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06月29日-06号

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  1. 大崎市議会 2020-06-29
    06月29日-06号


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    令和 2年 第2回定例会(6月)          令和2年第2回大崎市議会定例会会議録(第6号)1 会議日時      令和2年6月29日      午前10時00分開議~午後4時06分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   総務部危機管理監  大石 誠君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    産業経済部参事   安部祐輝君   市民病院経営管理部参事        松山総合支所長   佐藤賢一君             相澤勝博君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    市民病院経営管理部人事厚生課長                                舘内 寛君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     佐々木 晃君8 議会事務局出席職員   事務局長      尾形良太君    参事        寺田洋一君   係長        佐々木 晃君   主幹        角力山真美君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番只野直悦議員、21番富田文志議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届出がありました。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として、中座される議員は別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和2年6月29日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   総務部危機管理監  大石 誠君   市民協働推進部参事 大塲一浩君    産業経済部参事   安部祐輝君   市民病院経営管理部参事        松山総合支所長   佐藤賢一君             相澤勝博君   三本木総合支所長  荻野信男君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    市民病院経営管理部人事厚生課長                                舘内 寛君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     佐々木 晃君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、25日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 25番木内知子議員。     〔25番 木内知子君登壇〕 ◆25番(木内知子君) 皆さんおはようございます。 今日、河北新報の1面を見ましたところ、コロナ感染者が世界で1,000万人を超えたと、ショッキングなニュースでございました。そしてまた、宮城県でも2人が感染ということは、本当に私たちも気を引き締めてかからなくてはいけないなということを改めて感じた次第です。 それでは、一般質問3日目のトップバッターを務めさせていただきます、日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。大綱3点について質問をさせていただきます。 大綱1点目は、コロナ禍での学校再開は子どもの実態から出発する柔軟な教育をということについてであります。 その第1点目として、学習の遅れ、これと格差対策についてお伺いをいたします。 緊急事態宣言が解除され、それまでの分散登校が終わり、6月1日から3か月ぶりに全国の学校が再開されました。学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期である3か月もの休校は、子供たちに計り知れない影響を与えています。 何より、長期に授業がなかったことは子供の学習に相当の遅れと格差をもたらしました。学校は課題プリントの配付などで家庭学習を促すなど、様々な努力を行ってきましたが、まだ習っていない基本的知識を、いろいろなやり取りのある授業なしで理解させるのには当然無理があります。子供の家庭環境の違いにより、勉強を頑張った子供もいれば、勉強が手につかなかった子供もおりました。 そこで、この学習の遅れと格差をどのように解消していくのか、お伺いをいたします。 第2点目は、そのための学習内容の精選について伺います。 子供の実態に応じた柔軟な教育のためには、現場での創意工夫が不可欠であり、学習指導要領の弾力的運用が求められます。この間、出された文科省からの学びの保障通知の中に、児童生徒の負担が過重とならないように配慮する、学習指導要領において指導する学年が指定されている内容を含め、次学年、または次々学年に移して教育課程を編成するなどが示されております。本市での学習内容の精選をいかにしていくのか伺います。 第3点目は、20人程度の授業継続について伺います。 6月1日以前の分散登校では、3密を防ぐために机と机の間を2メートル離す配置で、20人程度の少人数授業が行われましたが、6月1日以降は元に戻って、従来の児童生徒数で授業が行われています。 本市の学校の1学級の人数を見てみますと、5月1日現在の数字でありますが、中学校が11校中、最大の40人学級がある学校は2校であります。古川東中学校三本木中学校です。次が38人で2校あります。古川北中、岩出山中です。35人以上の学級があるのは11校中6校で、約55%となります。特に古川東中は19学級のうち35人以上39人までが13学級、40人の3学級と合わせて、全校の約84%を占めています。 小学校は、25校中、最大は39人で3校、古川第二小学校、古川第三小学校、沼部小学校です。35人以上39人までは、この3校合わせて10校で全体の40%となります。一番多いのは古川第二小学校で、25学級中9学級が39人で全校の36%を占めています。 この現状をしっかり見据えて、子供への手厚く柔軟な教育のためにも、また感染症対策のためにも、教職員やスタッフを思い切って増やし、20人程度の授業ができるようにすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 大綱2点目は、再生可能エネルギー産業創出推進における諸課題についてであります。 その1点目の、開発行為を伴うメガソーラー設置と周辺住民の安全・安心確保につきましては、先日の山田議員への答弁で分かりましたので割愛いたしますが、ある程度の制約も必要だとの答弁がありました。今後の開発行為を伴う事案に対しては、地域住民の生活環境を守るための対応をしっかりと講じるべきということを、私からも申し上げておきたいと思います。 2点目は、今後の再エネ利用の在り方について伺います。 平成30年3月策定の大崎市地球温暖化対策実行計画には、予定期間である5年後の令和4年を目標に、地産地消型の再生可能エネルギーの利用促進がうたわれております。市民の取組、事業者の取組、市の施策とあるわけですが、市の施策としては、市民、事業者の再エネの利活用の支援とあります。 最近は市民の住宅用太陽光発電設備の設置も増えております。計画5年後の目標に対して現在の進捗状況と、目標達成に向けた今後の再エネ利用の在り方をどのように考えているか、お伺いをいたします。 大綱3点目は、農林系汚染廃棄物の処理事業についてであります。 6月16日、全員協議会で初めて本焼却の概要が示されました。7月15日から3つの焼却施設で1市2町保管分の合計3,590トン、大崎市保管分は2,900トン、涌谷町保管分は364トン、美里町保管分は326トンを、7年間かけて焼却するというものです。焼却時間は土曜、日曜、祝祭日を除く平日に、大崎市内は池月の西部玉造クリーンセンターで9時半から14時30分までの5時間、桜ノ目の中央クリーンセンターで16時30分から翌日6時半までの14時間、涌谷町の東部クリーンセンターでは10時から翌日1時までの15時間ということであります。 そこで伺います。第1点目のスケジュールの通知につきましては、誤解を与える表現にしてしまいました。これは協議会など肝腎な最終処分場周辺の地元住民の皆さんへ、各種会議と結果の周知が徹底されていたのかということであります。三本木の最終処分場周辺地区の皆さんを訪問した際に感じたところでございましたので、伺っておきたいと思います。 第2点目は、この処理事業についての住民との意見交換会と話し合う協働のまちづくり条例との関わりについて伺います。 今定例会に市民団体より、放射能汚染農林系廃棄物処理に関する請願書が提出されました。請願の趣旨は、第1に、現在放射能汚染廃棄物の試験焼却により、人体等への影響につながる放射能漏れの有無などが裁判で争われているさなかに本焼却は行うべきでない、焼却の中止または一時停止すること。第2に、試験焼却は平成26年4月1日施行の大崎市話し合う協働のまちづくり条例に違反する決め方であった、試験焼却が終わった今こそ改めて条例に基づいて市と市民、あるいは市民間の話合いを行い、処理方針を決めることというものであります。 この訴えは市民感情として至極当然と考えるものであります。市当局の見解を求め、1回目の質問といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 木内知子議員から大綱3点、御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 私からは、大綱2点目の再生可能エネルギー産業別創出推進における諸課題についてのうち、今後の再エネ利用の在り方についてですが、本市といたしましては、再生可能エネルギーの利活用により、地域の産業振興に生かすことを基本理念とし、取組を進めてきたところであり、再生可能エネルギー事業の可能性調査などを行う事業者を支援し、地域の実情に沿った再生可能エネルギーの普及促進を図り、本市の恵まれたエネルギー資源や自然環境を継承していくため、再生可能エネルギー利用への関心を高める取組を進めております。 今年3月には、若い世代への関心を深めていただくため、科学実験とパフォーマンスを融合した体験参加型の再生可能エネルギー講演会を企画いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、やむを得ず中止としたところであります。 引き続き、自然景観や防災などとのバランスにも配慮しながら、環境形成、関係機関との調整、技術開発のための支援策活用の相談など、事業者への支援体制を強化し、民間事業者が参入しやすい環境を築いてまいります。 次に、大綱3点目の農林業系汚染廃棄物の処理事業についてですが、スケジュールの周知につきましては、焼却処理の実施に当たり、各施設周辺に協議会を設置しており、協議会に対し、7月15日から焼却処理を開始することをはじめ、今後のスケジュールを説明いたしております。 住民との話合い、意見交換会と話し合う協働のまちづくり条例との関わりについてですが、焼却処理の実施に当たり、平成28年からこれまで3年以上にわたり、住民説明会や地域の代表者及び関係団体との意見交換、勉強会などを行ってまいりました。 今回の農林業系汚染廃棄物の焼却処理につきましては、数多くいただいた御意見等を踏まえ、行政の責任において総合的に判断し決定する事案であると認識をいたしているところであります。御理解をいただきますようお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 改めましておはようございます。よろしくお願いいたします。 私からは、大綱1点目のコロナ禍での学校再開は子どもの実態から出発する柔軟な教育をということにつきまして、お答えをさせていただきます。 初めに、学習の遅れと格差対策についてですが、昨年の未履修分の学習につきましては、学校再開後、直ちに取り組むことと、子供たちの実態に応じて柔軟かつ段階的に対応するよう、学校に指示してまいりました。その後の対応につきましては、氏家議員や山口壽議員にもお答えしてまいりましたが、本市としましては、夏季休業そして冬季の休業を削減しまして、さらには行事等を見直し、年間のカリキュラムの再構築を指示したところであり、国語や算数、数学のように積み重ねが必要な教科につきましては、先取りをしながら授業を進めることとして、最大限に学びの保障に努めてまいります。 長期休業中の家庭での過ごし方にも様々な違いがあり、格差が生じていると認識しております。 教育支援員を新たに30名ほど増員しまして、個別に一人一人の学習支援に当たる体制を充実してまいります。また、学び支援コーディネーター配置事業を活用しまして、7月より放課後学習支援も展開してまいります。 次に、学習内容の精選についてでございますが、先ほども申し上げましたが、積み重ねが必要な国語や算数、数学、英語などは十分に授業時数を確保するとともに、単に知識の詰め込みにならないよう、児童生徒の意欲を引き出し、学習の不安を払拭し、第二波に備えて前倒しをしながら進めるよう計画してまいります。 また、児童生徒の心の成長を促す学級活動や道徳などの標準時数につきましても、おおむね確保できる予定でございます。ただし、実技教科につきましては、感染のリスクを最小限にとどめるため、実習の形態や、それから実施時期をずらすなど、工夫しながら取り組むこととなります。 次に、20人程度の分散させての授業の継続についてでございますが、6月の学校再開に向けて、臨時休業中の5月以降、段階的な登校を進める際に、大規模校におきましては分散をさせての登校や体育館を活用しての授業を行ってまいりました。 学校再開を果たしたところではありますが、まだまだ県内でも新たな感染者が現れているということから、学校では、3密が重ならないことに十分注意して、学級内で最大限の間隔を取り、あわせて、換気を十分に行うとともに、手洗いや消毒を徹底させることで感染予防に全力を尽くしてまいります。 また、35人以下学級の実現に向けてということでも、県や国にさらに要望しているところでございます。 私からは以上であります。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 御答弁ありがとうございました。 それでは最初、順序として教育のほうからお聞きをしたいと思います。 今、以前の答弁と同じ内容ではありましたけれども、しっかりと取り組んでいくという姿勢が示されたと思います。 そこでですが、この支援員のことなのですけれども、今回大崎市は30人を募集しました。それで、実際今、確保できたのでしょうか。それが1つと、あと、この今の状況下からしますと、30人ではとても足りないと思います。そういった意味で、この30人の根拠と、あるいはこの第2弾を考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 教育支援員についてお答えいたします。 今年度、教育支援員、年度当初には既に83名ほど配置しております。そこで、今般のコロナウイルス対策のさらなる強化ということで30名の増員をさせていただきました。現時点では、30名のうち17名ほど決定をしておりますが、足りない分については今後もまた募集をして、30名のまず配置を完了させたいというふうに思ってございます。その後に、またさらなるそのような状況になってくれば、そのようなことを、さらなる増員について、予算措置等もありますので、そういった関係部署と相談しながら、必要に応じ進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 教職員の負担も、このコロナの関係でかなり多忙になってきております。そういった意味では、ちょっと想像しただけでも足りないなという感じは持っておりますので、ぜひ、まず30人を獲得していただいて、あと次なる手もしっかりと打っていただきたいというふうに思います。 それから、学習内容の精選については、カリキュラムの再構築を指示したということで、この辺の手配はされているなというふうな感じがいたします。 一番、私、問題だと思いますのは、今回分散登校から、6月1日、また元に戻ってしまったということなわけです。そうしますと、結局40人学級、あるいは39人、38人では、身体的隔離の確保と矛盾するという状況が起きているわけです。これを換気でと今、教育長おっしゃったのですけれども、やっぱりこれは本気で取り組んでいかなくてはいけない、もう30人どころではない、本当に20人としていかなくてはいけないと思うのです。 それで、ちょっと参考に伺いたいのですけれども、40人学級の机の間と、35人としましょうか、その机の間隔と、20人学級の机の間隔ってどのぐらいか、答えられますか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事
    教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 実際にシミュレーションは私自身は行っておらず、そのデータを持ち合わせてはいないのですけれども、現にやはりそのように40人近い、また40人の学級とか、それから、そもそも子供の数がそういう20人程度の学校とか、やはりそういった学校は訪問をしますと、やはり明らかにその間隔の出来具合というのは違うございまして、本当に40人、目いっぱいのクラスにおいては、やっぱり四隅がないくらい、今、最大限にとにかく間隔を空けるようにというふうにしてございますので、やはり隙間がないくらい広がっているような状況でございます。 教育長答弁にもありましたように、やはり早期のそのような国的な措置になって、このコロナの問題にも対応できるのであれば、やっぱりそういうふうになるのが望ましいというふうに考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) ぜひ、そういった運動もしていただきたいのですが、ちょっともう御存じかなとも思いますけれども、この状況をやっぱり改善しなくてはいけないということで、5月22日付で日本教育学会が提言を出しました。これを見ますと、本当にすばらしいなと思っております。結局、より質の高い教育を目指す改革へということで出されております。 政府も第2次補正予算で教員増を盛り込んでおりますけれども、3,100人というたったこれだけなのです。そうすると、高校は入っていません。そして全校の小中学校に10校に1人という、そういう程度の、政府が出した状況なのです。 それで、提言はこんなふうに言っているのですね。要するに潜在的な人材のプールがある。結局、元教員です。そういう人たちが大体60歳代で約10万人がいるのだというふうに分析をしています。これを踏まえて、1校当たり平均、小学校で3人、中学校で3人、そして高校2人の教員の加配をする10万人の教員増の提案をしています。 これは、今この現状を見ますときに、いや、本当に夢物語ではなくて、これを実現していかなくてはいけないというふうに感ずるのです。そして、結局コロナの収束の見通しが分からないわけですから、今、データ、先ほども私、申し上げましたけれども、学校によって大変な格差があります。例えば松山小学校ですと、ドアがありませんので、廊下まで出てゆったりと使っていたりという学校もあれば、もう本当にぎしぎしの学校もあると。やっぱりこれを黙って見過ごしておくわけにいかないと思うのですけれども、どんなふうに、段階的にでもいいからこう、解消の構想をお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) お答えいたします。 確かに学校の造りによっては、松山小学校のように多目的なそういったスペースがあって、やはり密を避ける、それが実施可能なところも多うございます。また、先ほども申しましたように、やはり従来型の箱型の教室で、やはりそういう余地がないような学校も多うございます。 そういったことも踏まえて、議員おっしゃるように、やはり人的な配置の充実というか、そういったところも望まれるわけですけれども、これまでもお話をさせていただきましたが、やはり講師不足でありますとか、講師を補充するのに真っ先に考えるのが、やはり元教員、そういった退職をされた先生方、そういった先生方にお声をかけさせていただいて、それの充実も図ってはおるところではありますが、やはりチーム学校と言われるように、講師以外にもかなりの種別のスタッフが学校におりまして、例えば初任研後補充の非常勤講師でありますとか、また、非常勤講師、免外解消の非常勤ということで、そういった先生にお願いしたりとか、あとは元先生方でスクールカウンセリングを行っている元教員もおります。そういった方々に学校のほうに協力していただいておるところなのですが、やはり改めて講師と見ますと、学校の教員免許を持っている方が大体もうそういった形で入っておりまして、なかなか人がいないというところでございます。ですが、やはり今後もそのような人材を確保すべく、努力は続けていかなければならないというふうに思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 分析、今の日本教育学会では10万人という数字を出していますけれども、地域差もあると思いますけれども、これはもう教育委員会の使命としてしっかりと努力をしていただいて、やっぱり現場から声を上げないと上は分かりませんので、この現状をしっかりと訴えて、この教員増をしっかりつなげていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは、次の再エネについてでございます。 先ほどの説明で、あと今年度の事業計画の中にも先ほどの答弁のような内容で示されておりました。 私は、ちょっと聞いておきたかったことといたしまして、今、太陽光発電、本当にもうあちらこちらに、個人的な住宅用のも多く据え付けられております。目にするのはそうなのですけれども、この先ほど申し上げました実行計画の中に、個人の住宅の太陽光発電の設置というところです、具体的にしっかりと位置づけられているのかどうか。