「大崎市議会 2020-06-24 06月24日－04号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2020-06-24
06月24日－04号

取得元: 大崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

令和　２年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　令和２年第２回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　令和２年６月２４日　　　　　　午前１０時００分開議～午後５時１０分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（２９名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　８番　　八木吉夫君　　　　　　　　　９番　　佐藤講英君　　　１０番　　氷室勝好君　　　　　　　　１１番　　佐藤弘樹君　　　１２番　　中鉢和三郎君　　　　　　　１３番　　相澤久義君　　　１４番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　１５番　　木村和彦君　　　１６番　　加藤善市君　　　　　　　　１７番　　横山悦子君　　　１８番　　関　武徳君　　　　　　　　１９番　　遊佐辰雄君　　　２０番　　只野直悦君　　　　　　　　２１番　　富田文志君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　氏家善男君　　　２４番　　山村康治君　　　　　　　　２５番　　木内知子君　　　２６番　　佐藤和好君　　　　　　　　２７番　　小沢和悦君　　　２８番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２９番　　後藤錦信君　　　３０番　　相澤孝弘君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　７番７　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　門脇喜典君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部長　　赤間幸人君　　　　民生部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　産業経済部長　　　　茂和泉浩昭君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　上下水道部長　　　　佐藤　基君　　　　上下水道部技監　　　小松一雄君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　遠藤富士隆君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　総務部危機管理監　　大石　誠君　　　　　　　　　　　　　浅野浩昭君　　　市民協働推進部参事　大塲一浩君　　　　産業経済部参事　　　安部祐輝君　　　上下水道部参事　　　伊藤正幸君　　　　市民病院経営管理部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相澤勝博君　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　上下水道部下水道施設課長　　　　　　　　　　　　　齋藤　弘君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　佐々木　晃君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　尾形良太君　　　　参事　　　　　　　　寺田洋一君　　　係長　　　　　　　　佐々木　晃君　　　主幹　　　　　　　　角力山真美君　　　主事　　　　　　　　高島和法君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（相澤孝弘君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（相澤孝弘君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。16番加藤善市議員、17番横山悦子議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（相澤孝弘君）　御報告いたします。　５番山口壽議員から遅刻する旨の届出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届出がありました。　６月18日付で相澤久義議員から市役所庁舎建設調査特別委員及び議員定数・報酬等調査検討特別委員の辞任願が提出されました。同じく６月18日付で山村康治議員から市役所庁舎建設調査特別委員の辞任願が提出されました。提出された辞任願については、大崎市議会委員会条例第13条の規定により、議長においてこれを許可しましたことを御報告いたします。　なお、新型コロナウイルス感染症対策としての議員の中座措置として、中座される議員は別室にて一般質問の視聴をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月24日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長　　　　　　門脇喜典君　　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　勝君　　　市民協働推進部長　　赤間幸人君　　　　民生部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　産業経済部長　　　　茂和泉浩昭君　　　建設部長　　　　　　茂泉善明君　　　上下水道部長　　　　佐藤　基君　　　　上下水道部技監　　　小松一雄君　　　市民病院経営管理部長　　　　　　　　　総務部参事　　　　　遠藤富士隆君　　　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　総務部参事（税務担当）　　　　　　　　総務部危機管理監　　大石　誠君　　　　　　　　　　　　　浅野浩昭君　　　市民協働推進部参事　大塲一浩君　　　　産業経済部参事　　　安部祐輝君　　　上下水道部参事　　　伊藤正幸君　　　　市民病院経営管理部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相澤勝博君　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　三本木総合支所長　　荻野信男君　　　鹿島台総合支所長　　熊谷裕樹君　　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　鳴子総合支所長　　　高橋幸利君　　　　田尻総合支所長　　　伊藤圭一君　　　上下水道部下水道施設課長　　　　　　　　　　　　　齋藤　弘君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　宮川　亨君　　　教育部参事　　　　　佐々木　晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（相澤孝弘君）　日程第２、一般質問を行います。　