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06月25日-05号

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  1. 大崎市議会 2020-06-25
    06月25日-05号


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    令和 2年 第2回定例会(6月)          令和2年第2回大崎市議会定例会会議録(第5号)1 会議日時      令和2年6月25日      午前10時00分開議~午後4時32分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(29名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  氷室勝好君        11番  佐藤弘樹君   12番  中鉢和三郎君       13番  相澤久義君   14番  鎌内つぎ子君       15番  木村和彦君   16番  加藤善市君        17番  横山悦子君   18番  関 武徳君        19番  遊佐辰雄君   20番  只野直悦君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  氏家善男君   24番  山村康治君        25番  木内知子君   26番  佐藤和好君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  後藤錦信君   30番  相澤孝弘君5 欠席議員(なし)6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   総務部参事(税務担当)                                浅野浩昭君   総務部危機管理監  大石 誠君    市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部参事   安部祐輝君    市民病院経営管理部参事                                相澤勝博君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  荻野信男君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   市民病院経営管理部人事厚生課長    市民病院経営管理部経営企画課長             舘内 寛君              三戸部武彦君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     佐々木 晃君8 議会事務局出席職員   事務局長      尾形良太君    参事        寺田洋一君   係長        佐々木 晃君   主幹        角力山真美君   主事        高島和法君               午前10時00分 開議 ○議長(相澤孝弘君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第5号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(相澤孝弘君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番関武徳議員、19番遊佐辰雄議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(相澤孝弘君) 御報告いたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届出がありました。 なお、新型コロナウイルス感染症対策としての議員の中座措置として、中座される議員は別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和2年6月25日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      門脇喜典君    総務部理事(財政担当)                                渋谷 勝君   市民協働推進部長  赤間幸人君    民生部長      佐藤俊夫君   産業経済部長    茂和泉浩昭君   建設部長      茂泉善明君   上下水道部長    佐藤 基君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     遠藤富士隆君   総務部参事(税務担当)                                浅野浩昭君   総務部危機管理監  大石 誠君    市民協働推進部参事 大塲一浩君   産業経済部参事   安部祐輝君    市民病院経営管理部参事                                相澤勝博君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  荻野信男君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   市民病院経営管理部人事厚生課長    市民病院経営管理部経営企画課長             舘内 寛君              三戸部武彦君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      宮川 亨君   教育部参事     佐々木 晃君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(相澤孝弘君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 27番小沢和悦議員。     〔27番 小沢和悦君登壇〕 ◆27番(小沢和悦君) おはようございます。 今日はトップバッターで質問させていただきます日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。通告に基づき、市長に質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルスによる危機的状況への対応について伺います。 第1に、本部会議での市長発言は、市の対策は国の対策で行き届かない部分をフォローするというのが基本姿勢と受け止めております。ところが、その国の対応が芳しくなく、困っている現場に届くのが遅過ぎているのが現状であります。倒れてから届いても手後れであります。ですから、私は大崎市の対応は、まず必要とし困っている現場に役立つような手だてを取ることだと思うのであります。倒れる前に手当てをする、その構えで取り組む決意でこれからに立ち向かっていただけませんでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。 第2に、具体的にお聞きいたします。 家賃等支援金事業についてでありますが、大崎市は飲食店家賃支援事業を1か月分、上限10万円ということで行いました。緊急対策として行ったという対策でございましたが、市長もお分かりのように、1か月分でどうにかなるという状況ではありません。10万円を超える家賃の飲食店が並んでいる古川北町の一角では4分の1が既に閉店したそうであります。国において6か月分、3分の2補助ということが報道されていますが、国に対し3分の3を求め、当面、市として3か月分程度の家賃支援を、それも上限をつけずに早急に行わないと、まだまだ閉店が多くなるのではないでしょうか。そういう決断をできないものでしょうか。市長の決断をお聞かせいただきたいと思います。 第3に、緊急事態宣言中の感染拡大防止協力金の対象外となった事業者への協力金支給について通告しておりましたが、昨日、遊佐辰雄議員がそれを望む業者の方々の声を取り上げ、十分市長の胸に響いたのではないかと思うので割愛をいたします。 次に、教育長にお聞きいたします。 中体連に代わる大崎市内の代替大会の開催努力についてであります。 今日の質問の骨子は教育長に届いているのだと思いますが、昨日、相澤久義議員と剣道の伊勢健一議員が取り上げまして、同じ答弁が返ってくると思いますので、昨日のお二方への答弁を基に、原稿にはなかった質問をさせていただきます。 議題外ではないのです。よそでやれてなぜ大崎市でやれないのか。 昨日、体協に代替大会をやっていただいて教育委員会が後押しするような話をしました。そんなことあるのかと体協に聞きました。事務局長に聞いた。会長の意向も聞きました。自分たちの自主事業でさえできない、だから教育委員会がやらないのを私たちがやれるはずないでしょうということでありました。そこででありますが、教育委員会はまともにこの問題を議論していないのではないでしょうか。 昨日のお二方への答弁を聞いて調べてみました。5月1日付で各中学校保護者の皆様へという大崎市中学校体育連盟会長名で、中体連中止についてという文書が各家庭に配られています。その中には、大崎市教育委員会との協議の上で中止を決めたとあります。ところが、3月以降の教育委員会の定例会ではこの問題は一回も議論されていないことが分かりました。4月23日の市の教育委員会第4回定例会、6つの議案がありましたが、中体連問題は一切議論されていないのであります。 加えて私は、これからでもいいからしっかり対応すべきだと思うのであります。 昨日、議運でもお許しをいただきましたのでお示ししたいと思うのですが、実は大崎市の中体連の会長の名前で出した5月1日というのは、この宮城県の新型コロナの当日現在感染者数のピークは4月18から19日でこれが78名なのです。5月1日は治った人は引いて56名いらっしゃる。この段階で中体連会長の名前で中体連中止が出た。これはある程度やむを得ないと思うのです。相澤久義議員が言ったように、その通知で新人大会までやめたということになってしまったの。しかし、ここからずっと感染者はいないのです。それで、例えば高校野球の代替大会がやられたり、大崎を取り巻く地域が中体連に代わる代替大会を皆やるのです。この通知を出した後、教育委員会も議論していない。私は直ちに教育委員会で議論をやっていただいて、しっかり対応をすべきだと思うのです。 私は中学校のときに柔道部に所属しておりました。そして県大会には柔道、我が校は郡大会で初優勝して、そしてあと陸上では円盤投げで県大会に出ました。それから野球です。私は野球部ではないのですが、助っ人で4番キャッチャーをやっておりました。勉強はそれほど好きではありませんでしたが、スポーツにかけては大好きで、みんなと一緒に頑張って、大会で思う存分勝っても負けてもやはり力を尽くす、これはその後の人生にとって非常にプラスになると私は思っているのです。ですから、教育委員会には、この資料1枚おあげしますから、2枚あるから、これ出した後に一回も検討していない、よそは検討してやることやったのです。それはぜひ私はやるべきだということを申し上げたいと思います。教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、三本木パークゴルフ場の供用開始が遅れている問題について伺います。 新型コロナウイルスによる外出自粛が解かれて、各地のパークゴルフ場は待ち焦がれたパークゴルフファンで活気を取り戻してきたようであります。私も田尻の加護坊山、中新田、やくらい、3か所のパークゴルフ場を回ってみました。そこでご飯を食べながら、何で三本木を使わせないんだべと、こういうことが話し合われているのです。そうしたらどうも、新型コロナウイルスの関係で市長や県知事が参加したオープンセレモニーができないかららしいと、こんなことがささやかれておりました。もしそうだとしたら主客転倒と言わざるを得ません。本当に新型コロナの関係で市長、県知事が出席のオープンセレモニーができるまで一般市民に使わせないということなのかどうか、まずお聞きしたいと思います。併せて、一体プレーできるのはいつだと聞かれております。秋だという話も何かどこかで出ておったようですが、秋というのはいつからいつまでか分かりませんが、いつ使わせてもらえるのかということを聞いてくれと、今日の質問の前に電話が来ましたので、これはっきりお答えいただきたいと思います。 次に、大崎市の墓地行政について伺います。 大崎市墓地台帳によれば、大崎市内には200を超える墓地があり、そのうち37か所が霊園以外の市有地、行政財産となっております。大昔からの集落の共葬墓地やみなし墓地だったものがほとんどのようであります。 平成12年12月6日付で出された厚生省生活衛生局長通知墓地経営管理の指針等については、この指針は墓地に関する指導監督事務を行う際のガイドラインと位置づけられ、周知を都道府県知事に求めるものとなっておりました。この厚生省通知の指針では、墓地経営者には、利用者を尊重した高い倫理性が求められること、経営・管理を行う組織・責任体制が明確にされていること、墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則であることが示されております。なぜ地方公共団体が行うのが望ましいかの理由について指針は、墓地については、その公共性、公益性にかんがみ、住民に対する基礎的なサービスとして需要に応じて行政が計画的に供給することが望ましいと考えられること、将来にわたって安定的な(破綻の可能性がない)運営を行うことができ、住民がより安心して利用できることであるからとしています。また、同指針は、法令、条例等に沿った適切な経営管理において、墓籍簿等の帳簿の管理が適切に行われていること、管理業務を委託している場合、その方法及び範囲が適切であること、さらには管理者の研修等の実施を行政において行うよう努めることとして、管理者は、墓地が適切に管理されるためのいわば責任者としての地位にある。この管理者に正しい知識、経営管理のポイント等を管理者の研修等の実施を通じて伝えることにより、管理の質の向上を目指すことも重要であると示しているものであります。 そこでお聞きいたします。 第1は、大崎市の市有財産である墓地の実態は、この指針に照らして真っ当な状態になっているのでありましょうか。もしなっていないとすれば、墓地行政の抜本的な改善が必要という認識を持ち、しっかり取り組まなければならないのではないかと私は思うのでありますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 第2は、大崎市には墓地条例がありません。墓地埋葬法や条例に基づいて大崎市が所有する墓地の管理規定等が必要と思われるのでありますが、それもありません。先ほど紹介した厚生省の指針を生かした大崎市墓地条例や墓地管理規定等をつくり、墓地行政を進めてはどうでしょうか、市長の見解をお聞かせ願います。この2点に対する市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 本日のトップを飾りました小沢和悦議員から、大綱4点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 大綱1点目の新型コロナウイルスによる危機的状況への対応についてですが、大崎市の対応の基本姿勢につきましては、危機管理上重大な課題であるとの認識の下、市民生活の安定のため、感染予防対策と社会経済活動の両立を持続的に可能とするべく、柔軟かつ弾力的に対応してまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響への対応につきましては、国の支援制度を有効に活用いただくことを前提に、市としては特に経済的に影響を受けている業種への支援や、感染予防など喫緊に対応が求められる対策について、市独自の支援策を準備し、しっかりと活用していただくという考え方でこれまでも取り組んでまいりました。既に報告しておりますように、休業要請や外出自粛による影響が大きい飲食業や宿泊業などへの支援策として、飲食店家賃支援事業鳴子温泉郷応援宿泊助成事業割増商品券発行事業、農産物の消費低迷や価格下落への対応として感染症対策和牛肥育経営維持支援事業など、市独自の支援策に取り組んでいるところであります。 また、6月12日には国の第2次補正予算が可決されたことから、追加された国の支援制度も有効に活用し、今後も引き続き感染予防対策と経済対策とのバランスを考慮し、国や県の動向、社会経済や市民生活への影響を注視しながら、迅速かつ的確に必要とされる支援を講じてまいりたいと考えております。 次に、家賃等支援金事業は改善と継続が必要と考えないかとのお尋ねでございますが、本市独自の支援策であります飲食店家賃支援事業につきましては、23番氏家善男議員にお答えしたとおり、まずは国の第2次補正予算による家賃支援給付金を申請いただき、併せて小規模事業者経営支援事業による商工会議所等の経営相談も活用いただくことで、事業継続を図っていただきたいと考えております。 なお、昨日のそれぞれ議員の皆様方から、遊佐辰雄議員をはじめ議員の方々からの現状報告や御指摘、御提言は、市民代表、地域代表のまさに市民の声、地域の声としてしっかり心に響いておりますので、真摯に受け止めているところでございます。 次に、大綱3点目の三本木パークゴルフ場の供用開始時期の件についてですが、当初、昨年秋に暫定オープン、今年春の全面オープンを目指し整備を進めてきたところであります。議員にもこの問題に熱心にお取組をいただいてきたところであります。 昨年夏の猛暑により芝が生育不良となったことから、秋の暫定オープンは見送ったところであります。また、この春に予定しておりました全面オープン並びにオープン記念式典につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、指定管理者である大崎市三本木振興公社と協議し、3つの密を避けるため、屋内共用施設でありますクラブハウスの利用制限や人の移動、接触を減らすことなどの複合的要素から、秋頃まで延期することとしたところであります。 市民の皆様が待ちに待ったパークゴルフ場でございますので、オープン記念式典に先立ちまして、プレオープンの実施などを現在指定管理者と検討しておりますが、芝の生育が思いのほか順調でないため、芝の管理計画を見直し、新たに種の追いまきを行っておりますので、プレーができるようになるのは9月上旬になる予定であります。いましばらくお待ちいただきたいと思っております。 今後も利用される方々に喜ばれるパークゴルフ場を目指し、コース管理や運営についても指定管理者と協議してまいります。 次に、大綱4点目の本市の墓地行政についてのお尋ねがございました。 市有財産の墓地の実態につきましては、昭和62年の権限移譲により宮城県から引き継いだ墓地台帳で、市営の霊園が4件、市または個人が経営管理しているものが14件、宗教法人が経営管理しているものが17件となっております。条例に定めていない墓地については、旧来からの慣習で地域において経営管理されている状況であります。 議員御紹介の平成12年12月6日付厚生省生活衛生局長通知では、経営許可後の経営管理に関する指針について、適切な経営管理の確認項目も示されておりますが、現状としては、一部で十分な対応ができていないところもあると認識しております。 墓地経営については、各地域の風習や風土、宗教、国家の政策として長い年月をかけて変革してきた経緯もありますことから、現状把握を行い、指針に沿った形で適正管理に向けた取組を進めるとともに、管理者の研修などについても県と相談しながら対応してまいります。 墓地条例等の制定についてでございますが、時代背景の変化により、葬送の多様化や人口減少社会における墓地継承者の問題など、墓地に関する課題も増えてきている状況にあります。このことから、歴史的な経緯や墓地に関わる地域の皆様の御意見なども伺いながら、今後の市有墓地の管理等に関する在り方について整理する必要性を感じているところであります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、私からは大綱2点目に当たります中体連中止に代わる大崎市内代替試合開催努力についてお答えをさせていただきます。 昨日、13番の相澤久義議員、そして2番の伊勢議員にもお答えさせていただきました。その中で、今年度の実施は見送りをすることとしたところであります。先ほど小沢和悦議員から詳しくというお話でありますので、少し詳しく話をさせていただきたいと思います。 それで、中体連の大会については、新型コロナウイルス感染症に伴う健康安全面の趣旨と、それから中学生全体に関わる平等性の観点からも、協議をいただきたいということでの連絡が来ておりまして、教育委員会としましては、中体連の事務局、そして中体連に関わりまして、中学校の校長会とも協議を重ねてまいりました。その中で、代替大会も5つの観点から、やはり大会は見送らざるを得ないという結論に至ったわけです。 私自身も中学校から大学までを含めてスポーツをやってきた人間ですので、痛いほど子供たちの思いは分かっているつもりで、何とか開催はできないかということで協議を重ねてきております。 その中で、1つはやはり部活動、3年生の中には、今年度のスケジュール的なところもあり、やれるとすれば7月中、そして8月には各中学校で三者面談が始まり、そして9月、10月と実力テストをした上で12月には中学校で高等学校進学のための調査書作成というような手続にも進まなければいけない、したがって、9月以降、3年生を引っ張っていくわけにもいかないというところの中で、様々な判断をさせていただきました。 中学校の3年生に調査をしまして、子供たちの意向についても聞かせていただいております。6月になるともう既に地区の中体連は終わり、そして県大会に向けた生徒と、それから1、2年生のチームづくりが始まります。そういう中で、様々な影響もあるということになりました。保護者の皆様からも声をいただいているところであり、学習にも遅れがあることから、何とか学習の充実を図ってほしいという意見も多くありました。 それから、やはり平等性の観点からも、種目によってはなかなかこのリスクを外して大会はできないという、平等性に関わる観点からも難しい。それから、3か月という長期の臨時休業措置があったために練習不足、それから対外試合不足、それからメンバーを決めていく様々な段階に対しては、時間的になかなか余裕がない。けがのリスクも非常に高い。これらのことを考えて、私たちは5つの項目を各学校に話させていただいたところであります。その結果、やはり代替試合は難しいということになりました。 しかし、昨日もお話ししましたが、紅白試合や他校との対外試合、さらには各団体等の主催であれば、可能な限りやらせてあげたい、そういう思いで今回このような決断をさせていただいたことになります。各種団体との調整の中でも、ぜひやりたいというところと、それから、やはり感染症拡大対策ということに関してはやれないと、こういう団体も当然あります。したがって、やれるところにはできるだけ、感染症対策のリスクが当然伴いますので、その対策に対する支援をさせていただきたい、そんな思いでお話をさせていただいたところであります。 何とか御理解をいただきますようお願いしまして、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) ただいま教育長から理解をいただきたいということですが、今の御答弁では、ぜひ教育長もやりたいということで協議を重ねてきたという話だけど、教育委員会で一回も議論していないのではないですかと私は言っているのです。会議の議題見ると4月23日にやっただけでしょう。あと5月1日に中体連の会長から保護者に文書が出て、その後何もやっていないのではないかというの。 今、近隣のところはこの頃やるかどうか検討してやっているのです。岩手なんか13地区が中体連の市や郡大会に代わる代替大会をやるのだ。秋田も今検討中で、ここ二、三日で結論を出そうとしているのです。そこのところを議会でこんなに皆さんからも出ているし、スポーツ議員連盟も会長が今日役員会、緊急招集して、議会を挙げて取り組まないと駄目ではないかというふうな構えなのですが、私は教育委員会、緊急にやっぱり今月中に、やはり何らかの方向づけをしないと、今、教育長が言ったように、7月にやらないとなかなかできなくなってしまう。よそのこの近隣、だから今やるとしているところは、7月の日程で組んでいるのです。そういったことをもっと前向きに取り組んでほしいのです。長い答弁ではなくて、その協議をするかどうかだけ答えていただきたいとさっき私は申し上げたのです。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 教育委員会定例会の議題にはのせてはなかったのですが、教育長報告の中では、その中体連のみならず、この新型コロナ感染症対策に関わる様々な衛生用品その他についても、教育長報告の中で話をさせていただき、質疑を求めております。そして、委員の皆様からはその内容について御理解をいただいているところです。 しかし、この3年生の7月がリミットの大会についてはできないということで判断をさせていただいたところですが、新人大会その他の大会については協議を継続していくということで御理解をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 4月23日の市の教育委員会の定例会、それの会議録を見ると全然中体連の一言もないです。今の段階で、この大崎の隣組が全部基本的にやるということなのですが、教育委員会としてその辺、真剣な議論をお願いしたいと思います。時間の関係もあるので次に移ります。 大崎市の墓地行政について、今、市長からの御答弁は、一部で十分な対応になっていないところがあるという答弁でした。 それで、市有地の墓地は大崎市内37か所ある。市町村が経営者になることが望ましいと、最もいいのだというふうに書いていますが、この37のうちの17か所の46%は鳴子町とか岩出山町とか旧町の名前がそのまま書いてあるのです。これが全体の46%なのです。それから、宗教法人もしくは寺の名前が書かれているのが18か所で、全体の48.6%なのですね。そのうち田尻地域が8か所、約半分近くは田尻なのです。個人2か所というのあるのだけれども、これも旧田尻町なのです。 そこでなのですが、ちょっとこの墓地台帳というのを見てみると大変な状況です。これ御承知なのかどうか。今、一部にということなのですが、1つには、墓地の経営というのは寺がやる場合には独自に自前の墓地所有地がないと駄目。ところが自前の墓地がないところが経営者になっているところもあるのです。 それで、墓地管理者欄を見ますと記載のないもの18件。これ全体の54.5%。管理者欄に記載のあるものは45.5%で15件。ところが、この管理者になった方の年がもし50歳で管理者となったとすれば、何せ古い人は大正10年になっていてずっとそのまま管理者、恐らく今150歳ぐらいなのです。それから、昭和33年頃に管理者になったという人もいる。この人は今120歳くらいにならないと駄目な感じはする。つまり、管理者になって、昭和52年とか平成2年とかというのはたったの3人しかいない。つまり、管理者がいない状態なのです。 そういういわゆる墓地経営者については、残念ながら自治体名の鳴子と岩出山は昔の町名、大崎市になってからはいない。それから宗教法人は18か所なのだけれども、これは基本的には、市町村が経営者となるべきであると。どうしてもできない事情がある場合にはというのはあるのです。 それから、墓地等変更届というのが出されているのを見てびっくりしました。飛んでいるのです。ある人の名前になっていて、それが15代、16代、17代、18代とお寺さんの場合は住職さんいるでしょう。それが実際には飛んでいるのに飛んでいないことになっている。だから旧台帳からいわば捏造したとしか思えない。移っていないのもある。これやっぱり問題だと。 それから、土地使用貸借契約書を結んでいるのが1つあるのです。基本的に行政財産を宗教法人に貸せないでしょう、賃貸契約できないでしょう。ただ1件あるのです。ただしその中に、ああこれはなと思ったのが、乙は貸付物件である土地から永代使用料を徴収してはならないという、この37件のうち1か所だけ貸借契約書あるのですよ。 それから、先ほど言った指針を見ますと、墓地というのは公共性が非常に高いということから、倫理性云々、あります。それで私びっくりしました。最近いろいろな騒ぎがあって、ここの墓地には、この人はクリスチャンだから、この人は創価学会だから、うちの寺の典礼を受けないと、何ぼ市の土地だって入れられないとか言っているところがあるのだ。 それでここに昭和42年3月13日議決の古川市議会の市有地墓地払下げ関係議決書と議事録があるのです。これ明治初年の社寺上地等の結果、地方公共団体の所有になっていたのです。国家神道によって俺らの土地が全部召し上げられたという歴史があった。戦後、お寺さん方などから要望もあって、これを戻すときに市町村は譲渡したのだ。譲渡の条件がこうなっているのです。1、墓地の譲渡を受けたことによって墓地使用者の負担を増やすようなことはしないこと。2、異宗教のゆえをもって墓地使用を拒まないこと。他の宗派だからこの墓地に入れられないということをしては駄目だと。市所有の共葬墓地だとかでなくて、今、寺所有のところですこれ。古川市内のお寺さん、全部名前ここに載っています。それなのに今言ったような問題がある。 だから基本、経営者は大崎市がなる。それから、管理者については、それぞれに六進講だとかいろいろな、その墓地を管理している人たちがいるのだ、実際、集落や地域の人たちで。その人たちで管理組合をつくって、責任者、誰を管理者にすると、そこに会計も置くし事務担当者も置くと。こういうことをはっきりさせなければ駄目だ。なおさら昔と違って、お墓を守る人がいないから返したいとか、いろいろなこと出てきているのでしょう。それから、私は散骨だから墓地は要らないから返すからとかといろいろあるのです。そういった意味で、何であれ大崎市の墓地条例をしっかり持つと。それから、管理規定も持つということ。ここのところをはっきりさせなくては駄目だ。 私、宗教法人が経営者となっている大崎市有地墓地一覧を作ってみました。いろいろ驚くことがあるのですが、狭いところは田尻の諏訪峠の60坪なのですが、広いところは、何とこれびっくりするのです。岩出山の実相寺墓地9,612坪。岩出山の松窓寺が8,763坪。それから、祥光寺というのは6,300坪とか。そして、自己所有の墓地があるかないか調べたら、まるっきりないところもある。今の法律と指針では、自己所有でなければ駄目なのです。これ担当に聞いても分からないというのです。登記簿を取ってみないと分からないということもある。 そこで、私が今るる申し上げましたが、そういうところを条例化してしっかりと精査して、問題点を洗い出して、そしてしっかりしたものにする。管理者がいないところはやっぱり、現実問題として地元の人たちが管理しているのは地元管理組合をつくって、責任者を管理者にするとか、これきちっとやるべきだと思うのです。先ほど条例と管理規則とか、これはしっかりしたほうがいいよと言ったのはそういうことなのですが、どうでしょうそこは。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長