そしてまた、この5年間の目標に対して管理、進捗管理ということもうたわれているわけですけれども、その辺は今現在どのような状況になっているのか、伺っておきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) この太陽光発電につきましては、議員お話しのとおり、行政の施設のみではなくて、民間の方々が取り組むことによって普及促進は図られるものだというふうに捉えております。残念ながら、民間の方々、そうした小規模発電の数値については現在把握には至ってございませんけれども、公共施設といたしましては、平成25年から27年にかけましては、施設の整備と併せて太陽光の発電施設を設置している。例えばさくらの湯でございますとかエフ・プラザ、それと市民病院の建設に併せて設置をしているという状況にございます。 いずれにいたしましても、再生可能エネルギーの資源活用につきましては、産業振興計画の中でうたってございます。その中で、令和3年度が見直し時期となりますこと、あわせて、バイオマス産業都市構想の策定から5年間が経過するということでございますので、ここに至りまして、これまでの太陽光、小水力、木質バイオマスなどの取組の実績、課題等を踏まえて見直してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) ちょっと時間がなくなってまいりましたので、実際の産業創出事業では事業化が民間事業者レベルで行われるということでございます。それを基本でやるということでございますので、しっかりと努力をしていただいて成果に結びつけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは、3点目の放射性廃棄物の件でお伺いをいたします。 市長答弁には、私が聞きたいことを答えていただけなかったというふうに思います。ちょっと具体的に申し上げたいと思います。 まず、請願者の、請願審査があったわけですけれども、今、一つまず皆さんがおっしゃる、それから私どもも主張しておるのでございますが、住民訴訟の公判中にあるのだと。これは広域行政事務組合とではありますけれども、市長が管理者でありますから、当然、本市も参画しておりますから関係があるわけでございます。この公判中に、今コロナの関係で弁護士の移動もなかなかままならない中で延期にされております。そういう中で、まだ立証責任が果たされていないという状況下にあるのです。その中で、住民はやっぱり頼みとする行政の決定が不服だといった場合、どこに訴えるか。司法の場に訴えるしかないのです。そういうことによって、訴えて今争っているということです。ですから、この判決を見ない中で本焼却を強行するというのは三権分立の違反ではないですか。司法の無視にならないのか、答えていただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 汚染廃棄物の処理につきましては、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法という法があります。これにのっとって、8,000ベクレル以下の処理は市町村の事務とされておりまして、国が定めたガイドラインに沿って実施していきたいというのが市と広域の考えであります。 試験焼却の結果を見ましても、いずれもその測定結果においては基準値内というふうになっておりますので、焼却の処理方法については問題がないという認識に立っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 従来の答弁でありますけれども、やっぱりこの住民の権利として、司法の場に訴えたということであります。ではこれは全く無視してもうやると、もうこれは無視してやるのだということですか。 それで例えばです、聞いておきたいのは、この判決がもし、原告が勝訴というふうになった場合、焼却をやめるという選択をするのか。その辺はどうですか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 仮定での御質問の部分についての御答弁は避けたいというふうに思いますが、先ほども申し上げましたとおり、特措法にのっとってやろうとしているわけですから、その点については問題ないというスタンスで、焼却をしてまいりたいというのが市の考え方でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) この論議はどこまで行っても平行線ですので、ちょっとここで切って。 では、私どもも指摘をしておりますが、請願者からも説明があったのですが、話し合う協働のまちづくり条例に違反しているのではないかということであります。 これは何度も何度も言っているのですけれども、最初からボタンを掛け違えているのではないか。最初の平成28年11月3日のその市町村長会議で、8,000ベクレル以下の一般ごみとの混焼が示された、それから、市長が処理方針を混焼での処理方針を決定。結果はちょっと資料で確認はしてあります。そして25日後に決めて、この日は試験焼却のロードマップとか住民説明会についても話し合われたのです。 ここのところで、もう少し私は住民にきちんとした説明なり何なり、あるいは、要するに処理方針を行政が決定してから説明会という形なわけです。案という考えは何もなくて出せないというのは分かります。だけれども、こういう案もある、こういう案もあるというふうな、そういうふうな複数で論議をする場をなぜ持てなかったか。そういうところがこの話し合う協働のまちづくりに違反しているのではないですかと申し上げたい。いかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 市民の方々に対して焼却、試験焼却の部分から始まりますが、これにつきましては、市としての方針を、方針案ですが、示した上で市民の方々の御意見を伺いたいというのが基本的なスタンスでございました。これは、市がこの汚染廃棄物については、8,000ベクレル以下は市の責任でもって処理するということがありますので、まずは市が何らかの方針を示した上で、意見交換会なり説明を行うほうがより議論はスムーズに進むのではないかと。市が、もし万が一です、何も示さずにさあどうしましょうかといった場合に、なかなか話の収拾がつかないということも想定されましたし、場合によっては大崎市民を二分してしまうような議論にもなりかねない。そういった視点から見れば、やはりここは市が責任を持って行うべきだろうという判断の下に、これまで行ってきた経緯がございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) その答弁も聞いております。 ここで私たちも市民の皆さんの思いからしますと、話し合うということ、市が案を出すのはいいのです、その中に選択肢もあってもいいのではないか。こういう形、こういう形、ずっと会議の経緯を見ますと、別な管理、保管というのも検討したという記録はちょっとあります。そうであるならばです、私はもっとその辺はこの条例にのっとって、もう少し広く市民の皆さんにお声かけをするということが必要ではないですか。 この間、総務常任委員会で資料を出されましたけれども、93回の説明会したというのです。ずっと見てみますと、結局、団体の長であったり、要は説明会なのです、議論の場というのは本当に幾らあったのかなというふうに思います。だからそういった意味での本当の話し合うという場が設けられてきていなかったのです。だから市民はそこに不満を感ずるのです。 本当にこの話し合う協働のまちづくり条例、私も改めて読みましたけれども、本当に感動します。市民の皆さんもこれを読んで誰しも、おかしいとは言わない。どこに出しても恥ずかしくない中身だと思います。それは検討してつくったものですから。ですから、やっぱり話合い、話合いというのは説明会ではないのです。説明というのは決まったことを説明することなのです。ではない、話し合うのです。 ですから例えば、ちょっと請願審査のときも出ましたけれども、例えばシンポジウムをやって、専門家を呼んで、いろいろな意見の方を出していただいて、そこに市民も同席をして議論をするとか、そういう場もあってしかるべきだったのではないのか。そういうことが経緯としてあるならば市民も納得をしたと、私はそんなふうに思っておりますがどうでしたか。そういうことは全く考えませんでしたか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 今回のこの事案につきまして、果たしてこの条例を適用した話合いの場が適切かどうかというのは検討はいたしました。なかなか条文だけからこの話合いの趣旨を理解するというのは正直言って難しい部分があるかと思います。いろいろな考え、思いの方もおりますので。 ただ、この話合いの条例の協働という部分、この定義にも、市としては悩みましたし、さらにはこの条例の前に、実はこの条例を作成する背景がありまして、そこにはパートナーシップ会議というようなものも実際やった上で、この条例がつくられたという認識であります。このパートナーシップ会議では、話合いというのは行政が説明、市民を説得する場ではなく、市民においても行政に要望をする場でもないというのがありました。先ほど答弁で申し上げましたが、この焼却の責任は行政にあると思っています。市にあると思っています。なので、市の方針を示し、そこで御意見を伺うという段取りを踏んできたものであります。 市が方針を示してから、試験焼却を中止する要望書も頂戴しましたし、また一方では、早期の処理をお願いしたいという団体、個人農家からの要望も頂戴してきたところであります。こういった各団体、あるいは個人の方の思いを総合的に判断した結果、根底にあるのはやはり目に見えないものへの恐怖、不安感、そういったものがあるのだろうというふうに思いました。であれば、こういった恐怖、不安感を払拭するために、行政はどういったことをしたらいいのかと、そこではやはり見える化をしていくべきなのだろうと。この見える化の一つの手法として国が示した基準、ガイドラインを市は引用した。ただ、それ以上に市は独自に安心・安全を推進するために、国の基準よりもっと厳しい基準を市に課してやっていこうと今は考えておりますので、決して住民説明会意見交換会で得た御意見、情報を踏まえて行っているということで、御理解を頂戴できればと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 市からすればそういうことではありましょう、確かに。ただ、もちろん説明会なり意見交換会等、そういうところで出た意見、それを無視してということにはならないと思います。そうやってこれまで詰めてきたのだろうと思いますけれども、やはり市民としましては、こういったすばらしい条例があるのであれば、本当に一方的に説明だけではなくて、結果、答えとともに共有とか納得を実感するような、やっぱりそういうものをつくっていくと、それがこの条例の流れている精神です。 確かに今回の廃棄物処理の問題は特措法の立ち位置のことかもしれません。しかし住民とすれば、本当にこの条例にもありますように、本当に自分たちの生活に重大な関わりを持つ事案に対して、しっかりと話合いするのだというふうなことが6条には書かれております。ですから、そういった意味ではまさにこれが最たるものです、住民からすれば。本当に自分たちの生活を脅かす大変な問題なわけです。だからこういった条例に基づいてしっかり話し合ってくれというふうに訴えているわけですから、別に私は当然の主張であるというふうに思うのです。その辺は何としてもやっぱり変えられませんか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) ただいま、おただしのありました部分につきましては、条例の逐条解説のほうにそのようなことが明記してございます。ただ、その一方で、この話し合う条例の対象外とするといった項目もございます。その対象外にする部分については、法令等の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づき行うものという部分もございます。 繰り返しの答弁になってしまいますが、市が方針も示さず、市民の方々とさてどうしましょうかといった場合に、果たしてその着地点といいますか、それが見いだせるかどうかというのも、これは大変疑問がございましたし、市としては、できるだけ市民の方々の恐怖心や不安を軽減すべく、繰り返しますが、国の基準よりもなお厳しい状況でやっていこうとしていることにぜひ御理解を頂戴したいと存じます。 ○議長(相澤孝弘君) 木内知子議員。 ◆25番(木内知子君) 市民には、やっぱりその恐怖心があるのです。だから訴えたわけでして、一番は内部被曝なのです。そこの不安がやっぱり払拭し切れていないということなのです。そこが一番、やっぱり若いお母さんたちなんか特にそうですし、お話を伺いますと、娘さんが九州のほうにいると、実家に帰ってくるときは食料全部持参で来るのだそうです。それを見ていると本当につらくなるというふうなお話でしたけれども、やっぱりそういったことがまだまだ行われておりますし、今本当に裁判では、まさに被告側の、放射能が漏れていないと、ゼロだということの立証を今しようとしているところなのです。非常に裁判の大事なところに差しかかっております。私は、しっかりとやっぱりこの裁判を見ていただいて、そして一度立ち止まって焼却というものを考える、そういう英断も私、市長に求めたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 裁判につきましてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、市としてはより多くの人に御理解と安心をしていただけるように、一生懸命取り組んでまいります。     〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 9番佐藤講英議員。     〔9番 佐藤講英君登壇〕 ◆9番(佐藤講英君) 一般質問も3日目、発言順番が16番ということで、佐藤講英、大綱3点、通告に基づいて一般質問させていただきます。 まず、大綱1点目、笑顔あふれる子育て支援についてであります。 まず1つ目、新型コロナウイルス対応の検証と第二波への対応についてお尋ねをいたします。 私たちが新型コロナウイルス対応というものを認識するようになったのは、2月5日の豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号において集団感染しているとの報道がきっかけでありました。その新型コロナウイルスの怖さを目の当たりにすることになったのは、テレビのバラエティー番組などで人気を集めたタレントの志村けんさんが亡くなった報道だと思います。 過半、このたび東村山市で名誉市民になられたようでありますが、高視聴率番組「8時だヨ!全員集合」は、最初、日本青年館大ホールで収録をしておりました。 当時、全国青年大会の宮城県代表で古川から富長青年会が出動いたしました。その舞台装置を4トントラックを地元の仲間から借りて運びました。演劇発表が終わったその夜、「8時だヨ!全員集合」の収録をホールの片隅から出動した仲間と見ていた記憶がよみがえりました。当時、青年会活動をしていれば、いつかは全国青年大会に出動することが夢でありました。志村けんさんが付き人から24歳でドリフの正式メンバーとなり、「8時だヨ!全員集合」から映画やNHKの朝ドラに出演する人気タレントになりました。日本青年館大ホールで同じステージで仲間、演じられて、喜びを、遠くからではありますが見ることができたことに深い感慨深いものを感じました。 また、今朝の新聞によると、新型コロナウイルス感染者数は新たに113人が確認され、緊急事態宣言全面解除後最も多く、クルーズ船での感染者数を含めると1万9,179人になり、そのうち985名が亡くなりました。県内においては、新たに2人が感染確認され、94名となり、1名の方が亡くなられました。亡くなられた御遺族の皆様には心から哀悼の誠をささげるものであります。 厚労省の新型コロナウイルス感染症クラスター対策班、西浦北大教授によりますと、もし何の対策も講じない場合は85万人の重篤患者が出てしまうと、うち40万人以上の方々が死亡するとする予測は、極めて衝撃的な発表でありました。 4月16日、これまで東京都など6府県に発令してある緊急事態宣言を全国に拡大し、さらには5月31日まで延長するに至りました。本市においても学校の臨時休業を5月31日まで延長することとなり、子供たちには大変な思いをさせてしまうことになりました。その間、県の緊急事態宣言において休業要請を行う職種の方々を、子供たちを放課後児童クラブや学童保育の現場は責任を持って子供たちのマスクの着用を徹底させ、子供たちとの間隔や子供たちが触るであろう全ての物や机を、消毒液が不足する中、工夫して3密対策を取って乗り切ったことを市は認識すべきであります。しかし市は、3密対策状態であるがため、できるだけ家庭で子供たちを見守ってほしいという趣旨の呼びかけだけでありました。今もって感染が一向に収束する気配が見られず、新たな生活様式をどう定着をしていくのかにかかっております。そうした対応のみでよかったのかも含め、検証し、今年の秋にも来るであろう新型コロナウイルス第二波への対応に生かすべきと思うが、お伺いいたします。 次に、教育や保育の質と維持向上についてお尋ねをいたします。 誰もが安心して子ども・子育てと仕事の両立を実現するのは危急の課題であります。本市においても、平成27年、大崎市子ども・子育て支援計画を策定し、親だけでなく地域全体で子供を育て、子供を楽しめる、子育てを楽しめる環境づくりを目指し、子ども・子育て支援に取り組んでまいりました。 しかし、保育所入所を希望される方は、どんな保育所でも預かってもらえばいいということでは決してないはずであります。乳幼児は人生最初の人格形成の基礎を培う最も大事な時期であります。保育の場は子供たちが日中大半を過ごす生活の場であり、教育の場であります。親が質を確保されていることを望むのは当然であります。本市はこのたび、第2期の子ども・子育て支援事業計画を策定しましたが、質の高い教育・保育を計画的に実施するとあるが、具体の内容を示すべきであります。お尋ねをいたします。 次に、保育士や指導員の資質向上や成り手不足や高い離職率の支援についてお尋ねをいたします。 子供の命の保持と情緒の安定が保障されるよう、国や本市が設けた最低の基準を守ることは当然でありますが、その基準が既に満たしている施設では、保育士の資質がとても大事であります。保育は言葉で指導する教育だけではなく、子供たちが自ら関わり、探索、探求できるような環境と素材が保育室や園庭などになければなりません。当然、そのための研修も必要となります。 保育士の経験年数や安定した保育が継続的に行われ、職場環境などにも整うことにより、保育士や地域の信頼を得られ、その地域らしい園の文化がつくられていくことになります。子供にとってより豊かな経験を保障する保育の場、学童保育の環境と保育士の専門性の、指導員の専門性を一層高められるよう支援することがとても大事であります。本市は指導員の資質の向上と成り手不足の全国的に高い離職率の支援についてお尋ねをいたします。 次に、大綱2点、災害における地域や家庭の取組について。 まず1点目、災害に強いまちづくりについてお尋ねをいたします。 今議会、これまでの市長答弁では、災害に強いまちづくり事業については一定程度理解をいたします。台風19号における本市の災害は、鹿島台志田谷地や姥ケ沢地区のみならず、鳴瀬川、多田川、名蓋川、田尻川水系の越水や内水問題を抱える大崎市はこうした事業で屋上屋を重ね、事業を計画することが目的で終わることのないよう、市長の特段の指導力を期待するものであります。 次に、ハザードマップの資質の防災文化、ハザードマップを地域の防災文化の一つとして根づかせる重要性についてお尋ねをいたします。 昨年の19号の災害対応についていま一度振り返ってみますと、国管理の河川である吉田川が大郷町粕川地区において堤防が決壊したとの情報は、北上川河川流域事務所から本庁に連絡が10月13日の朝7時50分でありました。それから、鹿島台総合支所に連絡が入ったのは当日の朝8時15分であります。既に25分は経過しております。そこから志田谷地へ避難放送が流れたのは8時22分であり、吉田川が決壊してから実に32分という時間が経過をしております。 適切な情報を一刻も早く住民に知らせることは、生命、財産を守る上で最も大事なことであります。他県の避難行動を時系列的に見ても、どれだけ早く危険を認知したとしても、認識したとしても、避難行動は危険が高まってから行われているようであります。いつ避難行動を取るか、そのタイミングには依然課題があることは認識しております。 いつ自分たちは行動するかを市民とともに議論することがとても重要であります。地域住民みんなの知恵を生かして、避難情報と地域の情報を組み合わせて考えるなどし、地域の連携が重要であります。そうした取組を通じて、改めて地域の水害に対応するためにハザードマップを活用した防災文化を根づかせ、地域市民の生命、財産を共に守っていくべきと思うが、その認識についてお尋ねをいたします。 次に、早急な避難所の感染対策と分散避難についてお尋ねをいたします。 2011年3月11日東日本大震災ではインフルエンザが発生し、昨年の台風19号豪雨災害の被災地ではノロウイルスが集団発生してしまいました。新型コロナウイルス感染が拡大のさなかに洪水や土砂災害が発生したならば、どこに避難をするかと思うと心配や不安が付きまといます。 日本災害情報学会では、避難所に行くことだけが避難ではないと提言しております。ハザードマップで浸水や土砂災害のおそれのない場所に自宅がある場合は、マンションの上階層など、安全が確保できる場合、その場にとどまる在宅避難を呼びかけております。在宅避難が無理な場合として、早い段階で親戚や知人宅、ホテルへの避難を求めております。しかし、提言は同時に、避難所に向かうことは命を守る最終手段としてちゅうちょなく選択することも呼びかけております。災害のリスクと感染のリスクをどちらか選択をするとするならば、災害を優先して避難所に向かってほしいと思うのであります。 そうした中にあって、いつ起きるとも知れない災害に常に対応しておくことが、市民の生命、財産を守る市の責務であります。避難所の感染対策と分散避難についてどう認識しているのかお尋ねをいたします。 次に、大綱3点目、孤立させない介護現場への支援について。 他市の介護現場での感染拡大の検証と第二波への備えについてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルスによる感染集団が介護施設で相次いでいる実態が報道されております。もともと介護施設は感染症に対して極めて脆弱であります。それは、リスクの高い人が集まっております。高齢者は感染すると重症化しやすいとされ、その多くは持病を抱えております。