今定例会の一般質問の発言時間は、答弁を含めて１人50分以内といたします。　順次、発言を許します。　４番山口文博議員。　　　　　〔４番　山口文博君登壇〕 ◆４番（山口文博君）　おはようございます。４番山口文博でございます。　コロナ対策、こうやって見ると少なくなるのだなというのが、こちらから見るとよく分かります。　議員になって最初の一般質問も１番でありました。２年たちましてまだ１番ということは、２年に１回回ってくるのかなと勘違いしそうです。　さて、世界中、国内で新型コロナウイルス感染症の対策や対応に時間と経費をかけて撲滅をするため、国民と政府が一丸となり沈静化に向かっています。今後は国家経済の立て直しが急務となりますが、大崎市も例外ではありません。そのため本定例会では多くの議員皆様が一般質問を通告しています。私も強い関心と大変危惧をしています。されど、我が地区は甚大な水害をもたらした令和元年東日本台風から８か月と11日たちましたが、今も傷跡が癒えずにいます。その間、復旧は徐々に進んでいるが新たな問題も発生しています。復興については先が見えなく、目指す計画や構想があるとは思えない現状です。　そこで、大綱１点、鹿島台地域志田谷地地区の復興についてだけ伺います。　１、復旧事業の施工完了予定について伺います。　吉田川の破堤により、激流が志田谷地地区を襲いました。そのときに地区の志田谷地１号線など生活道路の舗装や道路がえぐられ破壊され農地も表土が流れ、そのかけらや土砂が排水路などに堆積しています。それらの復旧についてはいつ頃完成予定か、また災害ごみの撤去作業時に排水路を破損させた部分の修繕についても伺います。　さらに、都市防災総合推進事業による災害避難時に利用する道路や橋梁の拡幅など改良整備を行うことで防災力向上を図る事業計画が令和２年度に作成するが、下志田橋の補修と合わせた避難路整備をいつ頃実施する予定なのか伺います。　２、志田谷地地区の復興計画について伺います。　志田谷地地区は平らで海が近いので雪も少なく、大崎市でも一番東京に近い地区ですが、水害により毎日どこかで家屋が公費解体されています。しかし新築する世帯は少数で寂しくなってきました。特に若い世代などは将来を考えると水害のおそれがある地区を離れ高台移転を望んでいます。そのような現状でなくても高齢化で担い手不足による緩やかな過疎化が進んでいますが、水害で急激な過疎地区になる見込みです。　特に、下志田行政区は10日以上も家屋が水没しており、水害以前とは景色が一変し、住宅がなくなり、夜は暗く昼もひっそりしています。このままでは上志田、下志田行政区の崩壊が懸念されるため、急激な過疎化対策と行政区の維持、特に下志田行政区の現状についてどのように捉えているのか、共同社会の将来について見解を伺います。　また、被災した志田谷地集落センターの代替として新たな防災施設機能を持った集落センターの施工予定について伺います。　地区農業の将来について伺います。　志田谷地地区の産業は農業が主体で、歴史的にも伊達藩時代からの品井沼干拓により大崎市に先人が苦労してつくった約1,000ヘクタールの水田地帯が広がる大崎耕土世界農業遺産の最南端に位置しています。されど全国的に農業者の担い手不足による高齢化が進み、農業維持が将来の課題でしたが、水害で若い世帯の流出により、なおさら担い手を失ってしまいました。このままでは農地を耕す人材がいなくなってしまいます。ここで農業者の担い手不足による耕作放棄地をつくらないため、大崎市としての対策について伺います。　また、災害農地の復旧についても伺います。　さらに、湛水防除事業で造られた大崎市が所有している排水機場の維持管理経費が農業経営者の大きな負担になっています。農地の排水だけならば大型排水機場は必要なく、経費も前より大幅に減少し農業利益が増えます。水害で大きな痛手を負った農業経営者にとっては死活問題で、鹿島台地域を湛水防除する排水機場ですので相当の負担を出す必要があるとは思いますが、見解を伺います。　また、農業施設用排水路や市道などを多面的支払交付金事業や改良区による賦課金で維持管理しているが、作業に出てくる農業者が高齢化により年々減少し、維持管理が難しくなっています。このことは私の地区だけではなく大崎市全体の全地域の問題だと捉えていますので対策について伺います。　志田谷地地区を離れる世帯の問題について伺います。　志田谷地地区に住宅の再建を断念した世帯が多くいます。この内情は様々ですが、将来を見据えた若い世代と、高齢などにより住宅再建を諦めたのがおおむねの理由と伺っています。しかし、いまだに住宅を建てるか迷っている世帯や、大崎市が造成、整備する旧鹿島台商業高校跡地造成整備の完了予定が令和３年度までかかり、住宅を建てることができないため被災した住宅を解体できずに今も住んでいます。　そこで、水害により被災した住宅の公費解体期限が今年度中となっていますが、いろいろな事情により解体できない住宅の公費解体の延期について伺います。　また、仮設住宅などを出た後の住宅再建や災害公営住宅などへの新生活について不安や悩みがある方々への対応、対策について伺います。　最後に、大変難しいとは思いますが、水害によって次期の下志田行政区を背負っていくはずの多くの担い手が旧鹿島台商業高校跡地造成地に住宅を建てることになり、その結果、地区行事、共同作業や班の世帯数、行政区維持費など様々な問題が発生しており、行政区を再構成する必要が出てきました。このままでは近い将来、限界集落になりそうです。　そこで、旧鹿島台商業高校跡地造成整備地を下志田行政区の飛び地にできないか、所見を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（相澤孝弘君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　今日からの一般質問、よろしくお願いを申し上げます。　一般質問のトップバッターを飾りました山口文博議員から、鹿島台地域志田谷地地区の復興について御質問を賜りました。　議員からも御紹介がございましたように、つい８か月前の台風被害でございますが、最近の新型コロナ感染の話題で、市民の関心、話題というものが、やや災害対策というのが脇役に置かれている一面もございます。しかし、安全・安心なまちづくりをまちづくりの基本に据えております本市にとりましては、被災地、被災者に寄り添って急を要する重要なまちづくりの政策であろうと認識をいたしておりますので、そのことも改めてお披歴を申し上げさせていただきながら、順次お答えしてまいりたいと思っております。　初めに、復旧事業の施工完了予定でございますが、市道等の復旧につきましては鹿島台地域におきましては、小規模災害として73か所、公共土木施設災害として９か所の被災を受け、順次復旧工事に取り組んでおります。小規模災害の復旧については全て昨年度中に完了しており、公共土木施設災害につきましては早期着手いたしました市道須磨屋平渡線が５月末に完了しております。