    市民協働推進部長(赤間幸人君) 確かに墓地台帳については、昭和62年に宮城県から市町村に事務移譲されましてから、こう言っては何ですが、あまり見直し等やってこなかったのではないかと思われる節がございます。墓地台帳には、基本的には公営か法人かの区分、あるいは所在地面積、経営者、それから許可年月日も記載することになっているのですが、既に県から引き継いだ際に、この許可年月日も未記入ということもあって、どういった状態で当時引き継いだのかというのはちょっと今となっては分からない部分があるのですが、ただいずれにしても、先ほど議員から台帳の写しも拝見しましたが、紙ベースでの管理となっていますので、まずはこれをデータ化して、そのデータ化する際に、一度現状との確認をさせていただきたいと思います。まずはそこから始めないと、なかなかその現状も把握できませんので、そこから始めたいと。 それと、あと議員のお話にもありましたけれども、やはりどうしても旧慣でもってやっている部分があります。その土地のそれぞれの経緯や歴史もありますので、まずはいきなり、条例規則というのも念頭には置きますが、まずは市の指針といいますか、ガイドラインのようなものをつくりまして、それが各地域のこれまでの歴史、経緯に合うものかどうか、それで確認をさせていただいて、よし、これであれば条例化できる、あるいは規則に落とせるといった、ちょっと段階的な取組をさせていただければというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 今、旧慣でやっているところもあるということです。その旧慣という場合なのですが、今のところ経営者がある宗教法人どこどことなっています。実際には共葬墓地、例えば昔の真山村とか大嶺村とか、小さい単位で村があったでしょう。そこに墓地があった。いわば地域の墓地なのだ。寺というよりも地域の人たちが草むしりから何から管理を全部やっていた。とすれば、旧慣でやっているところというのは、管理は地域の人たちなのです。その場合、寺ではないのです。そこのところ読み違えて駄目だと思うのです。238条の6でしたか。私も大分勉強させてもらったのですが。旧慣というのはそういったことです。実際にそこを管理していたのは誰か。そこのところ。 私はさっき言ったように、指針は通告したから担当の部長や課長はお読みになったと思います。そうすると、さっきの指針においては、墓地経営者は経営主体は市町村等の地方公共団体が原則であるというのは、それは理解できますか。これは今、寺が破綻しかねない状態にあって、墓地が安定的に運営できなくなる可能性があるからなおさらなっていっているのです。それ分かっていますか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 確かに議員おただしのとおり、墓地経営の許可に関する指針というのがありまして、この中で、墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情であっても宗教法人、公益法人等に限ることというふうになってございます。原則地方公共団体ではありますが、これまでの慣行といいますか、そういった部分で宗教法人に限っては、今も管理をされているということで理解をしているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 今まで投げっ放しではないのですか。私は投げっ放しだと思います。だからこの指針に基づいてしっかりチェックしましょう、そしてガイドラインをつくりましょうということならいいのです。まず現状からスタートする。自前の墓地がなくとも経営をやっていいのだということになってしまったらおかしいです。 それとここに墓地等変更届があるけれども、これある人に移ったときにこの方が出した書類のようだけれども、経営者になったことのない人の名前が書かれているの。こういうのも、なったことのない人の名前が載っているというのは問題です。私が言っているの分かりますか。つまり私この台帳を見させていただいて、大崎市は霊園条例というのがあって、横沢霊園など4つ、あとは何もないのだ。それで墓地台帳があるからと思って見たらば、どういう管理規則があるのとか何だか一切資料がないのだもの。だと思うと、管理責任者が実際はいない。これ、のんびりやるのではなくてやっぱり直ちに、正すべきところは正すということで対応したらいかがですか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 確かに御指摘のとおり、合併前の状況はちょっと把握しておりませんが、合併後につきましては、何か相談があった場合に対応してきたという状況でございますので、今後はやはり法律あるいは指針に基づいて、きちんと管理指導、そういったものを行っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) この際、お墓のことをいろいろやったので、今市役所でお預かりをしている遺骨、受け取り手がないということで大分あるというお話を聞いております。これから造る例えば霊園なりについては、そういった方々も安置できる、そういった納骨堂的なものを考えていますか。これからもしつくる条例とか何かあるとすれば、そんなことも考えないと駄目ではないかと思うのですが。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) まだ検討段階でございますが、横沢霊園の拡張も一つの検討として今考えておりますので、今、議員おただしの部分もその中で検討していければというふうに思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) あと最後にもう1点だけ確認します。私先ほどお示しした18の共葬墓地のこの一番最後のところに、自己所有墓地の有無が中段にあるのですが、ここ、なしとはっきりしているところはあるのだけれども、ほとんどが分からない。あと岩出山のほうに限って、なぜ6,000坪とか九千何百坪とかが、市所有の墓地になっているのか。こういったのも調べていただけませんか。もしかしたら田んぼでないかという人もいますので。いいですか。 ○議長(相澤孝弘君) 赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(赤間幸人君) 大変恥ずかしながら、寡聞にして存じ上げない部分でございますので、その辺は再度確認をさせていただきたい、調査をさせていただきたいと思います。     〔「時間ですので終わります。どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 15番木村和彦議員。     〔15番 木村和彦君登壇〕 ◆15番(木村和彦君) 15番木村和彦です。通告に基づきまして一般質問させていただきます。 コロナウイルス関連の質問が続いていますけれども、私は、コロナウイルスの経済関連で復興復旧のために財政投資をどんどんすべきだという方も多くいらっしゃるのですが、このまま出し続けていって大丈夫なのかという別な観点から、財政のほうを中心に質問させていただきます。 それでは、順次通告どおり質問いたします。 まず初めに、新型コロナウイルスの大崎市の事業に対する影響についてを伺います。1項目めと2項目め、市税の収入見込み、それから地方交付税、またその他の主な交付税措置についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの影響で、日本中の経済活動が停滞しています。リーマンショック以来、あるいはそれ以上の厳しい経済状況が続き、全く日本は疲弊しております。政府は一日でも早い経済活動の再開を進めるために各種の施策を打ち出しています。その一つに税の徴収猶予や、一定の条件下ではありますが減免や免除の措置を行おうとしています。 経済活動が低下し、企業の経営状態が悪化すれば、企業や個人の収入が減少し、当然の結果として、本市の税収の減少は避けることができません。経済活動の低下に伴う税の減少は致し方ないとしても、国の施策として行われる徴収猶予、税の減免、免除など、それでなくても財政が厳しい地方行政において、財政運営の一層の厳しさを課すものではないかと私は不安を覚えます。 現時点での今後の税の減収を予測することは困難でありましょうが、今後のコロナウイルス感染症対策を進めるため、税の財政出動が予測されることからにしても、財政基盤の認識を的確に捉えることがぜひとも必要と考えます。国・県との緊密な連携はもとより、大崎市の健全な財政運営を進めるためにも、部内の緊密な連携は十分に行われるべきと考えます。市長の今後の財政運営の基本理念についてをお伺いいたします。 次に、具体に伺います。 建設関係なのですが、当初予算の執行についてまずお伺いします。 当初今年度予算の作成時においては、コロナウイルスの影響を予測することは困難でありました。現在はウイルスの拡大も、徐々にではありますが、日本全体が少しずつ落ち着きを取り戻しつつあります。これまでコロナ感染症の拡大防止施策を進め、さらに疲弊した経済活動をてこ入れするため、市長は予算措置の専決を含め、積極的にこの問題に取り組まれてきたことは高く評価いたします。まさに市長の手腕を十分に発揮してきたと思います。また、現場で直接コロナ感染症対策に対応された病院関係者をはじめ、関係者の方々皆様にも深く感謝と敬意を表すものであります。 さて、市長がこれまで行ってきたコロナ対策に関する事業は、今後、交付金の対象となる予算措置もあるのでしょうが、これまでに市長答弁にもありましたけれども、事業を遂行する予算については、今後も十分に留意するという答弁もありました。これらを総合的に判断すると、大崎市の単独事業の今後の予算執行の対応については、中止、延期を含め根本的な見直しの必要もあると考えます。今後の事業遂行も含め、対応についてお伺いいたします。 2項目めの産業施策についてです。 産業施策につきましては、同僚の多くの議員がこの関連で質問しておりますので、端的に伺っておきます。 市長が今後考える新たな大崎市独自の事業について、もしお考えがあればお示しいただきたいと思います。なければこれはこれで結構でございます。 次に、プレミアム宿泊商品券の状況と国の補正の関係についてでございますが、これにつきましては前段議員の答弁で了解しましたので、割愛をいたします。私としても、思った以上の売行きでよかったなというふうに思いますし、大手の旅館さんについてはもう既に完売、若干小さな旅館については販売の対応に苦慮しているという話を聞きますけれども、一日も早く多くの観光客が鳴子に戻ってくることを期待するものであります。 2番目のインバウンドからの内需拡大への転換を図るのかについてお伺いいたします。 昨年の秋に鳴子峡を含めたオルレコースの整備をし、新たな鳴子の観光資源の開発を大崎市は進めてきました。これは大崎市に限りませんが、全国的に海外からのお客さんを誘致することに力を入れてまいりました。 ところが、コロナウイルス感染症の発生により、この拡大を防ぐために、一瞬にして世界の観光に対する対応が大きく変わりました。まさに感染拡大を抑止するために国境封鎖に等しい対応を取っています。現在、日本も空港を監視し、多くの国からの来訪を止めている状態が続いています。 しかし、ニュースを見ていますと、ヨーロッパにおいては経済の重要なファクターを担う観光客の国を超えた移動を認めつつあります。現在、東北の玄関口の仙台空港の国際線もクローズしていますが、再開してからの対応では観光施策に大きく後れを伴うのではないでしょうか。これまでに進めてきたインバウンドに対する進め方についてをお伺いします。 次に、医療体制の充実についてをお伺いいたします。 1つ目、コロナ対応による病院経営の影響についてをお伺いいたします。 新聞、テレビなどの報道によりますと、コロナ感染症に対応している病院ほど経営の危機に直面しているということが報道されています。伺いますと、コロナ感染症に対応すべく、緊急性の低い手術などを控えたり、感染症対応のベッドを確保するなど、収益性がかなり低下しているのではないかと思うのであります。これまで捉えている収入の減少とその対応についてをまずお伺いいたします。 次に、国の財政支援の可能性についてお伺いします。 国の2次補正で、病院事業に対応する予算措置がされていると理解しております。具体的にまだまだ説明不足なところがあり、現状で捉えている国もしくは県からの財政支援策の具体についてお伺いしたいと思います。 次に3つ目、医療従事者の心のケアと安全確保策についてお伺いいたします。 前段、同僚議員からも、この医療関係者に対する誹謗や中傷など、なかなか心を痛めるような言動も聞いております。病院の受診状況につきましては、少し落ち着いてきたとは一般的に言われていますが、現場では第2次、第3次の流行に備えまして緊張の毎日を過ごしていると思います。長時間の緊張は、思いのほかストレスの原因にもなっていると思います。医療崩壊を防ぐ意味からも、スタッフの心のケアが最も大切なことだと私は思いますけれども、その現状についてお伺いいたします。 最後に、教育関係、古川地域の学校統合についてをお伺いします。 これの1番の進捗状況の関係につきましては、前段、伊勢議員に答弁がありましたので、これについては割愛をさせていただきます。 2番の通学バスの確保と駐車場の在り方につきましては、前日の質疑でもかなり丁寧にお答えいただきありがとうございました。これについてはほぼ了解しましたけれども、なお1点だけ確認をしておきます。 この通学バスの確保策についてなのですが、質疑の折、多分答弁の中では、私があくまでもドア・ツー・ドア、つまり一軒一軒を回るのに等しいような通学バスの路線の選定をするのですかということに対して、多分答弁はピンポイント、例えばどこどこの地区であればどこどこの場所とどこの場所というふうな答弁があったような気がします。つまり、今の例えば昔あった路線バスのバス停をイメージしていただければいいのでしょうか。そこに固定をしてスクールバスを運行させるという答弁だったような記憶をしています。 そうすると、たしかスクールバスについては、債務負担行為で例えば5年とかいう長いスパンで契約をされるので、その生徒生徒によってしょっちゅうバス停を変えるというわけにいかないので、一定程度の固定したバス停を運用するのかなというふうに思っているのですが、父兄の方に伺いますと、今の話でいくと、例えば北小学校のイメージからすると、4つのエリアが一つになるということなので、エリアごとのスクールゾーンの設定になっているのではないかというふうに思うのです。ですが、4つのエリアといっても、1つのエリアとして続いているわけですので、例えば清滝地域から宮沢を経由して長岡に入るとか、富長から沢田を経由して入るということで、もう少し小学校に区分しないで、エリアで考えてもいいのではないかということもあるのではないか。その考え方についてが一つと、それから、もう一つはそのバスの停留所について、父兄に対して十分な説明がされていないのではないかという声も聴かれますので、その辺だけについてお伺いをしておきます。 最後に伺います。小学校の統合後の公立幼稚園の考え方をお伺いします。 保育園につきましては、民間移行にしていきたいという方針を立てて、今現に進めているものと私は理解しています。 今、長岡小学校に隣接されておりますゆめのさと幼稚園につきましては、小学校よりも一足早く清滝地域、宮沢地域、富永地域、そして長岡地域の子供たちが一つのゆめのさと幼稚園に通園をしています。まさに小学校よりも一足早い統合なのだろうなというふうに考えているのですが、さてこの状態、つまり園児の数を見ますと、果たしてここに公立幼稚園が必要なのだろうかという疑問も思います。小学校の統合も一つの目安ですし、幼稚園は民間委託という方法も考えられるのではないでしょうか。今後の幼稚園の園児数、需要を考えると今後この幼稚園について、私は廃止してもいいのではないか、その代替えを考えればいいのではないかという思いでありますが、その辺についての御所見を伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 木村和彦議員から大綱4点、御質問を賜りました。私と教育長、病院事業管理者からそれぞれお答えしてまいります。 はじめに、大綱1点目の新型コロナウイルスの大崎市事業に対する影響についてですが、今年度の市税の収入見込みについては、22番山田和明議員にもお答えいたしましたが、本市においても平成20年のリーマンショックの翌年度の法人市民税において、前年度と比較し約5億円相当の税収が落ち込んだ経緯も認識しているところであります。このような経済状況の中、大幅に収入が減少した方々に対し、税制上の支援策として、市税の徴収猶予の特例制度や減免制度及び納税相談による分納など、市民に寄り添った徴収対策を行っているところであります。 なお、地方税法の改正による中小企業者等の固定資産税及び都市計画税の軽減措置や、国民健康保険税の減免措置については、全額国費で補填することとされております。また、地方税の徴収猶予に伴う減収分については、猶予相当額について特例債の発行が認められておりますので、資金不足が生じた場合にはこの特例債で対応してまいりたいと考えております。 地方交付税についてですが、これも山田議員にお答えをしておりますが、これまでの例によりますと、財源が不足する分は臨時財政対策債で補填することが考えられますが、国、地方とも減収となることが見込まれることから、今後については極めて不透明な状況だと認識しております。 今年度の事業についても、既にお答えをいたしておりますが、特に12番中鉢和三郎議員のときにお答えしておりますが、現在の状況を踏まえますと、当分の間、新型コロナウイルス感染症に対する事業を最優先に実施し、当初予算に計上した事業費については見直しを行った上で、補正予算において組替えを行ってまいりたいと思います。それらの中で、新市建設計画などの各種計画で予定されている建設事業につきましても、進捗状況を勘案しながら事業手法や規模の見直しを検討してまいりますが、安全・安心につながるインフラ整備事業などは、本市の将来を見据えた上でも重要な事業であると認識しておりますので、財源を見いだしながら継続できる努力もしてまいりたいと思っております。 次に、産業政策でございますが、御理解をいただいた中で、ここからそのアフターコロナのことも含めて、これからの産業政策に対する認識でありますが、今回のコロナを体験して、産業構造の中でも外需依存というものがいかにもろいか、リスクが多いか、あるいは一極集中というものがこれまたいかにリスクが多いかということを、改めて日本全体で体験したのではないかと思っております。そういう意味では、外需依存から内需にシフトしていく、あるいは一極集中から多極分散にシフトしていくということは、国もそういう誘導策をしつつありますが、企業自身も、職員の管理であったりあるいはリスク分散という意味で、そういう視点で動き出していくのではないかと思っております。そういう受皿誘導策ということを、これまでのこの地域でのものづくりというものを大いに生かしながら、ぜひそういう受皿連携を進めていきたいと思っております。 同時に、この地域の世界農業遺産なども含めた地域力の持っている潜在的な有利性というものを、産業として結びつけて育てていくということからすると、食であったり、癒しであったり、景観というものを産業として育てていく、雇用として育てていくという視点を、この機会により強力に進めてまいりたいと思っておりますので、御指導いただきたいと思っております。 次に、産業観光交流についてですが、プレミアム商品券については御評価をいただいてありがとうございます。インバウンドについても、これまではこの成長戦略の一環として、人口減少を補う、あるいは経済的な減収を補うという意味で、インバウンドが打ち出の小づちのような形で、国を挙げて、あるいは観光団体を挙げて取り組んでまいりました。しかし、これもコロナということの中で、人の移動、特に海外との移動が規制をされたことによって、インバウンド依存というものの観光がいかにもろいかということも再認識をさせていただいたところでありました。 もちろん、世界全体の終息を速めていくということの中で、いずれかの時期にまた海外との交流ということは、今後また再開はされることにはなると思いますが、大きな教訓、反省に基づいて、従前のような数頼みということは猛省をしていかなければならないと思っているところであります。安全を重視した中でのインバウンドの再開の準備もしていかなければならないと思っておりますし、同時に、大崎市が持っております鳴子温泉や世界農業遺産などの観光資源ということからすると、内需の面での小さな旅、あるいは輸送機関などもコロナの関係で、大型バスであったり大量輸送機関というのに対する、ある意味での市民の方々の躊躇、控え目というものが出ていることからすると、車移動等に対応できる観光、あるいはその連泊への対応、体験型観光に対応できる受皿というものに、今後の観光の軸足を伸ばしていかなければならないのではないかと思います。 幸い、鳴子温泉にしても、世界農業遺産に認めていただいた大崎耕土にしても、そういう意味での観光資源が非常に全国的にも誇れること、もっと近場あるいは内需の拡大の中で、この魅力というのが大いに発信をしてまいりたいと思いますし、拡大をしていくことに軸足を移していきたいと思っております。その一環で、今度の臨時交付金の活用であったり、あるいはゴー・トゥー・トラベルキャンペーンの活用であったり、来年の春の東北全体のデスティネーションキャンペーンにつなげてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、私からは大綱4点目の古川地域の学校統合について、順次お答えをさせていただきます。 まず通学バスについてでありますが、通学バスの運行ルートにつきましては、議員御指摘のとおり、いわゆるバス停のイメージで捉えていただければと思っております。ただ、毎年検討を加えるということで、先行した岩出山の事例のときにも、毎年子供たちの住んでいる地域の様子も変わるものですから、毎年検討することとしております。 現在、この通学バスにつきましても、通学バス委員会の中で通学バスの意向調査を実施しているところであります。その内容を踏まえまして、運行ルート等を決定して年内にはバスの業者の選定に入っていきたいと考えているところであります。6月の補正予算でもお認めをいただいているところではありますが、その際に御指摘もいただきました中学生の通学も含め、児童の徒歩通学も含め、安全対策には十分留意をし検討に加えてまいりたいと考えております。 それから、小学校統合後の公立幼稚園の廃止を含めた考え方につきましてですが、議員から貴重な御提言をいただきました。今のところ、1学級10人以下が続く幼稚園については、統合や休園、廃園を検討することとしております。直近では、御存じのとおり富永幼稚園をこの3月に休園をしたところでございます。議員の提案を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 横山病院事業副管理者。     〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 私からは、大綱3点目の医療体制の充実についてお答えいたします。 初めに、コロナ対応による病院経営への影響につきましては、今年度4月、5月の実績は、患者数及び収益ともに前年同期と比較して大きく減少している状況にあり、病院経営への影響は顕著になっております。 具体的に申し上げますと、患者数は入院で4月は700人、約5%の減、外来は4,835人、約17%の減となりました。5月はさらに悪化し、入院が1,137人、約7%の減、外来は5,751人、約20%の減となりました。収益面におきましても、入院及び外来収益は、4月において前年同月と比較して約8,500万円の減収となり、そのうち本院の減収は約8,000万円でありました。また、5月は前年同月と比較して約1億7,700万円の減収となり、そのうち本院分の減収は約1億6,700万円でありました。その主な要因につきましては、受診控えや手術の延期、病床休床など、議員からの御指摘のとおりでございます。 一方、費用につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る時間外勤務手当及び特殊勤務手当等が4月、5月分で約370万円となり、収入が減少する中、支出が増加し、収支に大きな影響を及ぼしております。 