店また受任機関を有することということで、単独企業、JV企業オーケーですというような形で公募しているところでございます。 参考までに、1回目は登録業種、登録等級は一緒だったのですけれども、JVのみの応札という形の条件設定をしたところでございました。それでも一応最低8社以上あるだろうというような見立てをしまして公告したわけでございますけれども、結果、JV1社の応札であったと。2回目につきましてはJVと単独企業も可というような形で公告させていただきました。その条件にしますと最低17社はあるだろうというような形になります。 また、実績要件の部分、1回目は2条件を附しておりました。構造部にCLTパネルを用いた建築物の建築を含む工事を云々という形での実績部分です。あとはCLT協会主催の研修の受講であるとか、そういった方を直接雇用している業者という形でした。2回目以降はそれにプラスして令和2年1月1日時点で宮城県CLT協会のほうに入会していることというような形で応札業者数の見込みを増やしていったところでございます。結果としましては2回目が4社、最終的に3回目の今回は1社という形で若干ちょっと期待した業者数は見込めなかったわけでございますけれども、一応いずれも参加条件をいろいろ工夫しまして公募したところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤和好議員。 ◆26番(佐藤和好君) よく理解できました。ありがとうございます。 続いて、その11ページに載っている事業費のことについてちょっとお伺いさせていただきますが、先ほど工期の関係で繰越明許をまたかけなければならないというふうな御答弁であったのかなと聞いていました。工期の延長のためです。その中で、たしか鳴子総合支所の建設に当たっては、先ほどの工法も含め国の補助事業が適用になって、そのことを励みにしてということでその工法を選んだと思うのですが、このとおり入札が延びてきて繰越明許をかけまして、さらにということに相なりますよね、国の補助事業、補助金の獲得は大丈夫なのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 国庫補助金であります。今回はサステナブル建築物等先導事業への木造先導型というものでございますけれども、これにつきましては建築物における木造化の推進に向けたモデル性、あとは先導性が高いプロジェクトと選定されたものが対象になってございまして、昨年度は5月の下旬に提案申請書を提出いたしまして、7月の下旬に事業採択の通知を受けております。しかし建築工事の入札の不調によりまして補助金の交付要件である年度内の工事着手ということができなくなりましたため、3月に辞退届を提出してございます。 今年度につきましては、令和2年度の第1回の募集分に対しまして5月13日付で、そして翌日の14日に提案申請書を国土交通大臣宛てに提出したところでございます。 今年度の申請に当たりましては、昨年度の申請の際には実証実験を行って検証しますと、そういうふうにしておりましたCLTの接合金物、これの形でしたり設置箇所、この辺の詳細を確定した上で先導性の実証性のある提案ということで申請をしてございます。またそれ以外でも事業の採択要件であります技術の普及促進というところで、近隣を含めました自治体職員や建設業、あとは設計事務所の方々を対象としました技術勉強会、あとは小中学生を対象としましたCLTパネルの製作の工場見学会、そのようなものも行う予定であるということで提案を行っております。 なお、この審査の結果につきましては、7月の中旬頃というふうになっておりますので、あと2週間ぐらいになるかと思いますけれども、その辺で結果が示されるかと思っております。あと債務負担を変更してございますけれども、今年度、2年度、3年度で事業を行いますということで申請はいたしておるところでございます。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤和好議員。 ◆26番(佐藤和好君) 7月の中旬に審査結果が出るということでありますけれども、手応えとしてはどうですか。国に出向いてレクチャーしてきた担当者にお聞きします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 見込みでございますけれども、昨年度手を挙げながらも辞退をせざるを得なかったということでありまして、申請の内容としましては去年よりワンランク上がっているだろうということでございます。それで、あしたなのですけれども、ヒアリングを行いますというお話をいただいておりまして、そのヒアリングを受けに東京のほうに行きたいというふうに思います。設計者とともにアピールをしながら獲得に向けて頑張りたいというふうに思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤和好議員。
    ◆26番(佐藤和好君) あしたヒアリングのために上京するようであります。ヒアリングを受けに来なさいということは確率が大分高いのだろうというふうに思ってございます。ぜひ東京都においては毎日毎日感染者の数がまだまだ出ていますように、日中できましたら国の機関のほうで、できればとんぼ返りで帰ってきていただいて、接客を伴う別の場所にはあまり出入りをしないように、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に移ります。 議案101号、三本木小学校の大規模改造工事についてお尋ねいたします。 これも前段の質疑者の方が質疑なさいました。問題とするところは、落札業者の方が調査基準価格を下回って総合点によってカムバックしたということなのでありますが、そのための総合評価ですと言われればそのとおりだと思うのですが、この落札価格の価格点については、この点数を導き出す公式はいかがになっているのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 総合評価を採用する際の価格点の導き方ということでございます。こちらのほうは一般に入札公告の際に公告と一緒に判断基準という形でこの公式をきちんと明示して、業者にも分かるように公表しているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤和好議員。 ◆26番(佐藤和好君) 業者でないものだからお聞きしたのですけれども、何かYイコール何とかかんとかとすごく難しい数式だと思ってございまして、聞き取りをしていただいた際にファクスで送ってくださいということをちょっと言い忘れたものでありますから、その公式、多分ここで言われてもなかなか一遍に頭には入らないかと思いますが、国土交通省を通じてこういう公共工事の品質確保、品確法が出されています。そんな中で、どうしても建設業界、建築業界等々については、次の世代を担う従業員も含め、どっちかというと大変人口減少とも相まって先行き、将来性がないのだということで、最低制限価格の見直し等々も行われています。 そんな中で、入札に出す予定価格設定の際には、受注する業者側にもある一定の利益を確保するだけの価格を提示しなさいというふうになっていると思いまして、今般、三本木小学校の大規模改造工事につきましては、先ほどお話ししていますように調査基準価格を下回りました。この調査基準価格の考え方なのでありますが、これはその低入札の調査制度がありまして、最低制限価格制度というのがまたさらにあります。大体素人なものですからちんぷんかんぷんかもしれませんけれども、調査基準価格とこの最低制限価格の間のその幅というのは、この事業費の大体何%、いわゆる予定価格の何%ぐらいを見込んで設定するのでしょうか。 続けてちょっと言います。公共工事の低入札における工事の手抜き下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を防止して公共工事の品質確保を図るため、低入札価格制度における調査基準価格及び数値的判断基準並びに最低制限価格制度における最低制限価格の算定方式について国に準じて見直しを行いましたと、平成31年の4月25日、大崎市総務部財政課所管の要綱であります。素人にもちょっと分かりやすくお話をいただければありがたいです。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 総合評価落札方式を採用した場合には、予定価格と調査基準価格といったものを設定させていただいています。最低制限につきましては総合評価のときは最低制限という形ではなくて、調査基準価格の下に数値的判断基準といった形で3段階の形になるわけですけれども、今回の江村工務店さんの落札額につきましては調査基準価格を下回りましたので、数値的判断基準をクリアしているかどうかということで、直接工事費であるとか共通仮設費の割合を予定額に合わせて積算を行った結果、それぞれが市が持っています数値的判断基準をクリアしているという形になりました。 一般的に、例えば最低制限であれば建設関連工事ですと7割といった価格の設定があるかとは思うのですけれども、おおよそです。工事によってちょっと違いますけれども、この数値的判断基準であるとか調査基準価格を設定すると、大体8割5分から9割の間ぐらいで大体価格が設定されているのかなといったことでございます。 今回、数値的判断基準はクリアしておりましたし、先ほど議員からお話がありましたその品確法の関係で、業者が適切な利益をちゃんと取っているのかといった部分がございました。いわゆるその部分について、この低入札価格部会においてどのような利益率であったのか、または下請に対して不当な金額の低価格での提供といった部分がないかどうかといった部分を頂きました資料に基づきまして低入札価格調査部会において調査し、落札決定に至っているというようなスキームになってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤和好議員。 ◆26番(佐藤和好君) 分かりました。101号については大体理解できましたので、この程度にさせていただきますが、併せまして工事契約全般についてお尋ねをいたします。 市の総合評価方式の入札制度でありますが、この件につきましては県を参考にしながら、大体県に倣っているのだというふうに解釈していますし、私もそのとおりお聞きしてございますが、さっき現場管理のお話も出ましたが、業者側、あるいは発注者側がその工事を完成させるために現場の管理人や主任技術者等々を配置させられるわけなのですが、この配置の人数については工事の契約金額によって何名を配置しなさいというふうになっているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 技術者の要件でございますけれども、市が発注する工事につきましては、基本的に一定の資格を有する技術者1名ということで、主任技術者もしくは監理技術者という形になってございます。基本的には主任技術者を置くわけですけれども、元請として4,000万以上を下請に出す場合には監理技術者を1名配置するといった要件がございますので、そちらの条件に基づきまして、それぞれ応札した工事に配置していただくという形になるので、一応基本的には1名ということになります。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤和好議員。 ◆26番(佐藤和好君) ただいまの金額をお聞きしますと、今回の建設関係の契約議案については全て当てはまるのかなと思ってございますが、県と大崎市との今言った現場の管理人の一番の違いは、県においては要するに監理技術者、主任技術者、現場代理人に、専任補助者もその同種工事の経験を有するのだというふうに県のほうでは認めているようでありますが、市ではこの専任補助者は認めておらないようであります。市のほうを見ますと、実績として記載する配置技術者は、主任または監理技術者となってございますが、大体のところについては県に倣うということになっていますが、どうして市ではこのことを認めていないのでしょうか。どこも人材不足で、なかなかその資格に合った人間をきちんきちんと配置できればいいのでしょうが、あるいは後継者を育成するためにもこの専任補助者制度も、私は県のやっているほうがよりよいし、建築業界の将来にもわたるものだと思って理解していますが、いかがなものなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) まさしく今、議員がおっしゃった内容でございまして、県が行っている配置技術者につきましては、技術者の育成目的で主任技術者または監理技術者に35歳未満の若手技術者もしくは女性の技術者を配置した場合にはその技術者の実績により評価点に反映されるといった内容でございます。 ただ、大崎市におきましては価格以外の評価の項目の中で配置技術者、確かにおおむね5年の場合と10年の場合があるのですけれども、同種工事実績の中でそれに携わったか携わっていないかの有無を評価対象という形で確かに違っております。この部分、確かに違っておるのですけれども、やはり検討課題という形で十分に捉えておりますので、今後の総合評価方式の見直しの中で、その辺についても十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤和好議員。 ◆26番(佐藤和好君) ただいま、検討に値するものだというふうな御答弁だと思って解釈をさせていただきました。古川工業高校の建築科も最近女子生徒も大分卒業生が多くなってございまして、女性でもヘルメットをかぶって作業着を着て現場に出ている職員もよく見ますので、ぜひ御検討方をお願いしたいと思ってございます。 もう一つ、県との比較でお聞かせをください。本市の場合は、今回落札した業者の方の今言った資格のある主任技術者、監理技術者を落札候補となった時点から、いわゆる技術者を拘束というのですか、その工事のためにその人をきちんと確保しておいてくださいというふうに聞いています。県の場合は、この契約の議案が議会を通過した後、いわゆる議案が議決された後からその主任技術者を拘束する。だから入札から大体我々の議会に示される契約議案が出るまで約1か月あります。さらに契約が済みますと実際に工事にかかるのは約1か月後ですから、市の場合だと2か月間の主任技術者の拘束になります。