また志田谷地地区の市道志田谷地１号線並びに市道上志田東西３号線の道路災害復旧工事につきましては、今月末の工期でございますが、既に現場での工事は完了もいたしているところであります。　次に、砂利道の舗装施工につきましては多くの要望をいただいておりますが、全て市の一般財源となることから、なかなか要望に応えられていないのも現状でございます。現在、市では令和３年度までの措置とされている総務省の公共施設等適正管理推進事業債を活用し、集中的に市道の舗装修繕にも取り組んでおります。砂利道の舗装については、当面、職員や業者委託による維持管理に加え、多面的機能支払交付金などによる地元での維持管理や施工もお願いをしたいと考えております。また材料支給による地元施工についても積極的に取り組んでまいります。　排水路土砂撤去と修繕についてでございますが、排水路に堆積している土砂等については、農作業前に地域や土地改良区などから情報をいただき、現地を確認しながら実施しておりました。今後につきましても土砂撤去や修繕の必要な箇所があれば現地を確認しながら実施していきたいと考えております。　災害避難所に利用する道路や橋梁の拡幅改良工事についてでありますが、志田谷地地区から避難所までの間に橋梁や道路幅員が狭隘で擦れ違いが困難な箇所があることから、安全で迅速な避難を図れるために整備が必要と認識しております。このため地域の状況を踏まえ通常の交付金事業での対応が難しいことから、防災上危険な地域において緊急的に対策を講じることができる支援事業の都市防災総合推進事業を活用することとし、３月には関係する地域の代表の方々と現地立会いを行い、橋梁前後のすりつけや道路幅員が狭隘な区間への待避所の設置、急勾配区間の解消、さらには道路照明灯の設置などの対策について整備方針を取りまとめたところであります。　今後は、現地測量や詳細設計を進めてまいりますが、整備区間が河川区域内となっており、河川管理者である宮城県と詳細な協議を進めていく必要があることから、場合によっては用地の協力をいただく必要が生じてまいります。このため本格的な工事については河川協議等が整ったところから順次進めてまいりますが、できる限り早期に完成させるよう取り組んでまいります。　また、下志田橋の拡幅につきましては、市道志田谷地１号線全体の整備も視野に入れた計画づくりが必要であり、道路としての位置づけなど、その在り方についても整理が必要と思っており、今後も地元の方々との意見交換をしながら、地域として優先度も含め検証する必要があると考えております。　次に、志田谷地地区の復興計画についてでございますが、まず志田谷地地区の下志田行政区の被災住宅の現状は、６月22日現在、家屋解体済み世帯が27戸、解体中が３戸、解体予定が７戸、修繕済みが39戸、修繕中19戸となっております。　地区の急激な過疎化対策、行政区の維持については、水害により移転の意思を固めている方々が多くなり、過疎化が進み、行政区の維持運営についても難しくなると予想されているところであります。特に共同作業を行う農地の維持管理は大きな問題であると認識しておりまして、集落全体が荒廃する可能性もあり、早急にその対策を進めなければならないと認識しております。志田谷地地区の共同社会の将来について様々な問題点を把握するため、ワークショップ等を開催し、話合いの中から地域の支援と今後のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　被災した集落センターの代替につきましては、災害前までは志田谷地地区に集会所が５か所ありましたが、そのうち川前老人憩いの家を除く４か所が被災をいたしました。特に志田谷地集落センターと下志田集会所は被害が大きく、今後の利用についてはかなり難しい状況になっております。地域からも冠水しない場所への集会所整備の要望をいただいておりますので、防災機能を備えた新たな集会所について、地域の皆様と相談しながら速やかに整備を進めてまいります。　次に、地区農業の将来についてですが、農業者の担い手不足につきましては、現在、志田谷地地区では各行政区単位で生産組織や法人が組織されており、その中でも３つの法人では、それぞれ50ヘクタールを超える経営規模で当地域でのこれらの法人への農地集積が進んでおり、水稲のほか小麦、大豆等の生産調整作物を中心に複合経営が行われております。また当地区においては施設野菜、花卉や水稲などの土地利用型作物までを生産する代表的な農業法人である有限会社マルセンファームのほか、個人の認定農家等もいることから、市内の他地区と比較してもモデル的な農業経営を実践しており、本市を代表する地区と確認しております。しかしながら、令和元年東日本台風の浸水の影響による若者離れや後継者不足が懸念されますが、当地区では受皿となる農業法人もありますことから、人・農地プランの話合いの場面などでＪＡや県などの関係機関と連携しながら地域での話合いを進めていければと考えております。　次に、農業施設の管理及び費用についてでございますが、農業従事者の高齢化や若者離れが進行した場合、施設の維持管理に懸念が生じるのではないかとの点につきましては、管理面では多面的機能支払交付金などによる保全活動が引き続き維持されることが必要と考えており、地域からより多くの方々の参画が得られるよう制度の啓発に努めてまいります。　費用面では、志田谷地地域は低湿地であり、用排水の最下流域となるため、用水は揚水機場によるかんがい、排水は排水機場に頼っていることから、他の地域と比較すると維持管理費がかさむ地域となっております。志田谷地排水機場については鶴田川沿岸土地改良区が管理を行っており、経費は土地改良区と関係市町で負担しておりますが、施設などの経年劣化による機能低下とともに、補修費用などの増加が懸念されております。このことから、補助事業を活用した施設の更新を計画しており、令和３年度から県営揚排水施設等整備事業が実施される予定となっております。施設の機能回復及び長寿命化により地元負担の軽減を図ってまいります。　土地改良区との排水負担の見直しについては、近年、豪雨により運転回数が増加傾向にあることは承知しているところでありますが、非農用地の排水を含めた費用負担の見直しまでは実施していない状況であります。排水機場が農用地以外の排水対策にも効果をもたらしていることは理解しておりますが、他の排水機場にも関連する問題でありますので、実態を把握いたしまして関係土地改良区や自治体と協議しながら負担の在り方について検討してまいります。　災害農地の復旧については、吉田川決壊により被災した農地を市の単独災害復旧事業や農地等災害復旧支援事業により取り組んでまいりました。しかし被災したままの状態となっている農地もあることから、農地集積や担い手の確保と併せ対策を検討してまいります。　次に、損壊家屋公費解体の期限延期についてでございますが、今回の台風被害に関わる国の支援での公費解体につきましては、令和２年度末までの解体が条件となっております。現在整備を進めております宅地造成並びに災害公営住宅については、共に令和３年度中の引渡しを予定しており、昨年度末に行った意向調査でも、やむを得ず被災した住宅に住み続けている世帯がある状況であります。このような事情も踏まえ、損壊家屋の公費解体適用の期間延長も含め、実情に即した支援策を講じるよう国や県へ働きかけを行うとともに、被災された方々の意向を確認しながら、生活の再建支援に努めてまいります。　