次に、国の財政支援の可能性につきましては、国の第2次補正予算には、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充として2兆2,370億円、うち医療分として1兆6,279億円が計上されております。そのうち、当病院事業に関係するものとして、新型コロナウイルス感染症患者対応のため患者を受け入れていない病床に対する空床確保料としての補助金、2つ目に、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための救急、周産期、小児医療機関の院内感染防止対策に対する補助金の2つが交付対象になるものと見込んでおります。また、診療報酬の面でも、重症、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る特例的な対応として、特定集中治療室管理料を現在の2倍から3倍に見直されております。 そのほかに、病院事業の収入とはなりませんが、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対して、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業に基づき、慰労金として最大1人20万円を給付されることが盛り込まれております。さらに、国の財政支援ではありませんが、宮城県におきましても、新型コロナウイルス感染症対策事業補助金として、空床確保料のさらなる充実と医療従事者の労に報いるため、医療従事者支援金の支給が報道発表されているところであります。 以上が現在示されている国・県の財政支援等でありますが、しかしながら、これらが直ちに病院事業の経営回復につながるとは言い難い状況にあります。市民病院といたしましては、引き続き関係機関への支援策拡充に対する働きかけを行うとともに、各健診団体や周辺消防署救急隊への状況調査も実施することにより、周辺地域の患者動向を的確に把握するとともに、本院、各診療科等の手術、検査等の状況を再確認の上、収益回復策として、登録医等医療機関を訪問し、紹介、逆紹介患者の増加のため一層の連携強化を図り、年間の予算額の達成に向けて努力してまいります。 最後に、医療従事者の心のケアと安全確保についてでありますが、困難な状況で働く職員が心の健康を維持するためには、4つの要素があると言われております。1つ目はスキル、知識、安全職務遂行上の基盤、2つ目は個人のセルフケア、3つ目は家族や同僚からのサポート、そして4つ目は組織からのサポートであります。 1つ目の職務遂行基盤につきましては、身体的安全を確保するための防護服の着脱訓練や感染症に関する研修会を行い、知識、スキル等の向上を図っております。また、長時間患者と接した職員にはPCR検査を行い、不安解消を図っております。 2つ目の個人のセルフケアにつきましては、5月に感染症病棟職員に対しストレスチェックを活用し、自分の心身の状態を確認してもらい、必要に応じて臨床心理士による面談を実施し、職員の精神的負担の軽減に努めているところでございます。 3つ目の同僚からのサポートにつきましては、感染症に対応する職員のケアに必要な同僚や上司の取組をイントラネット等で紹介し、職員が孤立しないよう、心身の変化への気遣いや話しやすい雰囲気づくりなどの環境整備に取り組んでおります。 4つ目の組織からのサポートにつきましては、産業医、臨床心理士、4月からは精神科に常勤医師を配置し、メンタルヘルス対策の体制を整備し、心のケアに当たっております。これらに加えまして、職員が濃厚接触者となった場合には、宿泊用として公舎を2部屋確保し、帰宅による家族への感染不安の解消を図っております。また、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行った職員に対しては、精神的負担に係る任命権者からの慰労として、特殊勤務手当を一部改正し、新型コロナウイルス感染症手当を支給しております。 今後も全職員を対象にストレスチェックの実施など、心の健康維持を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 木村和彦議員。 ◆15番(木村和彦君) それぞれ答弁ありがとうございます。まさに新型コロナ感染症に対する対応ということは執行部におかれましても、病院におかれましてももう日夜大変な作業だというふうに思います。 いろいろな意見、それから思いを述べさせていただきましたけれども、これを一つにしながら頑張っていただければありがたいということと、今、病院に対して質問しましたけれども、心のケア、つまり職員が倒れてはこれは進むことができないので、ぜひ、議会もそうなのですが、執行部、病院共々、全力を挙げてこのコロナに打ちかちながら、大崎の経済、頑張って回復を願えばよろしいかなというふうに思います。 私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 1番早坂憂議員。     〔1番 早坂 憂君登壇〕 ◆1番(早坂憂君) 1番早坂憂でございます。一般質問の2日目、3番手を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 議員として当選をさせていただいてから3年目となり、任期の年数の折り返しを迎えたわけですが、この間、我が大崎市では非常に大きな災害に見舞われたほか、新型コロナウイルス感染症の影響もすさまじく、多くの市民皆様が本当に多種多様な不安を抱える中で、その声を届けるべく、様々な議会活動、議員活動を行ってまいりました。まさにアイドリングをする間もなく、即フルスロットルで駆け抜けた期間であったと思います。 その2年間を活動させていただいた会派を解散し、このたび新たに創新会のメンバーとして加えていただき、今任期の後半戦を新たな気持ちでスタートさせていただきます。 新たなスタートといえば、我々の生活様式にも新たな項目が掲げられ、一人一人の基本的感染対策、日常生活を営む上での基本的生活様式、日常生活の各場面別の生活様式、そして働き方の新しいスタイルが示されました。 国内は少しずつ感染拡大が抑えられているようにも見えますが、全世界的に見れば、まだまだ感染は拡大しており、首都圏のほうでも外出の自粛は7月末までの間で徐々に緩和をされるような予定であるようですが、その状況には常に私たちも目を光らせる必要があります。もちろんこのまま終息に向かってくれることを強く願っておりますし、市民皆様と協力をしながら、この局面を大崎市ワンチームとして乗り越えるために、同僚議員の皆様と共に引き続き頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 私からは大綱1点、大崎市の教育に関係する新型コロナウイルス感染症の影響についてを伺います。 まず1点目は、懸念される再流行に対する備えです。 連日様々な報道がある中で、秋頃に第二波が来るのではないかという専門家の意見が数多く出されております。その根拠については統一されたものではなく、それぞれの方のそれぞれの主張はあるようですが、起こり得る可能性に備えることは大変重要であると考えますし、その中でも特に、私は学校現場の備えについて伺いたいと思います。 2点目は、学校再開を受けて寄せられた声についてです。 6月1日から学校が再開され、町にも児童生徒の声が戻りました。以前とあまり変わらぬ登下校の姿を見て、ほっとした気持ちもありましたが、様々な制限の中で学校生活を送っていることと思います。そんな現場の先生方や児童生徒、そして保護者の方からは、何か特別な声は上がっていないものなのでしょうか。伺います。 3点目は不登校についてです。 学校が再開される前、多くの児童生徒さんとお話をさせていただきましたが、休むことに慣れてしまったからもう学校なんて行きたくないという声が多くありました。そんな中でも、学校に行きたくないけど友達と会いたいという思いを原動力に登校した生徒さんも少なくないと思います。学校が再開される前と後で不登校の児童生徒数に大きな変化は起きていないのでしょうか。また、今までと違う学校の姿に違和感を感じ、最初は通えていたが、やはり通うことがつらくなったという児童生徒が今後出てくる可能性もあると思います。 先日の議案質疑の中でも、関連する質疑と御答弁がありましたが、最新の情報があればお聞きしたいと思いますし、臨時休校の前後で年度が替わっておりますので、前年と単純比較はできないものと思いますが、御所見をお伺いいたします。 4点目は、小学校のクラブ活動についてです。 中学校の部活動はこれまでどおりとはいかないものの、工夫をしながら再開されているようですが、小学校のクラブ活動についてはどのような状況なのでしょうか。中学校の部活動と性質は違いますが、新たな人間関係を築いたり、運動不足の解消も担うのがクラブ活動であり、楽しみにしている児童もたくさんいることでしょう。当初はクラブ活動は再開しない学校もあるという話も聞こえてきましたが、現状についてどのような状況なのかを伺いたいと思います。 5点目は各種学校行事についてです。 こちらも多くの議員から質問がありましたけれども、学校によってこの行事を削ってこの行事を行おうなどと本当に苦労しながら日程を組まれていると思いますが、やはり生徒の皆さんも保護者の皆さんも、ここが一番気になっているようです。現状どの程度まで決めることができているのか、各学校によってそれぞれ違いがあると思いますので、代表的な部分を御紹介いただければと思います。 また、6点目は5点目の行事に関連して、卒業アルバムについてです。 具体的に申し上げれば、行事が少なくなる以上、日常の学校生活や授業風景がほとんどになるのではとか、ページ数が少なくなってしまうのでは、あるいはマスク姿の子供たちを写真で残すのでしょうかと心配する声が大変多く寄せられております。この状況ですから致し方ない部分もあるということは十分に理解をいたしますが、そのような不安をできる限り減らす工夫については、教育委員会として市としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 最後に、高校受験についてです。 現在、減ってしまった授業日数とできなかった授業内容を取り戻すべく、ある中学校では部活動をしない日を設けて7時間授業にして対応している中学校もあるというふうに伺いました。学ぶことができなかった期間があるというのは、もちろんこの大崎市だけではなく全県共通ですが、今年度受験を控えている御家庭では、やはり時期や日程、内容について不安の声が広がっています。県の教育委員会からは現時点でどのようなお話があるのでしょうか。その現状についてを伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 早坂憂議員から大綱1点、大崎市の教育に関する新型コロナウイルス感染症の影響について、順次お答えをさせていただきます。 まず、感染症の第二波といった再流行に対する学校現場の備えにつきましては、原則として学校に新型コロナウイルス感染症を持ち込ませない対応を取ることが大切であると考えております。 現在も消毒や健康観察、風邪の症状がある児童生徒を出席停止にするなど、対応を取っているところでございます。校内におきましても、マスクの着用や換気、それからうがい手洗いの励行を徹底して行っているところでございます。 また、今後は感染状況に応じた対応が必要となりますことから、学校には保健主事、養護教諭、学校医、学校薬剤師がおりますので、連携した保健管理体制を整えまして、専門的な見地に立ったアドバイスもいただき、管理体制を整えていくよう指示しているところでございます。 万が一、第二波により臨時休業措置を取った場合の学習支援につきましては、現在本市ではいわゆる積み重ねが必要な教科の先取りをするよう、そして各学校にカリキュラムの再構築を通して学びの保障に努めていただくよう指示をしているところですが、小中学校全児童生徒の1人1台端末を配備する計画があることもあり、対応を検討しているところですが、完全に配置するのはおおむね2月末になる見通しとなることから、それ以前に第二波が来ることを想定しますと、何とか学校が課す家庭学習と、教師によるきめの細かな指導と、状況把握によりまして子供たちの学習の継続を目指し、可能な範囲で分散登校や課題の提出など、休業措置を取った場合でも学校との関係維持を図っていきたいと考えております。 次に、現場で働く教員や保護者からどのような声が上がっているかということでございますが、学校では検温やマスクを忘れてくる児童は大変僅かでございまして、家庭での感染予防に対する意識の高さがうかがえるといった声が上がっております。 また、学校再開に向けまして、5月から分散登校、そして時差登校など、様々なパターンを具体的に教育委員会で示させていただき、個別から集団へという段階的な登校措置を行ったことで、児童生徒の学校適応に大変効果的であったという声をいただいております。 特に心配されたのは小学校1年生、中学校1年生でありましたが今のところおかげさまで、様々な協力や意識の下に、順調に学習をスタートできているという声も学校からも上がっております。私も時間を見つけて各学校を訪問させていただきながら、子供の様子も見ております。例年になく小学校1年生が先生の話をよく聞いている姿を目にしております。このマスクによる子供たちの影響も大きいのかなというところも感じておりますので、今後を注視していかなければいけないと思っています。 そういう意味では、梅雨期に入りまして、梅雨期が一つの憂鬱になる時期、いわゆる例年であってもターニングポイントと言われる時期になりまして、不登校生徒もこの時期から増えることが予想されます。心の変化にも今後注視しながら、しっかりと努めてまいりたいと考えております。 次に、不登校児童生徒数の変化についてであります。 入学式、始業式の出席状況を把握する中で、不登校生徒の数も把握しております。昨年度から不登校ということで継続している児童生徒もおりますが、その一方で、これまで小学校で全休に近い形で不登校だった子供たちも中学校で来ていたり、不登校の傾向を示していた児童生徒も何とか登校できている様子がうかがえます。 具体的な人数については、各学校の状況につきましては、7月に報告をいただくこととしておりますので、現在変化の様子をお伝えすることはできませんが、各学校におきましては、児童生徒の心のケアにも重点を置きまして指導を進めているところであります。 教育委員会といたしましても、各学校における児童生徒の登校状態を常に把握していきながら、この不登校の未然防止にも努めていきたいと考えております。 次に、小学校のクラブ活動の状況についてでありますが、6月1日時点で各小学校の実施予定については、感染防止の観点からどうしても実施を見送った学校が1校だけございますが、そのほかの学校は全て工夫しながら実施しているということでございます。子供たちが大変楽しみにしている活動でもあり、何とか感染防止策を講じた上で実施をさせたいと考えているところであります。 次に、各種学校行事の見通しについてでありますが、運動会につきましては、小学校25校中17校が、期日を変更して秋に実施をする予定としております。そのほかの学校につきましても、体育の時間内での学年ごとのスポーツ大会とか、地区の運動会に参加したりということで実施を考えているようでございます。 中学校につきましても、今のところ11校中10校が実施を予定しております。1校が現在検討中ということで回答をいただいております。 小学校の学芸会につきましては、今のところ25校中8校が実施を予定しておりまして、2校が期日を変更して実施をする予定であります。 中学校の文化祭につきましては、計画している学校は10校中5校でありますが、中止を予定している学校の中でも、期間を設けて様々な工夫をして作品展示など具体的に取り組む学校がございます。 いずれにしましても、各学校とも種目やそれから発表内容など、感染のリスクを最大限抑えまして、工夫を凝らした行事を検討している段階にあります。 次に、卒業アルバムの内容についてというお尋ねであります。 運動会が中止になった学校においては学年ごとに行われるスポーツ大会等の様子を、学芸会が中止になった学校においては学年の演奏会や太鼓演奏などの様子を、アルバムに収めるといった代替案を考えているところであります。さらに、児童生徒の代表がアルバムの編集委員となっておりまして、児童生徒の意見を聞きながら編集に当たっている学校がほとんどであります。この状況下でも、子供たち、そして保護者にも思い出に残るしっかりとした内容の卒業アルバムになるものと期待しているところであります。 次に、今年度の高校入試についてでありますが、文部科学省より詳しい配慮事項が県を通じて通知をされております。教育委員会におきましては、これらを各中学校にも通知したところであります。 試験の範囲につきまして具体的には、その中で1つ目は、学習範囲は地域における中学校の学習状況を踏まえること、2つ目は、取り組む問題を生徒が選択できる問題方法といったものにすることという通知であります。 県におきましては、今後、入学者選抜審議会で委員、そして中学校、高等学校PTA、各関係者から意見を聴取、そのことを踏まえた上で改めて通知することとなっております。 つい先日、県教委からは各市町村に調査が参りまして、市町村の考えや意向も県のほうに出したところでありますし、今日でしたか、新聞記事には、今検討中だという県の報告があり、7月内には県のほうからもこの様々な国・県を踏まえた通知が来るものと考えております。いち早く各中学校にもお知らせしながら、生徒、保護者が不安を感じないよう、教育委員会としても努力してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 御答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、随時再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、再流行に対する備えについて改めて伺いたいと思います。 備えとしてまず徹底していかなければならないこと、これはやはり感染防止策だと考えますし、教育の現場における対策というのは、以前私たちにも御紹介がありました、大崎市版の学校の再開ガイドラインというものです。こちらに沿った行動になっているというふうに思います。 お話によりますと、私の手元にあるこちらの5月11日付のガイドラインよりも新しいガイドラインが既に配付になっているということだったのですけれども、申し訳ありませんけれども、私の手元にそれがなかったものですから、あくまでもこちらの内容を見てお聞きをさせていただきますので、訂正や追加の情報等ありましたら、ぜひ随時教えていただきたいというふうに思います。 こちらの中で、私が保護者の方々や児童生徒から直接いただいた声と併せて伺いたいと思いますけれども、まずは手洗いについてです。ガイドラインの4ページに手洗いの項目がありましたけれども、学校によっては手洗いをしっかりと行うための手洗いタイムを設けて、習慣化を促しているような学校もあるというふうに伺いました。ただ、保護者の方からは、手洗いだけではなくて、やっぱりアルコールでの手指の除菌というのもしっかり徹底してほしいという心配の声がたくさん寄せられております。こまめな手洗いというのが基本だということは十分承知をしておりますけれども、その保護者の皆様の御心配というのもごもっともだというふうに思いますし、こちらの4ページの下には、児童生徒が共用する箇所は適宜消毒用エタノールや次亜塩素酸等の消毒液で消毒を行うというふうにあります。手洗いの重要性について引き続き保護者の皆様に周知をすることと併せて、消毒作業について、各学校でこれ徹底をされているものなのか、確認をさせてください。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) お答えいたします。 今の記載については新しいものも従来のままとなっております。 やはり手洗いを基本にするということは今も同じではありますけれども、やはり併せてアルコール等の消毒液です。それで除菌をするというようなことも、できればなおよろしいかとは思うのですけれども、ただ、児童の中にはやはりアルコールで手が負けてしまうという子供もいるということなので、全員に必ずやりなさいということではなく、まず手洗いを基本として、例えば外遊びをしてきてかなり汚れがひどいときなんかは併せてとか、やはりそのような柔軟な指導のほうをしているところでございます。 それから、中学校であれば空き時間の教師とか、あとはどの学校でも保健主事、養護教諭が随時校舎内を巡回しているというようなことを行っているわけですけれども、そのときにスプレーなどを持参しながら、子供たちが特に共用する部分などを中心に除菌をするということで打合せを行っているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございました。 次に、今月の初め頃に発生した北九州市での小学校のクラスター感染のほうと、さらには最近の宮城県での感染者の再発生、この報道を受けてやはり不安な気持ちが増した保護者の方は少なくないようです。 感染が拡大した小学校では、同じクラスで席が近かった児童、あるいは一緒に下校したり遊んだりした児童とのクラスター感染だったとのことでしたけれども、このガイドラインではその登下校についてもしっかりと触れられておりましたので、その部分については少し安心をしました。しかし、1ページ、教育長の御挨拶を拝見しますと、タイトルこそ子供たち、そして保護者の皆様へというタイトルになっておりましたが、この内容に関してはやはり保護者の方向けなのかなという印象を受けました。果たしてこのガイドラインの内容が保護者の方だけではなくて、どこまで児童生徒に行き渡っているのか、理解が進んでいるのかというと、いささか不安が残るのですが、その辺の学校の取組について市の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) このガイドラインを作成して配付をする際、学校のほうで増し刷りをして、子供たちを通じて家庭に持ち帰らせているわけですけれども、その際に、重要な部分をかいつまんで子供たちのほうに指導しているというふうに理解をしてございます。 それから、このガイドラインの策定に当たっては、やはり学校、保護者、児童、それから地域の方々に御理解いただけるよう、ホームページのほうにも公開をしているところでございますし、昨日6月19日版のほうをアップさせていただいたところでございます。どの皆様も表現について、これは子供向けかなとか、これは保護者向けかなとか、ちょっと混在はしておりますけれども、なかなかそこまで整理はできませんでしたが、どなたが見ても理解していただけるよう、共通項を見いだし、重要な部分を国のガイドラインとかそういったものからピックアップして、こちら側に解説しながら、このガイドラインを策定したところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 もちろん、皆さん目を通していただいているものだというふうに理解をしておりますけれども、やはりどんどん学校に通うのが楽しくなってきて、友達とやっぱり遊びたい、そういった気持ちが芽生えてきたとき、ふと忘れてしまう部分があるかもしれないなという不安があります。やはり日々の中で確認をそれぞれできるような時間も少しずつ設けていただけるとなおいいのかなと思いますので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。 また、先ほどマスク、換気、手洗いというお話がありました。この教室の換気についても御意見をいただいておりまして、気象庁の古川の気温データを先日見たときに、今月に入って最高気温が30度を超えた日が1日、これは10日でしたけれども、それから28度を超えた日が7日間もありまして、それだけ気温が上がっている日は、せっかく整備が進んだエアコン、これを稼働しても窓際のほうは外気がやはり外に漏れてしまって、特に体育の授業の後などは窓際の生徒の状況はかなりひどいということで話がありました。 体育の内容を聞くと、新学期ということで体力測定も兼ねているのでしょうか、20メートルシャトルラン、こちらを行ったということでもう汗びっしょりなのだろうということが容易に想像できます。もちろん換気をしないわけにもいかないという状況なのですけれども、下敷きとかうちわを使って授業中あおぐ、これはやはり先生に注意をされたということで、エアコンがある意味がないよと、あとはこれで夏休み短縮なんて最悪だということが聞こえてきました。 今後、本格的な夏を迎えるに当たりまして、コロナ対策を徹底した反面、熱中症が増えたのでは本当に本末転倒になってしまうということでありますし、扇風機の併用等、様々な工夫も今後必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) おかげさまで、昨年度をもってエアコンの整備についてはどの学校にも整備することができましたけれども、幸いにも、私ども教室のほうで確認をしたのですが、大型のものが入っておりまして、本当にあっという間にキンキンに冷える、そういった環境をつくり出すことができる。ただし、今般の問題で密閉にすることもできませんので、やはりエアコンをかけながらも外側の窓を開けたりとか、そういったことで密の状態を避けるよう努力しているところでございます。 ただ、議員の御指摘のとおり、その外の窓を開けるところに座っている子にとってはやっぱりつらい状況もあろうかと思います。今後、本格的な夏を迎えるに当たって、これまでエアコンのない時期に使っておりましたサーキュレーター、扇風機等を併用しながら、また密にならないよう、そのさじ加減もちょっと難しいのですけれども、このコロナ対策も万全に行いながら、快適までとはいきませんけれども、子供たちが学習に耐え得る環境づくりに努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時57分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(後藤錦信君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 1番早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 1番早坂憂でございます。午前中に引き続きまして質問を続けさせていただきたいと思います。 続いて、各皆さんからそれぞれ寄せられた問いについて伺っていきたいと思います。 先ほどガイドラインの中身について少し触れさせていただいたのですけれども、こういった学校の取組、大きな意味でのルールづくりというのは、間違いなく教育委員会で行っていっていただかなければならない重要な案件だというふうに思いますけれども、各学校で検討すべき今後の行事とか部活動、あるいは学校を再開してみてどうですかというような、児童生徒にそういったことも聞くべきではないかというふうに思うのですが、先ほどの小沢議員の質問にあった答弁の中で、3年生には部活動等のアンケートがあったというようなお話もありました。各学校そのようなアンケートを取ったところがあればお聞きしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 代替大会の実施を検討する上で、ある学校の校長のほうから、実はうちの学校ではアンケートを3学年の保護者、生徒のほうに取ったのだということで、6月1日から再開したわけですけれども、その時点をもって部活動を引退しますとか、7月までは継続をしたいとか、そのような選択のアンケートではございました。