県の場合は契約が議会を通過した後でありますので1か月で済むわけです。その2か月と1か月で、やっぱり業者の方々の人件費の様々なことを考えますと、できれば県と同じように県に倣った形にしていただければ、業者も協会の方々も大変助かるというふうなこともございまして、別段そのことの論法についてもお互いに経済が、建設産業も立派な産業の一つでありますし、産業振興の意味から行政の側でも一考して検討して産業振興のために寄与するというのもよいのではないかということで今申し上げさせていただきました。いかがなものでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 議員おただしの件、御指摘の点でございますけれども、平成31年1月にまとめました契約事務検討会議報告書、これにまずは基づいて今進めておりますけれども、この中で競争性の確保といった観点では地元業者の育成といった視点も含めてのことをやってございますので、前段の部分につきましてはそういった視点で今後継続した検討をしてまいるというところと、後段の部分につきましても、併せましてやはり国・県も毎年のように見直しを行っておりますので、本市におきましても今やっておりますこの報告書に基づく見直しに加えまして、時勢に応じた見直しをまた進めてまいりたいというような思いでございます。     〔「よろしくお願いします。終わります。ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 28番佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) それでは、私から3つの議案の質疑を下のほうからいきます。 102号、田尻地域準用河川山王川第1号隧道改修工事、具体的に言えば120万円落札価格が高いほうに落札決定をした。評価点、その違いは6ページにありますように価格点以外の評価点とあります。総体的に20点。その内訳は施工能力は11点、地域貢献は7点、社会性は2点。地域貢献と社会性は大木建設、それから熊谷組も同じでありますけれども、施工能力はさっきの質疑で全国この10年間40か所以上の隧道工事、トンネル工事をやったという施工能力が倍の違いです。ただ総体的に施工能力は11点です。そのうちの2点と4点はどういう点数づけになっているのか。施工能力が非常に高いと、こういう下のほうの説明。施工能力は総体的に11点ですが4点でも非常に高いのですか、その理由です。 それからもう一つは、その施工能力はどういう判断で、さっき答弁いただきましたけれども、施工実績だけの判断かとそれをお伺いします。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 価格以外の評価点の特に施工能力の11点の部分でございます。施工能力の評価基準につきましては、同種工事の施工実績があるかないか、また工事成績です。以前に県であるとか市町村の優良工事表彰を受けていたかどうか、あとは大崎市の工事成績調書の平均点が幾らなのかという形、またあとは指名停止処分を過去3年間で受けたことがあるかどうか、あとはISOの認証取得、あとは配置技術者の教育関係の条件、こういったものについてそれぞれあるかないか、または点数が何点以上かといった形をそれぞれ申告いただきまして、その申告点をこのような形で積算したところでございます。 大木建設につきましては、今回ISOの認証取得のみがあるということで2点。熊谷組に関しては4点でございますけれども、こちらは同種工事の実績とISOの認証を取得しているというような形での4点、その差でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 熊谷組はISO取得と同種工事の実績ということで、大木建設は土地のゼネコンですけれどもISO取得だけと。大木建設というのは隧道、トンネルは全然やっていなかったのですか。それは申告がなかったからつかみようがないのでしょうけども。それだけで、点数が倍違うのか。実績のある業者は評価点が伸びていく、実績のない業者は伸びない。その辺のことはどうなのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 入札の参加条件としてはトンネル工事もしくはプレキャストの工事、どちらかをやっていれば参加できると。ただし業者の優劣をこの総合評価というもので決めているわけですから、同種工事があるかないかというのを一つの業者としての選定基準にして、過去5年間の工事実績があるかないかといったところを一つの評価基準にしているといった内容での評価でございますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思っています。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) それは入札申請時には業者は知っているのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 入札公告におきまして、きちんとその参加基準もしくは評価基準のほうはお示しさせていただいているところであります。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) それから、この地域貢献と社会性が7点と2点。点数の評価はどういうことが審査の基準なのでありますか。それから施工能力が11点、もう一回言いますけれども11点の中で4点です。我々から見ると11点のうちの4点は赤点です。2点などというのは論外。これ、どういう点数のつけ方しているのか、基準があるのかどうか、もう一回。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) まずは、地域貢献、社会性の部分からお話ししたいと思います。地域貢献につきましては、過去1年間に大崎市民を新規雇用した実績があれば1点、なければ零点という形の評価になります。また障害者雇用の状況でございます。法定雇用率以上の雇用があれば1点、またなければ零点という形で評価させていただいています。また資材の地元調達率といったのも地域貢献の中にはありまして、全ての資材を市内で導入するといった場合は2点の配点がありますし、70%から100%未満であれば1点、70%未満であると零点という形になります。またあと2つあるのですけれども災害協定です。本市との災害協定への参加もしくは業務の委託を受けているかどうか、あとは過去2年間における大崎市における地域貢献活動の実績があるかどうか、そういった形になってございますので、どうしてもやはり市内業者の方々向けの項目になってしまうのかなというところがございますので、やはりどうしてもこういった市外の業者さんが応札されますと、こういった部分についてはなかなか実績点がつかないのかなという結果になってございますので、この辺は今後ぜひ総合評価方式全体の中で検討していきたいと思っています。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 議員のほうから、こちらのほうにあります価格点以外の評価点に対する例えば施工能力の11点に対する2点とか4点といったようなところのお尋ねでございますけれども、これはお間違いないようにお願いしたいのは、業者そのものの評価ではないということをまず御理解いただきたいと思いまして、これは本入札におけます順位をつけるための点数化したものというようなことで御理解いただいた上で、評価能力として11点満点のうち2つの項目で評価することができましたというのが大木建設さんのところですし、熊谷組さんのところは4点。これは、こちらがこの入札を行うために調査した項目についての点数化でございますというところは、まずもって御理解いただきたいということでございまして、必ずしもこれが点数が100点に近いほうがいいとか、そういうことではなくて、あくまでもこの工事の入札における順番を決めるためのものということを御理解いただきたいというふうに思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 何となく分かりました。入札要件の中の項目で実績があるかどうか、項目の中の1つ実績があれば1点という話。私、勉強不足ですみません。中鉢副参事には財政課の調査のとき大変私も御指導いただいたのですけれども、今日は議会だからまた別ですけれども、分からなかった。理解したので次に移ります。 ただ、もう一回、さっき聞いたのは、落札の金額が安いのに120万の違いで、項目の実績が足りないために、施工能力がちょっと落ちると。つまり実績がないと、あくまでも実績がないとみなされて、一番高くても対等に業者の競争力が育たないという点、それはどう考えますか、そこだけ最後に聞きます。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) おっしゃる視点はあるかと思いますけれども、その実績と、加えまして価格点、さらには評価点も社会性、地域貢献、いろいろな部分を組み合わせてのものでございます。価格点は80点満点、そしてそれ以外の評価点については20点、こういったようなバランスも考慮しながらやりますと、例えば価格点のほうで頑張っていただけますと順位が上がるということもございますので、我々はこの点数の配置バランスも含めて、今後いろいろな実績を積みながら、よりよい入札制度を目指していきたいとは思ってございますけれども、今の制度におきましては価格点80点、それ以外の評価点20点のバランスをもって、今回の場合ももしかしたら価格のほうで今般次点になっている方のほうがさらに御努力いただくことで落札できた可能性もあるのかなというふうな思いでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) つまり、価格点が0.84。1点も差がない。それが落札者と負けたほうの違いかなと。それをちょっと知りたいと思うのであります。 次に進みます。 ちょっと余談になりますけれども、質疑は聞き取りはないのですけれども、質疑でも何回も聞き取りをされたことがあるので教えます。聞き取りはやっぱりお互いに共通理解ができるからいいのです。悪いとは言わない。ただ聞き取りするほうは何々課の例えば佐藤ですとか佐々木ですと、こういう名のり方をするのです。珍しい名字なら、すぐ顔も覚えるのですけれども、佐々木とか佐藤と名のられても何という名前ですかと私は聞くのですけれども、聞き取りができないものにも聞き取りをされて教えるのに、フルネームまで名のってほしいと、私はこの機会に要望したいと思います。名前まで名のるのが礼儀です。佐々木ですとか佐藤ですと言われても誰なのか、ここが分かると信頼性が高まるので。 次に移ります。 三本木の工事請負契約小学校大規模改装工事、この図面を見ると廊下、3階まで大崎市産材杉板張りということでございます。3階建てまである図面でございます。3階まで張るのかどうか。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(渡邊義昭君) 今回の校舎の改修ですが、廊下の1階から3階までと、渡り廊下がございますので、渡り廊下の1、2階ということで考えているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 私も現場を見ていないのですけど、渡り廊下は雨ざらしなのかなと思ったのですけれども、屋根がかかっているようです、分かりました。 それで、大崎市産材の杉板、過去にもありましたけれども、その張る経緯といいますか、流れはどういうふうに進んだのでしょう。この施工業者が設計を見て大崎市産材を使う流れです。役所の指示、どういうふうになったのか教えていただきたい。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(渡邊義昭君) 業者につきましては、市産材という指示がございますので、卸のほうからその材料を調達する際に市産材ということで調達をしていただいて、それを工事で張っていただくという流れになるというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 設計書はそうですので、それは当然のことであります。つまり大崎市産材の材料を準備して役所の検査を受けて、つまり発注を受けてから、落札をしてから準備するのでしょうけれども、十分乾燥材として間に合うのですかと、つまり来年の3月までと、こういうところも含めてどういう段取りをして進むかと。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(渡邊義昭君) 大変申し訳ございませんでした。今回の杉板材については一般の流通材を想定しておりますので、例えば田尻の総合支所ですとか鳴子の総合支所のように伐採から始めてラミナを作成するということではなくて、一般の流通している木材を使用するということで考えているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 今、流通、市販されている大崎市産材ということは印などがあって分かるのですか。流通されている大崎市産材ということは検査の際に発注者側は分かるのですかということです。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(渡邊義昭君) この市産材ということにつきましては、原木出荷証明書と、あるいは製作をしているところの出荷証明書というところで判断をさせていただいているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) それは証明書があれば判断の基準にはなると思いますが、私も昔、業者であったから思いますということにとどめておきますけれども、今回、三本木総合支所の小学校の廊下に杉板を張ると。平米数で言えば総体的に何平米ですか。そして三本木産材は張れなかったのかと、張る手続はしなかったのかと、流通経路にあるやつを使用してということのようですけれども。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(渡邊義昭君) すみません、私のほうから数量ということでお答えいたします。 