認知症の人はマスクをつける、手を頻繁に洗うという予防対策を徹底する難しさがあります。 介護現場ではいわゆる3密が避けられない状態にあります。加えて、医療現場と比べ感染を予防する防護服などの備蓄が不十分であったため、介護現場での感染が広がったと見られております。 介護施設での感染者数は550人、亡くなられた方が60人おられます。そうした他市の介護現場での感染被害の実態を他山の石とすることなく、本市の介護現場の場合はどうだったのか、その検証と第二波への備えについてお尋ねをいたします。 次に、介護現場の最前線で働く職員の危険手当の周知徹底についてお尋ねをいたします。 感染の事実が周囲に知られ、現場が追いつめられる事態が次々と起きてまいりました。清掃業者が入らなくなり、職員が掃除まで担わざるを得なくなったり、子供が保育園に受入れを断られたり、家族が職場から自宅待機を強いられたり、こうした理不尽な差別や偏見にさいなまされる中、職員の使命感や善意を頼り、何とか高齢者の命をつないできているのが現状であると認識しております。 国は第2次補正予算で、医療介護の現場で働く職員に対して慰労金が盛り込まれました。介護現場での奮闘に国が応えた形となったわけでありますが、介護現場で働く全ての方々にこうした支給を受けられるよう十分に周知徹底されるようにすべきでありますが、本市の対応、役割をどう認識しているのかお尋ねをし、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤講英議員から大綱3点、御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 冒頭、コロナ対策の中で、青春時代の一こまの御披瀝もございました。回想もございました。同時代に同じ活動をした者として親しみを感じたところであります。思い出の日本青年館ホールも、実は東京オリンピックのメイン会場、国立競技場への協力で、数百メートル南に移転新築をされました。ぜひ上京の折にお訪ねをいただいて青春を回想していただければと、御案内を申し上げたいと思っているところであります。 まず、私からの大綱1点目は、笑顔あふれる子育て支援についてですが、新型コロナウイルス対応の検証と第二波への対応につきましては、国の方針に基づき、働く保護者の子育てを支援する観点から、4月から5月の学校の臨時休業の間、保育所、児童館、放課後児童クラブ、学童保育は午前から子供たちの受入れを行いました。いずれの施設も狭い空間に子供たちがひしめくように過ごすことが危惧されたため、保護者の皆様にはできる限りの利用自粛をお願いし、対応をいただきましたことで、何とか臨時休業期間を乗り切ることができました。当然、家庭での保育ができない方もございましたので、そうした子供たちの受入れも柔軟に行ってまいりました。 この間、現場を支えていただいた職員皆様の不断の努力があり、利用児童、職員ともに一人の感染者もなく乗り切ることができたことに感謝申し上げるものであります。 年内中にも、議員から御指摘のとおりに第二波到来のおそれもありますことから、油断することなく、今回の対応から得られた反省点や改善点をしっかり検証し、感染予防や拡大防止対策を講じてまいります。 次に、教育や保育の質と維持向上についてですが、本市では就労形態の多様化や社会動向に応じて、認定こども園化や保育コンシェルジュを活用した保育環境や保育の質の向上など、子育て支援サービスの充実を図っております。今後も安全・安心な保育を提供していくため、各施設の定員設定や保育施設の支援に取り組んでまいります。 次に、保育士や指導員の資質向上と成り手不足や高い離職率の支援についてですが、保育士の資質向上としましては、厚生労働省が示す保育所保育指針の一つである職員の資質、専門性の向上を図るため、宮城県保育協議会や施設独自で行う研修会に参加し、乳幼児保育の発達に関する知識や障害児に対する対応などの習得に努めております。 また、児童館、放課後児童クラブ、学童保育指導員等の資質向上としましては、基礎的な知識、技術の習得から、アレルギー対応、児童虐待防止、発達障害児対応、遊びの技術などの研修等へ参加し、専門的な知識や技術の習得に努めております。 成り手不足は、全国的に求人数が求職者数を上回っている状況にありますので、なかなか解消には至っておりませんが、一方の離職率を見ると、本市が会計年度任用職員として雇用している保育士、放課後児童支援員等の離職率は3%台であり、それほど高い割合とはなっておりません。しかし、成り手の少ない職種でありますので、職員確保の観点から、本人の次年度継続への意向を確認し、勤務評価を実施の上、任用の更新や配置転換を行うなど、成り手の確保、離職数の低減に努めてまいります。 次に、大綱2点目の災害時における地域や家庭の取組についてですが、まず、災害に強いまちづくりとハザードマップを地域の防災文化の一つとして根づかせる重要についてでございますが、市では、洪水や土砂災害のおそれのある場所と避難場所を市民に認識していただき、安全な場所へ早めに避難することの重要性について理解していただくため、今年度初めに洪水・土砂災害ハザードマップを全世帯に配付いたしました。 このハザードマップは、県の浸水想定区域図及び想定最大規模の降雨量を反映しており、大雨によって氾濫した場合の浸水範囲と浸水深、指定避難所のほか、災害に備えた災害時の注意点や避難時の心得、マイタイムライン作成シートも掲載しており、防災マニュアルとしても活用できるものとなっております。 このハザードマップが御家庭や地域において有効に活用できるよう、現在、防災士会みやぎと連携し、自主防災組織の代表者などを対象としたハザードマップの活用方法の説明会を各地域で実施しているところであります。 今後も自主防災組織での防災講話、防災訓練など、様々な機会を捉えてハザードマップ活用の周知を図りながら、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。 次に、早急な避難所の感染対策と分散避難につきましては、23番氏家善男議員にお答え申したとおりでございますが、避難所の開設に当たっては、土砂崩れや洪水などのおそれがない指定避難所を選定するとともに、必要に応じて自主防災組織などの協力を得ながら、地区集会所などの一時避難所の開設も検討し、安全に避難していただくために早めの避難情報の発信に努めてまいります。 次に、大綱3点目の孤立させない介護現場への支援についてでございますが、初めに、他市の介護現場での感染拡大の検証と第二波への備えについてですが、介護サービスは感染による重症化リスクが高い高齢者に対して接触が伴いますことから、利用者のみならず、職員の体調管理にも十分配慮することで、外部からウイルスを持ち込まない、持ち出さない、そして広げないという感染予防を実践するなど、介護現場の特徴を踏まえた対策が必要となっております。 今般、感染リスクの最前線で休むことなく献身的に介護していただいている介護サービス事業者の皆様の御尽力もありまして、幸いにも市内介護現場でのクラスターは発生しておりませんが、他県発生事例を参考に、保健所と連携の上、感染に備えるとともに、利用者やその御家族の声を大切に聞き取り、できる限り介護サービスが途切れないよう、季節性インフルエンザやノロウイルス感染症を含めた予防対策を行ってまいります。 次に、介護現場の最前線で働く職員の危険手当の周知徹底についてですが、感染防止対策を講じながらサービスの継続に努めていただいている介護職員の皆様に対して慰労金を支給するよう、国では令和2年度厚生労働省第2次補正予算において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の介護分として4,132億円が措置されております。実施主体は都道府県となっておりますが、本市といたしましても迅速かつ円滑な支給に向け、制度の周知が行き渡りますよう、県や事業者と連携してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、私からは大綱1点目、笑顔あふれる子育て支援のうち、教育の質と維持向上について、小中学校を含めてお答えをさせていただきます。 学校における教育課題が非常に多様化、複雑化する現在、学校教育の水準を維持向上させるため、教員の資質能力の向上が非常に重要となっております。 教員は、教科等の指導や生徒指導等の専門的な知識や指導技術が優れているとともに、魅力的な人間性を備えていなければなりません。 教員としての資質能力の向上を図るため、教職員、教職の経験段階に応じての研修と、それから職能、それから教科等の課題に対応した研修を受講したり、学校課題を明らかにし、教員が共通した意識を持ちながら課題解決に取り組む園内、そして校内研修を実施しているところでございます。教員一人一人の質が向上することにより、組織として学校等の教育力の高まりが大いに期待されるところであります。 現在、配慮が必要な子供たちへの支援の充実を図るために、教育支援員を配置しておりますが、特に今年度は、長期の臨時休業を経験した子供たちの心に寄り添った、よりきめの細やかな支援が必要と考え、教育支援員の勤務時間数の増や要員の拡大を図ることとしております。 現在もコロナ禍ではありますが、今後も教育の質の向上を図り、子供たちの笑顔あふれる学校づくりに努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) それぞれお答えをいただきましてありがとうございます。それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルス対応の検証と第二波への対応についての中での、あわせて、教育や保育の質、そして指導員の資質向上、これらも一括して再質問させていただきます。 特に学童保育の部分についてお尋ねをいたします。市が主体的に実施している学童保育については、一定程度しっかりとした対応がされているように思うわけであります。しかし、地域が主体的に運営している学童保育については、なかなかそこが課題が多いように思うので、その点を質問させていただきます。 まず、この指導員が本来、現在は40人を基準にして、40人以下の部分については指導員が2人、それ以上については指導員が3人、それも5時までということになって、それ以降は2人というふうな基準が設けられております。また、指導員の報酬についても、市が主体的に運営している学童保育と地域が運営している部分では、報酬に格差があったのではないかなと認識をしております。その点、今回、昨年から民間に委託した場合にその辺は十分に考慮され検討していたのか。あわせて、この基準についてはこれまでどおりで果たしてこのコロナウイルスの第二波を乗り切れる対応なのか、お尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 学童保育、放課後児童クラブ等の人員の配置につきましては、基準を設けさせていただいてそれぞれ取り組んでいただいておりますけれども、現時点で特にその基準、配置人数等について、現場から御意見というのはいただいておりません。 今般のコロナウイルス関係で、どうしても朝から夕方まで、それも長期間にわたって子供たちが保育現場にいるという状況を踏まえれば、通常ではない状況でございました。それに対応できる基準であったかということは、振り返れば見直しをする部分も当然出てくるかと思います。 今般のコロナウイルス対策の現場の状況を踏まえまして、今後、第二波に備えて3密を防ぐ体制であったり、または物資の準備であったり、あわせて、教育委員会、学校との連携がなくてはなかなか乗り切ることができませんので、学校、教育委員会との事前の連携を密に、協議をして、第二波に備えていきたいというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) ありがとうございます。 ぜひ、学校との連絡についてはこれまで以上に、いつ災害のときにも、急遽災害が発生したときには、学校が休みになるとか、それから今回は早く帰すとか、その辺の部分、長期の部分については、いつまで学校、何時に帰るかとか、そのことについてもしっかり学校と協力してやっていただかなければ、現場は大変に混乱するわけであります。 ただ、現時点で指導員の部分については問題がないという認識のようでありますけれども、現場で働いている指導員の方々は、現在子供たちを預かって安全に、家庭が迎えに来るまでの間、しっかり安全を守って対応しているということに大変でありますので、自分が置かれていることに不満というのは、そこを感じる余裕などとてもないわけであります。ですから、そこを運営している主体の代表者がそこを認識していかなければならない。 そこででありますけれども、やはり同じ仕事をしていて、学童保育で仕事をしていて、市が運営している学童保育と民間、地域が運営している、主体で運営している地域で、その学童保育の指導員に報酬に格差がないように、私は対応すべきだと思うのであります。その点は十分に考慮されたのでありますか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 報酬の格差ということについては、ちょっと今、手元に資料がございませんで、どういう状況なのかちょっと把握できておりませんけれども、同じ業務に当たっていただくということですから、格差が生じないように、もし格差があるのであれば、その格差の解消に努めていくことが必要だというふうに認識しております。 また、指導員の方々の資質の向上というのも必要かと思うのですけれども、それについても、地域で運営されている方についても、やはり同じように研修をしっかり受けていく機会を今後設けていくようにしていかなければならないですし、さらに、例えば今、民間委託をしている放課後児童クラブなんかもあります。そういう大きい全国展開をしている会社が業務を請け負っていますので、そういう方々のノウハウを、地域で運営している学童の指導員の方にも伝えるようなことも必要なのかなというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) ありがとうございます。 地域で運営している学童保育も、市が委託を受けて運営している学童保育も、この限られた環境の中で、指導員はその知恵を生かして一生懸命やっているわけであります。 例えば、本来40人まで2人ということになっている部分に、それ以降の部分については3人、しかし、こういったコロナウイルスが第二波が心配される中にあって、一人一人の子供に目が行き届けるような環境にするためには、指導員の人数については見直すべきだと思うのであります。そこはその実施主体で弾力的に運営できるような体制にすべきだと思うのであります。 それから、もう一つは子供たちが密にならないために、分散して指導員は一緒に見守っています。その場合に、教室だけではなくて、廊下なり、ホールなどというふうに分散してやるわけでありますけれども、当然今の人数では不足であります。また、あわせて、エアコンがない部分についても、指導員は換気扇を使ったり、扇風機を使ったりしていろいろと工夫をしております。マスクをつけた状態の中で、今後熱中症など心配されますので、エアコンがない施設については早急な整備に御努力をいただきたいことをお願い申し上げておきたいと思います。 次に移ります。 そのハザードマップを活用して地域の防災文化の一つとして根づかせることについてでありますけれども、このハザードマップについては、本来であればもっともっと早く出来上がるはずだったのでありますけれども、時間がかかったようであります。しかし、このハザードマップ、前回渡されたハザードマップと今回渡されたハザードマップで、同じような部分と変わった部分があります。地域によっては、地区の公民館などが避難所に避難されても困るような話をしている地域もあるわけであります。それはハザードマップが、浸水した場合にその指定避難所が、当然浸水してしまうというふうな認識を持っておられるようであります。 その辺については、今回ハザードマップが変わった部分とそうでない部分に、しっかり市が認識をし、対応し、地域の自主防災の方々と協議しておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) お答えいたします。 今、議員申し上げました今回配付いたしましたハザードマップについては、今年度当初に各全世帯のほうに配付させていただきました。御指摘のとおり、指定避難所、一時避難所、こちらのほうも表示しておりまして、さらには指定避難所、一時避難所とも、大雨の際、浸水する可能性のある避難所につきましてもきちんと明示させていただいておるところでございます。 市長答弁にもございましたとおり、今回のハザードマップにつきましては、想定浸水区域のほか、浸水深も表示しておりますし、あとさらには、気象、河川の情報等の入手先、こちらのほうも表示させていただいておるところでございます。こういったものを総合的に確認していただきながら、さらには各御家庭で使用するマイタイムライン、こちらのほうも確認をしていただくということで、あらかじめ平時の際にどこの避難所に避難したらよろしいかというものに活用できるハザードマップとしたところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 今お尋ねしたのは、そのハザードマップが以前のハザードマップと、今回出来上がって、ハザードマップが変わっている地区と変わらない地区があります。変わらない地区で不安を抱いている地域がありますので、特に新江合川から東側、あっちのほうでそういう方々がいらっしゃるようです。ですから、その方々が地区の公民館に避難所として来られても、ここは当然、川が越水した場合についてはここは非常に危ないですよという認識を持っていらっしゃるのです。ですから、そこをどう認識して地域の方々に説明に入っているのか、ここちょっと不安なものですからお尋ねいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) お答えいたします。 今回のハザードマップにつきましては、大雨、また土砂災害時に活用するハザードマップということで作成させていただいております。 こちらのほうのハザードマップにつきまして、雨の想定雨量については、おおよそ一般に1,000年に一度と言われる降雨量、こちらをシミュレーションしたハザードマップということで、できるだけ大雨が、想定されているもの以上に現状降っている状況から、そういった考えられる大雨時にも対応できるハザードマップということで、できるだけ想定外というものを除くことで考えているハザードマップというふうにしておるところでございます。 そのような状況でありますことから、こちらハザードマップにも載せてありますとおり、例えば江合川の流域では2日間の総雨量が例えば600ミリを超えるといったような雨量を想定したようなハザードマップということで、そういった状況下でも一応想定の範囲内で避難をしていただくというものを記載したハザードマップというふうにさせていただいておるところでございます。そのため、今回の想定浸水深につきましては、そういった大雨時を想定した表示ということになりますので、前回より浸水深が深くなっているといったような状況もありますし、そういった部分につきましても、ハザードマップの説明会のほうでも十分周知させていただくというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 先日、地域でこのハザードマップを活用した避難について話合いがあったのです。そうしましたら、この指定されている公民館、あそこ新江合川が時々やっぱり中段から上に水が上がるのです。あそこは中段から上に上がると極めて弱くなるのです。ですから、そのことによっていろいろなところから水が噴き上げてくるのです。それを国交省も認識しています。だからその場合に、地域は不安を持っているから、幾ら市であそこを学校とか、地区公民館が指定管理避難所だといわれたって、危なくて行かれないという認識を持っているのです。そういう中にあって、ここは大丈夫ですよと言われる根拠、今の担当課の説明では市民は納得しないと思うのですけれども、どうなのですかそこは。 ○議長(相澤孝弘君) 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) 今回のハザードマップの浸水深の表示ですが、大きく4段階に分けて表示しております。50センチまで、あと50センチから3メーターまで、3メーターから5メーターまで、5メーター以上といった4段階の色分けの表示をさせていただいております。おおよそですけれども、50センチまでというところは、場合によっては床上浸水の可能性がありますよといったような表示、あと例えば、3メーターまでというところであれば、垂直避難の2階の方向に避難していただきたいというエリア、あとさらには5メーター以上というところであれば、3階以上に避難が必要になってくるだろうというところに思われるエリアというような表示になっております。そういったことを含めまして、指定避難所、一時避難所ともそういった部分に対応するところを表示、あと一覧のほうに表示させていただいているという状況になっておるところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) その、よく分かっていない、指定避難所を幾ら市がここは安全だと言ったって、そこに住んでいる方々がここは不安だよというのであれば、誰もそこに行かないです。だからそこはしっかり地域の方々に、ここはそうでないのだよということを認識させなければ、市が防災マップでここ大丈夫ですと言ったって、新江合川が破堤すれば、あと、篤と越水、水に浸るわけですから、そういう不安はしっかり拭って、私らが言っているのは、その地区の中で昔やっぱり地域で結構氾濫があったのです、新江合川がなかった頃。高台にというのが結構あるのです。そういうのを自分たちで地域で認識し合って、自主避難だよねという話をしております。ですから、市が考えている避難所と、地域の方々が、あそこはおっかないから高台に行かなければならないと思っているとしたら、そごがある。それで地域の生命、財産を守れるのかというふうに思いますので、そこは地域の方々と十分に話し合って、そごのないようにすべきだということを指摘をしておきたいと思います。 次に移ります。 避難所の感染対策についてでありますけれども、これはやはり早急に対応すべきであります。特に昨年の本市の豪雨災害も含めて、ここ6年間で大変に大きな豪雨災害が全国的に起きております。また地震も相次いでおります。ウイルス感染の拡大が続く中で、例年よりも入念にかつ冷静に、災害にどう対応して備えをして、どこに避難をするかというのは、家庭でまず話し合うということと併せて、地域で話し合っておく必要があります。 