そのようなアンケートの結果のほうから、その学校では4割の3年生の子が引退をしたいというような意向をつかんだということで、その学校からはそういう具体的な数字は教えていただいたのですけれども、ほかの学校の校長のほうからも、やはり何とか継続をしたいという子供がいる傍ら、やはりもう引退をして、まずは高校受験、高校進学をまず第一に考えたいという声もあるのだというような話を聞いてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 もちろん、今大変議論になっている部活動、大会のこともそうですし、私はあとはその学校の行事、そしてそもそも学校が今どうあるのか、どういう思いで学校に通っているのかというところも含めて、児童生徒さんの心のうちを聞くアンケート、そういったものが必要だと思っています。 この後、不登校についてもちょっと触れさせていただきたいと思っていますけれども、その子供たちのために早急に新たなルールづくりをしなければならない、あるいは予定を立てていかなければならないという思いの下、本当に必死に検討していただいたのだと思いますし、それ自体をもちろん否定するものではありません。しかし、実際に学校に通う児童生徒の思いも大事にしていただきたいなという考えからお話をさせていただいております。ただでさえ、今までの学校生活とちょっと違うということに戸惑いや不安を感じている中で、様々な項目が自分たちのあずかり知らないところでどんどん決まっていき、それに従うことしかできないという弱い立場なのです。学校は誰のための施設なのだという声もありました。どうせ大人だけで勝手に決めるのでしょうという声も、実際私もいただきましたし、部活動の引退時期について、既に何月何日まで決めなさいということが顧問の先生からあったとか、あるいは中総体に代わるような大会について、先ほども話ありましたけれども、一般質問の通告がたくさん出されておりました。実際に活動する児童生徒が今一体何を望んでいるのかを的確に捉えながら進めるために、今どんなことが必要なのか、どんな議論が行われているのでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 学校再開当初は、不登校の問題にもなろうかと思うのですけれども、やはり昨年度まで不登校ということで、それを理由に30日以上欠席した子供、それの半数以上が始業式の日に登校しているということで、これまでにないような子供たちの、やはり再開をして学校に行きたい、友達に会いたいという子供がいるのだなというふうに感じたところでございます。 ただ、反面、やはりこれまでにない長期にわたる休業でもございましたので、様々な問題も出てくるだろうと、そういう問題意識の下に、各学校のほうでもやはり子供の様子観察、それから、何か不調を訴える子のカウンセリング、そういったところをより重要視しながら、今現在、積極的な生徒指導のほうに当たっているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 そういった本当に細かいケアをお考えいただいて、なかなか全員に行き渡るというのは難しい部分はあるのかもしれないのですけれども、ぜひ根強く根気強く行っていただきたいというふうに思います。 また、まだ学校が再開をされていなかった時期に、実は私、偶然町なかで教育長とお会いをして、少しだけ立ち話をさせていただいたことがありました。今思うと教育長御夫婦のお時間を邪魔してしまって大変申し訳なかったなと反省をしておりますけれども。そのときいただいたお話の中で、学校再開となった暁には、まず学校に来ることが楽しくなるような取組ができればというお話があったというふうに記憶をしております。実際そのようなスタートアップの取組は現場で行われたのかどうか、あるいは行われていたのであれば、ぜひそういった部分を見ての御所見、教育長に一言いただきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 熊野教育長。 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私自身の体力向上も含めて散歩していたところ、議員とお会いしまして大変光栄でした。そこでも教育に対する議員の熱い思いを聞かせていただき、うれしい思いをしました。 今、議員御指摘の、いわゆるスタートカリキュラムについては、本来であれば例年、ここ数年力を入れながら、子供たちが意欲を持って楽しく取り組めるような在り方ということで、幼稚園の教育から含めて、そして小学校に来たらスタートアップカリキュラムという形で、いろいろなことが学校に来て初めてなものですから、戸惑いや不安は当然あります。小さいことでもそれに取り組めるようにしてきたのも、ここ数年やってきておりました。 それで今回は6月のスタートとなったところではあり、カリキュラムをこなす観点から、どうしても子供たちに詰め込みがちな状況に陥ってしまいがちなのですけれども、ぜひとも子供たちの意欲を引き出すために、省略ができないことはしっかりと取り組んでほしいと指示したところであります。単なる生活のリズムを取り戻すためのスタートカリキュラムだけでなくて、教科指導でも、例えば用具の準備、低学年、1年生であれば鉛筆の持ち方から、省略のできない指導がたくさんあります。それを子供たちに喜んでしっかりと取り組んでもらうように体制を取るように、改めて指示をしたところであります。 ○副議長(後藤錦信君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 詳細にわたるお気持ちも含めて、ありがとうございました。 まさに子供たちの思いを酌み取るということが、今ある意味では最大の先生方のお仕事の一つになってきていると思います。マスクをつけている子供たちの表情を読み取るのがなかなか難しいというところもあるかとは思いますけれども、3密というものをぜひ意識をしながら、コミュニケーションだけはしっかりと取っていただいて、今どんなことを感じながら学校に来ているのだろうということをお酌み取りいただきながら、ぜひ活動していただきたいというふうに思います。 また、不登校についての話題に移らせていただきますけれども、先ほど7月に詳細が分かるのではないかという御答弁をいただきました。先日の議案質疑の中で、富田議員への答弁だったでしょうか、不登校の数、変わりはないような御答弁だったと思いましたので、そちらのお話が来るのかなと思っていたのですが、新たな情報が7月に来るということで、ぜひそちらの数も後々お聞きしたいなとは思うのですが、私個人に御連絡をいただいてという中では、残念ながらちょっと学校に行くのがつらくなってしまったというお子さんの情報もいただいておりました。もちろん数が多いわけではないのですけれども、先生方の熱の籠もった指導、これは非常に重要だと思うのですが、残念ながらそれがちょっと怖く感じてしまって、学校行けなくなってしまったなんていう声も聴いております。そういった先生方が今までのカリキュラムを取り戻すべく一生懸命熱を込めて指導されている反面、残念ながらその取り方が子供たちによって、ちょっと怖いなと思ってしまうような指導になってしまうと、ちょっとこれは心配な部分もあるなという思いも、非常に複雑な思いを持っておりました。一生懸命な指導が、残念ながら別な取り方をされてマイナスな部分になってしまうということ、ありがちな部分もあるのかなとは思いますけれども、そういった部分を含めて、子供たちがなかなか言いづらい部分を、先ほど言った個々のアンケートで今何か学校の中で不安に思っていることはありませんかと、新型コロナウイルス感染症の対策の中で何か感じていることがあればというアンケートも必要かなと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 再開当初は、昨年度まで不登校の子が登校し出して、いい傾向だなということを先ほどお話しさせていただきましたけれども、やはり2週間、3週間たって、今、学校からの声を聴きますと、やはり小学校のほうで登校渋りでありますとか、昨年度休みがちな子がちょっと二、三日来ていないかなとか、そういうような心配のほうも上がってきてございます。 学校のほうでは、定期的に生活実態調査のような、いわゆるいじめの実態とか、そういったものを定期的にアンケートを取ったりしてございます。議員が今御指摘、御提案いただきましたけれども、例えばそのアンケートの中に、コロナに係る例えば不安とか心配とか、そういったような、例えば項目などを増やすというのも一つの工夫であると、やはり我々は子供の現状をしっかりと把握するというのが大事でございますので、そのあたりなんかも、今度7月初めに校長会議等ございますので、今、議員の御指摘のような声もあるのだというようなことも話しながら、各学校工夫して取り組んでいただくように指示をしていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長(後藤錦信君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 本当に今まで以上のお仕事の量で、かなり繁忙になっている部分があると思います。そこにさらに新たなものとなると、かなり状況は厳しくなってくると思いますので、できる限り、できる範囲で考えていただければと思います。 高校受験について、移らせていただきます。 来週から学校再開後、初のテスト、これは実力テストだというふうに聞きました。そういったテストを既に行うということを決めている学校もあるようですけれども、まだテストについて全然何も話がありませんという学校もあるようで、既にその動きについてばらつきがちょっと見えてしまっております。高校受験を迎えるに当たって、現行の予定でいけば間違いなく範囲までの学習を終えられる見込みになっているのかどうか、まず確認をさせてください。 ○副議長(後藤錦信君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 学びの保障ということで、授業時数をしっかり確保して、未履修のないようにということで指示を徹底しているところでございます。よって、高校入試の範囲についても、今、県教委のほうでもいろいろ様々な現場での声を拾うようアンケートなどを行っているようですが、まだその具体的な指示については、7月中に来るということではありますけれども、今現時点では、やはり全てが範囲になる、未履修を絶対起こさないようにということを前提に進めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(後藤錦信君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 それで気になるのは、今年度の受験だけではなくて来年度以降の受験についても非常に気になっております。今年度は小学校の学習指導要領の改訂と、来年度、中学校の学習指導要領改訂が全面実施の予定だということになっていたと思うのですが、昨年度から移行期間としてそれぞれ移行措置を取られていると思いますけれども、例えば中学数学では、今まで高校で学ぶ内容だったものが中学校に降りてきている部分があったと記憶しております。数学でいうと四分位範囲とか箱ひげ図とかです。データのところ、そういった新しい学習内容についても、その試験内容について今後影響が出ないものなのか、見込みはいかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 移行措置ということで、そのように高校のほうから降りてきた学習内容については、移行後、その内容を別な資料として各学校に配付をして取り組んでいるところでございます。先ほど申しましたように、それも履修範囲ということでございますので、やはり各学校ではそれも含めてしっかりと学習をさせるようにしたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 あとその内容部分と受験の制度について、今年度から受験制度も変わるという予定だったと思います。いわゆる共通選抜、特色選抜です。その形になったということなのですが、昨日、伊勢議員の質問にもありましたけれども、私も部活動の成績が加味されるとなかなか難しい受験になってくるとどうなのだろうということも非常に気になっておりました。 今お話しした特色選抜というのはまさにそういった部分、部活動での成績というものを、大会で何位になりましたとか、そういった成績を非常に多く加味される部分がある選抜方法だったかなと記憶しているのですが、部活動に、いわゆる中体連の大会が残念ながらできなくて、代替えの大会も例えばないといった場合に、そういった成績の部分、どのように評価されるのか、今までの2年生までの部分だけで終わってしまうとか、あとは調査書にどのような記述がされるのか、部活動の大会の成績を特に重視する高校もあると思うのですが、そういった部分への影響についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 高校入試については、国のほうからも指示等がございまして、高校側へ、選抜する側への指示なのですけれども、地域によっては、例えば大会に恵まれている地域とそうでないところとやっぱりあって、その差で選抜がなされるようなことはあってはならないということで配慮してほしいというような通達でございました。 よって、本県においても、恐らくその入試選抜、今年で2年目になろうかというふうに思うのですけれども、その特色選抜についても、やはり特に部活動については、今までは直近の3年生での活躍を載せるのがこれまででしたけれども、やはり1年生、2年生のときの活躍、部活動についてはそのような記載が中心になってくると思います。それについての事情についても高校側のほうでも恐らく配慮しながら、選抜に当たるものだというふうに私は思います。 ○副議長(後藤錦信君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 もちろんここでの議論で全て決まるということではないのでしょうけれども、私はその1年生、2年生で、残念ながらそのタイミングになかなか恵まれなくて、3年生に全てをかけていたというお子さんたちも少なからずいるのではないかというふうに思います。もちろん1年生、2年生までの部分で評価をいただいてということはもちろんだと思いますけれども、特に3年生での活動に対する思いが非常に強かったお子さんたちの気持ちが、そのままくすぶって高校生活に行くということになると非常に残念に思いますので、そういったところも含めながら、今後の検討課題の一つに入れていただければいいのかなというふうに思います。 生徒の皆さんだけではなくて、現場の先生方もこの対応をするのに本当に大変な思いをしているというふうに思います。たくさんの課題が山積しておりますけれども、学校それぞれにおいてぜひチームワークを発揮していただいて、生徒たちをよりよい進路に導いていただきますことを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 3番鹿野良太議員。     〔3番 鹿野良太君登壇〕 ◆3番(鹿野良太君) 3番鹿野良太でございます。 今朝、河北新報に宮城県議会の記事が出ておりました。議会の総合力というような内容でございました。コロナ議会ということで想定をされている中で、被災地の復興であったり、また震災の風化であったりを問う議員がいたというようなものでありました。この大崎市議会もコロナ対策、これはもとより、東日本台風の復興についても複数の議員が取り上げておりまして、災害からの復興と、そして現在進行形のコロナ、さらに今回私が取り上げるウイズコロナ、アフターコロナについて、まさに大崎市議会の総合力、これを発揮するという意気込みで質問に入りたいというふうに思います。 新型コロナウイルスの感染拡大で私たちの生活は大きく変わり、企業や社会の形も大きく変わろうとしております。また、人類がこれまで経験した過去の感染症は社会の変化を劇的に加速させてきた歴史があることは皆様も御承知のことと思います。 今回のコロナ禍、これは同時に東京への一極集中、ペーパーレス化の遅れ、行政や教育のICT化の遅れなど、日本社会の課題を浮き彫りにしました。こうした社会課題をどう変革するか、そのキーワードがデジタル化であることは、今定例会の議案質疑やこれまで一般質問で議論があったように、疑う余地のないところであります。 経済産業省は2018年5月にデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会を立ち上げ、同年12月にはデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインを発表しました。 デジタルトランスフォーメーションとは、デジタルによる変革を意味し、ICTの推進に伴って新たなサービスやビジネスモデルを展開することで、コストを削減し、働き方改革や社会そのものの変革につなげる施策を総称したものであります。 デジタルトランスフォーメーションを最初に提唱したのは、2004年、スウェーデン、ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授とされています。ストルターマン教授は、目覚ましく進歩するITが人々の生活をあらゆる面でより豊かに変化させることが、デジタルトランスフォーメーションの概念であるとしています。ICTが人々の生活をよくしていくことについては従来から主張されていたことであり、産業のあらゆる領域において情報化、あるいはICTの利活用というスローガンで進められてきました。これまでのICT化とは、既に確立された産業または事業を前提に、あくまでもその産業の効率化や価値の向上を実現するもの、いわゆる補助ツールにすぎなかったものが、デジタルトランスフォーメーションにおいては、その産業のビジネスモデル自体を変革していく、いわゆる成長の源泉、事業のコアになるという点であります。この概念は企業だけにとどまらず、行政におけるデジタルトランスフォーメーションとして各自治体で取組が始まりました。 そこで、本市として自治体版デジタルトランスフォーメーションについて、どのような認識をお持ちなのか、さらに神戸市の取組など先進事例をどのように見ているのか、その上で、本市が取り組んだ場合の有効性についての所見をお伺いいたします。 次に、今回のコロナ禍では、人々の接触を少しでも減らすという大命題の下、オンライン会議、これは伊藤市長も御経験をされたようでありますが、繁華街への外出自粛の中のオンライン飲み会などが頻繁に開催をされており、多くの方々から、便利だ、これまでの移動に伴う交通費を考え直したいなどの好感を持った感想が多く出されております。 そこで、伊藤市長がウェブ会議を経験しての感想を伺うとともに、ウィズコロナの事業継続の観点から、またコスト削減の観点から、国や県、各種団体や移住検討者との会議、打合せなど、幅広くウェブ会議に対応できるブースを本庁及び総合支所内に整備してはどうか、所見をお伺いいたします。 次に、緊急事態宣言により都市部と地方の往来にも自粛を要請される中、首都圏で暮らす大崎市出身の学生など、若者たちはどのような思いでこの期間を過ごしていたのでしょうか。学校は閉鎖され、帰省したくてもできない、アルバイト先も営業自粛で行けない、近くの仲間たちとも会えない、行き場のない孤独な生活が続いていたのだと思います。 そのような中で、多くの若者の主なコミュニケーション手段はSNSやメッセージアプリのテレビ電話機能などでありました。ICT技術は物理的な距離を超え、1対1で、また時には1対複数など、多くの人々を瞬時につないでくれます。今回の自粛生活の中では、これらの通信技術に多くの人々が救われたのではないでしょうか。 そこで、大崎市から都市部へ毎年多くの若者が転出していく現状を直視し、また都市部で孤独感を抱く若者とICTを駆使してどのようにつながり、ネットワーク化をして、転出をただ見送るだけではなく、どのように本市の発展につなげていくかという発想の下で、以下の点をお伺いいたします。 まず、大崎市内外や世代を問わず、ずっと大崎とつながっていたい、いつかは大崎へ貢献したいと考える人材へ、メッセージアプリ等の友達機能を効率的かつ有効に活用し、市内各所また高校の卒業式や成人式会場などで、これまでの紙の配付物ではなく、QRコードを多数掲示し、大崎市公式アカウントに登録をしていただくことで、大崎市とつながりを持っていただく、また、そのアカウントを通じて市から情報を発信していく。大崎市内に残った方々はもとより、都市部などの大崎市外に住む方々にも随時大崎市の教育、文化、産業、観光、また地域情報などが入ってくるため、そこから友人同士の会話やSNSを通じて国内外へのシティープロモーションの役割を担っていただくというのはいかがでしょうか。これはおおさき宝大使の趣旨と合致するものであり、改めておおさき市民総宝大使構想と名前をつけまして提案いたしますので、所見をお伺いいたします。 さらに、公式アカウントでつながっているフリーランスなどの社会人の方々の中から、会計年度任用職員として遠隔地での職員採用を行い、また成果型報酬を導入し、ウェブ会議で本庁とコミュニケーションを図りながら、訪問活動や移住支援などの物理的に市内ではできない役割を担っていただくのも本市の発展に寄与するものと考えますが、所見をお伺いいたします。 最後に、行政のデジタル化を成し遂げる上では、IT関連の民間企業との連携が大変重要であると考えます。これまでも一般質問などでその必要性を求めておりましたが、現在の進捗状況をお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 鹿野良太議員から、アフターコロナのビジョンと具体的な取組についてお尋ねをいただきました。 初めに、議員から今回のコロナの体験を通してのお話がございました。これまでの価値観が大きく、あるいは生活様式が大きく変わっていくだろうという認識を私も同様にいたしております。特にテレワークやオンライン化することによって、都市のもろさというものを体験した方々からすると、地方に対する魅力というものが非常に高まったのではないかと思っております。午前中の木村議員に対するお答えと同時に、受皿としての地方の弱点への対応の一つとしてデジタル化を推進することの必要性も認識しているところであります。そうしますと、感染症の危険から回避されて、自然豊かなこの大崎耕土で仕事ができるということは新たな魅力になっていくであろうと思っているところであります。そういう意味も含めて、デジタル化については今後、積極的に関わっていく必要性を認識をしながらお答えしてまいりたいと思っております。 初めに、自治体版デジタルトランスフォーメーションへの取組についてでございますが、IoTやAIといったICTの技術を取り入れることで、人々の生活をよりよいものへ変革をもたらすデジタルトランスフォーメーションについて、一部の自治体で先進的な事例があると認識をいたしているところでもございます。 経済産業省では、共通的な行政サービスをクラウドベースで、政府と自治体が共通のシステムを構築、利用し、利用分だけ負担することで、自治体の規模にかかわらず利用しやすい行政サービスが市民に提供される環境の実現や、各自治体におけるデジタル化の成功実例をシェアされ、それがスタンダードになっていく行政サービスの仕組みづくりを目指し、昨年の12月から検討が始まったようでございます。このようなシステムが構築されれば、自治体の規模に関係なく、より利用しやすい行政サービスの前進につながるのではないかと期待するものでございます。 一方で、議員より御紹介がございました神戸市の事例では、働き方改革推進チームの結成と、高いスキルを持つ民間人材をICT業務改革専門官として登用し、体制を強化しているようであります。その中で、現場の職員が次々と業務改善のためのシステムを内製化するようになったものであります。 本市と神戸市は自治体規模が大きく異なりますが、専門官と主体性のある現場とのタッグで進める初期導入を足がかりに、職員への広報を通して全庁的に展開を図っていく戦略については、今後本市がICT化を進める上で参考になるものと考えております。 本市では6月9日にIT推進本部をICT推進本部と体制を改めましたので、今後、先進事例や国の動向を注視しながら調査検討を進め、可能なところから取り組んでまいりたいと考えております。 ウェブ会議についてのお尋ねがございました。その対応できるブースの設置でございますが、東庁舎1階の市政情報課内の配置換えを行い、スクリーンやプロジェクターを常設したブースを設営したところであります。現在、試行運用として進めておりますが、今後の運用状況を検証し、総合支所などへの整備についても検討してまいります。 また、私自身のウェブ会議の御紹介もございましたが、今年、宮城県知事主催の市町村長会議で3回、また全国市長会議で1回経験をさせていただきました。 モニターに映し出される参加者と意見を交わす会議は初めてでございましたが、必要な伝達事項について十分に理解することができ、遠隔地からの出席の時間の制約がなく、密集を避ける観点からも大変有効であり、新しい生活様式を実践する会議の形態であると認識をしております。今後、定着をしていくのではないかと思っております。一方で、まだ慣れないということもあるかもしれませんけれども、対面して懇談する会議とは異なって、一体感であったり、議論を深めるということにまだ物足りなさを感じております。今後、経験を深めることによって深まっていくのではないかと思っておりますが、そういう認識、感想もいたしたところでございます。 次に、都市部へ出ていく若者たちや孤独感を抱く大都市の人々と、ICTを駆使しどのようにつながり、ネットワーク化して本市の発展につなげていくかについてですが、人口減少が進む中、都市部へ出ていく若者たちや都市部の人々とのつながりは大変重要であると認識しております。 議員おただしの地方公共団体を対象にしたLINE公式アカウントの活用については、令和元年5月から公式アカウントを無償化するプランが提供され、導入支援も進んでいることから、活用する地方公共団体が増えていることは承知いたしております。また、サービス内容は行政からの情報提供だけでなく、登録者側からの情報提供や行政手続、電子申請ができる機能も備えていることから、コミュニケーションツールとして大変効果的と考えております。 本市を離れても常に市政に関心を持ち、関わり続ける関係人口が増えることは、将来の大崎市の発展に欠かせない要素と捉えておりますので、御提言がありましたおおさき市民総宝大使構想や、遠隔地での職員採用の手法を踏まえ、公式アカウントを活用した情報発信の在り方や課題整理なども含め、研究してまいりたいと思っております。 次に、IT企業との連携についてですが、大崎市のICTを進める上で、IT企業との連携は必要不可欠なものと認識しております。現在、IT企業との連携では、高速、低遅延、大量継続接続が可能な第5世代移動通信システム、5Gのサービス開始に向けて、ドコモ5Gオープンパートナープログラムに参加しております。5Gの利用シーンの創出に向けた検討を目的として、5Gに関する情報を収集し、大崎市のICT化に向けた連携、取組について検討を始めているところであります。 今後も取引のあるベンダーに限らず、様々な業者や関係機関からの情報提供をいただきながら、ICTの活用について検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 御答弁いただきましてありがとうございます。 この感染症というのは冒頭申し上げましたとおり、やはり社会の在り方を劇的に変えてきたということがあります。そういった観点を踏まえて、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨今、報道ではこのコロナ禍において、各企業、これがやはり明暗を分ける、その大きな要素として、このDX、デジタルトランスフォーメーションにトライしているか、これが大きな要素だというふうにも報道されております。