大崎市産材は今回厚さ12ミリの板を使うということで、使用面積といたしましては272平米、使用量といたしましては約3.3立米といったところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 今回の大崎市産材ということで、議員からは三本木産材というようなところの検討はしなかったのかということでございますが、今回、大崎市産材を指定した工事をするということといたしましたけれども、三本木産材までを指定して材木を入手することはなかなか困難であるとの結論に至っておるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) そういう結論だったということですが、相澤久義議員が前の議会で質疑したときに、三本木の二階堂トクヨ先生の近くの杉山、つまり館山城の跡地らしいのですけれども、そこの杉を切って使ったらという提起をして、その答弁が現場、現物を見ると。見ましたか。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 私が答弁する部分としては、ちょっと回答に足らない部分もございますが、私の部分としてそういった部分の知識がなかったもので、その地域に詳しい方からどのような状況かについてはお伺いをしたところでございました。今回その二階堂トクヨ先生の生家の部分ということは、個人所有の部分というようなところを伺ったところでございましたが、その杉材の部分については俗にいう製材大木というか、そういうものに資するような大きいものではなかったというところの情報を頂戴しておったところでございます。 そういった意味で、相澤久義議員からも二階堂トクヨ先生の遺徳をしのびながらも、今回当該地の一員であります部分で三本木の未来を担う子供たちの学校の部分に使われてはという御助言はいただいてはおりました。そういった意味で、学校のどこかに例えばその部分というようなところも検討はなされたということでございますが、今回、木造の部分でもございませんので、なかなか象徴という部分ではなく腰板とか床板という形になりますので、今回については先ほど申し上げたような形の中で大崎市産材で対応させていただくということに至ったものでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) そういうことで結論に至ったという努力はいいと思います。しかし心がないです。たった3.3立米です。272平米、杉の材質が悪いのか、太さがなかったのか。なぜそういう理由なのか。二階堂トクヨ先生の生家の近くなので、その産材ならば腰壁は何ぼも造れるでしょう、杉であれば。少々値段がプラスになっても、これはやっぱり小学生にそのことを教える材料です。それを端的に計算することは教育委員会としていかがかと。教育長。お答えください。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 佐藤議員がおっしゃられる二階堂先生の経緯というようなところもございます。今回そういった意味で二階堂先生の生家近くの杉材は、先ほど申しまし上げましたとおり今回の工事には導入できないという判断の下で進めておるわけでございますが、二階堂先生の功績をたたえるなど後世の子供たちに伝える部分としては、今現在、三本木小学校においては二階堂トクヨ杯と銘打った大縄跳び大会というか長縄跳び大会などを継承したり、あと宮城県が作成した道徳の副読本、みやぎの先人集「未来への懸け橋」という中に二階堂トクヨ先生が挙げられておりますので、こういった副読本等々を通じながら道徳の授業を通じて子供たちに二階堂先生の偉業を伝えていく、そのような対応をさせていただいているところです。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 安藤参事、本当に都合の悪いときに替わってきた。長岡小学校でも問題点があり、ここでも問題点を指摘されている。気の毒といえば気の毒ですけれども議場ですから。 三本木総合支所長はいないの。地域振興課長か誰か来ていない。(「通告外」と呼ぶ者あり)通告外、それはどうでもいいでしょう、三本木の学校だから三本木総合支所かなと。つまり先ほども言いましたけれども、それだけ二階堂先生の御遺徳をしのんでいるならば、学校の腰板、壁板に、ましてや館山城をきれいにする会とか復活をする会だか三本木にあるそうなのです。それを切るとそれが伸展していくという、相澤議員から聞くと一挙両得なそうであります。(「それは違う」と呼ぶ者あり)それは違う、三本木で争わないで。ただそういうことも含めて今からできないのかと。つまり今から切っても板だから乾燥は間に合います。ただ夏場の杉は駄目だ。冬や秋に切って乾燥させれば間に合う、最後の仕事。今からできないか。ぜひやってください。設計変更してでもやるべきです。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 私が得た情報でございますけれども、二階堂先生のその生家付近の杉については、既に伐採をされて処分されているということでございまして、その付近の部分というものについての材料への投入は難しいものと考えておるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 私もくどいのですけれども、伐採されるということは分かっています。付近ということではできないということなのですか。(「議題外」と呼ぶ者あり)議題外ですか、これ。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 先ほどから申し上げているところで手いっぱいなところでございますけれども、基本的には今回の三本木小学校の大規模改造工事につきましては、先ほど答弁させていただいているとおり、大崎産材の腰板等の材料で進めさせていただきたいと考えております。 それで、佐藤議員の思いといいますか御助言の部分については、今言った三本木のその付近の杉材というところの部分で、二階堂先生の部分の功績なり、その二階堂先生に思いをはせるという部分については、今回の工事への材料の使用ではなくて、ほかの何らかの事業の中で検討がなされていただければと思うところでもございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 下がりますけれども、やっぱり建物は魂です。そこを私は言いたい。教育は魂。それを小学生、児童に教えるときは、より効果が現われるというから聞いているのです。 次に進みます。 鳴子総合支所新築工事についていろいろ聞きました。パネル工法というのも大体分かりました。CLTというのも協会があって石破さんがCLTで地方創生を実現する議員連盟の会長だそうです。それで図面を見ると、協働室とまち協室と会議室の壁になぜ杉板を使わなかったのかと。杉板にこだわるわけではないですけれども、ホールとステージと鳴子モールには使うけれども、協働室とまち協室と会議室の壁には使わない。市民が会議をするところに使わないと。どういう理由かと。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 鳴子の新庁舎への大崎市産材の杉材の使用ということでございますけれども、考え方としまして、広い空間、そして大きな部屋で、かつ市民はじめ来庁される方々、公民館を利用される方々を含めまして多くの人の目に触れるところ、そういうところを中心に使用するように計画してございます。 議員おただしの協働室、まちづくり協議会室、会議室の壁に杉板を使用しない理由につきましては、建物そのものにCLTのパネルであったり集成材を含めまして構造材、羽柄材にも市産材をかなり多く使っている。その上で限られた事業費の範囲内で、できるだけ多くの部屋、そして家具などに市産材を使うということの方針でやってまいりました。というところで、これらの部屋につきましては一般の事務室のような仕様になったということでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 分からないわけではないのですけれども、工事価格と言えば工事価格でしょうけれども、しかし市民がより集まるまちづくり協議会室、大崎市話し合うのまちづくり条例の、協働室、会議室、何でそこだけ使わないのですか。平米数では大したことないでしょう。お客さんが来るところに腰壁、お客さんのために造るのですか、自慢するためではないでしょう。杉だって音を吸収する能力が高いので、常に市民が集まるところにそれを使ってこそ、会議をするときいい考えが浮かぶのです。それも私は魂だと思うのです。 鳴子総合支所長は要望しなかったのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(高橋幸利君) 確かに魂を入れるということでございますけれども、確かに鳴子総合支所について、鳴子らしさですとか林業振興の観点から言いますと、確かに心情的には木材をできるだけ多く活用したいというふうな思いはございました。ただ先ほどお話もありましたけれども、事業費のほうにも限界はあるということでございますので、こちらとしましては、できるだけ市民の皆さんの多くの目に触れるところで大量に使えるところということで、大ホールですとか鳴子モール、あるいは待合室のほうの腰板とか、そちらのほうに木材を使用したほうが、最も多くの市民の皆様の目に触れるのではないかということでございます。 以上です。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) その3つの部屋の平米数の腰壁の面積は計算したことはありますか。施工費が上がるということで。何十分の1ですか、この広さから見ると全体で使うところの30分の1ぐらいでしょう。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) これらの部屋で木材が使用できるというのは腰壁までとなりますけれども、面積は算出しておりませんけれども、3つの部屋を合わせまして100万円弱の金額の施工費になるというふうに考えてございます。全体の事業費から見れば本当に小さい金額にはなってはございますけれども、限られた財源の中でという考えで、このような計画で進めたいというふうに考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 根本的な考え方の違いです。100万までと、それを使ってもというお話でしたけれども、先ほどのように今からやれとは言いませんけれども、総合支所長もそのようですから。 では、ちょっと変えますけれども、佐藤和好議員から質疑がありました。あした国のヒアリングに行くと。この工事費の何割くらいがCLTの補助金、ペナルティーはないのかなと、やはり去年不調で補助金を辞退したことでペナルティーはないのかということをお伺いします。今年の補助金申請。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 先ほど申し上げましたサステナブルの補助金でございますけれども、ペナルティーというのは特に聞いてはございません。昨年度は1億300万円の補助申請をいたしまして交付率が80%でございました。それで8,200万を辞退したということでございます。今年度につきましては補助の申請額が9,170万円ほど。ただ交付率は全然分かりませんので、去年と比べると申請額では1割弱ぐらいとなってございます。全体の事業費は建築、電気、機械全部合わせますと8億7,000万円ほどになりますので、その1割ちょっとの補助額かなというふうに考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 今年の補助率は分からないと。この補助率は全国からの申請件数で違ってくるのですか。一定率ではないと、申請件数によって補助率が下がったり上がったりするのですか。その辺はどうなのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 渡邊建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(渡邊義昭君) 大変申し訳ございません。庁舎建設は建築住宅課所管ということでございますので、私のほうからお答えいたします。 補助率につきましては、基本的には30%の2分の1ということになっていまして、補助対象事業費の3割に対して2分の1の補助率ということで計算をされております。ですので例えば件数が多いから額が下がるとかそういうことではなくて、もう一定の率で掛けられるということになります。 それで、先ほどの交付率でございます。昨年8割という交付率ということですが、事前に金額が示されますので、昨年例えば工事を発注した場合には落札率などもありますので、余らないように8割という交付がされたというふうに私のほうでは認識しておりますので、今年についても同様の率で来るのではないかというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。