感染拡大防止策で当局は、想定外で大変に対応が難しいということは十分に認識をしておりますが、やはりこれは市を挙げてできるだけ早く対策を急いでもらいたい、安心してこの指定の避難所に来ても大丈夫だというような避難所の感染対策をぜひつくり上げていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。ここは氏家議員の質問の答弁で一定程度理解をしています。 最後になりますけれども、この介護現場の問題であります。 介護保険制度がスタートしてから今年で20年目になります。この間、再三再四人手不足というのは何度も指摘されておりましたが、一向に有効な手だてを打てないままに来ております。今回そのつけが回ってしまったのではないかなという思いをしております。 今後、人手不足はますます深刻になりまして、2025年にはさらに55万人の介護職員が必要だと言われております。人手不足が深刻なこの介護現場、感染症に対して、先ほど申し上げたとおり大変に脆弱だということは改めて認識されたわけでありますけれども、この新型コロナウイルスの問題をきっかけにして、新しい介護方式というものも、国・県、そして市も挙げて対応していかなければならないのではないかと思います。そのことが働く人を守り、高齢者を守っていくことにつながるのだと思うのでありますけれども、そういった考えについて立っているのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 今般のコロナウイルス関係でクラスターが発生した現場等、やはり人的な配置も含めて大変な状況だったのだなということを感じました。常日頃からやはり介護現場の、まずは人員の確保というためには、待遇の改善であったり、いろいろな施策が必要だと思います。本市だけでは何ともなりませんので、国・県とやっていただく、本市もそれに連携して取り組んでいくということが大事なのかと思います。 例えば、最近宮城県が介護現場の職員の週休3日制について試行するということで、5か所の施設が実施するということでニュースになっていました。大崎市の施設もその中で2つ入っておりましたので、その実証実験の結果を待ちながら、よりよい介護現場実現に向けて、本市としても県と連携しながら取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 先ほども申し上げましたとおり、介護施設を孤立させないということはやはり大変に重要な課題であります。地域ごとに介護事業者が連携し合えるような体制づくりなどについても支援は十分にそれを支援していただく。まずはやっぱり現場をしっかり認識することが大事であります。そのことも十分に今後実施されることを御期待申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 17番横山悦子議員。     〔17番 横山悦子君登壇〕 ◆17番(横山悦子君) 17番横山悦子でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。 大綱5点について通告順に一般質問させていただきます。 初めに、特別定額給付金事業、一律10万円を現金給付、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急経済対策として、政府は国民1人に10万円を給付することを決定、大きく関わったのが公明党の山口代表であります。山口代表は、15日、首相官邸で安倍総理と会談され、国民1人当たり10万円を一律給付するよう決断を強く求め、実現いたしました。コロナ禍でささやかなうれしい話題となり、ありがとうと感謝の言葉を多くいただきました。 給付金の振込は5月下旬から順次行われておりますが、一人残らず市民皆様に届いたのでありましょうか。 ある市民から、最近ですが、申請書がまだ届いていないとの相談を受け、本人が市役所に確認したところ、確かに申請書未送付でした。市からは世帯主が高齢のため代理請求してくださいとの最近の相談であります。 総務省は各市町村からの報告をまとめたところ、6月17日までに給付済みの金額の合計7.73兆円、給付済み世帯数約3,090万世帯で、給付率は57.9%。他の自治体の一部では給付率30%に満たないところや、オンライン給付では1世帯に二重に振り込むミスがありました。本市では事務処理のミスがなかったのでありましょうか。担当課の報告では、スピード感を持って臨時職員の採用、他の課からの応援、そして毎日夜遅くまでの業務と聞いております。伊藤市長、担当職員の皆様の御苦労に感謝を申し上げます。特別定額給付金、最新の申請状況と給付状況についてお伺いいたします。 次に、6月17日時点での未申請世帯2,262世帯、対象者8,709人、申請手続の問題点、未申請世帯の対応について、8月11日締切りと聞いておりますが、1か月前に市からの再申請送付と、さらに本人との関係性を鑑み、行政区長や民生委員の皆様に御協力をいただきながらの協力体制、強化することについてのお考えについていかがでありましょうか。 次に、大綱2点、東北新幹線沿線の振動・騒音・低周波対策についてであります。 これは私が長年取り組んでまいりました課題、東北新幹線沿線の振動、騒音、低周波対策についてであります。 質問に入る前に、令和元年、昨年の8月28日、東北新幹線鉄道騒音等対策会議に環境保全課の千葉課長が出席して、大崎市の問題3点を提起していただきました。1つ目、騒音の75デシベル対策。2点目、高速化による列車速度の上昇、320キロで騒音及び振動レベルが増加し、苦情が発生していること。3点目、低周波音の防止対策のこの3つについて、東北新幹線沿線市民の苦情、要望を問題提起いただきましたこと、この場をお借りいたしまして感謝と御礼を申し上げます。 さて、本題に入りますが、令和2年、今年の2月21日、東北新幹線沿線において騒音、振動、低周波の現状を把握するため、測定をしていただきました。騒音2地点、低周波2地点の計4地点での測量調査結果と、今後の対応についてお伺いいたします。 東北新幹線高架橋東側の古川福沼地域は、道路の幅員が広いため、西側古川江合錦町地域よりも振動・騒音レベルの数値が測定の結果、若干低い結果であります。古川江合錦町地域の道路は狭いため、また一部で一方通行の現状で、幅員が広くなれば騒音、振動、低周波の数値も低くなると思います。また、東北新幹線沿線25メートル以内では、現在宅地造成がされておりますが、振動、騒音、低周波対策として、さらに公園等考える必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大綱3点目、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 6月28日、世界の感染者数は188か国、世界で986万6,685人、死者は49万5,692人であります。今日の新聞等では、世界で1,000万人を超えたようであります。また、昨日宮城県内では94例目の感染者が確認されました。 新型コロナウイルス感染拡大が経済に大打撃を与え、過去最悪となりました。IMF国際通貨基金の世界経済の見通しでは、世界経済はマイナス3%と大幅に縮小し、その落ち込みはリーマンショック後の2009年のマイナス1%より大きくなると予測されております。コロナの長期戦を見据え、感染予防と経済活動を両立する新しい生活様式が求めており、経済再開に加速を推進するまで、経済の低迷は長く続くという慎重な見方もあります。 さて、感染拡大により営業自粛と、特に影響を受ける企業、事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくための持続化給付金であります。申請事業者の給付の大勢の声を聞くようになりましたが、支給条件を満たさずに5割減に達しない企業や個人事業者もおり、今後の経営は大変厳しいとの声をたくさんいただいております。市内の事業者、卸売業、小売業、製造業、医療福祉、宿泊、飲食サービス等、事業者は5,813件、従業員数5万1,813人、コロナの影響で5割減に達しない個人事業者、小規模零細事業者に対する支援として、早期に給付金事業に取り組んでいただきたいし、取り組まなければいけないと強く感じております。本市独自の支援についてお伺いいたします。 次に、感染防止協力金の対象外、理容・美容業界、菓子店等に対する本市独自の支援であります。コロナ禍という収束の見通しの見えない緊急事態、経済悪化の中、他の自治体と比較すると、本市独自の支援がないため、市民からの要望も提出されておりますが、独自の支援策についての御所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナ禍により、アパート等賃貸が払えない市民を対象に、期限付の市営住宅入居についてお伺いいたします。 次に、大綱4点目、大崎市民病院新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 県北基幹病院としての医師や看護師の自覚と責任についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染リスクを抱えながらも懸命に取り組んでいる医師、看護師、医療従事者の皆様方に敬意と感謝を申し上げます。 本院は救命救急センター、地域間診療連携拠点病院、災害拠点病院、臨床研修指定病院、地域医療支援病院等の指定を受け、大崎、栗原、登米の県北地域の基幹病院として高度な医療、救急医療に特化している病院であります。 大崎市民病院におきましては、3月30日に職員の陽性感染が確認され、本院の診療を一時休止することになり、その後、安全性の確保がなされ、4月6日には全ての診療を開始されましたが、外来患者様からの電話も殺到されたと予想されます。市民の一部からは病院の危機管理について多くの声をお聞きいたしました。コロナ禍感染拡大のおそれに直面する中、市民病院では感染者からの感染を抑え込み、また、コロナ感染症拡大防止策に敬意と感謝しかありませんが、県北基幹病院としての医師や看護師の自覚と責任についての御所見をお伺いいたします。 次に、コロナ第二波、第三波が警戒されておりますが、職員の家庭で陽性患者が出た場合はどのような対応を取るのでしょうか。また、病院で感染症の対応をしている職員には、家族への感染について不安を抱えていると思いますが、職員の不安解消にどのような対応を取っているのでありましょうか。 新型コロナウイルス感染症対策医療機器、人工呼吸器ECMO導入についてであります。 世界中で猛威を振るっているコロナ、流行下においては多くの診療で医療機器が使用されております。人工呼吸器は国の補正で1台購入となりましたが、充足から見ると、これで市民の生命が守られることになるのでありましょうか。また、今回の治療で話題となりましたECMOは重症肺炎に対する療法として有効性が高いものとされております。今回のコロナ流行下、第二波のことを考えると、早期の導入が必要と思われます。御所見をお伺いいたします。 次に、5点目、市営住宅保証人問題について。 国交省は、保証人が支払うべき金額が示されるようになると引受け手が減るとして、本市も保証人不要とするべきと思うが、御所見を伺います。 低所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居の条件として保証人の確保の規定を廃止する自治体が今相次いでおります。身内のいない高齢者や障害者等が公営住宅に入居の際、連帯保証人を求められることが大きな壁となっております。連帯保証人が見つけられないで入居できない現状は、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で貸借という公営住宅の目的が果たせていないことになります。今年の4月、民法の制度が変わり、連帯保証人が負う極度額、つまり上限額が設定され、義務づけられました。このようなことから、本市も保証人不要とすべきと思いますが、市長の御所見を伺います。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時57分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(後藤錦信君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 17番横山悦子議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 午前中に横山悦子議員から大綱5点の御質問を賜りました。私と病院事業副管理者からそれぞれお答えしてまいります。 私からの第1点目は、大綱1点目の特別定額給付金事業についてでございます。 改めてこの事業の誕生の、そのドラマを御披瀝をいただきまして、山口代表の直談判で新制度ができたことは私も拍手を送らさせていただきました。急転直下でありました。制度そのものもそうでありますが、このやり取りを見て私も、地方政治の末席ではありますが、やはり国民や市民に向けての政策というのは、分かりやすく、速やかに効果が現れるものでなければ駄目だということを、このどたばた、あるいは急転直下のドラマを見て、ドラマ的なことを見て改めて学ばさせていただいたところでありますので、今回のこの取組、旧制度から新制度に大きく転換したやり取り等々は、これからの一つのお手本にしてまいりたいと思っております。 そういう中で御質問いただきましたことは、特別定額給付金の申請につきまして現状をお話し申し上げますと、オンライン申請の受付は5月1日から、郵送申請の受付については5月12日から開始しておりますが、今日現在、5万510世帯から申請を受け付けております。議員から感謝の言葉もございましたが、まさに職員の方々は休日、あるいは夜遅くまで、休日返上、夜遅くまで対応いただきました。私も現場に何度か激励にお邪魔いたしましたが、その努力に心から敬意を表し、感謝を申し上げております。今申し上げましたように、できるだけ早く市民にお届けしようということで必死の取組をいただきました。 そのこともありまして、現時点で、この5万510世帯というのは大崎市の対象世帯の97.4%になっております。申請済みの方がです。給付状況については、5月19日から第1回目の口座振込を行ってまいりまして、今日までに現金給付と口座振込、口座振込は13回行っておりまして、給付率は96.4%となっております。ほとんどの方々については振込をしております。ただ、未申請者が残っておりまして、現在の未申請世帯は、郵便物が届かない方も含めて1,360世帯でございます。 郵便物の届かない居所不明者については、行政区長さんに状況確認をお願いしているところであります。未申請者につきましては、状況確認後、7月上旬に郵送による申請の喚起を行うよう準備を進めております。未申請者の中には高齢者世帯もありますことから、関係課が情報共有しながら申請への支援を行ってまいります。 議員から、区長さん、あるいは民生委員の御協力もということがございました。既に区長さんの御協力はいただいておりますが、個人の未申請者のうち、個人での申請が困難と思われる世帯に対しましては、それぞれの状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えておりますので、必要に応じて民生委員の相談についても検討してまいります。 次に、大綱2点目の東北新幹線沿線振動・騒音・低周波対策についてでございますが、東北新幹線が開業してから38年の歳月がたちましたが、運行車両の性能も向上し、新型車両の導入などにより、安全性、快適性を向上させながら高速化も図られております。しかしながら、最高速度時速320キロメートル運転が始まっており、新幹線の走行に伴う騒音・振動がひどくなったとの苦情が多く寄せられたことから、平成27年度以降、定期的に県と合同で、苦情者宅周辺において騒音、振動等の測定を実施してまいり、測定結果については、地域住民を交えた報告会や地域の代表者、JR東日本などに周知しております。 今年2月21日に、新幹線沿線において騒音、振動、低周波音の現状を把握するため、測定を実施し、騒音については75デシベル以下であることが確認されたものの、依然として環境基準を超過している状況にあります。振動については指針値を満足している結果となっております。また、低周波音については、移動音源に対する指針などは定められていないため、参考までに環境省が示している、固定発生源からの低周波音苦情への対応のための参照値との比較でありますが、1か所で超過する結果となっております。 今回の測定結果を踏まえまして、これまでと同様、地域の代表者や宮城県、JR東日本などへ情報提供するとともに、宮城県が主催する東北新幹線鉄道騒音等対策連絡会議において報告し、沿線自治体並びにJR東日本などの事業者との意見交換や要望を行う予定となっております。 次に、東北新幹線沿線で宅地造成されているが、道路幅員と拡張、公園などを考える必要があるのではないかというおただしがございました。 古川江合錦町だと思いますが、この地域の道路の拡張、公園の整備につきましては、新幹線の沿線について、東側の市道福沼2号線のように、道路幅を広く確保し、さらに公園などを整備することにより、新幹線の騒音や振動の緩衝帯とするべきではとの内容だと御推察いたしますが、しかし、新幹線の東側には市道福沼2号線が、北側には市道江合線が整備されております。既に市街地の幹線道路として役割を果たしていることから、現時点では新たな道路を整備する計画は持ち合わせておりません。また、公園についても、近隣に都市公園である荒雄公園が整備され、多くの方々に利用されており、市としての新たな公園整備計画もない状況にあります。 本市といたしましては、引き続きJR東日本に対し、騒音・振動対策も行ってもらえるよう切望してまいります。 次に、大綱3点目の新型コロナウイルス感染症対策について、持続化給付金、5割に達しない企業や個人事業者に対する本市独自の支援についてでございます。 何人かの議員からお尋ねがございました。22番の山田和明議員にお答えいたしましたとおり、ほかの議員にもお答えしてまいりましたが、今回の割増商品券発行事業では、事業者の事業継続につなげていただけるよう、割増商品券の効果が行き渡るような仕組みを取り入れて実施してまいりますので、まずは御活用いただきたいと思っておりますし、国が1次2次のそれぞれの支援策を確実に活用していただくようにサポートしてまいりたいと思っております。特に商工会、古川商工会議所には、持続化給付金のサポートセンターもございますので、それぞれお手伝いをしながら申請を進めているところでございます。 次に、感染症拡大防止協力金の対象外業種に対する本市独自の支援についてのお尋ねでありますが、小規模事業者団体販路拡大支援事業補助金を早速創設をして活用いただいております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、事業活動に支障が生じている市内の小規模事業者に対しまして、事業活動の維持、持続のために、団体で取り組む事業に対し補助を行っております。6月28日現在の申請数は16件となっており、商店会をはじめ、理美容、食品などの同業者組合におきまして、消毒液などの衛生品の共同購入や販売促進のための共通クーポン券の発行などに活用いただいております。今後とも地域経済の回復段階に応じた取組に利用していただけるよう、周知を図ってまいります。 次に、コロナ禍により、アパート等賃貸が支払えない市民を対象に、期限付の市営住宅入居についてですが、収入減少や離職、失業などでお困りの方々に対しまして、生活困窮者自立相談支援センターひありんくを、最新の情報提供や、連携を図りながら自立に向けた相談や支援を行っております。相談の中で、一定の住居を持たない、または失うおそれのある生活困窮者に対して、一時的に市営住宅の一室を活用して、宿泊の供与や食事の提供などをしながら自立に向けた相談支援を行う一時生活支援事業を5月より実施しております。 活用する市営住宅の空き室6室については、来年3月までの国からの通知による目的外使用により、無償で提供しております。御利用いただく期間は原則として2週間以内ですが、御事情により延長は可能としております。6月18日時点で合計5件の利用があり、うち3件が生活保護申請に至っております。 今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の第二波の状況やその影響など、最新の情報を常に収集分析しながら、関係機関と連携を図り、生活に困窮されている方に寄り添った対応をしてまいります。 私からの最後は、大綱5点目の市営住宅保証人問題についてでございますが、現在、市営住宅への入居に当たっては、滞納した場合の家賃債務の保証のほか、安否確認においての緊急連絡先として、保証人を必要としているところであります。一方で、議員から御指摘のとおり、市営住宅入居に際しての保証人の確保ということは今後難しくなっていくことが予想されますことから、国からの通知にもありますとおり、現在、他市の先行事例などを参考に、保証人の在り方について検討を進めております。 今後とも、住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえた対応に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 横山病院事業副管理者。     〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 私からは、大綱4点目の大崎市民病院新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 まず、県北基幹病院としての医師や看護師の自覚と責任についてでありますが、当院職員から感染者が出たことは、県北の基幹病院、大崎市立の病院職員として、大変遺憾なことと思っております。ただ、全国各地では院内感染やクラスター発生等、拡大しているところも多くありますが、市民病院では、他者にうつすことなく感染症拡大を抑え込めたことは、議員よりお褒めの言葉をいただきましたが、医療職職員としての一定の自覚や責任の現れによるものと思っているところもございます。 次に、コロナ第二波警戒の中、家庭内で陽性患者が出た場合、隔離するホテル等を想定しているのかとの御質問についてお答えいたします。 陽性患者は入院治療、ホテルまたは自宅での療養などの対応が必要となりますが、対応の方法等につきましては、市民病院ではなく、法定感染症に関する権限と責任を有しております宮城県の決定するところとなります。 また、感染症患者へ対応している職員の不安解消につきましては、同僚によるサポート、組織によるサポート、宿泊所としての公舎の提供など、15番木村議員へお答えしたところでございますので、御安心いただきたいと思います。