また、午前中の木村議員への答弁にも市長からありました、大崎市の産業であったり、食であったり、景観、癒し、これらの潜在価値、これをどうやって伸ばしていくかということにつきましては、やはりこの方法、またはその在り方として、このDXが大きな要素を占めてくるのかなというふうに個人的に思っております。 やっぱり重要な部分としては、この従来の情報化、ICT化という利活用だけではこの補助ツールにすぎなかったという部分、これがDXにおいては事業のコア、成長の源泉になってくるのだというような考え方になっていると思います。民間ではそういうような位置づけなのですが、それを例えばこの大崎市、自治体に当てはめたときに、事業のコア、これはどういったものになるというふうに想定されますでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 今回、鹿野議員から通告をいただきまして、恥ずかしながら私もいろいろと調べさせていただきました。もしかしたら少し筋違いのお話をするかもしれませんが、そのときはお許しいただきたいと思います。 やはりこのコロナ禍、今後のアフターコロナというところを考えますと、今までも進めてきたデジタル化はますます加速するのだろうなというふうに思います。行政の場合のデジタル化は、当然窓口の効率化であったり、いろいろな業務のデジタル化ということで、業務の効率化を進めながら、やはりそこで浮いた時間といいますか、その浮いた人材、それを活用しながらやはり新たな政策提言につなげていく、その政策提言というのは、市民の生活をどうよりよい生活にしていくのか、そのようなサイクルで回していくのが行政のDXというふうなものなのかなというふうに、今回いろいろ見ている中で私なりに理解したところではございました。もし違っていれば御指摘をいただければと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) やはりこれまで行政というのは紙文化、これは皆さんもそうだというふうに思います。紙というのはやはり一方的なツールというふうに捉えられております。今回のこのICTというのはやはり双方向でのやり取りですので、これからの政策決定においても、先ほど市長から答弁があったとおり、例えばLINE公式アカウントなんかで、こちらから情報発信をする、もしくは利用者の方から情報をいただく、そういったことで、お互いの双方向でのやり取りという中においての政策決定というのが、これまで以上により重要になってくるのかなという思いでおります。 例えばクロステックという言葉もあって、例えばフィンテック、金融とテクノロジーの造語です。あとエドテックは教育に関する造語でありますけれども、あとは農業についてはアグリテックです。こういったものも出てきています。その最新のテクノロジーを入れて、行政が進んでいくのがガブテックというような言葉で表現をされているわけでありますが、既に国交省、経産省、あとは総務省、これでもう取組が進んでいるようでありますけれども、そのキーワードとして経産省が言っているのが3つあります。1つがサービスデザイン思考。サービスデザイン協議会ではないので、サービスデザイン思考です。これとアジャイル型開発。あとはデータ利活用。これが重要だと。つまりこれはニーズをしっかり捉えてアジャイル、素早く、頭の回転速くというような意味合いですが、あとは利活用、データ利活用です。なので、ニーズをしっかり捉えてデータを使って素早く事業化できると、こういうようなことがこれから自治体にやはり求められてくるのかなというふうに思います。 そういったところを含めて、現在からのその変革、これへの必要性、もう一回御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) やはり様々なビッグデータを活用しながら、今後自治体も事業展開をしていく中で、今いろいろ各省の取組を紹介いただきましたが、やはり自治体間で大小いろいろあるわけですけれども、その中で、やはり大きな差がない状態でいろいろな今後の仕事を進めていく中では、経産省なんかが進めている今回の自治体のデジタルトランスフォーメーションに関する取組などは、小さな自治体であっても、その自治体で使えるアプリを取り入れていくという発想の中で進められているようでありますので、それは日本全国の自治体の中でそのような方向で進むことが理想なのだろうなというふうに思います。 また、大崎市においても、先ほど申し上げましたように、双方向のやり取りをしながらそれを新たな政策提案につなげていく、その一つの手法としての活用も今後重要になってくると、そういう視点で今後のデジタル化を進めていく必要があるだろうというふうに思います。 そういう意味では、市長が答弁しましたように、ICT推進本部を今回、ちょっとリニューアルをさせていただいて、その中に若手職員で構成するICTのプロジェクトを設置させていただく予定でございます。やはりそのような形で、若い職員に能力を出していただきながら、神戸市が取り組んできた取組もまねできるところは取り入れながら、大崎市ならではの取組をしていきたいなというふうには考えております。 ○副議長(後藤錦信君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) ありがとうございます。 この神戸市の取組なのですが、やはり自治体の規模が大きく違うという中で、やはり先ほどもありましたとおり、参考にできる部分、いい部分はやっぱりまねをしていくというところが必要だと思います。 先日、6月20日土曜日に、東北財務局が主催をしたオンラインでのシンポジウム、タイトルが「withコロナ時代の地方創生~組織運営と人材育成を考える~」で、マニフェストで有名な北川正恭さんが基調講演などされていて、女川町の須田町長、あとはむつ市の市長さんなんかもパネルディスカッションを行った。その中ですごくあったのが、やっぱりいいものはまねをするというお話でありました。北川さんいわく、TPPというような言葉で表現されておりました。徹底的にパクるというような言葉でありました。 やっぱり神戸市のようなものでも、いいものはやっぱりどんどん取り入れていただいて、大崎市のためにやっていただきたいと思いますし、また、神戸市はたった一人の職員さんがこのコロナ禍の中で定額給付金のシステムを一人でたった1週間でおつくりになった。というのは、配るシステムではなくて問合せに対応するシステムをおつくりになったというような事例もあるようであります。こういったことが、同じ市役所の職員、公務員として、大崎市の職員もできないものなのかなと私も思うのですが、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 今回大崎市としても、NTTさんからOCRの提供をいただきながら、申請書のデータを読み込んで、読み込んだデータの口座振替情報等を振込データに変換をするという、そのようなソフトというか作業を、実は職員に手がけていただきました。正直私もびっくりしたのは、やはりそういう職員ももう大崎市の中にも育ってきている、あるいは新たな能力を持った職員がそうやって入ってきているのだなというふうな認識を改めて持った次第でございます。 確かに神戸市と自治体規模は違うので、同じようなことができるかというのはなかなか難しいところはあるとは思います。 あともう一つは、やはり今後大崎市として手がけていかなければならないのは、仕組みだけのまねではなくて、取組に向かう組織風土というのですか、東北人ならではのちょっと引き目、根が真面目というのですか、製造業には適しているとよく言われるような部分とかです。そういう組織風土的なものもある程度、関西風にいいところはまねながら変わっていく、そんなところも並行してやはり取り組んでいかないと、今後職員が減っていく中でいろいろな提案をしていく中で、そこが大きく変わっていく必要がある部分かなというふうには思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) その組織風土とか周りの環境というのもやはり大きいというふうに思います。神戸市なんかは近くに神戸大があったり、すごくそういうことに熱心に取り組んでいる大学でありますし、さらには理化学研究所の富岳のニュースが昨日今日と出ていました。そういったところもありまして、やっぱり環境というのも大きな要素になると思います。ただ、先ほどから申し上げているとおり、このICTの技術はそういった場所的な優位性だとか、そういったものを飛び越える可能性をやはり持っていますので、今後やはりその組織風土、東北人のいいところ、私も大好きですし、私もそういった引っ込み思案のところはありますけれども、そういったところも含めて組織風土を変えていただきたいというふうに思います。 次に移らせていただきます。 ウェブ会議ブースというところで、市長から感想をいただきました。ありがとうございました。やはりそうです、いいという一方で、やはりウェブの飲み会なんか、テレビでも、なかなか退出するタイミングがうかがえないですとか、あとは空気感が分からない。会議なんかでも、大体の方向性というのは空気感で分かるものなのですけれども、それが読めないということで、やはりより論理的に自分の考えを説明しなければいけないというようなことがあるようであります。こういったものは慣れというものもあるかもしれませんし、そもそも本来は、理論的にしっかり、空気感ではなく、理論的に説明をしていかないとやはり会議というのは駄目だというふうに思います。なおさら市役所の会議というのはそういったものが求められるのかと、より一層これからそれが必要になってくるのかなというところであります。 ウェブの会議室でありますけれども、ウェブのブースです、これは市政情報課のほうでいち早く取り組んでいただいております。ただ、相手方というのがやはり必要になりますので、そういった意味では、一番近くとしては総合支所なんかが考えられるというふうに思います。 例えば一番遠い鳴子総合支所、支所長いらっしゃいますけれども、そういったものあれば使いたいですか。どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(高橋幸利君) 一番遠いというところでございますけれども、鳴子総合支所としましては、確かに本庁で会議があった場合に、片道50分ぐらいはかかります。ですので往復ですと2時間弱かかってしまうということもございますので、ウェブ会議になればそれは効率的になるのかなと思っております。あとは当然ガソリン代もかかりますし、交通事故の心配もある。あとは災害時とか緊急に会議を開くといった場合に、鳴子から行くとかなり時間がかかってしまう。そういった点もございますので、効率性は非常によくなるのではないかと思っております。 ○副議長(後藤錦信君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) というお話でしたので、積極的にこれは取り入れていただきたいということで、お話をさせていただきたいと思います。 さらにそのほか、例えば今コロナで首都圏との移動も解除になりましたけれども、姉妹都市との交流ですとか、あとは台湾の観光事業なんかも、そういったチャネルはこれまで養ってきたものがあるはずですので、そういったところと積極的にウェブでコミュニケーションを図る。やはり市長おっしゃられていたとおり、議論を深めるというのは、最後はやはり行って話をする、それまでの地ならしというのには大変有効なものなのかなというふうに思いますので、ぜひここもしっかり進めていただきたい。これはすぐにでも進めていただきたいということで申し上げさせていただきたいというふうに思います。 さらに、ネットワーク化でありますけれども、LINEの公式アカウントということであります。ただこれもやろうと思えば私はすぐにできるのではないのかなと、いろいろ考える間にやったらいいのでないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(大塲一浩君) 遠隔地にいらっしゃる方と大崎市をつなぐというツールという意味で、こういったLINEの公式アカウントを使っていくというのは非常によい手段ではないかなというふうに考えています。 御通告いただいた後、いろいろ考えてみたのですけれども、一方的に情報を提供していく、これにはまず確実に効果があるのではないかというふうに考えています。あと問題は、双方向で情報をやり取りするというのが課題かなというところで、やはり何かお問合せがあれば、それにリアクションをしていかなければならない、そこら辺のボリューム感、そういったものも考えながら、分野であったり、提供していく情報であったり、取り扱っていく情報であったり、こういったものもひっくるめて、いろいろ勉強していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) そういったリアクションなんかもシステムの中に入っていて、例えばこの問合せに対してはこの答えというのがもう瞬時に流れるようなものもあります。それはもう御存じだとは思いますけれども、しっかりそういった使っている方の利便性、あとは市民サービスの向上という観点から、この辺は考えていただきたいというふうに思います。 あとはIT関連、民間企業との連携というところで、ドコモの5Gオープンパートナープログラムというところのお話がございました。これはすごくいろいろなところ、多くの自治体であったり民間企業が参加をしているわけであります。これについては、5G自体が24年4月までに7万局の基地局の整備という当初の計画でありましたけれども、これをかなり前倒しをして21万局というような、3倍の規模で同じ時期まで整備する方針というのがもう既に出ておりますので、そういった意味からも早めにこれは手をしっかり打っておいたほうがいいのかなというふうに思います。 例えばですけれども、廃校なんかを使ってそこを基地局に使って、小学生、中学生がそこでそういった技術を学ぶ、体験するというようなことも考えられると思いますので、これも進めていただきたいというふうに思います。 さらに、やはり小型化すると、軽量化するというその基地局の課題があったのですけれども、これも先日報道で、窓ガラスにつけるようなものも開発をされているということになれば、やはりコスト的なところはあるにせよ、かなり新庁舎での使い勝手、可能性というものは広がってくるのかなというふうに思います。その辺はいかがでしょうか。
    ○副議長(後藤錦信君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 今回、先ほど答弁したように、ドコモさんの5Gオープンパートナープログラムに参加させていただいて、やはりいろいろな角度から情報を仕入れていきたいというふうな思いもございまして、今回参加させていただきましたので、今、議員から御提案いただきました方向性も含めて、引き続き勉強を進めていきたいというふうに思います。 ○副議長(後藤錦信君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 昨日、中鉢議員の一般質問の中にもいろいろこの手の話が少し触れていただきました。その企画立案型のスーパー公務員というような話も出てきました。これは会派で視察、勉強に行かせていただいたものなのですが、やはりその中でサービスデザイン思考、あとはアジャイル開発、さっきも申し上げました、データ利活用、この3つをしっかり捉えていくというようなことだというふうに思うのです。 今回コロナの対応で、多くのニーズが突発的に発生をしたというような中で、例えば行政に対してももっと早くできないか、もっと補助を上げてくれないか、もっとここに手をあてがってくれないかというような声はいっぱいあります。ただ、今回職員の皆さんの苦労というものは、休日返上でやられていただいていると、つまりコロナの危機においては、短い時間で多くのことを議論して考えて、それで実行してきたというふうに私は思います。このスピード感というのは私は評価すべきものというふうに思っておりますし、これこそがさっき申し上げました、サービスデザイン、アジャイル、これの考え方に合致するものなのです。だから皆さん既にこれ実行できているのです。何があと一つ足りないかというのが、やはりデジタル化なのかなと私は思っております。こういった危機に対してスーパー公務員になる要素、その準備はもうできているので、あとはそのもう一段階、デジタル化さえ装備すれば、しっかりとその辺のデジタルトランスフォーメーションに向けての市役所の体制というのは、私は整っていくのではないかなというふうに思っています。総務部長いかがですか。 ○副議長(後藤錦信君) 門脇総務部長。 ◎総務部長(門脇喜典君) 激励も併せていただきまして、本当にありがとうございます。 先ほど申し上げましたICT推進本部の中にICTワーキンググループを今回立ち上げさせていただいて、やはりそういうふうな職員を育成しながら、あるいはそういう職員がいろいろな課に出向いて、いろいろな刺激を与えながら仕事を進めていく、そんな視点も持って立ち上げさせていただきました。 今、デジタル化があと一つというふうなお話でございますので、当然新庁舎建設に向けて、その辺も併せて検討を現在進めておりますので、そのような御意見をぜひとも、新庁舎建設に向けてできる限り実現してまいりたいというふうに思います。 ○副議長(後藤錦信君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 市役所とか学校がIT企業のようになるような、ちょっと議論になるのですけれども、私は実は本当は本気でそう思っていて、住民サービスの多くは、これ置き換わってくるのかなと。それは教育もそうだと思うのですけれども、ある種ICTに置き換わってくる。ということが、やはり今後進んでくるというふうに思います。 対面の重要さという議論がよくありますけれども、それというのは全く別次元の話であって、当たり前中の当たり前の話なのです。それとやっぱり分けて考えて取り組まないと、このICT、デジタル化というのはできないです。やはりそこをしっかり区別していただいて。 病院もそうだと思います。心で接すれば病気が治ると。それはある種の病気はそうかもしれませんけれども、外科的な治療でそういうことがあるかといったら、私はないというふうに思います。教育でも今回そういった局面に入ってきたということだと思います。入庁されたとき、皆さんこういった時代になるとは思わなかったということはあるかもしれません。それは市長だって、政治家になられたときはこういった時代が来るというのは想像していなかったかもしれません。ただ、実際にもうここまで時代は来ているのだということをやはり認識をしていただく必要があるのかなというふうに思います。皆さんの本気度、あとは、今取りかからないと大崎の未来は開いていかないというふうに私は思っております。どなたか答弁ある方お願いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋英文君) このIT化というのは、私たちが市役所に入ったときから、いろいろなコンピューターがなかった時代から公務の仕事についてきて、いろいろなことがIT化される、ICT化されるというふうな時代の中で、公務員としての仕事をしてまいりましたけれども、今回の大きな違いというのは、人と人とをどうつなげていくのかというところが多分基本なのだろうというふうに思います。事務の効率化というのは、コンピューターが入ってきたりすることによっていろいろな形で進んできておりますけれども、政策を立案をしていったり、あるいはその基本にあるのは、全て人と人をどうつなげていくのか、市民と行政をどうつなげていくのかという視点をなくしたIT化だとか、スピードだけを競う5Gというふうなことでは絶対解決しないだろうというふうに思ってございます。 ○副議長(後藤錦信君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) まさにおっしゃるとおりで、人と人とをどうつなぐか、その間に入るのがこのデジタルトランスフォーメーションだというふうに私は理解しています。ですので、この大崎市、度重なる災害がありましたけれども、そのたびに市長がおっしゃるように、やはり強く、そしてしなやかになっていかなければいけないというふうに思っております。間違いなくこの危機の後、大崎市は強くなったのだということを自信を持って言えるような取組をしていただきたいというふうに思います。このことは強く申し上げさせていただいて、時間も残っていますが、一般質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○副議長(後藤錦信君) それでは、次に進みます。 5番山口壽議員。     〔5番 山口 壽君登壇〕 ◆5番(山口壽君) 5番山口壽でございます。私のほうから通告しております大綱2点、質問をさせていただきます。 今回は新型コロナウイルス対策に関しまして、議会といたしましても、議席の半数の方が別室で視聴するというか、議会中継を拝見しているというような状況で行われております。そういった中、任意ではございますが、要請として時間短縮ということもありますので、私はそのことを受けて、全面的に短く質問のほうをさせていただきたいと思います。 前置きはなく、早速大綱2点に関して質問をさせていただきたいと思います。 大綱1点、これからの新型コロナウイルス感染防止対策として、大崎市独自の考えをお伺いいたします。 (1)小中学校授業の遅れに関し、市独自に考える対策はあるのか、お伺いいたします。 (2)三本木パークゴルフ場オープンの時期をお伺いします。ただ、この(2)の三本木パークゴルフ場のオープンの時期は、前段の小沢議員に対して執行部の答弁がございましたので、1回目の答弁は遠慮させていただきまして、再質問のほうでさせていただきたいと思います。 (3)市民の安全・安心を守るための市独自の考えをお伺いいたします。 以上、大綱1つ目の新型コロナウイルス感染防止対策に対しての質問とします。 大綱2点、大崎市として鳥獣被害対策、特にイノシシ被害の対策を本気で考えているのかお伺いをいたします。 その1つ目としては、野生動物は増え続ける一方で、行政は本気で対策を考えているのか、ちょっとあまり実感がないように思えます。その本気度をお伺いをいたします。 2つ目、市独自に野生動物等の放射能検査等をしているのかお伺いをいたします。 簡単ではございますが、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(後藤錦信君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 山口壽議員から大綱2点、御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 私からの市独自の考え方の三本木パークゴルフ場の関係ですが、少し答えないと再質問できないと思いますので、さわりだけお答えしたいと思います。 この庁舎からも既に議員の皆様方も御覧いただいて、御理解いただいておりますように、グリーンの部分もクラブハウスの部分も工事は既に完了いたしております。ただ、前段の小沢議員のときもお答えいたしましたが完全な状態でオープンしたいと思っております。コロナ対策の関係と芝がまだ、まだらなところが少し残っており、皆様にお披露目する状況でない箇所も少しありますので、追いまきなどをしている関係で、それらが出来上がるのが秋口、9月頃には生えそろうのではないかと思っております。 ただ、それまで何もしないでというのはもったいないことでありますので、既にこのパークゴルフ場においでいただいた際に、家族連れで来た子供たちが遊んでいただけるように遊具を既に隣の新世紀公園に作っておりますが、出来上がりまして、これは芝も関係ありませんので、これは既に6月8日からオープンいたしておりまして、子供たちに、まだ大々的なオープンではございませんが、地域の子供たちを中心に開放いたしているところであります。 パークゴルフ場のほうも、期待のパークゴルフ場でありますので、正式なオープンはいずれさせていただきますが、その前にお試しオープンのような形で、特に三本木の方々はこの用地で長い年月振り回されてきた歴史もありますし、いろいろな思いを込めておられますので、ぜひ三本木の方々を中心にプレオープン、お試し利用のような形を、芝がある程度見えてまいりましたら行いたいと思って、今ここの指定管理をお願いしております団体と協議をさせていただいております。 オープンをいたしましても、全面的にできるかということについても、いろいろとコロナ対策も講じていかなければならないと思っておりますが、特に自慢のクラブハウスは、これは加護坊山の反省も含めて、200人ぐらい入れるクラブハウス、これはかなり自慢のクラブハウスで、お天気が悪くてもここで開会式や表彰式もできる、パーティーなどもできるということでしたが、3密からすると、クラブハウスの利用制限などは、秋にはどうなっているか分かりませんが、検討する必要性があるのだろうと思っておりますし、あるいは、まだ終息しないとすれば、検温であったり、消毒であったり、マスクの着用であったり、いろいろと安全・安心な面での運営にも意を用いていかなければならないだろうと思っておりまして、いろいろな形で検討を進めながら、オープンの準備に入っていきたいと思っておりますので、その後どうぞ御質問をしていただければと思います。 次に、市民の安全・安心を守るための市独自の考え方についてですが、まずは国が示した新しい生活様式について、市民に周知徹底を図ってまいります。本市独自の取組としては、幼稚園、小学校、中学校のほか公共施設に必要なマスク、消毒液などの配備と併せ、災害時の対応として、各備蓄倉庫にも衛生環境を保つための備品を配備してまいります。 また、市主催イベントなどを実施する上でのガイドラインを作成し、イベントなどの実施に当たっての基本的な考え方を示すとともに、主催者側で実施する際に取り組んでいただく事項や、参加者へのお願いする事項を明文化することで、地域活動における新たな生活様式をお示しし、感染防止に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けては、一人一人の配慮と創意工夫が必要であると同時に、感染症に対し極端に意識することなく、正しい知識を持ちながら恐れることも忘れずに行動することが重要と考えております。国や県とも連携を図り、より効果的な成果が上がるよう取り組んでまいります。 次に、大綱2点目の鳥獣被害対策に関わるイノシシ被害対策でございますが、野生動物が増え続ける中で行政の本気度については、本市では国・県の事業を積極的に活用し、中山間地域での物理柵の設置や、最新のICT捕獲わなの導入などを図っているところです。また、市独自の取組として、ソーラー電気柵等導入支援事業や実施隊員への免許取得助成、くくりわな修理助成なども行っております。 また、23番氏家善男議員にもお答えしておりますが、今年度は国の野生鳥獣被害対策アドバイザーを活用し、総合的に助言指導をいただき、行政関係機関、地域が一体となった被害防止対策を推進してまいります。 市独自の野生動物等の放射能調査については、野生鳥獣肉の放射性物質検査につきましては、県において県内各地から毎月サンプリングを行い、モニタリングして監視を行っており、本市といたしましては、市内で有害鳥獣を捕獲した検体を県に提供することで、放射性物質検査に協力しております。県内のモニタリングでは、現在でも放射性セシウムがキログラム当たり100ベクレルを超える検体があることから、現段階では出荷制限の解除は難しい状況になっていると認識しております。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは私からは、大綱1点目のこれからの新型コロナウイルス感染防止対策としまして、小中学校の授業の遅れに関しての市独自の対策についてお答えをさせていただきます。 