    ◆28番(佐藤勝君) 分かりました。 では、最後にこの通告書に全部聞き取りでお知らせした内容ですけれども、先ほど来から続いています入札不調が続いた要因、大体は理解できました。当初予定価格1億近く高くなったのその理由は何かと。分かりやすく端的に再度になるかもしれませんけれどもお聞かせをいただきます。不調が続いた要因と予定価格が高くなった理由。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 不調が続いた原因でございますけれども、1回目の入札につきましては業者から提示された内訳書、それから市の設計書を比較したところ、CLT関連の木工事の価格に大きな開きがあったと。この原因といたしましては施工例の少ない工法であったということで、施工する側は安全側に立った積算になっていたというふうに思われると。(「もう少し高く。マイク使って」と呼ぶ者あり)そして市の設計のほうでは価格差の大きかった木工事について価格調査を行った際、CLTの見積りに対する値引き幅を一般の木工事と同様に見ておりまして、結果として実勢より低くなったということでございます。 この値引きの幅については、ちょっと説明は割愛させていただきますけれども、この入札不調を受けまして、2回目の入札に向けてましてこの木工事の見積りに対する値引きの幅の見直しを行ったというところでございます。 2回目の入札につきましても同様に比較をしましたところ、CLT関連の木工事の価格差は小さくなったところでございますが若干開きがあったと。そして鉄骨工事にも若干の価格差があったということでございます。このため3回目の入札に向けましては価格差のあった木工事と鉄骨工事につきまして改めて価格調査を行った際には、木工事のCLT関連には特に問題はなかったけれども、接合金物の設計価格が実勢に比べて低かったということで、改めて見積りを聴取して価格を見直したというところでございます。鉄骨工事につきましては刊行物の掲載単価を採用する際に規模の大きな建物の単価を採用しておったということで、今回の小規模な施工にはそぐわなかったということで、改めて見積りを聴取して価格の見直しを行ったというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 大体分かりました。CLTの研究不足ということになろうかと思いますけれども、今後、本庁舎建設もあります。これを教訓としてどう生かすかと、これは私は大きな課題だろうと。設計をして予算取りするときと落札時、入札時では実勢価格は大分違ったと思います。建設はオリンピックという景気、建設ラッシュ、これからは下火になるでしょう。つまり、そういう実勢価格をより反映された予算取り、予算の獲得は議決要件ですけれども。今後これを8億とも言われる本庁舎建設を行う担当に専門家がいるわけですから、そこでどう生かすかと、このことを聞いて終わりますから。反省点を踏まえて。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 今回の2回の入札の不調の反省を踏まえまして、新しい方法とか技術を採用する場合には徹底した市場調査を行いまして、市が確認し、適正な価格の設定に努めてまいりますということは先ほど申し上げたとおりでございます。 議員おただしの市役所の本庁舎につきましては、新しい工法を採用するわけではございませんが、かなり規模の大きい建物でございます。鉄骨造で5階建て、面積も1万平米を超えます。そんなにない規模の建物でございますので、工事費の算出に当たりましては施工規模なども確認しながら市場調査をしっかり行いながら、それをしっかり確認した上で適正な価格の設定に努めてまいりたいと考えております。     〔「終わります。どうもありがとう」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後3時15分といたします。               -----------               午後2時55分 休憩               午後3時15分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 27番小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 議案第98号工事請負契約の締結について。 大崎市鳴子総合支所庁舎等複合施設新築工事(建築)について質疑をさせていただきます。 鳴子の旧役場庁舎は中心部にあるわけでありますが、公民館機能を含めた複合施設が造られるということで、鳴子地域の皆さん方にとっては大変待望の施設だと思います。それが今日も何人かの皆さんがお話しされておりますように、入札を1月に行いまして不調に終わり、2回目も不調、3回目もかと思われておったのですが、1社に応札をしていただきまして落札というふうになったのでありますが、この予定価格の設定というのはどういうふうにして決めているのかと、何に基づいて決めているのかがまずはっきりしているのか、していないのか、その辺ちょっとまずお聞きしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 予定価格の設定でございますけれども、現在、当然ながら歩切り等も禁止されておりますので、当該工事の設計額を基に予定価格を設定しているというような状況でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 予算決算及び会計令では何とうたっていますか。 ○議長(相澤孝弘君) 中鉢財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](中鉢豊君) 条文自体、すみません、ちょっと今記憶にございませんが、基本的にはそのような形で設計額に基づいて適正な予定価格を設定するといった内容の条文であると記憶しております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 予決令の第80条第2項は、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないと。結果的にはこの1回目、2回目とやって3回目というふうになって予定価格を変更しています。これはこのとおりしっかりやらなければならないということではなかったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 1回目、2回目、3回目、それぞれの積算でございますけれども、市のほうでは公共建築工事の積算基準と、これに倣っておりまして、採用する単価につきましては優先順位を設けまして、1番としては非公表としております市の公共単価、2番目としましては刊行物に記載された単価、そして専門業者からの見積り価格ということで、このようにして採用に当たりましてはこれの最新単価を用いるということで進めております。その都度、見積り価格に対する値引きの価格、それもちょっと違うところはございましたけれども、その都度その都度見積りを取り直して確認をした上で積算をしているというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私が言っているのは、ただいま申し上げました予決令第80条第2項の規定により、結果的には適切に行われていなかったということではありませんかと聞いているのです。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 予決令の関係、ちょっと勉強不十分でございました。積算に当たりましては見積り価格、これに対する補正と、先ほど値引き額の算定というお話をいたしましたけれども、これは国の基準で見積り価格につきましては市中における取引状況を把握し適正に補正して定めるというふうになってございますし、物価資料の掲載価格、あと専門業者に対するヒアリングなどを行って需要の状況を把握して、その結果を反映させなさいとなっておりますので、その基準に基づいてやってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 適切にやってこういった状況だとなれば、今後も繰り返されるということになりませんか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 前段の議員にもお話をさせてもらったところでした。入札の不調を受けまして、今後は市場調査を適切に行って、それを市としても確認して、きちんと価格を定めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) ところで、設計業者の名前がこの図面には書いてはいないのでありますが、この設計の組み直しを業者にやらせたのですか、それとも市役所の職員でやったのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 設計業務につきましては、この業務は設計者に委託しておりまして、この見直しにつきましても設計者の力を借りてやっていたというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 設計料の追加はあったのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 金額の変更はございません。業務は完了しておりました。それで出てきた成果品に対しまして瑕疵があったということで、その瑕疵の修補を求めると。その作業の中でやっていたところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 瑕疵があったと。検査はやったのでしょう。設計の完成品に対する検査はやったのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 検査は行ってございます。その後、発注に当たりまして成果品、改めて確認をしたところ、そのような間違いがあったというところで、その辺の修補という形で直してもらったというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうすると瑕疵は業者もあったし、市の担当のほうにもあったということですか。 では、ちょっともう一つ聞きます。1月16日の入札では1社だけに応札をしていただいた。8億6,300万でした。この業者が次の2回目、2月28日には5億8,600万円で札入れしています。3回目は辞退をした。3回目が5億8,200万円。つまり8億6,300万から5億8,200万に約3億下げています。これ入札の際に大崎市は工事費内訳書の提出を求めているのでしょう。こんなに違ったというのは、もしかしたら仕様書に問題があったのではないのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 不調になったことによりまして、業者さんから出していただいた内訳書、工事費積算書と、うちのほうの市の設計書と比較したところ、木工事などで大きな金額の開きがあったというところでございまして、その内容の確認をしたというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 昔ですと、公告をして仕様書を出す。そのほかに現場説明会というのやっておりました。しかしこの現場説明会は談合を誘発しやすいということでやめるようになった。その代わり説明資料はしっかり応札しようとする業者が見られるようにする。正確でなければ片方はとても金額が違ってくるのです。その辺に問題はなかったのですか。結果的には村田工務所さんと江村工務所さんのジョイントベンチャーが落札ということになるのでありますが、1回目と3億の違いがあったというのは、その辺は市の側には問題はなかったのですか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木庁舎建設室長。 ◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長(佐々木昭君) 1回目の大きな価格の差につきましては、先ほどもお話し申し上げましたが、業者さんのほうはかなり安全側に立った高い金額であったと。こちらとしましても、よく見たところCLTの値引きの考え方をかなり厳しく取っていたというところで、業者さんだけの責任ではなく、市のほうでもちょっと見誤りはあったのかなというふうに考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 分かりました。鳴子のこの総合支所庁舎複合施設は大変期待されていますので、しっかり立派に完成をさせていただきたいし、また今後大崎市役所の本庁舎建設など大きな仕事もありますので、今回の問題点などを教訓にして、しっかり仕事を進めていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 11番佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 今定例会の追加議案、最後の質疑者でございます。私も短時間で質疑を行いたいと思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。 議案99号、100号でございますが工事請負契約の締結についてでございます。内容は御存じのとおり大崎東学校給食センターの整備についてという部分でございまして、このセンターにつきましては大崎市のほうでも岩出山あるいは南学校給食センター等々を含めて、非常に安全で安心なおいしい給食を作られているということは、私もそこは存じているわけなのですが、今回のセンターという部分につきましても若干の項目を質疑させていただきたいと思ってございます。 6月10日までの工事完了期間だということが記載されてございますが、実際に給食の提供開始というのはいつぐらいからなのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 令和3年8月からの供給開始を考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 約1年ちょっとしてからということでございますが、今回は7施設で、特に鹿島台、松山地域の小学校、中学校、合計6校、また敷玉小学校、そして鹿島台第一幼稚園という部分でございますが、調理能力が1日当たり最大1,500食だという部分でございますが、実配送食というのは何食想定していらしたのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 実配送数の部分については、来年度の対象児童生徒数、幼稚園児という形になります。すみません、詳細な数字まで今手元に用意しておりませんので、後ほど御回答させていただければと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 手元にその資料は非常に大事だと思います。やっぱりこの1,500の中で現状で何校、児童数は何人いるのか、職員数は何人いるのかということで把握をされていないと、今日質疑を出していますので、よろしくお願い申し上げます。後ほど資料請求をいたします。 