次に、鹿島台商工高校跡地造成整備地を下志田行政区の飛び地にできないかとの御提案、お尋ねでございますが、市内の行政区の中には行政区の隣接地に少数の世帯が飛び地として行政区を設けている例がありますが、多数の世帯が隣接地でない地区に飛び地として行政区を設置している事例はございません。市といたしましては一体的な地区コミュニティーの継続や行政区長の負担などを考えますと、離れた場所に行政区を同一として設置することは難しいものと考えております。　住宅再建や仮設住宅後の新生活についての不安や悩みへの対応としては、現在も鹿島台総合支所の職員や支援相談員によって御相談に当たっているところでありますので、そういう形での支援に意を用いてまいりたいと思っております。今後とも被災者に寄り添い、一日も早く元どおりの生活が取り戻せるよう支援を続けてまいります。　以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　ありがとうございました。それでは２回目の質問とさせていただきます。　初めに、１番の復旧事業の施工完了予定についてでございますが、市長も答弁されたように総合支所並びに建築部のほうには本当に感謝しています。随分やっていただきました。されど次から次へと小さいものというか問題が出てきますので、これ、災害復旧ははっきり言っていつ頃までのものなら災害復旧としてやっていただけるのか、ここがちょっと疑問なところが非常にありまして、次から次へと要望が上がっていますので、それは大きなものではないのですが、その辺について伺います。 ○議長（相澤孝弘君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　お答えします。　災害復旧事業については、大きなものにつきましては公共土木施設の災害復旧事業ということで、もう既に災害査定も終わっていますので、今からというのはなかなか難しいのですが、それの取りこぼしになっている部分、細かい部分については、今後も現場のほうを確認しながら維持補修の範囲の中でできるものなのかどうか、そういったものも含めて現地のほうを確認させていただきながら対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　そうですね、市長も建設部も本当に真摯に対応していただきまして、先ほど言われましたように、あらかた大きなところは終わったなという、ただ排水路については用水の関係でいまだにまだ残っているというところがありますので、その辺は多分来年の春まではやっていただけるのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　問題なのが下志田橋を含む志田谷地１号線なのですが、都市防災総合推進事業というのがありまして、事業費がかなりの額、１億円とか１億5,000万とかいろいろあるのですが、では下志田橋は強靭化によってレベル３になりまして、橋梁点検改良事業も今年ですか、補修設計がなっていると思うのですが、いずれは補修するのかというふうに捉えています。昭和40年にできた橋ですので、私と同い年ですので54年もたっていますので、これ、志田谷地にとっては本当に重要な橋で、今回の災害においても、この橋がなければ消防もボランティアも自衛隊も現地に入れなかったというような重要な橋ですので、地域は本当にこれの拡幅、もう２メーター広ければという意見が長年出ていますので、これについて事業は別々だと思うのですが、併せた形での改修工事ならばできるのかなというふうに、単体ですとなかなかやっぱり予算の関係で難しいとは思ってはいるのですが、併せた形でどうかできないのか、どうなのでしょうか、お聞きします。 ○議長（相澤孝弘君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　おただしの下志田橋につきましては、今、議員から御紹介があったとおり今年度に詳細の調査、設計を行うということにしております。中身については平成30年に橋梁点検をいたしまして、橋梁の判定区分が３という判定になっております。早急に補修が必要ということでありますので、そこの補修を行うというものでございます。　ただ、今回、道路メンテナンス事業の補助ということで、この橋については手当てをしていくわけですけれども、拡幅でありますとか架け替えということになりますと、更新したほうが経済的に有利になるというような理由づけでありますとか、拡幅をする妥当性を整理するということが必要になっておりますので、今現在この事業の中で拡幅をするというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。　それから、都市防災総合支援事業のほうでも、今回避難所等の対応をしていくわけですけれども、下志田橋の左岸側の部分、どうしても擦れ違いができる幅がないというところで、橋の前後で退避しているところもないというようなお話もございましたので、今回は橋の左岸側に対象のほうを設置したいというふうに考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　山口文博議員。

◆４番（山口文博君）　これ、左岸だろうが右岸だろうが両方ともないものですから、その辺も含めていただきたいなと思います。　これ、何で言うかというと、農業関係のほうにも、私の質問は全部一括したところもあるのですが、農業関係のほうに移りますが、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）ですが、これは４億365万9,000円が５月の臨時会で減額になったのですが、これ、なぜ減額になったかということを捉えていますか。お聞きします。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えいたします。　今回の災害の復旧に当たりましては、先ほど山口議員から強い農業づくりの対策の被災農業者向けという形で、今回は国が10分の５、それから県が10分の４、そして機能強化等、その要件等をクリアした場合に市も10分の１という形で支援したところでございます。　ただ、国庫事業になりますので、どうしても申込み期限であったりそういうところも国からは定められておりまして、１月の中旬を期限として申込みがあったところでございまして、それに合わせて説明会等を行っていきました。それに合わせて申請のほうを受付して交付決定した部分、それから当初予算を取った部分の金額がありますので、それの残額といいますか、部分が減額されたものと認識しております。 ○議長（相澤孝弘君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　そう答えるとは思ってはいたのですが、単純なのです。離農者が増えたのです。申請を出さなかったのです。離農者が増えたから。要はこの機械が壊れたらもうやらないという高齢者の方、また若い世代も、おやじのこの機械が壊れたらやりませんという方が申請を出さなかったのです。もうやりませんから。ですから、この農作物被害関連支援事業の状況に内容として機械修理などの565件、これ565件は多いと思いますか。180世帯もあるのです。農家は機械は最低でも10個以上はあります。乾燥機であったりコンバインなり、それを10で掛けてみれば分かると思うのですが、４分の１しか申請していないのです。