23番氏家善男議員にもお答えしたとおりでありますが、夏季、冬季の休業を削減したり、行事カットから生まれる時数の確保など、単に知識の詰め込みに陥らないよう、子供たちの学びの意欲につながるよう、年間のカリキュラムの再構築を指示したところであります。 また、それぞれの学校で取り組みます行事につきましては、感染予防対策を徹底しまして、児童生徒の達成感や、それから自己有用感が高まるよう、そのような内容に取り組めるように検討しております。 さらには、人的な配置につきましては、各校へ教育支援員を増員配置し、様々な児童生徒へ個別に学習支援に当たる体制を整えるために準備を進めているところであります。さらには、学び支援コーディネーター配置事業を展開しておりまして、希望した全ての学校へ7月から放課後の学習支援を行う予定としております。 今後は、第二波の到来に対応するためにも、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 市長、教育長、大変、答弁ありがとうございました。 いろいろ詳しい答弁をいただきましたので、質問をするようなところがないような状況ですが、その隙間を縫って、ちょこっとだけ再質問をさせていただきます。 まず最初に、小中学校の授業の遅れに関して、ただいま熊野教育長からは、いろいろ対策をした中で、学校サイドも何とか頑張ってやるという報告を受けました。 ただ、今回の学校の休業要請は、文科省におかれましては、県に要請を出され、そして県のほうから各自治体のほうに、学校の設置者ということで休校のいろいろな要請があったような形で、大崎市は小中学校を約3か月間休校したような形で、6月から再開をされたと。ただ、この3か月間、3月からですから、実質1年度の中では約2か月の遅れなのかなというふうに思われます。がしかし、その2か月の遅れを土曜日対応、または夏季冬季の長期休暇の短縮による対策、また時間外で対応していくということで、教育委員会サイドにおかれましては大変すばらしい案と言えると思いますが、市民または保護者からしてみた場合、これはそのひずみは必ずしも児童生徒にあるわけです。そして、学校、教員、先生方にもその勤務時間がかなり過度になってくると思われます。 そういった観点から見て、児童生徒も一生懸命頑張るかと思います。ただ、教員が頑張るにしても、やはり人間、生身の人間でございますので、その辺で限界があるかと思います。そういった中で、教員をお辞めになる先生もあるのではないかなというふうに、私は今心配しているような状況でございます。その点に関して、どのように教育委員会サイドとしてお考えになるか、お答え願いたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) やはり今年度は緊急事態ということで、やはり様々な問題が出てくるのではないかなということで、その対応について、日常的に教育委員会のほうでも話題にしているところでございます。 やはり学校を再開するまでかなりの時間を要したわけですが、再開を果たした今現在、やはり教員にも疲労というのでしょうか、そういうような様子も見られますし、やはり子供たちにも、先ほどもお話しさせていただきましたように、登校渋りも出てきているということで、少しずつ課題が表出してきているというような状況でございます。 今年度は偶然にも3学期制から2学期制になったということで、従来であれば、今この時期から、やはり1学期の評価でありますとか、そういったような業務が繁多になるような時期でございますけれども、幸いにも2期制になったことで、ここはじっくりと子供たちに向き合う時間が確保できてございます。 また、夏季休業もかなり短縮をして、教員のほうにも、夏季休業であっても通常は勤務ではあるのですが、そこで年休を取得したり特別休暇を取得したりとかいうような選択肢がかなりあったわけですけれども、今回はお盆を入れて12日間の夏季休業ということで、そこで学校閉庁日ということで、日直を置かない日というのもしっかりと5日間確保して、またお盆明けも2日間ほど準備期間、休業の日を取ってございます。そういったところで、教員がしっかりと特別休暇であるとか年休を取得できたりする、そういうような期間も確実に設けるようにして、教員のそういった疲労蓄積、それの解消に向けて努めているところでございます。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) いろいろ対策は練っているかと思います。ただ、やはり一番ひずみがあるのは現場だと思います。その辺、逐次、口では疲労のないようにと言えますが、やはり実際、学校の先生方は子供さんを思う気持ちが強く、自分たちも頑張らなければいけないという気持ちでこれから立ち向かうと思うのです。ですから、口では大丈夫だと言っても、本当に大丈夫なのか、その辺はやはり教育委員会サイドとして管理を徹底した中で、見守ってあげてほしいなというふうに思います。 また、これはいろいろ市サイドだけではどうしようもないと思うのですけれども、今回この新型コロナの関係で、国自体でも9月入学ということで、少しは検討されたみたいですけれども、いとも簡単にすぐに諦めたような形でございました。ただ、この機会にやはりその辺は、国だけではなくて市町村の教育委員会サイドもその辺を少し考えて、やはり1年度で2か月、3か月の時間を短縮するのでなく、2年、3年かけて短縮していくとか、ですから、来年の入学式は5月にするとか、そういったことも少しずつ考えた中で今回対処してほしいなという気持ちはあるのですけれども、その辺は今後検討していただきたいということだけで、次に移ります。 三本木のパークゴルフ場のオープンに関しまして、市長から大変詳しい内容で答弁いただきましたので、質問が大変厳しくなりましたけれども、1つだけです。三本木地区を対象としたプレオープンというようなことでもありまして、それも私、提案しようかなと思ったのですけれども先に言われてしまったので、そういう考えがあるのであれば、9月頃という市長の一つの案もありましたけれども、今この近辺見た中で、大崎市の中にも加護坊山にパークゴルフ場があり、稼働しています。この大崎市の周りのパークゴルフ場も全部稼働されております。そして、芝の状況も言われましたけれども、確かに真新しいパークゴルフ場ですから、完璧な状態の中でオープンセレモニーをしたいという気持ちは十分分かりますけれども、そんなに完璧な芝の状態のパークゴルフ場はあまり見受けられないのかなというふうに思われます。そういったことで、できるだけ、9月となりますと、我々も9月議会も迫っていますし、その後、農家にとっては稲刈りシーズンでもあります。そういった忙しい時間が多々流れる時期よりも、そのちょっと前の8月あたりはどうかなと提案したいのですけれども、この1点だけお願いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 荻野三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長(荻野信男君) プレオープンの関係でございますけれども、芝の状況、それからコロナ感染の状況にもよるかと思います。今、芝のほうを専門のコンサルを入れまして、できるだけいい状態にすべく一生懸命努力しているところでございますので、プレーができる状態になりましたら皆様に利用していただくよう連絡してまいりたいと思います。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) できるだけその辺、様子を見ながら、よろしく、頑張って早期にオープンできるようにお願いしたいと思います。 次に、3番の市民の安全・安心を守るための市独自ということで、いろいろ市長のほうから、イベント等の、市の公共施設とかあとイベント等の開催に対しての、いろいろ対策を練った上でということであります。 そういった中で、やはりまだ、宮城県では大分収まってはきていますけれども、全国的に見て、また全世界的に見て、まだすっかり新型コロナの状況が収まったわけではないので、まだまだ気は許せないような状況である中、インバウンド関係もいろいろこれから再開されるような方向で動きがあるようでございます。そういった中、やはり国内の移動もそうなのですけれども、海外からの移動もある中で、やはり市独自として市民の安全を守るという観点で、1つはPCR検査等、あれが今大変、保健所の了解というか、申請した中で病院で検査を受けるというような、いろいろ面倒な手続になっているような状況ですけれども、市民がいとも簡単に市民病院とか、そういった検査を受けられるようなところで新型コロナの検査を受けられるような体制はできないものか。病院副管理者もいますので、その辺、詳しい方。答弁をお願いしたいのですけれども。 ○副議長(後藤錦信君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) PCR検査につきましては、相澤久義議員の御質問にもございまして、お話しさせていただきましたが、現在のところでは県内全域での検査ということで、感染情報を一元化するために宮城県が、仙台市を除いて、その役割を担っているというシステムになっておりますので、現時点で市独自で行うということはちょっと難しいという状況です。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) その辺、難しいところを何とかいろいろな手だてをしてできるようにしていかないと、そんな難しいことやっていたのでは収まるものも収まらないので、できるだけそれは県なり国なりに要請していくようなことで改善をしていかなければ。 国自体としては、学校の休業に関しても強制的でなく、あくまで要請なのです。そういう何か中途半端な状態で市がいろいろ独自で、最終的に市民からいろいろ言われるのは市側なので、その辺、市としても市民のためにこういうことをしてほしいということを強く要請をしてほしいというふうに思います。やはり普通のウイルス、インフルエンザとかそういったものと同様に、簡単に予防接種を受けられるようになれば、大分状況が変わってくるのではないのかなというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。 次、時間もないので、一番の私のメインで質問をしたい、2番のイノシシ被害のほうに入りたいと思います。 野生イノシシが大変増える中、昨年度におかれまして、私の地域の池月のほうに防護柵を設置させていただきました。それにより、大変今年の春からイノシシの被害が減り、大変助かっております。これは本当に市長はじめ担当の安部参事、本当におかげさまで被害が減っております。 がしかし、その防護柵の中にもイノシシがおります。そういった中、電気柵が、氏家議員がいろいろ質問されましたけれども、電気柵だけではやはりどうしようもないです。今回も大崎市全体で470万ほど電気柵の予算化をされて、ものの数時間で補助事業申請が終わったような状況でございまして、1人の人がその電気柵で防護をすることによって、それまで全然イノシシ被害のなかった隣の田んぼが、今度そっちに移ってイノシシが被害を起こすのです。ですから、電気柵では被害は減っていないのです。必ず電気柵を張った隣の田んぼ、農地に行きますから。 だから、電気柵は対策の一つではありますが、やはり基本的にイノシシ対策としては、人が生活する区域とイノシシ、野生の動物が居住する区域との区分として、防護柵、ネットを張るのは、これは大変いい効果があると思います。ただ、今回何か事業がランクアップして、なかなか対応できないということもありました。 ただし、鳥獣被害防止特措法の中には、駆除等経費として8割交付の防護柵、電気柵、わな、おり、あと移動箱の購入設置費、そういったものが8割助成のものがあると特措法には示されております。そういったものは、市としてはどのように対応されておるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 鳥獣対策につきましては、これまでも多くの対策を行ってきておりますけれども、国の鳥獣被害対策アドバイザーのほうにも何度か来ていただき、その対策を絞って行っていくべきということも分かってきております。ポイントとしては捕獲対策、それから侵入防止対策、それから地域ぐるみ対策という3つの柱で行くべきというところもはっきり分かってきているところでございます。 今、議員からお話がありました財源の話ですけれども、この鳥獣対策につきましては、市町村支出の8割分については特別交付税措置という形で利用できるという形で認識しております。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) ですから、防護柵に関して、そのような形で8割助成のものもいろいろ大崎市としても対応がなされるというか、することができるのであれば、そういった事業も広く、農家が大半だと思うのですけれども、そのほうにいろいろ広報というか、周知すべきだと思うのですけれども、その辺はどのように周知されていますでしょうか。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) 今、物理柵のお話と思います。議員お住まいの周辺にもしっかり物理柵のほうを張らせていただき、効果が出てきている旨もお話を聞いております。 物理柵につきましては、まず財源としまして、できるだけまず国の事業が使える限りは国の事業を使っていきたいという考えでございます。その中で、国庫事業としましては中山間地域所得向上支援事業というものが、TPP関連対策、国の補正対策として出されて毎年来ておりまして、こちらのほうでございます。こちらのほうを利用できる際には、若干今度から高収益作物という要件がついてきた部分がありますので、それも該当できる場合にはこちらのほうを利用すれば、100%補助で利用できるという形でございます。 また、国の鳥獣被害防止総合支援事業交付金というものがあります。これは鳥獣の関係機関で組織します協議会のほうで利用できる交付金になりますけれども、こちらのほうで柵を一部設置できるという部分もありますので、何種類かの事業がありますけれども、有効に活用して、物理柵の設置のほうもぜひ進めていきたいと思っています。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 国100%事業のほうを優先してということですけれども、併用した形でも別に構わないのではないかと。特別交付税の拡充ということでありますけれども、とにかく今、中山間の農家の方々、岩出山はじめ鳴子、そして今、古川でも宮沢辺りからあと田尻にかけて、そしてあと鹿島台もぼちぼち出始めているということで、大崎市の周辺に関して、ほぼほぼ出ているような状況でございますので、安心して、国100%の事業だけというのではなくて並行して、併用した形でできるだけ困っている市民、農家の方々にいろいろな事業を提供した中で、農業収入を守っていただきたいというふうに強く思います。 あと、放射能調査に関して、時間あまりないのですけれども、各都道府県におかれましていろいろ放射能調査が行われており、先ほど市長のほうから、まだ100ベクレルを超えているということでありまして、今年6月の福島においての放射能調査なのですけれども、これはイノシシ10頭のうち2頭が基準値を超過したという報告があります。また、栃木県におかれましても、45頭のうち8頭が超過して、37頭は基準値以下で、そのうち4頭が無検出、検出なしというような報告があります。あと群馬県も同様な、基準値以上というのが24頭のうち2頭とか、9頭のうち1頭とか、そのような状態でありまして、そして宮城県のものを見ますと、ネットで調べても報告が出てこないのです。だから、先ほど市長が検体として県のほうに提供し協力してやっていると言われましたけれども、宮城県として、放射能の検査の結果等はいかがになっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(後藤錦信君) 安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事(安部祐輝君) それでは、お答えいたします。 この野生鳥獣の肉の検査につきましては、まずは震災後に食品衛生法に基づきまして、放射性物質の暫定規制値が設定されたというところから、その後に、原子力災害対策本部のほうでこの食品等を含めて検査計画、それから出荷制限等の品目区域の設定、解除の考え方が示され、そして見直しが随時されてきているという状況の中で行われております。 この検査をする主体については宮城県という形で、県単位でやらなければいけないというふうに決めておりまして、市町村のほうでは協力して、そのサンプルを提供しているという状況と考えていただければと思います。 先ほど市長からの答弁でもありましたとおり、県内でまだ基準値を下回らない部分があるということを報告させていただきました。それにつきましては、現在、県内では丸森町、それから白石市のほうでその基準を超えるものが出ているという中で、全県の中での解除というのが難しいという状況でございます。この全県という考え方については、先ほど言いました原子力災害対策本部のほうで、野生鳥獣等は移動性が高い品目ということで、県域を原則として解除というのを基本原則とするというふうに決められていますことから、そのような方針になっております。 以上です。 ○副議長(後藤錦信君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 分かりました。 そのような方向で行われておりますが、栃木、群馬では一部解除ということもあるようでございます。 そういった中、とにかく放射能検査をした中で、できるだけ早めに、解除などはなかなか難しいかもしれないのですけれども、やはりイノシシ捕獲に関しては、今1頭1万2,000円の助成があるだけで、猟友会の人たちは大変な経費をかけ、そして時間を費やして捕獲をしているといった中で、1頭、くくりわなであっても、わなを仕掛けて捕獲して、そして猟友会の銃器を持っている人にお願いして差止めをするというふうなことで、くくりわなで割き、経費がかからないもので割き、かなりの人、時間を、経費を要する、そして1万2,000円、箱わなに関しても、この箱わなを仕掛けるために、運ぶためには四、五人の人で持っていかないと仕掛けることができない。それも1回でなく移動したりと、あとかかった場合、また1人でなく何人かで行って差止めをして捕獲してくるというような状況で、かなりの経費がかかるのです。ですから、その1万2,000円の手当を上げろというのではなくて、やはり捕獲したものを価値のあるものにしていかなければいけない。ただ、食肉としては売ることができない。では何をするかといいますと、石川県羽咋市におかれましては、炭化することによって肥料にしたり、あとイノシシまるごと、島根県におきましては毛皮の利用とか、いろいろなものに利用されている状況があります。やはり大崎市におかれましても、ただ電気柵だけではなく、そのように副産物的なイノシシの、また熊でも同様なのですけれども、野生の鳥獣関係の捕獲したものを活用できるような方法もいろいろ市として考えて、これから広く市民のほうに広報、周知をしていただきたいなというふうに思います。 私の質問は終わりとさせていただきます。どうも大変ありがとうございました。 ○副議長(後藤錦信君) 次に進みます。 14番鎌内つぎ子議員。     〔14番 鎌内つぎ子君登壇〕 ◆14番(鎌内つぎ子君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は新型コロナウイルス対策を早急にの1点に絞って質問させていただきます。 まず初めに、飲食店以外にも市独自の家賃補助についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスのための自粛は飲食店だけではありません。それ以外の業者にも市独自の家賃補助が必要ではないでしょうか。なぜなら、それ以外の業者は持続化給付金や雇用調整助成金、さらには、第2次補正予算にも盛り込まれた特別家賃支援給付金にも値せず、このまま続けることができるか大変な事態であります。ぜひ調査をし、飲食店以外にも市独自の家賃補助を早急に検討していただき、実施してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、学校再開に向けての取組についてお伺いいたします。 6月1日から段階的に学校を再開していただき、学校現場ではスムーズに何事もなく再開できたこと、教育委員会に感謝しておりました。 学校現場で今一番心配していることは、宮城県内で新型コロナウイルス感染症等、第二波が起きた場合の密集対策であります。特に大規模校での1クラス38人から39人で空き教室がない学校の対策をどのように検討されているのかお伺いいたします。 次に、冬の手洗いについてお伺いいたします。 現在は休み時間後は手洗いを20分以上かけて行っているということですが、冬はそうはできません。その際の対策はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、常勤講師未配置校への対応についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスで人手が必要な時期に常勤講師未配置校が、小学校では古川長岡小学校、古川第三小学校、三本木小学校、岩出山小学校、川渡小学校、田尻小学校、中学校では古川東中学校と鹿島台中学校の合計8校で常勤講師が未配置になっております。なぜ未配置校に常勤講師が配置できないのか、未配置校に支障は出ていないのか、早急に配置すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、教職員の増についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスによって、学校では児童登校時間7時30分から児童の体温や健康チェック、教室の机や腰かけのアルコール消毒など、学校の先生方は3密に神経を使いながら頑張っておりますが、教職員の増は待ったなしであります。新型コロナウイルスから児童の命を守り、安心して学べる環境を整備すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、就学援助の給食費についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスでの学校休業時の就学援助の給食費については、文科省では3月に、学校給食がなくても特例で支給するとの事務連絡があり、また4月以降にも大丈夫だということですが、本市では要保護者への学校給食費に係る就学援助については、新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業期間中、例外的に学校給食が実施されたこととみなし、学校給食費相当額を支給されたのか、お伺いいたします。 次に、学校給食費の免除についてお伺いいたします。 富谷市では、新型コロナウイルスの影響を受けた事業所や市民に対する独自支援第3弾の中で、市立保育園と幼稚園、小中学校の6月から7月分の給食費を全額免除することを6月定例会に上程されたとのことですが、本市でも小中学校の学校給食費の免除はできないでしょうか、お伺いいたします。 次に、子供の医療費を高校卒業まで所得制限を撤廃し、経済的負担をなくすことについてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の中で、子育て世帯の生活や仕事に影響を受けている方々に最も効果的な支援については、子供の命を守ること、安心して病院にかかれることではないでしょうか。国でも2018年から乳幼児等の医療費について、自治体が独自の助成を行った場合の国民健康保険への国費減額措置が廃止されました。すなわち、ペナルティーがなくなりました。また、2018年4月から国民健康保険の財政責任主体が都道府県に移管されており、自治体独自の医療費助成も都道府県単位に集約されていく可能性があるのではないでしょうか。そういったときに、これを機に本市でも、少子化対策の一環として、子供の医療費を高校卒業まで所得制限を撤廃し、安心して子供の子育てができ、大崎市に住んでよかったと言えるまちづくりを進めるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、保育園の副食費を無料についてお伺いいたします。 昨年の10月より、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代に当たる副食の実費徴収になり、保護者や保育関係者からの悲鳴が上がっています。副食は給食と同じ保育の一環ではないでしょうか。今まで本市でも保育園などの聞き取り調査をし検討するとのことでしたが、御所見をお伺いいたします。 最後に、子供のインフルエンザ予防接種を無料化にし、重篤化をなくすことについてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの影響で、予防接種の件数が減っているそうであります。それは、予防接種を受けに行った医療機関で子供が新型コロナウイルスに感染するのではないかと、保護者が心配しているからです。しかし、小児科では、乳幼児に感染すると中耳炎、熱性けいれんを併発し、重篤化することがあるのもインフルエンザの特徴ですから、インフルエンザ予防接種を先延ばししないように呼びかけているそうであります。安心して子供のインフルエンザ予防接種が無料で受けられるようにすべきではないでしょうか。御所見を伺いまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(後藤錦信君) それでは、答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 鎌内つぎ子議員から、新型コロナウイルス対策を早急にとの御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、飲食店以外の市独自の家賃補助についてですが、本市独自の支援策であります飲食店等家賃支援事業については、23番氏家善男議員にお答えしたとおりです。 国の第2次補正予算による家賃支援給付金がございますので、このことをしっかり周知してまいりたいと思っておりますので、これらを活用して事業継続を図っていただくように周知してまいりたいと思います。 次に、少子化対策を本気についてですが、子供の医療費を高校卒業まで所得制限を撤廃し経済的負担をなくすことにつきましては、子ども医療費助成制度は、子育て家庭の医療費に関わる経済的負担を軽減することで、子供の適正な医療機会を確保するとともに、子育て支援策の一翼を担っているものと認識しております。 子育て支援の分野における新型コロナウイルス感染症に関連する支援策としては、国の事業として児童手当受給世帯への一律1万円上乗せ給付を実施したほか、児童扶養手当を受給するひとり親世帯の1人目の児童に対し5万円、2人目以降の児童に対しては3万円給付する事業が予定されております。さらに市独自の事業として、児童扶養手当を受給するひとり親世帯等に対して、産業経済部で発行を予定している割増商品券1万3,000円分を給付することにしております。 今回は新型コロナウイルス感染症対策としての各種給付事業をしっかり行い、子ども医療費の対象年齢の拡大や所得制限の緩和につきましては、事業の優先順位、恒久的な財源の確保なども含めた引き続きの検討を行うとともに、国や県が社会保障政策の一環として実施するよう強く要望してまいります。 次に、保育園の副食費の無料につきましては、令和元年10月からスタートいたしました幼児教育・保育の無償化制度に伴い、給食費はゼロ歳から2歳児については保育料として、3歳児から5歳児については給食費として、それぞれ保護者に負担をいただいておりますが、給食費の中のおかず、おやつ、ミルクなどの副食費は、年収360万円未満の世帯及び第3子以降につきましては費用が免除されております。 