そして、今なぜその質疑をさせてもらったかといいますと、1,500という部分でのセンターというのは非常に大きな意味があるのです。多分、安藤参事も御存じかと思うのですが、田尻の学校給食センターが田尻地域内のいわゆるセンター構想という中で自校方式から、当時合併する前にセンター化をされたと。非常に大きな成果を上げていらっしゃるということもありまして、合併をしました。私いまだに記憶に深く残ってございますが、1年ぐらいであったでしょうか、議会からセンターに向けた附帯決議も出されまして、私もまだ議員になったばかりの1年生議員の本当に1年目だったのですが、当時自校方式に対して反対の討論をさせてもらったということがございました。その附帯決議は通ったわけでございますが、大崎市はいわゆる1,500食程度のセンター、地域内センター構想みたいな形で今後とも進めるのだというふうに当時決まった、そういうふうなところもございました。かなり大きな深い議論がなされたと記憶してございますので、非常に意味があると私は思ってございます。 ちょっと資料を見ますと、実際に1,500食想定で設置、建築しました南学校給食センター、愛称がひまわりキッチンというのです。これが現在850食程度ということでございます。また岩出山学校給食センターも現在1,000食程度でございまして、田尻学校給食センターも1,000食程度となってございます。子供の人口というふうな部分はあるのかもしれませんが、今後、古川、一番人口が多いエリア、地域でございますが、そこでもやっぱり給食としての安全・安心を担保する、その一方では生産者の方が地域のものを持ち寄って、おいしい大崎市産のものを使いまして給食を提供するのだと、そのようなことを考えていただきたいと思ってございますが、当然、今回も東学校給食センターの構想の中では地産地消、そういった工夫などはされているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 御指摘のとおり、今回の東学校給食センターにおきましても、現在その地産地消の観点から、現在地場産の野菜を納入していただいている生産者またはJAを中心に、給食センター稼働後も続けて納品いただけるようお願いしておるところでもございます。 また、今回の給食センターの整備につきましては、生産者の方が納入しやすいようにということで、前日納入を可能とする大型冷蔵庫などを設置するなどして、施設面の整備も整えてまいるというところでございます。さらに安定した地場産の野菜の供給体制を構築するという観点から、今後そういった生産農家等々を含めた、また意欲のある方々等も含めて納入に関する説明会等々も開きながら、その供給体制の構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 田尻学校給食センターなどは穂波公社がありますから、あとはその地域の中で生産されているその給食の団体の方がいらっしゃいます。その双方に対して発注をし、地産地消を高めているということもございますので、特に鹿島台、また松山地域ともに、そのJA新みやぎの地区本部、鹿島台にしても松山にしてもありますし、敷玉も当然古川農協がございますが、そういった生産者の方々の団体をつくりまして、それを発注する際に栄養士さんの御努力も当然ございますが、なるべく地域の顔が見える安全で安心な食材を使っているのだというふうなことをぜひ考えてほしいと思うのです。 実は、南学校給食センター、ちょっと調べてみますと、令和元年度の地産地消率でございますが、市内産で30.2%で、岩出山学校給食センターが32.2%、田尻が38.7%なのです。今度、県内産にまで範囲を広げますと、南が46.9、岩出山が56.8、田尻が何と73%という、非常にこれは多分県内でもトップに近い数字ではないのかと思ってございまして、繰り返しますが、なぜこの市内の給食センターでこれほど市内産、県内産の食材を利用する率が変わってくるのでしょうかということなのです。 南学校給食センターを造る際にも、地産地消ですとか使う食材は極めて大きな議論をしたと私は記憶しているのです。なので単なる設備、センターではなくて、きちっと内容が整ったもの、その中で安全・安心なものを納入するのだと、生産者の方々のほうにも御協力をいただいて、あのハウスではこういうもの、主要10品目といいましたか、ニンジン、ジャガイモ、カボチャとかございますけれども、こういったものをきちんと作付、ある意味、誘導、協力をお願いをして、そういったものを子供たちにぜひ供給をするのだという体制づくりなのですが、1年間、あっという間に過ぎてしまいます。その話合いというのは今後のペース、それぞれのスケジュール、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 詳細な部分としては先ほど申し上げましたとおり、これからそういった関係者の皆様へ説明会を開いてという形になろうかと思います。今、議員がおっしゃいましたとおり、それぞれ地域からこういった食材があるのだ、こういったものが作れるのだ、また、こちらからこういったものが年間を通したり、この時期にはこういった数量の品種でこれくらいの数量のものが必要だという、お互いの需要と供給のバランスというところも、やはり生産農家の皆様にとっては必要なことでありますので、そういった意味でも今、議員がおっしゃられたとおり、早くそういったことの考えなりスケジュールを示さないと農産物の生産も間に合わなくなってくる場合もありますので、そういう点も含めて今後対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) この件については、私も注視をずっとし続けたいと思ってございまして、鹿島台でも農協の青年部さん、あるいは女性部の皆さん方が子供たちのためにということで、ずっと学校給食の協力をしているわけです。必ずしも効率的であるかどうかということはありますが、ぜひ地元のものを食べてほしいという思いなのです。田尻も同じだと聞いています。またそういったこともありまして、松山のほうでも地産地消という観点で活動されてございますけれども、そういった部分、ぜひこの東につきましても、施設を建てて、ただ一方的に業者のほうに全てお願いすればいいのだというのではなくて、栄養士さんのほうに関しても大変御苦労を強いる分野がありますが、その発注業務の際にでも、ぜひ地域の顔が見えるというものに対してきっちりとやっていただく、また食の教育がございます。ぜひセンターのほうに来てくださいと、センターではこういう調理をしていますと、そういった工夫とか取組はいかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 給食センターには、小学校のほうからも研修にお見えになって実食といった取組もやっております。また地域の方々も鹿島台、それから松山の地域の方からは南学校給食センターのほうにおいでいただいて、そこで施設の見学、それから試食なんかもしてもらってございます。あとそれから鹿島台地域、それから松山地域の生産者の方も実際に給食センターにおいでいただいて、そこで給食センターの取組のほうを御理解いただいているということでございますので、今後につきましても新しいセンターができた際には、その地域の方々とセンターが連携して、地元の食材をたくさん使った給食を提供していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 通告もさせてもらってございますが、災害対策という部分がございますけれども、この施設そのものが災害対策ではどういうふうな施設なのかという部分と、また災害時にはこのセンターというのはどういう役割を果たすのかという部分はいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 今回、この東学校給食センターの部分については、本来であれば学校給食を提供するというのが本来の趣旨ではございますけれども、今、議員がおただしのとおり、近年の異常気象等に伴って豪雨災害等々災害が多く発生している中において、今回そういった部分で災害等が発生した際に、初期対応の炊き出しとかそういった部分での支援の体制の部分として、この給食センターもそういった災害対策に関わる部分として対応を取っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) あと、この図面、実際に関係資料を見させてもらいますと、1階とか2階といいましょうか、いろいろな部分が出てきてございますが、これは一般的なドライ方式でセンターを制御するのだというふうな部分で、1,500食程度を作る際にこういった図面になるのが一般的なものなのでしょうか、いかがでしょう。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) センターの設計については、当然、設計業者からアドバイスをいただいたり、あとそれから大崎市の栄養士、そういった皆様からの御意見をいただいたりして、この構成のほうを考えているというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 最後の質疑になりますが、いわゆる県費の栄養士さん、市費の栄養士さんがいらっしゃいますが、ちょっと栄養士会に電話して、今回の建設の整備までに向かって、栄養士会ですとかそういう内部的な取組に関しては果たされていくお考えなのか伺って最後の質疑にさせてもらいたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 今回の給食センター、給食に携わる方々、県費の栄養士さん、それぞれ市の栄養士もおるわけでございますが、よりよい給食の提供ということでは、常日頃から情報提供を欠かさないようにしながら、きちんとした栄養がある、そして子供たちにも喜んでもらえるような給食の部分について、今後とも連携した中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 非常に栄養士さんがキーワードになる部分もあるかと思いますし、私は昨年まで2年間連続で古川地域の父兄の方と岩出山学校給食センターのほうに実食のほうに伺わせてもらったことがありました。大変工夫された取組をしておりました。食育関係も一生懸命やっている状況は見てきましたし、おいしい給食を食べさせてもらいました。東のほうでもぜひともその地域の方々と御相談していただいて、おいしい安全で安心な食材を子供たちに提供していただければと思ってございます。 質疑を終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 先ほどの11番佐藤弘樹議員の質疑に対し答弁を保留した大崎東学校給食センターの実配食数の部分について、安藤教育部参事から答弁いたさせます。 安藤教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(安藤豊君) 大変失礼いたしました。先ほどの保留した回答でございます。1,360食となります。よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第98号から同第109号までの12か件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第98号から同第109号までの12か件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 これから議案第98号から同第109号までの12か件を一括して採決いたします。各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第98号から同第109号までの12か件は原案のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △日程第5 市役所庁舎建設調査特別委員の選任 ○議長(相澤孝弘君) 日程第5、市役所庁舎建設調査特別委員の選任を議題といたします。 本件は、会派構成の異動に伴うものであり、大崎市議会委員会条例第7条第1項の規定により議長において指名いたします。 市役所庁舎建設調査特別委員に山口壽議員を指名したいと思います。 お諮りいたします。 市役所庁舎建設調査特別委員の選任については、ただいま御指名いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました山口壽議員を市役所庁舎建設調査特別委員に選任することに決定いたしました。--------------------------------------- △日程第6 議員定数・報酬等調査検討特別委員の選任 ○議長(相澤孝弘君) 日程第6、議員定数・報酬等調査検討特別委員の選任を議題といたします。 本件は、会派構成の異動に伴うものであり、大崎市議会委員会条例第7条第1項の規定により議長において指名いたします。 議員定数・報酬等調査検討特別委員に中鉢和三郎議員を指名したいと思います。 お諮りいたします。 議員定数・報酬等調査検討特別委員の選任については、ただいま御指名いたしましたとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました中鉢和三郎議員を議員定数・報酬等調査検討特別委員に選任することに決定いたしました。--------------------------------------- △日程第7 大崎市議会ICT推進連絡会の設置について ○議長(相澤孝弘君) 日程第7、大崎市議会ICT推進連絡会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 大崎市議会ICT推進連絡会を別紙要綱案により設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、大崎市議会ICT推進連絡会を別紙要綱案により設置することに決定いたしました。---------------------------------------