これではやっぱりこの地域の農業というものが、先ほど法人が云々ということがありましたけれども、確かに今、法人では受けています。さらに認定農業者も受けていますが、これも70を越している方々が経営しているというのが現状です。若い人もいます。先ほどのマルセンファームさんみたいな若い人もいますけれども、こういう状態の中でこれから大崎市全体もそこに含まれてくるのだと思うのですが、今日は私の地域のことですので、これ、何とかしなければならないと思うのですが、どうしようという考え方はないでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えします。　まず、志田谷地の状況について今、議員のほうからお話しがありました。市内全体としても、やはり農村では高齢化のほうが全体で進んでおりますので、やはりしっかりその次の世代につなげていくというところをしなくてはいけないと思っています。本市でも重点の事業として次世代人材投資資金というのを活用して、若い人たちをできるだけこの先を見据えて育てていくというところを、重点として育てていかなくてはいけないと思っております。志田谷地でも同様となりますので、ぜひ志田谷地エリアでも人・農地プラン等を作成して担い手を明確化していくということをしておりますので、その中でしっかり話し合っていくことが大事かなと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　今までは緩やかな過疎化でしたので、それも可能だったと思います。20年、30年のスパンで見ればです。先ほど言いましたように急激に次世代の人材がほかの地域に移ります。これ、今までのやり方とちょっと違って、ちょっと早めに大崎市が20年後、30年後に迎えることをたった１年で迎えてしまいました。これ、考えますといいモデルになると思うのです、これを何とかすることによって。うまくいくかいかないかは別として、いいチャンスでもあるので、しっかりとこれに入っていただきたいと思うのですけれども、どうでしょう。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　今回、志田谷地は本当に大変な状況に、今回の浸水でなり、そして若い方々が高台のほうに移転したりという動きもあってという形だと思います。そういう大きい課題を抱えておりますので、やはりそこをしっかり課題を解決するように、皆さん関係機関で話合いをしっかりしていくということと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　湛水防除のほうに移りますが、この災害によって機場の大切さというのが多分皆さんも自覚したと思うのですが、今までは８・５のときは昭和61年でしたので米も高かったのです。兼業農家がほとんどでしたが、あの頃２万円とか２万3,000円くらいまでいったのかな、１俵当たり。今１万3,000円もいけばいいところですので、先ほど言ったように離農が進んだというのもそこの原因がありまして、機械を買っても仕方がないという部分と高齢化の部分があるのですが、実は品井沼排水機場も志田谷地排水機場の経費も年間通すと１億2,000万とか１億4,000万ほどかかります。その中で排水経費だけでも半分を占めているのです。これ、農業者が減っていく。経営者にとっては法人になっていますと、これ、えらい負担になっていく。改良区だけでもなかなかできないということで、これからの問題がここにかかってきます。だからといって水害地ですので、これだけの規模の排水機場は必要なのだろうというふうに私も思っていますので、山王江排水機場は大崎市は60％ほど見ていただくのですが、鶴田川関係は20％以内という、これは一般質問で私２回ほど語ってはいるのですが、ここはやっぱり相当のというか、それなりの経費負担をこれからしないと維持がなかなか難しいのではないかなと思うのですけれども、どうでしょう。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えします。　排水機場のその費用的なものがなかなか大変な状況という形と思っております。議員お話しのとおり、やはり排水機場のエリアによってかなり状況が異なっているという形と思っています。その農地の受益部分、それから非農地部分の流域的なものであったりということ、それからこれまで旧市町村時代からのその経過的なものでこの協定が定められてきたという部分があると思います。議員お話しのとおりの課題もあるということも承知しておりますので、土地改良区また関係機関とその辺も検討していければと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　では、次に地域のコミュニティーというか共同社会についてお尋ねしますが、先ほど私も無理だろうなと思って旧鹿島台商業高校の跡地の飛び地の問題を話しました。これを話さなくてはならないというのは、行政区の総会がありましたけれども、区長さんになる方が、次の区長はあなた、その区長はあなたというような人材が全部ここのほうに移ります。ですので区長の成り手さえもいなくて、臨時会を開いても、私そのとき議長をやっていたのですけれども、それでも決まらず、今80を越している区長さんが、ではということで暫定的に区長を務めています。　残った方々もそれなりにはいるのですが、それなりの人材ということになってくると、どうしても若い世代のほうにこの際だからということでそういう話も出たということで、とにかく共同社会がこれからどうなのかなと、これからどうしていくのかという、物すごく地域全体で見ても班構成でも10軒あったのが今２軒しかないとか、先が本当に見えない状態なのです。これ、しっかりと行政で支えてもらわないとどうしようもなくなってしまうというような状態なのですけれども、今後どういう形でそこに入っていただいて支えていただけるのかお聞きします。 ○議長（相澤孝弘君）　熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（熊谷裕樹君）　志田谷地地区につきましては、今、議員御指摘のとおり志田谷地を離れて再建をされるという方もいらっしゃいます。また一方では、志田谷地で再建される方もいらっしゃる。その中で多く寄せられた御意見の中では、今回は志田谷地で再建するけれども次に水害があったらここを出ていく、こういった意見が多いということで、支援相談員からも報告をいただいておりました。　このような現状から、やはりまずはこの志田谷地に安心して暮らせるように、この地域の治水の安全度を高めるために水害に強いまちづくり、そしてまた地域づくりを進めていくことが必要だというふうに考えております。まずは被災された方々の早期の住まいの再建を進めるという点、そしてまた堤防の整備ですとか河道掘削といった今後の水害対策につきましては、国・県と連携いたしまして抜本的な取組を推進していくという考えでございます。　