御質問の副食費の無料化につきましては、国や県への要望を行いながら市の子育て支援施策全体の中で議論してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する子供のインフルエンザ予防接種の無料化についてですが、2019年から2020年にかけての今期は、全国のインフルエンザ罹患者数は推計約730万人で、前期の約6割だったことが国立感染症研究所のまとめで分かっています。また、流行がピークに達した週の全国約5,000か所の定点医療機関から報告された患者数は、過去12年で最も少なかったことが分かっております。新型コロナウイルス感染症の広がりから、その予防対策として手洗いやうがい、マスクの着用などがインフルエンザの予防にも有効に働いたとの見方もあるところであります。 インフルエンザの予防接種については、感染を完全に抑止することは困難であるものの、発症後の重篤化を予防することに関しては一定の効果があるとされていることは認識しております。その一方で、国の予防接種に関する検討会の中間報告によれば、小児への接種に関しては、これまで得られた知見からは有効性に限界があることも示唆されているところであります。 本市におきましては、国の動向を引き続き注視してまいりますとともに、新型コロナウイルス感染症予防のため、引き続き手洗いやうがい、マスク着用などの徹底を児童生徒や保護者に周知してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 私からは、学校再開に向けての取組についてお答えをさせていただきます。 初めに、第二波に向けての密集対策についてでございますが、各学校で5月に行われた分散登校の際は、体育館での授業や、それから学級を3つに分けての分散授業など、密にならない対策を講じて授業を行ってまいりました。しかしながら、本格的に学校を再開した現在は、教員の確保や空き教室等の問題もありまして、学級を分けての授業は困難となっております。学級内で最大限の間隔を取り、換気を行い、いわゆる3密が重ならない中で授業を行っております。 今後、感染症の第二波も心配されますが、健康観察の徹底により、学校にウイルスを持ち込ませない対応はもちろん、児童生徒の手洗いやうがい、そしてマスクの着用をしっかりと励行し、また、教室使用後は消毒を行うなど、徹底して感染予防に努めてまいります。 次に、冬の手洗いについての御質問ですが、うがい、手洗いの励行は感染予防の基本として最大の効果が期待されるものでございます。冬季はインフルエンザやノロウイルス等、様々な感染症への対策も必要でございます。これまでもインフルエンザ等の流行時期には、手洗いをしっかり指導し、感染拡大防止に努めてまいりました。アルコールでの消毒も補助的に行いますが、児童生徒の中にはアレルギー等で使用できない子供もいますので、学校ではまずは手洗いでの感染予防を児童生徒に徹底していくこととしております。 次に、常勤講師未配置校への対応についてお答えをいたします。 学校に配置されている教員の数は、学級数に応じて法律で定められておりますが、学級担任が不足するということは基本的にはございません。これとは別に、少人数学級指導やことばの教室などのきめ細やかな指導を充実させるための加配措置が進められておりますが、今般の講師不足の影響もありまして、6月1日時点で、議員御指摘のとおり、小学校で6校、中学校で2校で、その数が未配置となっております。現在も鋭意配置に向けて努力をしているところであります。 議員御指摘のとおり、不足が生じている講師の配置については、県教育委員会に引き続き働きかけるとともに、市の教育委員会といたしましても、退職教員や講師経験者の情報収集に努めておりまして、何とか早急に配置できるよう努めているところでございます。 当面は、現在新たに30名ほどの教育支援員の配置を進めておりまして、講師未配置のその学校を中心としまして、より早期に配置してまいりたいと考えております。 さらに、教職員の増員につきましても、国では今般の感染症対策としまして、加配教員、学習指導員、そしてスクールサポートスタッフなどの追加配置を計画しておりますので、県の動きを注視しながら、学校のニーズに応じた職員の配置について要望してまいりたいと思います。 次に、就学援助の給食費についてでございます。 大崎市児童生徒就学規則におきまして、学校給食費の支給条件は実費と定めているところです。なお、仕事を休み、家庭での保育による食費、それから光熱水費等の支出増加により影響を受けましたひとり親世帯や準要保護世帯には、感染症対策ひとり親世帯等支援事業として、対象世帯の児童1人当たり1万3,000円分の商品券を給付することとしております。 次に、学校給食費の免除についてですが、新型コロナウイルスの影響により収入が減少している子育て世帯への生活支援策としまして、子育て世帯臨時特別給付金の支給に加えまして、市独自の支援として、ひとり親世帯や準要保護世帯への商品券の給付も予定されております。また、今後さらに児童扶養手当受給者を対象に、ひとり親世帯臨時特別給付金の給付も予定されているところであり、複数の支援策が講じられておりますことから、御理解をいただきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(後藤錦信君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後3時25分といたします。               -----------               午後3時06分 休憩               午後3時25分 再開               ----------- ○議長(相澤孝弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市長におかれましては時間厳守を、ひとつよろしくお願いします。 一般質問を続行いたします。 14番鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 再質問をさせていただきます。 まず初めに、飲食店以外にも市独自の家賃補助について、答弁いただきましてありがとうございます。 飲食店以外に、それ以外に幅を広げるという家賃補助は検討されていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 今般、国の2次補正が示されておりますけれども、その中におきましては、その対象事業者となりますのが、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者という国の制度となっているところでございます。 昨日遊佐議員にお答えいたしましたけれども、本市における家賃支援につきましては、おおむね1か月を算定根拠としているというふうな答弁をさせていただいたところでございますが、そうしますと国の制度につきましては5月から12月分までというくくりでございますので、その期間の整合は取れているのかなという解釈でございます。 ただし、議員お尋ねのとおり、本市における家賃支援につきましては飲食店のみを対象としているということがございます。国の制度と整合を取るためには、その飲食店よりもなるべく国の制度に寄せていきたいなという考えがございますので、今後そのことについてはまず検討していきたいというふうに思っています。 また、報道等にもございますけれども、国の支援につきましては、遅れての支援、支給というのが非常に問題となっていますので、そういった部分についても、その支援の量的な部分もその検討に加えていきたいというところでございます。また、昨日答弁申し上げました、6月23日現在の数字をお話しさせていただきましたが、303件の申請に対して280件、率にしますと92%ほどになるわけでございますけれども、その後も申請は来ております。ですので、この受付期間をまず6月30日までとして一旦区切っておりましたけれども、2か月延長して8月末までとしたい、国のそういった家賃支援給付金制度になるべく本市の制度も寄せていき、なおかつ期間も延長していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 国の制度に近づけていくということになりますと、そういう申請とか、国では2次補正は6月中にでも早ければ開始したいということだったけれども、実際はそうはできない。だけれども、それ以外の人たちに対してはどのように周知して手だてを取ろうとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 国のその示された時期が7月の広報に間に合わなかったというところもございますので、取りあえずその期間延長につきましてはウェブ上でお知らせをし、なおかつ8月号の広報に載せたいというふうに思ってございます。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 8月の広報に載せて、飲食店のそういう家賃補助の申請を8月末まで延ばすということでありましたけれども、8月の広報だと国のそういうのは8月末ではなくてもっと延ばすということでよろしいのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 国の制度につきましては、5月から12月の間でいずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少した事業者、あるいは連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少した、いずれかであれば対象となるということでございますので、もしかすると、5月から12月を見て、それを見て対象となるかどうかというところで申請をしますので、期間は後ろのほうにずれる可能性はあるということですので、その間の支援については、市独自の今やっているものを要綱を改正しながら、できる範囲で対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) ぜひそれ以外の人たちも、個人事業者もそういうふうになると当てはめることができ、救うことができるので、早急にそういう対策を取っていただきたいなと思います。 次に進みます。 学校再開に向けての取組について再度お伺いいたします。 5月に行われた分散登校の際に分散授業とか体育館で授業などをやったと、実際に6月以降授業が再開していらっしゃるのですけれども、私は二波が起きた場合は、タブレット端末や電子黒板とか、そういうことも活用しながら本気になって、一斉に手だてを取れるようにやらないと、本当に行ってみても分かるように大規模校に場所はないです。離すの1メートル以上です。もうそのようなことはできないような、部屋、教室は狭いです。そういうことを考えると、そういう今回、コロナで考えさせられたことは、そういうタブレットとかそういう電子黒板などを使って、一斉にできるような、そういうことも考えていかないと駄目だなということを実感として思ったのですけれども、そこら辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) お答えいたします。 前回の三月にわたる臨時休業中、様々な手だてを講じてきてはおりましたけれども、やはり突然のことでもあったので、なかなか全ての学校で統一した取組が難しかったと。その反省を踏まえて、学習面についても、授業時数の確保に向けて様々な手だては講じておりますが、第二波が来たときの再度また臨時休業措置になった場合、なかなかもう時数確保は難しいと。ですから、休業中であってももしかしたら学習を進めなければならないということにもなってこようかと思います。 前回の臨時休業のときの反省点も踏まえて、どの手だてが有効なのか、また議員御指摘のとおり、やはりICT機器の活用です。本市においても来年の2月には全員に端末を配付することができますので、それまでに、それを有効に活用するためのいろいろな対策について検討に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 分かりました。ぜひそのようにしていただきたいなと思います。 次に、冬の手洗い対策なのですけれども、手洗いをすることは大事だということ、マスク、手洗い、うがいとか、そういうこと大事だということは分かりますけれども、私のこの一般質問の中身は冬です。これ直接私も学校に行って、校長先生などからお話を聞きました。一番心配しているのは、冬の冷たい水で20秒も手を洗って、手が荒れるような状態になったりとか、そういうのが心配だということでした。私たちは温水器で洗ったりいろいろなことするからいいのですけれども、子供たちは冬に温水器なんかない。水だから。そういうことに対しての対策は考えているのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 教育長の答弁にもありましたように、やはり冬季の時期、インフルエンザの流行時期と重なっておりまして、やはり例年うがい、手洗いの励行ということで、努めて手洗いをこれまで子供たちにさせてまいりました。そのときに、例えば手荒れがひどくなったとか、ひび割れとかです。例えばそういうふうなひどいケースになったというのは、ちょっと私のほうには報告はないのでございますけれども、やはりより手洗いをしていくことになろうかと思います。よって、そのあたりのケアについても、養護教諭が中心になるかと思うのですが、状況等を見て、必要に応じ対策を講じてまいりたいというふうに思います。現在のところは、やはり汚れは流水で洗い流す、それから、30秒ずっと流水に手をさらしているわけではないので、最初湿らせた後に石けんをつけて泡立てて、最後に洗い流すというふうな、そのあたりなんかも、低学年の児童にはより丁寧に指導してまいりたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 今回コロナの関係で20秒以上手を洗うという指導がされて徹底しているそうです。ですから、今までだったらさらっさらっと洗っていいのですけれども、20秒以上石けんをつけてダーッときれいに流すそうです。直接そういう時間を見に行ったのですけれども、クラスごとにもう休み時間で足りないぐらいにダーッと行かないようにちゃんと分けてやっているの。大変だなと思って見ていたのですけれども、あれでは本当に先生たち大変だ。一つ一つです。手伝うこともできないし、やはりそこは養護教諭とかの手だてもちゃんとしていただくように、ハンドクリームとかちゃんと準備して今までとは違うのだよということをちゃんと手だてを取っていただきたいなと、そこら辺はお願いしたいと思います。 続きまして、常勤講師未配置についてなのですけれども、先ほど教育長から言われたように、これはコロナ禍で大変な事態をちゃんと訴えて、退職した先生とか、あらゆるところにどうにかお願いしたいということで案内を出して、早期に手だてを取らないと、今、教員、学校に行ってみてください、どこの学校に行っても一人でも欲しいというのです。なぜか。7時半です。先生たちは登校する子供たちより早めに来て手だてを取っているのです。そこら辺、今までとは全然違います。手はかかるし、本当に何からかにまで神経やりながらやっていますので、そういった中では、そういう退職した人たちとか、養護教諭の先生とか、そういう人たち。 それで文科省でも、学習指導員で教員免許のない人にも特免、臨免を出して、そして担任として少人数学級の配置をしていいとちゃんと言っているのです。そこら辺では、今緊急事態ですので、先ほども言われたように学校の先生たち、これで辞められたり休まれたりしたら、きめ細かいどころか大変な事態だなという思いですので、講師の未配置校への配置や教員増がすぐできなくても、すぐできることがあるの。前々から言ってきたような、学校現場の簡素化、簡略化、そしてマニュアル化をして、学校任せに今マニュアル化しているそうですけれども、ちゃんとマニュアル化して簡素化して先生たちの仕事を減らしていくようなこと、子供たちに手がかかる分、できることは早急にしていただきたいなと思うのですけれども、そこら辺どうでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 教員の多忙化の解消ということで、本当にこれまで様々な国の施策、それから県の施策、それに基づいて市のほうでも様々な手だてを講じているところでございます。 最近では、2学期制の導入ということで、とにかく子供たちに向かう時間の確保ということで、教員の業務を少しでも解消ということでの、そういった趣旨からも2学期制を導入しているところでございます。 本当に教員の多忙化の解消というのでしょうか、本当にこの緊急事態でもございますので、さらにその教員の現場での声をこちらのほうにもできる限り吸い上げて検討し、手だてを講じてまいりたいというふうに思ってございます。本当に議員おっしゃるとおり、学校は本当に今、猫の手も借りたい、本当にマンパワーの必要性、十分にそれは認識してございます。そういった配慮を今後も続けてまいりたいというふうに思います。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) ぜひそのようにしていただきたいなと思います。 次に進みます。 子供の医療費についてお伺いいたします。 子供の医療費、2018年からペナルティーがなくなったということでありますけれども、大崎市ではどれぐらいのペナルティーがなくなったのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 申し訳ありませんが、ちょっと手持ちの資料ございませんので、後ほどお答えします。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) それから、2018年4月から国民健康保険の財政責任が県になりました。それで、県に移管されて自治体独自のいろいろな助成事業、そういうことも総合的に集約されるということになっているそうでありますけれども、そういう議論はされていらっしゃるのでしょうか。要するに、近隣市町村は全部高校とか、所得制限をなくしているので、そういうふうに集約されていけばいいなと。県がうんと言えばそれができるのかなと思うのですけれども。ですから私は今回コロナとの関係で、早めに10月頃から高校卒業まで所得制限を撤廃して、県で集約されるときにはいい方向のそういう高校までそうなると、全然市の負担もそういうのも軽減されるようなことを言われていらっしゃるのですけれども、そこら辺はそういう議論はされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 議員おっしゃられるとおり、市町村ごとにばらつきがないようなしっかりした社会保障制度を確立しなければならないというふうに思っております。今後、県が運営主体となったことによって、議論といいますか、市長会で県に対してその辺の制度の見直しは強く要望しています。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) ぜひ要望だけではなくて、働きかけもして、その前に大崎市でも独自に早めにそういう手だてを取っていただきたい。 私たち前の民生常任委員会で、市民病院の看護師さんとかそういう人たちと議会報告会をしたときも、ほとんどの人から言われたのです。あの人たちは手に職を持っているから栗原に行ってもいいのですよという感じです。それはちょっと大崎市、税金もちゃんと払って一生懸命働いている人たちが、ここに住んでよかったと言えるような、そういうまちづくりを早く進めていただきたいなと思いますので、ここら辺は前向きに早く手だてを取って、そして一番ひどいのは所得制限なのですけれども、これは前々からほかの議員からも言われているように、やはり給食費もそう、副食費もそうなのですけれども、所得基準をもっと上げていただきたいの。一番大変なところの人が一番多いというのは、もう前回も話したのですけれども、副食も360万円以下未満です。そんな面倒くさいこと、ほかで子供の医療費だけではなくて、副食もそこに引っかかっているのです。ですからほかの自治体でも、副食費の補助も4,500円を市が3,500円、一部補助して負担を1,000円にするとか、いろいろな負担も軽減されている。本当に少子化対策というのはなってからでは遅いの。今今やっていかなかったら追いついていけないです。対策は取れないのです。そこら辺では本当に前向きにそういう手だてを取っていただきたいなという一番の願いです。アンケートを取ってもトップです。子供の医療費、所得制限を撤廃してくれ、高校までということでは、そこら辺は急いでそういう前向きな早めに検討していただけないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 少子化対策ということで、本市においてはまだまだいろいろな課題が山積しているのかなという状況と捉えております。その中で、どうしてもいろいろな解決をしなければならない事項、それは待機児童の解消のための保育所の整備であったり、放課後児童クラブの整備であったり、または子育てに悩んでいるお母さん方の相談業務であったり、いろいろと最優先にしなければならないことも多々ございます。そんな中で、一つ一つの事業ではなくて、やはり少子化対策として、市全体としてどのような取組を今後整理して進行管理していくかということをちょっと整理をさせてもらって、その中でいろいろなものを調整していきたいというふうに考えています。 ○議長(相澤孝弘君) 鎌内つぎ子議員。 ◆14番(鎌内つぎ子君) 最後にインフルエンザについてなのですけれども、コロナ対策の中でインフルエンザの予防接種がなかなか大変だと、やっと小児科が戻ってきたような状況です、ほかの医療機関もそうみたいなのですけれども、栗原市で無料にしていますけれども、栗原市に行ってちょっと調査して検討してみていただけないでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤民生部長。 ◎民生部長(佐藤俊夫君) 今般、コロナウイルスとインフルエンザ、今後冬に向けて両方の発症というのは懸念されますし、そうなった場合の市内の民間病院の医療崩壊等も懸念されます。それに対する対策は市としてきちんとしていかなければならないというふうに考えておりますので、その対策を今後整理していきたいと思います。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 次に進みます。 11番佐藤弘樹議員。     〔11番 佐藤弘樹君登壇〕 ◆11番(佐藤弘樹君) 皆さんに大変お世話になったから、地域での復旧復興を知ってもらうためにも収穫祭でもやって盛り上げっぺし。 昨年10月12日から13日にかけての台風19号の接近に伴う豪雨では、河川の決壊、越流により、大崎市内においても家屋、事業所及び農業施設などへの被害をはじめ、河川、農地、揚排水機場にも甚大な被害を及ぼすなど、大変な災害に見舞われたところでございます。特に鹿島台地域では最大で10日間も志田谷地地区が冠水する事態となり、最多で312名の被災された地区住民が1か月半にも及ぶ避難所生活を余儀なくされることとなりました。冒頭の言葉は、鹿島台志田谷地地区で農業再生に頑張っている女性グループの方から、当時災害ボランティアや友人皆様に復旧で大変お世話になったことから、ぜひこの秋に収穫祭を開催、実施したいとの連絡を頂戴した際の言葉でございますが、このたびの新型コロナによる開催の日程等の影響はあるものの、こういった前向きな取組に着実な復興を感じたところでございます。 また、災害からの復旧に当たられた行政職員、自衛隊、消防、消防団、市内外含め全国から2,223名にお越しいただきました災害ボランティア並びに社会福祉協議会の皆様はじめ、各自治体や団体からの応援職員の皆様、各種団体から応急復旧に御協力、御支援いただきました皆様、救援物資、支援物資の提供などで御協力いただいた皆様、そして現在までこの8か月間、継続して被災された皆様に寄り添って支援されてきた鹿島台総合支所所属の支援相談員はじめ、志田地域包括支援センター、本庁含めた関係職員皆様には、私からも改めて感謝申し上げるものでございます。 本日は大綱2点に絞って通告しておりますが、令和元年東日本台風では、昨年12月の定例会一般質問後の進捗や課題について、また、新型コロナウイルス感染症対策では、第二波に備えるための課題などについて、順次質問させていただきます。 まずは令和元年東日本台風の復旧状況と災害対策についてであります。 1つ目、農業施設及び機械等の復旧は万全か。 昨年の災害での農業関連被害では、被災した農業用機械565件、ハウス施設など101件のうち、春の農作業などに利用する農業用機械103件、ハウス施設など29件の復旧が完了しており、さらには、県及び土地改良区が事業主体となる揚排水機場など38か所、及び大崎市が事業主体となるため池や水路、農道17か所の早期復旧にも取り組まれておりますが、なおさらこの秋作業に向けた復旧状況は万全なのか、お伺いするものでございます。 なお、この間に相談、支援、受付、補助対応、査定などに当たられました産業経済部担当課にも心から感謝を申し上げさせていただきます。 2つ目、被災された方の相談及び支援状況でございます。 いわゆる市のみなし仮設住宅への入居期間は6か月間でもありまして、おおむねこのみなし仮設を利用された皆様は今後の見通しが立ったとお聞きしておりますが、地区内の御自宅で過ごされてきた方も含め、どうこの間、相談に応え支援されてきたのか、お尋ねいたします。 3点目、災害公営住宅及び移転分譲地の整備状況につきましては、さきの補正予算審議で内容が判明したところでございますので、割愛させていただきます。 4点目、災害時の緊急情報伝達と情報発信体制であります。 昨年12月定例会での一般質問にて、災害時には情報発信が大きな課題となっておりまして、防災行政無線、屋外拡声子局や戸別受信機、市のメール配信、緊急速報メール、広報車などの発災時における緊急的な情報伝達のみならず、応急復旧時の対応情報や支援情報などを、SNSなどを活用し経過を発信することが、被災された住民へも対応、対策をお知らせする有効なツールとなり、災害ボランティア、支援物資などの全国からの御協力にもつながるものであり、情報発信担当の職員を設置するなどして災害情報の発信と効果的な更新周知をすべきと質問させていただいておりますが、その後の対応、体制整備状況についてお聞きします。 大綱2点目、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 これまでの一般質問、質疑等でも新型コロナウイルス感染症対策に関する質問、質疑が相次いでいるわけでございますが、私のほうからも課題を何点か質問させていただきます。 まず1点目、小中学校におけるオンライン学習の取組状況についてであります。 こちらもさきの補正予算審議で触れさせていただきましたが、GIGAスクール構想を前倒しし、令和3年2月には各小中学校の環境整備や端末などの購入、配備を完了する予定とのことであります。 この間、第二波、第三波も予想され、いずれにしても早期にオンライン授業、学習の内容や方向性を示すことは極めて重要なことと認識するものでありますが、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。 2点目、学校臨時休業中の児童、生徒、保護者への連絡体制であります。 小学館が4月21日から5月6日まで実施した教員向けの新型コロナウイルス感染症拡大についての緊急アンケートでは、公立の学校においては、そこに所属している先生方の力量、熱量の差で格差が生まれている。