    △日程第8 閉会中の継続審査の申し出について ○議長(相澤孝弘君) 日程第8、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。---------------------------------------  〔写〕                                 大崎議第675号                               令和2年6月29日 大崎市議会議長 相澤孝弘様                           総務常任委員長 只野直悦   閉会中の継続審査の申し出について 本委員会は、下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、大崎市議会会議規則第110条の規定により申し出ます。                   記1 事件 請願第1号 念佛山太陽光発電計画に反対する請願2 理由 慎重審査のため--------------------------------------- ○議長(相澤孝弘君) 総務常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、大崎市議会会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。 総務常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、総務常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。--------------------------------------- △日程第9 請願第2号 ○議長(相澤孝弘君) 日程第9、請願第2号を議題といたします。---------------------------------------          令和2年第2回大崎市議会定例会 請願文書表受理 番号受理年月日件名請願者の住所 及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託 委員会2令和2年 6月9日放射能汚染農林系廃棄物処理に関する請願大崎市古川荒川小金町3-10 新日本婦人の会古川支部 中嶋蓉子別紙のとおり小沢和悦総務………………………………………………………………………………………………………  〔写〕  請願第2号                               令和2年6月9日 大崎市議会議長 相澤孝弘殿                            請願紹介議員 小沢和悦                      請願者 新日本婦人の会古川支部                          支部長 中嶋 蓉子                          大崎市古川荒川小金町3-10     放射能汚染農林系廃棄物処理に関する請願書1、請願の趣旨 大崎市は放射能汚染農林系廃棄物の試験焼却を終え、今後7年間、毎日焼却し続けようとしています。十分な説明と市民の合意を得ないままの試験焼却、そして本焼却へ進めようとしています。大変不安な思いです。 そもそもこれらの進め方は「大崎市話し合う協働のまちづくり条例」に違反しています。この崇高な条例に立ち返り、焼却の中止または一時停止をすること、十分な話し合いの下に処理方針を検討することを求めます。2、請願の理由(1)放射能汚染農林系廃棄物の試験焼却処理に対して、健康や生活上の不安から住民訴訟があり、公判は継続中です。裁判長からは放射能漏れのゼロ立証を求められている段階で、まだ安全は立証されていません。(2)市民による、市民のための「大崎市話し合う協働のまちづくり条例」は守られていません。市民との意見交換がないままに、県知事提案の400ベクレル超の放射能汚染農林系廃棄物の焼却方針が決定されてしまいました。 放射能という人類の存亡にかかわる大きな問題を大崎全市民にきちんと周知されたでしょうか。全市民の声を集めたでしょうか。全市民の問題にとりあげたでしょうか。大崎市広報には「農林系汚染物処理」と表記し、「放射能汚染」の文字がありません。説明会の時も表記されていませんでした。また、焼却施設近辺に住む住民だけの問題ではなく空気と耕土汚染の源で全市民の重大問題です。 私たち新婦人としても、大崎の未来を担う子どもたちのために、自然豊かな大崎を守るためにも、ここで一度たちどまり、冷静に処理方針を考えなおす必要があるのではないかと思っております。 「大崎市と市民」及び「市民間討議」の場があってしかるべきです。主体的に対等に話し合う場で考え合い、人間が大切にされる大崎市、環境を求めます。 つきましては、試験焼却を終えた今こそ、条例に基づく話し合いが大切で必要な事だと思いますので議会としての対応をお願い申し上げます。--------------------------------------- ○議長(相澤孝弘君) 請願第2号に関し総務常任委員会の審査の経過と結果について委員長からの報告を求めます。 総務常任委員長、20番只野直悦議員。     〔20番 只野直悦君登壇〕 ◆20番(只野直悦君) 令和2年第2回定例会において総務常任委員会に付託されました請願第2号放射能汚染農林系廃棄物処理に関する請願の審査の経過と結果につきまして、総務常任委員会を代表して御報告申し上げます。 本請願は、放射能汚染農林系廃棄物の焼却の中止または一時停止すること、十分な話合いの下に処理方針を検討することを求めるという趣旨の請願であります。 具体的には、試験焼却が終了し7年間という本焼却が7月15日から始まろうとしている放射能汚染農林系廃棄物の焼却について、住民訴訟による公判中の件と関わりがある本焼却を中止または一旦停止をしていただき、改めて大崎市話し合う協働のまちづくり条例に基づく話合いを様々な形で行い、処理方針を決めることを求めるというものであります。 本請願につきましては、6月16日、26日に委員会を開催し審査を行いました。6月16日の委員会では審査の方法について協議をいたしました。6月26日の委員会では、請願紹介議員、参考人及び執行部の出席を求め、それぞれの考えを伺い、慎重な審査を行いました。 紹介議員からは、請願項目の具体説明として、1つ目は焼却の中止または一旦停止を求める理由は試験焼却に関する住民訴訟の公判が継続中である。行政の決定に納得ができないので、司法の場に訴えている。その判断が出ない段階で本焼却を行うことは三権分立を無視することになる。また放射能漏れはゼロということの実証責任を行政が果たしていない中で本焼却は行うべきでない。 2つ目は、大崎市話し合う協働のまちづくり条例との関係について、大崎市総合計画の大きな柱「市民が主役協働のまちづくり」が大きなキーワードであり、条例の理念に基づく処理方針ではなかったことを反省し、今の段階で改めて条例にのっとり焼却するも他の方法にするも、話合いにより決めてほしいなど、それぞれの説明がありました。 また委員からは、この請願の本来の目的というのは、焼却に賛成、反対ではなく、行政と市民が条例に基づいた形で話し合い結論を出すべきということだ。執行者は市民の生活を高め安全・安心を守るということから、方向性を決めるということは責任であると思うがいかがかなどの質疑がありました。 委員からの質疑に対して、行政の決定に不満があって司法に訴え争っており、その決定を待ってほしい。その間に条例に基づく話合いをしっかり行って処理方針を決定してほしい。焼却に賛成、反対を問うというものでない。執行部が自分たちで考え提案するのは悪いことではない。提案して市民から意見を求めて決めるという方法は間違いではない。一定の提案を示したほうが議論も活発になる。なので、処理方法について環境省が示している7つの方法を示し議論して決めるのはよいといった答弁がありました。 参考人として出席いただいた請願者からは、請願の趣旨や経緯について説明がありました。主な内容は、試験焼却が安全だったから本焼却も安全と言っているが、本焼却は7年間であり量も質も違ってくる。市民の間では不安が起こっており、若い母親たちは子供への影響について不安を抱えている。内部被曝、本焼却について市民に対して説明をしっかりとすべきである。賛成、反対は別として話し合う場をしっかりと持つことが大事である。大崎市話し合う協働のまちづくり条例はすばらしい条例だと思う。多くの方々が本焼却に対し心配し不安を抱えているので、この条例を生かし、みんなが話し合えるまち、場をつくっていただき、大崎市を担う子供たちが安心して育つようにと心から願っている。内部被曝の新しい知見が出ている。そういう情報を出していただき、みんなで話し合っていただきたいというものでありました。 また、委員からは、情報の共有について市として弱いという指摘は具体的にどういうところかなどの質疑がありました。 委員からの質疑に対して、試験焼却のこの処理の方法について一覧表はあったが、一つ一つ検証するような情報は出せなかった。この際、立ち止まって考えてみんなで検討されればと思う。そして内部被曝問題について新しい情報も網羅して出してほしいといった答弁がありました。 執行部からは、請願書に対し焼却処理をしようとする根拠は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づいて、この法律と国のガイドラインにのっとって行う特措法そのものが裁判で争われているのであれば、その事案は大崎市話し合う協働のまちづくり条例には当たらないものだという見解である。特措法で一般ごみ扱い、これは市町村の責任において行うという規定がある。行政の、言い換えれば団体自治の責任においてやるべきと考える。そうであっても市民の方々への説明責任であったり、不安を解消すべく情報提供はしなければならないのだろうということで、住民説明会や報告会、勉強会等を開催してきたという考えや意見などを伺い、また農林業系汚染廃棄物の焼却処理に係る意見交換会などの経過、農林業系汚染廃棄物の焼却処理方針、三本木地域水利組合との意見交換に係る経過などの説明がありました。 そのような審査過程を経て、同日に委員間討議を行いました。各委員の意見としては、まず請願に対しての賛成の意見として、請願者の思いからすると情報の提供が少ない。話合い、キャッチボールに欠けている。処理方針を巡る議論の場になっていたのだろうか。説明という場であり意見交換という場ではなかったのではないか。行政の決定に不満があるとき司法に訴えるというのは当然の流れ、そういったことをやっている最中に本焼却の強行は市民感情とすればなかなか認められない。立派な条例がある中でこういうことが進められるということは不可解に感じるということに同感する。 次に、請願に対しての反対の意見として、説明会等も93回行っており三本木地域全行政区で説明会等を行っている。住民のほうからは大きな反対の声はない。執行部は丁寧な説明を重ねてきており、廃棄物を早期に解決しなければ大崎市の発展につながらない。廃棄物処理というのは法に従って進めるべきものということからすると、公判が継続中だからということをもってできないということではないし、大崎市も差止め請求を受けたが、それについては棄却されていることから、今回のこの進めていることについてはブレーキをかけなければいけない理由がない。自治事務として法律で決められたものを着々と進めていることでこの条例になじまないものだという理解だということであるので、それを採用すれば当たらない。不安だという請願者の思いは受け止める。安全に処理を進めていくということが、不安に対してしっかりと応えていくということにつながると思う。方針決定から最終決定に至るまで説明もできる限り、全市民への説明ということではなかったが、特措法に基づいて行われる。また団体自治の責任において行われるということを基に情報提供が行われてきたという部分は認められるといった賛成、反対の立場からの意見が出されました。 その後、討論がなかったことから採決を行いましたところ、起立採決による結果、本請願については不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、審査の経過と結果につきましての御報告といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 委員長は答弁席に御着席願います。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑の通告がありますので発言を許します。 27番小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) ただいまの総務常任委員長の委員長報告に対して質疑をさせていただきます。 6月26日の総務常任委員会の2回目の審査の際、私は紹介議員として出席をさせていただきました。私の説明に対する約1時間の質疑応答、その後の請願者の説明と質疑応答、合わせますと2時間です。説明や質疑応答をやっておりました。 私もそうなのでございますが、傍聴にこられた方々も委員の方々、ほぼ全員にこれは理解をしていただいたと、採択されるのではないかということで期待感を持っておったのでありますが、午前中の委員会の状況というのはそういったふうに委員長もお感じだったのではないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 小沢議員におかれましては、この間までの6年間、総務常任委員として私も大変お世話になりました。特に公共交通に関してはかなりの意欲を持って本当に大したものだなと敬意を表しておりました。 さて、今回の請願に対しても紹介議員として、先日26日10時からでありましたが、紹介議員の小沢議員、そして請願者の中嶋蓉子参考人においでいただき、詳しくその請願の趣旨、内容、経過について御説明をいただき本当にありがとうございました。長時間ありがとうございました。 請願紹介議員、それから請願者からは、詳しくその思いを、あるいは内容、経過を御説明をいただき、常任委員会の各委員もその内容について理解を深めたと思っております。そしてただいまの質問では紹介議員あるいは請願者、傍聴の方々も採択されるのではと期待感を持っていたということでありますが、常任委員会といたしましては、請願者、それから請願紹介議員の方に御説明をしっかりいただき、そしてその後、執行部からも説明をいただき、その内容について理解を深めたところであります。