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策医療機器の導入についてでありますが、人工呼吸器につきましては、既に本院で21台保有しておりましたが、今回、新型コロナウイルス感染症患者用として新たに1台を整備したところであります。 また、ECMOにつきましては、現在2台保有しておりますが、ECMOによる治療が必要な重症患者は、権限を有する県の方針で東北大学病院が受け入れることとなっておりますので、現在のところ新たな整備は予定していないところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) それぞれに答弁をいただきました。ありがとうございます。 2回目をちょっと質問させていただきますけれども、本当に特別定額給付金、今、伊藤市長のほうからは、行政区長にはもう御協力もいただいている、また民生委員の御協力もいただいているというお話がございましたけれども、今お答えになりました、対象としては97.4%達成していると、給付率、居場所不明2.6%、これだけ大崎市民がいるということは、いるのか、それとも、通知をもらっても出して申請していないのか、その辺の内訳はちょっと分からないわけであると思いますけれども、その辺のところ、居場所不明は区長さんに今いろいろ御相談されて調査をされてると思いますけれども、その辺のところ、今後、残りの2.6%、なかなか難しいのか、それとも何%かは幾らか給付されると思いますけれども、その辺はどのように見ていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 遠藤総務部参事。 ◎総務部参事遠藤富士隆君) お答えをいたします。 まず、郵便物が届かないケースにつきましては当初90件ほどございました。その中から約40件ほどは本人から申出があって、本人と確認が取れて再発送して申請をいただいているところです。区長さんのほうには残り50件ほど現況確認をしていただいて、その大半は、見てみますと、住所を置いたまま施設のほうに、介護施設とかに入られている方等々が多くいたようでございましたので、そちらについては高齢介護課等と情報を共有しながら、該当する施設のほうに案内をしたところでございまして、最終的には20世帯ほど、届かないというケースで、居所が区長さんからもその確認が取れないといった報告をいただいているところでございます。 あと、残る1,360ということで御答弁申し上げましたけれども、おおむねこの中で高齢者の1人、2人世帯といいますか、そういった方々もいらっしゃいますので、そういったところがなかなか申請、難しいのかなというふうには思っていますので、そういったところは状況を見ながら支援をしていきたいなというふうには思ってございますが、おおむね、その居所不明の29世帯は除いて、できるだけ全世帯に給付できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) ぜひ、大変こまい、ちょっと分からないところがたくさんあるようですね。20件ということで。ぜひ全戸数に配付できますように、どうぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、東北新幹線の騒音、振動及び低周波問題についてお尋ねいたします。 今回、私もこの新幹線問題を取り上げてから、何回もこの議場で質問していますけれども、課長で、宮城県の東北新幹線鉄道騒音等対策会議に御出席なされたのは千葉課長さんであります。本当にこのようにですね、大変この苦情……違うのですか。書類を見ていますと……(発言する者あり)大変失礼いたしました。課長の皆さんにですね、今回、千葉課長さんが、本当にこの大崎市の問題3点を提起をしていただきまして、私もその結果どのようになったか、会議資料を取り寄せました。そうしたらば、仙台のほうでは、令和元年10月18日、令和元年8月28日に騒音会議の、県で行われましたけれども、その後2か月後に、大体、東北、上越、北陸新幹線の公害対策10県協議会が開かれたわけですけれども、そこに宮城県から低周波音の議題が提出されまして、各県の対応とかその状況説明がありまして、東日本旅客鉄道株式会社に提出する申入書の中に、初めて、原則スピードダウンを含めたこの文言を入れていただきました。これは新幹線が、一分一秒を争う高速の新幹線に対して、この大崎市で言って県のほうで、この原則スピードダウンを含めたという、この文言が入ったということは画期的なことなのです。本当にこのように入れていただきましたことに、大崎市長はじめ担当課に御礼を申し上げます。 それから、その後、令和2年、今年の2月21日、江合で測定していただきました。この中で低周波音のデータ、これはJR及び宮城県にも提出されたようですけれども、トンネル以外の低周波音の防止対策も追記、宮城県に働きかけてほしいという、そういう文言でありますけれども、それもやっぱり住民の皆さんからも御要望いただきました。 なかなかこの報告、測定後、コロナ禍がありまして、なかなか市民への報告、またJR、県がいらしての説明会と、市もですけれども、なかなか取れないがために、個々に私もお聞きしましたら、やはり低周波音が、2月21日のでは1か所でかなり高い数値が出たのです。多分その結果を御存じかと思いますけれども、2か所あるうち江合の1か所で、普通は指針値が70なのですけれども、参照値で、低周波音は参照値、これ全部皆違うのです、騒音は基準値が70デシベル、それから振動が指針値というのです、70デシベル。そして低周波音になると参照値という。この3つの基準が違くなってくるのですけれども、この参照値、92デシベルに対して、錦町の方は101デシベルと。かなりこれはあまりにも高い数字なので、これは10県協議会にもぜひ県のほうから話していただくように、担当課のほうからお話ししていただきたいのですが、その辺はいかがでしょう。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 冒頭、千葉課長に対しましてお褒めの言葉を頂戴し、大変ありがとうございました。本人もますますもって、やる気を増したことではないかというふうに思ってございます。 ただいま、お話のありました低周波音ですか、これについてはおただしがありましたとおり、参照値が92で高いところはやはり101という数字でした。また、もう1か所は87ということで、これは下回っているのですけれども、やはりこれは大崎市単独というよりも、連絡会議であったり、それから10県協議会、そういったところのテーブルに上げて、ちょっと全体でもって検討していきたいと、取り組んでいってもらいたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) 先ほど、本当に、何人かの課長さんが担当になった方が出席されているということで、本当に申し訳ございません。私、千葉課長だけと思って、記録をいろいろ見させていただきましたけれども。 それから、低周波音の苦情の対応のためのこの参照値というのは、やっぱり物的苦情に関する参照値と比較すると、今回の測定のお宅では31.5ヘルツ以下の周波数帯で参照値を超過する結果101ということで、もう1か所は参照値より低かったわけですけれども、やはりその辺のところ、そこのところは、大崎タイムスからJR、それから県、それから全部、いろいろそのお宅のところには現場を行っていただきました。そして体感もしていただきました。一番振動の激しいところ、騒音、それから低周波音。やはり皆さん異口同音に、これは寝られないですという一言で、大変ですという一言でした。やはりこの辺のところをしっかりと取り組んでいただきたいと申し添えて、質問ではありませんけれども、しっかりですね、また、相手がJRであるものですから、本当に全てに大崎市、県、皆さんの御協力を得ながら、このようにさせていただきますこと、本当に重ねて御礼を申し上げます。 それでは次に移らせていただきます。 次に、新型コロナでありますけれども、やはり全議員、皆さんこの問題を取り上げていただいてるところでございます。 やはり私たちも、企業とか個人事業主、いろいろなところからこうなってほしいという、本当に持続可能の給付金も、何で天下の大崎市がないのですかという、そういうお声もいただきました。加美町、登米市、栗原市、多賀城市、いろいろなところであると、天下の大崎市ですよとこう、すごく、大崎市でいただけない、やっていけない、政策について、されましたが、今度、内閣府から地方創生臨時交付金の活用可能な事業ということで、内閣府から、令和2年6月24日、交付限度額と一覧表があるのですけれども、大崎市におきましては、家賃を含む事業継続や雇用維持費への対応分として4億9,793万8,000円。それから、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分ということで9億7,786万8,000円、合計で14億7,580万6,000円。これが内閣府より今度、まだ多分大崎市には入っていないと思うのですが、入っていないのですね。入ったのですか。(「金額を教えられただけ」と呼ぶ者あり)ああ、金額を教えられただけですか。こういうような金額が大崎市に入るわけであります。 この、地方創生臨時交付金は、国の政策ではカバーし切れない地域の実情に応じた取組の財源に充てていただくものですと。国の施策と組み合わせながら有効活用してくださいと。そのような、内閣府からでありますけれども、政府から。そういったことで今回、いろいろな多くの議員から、このコロナ企業対策、たくさん出ましたけれども、その辺のところで、やはり伊藤市長にはこの臨時交付金、検討していただきたいという、そういう思いですけれども、もう中身は全議員がお話ししていましたので、今回、あると思いますがその辺はいかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長茂和泉浩昭君) 今後の施策展開につきましては、山田議員に答弁申し上げたとおりでございますが、横山議員同様に、私にも事業者等々からの声は届いております。また団体からも、宮城県タクシー協会大崎支部、理美容生活衛生同業組合から要望書も提出はされておるところでございます。 ただし、要望をいただいた際には、これまで御紹介しております販路拡大支援事業補助金を活用していただきながら、今後のウイズコロナ時代のそれぞれの業界に即した取組をぜひ行っていただくようにお願いしたところでございます。現に理美容を含めた各団体が、それぞれ工夫を凝らしながら事業に取り組んでいただいている現状にございます。その理美容、市長答弁では、28日現在で16件の申請があったと答弁しましたが、その後、6団体からも問合せが入ってございます。その中には、理美容でありますとか、商店会でありますとか、そういったところの取組がまず行われておるところでございますし、それから、その一律の定額の支給金ではなく、今後、その回復基調、第二波、第三波に備えながらも、その回復基調に、その中で今後に生かせる施策として、割増商品券の一般分を3万枚発行する予定なのですけれども、その1万枚、取りあえず1万枚を各店舗に販売していただいて現金収入化をしていくと。その上で、購入していただいた顧客の皆さんにまた再度訪れていただくといった、経済を回すという、そういった施策に本市はかじを切ったという答弁をさせていただいたところでございます。 他市町村の取組に対して、批判的なことは一切言うことはございませんけれども、本市ではそのような施策の展開を図っていきたいというふうに考えたところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 渋谷総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](渋谷勝君) 私のほうからは、議員から御紹介がございました地方創生臨時交付金第2次配分にちょっと補足をさせていただければと思います。 今般のものにつきましては、6月24日付で本市のほうにも通知が入ってございます。金額につきましては、議員おっしゃるとおりでございまして、若干御紹介申し上げれば、家賃支援などの事業継続に対するものに関しては4億9,793万8,000円、それから、新しい生活様式等々への対策といたしましては9億7,786万8,000円、合わせまして14億7,580万6,000円。そして第1次と合わせた総額につきましては、19億6,563万2,000円となるものでございます。 財政運営といたしましては、今回の制度要綱も見ますと、基金の活用も可能だというところに大変注目してございまして、コロナ対策につきましては、短期的な対策も必要であろうと思いますが、中長期的な対策を見据えた形で二波、三波への備えも必要である、そのような考えを持った上で、まずはこれまで一般財源を投下いたしましたものにつきましては、計画が認めたものについて、これをこの臨時交付金と入替えをしていく。つまりは財政調整基金の投下額を、まずはこの臨時交付金を活用しながら入れ替えていくという作業をやりつつ、さらに、19億総額で、上限額もございますので、なおこの先の対策にも有効に活用する。そういった意味では、産経部でただいま答弁させていただいたところのものに加えまして、さらに地方単独事業を上乗せする形で、新たな感染症対策のほうにも備えていく。そのような考えを基に、補正予算の編成にさらに進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 横山悦子議員。 ◆17番(横山悦子君) まず時間もなくなりましたので、次に進みます。どうぞしっかりですね、収束がなかなか見えない、世界はますますこの感染者数が多くなっております。本当にアフリカ、アメリカのこの状況が日本にどう影響するのか、本当にこのパンデミックになって、やはり、どの経済もかなり厳しいわけであります。企業の皆さんは、コロナ前までの仕事に全然戻らない、どうしたらいいか不安だ、困ったという声がほとんどの声でありますので、その辺のところしっかり、この臨時交付金、しっかりと皆さんの下に手厚く補助していただきたいなと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、病院関係を質疑させていただきます。 本当に、感染者1人を出しながらここまで抑えられて、ほかの病院はクラスター、それから介護施設も全部クラスターになっている中、大崎市民病院が抑え込んだという、本当にすばらしい皆さんの、やっぱり病院としての教育だと思いますけれども、マニフェストにのってそれをやったという、前段議員のお話から伺いました。 そしてPCR検査、本当に中鉢議員の答弁の中で、やはり、今このPCR検査を本当に保健所を介して、やはり大崎市民病院ももっと強化していきたいのだというお話ございましたけれども、その辺どのようにお考えなのか、最後に質問させていただきます。 ○副議長(後藤錦信君) 八木病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 検査の強化ということでございます。 市民病院といたしましては、核酸検査、遺伝子検査につきましては、LAMP法という方式でやりたいと思っていました。これは、主には病院の患者に対して医師が必要と認めたときに、例えばこれから手術をするとか、そういった場合に陽性、陰性の判定をしたい、あるいは、救急で搬送されてきた患者、その患者さんが発熱があるといった場合に、やはりそれの診療に当たる医師、看護師の安全を確保するためには、早急に陽性、陰性の判断が必要だという、そういった場合には自院で検査できる体制を整えるのが必要だということから、LAMP法という形で整備をしたいという考えでございました。 行政検査につきましては、県のほう、保健所が管轄することになりますけれども、県のほうでも体制を強化するということで説明を受けております。現在で宮城県としては、1日当たり180件の検査能力があるというふうに聞いております。さらには、先日の報道などでは、仙台市におきまして240件の検査体制を整備するというような報道もなされておりました。そうしたことから、県全体としても、1日当たりの検査件数というのはどんどん強化されていくものと思っております。これまでの第一波の状況を考えますと、当地域内で検査が不足するという状況は起きないのではないかというふうに考えております。     〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤錦信君) それでは次に進みます。 28番佐藤勝議員。     〔28番 佐藤 勝君登壇〕 ◆28番(佐藤勝君) 28番佐藤勝、一般質問をさせていただきます。 大崎市の未来は人材育成であり、私が話すのはおこがましいのでありますが、長い経験と、自称御意見番として、人生愚直に生き、思ったことを発言し続け、批判を受けていることも承知の上、大上段に構えて、まず議会の人づくりについて自説を申し上げます。市長さんに答えてもらう必要はありません。独り言であります。 議会と首長は車の両輪と言われるが、距離感とチェックを欠いた議会は一輪車であります。会派は、政策を中心とした理念を共有する議員で構成できると条例ではしています。それは仲よしグループでもありません。もし新人議員を将棋の駒扱いでは、人材育成にはならないのであります。会派内での人材育成も図ることも大事なことであります。 執行部との議論の場であるこの一般質問も、市民の代表として、思いやりや願いをこのときばかりと訴えることが我々はできます。心地よいものでもあり、市民に放映もされます。しかし、問題提起や政策提言に至ることなく、要求、要望型、あるいは確認に終わってしまう場合も多い。行政側の答弁も的確性に欠け、条例で定めた反問権も行使せず、パフォーマンスに走りがちな我々と真正面からの議論を避けようとする執行部、このありようが議会の活性化を妨げているように感ずるものであります。 チェック機能の役割を果たすには、要求、要望型から分析、批判、そして提言型の提案型の一般質問になるように、我々の努力が市民に求められていると思う。特にこれから期待される新人、中堅議員の皆さんに申し上げたいのであります。 さらに、失礼ですが言わせてもらえば、今回の議長の就任の挨拶、ちょっと物足りなかった。残念なことであります。我々議会が市民の負託を受け何をなすべきかが、ちょっと見られなかった。これは独り言でありますので。 それでは本題に入ります。 伊藤市長4期目の始動で、最初の2年前の、職員に訓示を行いました。人材育成方針の見直しもまだできていなかった中、温故創生という造語、温故知新の造語を発表いたしました。古きをたずね新しきをつくる。この2年間、その市長の理念がどう職員間に浸透してきたのか、自己評価を求めるものであります。 私が感ずるのは、せっかくの優秀な市職員の人材が市民との共有意識が薄く、と感じられるものであります。この2年間の温故創生を、職員のです、どう評価し、折り返し2年間、そして間もなく出るであろう人材育成方針の見直しの体制整備を具体的に例を示してお答えください。これは総務部長の補足答弁でもよろしいことであります。 2番目、ふるさと教育の基本的考えについて、熊野教育長にお伺いいたします。 重点事項として、学校教育の中で大崎っ子はぐくみ事業があり、知、徳、体と、1、2、3と括弧、であり、その徳であります。地域の魅力を発見する校外事業、先輩等による講演であります。県の進める志教育、豊かな人間性とふるさとを愛する心を育むと重点事項にはあります。これです。 また、本年から世界農業遺産の副読本が全児童に用意され、学ぶチャンスをつくっていただきました。これには感謝を申し上げ、すばらしい本と私は思います。この本を活用し、親子での共通理解と、地域の魅力を発見させるというが、創生が見られない。その実践をどう組み立てておるのか。頭に詰め込みはさせることはできるかもしれませんが、体で知ることは難しいと思っております。この副読本や校外授業、先輩たちのお話を聞いて、ふるさとを愛する心ができても、体感を通して、ふるさとに生きる心や、ふるさとを将来離れるにしても、ふるさと小中学生時代の体験をどう将来の人生に役立たせるかの設計図が、背景が見えないのであります。残念であります。 ふるさと教育の基本的な考え方と、それをどう今後体系づけるか、教育長の所信をお伺いするものであります。 また、このふるさと教育のモデル研究校や、教育委員会として一定のガイダンスを示さなければならないと思います。でなければ、学校の先生方によって大きな差がつくのであります。それらも併せてお答えいただきたいと思います。 3つ目は、おおさき未来塾の開設、仮称ですけれども。 2年前の一昨年6月議会の会議録であります。 昔は青年団体があり、4Hクラブがあり、機能集団などとありましたが、現在は時代の変化とともに、個々の生きがいの多様化や価値観の変化によって大きく変わった。私はそれを憂う。今回の市議選にも候補者が少なく無競争とも言われた時期もありました。つまり、青年たちが地域課題や社会課題に挑戦する若い人材を育成するのが行政の大きな責任であります。大学生の年代層を含めた少年層から手挙げ方式、あるいは、まち協推薦でもいいでしょう。 私は、市長は青年会活動で、それが基礎により、大きな器になったと思っております。本人も篤と御案内だろうと思いますが。 そのことに対して熊野教育長は、おおさき未来塾の開設という、市の将来にとりまして大切な御提言をいただきました。佐藤弘樹議員にもお答えしたところでございますが、生涯学習を推進していく上で、青少年の人材育成や青年層の方々が志高く地域のために役割を果たそうとする事業の必要性は、教育委員会として認識しているところでございます。子供たちの生まれ育った郷土への理解と愛着を深めることは、大崎市教育の振興に関する大綱にも掲げられており、市長が言う、古きをたずね新しきをつくる、いわゆる温故創生に結びつくところでございます。そして云々とありまして、これまでの行われているリーダー研修ではなく、主体的に問題解決に取り組む、未来型の研修の仕組みづくりについて検討していきたいと考えております。 その結果、令和2年度の社会教育、生涯学習の重点事項の中で、地域で頑張る若者の人材育成、おおさき未来塾、私の公約と名称まで同じ事業を計画していただきましたことに敬意と感謝を申し上げます。 私は、おおさき中点だけど、中点はないんだ、教育委員会は。それはどうでもいいのですけれども、教育部局で立ち上げたことに対して大きな期待を市民も持っているはずであります。その取組の内容と、そして、最終的に終了時には、国内、海外研修制度を加味することであります。これは新型コロナ今ありますから、これによっても異なるでしょうが。そして、この塾生たちが、終了した時点で中心となって、合併15周年の市民ミュージカル、あるいは創作演劇などを自ら企画するようなことができるような募集の仕方はどうでありましょうか。 4つ目、地球環境の保全に大崎耕土をフィールドとした国立研究機関の設立を、これは12月議会にも申し上げました。