また、国のほうでも新たな水害に強いまちづくりプロジェクト、こういったものも取りまとめて動き出しておりますので、こういった中とも連携しながら、この活動取組のメニューを速やかに実践していただくような形で働きかけをしていきたいというふうに考えておりますし、またこういった今後、安全・安心に暮らせる地域づくり、まちづくりをどのように進めるかという部分につきましては、市長答弁にもございましたが、ワークショップなども開催してまいりますので、この中で十分に検討いたしまして、住民の方々にどのような支援が必要なのか、何が求められているのか、それに必要なものが行政としてどのような支援を提供できるのか、こういったものも含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　市長、最近、志田谷地のほうに視察は行かれていますか。コロナ関係で忙しいのは分かりますけれども、最近見ていますか、どうです。 ○議長（相澤孝弘君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　しばらく御無沙汰しております。 ○議長（相澤孝弘君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　ぜひ行ってきてください。多分、昔「太陽にほえろ！」でジーパン刑事が最後に「なんじゃ、こりゃ」と言って亡くなった名せりふがあるのですが、本当になんじゃこりゃという状態になっています。家があったところがなくなるというのはこんなに景色がよくなる、見通せるのかなというくらい見通せるような状態になっていますので、是非視察に来ていただきたいと思います。　もう一点ありますけれども、最後にですけれども、コロナ対策も重要ではございますが、こちらの水害対策もしっかりやっていただきたいと思うのですけれども、最後に市長、もう一度お聞きしますけれども、ぜひお願いしたいのですけれどもどうでしょう。 ○議長（相澤孝弘君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　冒頭申し上げさせていただきましたように、コロナ騒動で、なかなか地域の方々との今後の再建であったり暮らしやなりわいの再建に向けての、そういう話合いの機会が先送りになってしまったり、全体的な事業が遅れている面もございます。しかし、この安全・安心なまちづくりを進める、特に何度となく被災をされた鹿島台地域の方々のこの災害に向き合って頑張ろうということに行政として寄り添ってスピードを持って対応していくことが行政の重要課題だと認識しておりますので、今後とも被災地、被災者の方々に寄り添って安全・安心を、そしてまた生活再建にスピードを持って対応してまいります。 ○議長（相澤孝弘君）　山口文博議員。 ◆４番（山口文博君）　よろしくお願いします。災害は忘れた頃に来ますけれども、復興はまだ終わっていませんので、先ほど総合支所長も言ったとおり、今度災害になれば多分この地域は皆無になるだろうというふうに思っていますので、どうか皆さん、そのことを忘れないでいただきたいと思います。　終わります。 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　23番氏家善男議員。　　　　　〔２３番　氏家善男君登壇〕 ◆２３番（氏家善男君）　23番氏家善男です。こんなに早く登壇するのは久々でございまして、よろしくお願いしたいと思います。　今日も梅雨空の模様でありますけれども、山間部においては雨量が少なくて、少し水不足の懸念がございます。今ちょっと一雨欲しいというような状況でございます。　さて、一般質問でありますけれども、新型コロナウイルス感染症による本市事業への影響ということで通告させていただきました。　まず、昨年12月、武漢が発生源とされる新型コロナウイルス、全世界へと急速な広がりとなりまして、ＷＨＯ（世界保健機関）は３月12日、パンデミックに認定、22日現在における感染者数は世界で196か国、900万人を超えております。死者は47万人に上っているという数になってございます。ちなみに我が国での感染者数、１万7,980人、死者は987人となってございます。有効な治療薬や感染予防のワクチンもまだ見いだせないまま、いまだ終息には至ってございません。　我が国においては、４月16日、緊急事態宣言が全国に拡大され、経済への影響は極めて深刻な状況に陥っておりますが、５月25日、感染拡大の歯止めがかかったとして宣言が解除され、多くの制限が徐々に解かれてまいりました。しかし連日感染者が発生してございまして、今後、第二波、第三波の発生が予測され予断を許さない状況にあります。新型コロナウイルス感染症による影響は、私たちのこれまでの生活を一変させるほど各般にわたって様々な影響が出ておりますが、何点かにわたって質問させていただきたいと思っております。　まず第１点目でありますが、授業開始の遅れによる児童生徒への影響について伺います。　新型コロナウイルス感染症により、いつもですと４月の入学式や始業式が、感染拡大を防ぐため約２か月近く遅れての授業となりました。このことは年間の学習指導において児童生徒への影響はかなり大きいと思われます。夏休み期間の短縮もあるようでありますけれども、授業の遅れ、学力の回復に取り組む教育委員会としての考え方、方針を伺うものであります。　次、２点目でありますけれども、インバウンドと観光事業への影響であります。　移動自粛要請によって市内の観光地やホテル、旅館は宿泊客が全く望めず、当初は多くのキャンセルが相次ぎました。その結果、休館や休業を余儀なくされている現状にあります。世界的にもまだ新型コロナウイルス感染症が収まりを見ない中、外国からの訪日客を期待するのは当面不可能であります。本市では湯の町鳴子温泉郷を有し、インバウンド等の誘客を含め観光政策を推進してきておりますが、新型コロナウイルスの影響をどう受け止め、今後の観光事業への方針を伺うものであります。　次、３点目でありますが、肉牛、繁殖牛、子牛価格下落への対策であります。　不要不急の外出の自粛要請や密閉、密集、密接の３密の回避を受け、国民の自粛生活の広まりは小料理店や外食産業、飲食業界への影響が大きく、同時に食材の需要が大きく落ち込んでおります。本市では特に和牛の生産に力を入れておりますが、枝肉価格の下落は肥育農家にとって採算割れの現状にあり、需要の回復が望まれるものであります。本市では肥育牛農家へ１頭当たり５万円の導入補助を決定しておりますが、一方、和牛、繁殖和牛の子牛価格も急落してございます。畜産農家育成、そして維持していく上でも繁殖農家への支援が必要ではないかと考えますが、市での対応をお伺いいたします。　商工業、特に飲食業界への対策についてであります。　前段述べたように、市民への生活の自粛要請は飲食業業界への影響が大きく経営が危ぶまれるところになってございます。国でも事業の継続を支える持続化給付金制度を創設しておりますけれども、本市における申込みの現状と対象件数についてお伺いいたします。　５点目であります。　指定管理事業者への影響についてでありますが、本市の指定管理、特に事業を伴う指定管理委託では、委託料を定める際に事業で得た収入を加味し、経費を勘案の上、指定管理料が決定されていると理解しております。今年のように新型コロナウイルス感染症の影響により事業の休止や縮小等により経営に大きく影響が出てきております。この春オープン予定であった三本木パークゴルフ場もその一つであります。雇用も抱え、いまだオープンできずにいます。こうしたそれぞれの指定管理者との協議が今後あると思うのでありますけれども、今後の対策を含め対応を伺うものであります。　次に、大綱２点目、災害時における避難所の在り方についてでございます。　