そして最終的に判断を行い、各委員がその考え方を一人一人これまでの皆さんからの説明を基に慎重審議をして、その結果が不採択ということに相なりましたので、私は皆さんの思いを受け止めながらしっかりした判断を最終的にしたものだと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 今私が申し上げましたのは、26日の午前中の委員長の感想のことを聞いたのでありまして、午前中の雰囲気というのは大分論議が深まって、請願者なり紹介議員のお話に、ほぼ全員の皆さんから御理解いただいたという感じを私は持ちました。傍聴人の方々もそういったことをおっしゃっておりました。委員長も実はそう思っておったのではないかということをお聞きしたのです。 ○議長(相澤孝弘君) 只野議員。 ◆20番(只野直悦君) 再度の御質問でありますが、私といたしましては公平に広く、それからしっかりとした判断をするためにスケジュールにのっとりお伺いをしたということでありまして、ただ午前中の説明をいただいて、三権分立のこと、あるいは大崎市話し合う協働のまちづくり条例のことにつきましては改めて請願者もすばらしい条例だというお話であり、私どもも同感な思いを共有したところでありますので、あるいは請願者から内部被曝のことも出されまして、委員会の中にも小さい子供さんがいる委員もいますので、そのような思いは共有させていただきました。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうですとは言いにくいのだというふうに思いますが、それでですが、がらっと雰囲気が変わった理由なのでありますが、その26日の午後から担当の部長や参事その他から説明を受けたと。その説明内容によって委員の皆さんが不採択というふうに導かれたように思うのです。その請願を不採択にしなければならないと思うような説明は主にどういった説明でしたか。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 質疑者からは、がらっと変わった理由はどういう内容であったかということでありますけれども、これは、がらっと変わったというそういう状況ではないと思うのです。ただ執行部からは、例えば請願の趣旨であります、公判中であるから答えが出ない現在は一時中止をすることということがありました。それからもう一つ大きなことは、すばらしいまちづくり条例があるにも関わらず説明不足だという思いの、あるいは条例違反ではないかという、大きく、この2つだと思ったのですが、それについて執行部から特措法に基づいたものであり、どちらも司法といういわゆる三権分立の司法に関わる、あるいは法律に関わるものを基本に動いている状況なので、その法的な関係について理解を深めましたし、あるいは条例につきましてもすばらしい条例でありますけれども、今回の請願が果たしてこの条例にマッチするのかというか、とても難しい判断のところもあったと思うのです。市民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあるからということが、果たして団体自治である市の執行部としてこの課題について方針を出して議会に諮って、そして可決をして、これから大崎市に残っていた課題に対して前に進んでいくという結論がありましたので、そのことが私どもの今回の判断の中に入ったと思うのであります。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 一つ一つ挙げませんが、私はどういう説明を受けたかは一応掌握はしています。ただちょっとこのことはどうなのかということで確かめたいのでありますが、私も申し上げましたし、それから請願者も申し上げたのですが、平成28年11月3日、第11回宮城県市町村長会議で400ベクレル超の放射能汚染廃棄物については全県一斉焼却という提案があった。その25日後の11月28日に庁議で大崎市はその知事提案を全面的に受け入れる決定をした。結局市民との意見交換、キャッチボールは一切ないままに決めたという指摘をしたのでありますが、その26日の午後から説明に出た執行部からの方は何とおっしゃったかというと、違う日にちを言っております。平成30年6月7日の庁議で決めたのだと言っている。これ大分時期が違う。平成28年11月28日は言ってみれば案を決めたような形で、最終的には30年6月7日だとおっしゃったということのようであります。第12回宮城県市町村長会議の会議録を持っています。伊藤市長ははっきり11月28日の庁議で決定をして議員全員協議会にも報告した、そして説明会に入ったならば理解を得られなかったということを言っているわけです。その辺、何か事実と違う説明を受けたのが、いわゆる大きな判断を狂わせたのではないかなどというふうに私は思うのですが、そういうことがあったのではないですか。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 11月28日での庁議でという話がありました。その件についても委員会に説明がございました。その庁議でいわゆる住民説明会等々に行く場合には、やはり市として方針を決めて住民説明会に臨むということが、一つ動くための進め方ということでありまして、いわゆる30年6月ですと試験焼却の前に議決の前には最終決断をして試験焼却の提案を上げたということにつながるのではないのかと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) では、私は討論をさせていただきますので、質疑は以上で終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) それでは、以上で質疑を終結いたします。委員長は議席にお戻りいただきます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 27番小沢和悦議員。     〔27番 小沢和悦君登壇〕 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私は、請願第2号放射能汚染農林系廃棄物処理に関する請願は採択すべきものという立場、ただいまの総務常任委員長報告に真っ向から反対をする討論をさせていただきます。 まず第1点であります。私は先ほど申し上げましたが、平成28年の11月3日、宮城県の第11回市町村長会議で県知事から先ほど申し上げましたような提案がありました。この提案は後で撤回されました。撤回される前の11月28日の大崎市の庁議において、この知事提案を受け入れるということを決めたのであります。執行部からの説明と、私が言っていることとのギャップがあると感じたと思いますので、11月28日の9時から10時20分まで行われた第9回臨時庁議会議録を読み上げます。 県から、県内一斉に焼却施設及び最終処分場で試験焼却及び埋立処分を実施するという提案があったところである。併せて市町村独自にすき込みや堆肥化という方法を実施することも可能とする提案があった。各自治体で年内に議会や住民との協議を経て、12月21日に予定されている次回の市町村長会議までにその結論を持ち寄るということになったところであるということ。つまり結論を出して持ち寄るということであります。 加えまして、この次に宮城県の市町村長会議が行われました。そこでどういう発言を市長がなさったかということでありますが、これは28年12月27日第12回市町村長会議での市長の発言です。大崎市としましては、この問題を受けて政策決定する庁議で県がお示しされた県の提案を受け入れて試験焼却を行う。そして独自に行うというすき込みや堆肥化についても研究を重ねていくということの方針を決定して全員協議会に説明いたしました。その後、4回説明会をやった。出席いただいた方の大半は安全性に対する懸念、不安、疑問、こういうことがほとんど方々から出ております。試験焼却あるいは本焼却に対してはまだまだ理解をいただいていない状況であります。これが第12回宮城県市町村長会議で市長が発言した報告なのです。話合いや意見交換をしないで決めたのです。これが1つ。 それから、本焼却を7月15日からやると。この本焼却についても市民と行政の間でのキャッチボールはやっていないのです。大きな問題はここです。大崎市の持っている非常に大事な条例があります。それは大崎市話し合う協働のまちづくり条例であります。もともと大崎市は1市6町が合併して誕生した市でありますが、総合計画の大事な柱に「市民が主役、協働のまちづくり」をスローガンとして掲げて、協働のまちづくりとは何かということについて議論を重ねた結果、協働とは各種事業や活動を一緒に行うだけでなく、話合いを含む一連のプロセスが協働であるとの結論が導かれました。これが平成22年3月の宮城県大崎市が出した文書であります。これは大崎市パートナーシップ検討会議と大崎市の名前が入った文書であります。 この立場を踏まえれば、市民との意見交換をやらずに決定をして、どんどん進めて本焼却までやって、あと7年間ずっと燃やし続ける、これが許されるのかということなのです。そして26日の総務常任委員会の際の執行部側からの説明が、この協働のまちづくり条例は廃棄物に対する住民自治の役割を定義するには大変難しい、こういうふうに説明したようであります。 さらに、委員がこう質問した。特措法に基づく行為で団体自治の責任で進めるとのことだが、団体自治の責任は長である市長の責任において行うという理解でいいか。執行部の答え、そのとおりと答えている。これ、団体自治というのは市長が勝手に決めていいということではないのです。地方自治というのは御承知のように住民自治と団体自治によって構成されている。団体自治というのは明治憲法下の日本には地方自治がなかったのです、中央集権ですから。それが戦後においてそれぞれの市町村単位の自治体で様々なことを国と関わりなしに大いに議論して決めていいのだというのがこれです。 その辺、やはり大きな勘違いがあるというふうに私は思うのであります。なおさらこの大崎市話し合う協働のまちづくり条例の中には非常に大事なことが書いてある。それは何かといえば、市民生活に重大な影響を与える問題について、話し合うべきであるということです。 そして、これまた総務常任委員会の質疑応答を聞いておりますと、ある委員が、話し合う条例逐条解説の12ページ、話合いの対象外として法令等の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づき行うものとある。これに該当するのかに対して、執行部はこの対象外に該当すると言っている。これは明らかな間違いです。市民生活に重大な影響を与える制度等について大いに話合いをというのが条例の観点でありまして、なお総務常任委員会の際に条例第6条について中鉢和三郎委員からアドバイスをいただきました。私の説明は1項だけ話した。1項は話し合いの場づくりという第6条なのです。市民と行政はまちづくりについて誰もが気軽に集うことができる話合いの場づくりを進めます、2を強調すべきだと中鉢委員にアドバイスをいただいた。市民と行政が共に取り組むべき事業等について対等な関係で共に考え、市民と行政の話合いの場づくりを進めます。これ非常に大事な観点。ですから総務常任委員会の方々もこれを機会に大変勉強していただいて、紹介議員にアドバイスする水準にまで達しているということでありますから大変助かったのでありますが、この条例があるからこそ話合いをやって決めるべきです。 請願の紹介議員である私も言いました。請願者も言いました。何を言ったか。もしも話合いをやって焼却がいい、隔離保管がいい、別な方法がいいということで議論をして、結局は焼却が一番いいのだという意見が多数になった場合はどうなるか、その場合は多数に従うということです。問題は話合いをやっていないというところを問題にしているというところです。 このことについては、やはりこの前の総務常任委員会の午後からの部で、市民協働推進部長にこの4月から就任された赤間部長は、やっぱり市民とのキャッチボールは、これはちゃんと反省しなければならなかったという趣旨のことをお話しされたということを聞いておりますが、心でそう思っているなら、ぜひやっていただきたいと私は思うのであります。 それともう一つでございますけれども、公判との関係、さっき仮処分のことをお話しされた。仮処分というのは裁判ではありません。これは当然お分かりだと思うのです。これがあったから進めるのだという説明が午後の総務常任委員会で執行部からされました。これは間違いであります。裁判は住民訴訟で行われております。この住民訴訟の今過程にある。どういう過程なのか。今は特に焼却施設、それから最終処分場、ここからの放射性セシウムの漏れがあるのかないのか、これが大きな争点の一つになっているのです。そして大崎広域行政事務組合側は漏れはない、市のほうは不検出というのがゼロから一定の基準までの間ということであって、ゼロと言っているわけではないと言っているのです。裁判では広域、役所側がゼロだと言っています。裁判長からそれの立証をするように迫られておって、本当は4月28日にその立証をすることになっているのです。それがコロナの関係で今延び延びになっている。そして7月1日、明日、日程協議がやられようとなっているのです。役所側の顧問弁護士は東京の方なのです。この方がコロナで来れない、それもあって延びている。役所の関係で延びているのです。 それで、さっき言ったように話合いはやられずに決められた。本焼却に入ろうとしている今、条例の精神に立って話合いをしっかりやりましょう。そして一方では公判で立証責任を果たすか果たさないか、今はらはらという状況なわけです。そういったことなので一旦停止、そして今言ったようなことで論議しませんかということなのです。 先ほど、市長の第12回宮城県市町村長会議での発言を紹介しました。あの不安は今でも消えておりません。7年間燃やされようとしている桜ノ目には行政区が3つあります。行政区長さんは3人とも反対です。そして今日、私は委員長に質問をしませんでした。最終処分場のある伊賀、それから周辺の水利組合、ここから同意を得られぬままに7月15日から焼却をするということは絶対あってはならないと思うのであります。その点で話し合う協働のまちづくり条例を市長から提案されて議会は誰一人反対することなく可決をしました。