5月にタイムスに投稿させていただきましたので、読んでいらっしゃるかと思って深くは言いませんけれども、伊藤市長は、昨年9月の大崎広域圏の計画見直しの中で一般質問を私は申し上げ、加美と色麻の町長は大いに興味を示していただき、昨年の12月議会の一般質問、そのときの答弁は、県が今後10年間の新・宮城将来ビジョン、県の総合計画の中に、私も審議会委員であるので加味したいと、こういう御答弁をいただき、それ以来、私もこの考え方を、市長の露払いではありませんけれども、知事に会ったりいろいろな人に会って、あるいは宮城県会議員大崎選出、小牛田の佐々木さんにお会いして、大崎1市4町の圏域でやりたいということをお話し申し上げ、幸いに市長は4月の県の審議会に出席して、これは宮城県の市長会長、町村会長は南三陸の町長さん、約二十六、七人、県の審議会委員がいるのだね。ちょうど会長は東北大学の総長さんで、副会長に宮城教育大の教授。ちょうど、門脇部長にそのときの資料を、1月に市民協働部長にいただいたのです。今から15年前、合併直前にESD計画という宮城県のいわゆる人材育成、そのとき大崎圏域は田尻の環境教育が、これからは宮城県を5圏域に分けて田尻は観光教育の指定になったと。それをつくったのは、宮教大と東北大学。それ以来、その計画はまだ生きているとこう言われました。でありますから、私は、伊藤市長も私に同感の考えを持っているなと、こういう思いをいたしましたので、露払いは3か月してきたつもりであります。 7月の審議会、一石を投じることをどういう戦略を描いているのか。大崎市民に、あるいは大崎圏域民にこの議場を通して発表をしていただきたい。予定は、県議会で、そして12月に議決をすると。令和13年までの宮城県の総合計画。これは夢か幻かに終わるかもしれませんけれども、こういう努力目標を持って、大崎市の未来の子供たちに、国立の、環境に関する、全世界から研究者なり、あるいは勉強に集まるための研究機関を設立していただきたいということの結びに、私の話を終えたいと思います。 なお、あわせて、7月半ばに県のパブリックコメントが間もなく始まります。それは県政だより7月号、8月号、昨日に載っていましたので、多くの皆さんの関心を高めて、総合計画、パブコメに意見を寄せていただきたいと心からお願いを申し上げまして、1回目の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤勝議員から人材育成で大崎の未来をとお尋ねをいただきました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、私が2年前に、今任期のスタートのときに、5月1日のことでございましたが、職員への訓示を申し上げたときの私の造語でありましたが、温故創生を御紹介をいただきました。片時もそのことは忘れず、歩みをさせていただいてまいったところであります。 佐藤勝議員から紹介されて、議会であるいは初めて耳にされる方もあるかもしれませんが、ちょうどその時期は、市議会の方々もそうでありましたが、改選期を迎えて、今、佐藤勝議員が持っていたそのパンフレットでありますが、選挙直後、世界農業遺産認証式がイタリア、ローマでございました。ここは世界農業遺産の認証をしていただきましたFAO、国際連合の食糧農業機関の本部のあるところでございました。大崎地方のエリアの行政の代表の方々、あるいは産業団体、市民団体、それぞれの方々と総勢30名で、その認証式に臨んだところでありました。戻ってきて、その意味では新しい任期のスタートというときに、その報告も含めて申し上げたところでもございました。大変歴史的な運命を感じたものですので、そのことを御紹介申し上げたところでありました。 ちょうど400年ほど前に、私たちが体験した東日本大震災と同じような規模の慶長大地震が当時の伊達藩を襲いました。伊達政宗はその復興の一つの大きな柱として、慶長使節団を派遣した。まさに現在で言う国際交易、まさに、大きな柱としたところでありました。支倉常長一行はその志で、7年の歳月をかけて慶長使節団の役目を担ったわけですが、残念ながら、その志は実現できなかったところでありますが、ほぼ400年を経て、私たちは同じイタリアにお邪魔して、世界農業遺産で世界から認めていただいたという感動、また、東北・北海道として初めて、稲作水田地帯としては世界で初めての認証をいただいたという歴史的な運命を感じたところでありました。 当時の400年前と現在の置かれている立場、自分なりに歴史的なものを感じながら、歴史に学びながら新しいものをみんなでつくっていきたいという意味で、この原語であります温故知新、古きをたずね新しきを知るから、古きをたずねて新たなものをつくり出すということでお話を申し上げました。そのことは、この2年間、その言って終わりではなくて、今、議員ちょっと手元に取って勢いよく壊してしまったようでありますが、議員御紹介されましたように、折に触れて、職員の話合いのときであったり、市民団体のいろいろな話題提供のときに、世界農業遺産をなぜ大崎耕土が目指したのかということと、その報告と、そしてまた、それをベースにして温故創生をなぜ申し上げているのかということ、こういう形で、職員や市民の方々にも問題提起をしてまいりました。あるいは職員研修の講話のときの大きなテーマにもさせていただいてきたり、幹部会での読書会などでも、そのことの認識を共有をさせていただいてきたところであります。 そういう中で、職員の方々にどれだけ浸透させたかということは、職員の皆さん方が日々自分の職務に専念するだけではなくて、そういう思いでこれまでの歴史に学びながら、あるいは知識や技術を身につけながら、新たなことにチャレンジしていくということが、前例踏襲主義から、横断的に、あるいは意識改革として、変革の主体者としての意識が芽生えてきているのではないかと思っているところであります。今後、地方創生や災害からの復興、あるいはウイズコロナ、アフターコロナの中で、こういう考え方を共に共有しながら、この大崎市のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 また、議員からは人材育成方針の中にどのような位置づけをということのお尋ねもございましたが、このことは部長面談などのときにも申し上げさせていただき、担当部長には、そういう歴史に学びながら政策提言できる職員を育成する旨の人材育成方針の作成を指示をしたところでもございますので、それに沿った人材育成方針もお示しをできるのではないかと思っているところでありますので、お見守りをいただきたいと思っているところでございます。 私からの2点目は、環境保全の国際的な人材育成についてでございまして、本件につきましては、昨年の第4回定例会において、議員より環境部門の教育機関の設立についての御提案、御提言を御質問いただきました。また、地元地方紙に投稿されました内容も拝見、熟読をさせていただいたところでありまして、我が意を得たりの感じで拝読させていただいたところでもございました。 その内容等々をいろいろなところで、県庁幹部、あるいは県議会、さらには近隣の自治体に御提言をされていることも仄聞をいたしているところでございまして、その中でも、国際環境大学、グローバルパシフィックアグリカルチの国際教育機関の誘致についてからすると、フィールドとすれば、議員も触れられて、その投稿の中で触れられておりますように、世界農業遺産の地、そしてラムサール条約登録湿地というこのフィールドを持った地域で、こういう国際的な環境問題、あるいは食料問題などの人材を育成するような教育機関があれば、非常にこの活動、運動が弾みがつくだろうと、私もそういう期待を持っている一人でもございます。 しかし、現実的に大学を誘致する、大学を設置するということは、大変に高いハードルであろうと思っております。 宮城県の総合計画が今作成中でございますので、前回のお尋ねのときにも、せっかくの機会でありますので、総合計画に提案をしていきたいということは申し上げさせていただきました。審議会には、御紹介がありましたように、私が県の市長会会長として、また南三陸の町長が町村会会長として参加しております。次期の市長会のときにも、この総合計画の研修会、2度目の研修会でありますが、県から担当責任者を呼んで研修会も県の市長会で行うことにしておりますので、県内の市町村長全体の中で、地方創生、あるいはウイズコロナ、アフターコロナの中での県と市町村それぞれの役割というものなどを、ぜひこの総合計画の中に織り込めるような形で提言をしてまいりたいと思っているところであります。 そういう中で具体的に、そういう機会に御披瀝をしようと思っているものの一つには、先ほどFAOのローマのお話をいたしましたが、私も実は、ローマにFAOに行くこととは別に、何度かイタリアに行く機会がございました。イタリアの3万人にもならない小さな片田舎でありますが、イタリアの北のほうにブラという小さな町があるのですが、ここが世界的に有名になりましたのは、スローフード運動という、アメリカのファストフードに対峙する形で、スローフード運動というのの発祥の地というところでございまして、そこに食科学大学というのが、このスローフード運動の人材育成のための大学が設立をされたところでもございました。2004年でありますから、既に16年の年月があるわけでありますが、この大学は、このスローフード運動を支える2つの州がその財政支援をして私立大学として設立したという経過もございます。そういう運動を進めていくまさに食科学大学、世界で初めての大学、食科学を専門とする大学としては初めてであります。そういう地域振興であったり、地方創生や、人材育成の中で取り組んでいる実例なども紹介をしながら、ぜひ総合計画の中で、これからの地方創生、そしてまたアフターコロナの中で人材育成というものをどう位置づけをしていくかということで、しっかりと提言もしてまいりたいと思っているところでありますので、ぜひ引き続きの御支援をお願い申し上げまして、私からの答弁にさせていただきます。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、大綱1点目の人材育成で大崎市の未来をのうち、ふるさと教育の基本的な考えについてお答えをいたします。 今般のこれらウイルス感染症の拡大は、都市部のもろさが現れるとともに、それとは逆に、地域社会の真の豊かさを考えさせられる一つの出来事のようにも思われます。ふるさと教育は、一言で表現すれば、この地域の豊かさに学ぶ人づくりのための教育でございます。 各学校が地域の実態に合わせ、体験学習や調査活動を通して、地域の方々と交流しながら学習を進めてまいります。その目的は、地域の自然、そして文化、産業等を学ぶことによりまして地域のよさを改めて見詰め直し、人との触れ合いを通してふるさとを知り、ふるさとを愛し、ふるさとをつくる心豊かな児童生徒の育成につなげていくことにあります。 市内の取組の例を挙げますと、小学校では、地域に残る伝統文化の継承活動や農業体験活動、中学校では、地元の産業を体験する職場体験や地域防災への参加などを行っております。議員御指摘のとおり、今年度からは世界農業遺産副読本を活用し、大崎耕土をフィールドとして野外活動や地域学習を行うこととしております。 世界農業遺産推進課の御努力のおかげをもちまして、この4月に副読本を各学校に配付をし、さらに体験活動や指導の手順など、どの学校でも活用できる指導事例集を示したところでございます。ただ、今般の感染症問題の影響から活動に制約が生じておりますが、そのような中であっても、何とかチャンスを見いだし、子供たちが地域社会に関わることの意義を大切にして、自らの生き方を考え、夢や志を持って成長していけるよう取り組んでまいります。 次に、おおさき未来塾についてでございます。 大崎の豊かな宝、資源に関する学びと活用、それから交流の機会を提供しながら、若者の人材を育てる、育成する、今のところ仮称ではありますが、おおさき未来塾を立ち上げるために準備を進めているところでございます。 こちらも今般の新型コロナウイルス感染症の影響で事業の推進が遅れておりますが、このおおさき未来塾は、2本の柱で、地域で頑張る若者の人材育成を考えているところであります。 1つ目は、若者へのきっかけづくりとして、大崎市の魅力である人、こと、ものに触れることで隠れた魅力を発見、発信する機会とするとともに、本市に対する興味関心を高め、若者の地域参加の契機とする、SNSを活用したおおさき見る知る伝うプロジェクトを展開しております。この事業の実施によって、若者がどのような本市のジャンルに関心があるかを探ってまいります。 また、2つ目として、若者のまちづくりに対する意識の醸成や、若者同士の交流によるつながり、そして集える場としておおさき未来会議を設けて、若者が理想とする将来像のアイデア等を考えていく予定であります。 今後、この未来塾を機に、大崎市の未来を自分のこととして考え、仲間とともに考え、自ら行動する能力を身につけられるような人材の育成を目指してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) それでは、後から御答弁いただいた教育委員会教育長に再度お伺いをいたします。 いろいろ御説明をいただきました。地域の調査活動を通じ、豊かな人間性と郷土を愛する心を育んで、自然、文化、産業を知り、そして職場体験を含めて世界農業遺産を含めた、ガイダンスというか、指導要綱もつくった。こういうことでありますが、それは私も知りませんでした。 つくったのはよろしい、非常に結構なことであります。当然学校によって、先生の好き嫌いで差がつくのでありますが、しかし、私も、先輩の話を聞いて、あるいはいろいろな自然を研究して、地域の資源を、この本、立派であります。ただしその知識は詰め込むことができても、なかなか体で知ることはなかなかできないのかなと。それはやはり、できれば、モデル学校をつくって、やはり大崎から出ていっても、やはりふるさとで培った知識、いわゆる知徳体をどうふるさとに生かすか、将来頑張れるかという人間を、大崎に残る人たちにはもちろんですが、それが体系的にやっぱりつくらなければならないなと思うのですが、その辺教育長はどうお考えになりますか。 ○副議長(後藤錦信君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) お答えいたします。 地域を題材とした学習については、例えば、小学年の低学年であれば生活科のまち探検とか、あと遠足、それから、発達段階に応じて各地域に出向いて、そこでいろいろな就労的な体験をしたり、また事業者の方からお話を聞いたりとか、そのような活動まで幅広く発達段階に応じて行っているところでございます。 また、昨年度は県の指定を受けまして、志教育支援事業ということで、岩出山地域がモデル地区となりまして、岩出山小学校、岩出山中学校、岩出山高校が一体となって連携し合いながら、地域を題材とした学習を行い、発表会を行いました。そういった取組の成果などを水平展開をして、大崎の全学校に知らせ、啓発を図っているところでございます。
    ○副議長(後藤錦信君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 教育部参事、確かに学校の先生ですから、お答えは立派であります。 話は余談になります。ちょっとそれますけども。 私中学校のときに、亡くなった職業の先生ですけれども、稲の倒伏の研究、当時は多収穫一本やりで、結構農家が稲を倒伏させるのです、肥料をやって多収穫。グラム数を穂先につけてその助手を職業の先生にやらせられたのが、農業を志す、農業を継ぐきっかけだったのです。 知識の詰め込み、そういう、どこでもやってますよそういう体験を通した、しかしそこをやってもなかなか出てこないということはどういう見地か。やはり体験を通して体の中に染み込ませると、それがどんなに立派な精神かということを、やっぱり説かなければこれは駄目です。答弁は要りません。時間ないから。 あとそれから、やっぱり研究モデル校をつくるべきだと思います。ふるさと教育。あるいは、さっき言いました、田舎じゃない、何でしたっけ、おおさき未来塾。確かにこれはすばらしい事業になるのかなという思いはしますけれども、やはり、そこに入って勉強して何か社会のために役に立てるという青年の意識を高めること。それはやはり目標が、塾を卒業するときは国内研修に行けるとか、海外に行けるとか、あるいは、我々で主体的に15周年を記念して、前にも言ったことあるのです、常任委員会で。市民創作劇場を立ち上げる予定を皆さん方にやっていただく、そういう仕掛けを、やっていくことも非常に大事であります。その考えを、端的にお伺いします。 ○副議長(後藤錦信君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) 仮称おおさき未来塾でございますけれども、こちらにつきましては、地元で活躍されております若手の方をこの未来塾に講師として招き、その方から、まちづくりの秘訣であったりこつ等を学び、その方をファシリテーターといたしまして、気軽に参加できるワールドカフェ形式で会議のほうを開催してまいりたいというふうに考えてございます。そこで塾生として集まっていただいた皆様の多様な考え方の中からアイデアを導き出して、自らがそのプロジェクトを企画立案し、実践をしていただきたいというふうに考えているところでございます。 行政としても、できる限りこの活動について後押しをしていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) それでは具体的に、今年度中の事業ですけれども、いつ始まっていつ終わって、塾生は何人くらいでどういう事業をどうやろうとしてるのか。私も聞きませんでしたので、端的にお答えをいただきます。 ○副議長(後藤錦信君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) まずこの会議でございますが、参加対象者は16歳の高校生から29歳までの青年層を対象に、おおむね定員20名で募集したいというふうに考えているところでございます。 会議のテーマでございますが、先ほど教育長の答弁からもございましたとおり、この事業は2本柱ということで、まず1本目で、おおさき見る知る伝うプロジェクトということで、SNSのインスタグラムというものを活用しまして、若者がどういった大崎のジャンルに関心があるか、そういったところを見つけ出して、さらにその中で未来会議を開いて、その中で若者が、自らのことを、どういった企画をするかということを考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 初めてだから、何とできるか私も分かりませんけれども、これは毎年続けていく計画か。 ○副議長(後藤錦信君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) この会議については単年度で成果が出るという会議ではないと思っていますので、複数年は続けていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 当然5年くらいたたなければね。 今年のいわゆる塾生20人、これはいいでしょう。そういう行事もいいでしょう。そこはさらにステップアップするようなプログラムを組んで、我々がやっぱり大崎をつくっていくと。大崎に根差すというような考え方に持っていくのが一番大事でありまして、それらについては予算措置も当然、私が言っている、最後は海外なり国内研修に行く制度を当然予算要求をすべきであります。市長は生涯学習本部長でありますので、そういう若い人たちに1,000万、2,000万の投資は私は安い投資だと思う。予算付けはきちっと成長していく段階でやるお気持ちですか。本部長としてお答え願いたい。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 有為な人材を育てることに金を惜しまず投資したいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 金を惜しまずということはしばらくぶりで聞きましたけれども、頑張ってください。 教育委員会、確かにこれはね、今の時代に必要欠くべからずすばらしいPR事業でありまして、困難は非常に伴うでしょう。この時代にこれを進めること。それから、やはりその中心となるのは市職員、ファシリテーターだと思いますので、篤とやっぱり吟味をして、成功裏に導くような活動というよりは事業を行っていただきたい。 それから、1つ目と4つ目で先ほど言い忘れましたけれども、4つ目であります。 大学とは難しいだろうということは言っていますので、例えば、国立の環境研究機関と言っていますけれども、先ほどメンバーです、審議会のメンバー、非常に市長にとってはいいメンバーに恵まれているのかなという思いはします。市長も当然分かっていると思いますから、あの今村、東北大の災害の教授なり。そこで、副会長はこういう人なのです。このさっき言いました大崎圏域の環境の問題を研究すると、圏域だと、研修機関をということの中で、その案を作った宮城教育大学の、ESD計画、その教授も入っています。副会長は本図という人か、宮城教育大学教職大学院教授、ESD計画をつくった。それから、東北大学の総長が座長であります。東北大学大学院環境科学研究所教授、吉岡教授は新任であります。ぜひ市長、このことを踏まえて、ぜひその県の計画の中に位置づけるように最大限の努力を、もう一回表明をして、それができるとは私も簡単に思っておりません。しかし条件はこの1市4町であります。震災まで、そして災害、コロナも、昔は土壌圏博物館構想というのがありました。もう一回端的にお伺いします。 ○副議長(後藤錦信君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 天の時、地の利、人の和を最大限生かして、全力で頑張ります。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) ではもう一つ、温故創生でありますけれども、解してですね、あえて言わせていただければ、職員は前例踏襲主義であります。これは好むと好まざるとにかかわらず、いい悪いは別にして、それが一番無難であります、楽であります。新しいものにチャレンジするということは、危険も伴いますし、いわゆる知識も、勉強も研究もしなければならない。しかしそれをやったからといって、チャレンジしたからといって、なかなか昇格も、あるいは給料もなかなか上がらない。やっぱりそういうことに挑戦する職員を、何らかの形で救う手だては、たとえ失敗してもですよ、ないのかということを最後にお伺いして。人材育成計画の中に入れなくても、そういう含みを持った育成をやってはいかがでしょうか。門脇部長ですか。 ○副議長(後藤錦信君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 人材育成方針、今、修正を加えている最中ですが、今、議員がおっしゃったようにやはり、そういう職場風土そのものをそういう方向に変えていこうという意識の下に、計画に位置づける予定でございますので、改めて第3回定例会前にお示しをさせていただきますので、また御意見いただければと思います。     〔「はい、期待をして終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 6番佐藤仁一郎議員。     〔6番 佐藤仁一郎君登壇〕 ◆6番(佐藤仁一郎君) 6番佐藤仁一郎でございます。今議会の一般質問に登壇させていただきます。 度重なる台風や地震などの自然災害、また、目には見えない放射能や今回のコロナウイルスなど、思いもよらぬ事態が多発するようになりました。 今議会におきまして、多くの議員皆様がコロナウイルス関連の質問を提出いたしました。このコロナウイルスは、コロナウイルスに対する特効薬、あるいはワクチンが早くできて、経済活動が昔どおりに戻ることを期待しているものであります。 さらに、田んぼダムや国土強靱化計画、あるいは包括支援制度、そういった問題はこの次の議会に質疑、質問したいと思います。 今回は、大綱1点、農林業系汚染廃棄物の処理の方向性について質問を提出しておりますので、お伺いいたします。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で農林系汚染物質が発生し、大崎市内におけるその量は6,079トンと報告されております。この事故の起因となった東日本大震災から9年3か月余りが経過いたしました。しかし、いまだに市内各地の市有地や農地、農家の敷地などに大量の農林系汚染物質が存在しており、早期処分を求める皆様の声に心を痛めております。 しかし、この間、減容化の方策として、平成29年及び30年度に400ベクレル以下の汚染牧草の農地へのすき込み実証試験を行い、令和元年度からはすき込み処理を実施しております。さらに、平成30年から令和元年度には、400ベクレルを超え8,000ベクレル以下の牧草及び稲わらを対象として試験焼却が実施されております。その試験結果は、いずれも空間線量や各種の放射性セシウム濃度の測定値が基準値以内であったことから、今議会冒頭の行政報告におきまして、一般ごみとの混焼などによる処理に問題がないことの報告がありました。 そこでお伺いをいたします。 (1)焼却処理とすき込み処理の方向性についてお伺いいたします。 市長からの行政報告におきまして、1キロ当たり400ベクレルから8,000ベクレル以下の農林系汚染廃棄物については、一般廃棄物との混焼を開始し、実施に当たっては市民の安全・安心を最優先に取り組むこと。 400ベクレル以下の汚染牧草の減容化には、昨年度、三本木、岩出山、鳴子温泉地域において、すき込みによる処理を行いました。今年度も引き続き、市内全域で農林系汚染廃棄物の減容化を推進していくとの方針が示されました。しかし、市内に保管されている農林系汚染廃棄物の半分以上、約3,100トンが400ベクレル以下であること。 そこでお伺いいたします。 ア、令和2年度は、そのうち400トンを20ヘクタールの農地で実施するとしておりますが、農地の必要面積を確保できる見通しなのか、お伺いいたします。 イ、令和2年度計画では市内全域での実施を予定しているとありますが、令和元年度に実施していなかった田尻、松山、鹿島台、古川地域でもすき込み処理を実施すると理解していいのですか、お伺いいたします。 ウ、新熱回収施設が完成した後は、近代化施設により混焼の能力の向上が見込まれますが、実施計画どおり、今後7年間での処理と理解してよろしいのか、お伺いいたします。 (2)監視体制の強化策についてお伺いいたします。 示された計画では、すき込みや燃焼処理が終了するまで7年を要する。焼却施設や最終処分場施設周辺においては、監視体制の一層の強化が求められております。住民の不安軽減のためどのような強化策を考えていくのか、お伺いいたします。 (3)運搬計画について。 最終処分場大日向クリーンパークへの搬入路は、現在、市道大日向線を使用しており、舗装はされておりますが、林道のように坂やカーブが多く、狭い道路であります。搬入するトラックが1トンを超え、地域住民の車と擦れ違うとき、見通しも悪く、接触する危険も非常に多い道路であります。 最終処分場大日向クリーンパークへの搬入路を、施設南側の農道を整備し、地域住民、搬入車両の安全を確保すべきと思うが、御所見をお伺いいたします。 (4)施設周辺地域との定期的な意見交換について。 目には見えない放射能に対する施設周辺住民の不安は消えるものではないかもしれません。今後、施設周辺への焼却状況の報告、定期的な意見交換、課題整理などを協議する場としての組織を設置するとしておりますが、具体的にはどのような内容かお伺いいたし、1回目の質問といたします。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤仁一郎議員から、農林業系汚染廃棄物の処理の方向性について御質問を賜りました。 初めに、焼却処理とすき込み処理の方向性についてでございますが、何度か既に表明しておりますように、本市では、宮城県の処理方針に基づき、400ベクレルを超え8,000ベクレル以下の牧草及び稲わらについては焼却処理を行い、400ベクレル以下のものについてはすき込みを行うこととしております。 すき込み処理については、放射能濃度400ベクレル以下のものについては、農林水産省及び県の方針により、営農活動の一環として農地へすき込むことが可能であるとされていることから、平成29年から2年間、鳴子温泉地域で牧草のすき込みの実証試験を行いました。すき込みを行った農地から生育した牧草の放射能濃度は、全て家畜に給与できる値となったところであります。 すき込む牧草地については、令和元年度から市内全域に広げ、牧草地を持つ畜産農家に協力をいただき、すき込み事業を実施しております。令和2年度のすき込み面積は20ヘクタールを目標にいたしているところであります。 現在、岩出山3ヘクタール、田尻8ヘクタール、古川9ヘクタール、20ヘクタールでめどがついているところでございます。 すき込みを実施する際には、永年性牧草を播種する観点から、基本として、圃場を変えながらすき込みを実施していきたいと考えております。 次に、今回の焼却計画は、令和4年4月に供用開始となる西地区熱回収施設の能力を見込んだ処理量となっており、農林業系汚染廃棄物の処理期間につきましては、約7年間を予定しているものであります。 次に、監視体制の強化策についてですが、環境省のガイドラインに基づいた基準を遵守した上で、空間線量を常時監視できるモニタリングポストの設置や、各種測定項目において放射性セシウム濃度の測定回数を増やすなど、独自の監視体制を強化し、市民の安全・安心を第一に実施してまいります。 なお、地域から要望されたモニタリングポストの追加設置につきましては、かねてから環境省及び宮城県に要望していたところでございます。私も機会を捉えて、環境省東北事務所の所長をはじめ幹部にお伝えを申し上げ、先般も東北事務所のほうから、大日向クリーンパーク周辺に増設する旨の回答も得ているところでございます。監視体制をさらに強化できるものと考えております。 また、放射能だけではなく、最終処分場からの放流水について、施設管理の基準に基づき処理しており、周辺地域における動植物の植生等に影響はないものと判断しておりますが、万が一何らかの変化の兆候が現れた場合は直ちに調査し、早急な対応を図るべく、大崎地域広域行政事務組合と連携し、取り組んでまいります。 次に、運搬計画についてですが、焼却灰の運搬業務については、大崎地域広域行政事務組合の業務となっており、市道蟻ヶ袋線などの搬入路の走行時には、焼却灰運搬車両の運行速度を独自に規制し、安全運転を徹底することとしております。 施設周辺道路の整備につきましては、スマートインター開通による一般車両の通行量の増加及び、道幅が狭いため、安全対策が必要であると認識しております。今後は地域の意向を伺いながら、実施主体も含め、早期に検討してまいります。 次に、施設周辺地域との定期的な意見交換についてですが、これまで試験焼却を実施した際には、第1クールから第6クールまでの測定結果の報告や意見交換を行うため、協議会を設置いたしました。協議会で寄せられた不安に対しましては、甲状腺検査の実施、風評被害への補償費の立替えなどを地域への配慮事項としてお示しし、さらに、焼却灰を大日向クリーンパークへ搬入する場合には、学校への通学時間帯及び市街地や文教施設の付近を搬入経路から外すなどの対策を行い、少しでも地域の皆様の不安解消となるよう努めてきたところであります。 今後、本格的な焼却処理を実施するに当たりましても、各施設周辺地域に焼却処理の実施状況などについての意見交換及び課題の整理などを行う協議会を設置し、情報の見える化を、さらには丁寧な説明を継続することによって、地域住民の不安解消に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、すき込みでございますけれども、昨年度は三本木、岩出山、鳴子というところで実施したと。そして、今の市長の御答弁によりますと、今年は田尻8ヘクタール、古川9ヘクタール、岩出山3ヘクタールというふうにお答えを賜りました。 もちろん、来年度、それからその先に当たっては松山、鹿島台でも実施いたす計画であるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 牧草のすき込みにつきましては、当然のことですけれども、各地にやはり牧草がありますので、やはりどの地域とも、確実にすき込み等は、その地域にやっぱり進めていかなければいけないというふうに思っております。 今年の計画上では、最初に協力をいただけたところから進めていくということで、岩出山、田尻、古川を中心にして進めていきますけれども、もちろん松山、そして鹿島台でもしっかり進めていきたいと考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 大変情けない質問だったなというふうに思います。 私、多分小さいとき、イソップ物語かな、学校の道徳の時間にこういう事例があった。鳥が、小鳥が飛んできてわなに引っかかった。わなに引っかかったときに、猟師の人がその小さな鳥を取りに来たと。その小鳥は、おじいさんおじいさん、どうして私を捕まえるのですか。おまえを食べるためだというふうに話をした。その小鳥は何て答えたか。私を放してくれれば、ほかのもっとたくさんの鳥をここに連れてくるから、私を逃がしてくださいというふうなお話を、多分うちのおふくろか誰かが読んでくれた本にあるのかなというふうに思いました。 いわゆるこの汚染牧草と言われるものの処理というものを、もしかしたらば、三本木に皆持ってきていいよ、あるいは全部燃やしていいよという議論もあるかもしれないけれども、そこを預かる私とすれば、もしかしたらばこの小鳥と同じ気持ちなのだかもしれない。みんなで何とかして協力して早くなくしてあげたいというふうな思いになるのは、もしかしたらば例えは違っているかもしれませんけれども、私の考えがもしかして間違ってるかもしれない。でも、例えば3,000トンある400ベクレル以下のものを、多くの面積を使って、早く農家の庭先からなくしただけでも半分になるのかなと私は思うのです。20ヘクタールではないですか、今年。そういったことに対してのお考えはございませんか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 20年の計画では、この20ヘクタール分を協力いただけるということで進めていきますけれども、これ、毎年同じレベルというふうに固定しているわけではなく、この推進についてはしっかり進めて、できるだけ面積を広げていけるように、進めていかなければいけないというふうに思って進めていきたいと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 分かりました。ありがとうございます。 先ほど番号ではウと言ったのだけれども、いわゆる、今桜ノ目に熱回収施設を新しく造っているということが、もうすぐ完成するというふうに思うのです。そうしたときに、いわゆる、これは広域の担当だというふうには理解しますけれども、そこが開設してまた、利用開始になったときには、池月にある玉造クリーンセンターのほうの稼働は止まるのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 岩出山と鳴子の境にあります西部玉造クリーンセンターにつきましては、こちらの中央クリーンセンターが新しくなった場合に、廃止ということになります。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 分かりました。 そうすると、計画では、いわゆる混焼も7年計画ということの中で進めて、毎年、今度は、毎年、500トンか400トンぐらいずつ処理するというふうなことですけれども、そのように理解したときに、今まで玉造でやっていた分の増えた分は、新しいその熱回収施設で肩代わりすると理解してよろしいのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) お示ししております7年間という期間は、新しくなる中央クリーンセンターの処理能力も勘案しての期間ということで御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 分かりました。そうしますと、約半分の量はすき込み、半分の量は、今度は涌谷と、それから中央クリーンセンターといいますか、熱回収施設ということの中で処理されているというふうに理解をいたしました。 次に移ります。 監視体制の強化策でございますけれども、様々な形の中で強化、1回だったものが2回であったり、バグフィルターの回数等々も常に監視しながらしっかりとするというふうにありますけれども、先ほど環境省等々の御助言をいただきながらモニタリングポストというふうにありました。おかげさまで、伊賀の伊賀線にあるそのモニタリングポストも、今日も0.054という数値を確認してまいりました。 せっかくあそこに設置していただいたのですけれども、あそこ、カーブで下り斜面にあるわけ。あそこを見ようと思って止まっていると、特に冬なんか、後から来た車がうんと危ないの。だからあの辺あたりも、もしかしたらば、これからの整備計画等々があったときには安全なところに移動して、安心してみんなが、安心して確認できるという位置に、これもし直すことが可能であるならばそのようにすべきだなというふうに思いますけれども、見たことあった。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 恥ずかしながら現地、まだ確認しておりませんが、ただ、今、議員から御指摘の部分は情報として入っておりますので、ちょっと確認しましたところ、どうやらそこのモニタリングポストにつきましては、環境省が設置して環境省が維持管理をしているというものなのだそうです。それで、現状でいうと移動するのはちょっと難しいのではないかということなのですけれども、今、議員からおただしがありましたので、何とかその辺も環境省に要望してまいりたいというふうに考えています。 ただ、市としましてはそのようなお話をお伺いしていますので、注意看板を設置する等々、安全策を確保しながら、改めて現状を再確認して対応してまいりたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 多分、部長言うのが正しいと思うのですけれども、でも私の記憶だと、いわゆる去年2台だか3台あって、そしてその試験期間が終わりそう、あるいは確認が整ったので、1台だか2台、そのまま寄附を受けたというふうなのがあれだというふうに、もしかしたらば私が違っているかもしれなくても、理解しているのです。だから、1台は恐らく国からの払下げか県からの払下げが大崎市にあるはずで、三本木の最終処分場の近くにどこかにあるのだなと思っていたので、私はあれだなと思っていた。そして、昨日だったけれども、あの辺の周辺を向かいのお宅の方が、水路も含めて草を刈っていました。だから、前はあそこの周辺の草もぼうぼうで、数字もなかなか見えにくいという御指摘も私のところにいただいて、その辺のお願いもしていたのですけれども。分かりました。でも危ないから、その方向でいきたいと思います。 それからあと、今のは保管場所なのだけれども、各地域で保管場所、三本木の三森山の一時保管所に、これまでは、前の試験焼却前はたくさんの焼却灰があって、ある意味では道路の近くまであったから、見えたのです。私も1週間に1回ずつは必ず行って安全確認はしておりますけれども、ここに入っていくと監視カメラがありますよと、それからここから入って駄目ですよというのも、ずっと遠くにあるから、傷んでいるのだか何だか見えない。少し遠くなって、写真は撮ってきたけれども、そういった中で、市のほうでは、必ずその安全確認と、あるいは、やっている、あれは一時保管だから市の担当だと思うのですけれども、誰か、監視カメラがあるから、監視カメラで見れるのだか、はっきり答えられないのだかそれは分からないけれども、そういうふうな確認は行っておりますか。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 一時保管場所、並びに周辺の住民の方から寄せられた情報につきましては、定期的に巡回しているというふうに理解をしております。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) あまり長くは言わないけれども、あそこ三森山と言われるところは、恐らく三本木で一番高い山のてっぺんなのだ。そうすると、あっち側に行けば分水嶺は荒川、ちょっとこっち側に来れば鶴田川、一番高いところにあるのです。太陽光発電の鉄塔が新しくいっぱい建っているけれども、そこにあるので、放射能だけでなくて太陽光発電も心配している人たちがいっぱい通って、様々な意見が寄せられるので、しっかりと、共に監視していきたいなというふうに思います。 次に移ります。 運搬計画でございますけれども、最終処分場に焼却灰等々を持ってくるということでございますけれども、今度、また広域のことだけれどもすみません。東部クリーンセンターいわゆる涌谷美里が含まれたときに、台数が、焼却灰を運んでくる台数というかが多くなるのかなというふうに思いますけれども、そのように理解していいのですか。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 現状の広域の計画になるのですが、そちらの確認をいたしますと、1日に焼却する量はこれまでとあまりほぼ変わらないというお話なのです。混焼しますので、1日に燃やす量はあまり変わらないので、台数も現状と比較して大体同じ程度というような情報を頂戴しております。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 様々な安全対策上から、焼却灰を搬入する時間を、東部と主要道ではかなり時間を避けて通っているというものだから、いつでもずっと燃焼し続けていれば、持ってくる、出来上がる灰は、もしかしたらば、時間的なずれがあって、そして焼却灰が混じった灰と、放射性物質が混じった灰と別々に持ってくるのかなというふうに理解したのですけれども、そうではないのですね。ないのね。分かりました。 そうした中で、昨年度は試験焼却が始まって、昨年度が初めての冬だったところです。今年は雪が少なくて、そんなに凍結と言われるものも心配はなかったんだけれども、先ほどからお話ししているように、あそこの道路は狭くて坂が多くてカーブも多いということの中で、幾ら地元の人たちがゆっくり歩いていて、あるいは、地元の人たちは普通に歩いていて、その運搬する車両が気をつけて歩いたとしても、非常に危ないと。私一回か何回か、本当に危ないときが2回ありました。だからそういった中で、やっぱり、冬場は、特に冬場はスリップなんかしたら終わりだから、ちょっと混焼したものが接触したとなれば、やっぱり世間、事件的には大きなものになってしまうというふうな思いがありますから、何とか融雪剤という散布の、融雪剤の散布の区間として、冬期間はその対策を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 議員おただしのところというのは、大日向クリーンパークの搬入路。(「今の大日向線」と呼ぶ者あり)はい。 実はそこの道路の管理につきましては協議会のほうからも、今、議員おただしの情報を頂戴しておりまして、焼却灰を搬入する車両がもし万が一、事故あるいは横転した場合に大変不安だという御意見も頂戴しておりますので、現時点では、冬場に向けて、高速道路出入口周辺と同じような基準での融雪剤の散布であったり、それから焼却灰搬入に対するさらなる安全対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) どうぞそういった方向で進めていただくべきと考えます。これは、当然搬入する側の責任だと思うのです。いわゆる地域振興とか何とかというものではないというふうに私は強く思います。 さらに、そんなに危ないのだったらというふうなことを何度も言われますので、先ほど1回目の質問でいたしました、クリーンパークの南東側から入る農道があります。その農道を拡幅して、そして、真っすぐな、ほとんど真っすぐな道路ですから、安全性には十分対応できるのかなというふうに思いますので、そこを当然行っていただくことも、地域振興ではなく当然のことだというふうに理解しておりますので、いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 議員おただしの点は、今回の汚染処理物の搬入云々にかかわらず、通常の作業の中でも行っていくべき必要があるのだろうというふうに認識しておりますので、早急に対応を検討してまいります。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 最後になりました。この件に関しての質問は、議会でこれまで何度も何度も行ってまいりました。そして、ようやく本格焼却というところまできました。これまで何度も何度も、地域の区長さんはじめ地域の方々は、この資料に示されている会議の何倍もの会議を、地域住民のために一生懸命になって協議をしてまいりました。大日向の萱刈水利組合の組合長さん、そして伊賀行政区の区長さん、皆さんの理解を得るために、いかに努力してこれまでこぎ着けたかということでございます。 決して安心できるものではありません。目に見えないものであります。