近年における気象災害は、時間雨量が100ミリを超す豪雨が観測されたり、線状降水帯が発生し、長くその場にとどまって大雨を降らせる災害など、台風以外でも大きな災害が度々起きております。災害が予測される場合を想定し、本市では高齢者世帯や独り世帯など早めの避難を呼びかけてきております。新型コロナウイルス感染症がいまだ終息を見ない中での避難所の開設については、特段対策を講じなければならないと考えます。特に密集を避けた避難所の開設、多くの避難所開設による人員の確保等、運営面での見直しが求められるのであります。転ばぬ先のつえ、今から対応しておく必要があると思うのですが、所見をお伺いいたします。　最後に、有害鳥獣対策の補正の考えについてお伺いいたします。　有害鳥獣対策、特にイノシシ被害についてはこれまでも度々取り上げてきておりますが、イノシシの被害は年々増加しております。抜本的な対策はイノシシの捕獲にありますが、捕獲以上に増頭しているような現状にあります。農家の自営策として、農地を電気柵で囲みイノシシの侵入を防ぎ被害の防止に努めておる現状にありますが、市でも本年度、電気柵の補助を当初予算において対応しております。しかし申込みが殺到し、申込み日の午前中で予算がなくなる状況であったと聞いております。まだまだ要望が多いため、補正計上し、被害の防止に応えるべきと考えるものでありますけれども、現状と今後の課題についてお伺いいたします。　さらに、物理柵の設置要望についてでありますが、物理柵は地域や集落単位で包囲に取り組むイノシシの侵入を防ぐ有効な手段でありますけれども、当初においては現物を無償で提供するが、設置による労力は地元でとの内容でありましたけれども、これにより何か所かの集落で設置を実施しております。本年度においてはこの物理柵の設置については高収益作物を作るということが条件となったと聞いております。しかしながら中山間地における高収益作物というものの対応は非常に無理があるのではないかと思うのでありますけれども、内容と今後の見通しについてお伺いするものであります。　以上で１回目、お願いします。 ○議長（相澤孝弘君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　氏家善男議員から大綱３点御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目のコロナウイルス感染症による市事業への影響についてのお尋ねがございました。　インバウンドと観光事業の影響についてでございますが、議員からも御紹介がありましたようなこのコロナ対策の関連で行動自粛要請等々がございました。あるいは県をまたぐことへの移動自粛ということもございました。これらの直撃を受けたのが観光でありますし、あるいは飲食業等々、小売店ということになります。本市の場合は特に直撃を受けているところの持続のための支援策を行っているところであります。　これは本市に関わらず、特にお尋ねの観光の関係は全国的にその落ち込みが出ているところであります。またインバウンドに依存している九州や関西のほうは、さらに直撃ではないかと思っております。　本市の場合は、まだインバウンドの比率はそれほど多くはありませんが、全体的な行動自粛によりまして宿泊関係、特に観光関係、宿泊の宿等々は、いまだに休業中のところもあるという状況であります。そこで本市としては、それぞれの観光の事業が持続できるようにということで、まずは固定経費の軽減であったり休業協力金の支援ということに取り組みましたし、または大崎市独自の取組でありますが、鳴子温泉郷のプレミアム宿泊券前売り券制度という形で、それぞれの加盟した41店が、それぞれお客様にそれぞれ販売をする前売り制度という形で、販売したものは運転資金に回すと、利用していただいたら大崎市からプレミアム分の3,000円を支援をするという独自の支援策を鳴子温泉郷観光協会と一緒になって進めてまいりました。既に６月１日から販売して、昨日までに完売のお店も７件ほど出ているようでありますので、確実に一度離れたお客様とつながり始めてきているのではないかなと思っております。このことが、半年間利用の宿泊券でありますので、そろそろそういう意味では効果が出始めてくるのではないかと、こう思っております。　国においても、ゴー・トゥー・キャンペーン、トラベル・キャンペーン等々が１次補正の中で予算化をされて、この担当する国土交通大臣等々の発言からすると８月から事業開始と、来年の春までロングランでということでございますので、これにつないでいきたいと思っておりますし、また県の宿泊支援事業もございますので、これらとの連携も進めてまいりたい。そしてまた来年になりますと東北ＤＣ等々もございます。あるいは１年遅れのオリンピックというのもございますので、これらにつなげるような形で市としては大崎市の観光事業というのをしっかりサポートしてまいりたいと思っております。　また、なかなか海外とのインバウンドは、まだ世界的にコロナの終息を迎えておりませんので、なかなか一気に戻るということはありませんが、感染が終息している国、台湾をはじめそれらの国々との地域を限定した、国を限定した形の中でのインバウンドの再開も進めてまいりたい。そのためにも安全対策、おもてなし向上をしながら、しっかりと持続できる体制を支援してまいりたいと思っております。　しかし、従前の入り込みに戻るのにはしばらく時間がかかるのではないかと思っておりますので、息の長い支援策が必要ではないかと思っております。　次に、肉牛、子牛価格下落等への対策についてですが、畜産の肥育繁殖経営の影響については、仙台枝肉市場での枝肉平均価格は、本年２月の市場ではＡランク１キログラム当たり2,590円、５月市場では2,150円と17％下落しております。また宮城総合家畜市場での子牛取引平均価格は、本年２月市場での１頭当たり76万4,000円から、５月市場では60万1,000円と16万3,000円下落でございました。非常に厳しい経営状況と認識しております。　この畜産経営の危機的状況を乗り切るために、本市支援策としては感染症対策農畜産業支援資金利子補給補助金により実質無利子となる資金への支援のほか、和牛肥育農家が市内産和牛を導入する際に素牛１頭当たり５万円、上限100万円まで補助する感染症対策和牛肥育経営維持支援事業を創設したところであります。本事業により和牛肥育素牛の導入を促進することで、経営が悪化している和牛肥育農家の経営の維持を図るとともに、大崎市産の素牛購買を促進することにより、市内の繁殖農家の支援にもつながるよう制度を構築いたしました。　また、繁殖農家への直接支援としては、国の２次補正予算で肉用子牛の全国平均価格が一定水準を下回った場合に販売頭数に応じた奨励金が交付される制度も創設されており、有効に活用していただけるよう周知を図ってまいります。今後も市場の価格動向等を注視しながら、関係機関とも連絡を密に取り合い、畜産農家の経営継続支援に努めてまいりたいと思っております。　昨日も、実は国会が終了いたしましたので、地元の小野寺代議士をお迎えして経済団体、その中にはＪＡ古川からもお入りいただいたのでありますが、その際、農協側からは市の独自の支援策の効果で子牛購入誘発効果が出て取引が非常に盛んに行われた等々の報告もございました。