非常に大事な問題でありますので、私はこの請願は採択すべきものということでございますので、皆さん方の御賛同を心からお願いして私の討論を終わります。 ○議長(相澤孝弘君) ほかに討論はありませんか。 3番鹿野良太議員。     〔3番 鹿野良太君登壇〕 ◆3番(鹿野良太君) 私は、請願採択に反対の立場で討論をさせていただきます。 今回の請願書につきましては、その趣旨でも述べられているとおり、農林業系汚染廃棄物の本焼却について大変不安な思いをされていることが、先ほど小沢議員からの委員会での雰囲気ということで御紹介がありましたとおり、ひしひしと伝わってくる内容でありました。その不安な思いをしっかりと受け止めつつ、また私は総務常任委員会の委員でもございますので、その審査内容も踏まえ、原案に反対する討論をさせていただきたい、請願書の内容に沿っていきたいというふうに思います。 まず請願理由の1つ目、住民訴訟が公判継続中であるという点であります。これまでも繰り返し住民説明会などや議会で執行部から説明、答弁があったとおり、今回の焼却処理の根拠は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づくものであり、この法律と国のガイドラインに基づき処理が行われることや、国の基準よりさらに厳しい基準を設け処理を実施すること、さらに住民訴訟の争点が特措法そのものではないということや、また先ほどありましたとおり試験焼却差止め請求の却下、こういったことがされていることも総合的に踏まえ、公判を継続中であることを理由に特措法を根拠として進める焼却処理をやめなければならないという主張には、いささか無理があると言わざるを得ません。 次に、請願理由の2つ目の大崎市話し合う協働のまちづくり条例が守られていないという点であります。 請願審査では、条例の本文はもとより逐条解説、さらに条例制定の前段階のパートナーシップ会議の経緯にも触れながら、話合いは不足をしていたのか、また条例が定義するまちづくりと汚染廃棄物の問題が本条例のまちづくりに該当するのか、この2点が大きな焦点となりました。 請願紹介議員によれば、平成28年11月3日に県の市町村長会議で方針が示されてから、平成28年11月28日の庁議までのたった25日間で処理方針を決めたという主張でありますが、そこには認識の大きな相違があり、またそれを根拠に条例違反であると断定した請願書の内容には一部理解に苦しむところもあります。 大崎市の処理方針は、請願紹介議員が御指摘のとおり、平成28年11月28日に方針決定をしていますが、その後、住民説明会等を22回重ね、その中で意見として出てきた長期保管についても、国や県ではそのまま長期保管という選択肢の検討はなかったにも関わらず、市として平成30年6月4日と7日の庁議で比較検討した結果、焼却処理と最終決定したと理解をしており、また意見交換会で出てきた炭化についても、平成28年11月3日の市町村長会議で詳しく言及されており、庁議では再確認をしたと伺っております。 以上のことからも、話合いが不足しているとは言い切れず、また25日間で決めたという主張は当てはまらないものと考えます。 そして、そもそも今回の案件が条例で定めるまちづくりになじむものなのか疑問もあります。請願紹介議員は、条文第11条、行政の役割がまちづくりに該当する観点だというふうにお話しになりましたが、説得力は薄いものでありました。一方、執行部では今回の案件はまちづくり条例には該当しないとの見解であり、その理由として、第2条定義の第1項では協働の定義として、市民と行政が住民自治におけるそれぞれの役割を自覚しとあるが、汚染廃棄物における住民自治の役割とは何か、定義は難しいのではないか、これは先ほど小沢議員からも御指摘があったところであります。地方自治は住民自治と団体自治の2つがあると言われています。焼却処理は行政の責任において処理を進めることとしており、これは言い換えれば団体自治の責任において処理を進めるということであり、つまり住民自治における協働のまちづくりには該当しないというものであります。また仮にまちづくりに該当しているとしても、第6条、話合いの場づくり、第2項の逐条解説には、共に取り組むべき事業の中で法令等の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づき行うものは対象外と明記をされており、今回の特措法を根拠に行う事業は対象外と判断ができることになります。しかしながら執行部はこれまで条例を根拠にした説明でなく、住民の不安の解消として十分な説明や情報提供をしなければならないと考え、計93回、延べ人数2,039人の住民説明会等を開催してきました。このことからも条例違反しているとは言えず、総務常任委員会においては請願については不採択とすべきものとの結論が出されました。 焼却灰を埋め立てる三本木地域を地元とする総務常任委員会の相澤久義委員は、これまで執行部は丁寧に説明をしてきている。本焼却を中止せず早期処理をしていくことが本市の発展につながるとの御発言や、昨日の佐藤仁一郎議員の一般質問においても、決して安心できない、目に見えないものである、地元は苦渋の決断だなどの発言があるなど、本焼却を開始後も、しっかりとした監視と情報提供の継続を求める声がございました。 また、請願書に記載のある大変不安だという請願者の思いは真正面から受け止め、寄り添い、共感をするものの、引き続きの監視や情報提供をしっかり行うことで、目に見えない恐怖や不安を軽減できるものと考えるとともに、今回の請願は請願者も請願紹介議員もお話をされていたように、焼却処分に賛成、反対の議論ではなく、本市が制定をした他市にも誇れる条例について、より深く考え生かしていく機会と捉え、今回、請願採択については反対をするものであります。 以上、私からの討論とさせていただきますので、議員各位の御賛同を切にお願いを申し上げて討論を終わらせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) ほかに討論はありませんか。 19番遊佐辰雄議員。     〔19番 遊佐辰雄君登壇〕 ◆19番(遊佐辰雄君) 19番遊佐辰雄でございます。 私は、請願第2号に賛成の立場で討論をいたします。 討論の基本は、小沢議員のとおりであり詳しくは申しませんが、今、鹿野議員の反対討論がありましたけれども、これは最初から試験焼却も含め、市民の不安は多いのに焼却ありきで決定し住民説明会をやってきたのです。数は多くやってきたけれども、そういう立場でやった。そういうことが話し合う協働のまちづくり条例に私は明確に違反しているものと思います。 また、裁判中で結果が出ないうちに強行することは、三権分立を無視、否定することであり、地方自治体の取るべき姿勢ではありません。そして地方自治体の使命は、常に住民福祉の向上、増進が大前提であります。内部被曝など多くの市民が健康を害する不安があるのに、それでも強行することは許せないものであります。本請願の趣旨は、せめて裁判が結審するまで一時停止、中止すべきであるとの趣旨であります。これは多くの市民に理解されるものであると思います。 よって、請願第2号に賛成する討論といたします。 ○議長(相澤孝弘君) ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) これをもって討論を終結いたします。 これから請願第2号放射能汚染農林系廃棄物処理に関する請願を起立により採決いたします。 請願第2号に対する委員長報告は不採択であります。この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(相澤孝弘君) 起立少数であります。 よって、請願第2号を採択することは否決されました。--------------------------------------- △日程第10 委員会の中間報告 ○議長(相澤孝弘君) 日程第10、委員会の中間報告を議題といたします。 新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長から、目下委員会において調査中の事件については、大崎市議会会議規則第45条第2項の規定により、中間報告を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。 新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長、29番後藤錦信議員。     〔29番 後藤錦信君登壇〕 ◆29番(後藤錦信君) 大崎市議会におけるこれまでの新型コロナウイルス感染症対策への取組も含め、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の中間報告を申し上げます。 お手元に配付の資料に基づき報告をさせていただきます。 1の付議事件、2の調査経過につきましてはお目通しをいただきたいと思います。 3、調査及び協議概要について申し上げます。まずこれまでの経過を申し上げます。 大崎市議会は、新型コロナウイルス感染拡大を危惧し、令和2年3月6日に議員全員で構成する大崎市議会危機管理対策連絡会を組織し、感染状況の把握と各種情報の共有、議員の健康管理、市民生活への影響等を4つの常任委員会単位で調査を開始いたしました。 その後、市内でも2人の感染が確認され国の緊急事態宣言が全国に拡大されるなど予断を許さない状況が続く中、市民の生命と健康を守り、安全・安心な生活を取り戻すことを最優先に活動し、喫緊の課題を取りまとめ、4月21日に市長へ12項目にわたる要望書を提出をさせていただきました。 12項目の主な内容は、市民へのきめ細やかな情報発信をはじめ、長期の休業を余儀なくされた幼稚園、小中学校の子供や家庭と学校の連携、子供を預かるまでの3密対策の励行、大崎市民病院の風評被害対策、市の横断的な組織体制の構築、甚大な影響を受けている地域経済対策など多岐にわたったところであります。 執行部におきましては、防災行政無線による広報、市長の動画配信、組織改編、市民病院の安全対策の周知、各種支援事業の創設など、要望項目に対して早急に対応をしていただいたところであります。 その後、令和2年第1回臨時会において、市民生活に大きく影響している新型コロナウイルス感染症対策を継続して調査するため、議長を除く全議員で構成する新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を設置し、調査活動を行っている最中であります。 (2)番、議会費の返還であります。 5月18日開催の議員全員協議会において、議会で今できることとして感染症対策費の一助とするため、政務活動費と委員会視察旅費、計938万円の議会費を返還し、5月28日に補正予算として専決処分で措置され、新型コロナウイルス感染症対策に充当されたところであります。 次に、議会としての感染症対策について申し上げます。 議会全体として、出席の際に体温測定及び体調確認、マスクの着用、アルコール消毒を励行すること、また、会議室の換気や会議の時間短縮、議場での密集対策としての議員の中座措置、理事側の出席者調整、換気扇の設置、出入口の開放、質疑席等へのアクリル板の設置など、できる限りの対策を取っているところであります。 次に、決議について申し上げます。 6月16日の議会定例会初日、大崎市議会として新型コロナウイルス感染症対策に対する強い決意表明として、新型コロナウイルス感染症に打ち克つための宣言として決議をまとめました。 その一節として、我々大崎市議会は、このような危機に直面しながらも、市民の皆様の生命と健康を守り、新しい生活様式の中で地域経済を立て直すために、雇用を安定させ不況の難局を乗り越え、全市民が再び健やかで安全・安心できる市民生活を取り戻せるよう、全議員一丸となって全力で取り組むことをここに宣言する、が議会として多くの市民の皆様に伝えたいことであります。 次に意見書の提出であります。 6月30日本日、議会定例会最終日、大崎市議会として、国の緊急事態宣言が解除され、学校は再開し、飲食店にも徐々に人が戻り、県をまたぐ移動制限も解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の終息はいまだ見通せず、国へ新型コロナウイルス感染症対策の更なる拡充を求める意見書をまとめ、議員各位の賛同をいただいたところであります。 我が大崎市は、2つのラムサール条約登録湿地や、世界農業遺産認定など豊富な地域資源を活かし、交流人口の拡大、インバウンド対応等、官民挙げて促進しようとしている矢先に、昨年秋の令和元年東日本台風や今回の新型コロナウイルス感染症により観光客が激減し、様々なイベントが中止となり、市民及び事業者は極めて深刻な状況に陥っています。 よって、国においては、子供の成長に必要となる支援の拡充、学童保育の指導員確保や保育園等も含めた感染症対策の体制整備への支援、地域医療を守り、検査体制の充実のための支援、観光、輸送事業者等が実施する感染防止策に必要な支援、家賃支援給付金の対象拡大、地方に真に必要な財政措置を講じることを今回取りまとめたところであります。さらに今後の動向を踏まえながら、第2、第3の意見書の提出も想定しているところであります。 今後の展開といたしまして、引き続き調査活動をするとともに、委員一人一人が感染症予防対策を十分に取りながら、市民の皆様の声に耳を傾け、意見交換の場を重ね、さらに分科会単位で議会報告会、意見交換会を実施し、国・県、市の支援策を検証し、政策提言に生かしていきたいと考えているところであります。 以上、新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会28名を代表しての報告とさせていただきます。--------------------------------------- △閉会 ○議長(相澤孝弘君) これをもって本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 よって、令和2年第2回大崎市議会定例会を閉会いたします。               午後4時51分 閉会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和2年6月30日 議長       相澤孝弘 署名議員     山田和明 署名議員     氏家善男...