ですけれども、たまたま大崎市の大崎広域の最終処分場として立地しているのがその地域であるということ。そして、その立地に当たっては当時の三本木出身の職員さんの切なる思いの中で設置したということ、それは全然責任はありませんけれども、そうした思いの中で苦渋の決断を迫られております。目に見えないものですから、決して100%安全とは言い切れないかもしれませんけれども、しっかりとした監視を行いながら、しっかりとした情報提供をしていただきながら、説明をしていただきながら進めていってほしいなというふうに思います、ということで質問を終わります。 ○副議長(後藤錦信君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後3時30分といたします。               -----------               午後3時06分 休憩               午後3時30分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 20番只野直悦議員。     〔20番 只野直悦君登壇〕 ◆20番(只野直悦君) 20番只野直悦でございます。通告に従って一般質問をいたします。 今日は梅雨の晴れ間となりましたが、去る19日午後7時から8時において、市民病院でライトアップグランドフィナーレがありました。私も、コロナ対応などで大変御苦労されている並木病院事業管理者はじめ病院関係者の方々に感謝の思いを込めて参加いたしました。後藤副議長、佐藤仁一郎議員、佐藤弘樹議会運営委員長も一緒でありました。 病院スタッフの方々や一般の方のサックス、ウクレレ、フルートの演奏には心が癒されました。子供たちを含め大勢の方々が集まり、パタ崎さんが見守る中で消灯されました。感謝をしながら、これからも信頼できる、信頼される医療の提供をお願いをいたしました。 今回の想定外の新型コロナウイルス感染症拡大は、教育現場においても大きな影響がありました。3月3日から学校は休校になり、卒業式は短時間での簡素な形になりました。そして、待ちに待った入学式、始業式は6月1日になり、やっと学校に子供たちの姿が戻ってきたところであります。先日、地元の沼部小学校をしばらくぶりに訪問し、子供たちの笑顔と元気な声を聞いたときにはうれしさが込み上げてまいりました。 さて、私の今回の一般質問は2点通告をいたしました。 まず1点目は、少人数教育の実現についてであります。 学級の編制は、義務教育標準法の改正により、平成24年度から小学1年生が35人学級になりました。附則として、小学校2年生以降も順次改定の検討を実施すると定められ、現在は小学2年生と中学1年生が加配で35人学級になっております。しかし、平成26年の財政制度審議会で40人学級に戻すよう求める方針が出され、その後は少人数学級の推進は止まったままであります。 我が大崎市議会では、平成26年12月議会で、40人学級再検討に反対する意見書を全会一致で関係機関に提出いたしました。また、昨年12月議会では、30人以下学級の早期完全実現のための意見書を宮城県知事と教育長に提出したところであります。 さて、市内の学校は約3か月に及ぶ休業の末に、去る6月1日に再開できたところであります。各学校では、学校再開のガイドラインを基に、3密にならないように工夫と努力により、新たな生活様式での学習活動がされているところであります。ただ、学校生活はもともと集まって行動するのが当たり前であり、現場ではかなり苦労しながらの対応になっているようでもあります。特に限られた教室で40人学級定数ぎりぎりのところもあると聞いております。 少人数学級は今まさに、新たな生活様式でのソーシャルディスタンスを可能にすることにつながります。また、次代を担う子供たちの教育をよりよくしていくために必要不可欠な制度であり、大分前から学力向上や、子供一人一人にきめ細かく丁寧な指導をすることにおいてもとても有効なことから、全国保護者会や教育関係者などからも要望が多く出されていたと認識するものであります。 そこで、本市の小中学校において35人を超えるクラスはどれくらいありますか。学級編制の現状と課題について伺うものであります。 また、先ほど述べたように、本市議会では平成26年と令和元年に少人数学級実現の意見書を提出しておりますが、現場を預かる本市においても、全学年において30人から35人学級、私はせめて35人学級の実現のために、国や県に対して早急に要望をすべきと考えるところであります。少人数学級実現の方策について、熊野教育長の御所見をお伺いいたします。 2点目は、9月入学制の実現についてであります。 日本の学校が4月に始まった背景には、国の会計年度が関わっていたようであります。明治元年は旧暦の1月から12月で会計を区切っていましたが、明治2年に、官公庁が予算を執行するために会計年度の規定を設け、旧暦の10月から9月としました。その後、改暦がされ、4月から3月になって現在に至っております。 会計年度が4月に始まった主な理由は、当時は農家が多く、政府の税金収入源は米だったため、1月始まりでは間に合わなかったから、国の会計年度は財政法という法律で、4月から翌年3月31日までと定められたということであります。 2012年度では、世界各国では9月入学の国は116か国のようであります。また、日本のように厳粛な入学式や始業式をする国はあまりなく、簡単な手続やパーティーだけという場合が多いようであります。 さて、9月入学制については、4月28日に岩手、宮城、福島など17県の知事でつくる日本創生のための将来世代応援知事同盟で、新型ウイルス対策を議論する緊急サミットをウェブ会議方式で開催されました。その折に、公立学校休校長期化を受けて村井知事が提案した9月入学制の導入を盛り込んだ共同メッセージが報道されました。村井知事は翌29日の全国知事会でその実現を働きかけ、小池東京都知事や吉村大阪府知事など多くの知事の賛同がありました。 この提案は衆議院予算委員会でも質疑があり、安倍総理から前広に様々な選択肢を検討するとの答弁がありました。その後、全国でも話題になり、多くの専門家や国民の声も聞こえてくるようになったのであります。文科省でも来年9月導入の場合の3パターンを示すまでになりましたが、自民党の検討チームや公明党の意見により、大がかりな制度改正の環境は整っていないとの判断で、今後、中長期的に検討することとし、来年9月入学については断念したようであります。 この件につきましては、全国知事会では賛成が多いようでありましたが、全国市長会の調査では反対が8割以上とのことでありました。 そこで、現場を預かる自治体として、9月入学制の利点と課題についてどのように捉えておりますか、御所見をお伺いいたします。 以上、1回目といたします。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) ただいま只野直悦議員から大綱2点の御質問を賜りました。順次お答えをしてまいります。 初めに、大綱1点目の少人数教育の実現についてでありますが、まず、御質問にありました35人以上在籍する学級数につきましてお答えさせていただきます。 小学校では、本市25校中10校、43学級、それから、中学校では11校中6校、合計しまして34学級という状況でございます。 先ほど25番の木内知子議員にもお答えをしてまいりましたが、35人を超えるような学級の3密を回避する方法としてでありますが、まずは密閉空間にしないための換気の徹底であります。次に、多くの人数が手の届く距離に集まらないための配慮。そして3つ目は、近距離での会話や大声での発声を控えるなどが挙げられます。 具体的には、休み時間の換気だけでなくて、授業中にも適宜換気を行うこと、また、隣の席との間隔をできる限り広げたり、給食の配膳などの整列の場合には、前後の間隔も意識させたりするなど、指導を行うこととしております。3密が同時に重なる場を徹底的に排除していきながら、マスク着用や手洗いを適宜行うなど、二重三重の感染症対策を講じているところです。現場では非常に努力をいただいており、感謝をしているところでございます。 次に、少人数学級の実現のための方策についてでございます。 児童生徒へ目の行き届いたきめの細やかな指導の実現のために、本市においても35人以下学級の早期実現を、県教育委員会や国に強く要望しているところであります。 現在、講師不足の現状を踏まえますと、国や県による県費負担教職員の配置によって、抜本的な対策が必要であると考えます。今後も、これまで以上に国や県の教育長会議の席などで、出席した折にはさらに強く働きかけてまいります。 次に、9月入学の実現についてであります。 利点と課題をどう捉えているかということでありますが、9月入学につきましては、教育のグローバル化が進展するとの期待があります。ただ、学年の区割りや入学時の年齢が現在と異なりまして、混乱を招くおそれがあると想定しています。特に入学入園児童生徒等を段階的に移行したとしましても、一時留め置くため、その転換期には教員の不足や、幼稚園、保育所におきましては新たな待機児童が発生することが懸念されます。また、学習内容においても、例えば理科の栽培学習など、春から秋へ季節を追って現在学習しておりますが、このように学習内容についても大幅に変更が必要となります。さらには、市の現状を考えますと、教室不足も考えられるところであります。 そうしてみますと、現在の日本社会のシステムの点からも、学校の9月入学をしっかり支えるものになっているかと考えた場合、まだまだ課題は山積しており、慎重な判断が必要であると考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 答弁ありがとうございました。 では再質問させていただきます。 答弁では、本市の小中学校において35人以上の学級、現状では小学校25校中10校、10校で43学級、中学校で5校中24学級とのことであります。 先日、25日に令和2年度の「大崎市の教育」をいただきました。ありがとうございました。これの中におきまして詳しく、28ページですか、学校別の学級数、生徒児童一覧というのが載っておりまして、古川第二小、第三、第四、第五小、続けてマンモス校はかなり35人以上学級であります。それから、マンモス学校、ほかにも鹿島台小学校、三本木小学校。松山小学校はオープンスペースなので余裕があると思いますが、沼部小学校も該当するのであります。 この学校再開のガイドライン、これは3密にならないよう配慮、先ほど答弁もありました。そして新しい生活様式を踏まえた感染防止策を取りながらということで、行っていかなければなりません。 私が6月8日に沼部小学校を午後1時頃です、お邪魔したのですが、校庭で遊ぶ子供たちの姿を見てとても安堵いたしました。その1週間後の、そのときカメラを持っていきませんので、1週間後の校庭の様子がこの写真であります。ちょっと小さいかもしれませんが、ボールを蹴ったりして仲よく遊んでおりました。 8日には佐野校長先生から学校の様子をお聞きしたときに、熊野教育長も学校訪問で来てもらいましたということをお聞きいたしました。学級編制のことをお話ししましたら、ぜひ、廊下からですけれども、様子を見てくださいと言われまして、2階の教室に上がってきました。 沼部小学校の全校児童は現在219人ですが、4年生は1クラス37人、5年生は39人学級でした。低学年では体格が小さいのでそれなりの空間、三十何人でもありますけれども、高学年になれば体も本当に大きくなりますので、ああ、教室が狭いなと感じて、実感でありました。本当に30人学級、あるいはせめて35人学級という思いが強くしたところでありました。 答弁では少人数学級推進のために国・県に要望を強く行っているということでありますけれども、私たちのほうになかなかその動きが具体的に見えてこなかったので、今回の質問にもなったのですけれども、加配によって2年生までになっておりますけれども、全国を見ますと、東北六県の中で少人数学級、先進事例を見ますと、山形県が全学年67人以上で、学年2学級以上の学校では21人から33人学級。かなり前から、これは市町村の教育委員からの要望からということでありましたし、岩手県では、県民の盛り上がりであって、平成30年度に小学校5年生まで35人学級になったようであります。そして令和2年度からは全学年が実現したと伺っております。 県内の状況でありますけれども、この少人数学級、宮城県はどこの自治体でも現在大きな課題になっているのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) お答えいたします。 国の施策で小学校1年生、弾力化ということで、35人以上の学級は持たないということで、それを超える場合はクラスを1つ増やすということになってございますが、県独自の施策として、小学校2年生、中学校1年生も同じような学級弾力化事業ということで行っているところでございます。 よって、どの市町村においても同じような状況下にあると認識してございます。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) ありがとうございます。 ただいま答弁にもありましたけれども、県内多くの自治体での現状だというお話でありましたけれども、先ほど答弁で県に、あるいは国に要望しているとのことでございますが、県内の各教育委員会ありますけれども、各自治体の、その教育委員会がそろった形での国・県への要望ということになっているのでしょうか。熊野教育長、大崎市教育長の前は県の教育委員会の要職でもございましたので、そのところは本当に詳しいかと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) お答えをさせていただきます。 私自身も県の教育委員会に務めておりまして、時間的には少したってしまっていますが、ちょうど東日本大震災のときにおりまして、県でもって段階的に35人学級にしましょうといってきたところであります。その後、東日本大震災への集中的な対応に追われていながら、財政的にもかなり厳しいということで、その後、検討していると思いますがなかなか実現できていないことだと理解を、今のところはしております。 現在も教育長協議会という県内の組織がありまして、町村教育長協議会、それから都市教育長協議会、市町村教育長協議会という、こういう3つの組織があって、ここは全国ともつながっております。その中で、私も都市教育長協議会、昨年まで、会長ということでありましたので、強く言ってきているところであります。今年は都市教育長協議会の事務局は気仙沼市に行きまして、さらに要望を続けているところであります。 このコロナ感染症対策で密になることだけでなくて、国の様々な制度改革に伴い、それからICT化を進める上でも、どうしても主体的で対話的で深い学びをするためには必要な施策になるのだろうなということで、国や県に対して抜本的な改善を望むよう働きかけをしているところであります。なお強く私たちからも声を出していきたいと考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 御答弁ありがとうございました。これまで会長という要職で本当にしっかりと御努力されたのだなと分かりました。敬意を表したいと思います。ぜひ熊野教育長におかれましては、これからも、子供たちのために少人数学級実現のために御尽力をお願いしたいと思います。 この国の責任において計画的に30人学級をこれから実現に向けていってほしいのでありますけれども、これは法改正を含む教職員の改善計画を早期に策定しなければと思うのでありますけれども、教育予算というのはかなりかかってくると思います。 実は宮城県内の白石市で、独自で市の予算で35人学級を目指して実現した事例がありました。人件費は財政調整基金で取り崩して頑張ったのです。ところが2018年、3年でいわゆる財政難ということで一部見直されたようであります。現場からは継続を求める声がすごくあったようでありますけれども、この件につきましても教育長は御存じだったと思います。やはり予算的なものがかなり響いたのかなと思うわけです。 そこで、ここで市長にもお伺いしたいと思いますけれども、設置者です。伊藤市長におかれましては、全国の市長会の副会長、それから現在は県市長会の会長でもございます。大変お世話さまでございます。信頼と実績は本当に心から敬意を表したいと思います。 先ほど教育委員会答弁でも、県内自治体共通の課題であるようであります。先般の県市長会での新型コロナウイルス感染症対策の村井知事に要望するウェブ会議がありました。その中からも少人数学級要望が出されている例もありました。この件は国を動かす必要が私はあると思うのです。教育委員会サイドでも一生懸命頑張っておりますけれども、設置者である伊藤市長におかれましても、学校におけるソーシャルディスタンスを確保するためにも、少人数学級実現を、文科省に対してぜひその手腕を発揮していただきたいと思うのであります。御所見をお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 市長会としても、これまでも要望事項としては考えておりましたが、改めてお名指しをいただきました。教育委員会と連携をしながら、議会終了後、1日にも臨時の市長会がございますので、話題にして、ぜひ全国の市長会全体の要望はもちろんでありますが、宮城県市長会としても、地元国会議員の先生方に協力をお願いをしながら、その実現に努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 では、2点目の9月入学制の実現についてお伺いをいたします。 先ほど教育長から答弁をいただきました。いろいろとグローバルなスタンスからいい面でもあるのでしょうけれども、実際、現場といたしましては、学習内容の変更などいろいろ、教室不足、教員不足等々、課題も山積している状況であります。 私はこの件を初めてテレビで知りまして、最初は驚きました。それは、コロナの影響で現場は、何とか早く新学期を迎えたい、学習を何とか挽回したいという思いで、教育委員会、校長先生はじめ先生方がその対応に一生懸命取り組んでいるさなかのことであったからであります。9月入学制の議論については、正直、コロナ対応に追われている今ではないなと正直思いました。教育長の答弁は本当に理解をいたしました。 大学では全国的に多くの大学で9月入学の枠が拡大しています。9月入学制は中長期的には私は重要な課題だと受け止めて、まずは国においては、時間をかけて議論をして国民の理解を得てほしいなと思っております。 最後、市長にお伺いをいたしますけれども、伊藤市長におかれましては、9月入学制について調査があったと思います。多分教育委員会あるいは市長のほうに、2つですか、恐らくアンケートがあったと思いますが、この入学制について、先ほど、知事会は割と賛成のところが多くて、若干アンケートは少し時間を置いた時期に多分あったと思うのです。ですから、8割ぐらいの市町村からは反対の意見が多かったということを新聞で見ました。市長はこの9月入学制について、調査もあったと思いますけれども、村井知事からウェブ会議などで、あるいは直接何らかの機会にお話を伺ったことがあったでしょうか。この件について御所見をお伺いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) この件につきましては、知事の思いは直接お話を聞く機会もございました。また調査もございました、全国市長会から調査もございました。知事からお話しいただいたときは、ぜひ将来に向けて頑張るように激励も申し上げたところでありますが、全国市長会のアンケートの際は、慎重な回答をさせていただきました。 これはやっぱり、基礎自治体を預かる者として、小学校、中学校の義務教育、これは歴史的にも自治体運営と一体でございますので、小学校はある意味では明治の合併のときの自治体要件の一つと、昭和の合併のときは中学校設置が自治体要件の一つということでありましたように、現在の会計年度からすると、なかなか会計年度と自治体が設置する小中学校の時期をずらすというのは、非常に課題が多過ぎるのではないかと思っております。そういう意味からすると、現在これを、小中学校を9月にというのは非常に困難や課題が多いのではないかという認識をいたしております。 しかし私は、大学は、グローバルスタンダードからすれば、やはり世界の基準ということからすれば、大学の9月は賛成論であります。それは一つは世界と基準を合わせるということと、高校生活の3年生になりますと、やはり高体連が終わるともう受験にだけ専念するというのが今のパターンであります。しかし3年間、学業も部活もいろいろな生徒会活動も熱心にやって、卒業を終えた後、9月の入学に備えていくというのは、人間教育の面からしても一つの在り方ではないかと思います。あるいは就職なども、企業側が年間通年採用のようなことも企業の努力で、大学については可能性は、そう時間をかけずとも、やる気があれば、これはやれるのではないかと思いますが、小中学校、場合によっては高校も含めまして、なかなか現行制度を今変えることには、歴史的な経過、行政との一体感、あるいは地域の風土というものからすると、かなり慎重論が多いのではないかと。そういう意味では、知事会の意向と市町村、基礎自治体として義務教育を担っている市町村との、これは認識の仕方、あるいは土俵というのが多少違うことはあるのではないか。県になりますと県立大学を持っている県もたくさんあることなども、そういう判断の一つではないかなと思っておりますので、認識としてはそういう認識を持ち、大学の9月入学については、ぜひ国会で大いに議論をしていただくと同時に、我々基礎自治体としては、将来的な展望として大いに研究課題にしていきたい問題だと認識しております。 ○議長(相澤孝弘君) 只野直悦議員。 ◆20番(只野直悦君) 市長、御答弁ありがとうございました。 最後に申し上げて終わりにしたいと思います。コロナ禍におきまして、学校現場におきましては本当にいろいろと我慢を強いられている中での苦労を凝らしながら、頑張っていただいていると思います。その頑張った経験は将来の糧になるはずであります。どうぞ子供たちを支え、勇気づける言葉を忘れずに御指導に当たってほしいと思います。 困難を乗り越えて努力すれば青空が望めるという意味の雲外蒼天という言葉があります。雲外蒼天を信じて私の一般質問を終わります。--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、6月30日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。               午後4時06分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和2年6月29日 議長       相澤孝弘 副議長      後藤錦信 署名議員     只野直悦 署名議員     富田文志...