具体的に文部科学省や教育委員会などで方針を統一してほしい。教育委員会の動きが現場や子供、家庭の実態に合っていない。また、最終的には現場判断が求められ、矢面に立たされているのは学校である。保護者から学校への電話が毎日鳴る、上の判断が遅く対応もそれを待たないとできないので、私たちもつらい。長く自宅待機をしていた児童のペースは崩れ、心身のバランスを崩すことが予想される。不登校児童が増えないかがとても心配であるなどの意見が寄せられておりました。 私にも今回の市内学校臨時休業中の対応につきまして、教師、保護者の方からも同様の御意見を頂戴しているところでございます。今後のこういった反省、課題として生かすためにも、学校、児童、生徒、保護者間の情報共有や連絡体制はどう工夫されていくのか。また、アンケートなどを実施されている学校もあるとお聞きいたしておりますが、全校で実施されているのかお伺いいたします。 3点目、放課後児童クラブの在り方についてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校により、市内児童館で開設されている放課後児童クラブの過密化などが大きな課題となったところでございます。この休校時間が長期化したその当時、児童館長からの感染対策も職員の疲労も限界に近いとの声も報道されたところでありました。 今回の一般質問では、特に放課後児童クラブと学校との連携状況について、期間、対応にも温度差が見受けられましたが、今後の対応、対策についてお考えをお聞きいたします。 4点目、生活困窮者などへの影響と対応でございます。 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、失業や休業、失職などによる就労環境変化などにより、収入が大きく減少された方や、生活の不安定化、住居不安などから心身面に不調を来すなど、今後の生計維持に不安を抱えている世帯も多くあります。特に生活に困窮されている方への現状での相談体制や対応についてお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(相澤孝弘君) 答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤弘樹議員から大綱2点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の令和元年東日本台風の復旧状況と災害対策についてでございますが、議員から冒頭、被災地の女性グループが力強く再生に向けて取り組んでいることの明るい報告もいただきました。ぜひ収穫祭等ができますように、私たちも期待をしながら見守ってまいりたいと思っております。 この台風の復旧状況と災害対策についてですが、農業施設及び機械等の復旧につきましては、現在の機械などの導入に係る進捗状況は、導入する農業用機械565件、ハウス施設など101件のうち、現在、春の農作業等に利用するための育苗ハウス、田植機、トラクターなどの農業用機械103件及びハウス施設など29件の復旧が完了しております。 また、鹿島台志田谷地地区で最大の被害を受けた農業法人である有限会社マルセンファームについては、ハウス機械などの復旧も進んでおり、デリシャストマトの生産も約70%まで復旧した旨の報告もあり、先日、議会の皆様方も含め、全庁を挙げてその販売、購入を通しながら復旧に御協力申し上げたところであります。その際、千葉社長からも復旧の状況と今後の計画も御紹介をいただいたところであります。まさに復旧の象徴的な状況でありますので、皆さんで応援してまいりたいと思っております。 今後、秋作業で必要となる乾燥施設、コンバインなどが早期に導入できるよう、準備を進めており、引き続き被災した農業者の復旧を支援してまいります。 次に、被災された方の相談及び支援状況についてですが、災害から8か月が経過いたしましたが、被災された皆様はこの間も生活の再建に向けて懸命に努力されています。こうした方々を支援するために、鹿島台総合支所に配置した支援相談員、市役所OBでございますが、2名により、被災者を訪問し、支援情報の提供や生活相談などに精力的に当たっていただいております。 昨日までに訪問した世帯、今年の1月からでありますが、延べ674世帯となっております。活動の状況といたしましては、訪問により生活状況の把握や住宅の再建状況の確認などを行っております。特に自宅や応急仮設住宅などで生活されている高齢者世帯に対しては、定期的に訪問し、健康状態などの確認も行っており、同居していない親族などとも連絡を取りながら、これからの生活再建の相談に当たっております。さらには、各種支援制度の手続がまだなされていない方に対しましても、制度の周知に努めております。 今後の課題といたしましては、住宅の再建について、家族間で悩まれている方もいるとのことから、再建が円滑に進むように相談に当たってまいります。 これから夏に向かって、被災者の健康管理が心配されます。十分に意を用いながら、被災された皆様が一日も早く元通りの生活を取り戻せるよう支援を継続してまいります。 1つ飛んで、次に災害時の緊急情報伝達と情報発信体制についてですが、災害時において、災害発生状況などの情報をいち早く入手し、市民や来訪者に対して確実かつ速やかに伝えることは、市民の生命、財産を守る上で大変重要であると認識しております。 市といたしましては、これまで関係機関などを通じて雨量や水位などの情報を取得し発信してまいりましたが、令和元年東日本台風を受けて、国土交通省北上川下流河川事務所に対して、プッシュ型緊急速報メールの配信を要望いたしまして、今年度から運用されることになりました。また、宮城県に対しては、県管理河川への危機管理型水位計の増設や河川監視カメラの増設について要望しております。 今後も多発する豪雨災害に対応するため、水位情報を随時確認できるよう、河川の遠方監視体制の充実を図りつつ、国や県との連携を強化し、正確かつ速やかな情報の取得と発信に努めるとともに、早い段階で総合支所へ連絡員や応援職員を派遣し、現地との連絡体制の強化を図ってまいります。 また、鹿島台地域に7局の増設を予定している屋外拡声子局につきましては、効果の高い設置箇所やスピーカーの向き、ハザードマップの想定浸水深などを考慮し、また地元の意向を取り入れながら、年内中の設置に向け、引き続き進めてまいります。 次に、大綱2点目の新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、放課後児童クラブの在り方についてですが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として実施された学校の臨時休業に伴い、4月から5月の2か月間、児童館、放課後児童クラブ、学童保育では、夏休みなどの長期休業期間と同様の午前7時30分から午後7時まで、日曜祝日を除く毎日、子供たちの受入れを行ってまいりました。 施設の特性上、ふだんは過密が当たり前ですので、感染拡大防止の観点から、保護者の皆様にはできる限りの利用自粛のお願いをし、協力を得ながら第一波を乗り切ったというところでございます。 検温やマスクの着用、手洗いを徹底して子供たちの受入れを行いましたが、子供たちのみならず、現場を運営する児童館長以下、放課後児童支援員などにとっても、目には見えない感染のリスクを抱えた中での従事となり、心身ともに大変疲弊したということは今後の大きな課題として挙げられます。現場を支えていただいた職員皆様の不断の努力に対し、改めて感謝を申し上げたいと思います。 年内にも発生すると言われる第二波に備え、油断することなく、今回の対応から得られた反省点や改善点をしっかりと検証し、学校をはじめとした関係機関との連携協力がスムーズに図られるよう準備を進めてまいります。 私からの最後は、生活困窮者等への影響と対応についてですが、生活弱者、困窮者の実態把握と生活支援の方策につきましては、市が委託している生活困窮者自立相談支援センターひありんくでの相談件数等の実績で、新規相談件数は4月が33件、5月が51件、6月は18日までで13件、うち新型コロナウイルス関連のものが、4月が16件、5月が38件、6月が9件となっております。 新型コロナウイルス関連相談の内訳としては、5月の実績になりますが、38件中、自営業の休業が1件、同じく減収が4件、解雇や雇い止めをする自営業以外の離職、失業に対するものが13件、同じく減収が18件、その他2件となっております。5月の時点では、飲食業や製造業の相談が比較的目立っております。 また、生活保護に関する相談件数は、6月18日時点で90件、うち申請件数は31件となっており、コロナウイルス関連での申請は5件となっております。 ひありんくの新規相談における昨年度との比較では、4月、5月の期間でおよそ倍の件数となっておりますが、生活保護の4月、5月の相談件数については、今のところ昨年並みの件数となっております。 生活困窮者の自立支援への対応といたしましては、収入減少や離職、失業などでお困りの方々への相談を適時適切に対応できるよう、ひありんくと最新の情報共有を図りながら、一層の連携を密にするとともに、ゴールデンウイーク中の5月2日から6日までで同センターの窓口を臨時的に開設するなど、対応を行ってきたところであります。相談の中で、一定の住居を持たない、または失うおそれのある生活困窮者に対して、一時的に市営住宅の一室を活用した宿泊場所の供用や食事の提供などをしながら、自立に向けた相談支援を行う一時生活支援事業を新たに5月より実施しております。6月18日時点で合計5件の利用があり、うち3件が生活保護申請に至っております。また、4月20日より、従来の要件を緩和し、離職、休職等により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方に対し、家賃相当額の住居確保給付金を支給し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っております。4月以降6月18日時点までで合計97件の相談があり、37件が申請に至っております。うち支給決定済みが31件で、支給決定額が合計108万9,100円となっております。 今後も引き続き、コロナ感染症の第二波の状況やその影響など、最新の情報を常に収集、分析しながら、関係機関と連携を図り、生活に困窮されている方に寄り添った対応ができるよう、体制、対策を万全にしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、私からは大綱2点目の新型コロナウイルス感染症対策について、お答えをいたします。 初めに、小中学校におけるオンライン学習の取組状況についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴います臨時休業措置により、遠隔教育、いわゆるオンライン授業の必要性が注目されております。教育委員会といたしましても、GIGAスクール構想の導入を進めているところでございます。 さきに議員から御指摘をいただいておりますが、富谷市や女川町でも早くから導入を進めており、家庭と学校の双方向での情報を交換しながら効果を上げているところがあると聞いております。先進地域にも学びながら準備を急いでまいりたいと思います。 ICT機器の導入については、例えば動画の活用やインターネットの接続により、調査学習はもとより、共同学習にも大変効果的な活用が期待され、いわゆる深い学びの実現に大変効果的であるとされております。また、今般の制約された生活の中で、このシステムが学校と家庭とを結び、家庭での子供たちの状況把握や、離れていても双方向で確認しながら、子供たちの切れ目のない学習につなげられる大きな手段の一つと捉えているところでございます。 大崎市内の小学校でもこの臨時休業中に、子供たちに学校にあるタブレットを自宅に持たせ、オンライン会議アプリZoomを利用して、いわゆるオンライン朝の会を実施した学校もございました。今後は、大崎市内全ての家庭のネット接続環境を把握しながら、小学生、中学生全員にタブレットを配付しまして、GIGAスクール構想の実現に向けて整備を進めてまいります。 次に、臨時休業中の学校と家庭との連絡体制についてでありますが、今般の感染症問題が発生した時期がちょうど年度末、年度初めと重なりまして、特に入学を控えた新入生の御家庭への連絡体制が不十分でありまして、混乱と御迷惑をおかけした学校もございます。 各学校には早期の連絡体制の整備と教科書の配付等の指示をしたところでしたが、学校の規模、そして地域性の違い、あるいはメール等の登録状況の違いなど、さらには年度の変わり目で、学校にとっては学級担任がまだ周知されていなかったということも重なり、情報伝達のスピードや伝わる内容についてはずれが生じてしまった学校もあり、私たちとしても反省しているところであります。 国や県の通知が極めて急だったこともあり、入学式の再延長など、時間のないところでの対応をせざるを得ない状況となってしまいました。保護者の皆様にも大変御迷惑をおかけしました。その中でも、学校の先生方、そして保護者の皆様方には最大限の御努力と御協力をいただいてきたところであり、教育委員会としても大変感謝をしているところであります。 5月になりましてからは、学校再開ガイドラインを独自にできるだけ分かりやすい形で作成をさせていただき、3密が重ならない方策とともに、段階的な登校について具体的に指示をしたところでございます。 今後は、緊急時に子供たちや保護者が大きな不安を感じることがないよう、しっかりと連絡体制を整備をしながら、最善を尽くしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) それでは、順次再質問させていただきます。 まずは令和元年東日本台風、台風19号でございますが、復旧という中で、やはり一大農業地帯なものですから、農業施設及び機械等の復旧について、私も当時、産業所管の委員会にもおりましたので、結構注目、注視させてもらっていたのですが、その後の進捗等々も重ねてお聞きする機会もございまして、農林振興課、今日は安部参事が来てございますが、若い職員の方が大変な量の査定、相談、そしてあと現地に何回も何回も行っていただいて、そういった個々人にまさしく寄り添うような対応をしていただいたということに対しまして、現地で被災された方からも大きく感謝の声が聞こえているところでもございますので、本当にありがたいなというふうに思ってございます。 春作業は万全だということは質疑等々でも聞いたところでありましたが、あえて一般質問も継続してさせてもらいましたが、秋作業、そしてあと来年の春作業ということで、まだ残る部分もあるということでございますので、なおさらここの部分をきっちりと、仕上げではないですが、きちんと地元のほうに還元していく、復旧復興に努めてもらうというふうなことが、市の姿勢も大きく現れているのかなと思うのですが、その辺の所感はいかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 安部産業経済部参事
    産業経済部参事(安部祐輝君) お答えいたします。 今回のこの台風19号の災害では非常に大きい被害を受けたという中で、確実にこれを復旧させるということで、担当職員もそれに向けて努力しているところです。 先ほど市長から答弁ありましたけれども、その後も最新のぎりぎりの状況まで、復旧のほうで導入のほうは進んでおりまして、現段階で件数として機械、施設であれば164件まで導入が進んでいる状況でございます。これからの秋作業に必要になります機械等も一つ一つ入っておりまして、例えばコンバインであるとか、そしてもみすり機等々も今少しずつ入っているという状況です。 今後本格的に、実際被災として多くありました乾燥機等も含めまして、多く導入されていきますけれども、随時担当職員のほうも導入され次第、確認、検査のほうに行きながら、復旧のほうを確実に秋作業に間に合わせるように進めていきたいと思っております。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) いや、本当によくやっていただきました。本当に心から私もうれしい思いで、感謝の思いでいっぱいです。あれだけの件数を一台一台きちっと査定して、地元に行ってやってもらえるということは、本当に寄り添ってやってくれているということの現れなので、私は当時から本当に誇りに思っていました。産経部の皆さん、本当にありがとうございます。議会のほうでも改めて感謝申し上げるものでございます。 次に移らせてもらいますが、被災された方の相談及び支援状況でございます。これも連動してございますが、支援相談員2名の方が延べ、今、市長からの答弁からも674世帯の方のいろいろな相談に応えてきたという部分でございました。繰り返し繰り返し、その細かい相談に答えることによって、やはり家族の中の問題等もあります、お金の問題もあります、今後の方向性や希望ということもあります。ここに対して行政が果たしてどのようなことができるのかという部分で、私もたまたま、みなし仮設の方を含めて、鹿島台の支援相談員の方ですとか、志田地域包括支援センターの方ですとかと連携させてもらうというようなこともあったのですが、鹿島台総合支所といたしまして、この辺のきちんと引継ぎですとか、あるいはその連携ぐあい、本庁との場合によっては窓口、こういったことの機能は果たされているのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) これまで被災された方々の再建を図るという観点から、説明会、あるいは個別の相談会を通して再建を支援してまいりました。また、今お話にありました支援相談員の方々に御協力いただきまして、きめ細やかな対応を図るという点で、常に個別の世帯の状況を管理する上での生活状況を確認いたしまして、そういったファイリングをした上で日々確認をしております。その中で、そこで出た悩み事、あるいは課題、相談、こういった内容につきまして、行政のほうで対処すべき事案につきましては、その都度報告をいただいておりまして、それについては関係部署のほうに引き継ぐという形の中で、支援のほうを対応しているという状況でございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 私の気持ちの中には、既に8か月前のことでございますが、あのときのやっぱり空気感といいましょうか、状況が常にあります。これは東日本大震災のことも現状でもありますが、やはり昨年の台風19号も常にこう気持ちの中に持ってございまして、今8か月過ぎました、9年間過ぎましたということがありますが、常に緊張感を持って、きちっと自分のことのように真摯に向き合って、皆さん方を励ましながら寄り添っていただいている職員の方々に対しましては、私は本当にこれは感謝をしたいなと思っておりますし、私も何らかのことがありましたならば徹底的なフォロー、支援を協力をしたいなというふうに思っておりますので、この部分に関しまして、今、支所長からお話があったとおり、継続的に、最後の一人になるまで地域の復旧が遂げられるまで、頑張ってこの辺の連携を深めてほしいなと思ってございます。 次に移らせてもらいます。 一番大事だったのが緊急情報伝達と情報発信体制だったのです。今、市長のほうからは、国のプッシュ型配信ですとか、県の河川監視カメラ等々の答弁があった部分でございましたが、ちょっといろいろなものを拝見させていただきますと、ソーシャル防災という言葉がありますが、私あまり議会で分かりにくいと思いますのでカタカナ言葉は使いたくないのですけれども、ソーシャル防災というふうなことはツイッターやフェイスブックなどのSNSを使って災害とか防災に関する情報の発信、収集を行う取組のことであるということでございます。 この議会でもいろいろなスーパー公務員ですとか、人材育成という観点からいろいろな質疑や質問があり、答弁がなされている部分でございましたが、私はいろいろなことがやっぱりあった際に、二、三人ぐらいのチームをつくっていただいて、課、部を超えまして、正確な情報を被災された方々に届けることによって、それを一般の全く関係がない全国の方にも知っていただいて、それが支援とか義援金にもつながったことを十分に知っている人間でもございましたので、そのようなチーム編成ですとか、こういったソーシャル防災というものに対する取組を積極的にやってほしいというふうな意味で2回目、前回、今回と質問させてもらってございますが、一歩進めまして、市の取組であれ以来工夫している点、取り入れた点、拡充している点、何かございましたならば紹介いただきたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) それでは、お答えいたします。 昨年の災害を受けて情報収集、または情報発信の体制につきましては、防災担当課のほうでもいろいろ検討を行いました。 まず情報発信につきましては、要員の増員なり、その発信するための作業の省力化の検討、こういったものを行いました。また、災害対策本部で集まってくる情報、これを処理するための人的増員、こういった部分についても検討をさせていただいたところでございます。 その中で、先ほど市長答弁にもありましたとおり、発信する職員の省力化も含めまして、プッシュ型緊急速報メール、こういったものも導入するといったことも検討いたしました。あとさらには、宮城県の情報システムと連携する形にはなりますが、複数ある情報発信の作業を一つのシステムで行うといったような内容についても変更したところでございます。 また、議員からお話がありましたソーシャル防災というところにつながるかというところではちょっと分かりませんけれども、防災アプリ、こういったものも導入してはいかがかということで、防災担当課では検討いたしましたが、既存のメール配信サービス、あとはヤフーの防災情報、こちらのほうですけれども、協定を結んでアプリケーションで発信できる情報、またさらには緊急速報メール、こういったものと総合的に検討して、効果があるのかどうかといったことも含めまして、現在もその部分の検討を行っているというところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 市長も個人的にはメールの返信が早いのです。極めて電子機器が、得手不得手というならば得手のほうかなと私は思っていますので、ぜひとも、市長はその地震があった、あるいはそうやって被害があったとかというときには、それはもちろん本部長ですから、それどころではない、だから情報というのは大変大事です。せっかくやっていること、市が取り組んでいること、経過を発信すること、その正確な情報をきちんと伝えていくということは、私は本当に大切なことだなと思っております。 そういったことにつきまして、ぜひ市のほうとしても、確かに防災安全課も大変に繁忙かと思うのです。課を飛び越してぜひ若い職員2名か3名くらいでチームつくってください。その方々が現地に行って、自分で取材をして、大崎市のいろいろ情報をどんどん流すのです。それが復旧にもつながっていくわけなのです。そういうことをぜひやってほしいなと私なんか心から思うのですが、もう一回いかがでしょうか。 ○議長(相澤孝弘君) 大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監(大石誠君) お答えいたします。 先ほど申し上げた部分につきましては、災害時の応急対策に伴う活動の情報収集の部分ということになります。今、議員からお話しがありましたソーシャル防災につきましては、その後の復旧対策も含めてということでの情報発信ということで、現在捉えているところでございます。そういったところにつきましても、今後、総合的に検討する必要があるのか、こちらのほうも防災担当課も含めまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 私ははっきりと防災を担当している職員以外でお願いしたいと思っていますので、そこはこの次3回目がないように御検討いただければと思ってございます。市長は非常に電子機器得意でございますから、御自身がメールの返信が早いようにデジタル環境の活用、こういった部分も期待をしたいと思ってございます。 次に移らせてもらいます。 オンライン学習とあと連絡体制等々は、質疑のほうでも私のほうからさせてもらいましたので、ちょっと割愛をさせていただきますが、放課後児童クラブという部分でございます。いわゆる今回、児童館、児童クラブ、学童保育等々の利用者集計表、私も4月分と5月分を頂戴したのですが、本当にこの間の各児童館ですとか放課後児童クラブの職員皆さん、スタッフの方々、大変リスクのある中、御家族もいる中で、御勤務に精励されまして、私も心から感謝を申し上げたいなと思ってございます。 その中で、各学校との連携処置ということで、やはり古川ナンバースクールからその他の学校、小学校を含めまして、かなり取組がまちまちであるという部分があったりですとか、学校によってはいろいろな要請に応えていただいて、学習の時間に教員複数名を派遣した、古川大宮児童センターと古川四小の例もあります。また、学校の校庭とかあるいは体育館を開放したという部分もあるかと聞いてございますが、こういった部分も、第二波に備えまして、教育委員会といたしまして今後やはりどのように学校と連携を、今のうちから考えていただくということが極めて大事かと思ってございますので、その連携体制ですとか、その考えにつきましてお聞きしたいと思います。 ○議長(相澤孝弘君) 宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長(宮川亨君) お答えをさせていただきます。 確かに休業期間当初につきましては、学校のほうで臨時休業の意義を見失ってしまうということでしたり、それからあと、学校側と施設とが互いに遠慮して連携のほうが図れなかったということもあったというふうに思っております。その後は教室を開放したり、昼食時に小学校のホールを活用したりして、そういった対応を取っていたというところでございます。 今後予想される新型コロナウイルスの第二波が到来ということになれば、当然前回の反省を生かしながら、民生部と十分に連携をし、学校それから児童館が一体となって対応を取っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(相澤孝弘君) 佐藤弘樹議員。 ◆11番(佐藤弘樹君) 教育委員会もGIGAスクール構想ですとか、いろいろな課題とか準備でいろいろなことがございますけれども、教育長の答弁、また部長の答弁、参事の答弁等々、その前は質疑では副参事の答弁もあったわけなのですが、その答弁同様にぜひとも準備方いただきまして、子供たちのことを考えながらという部分での教育行政、また連絡を密にしていただいての連携策の構築にぜひとも力強く当たっていただければということを申し上げまして、約10分間の時間を残しまして私の質問を終わらせていただきます。--------------------------------------- △延会 ○議長(相澤孝弘君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、6月26日から6月28日までの3日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(相澤孝弘君) 御異議なしと認めます。 よって、6月26日から6月28日までの3日間、休会することに決定いたしました。 なお、6月29日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会いたします。               午後4時32分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和2年6月25日 議長       相澤孝弘 副議長      後藤錦信 署名議員     関 武徳 署名議員     遊佐辰雄...