これらの事業支援と国の２次補正等々の制度も間もなく全容が明らかになると思いますので、連携して、一層畜産農家の経営継続支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、商工業、特に飲食業への対策についてですが、まず市内の飲食業への影響につきましては、市におけるセーフティーネット認定状況では、前年同月比の売上率は平均でマイナス49.2％となっております。本市独自事業であります大崎市飲食店家賃支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済が甚大な影響を受けたことから、特に影響が大きい飲食店を営む事業者に対し店舗等の賃料１か月分を緊急的に支援しており、６月23日、昨日現在の状況は、303件の申請に対して280件の事業者に支援金を交付しております。また併せて国の持続化給付金や休業要請協力金などにつきましても手続の案内を行っております。休業要請協力金の６月23日現在の支給状況につきましては、855件の申請に対しまして808件の支給決定がされております。　本市といたしましては、緊急事態において商店街組合や小規模事業者団体の組織的な取組が必要と考えております。新たな販路の開拓や感染拡大防止のための取組を支援する小規模事業者団体販路拡大支援事業補助金の交付も行っております。この議会が始まる前にも鹿野良太議員から報告をいただきましたが、お地元の西古川商店会でも早速活用して地元商店街の活性化の事業推進をされておりますこと、報道もされておりましたが、今朝ほどチラシを御報告いただいたところであります。そのような形でもいたしております。　今後は地域経済の需要の喚起を促進するため、割引商品券の発行、農畜産物の魅力を発信することで地産地消を推進する地域食材等魅力発信事業を実施するとともに、国の第２次補正予算による特別家賃支援給付金制度などの新たな支援策を踏まえながら事業継続を中心とした支援策を鋭意進めてまいります。　次に、指定管理事業者への影響についてですが、指定管理施設においては施設の休館、休業、時間短縮などの新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じていることや、利用制限を行っていない施設においても、外出自粛によりそもそもの利用者が減少していることから、多くの施設が減収傾向にあります。とりわけ総収入に対して利用料金収入や事業収入の占める割合が高い施設は資金確保が困難な状況となっております。　このような状況の下、指定管理料を先払いするといった応急的な資金確保等を講じながら、国や県などの支援策を最大限活用できるよう指定管理者と協議を行っているところでございます。しかしながら指定管理者の多くが減収分を補うには至っていないことから、より一層安定した資金確保を図るために、収入に着目した支援制度を創設し、指定管理者と協議の下、財政支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、大綱２点目の災害時における避難所の在り方についてですが、新型コロナウイルス感染症が懸念される状況で災害が発生し避難所を開設運営する場合は、感染症のリスクが高い環境での生活になるため、感染症対策が重要となります。市といたしましては避難所の過密状態を避けるため、できるだけ多くの指定避難所を開設するとともに、自主防災組織等の協力をいただきながら、地区の集会所など一時避難所の開設を検討してまいります。また市民に対しまして、親戚や友人の家、自宅における垂直避難など、災害時に取るべき行動を事前に周知を図ってまいります。　避難所の運営に当たっては、各避難所での十分な換気や避難者ごとの居住スペースを従来の２倍確保するほか、マスクの着用、手洗い徹底の呼びかけ、避難者及び運営スタッフの健康状態の確認、発熱、せきなどの症状が出た者があった場合には、パーティションとテント型間仕切りで一般の避難者と距離を取るなどの感染症対策を実施してまいります。さらに避難所の開設に当たり、テント型の間仕切りや段ボールベッド等の資機材、マスクやアルコール消毒液などの備蓄を進めてまいります。　今後、宮城県から新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインが示される予定ですので、このガイドラインとの整合を図りながら現在の避難所運営マニュアルを改訂し、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営について、適切かつ円滑に行うための体制整備を進めてまいります。　次に、大綱３点目の有害鳥獣対策の補正の考えについてですが、ソーラー電気柵等導入支援事業につきましては、例年、導入希望者が多く、年度当初に募集を終了する状況にあったことから、昨年度より多くの農業者の方に活用していただくために補助上限を引き上げるとともに、今年度の予算についてもみやぎ環境交付金を活用し、昨年度から約190万を増額し約610万円の事業費で導入支援を行っております。　今年度の申込み状況につきましては、昨年度の55件に対し今年度は既に68件の申込み件数となっており、より多くの農業者に活用していただいております。地域別の申請状況につきましては、イノシシ被害が特に多い岩出山、鳴子温泉地域での申請が全体の約８割を占めておりますが、他地域での申請も増えており、今後も市全体での調整を図りながら状況を見て対応してまいります。　次に、物理柵の設置に関わる今後の見通しについてですが、本市では中山間地域所得向上支援事業を活用しており、平成30年度、令和元年度の２年度で岩出山、鳴子温泉地域の合計５地区で約10キロメートルの物理柵を設置しております。この事業につきましては、令和２年１月の要綱などの改正により条件が追加され、水稲より所得が上がる野菜や花卉などの高収益作物の生産が補助要件とされました。物理柵の設置につきましては、本事業のほか他の補助事業の活用など引き続き設置について推進してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　一般質問もよろしくお願いいたします。　質問のうち、私からは大綱１点目のコロナウイルス感染症による本市事業への影響の中で、授業開始の遅れによる児童生徒への影響についてですが、子供たちの学校生活に様々な制約が出てくることは避けられない状況にあります。大勢の保護者や地域の方に見守られ開催されてきた運動会や学芸会や芸術鑑賞など、例年どおりの実施が難しく、様々な工夫、改善が必要となっております。また児童生徒の学びの保障も大きな課題となっております。　しかし、そのような状況下にあっても、まず学びの保障をしっかり行うために夏季休業、そして冬期休業を削減し、各学校のカリキュラムの再構築を指示したところであります。単に知識の詰め込みにならないよう、児童生徒の意欲を引き出し、学習の不安の払拭に努めてまいります。特に受験を控えた児童生徒やその保護者は不安が大きいと思われますので、進路ガイダンスなど情報発信をしっかりと行うとともに、定期的な進路相談のほかにも要望に応じた相談を随時行い、学習面でもサポートできるよう指示してまいります。　また、学習面だけではなく、子供たちの豊かな心の成長のために可能な限り実施可能な学校行事や部活動を衛生面や安全面に配慮しながら工夫して実施してまいります。　教育委員会といたしましては、子供たち自らが主体的に取り組み、共に成長できる教育の機会を確保していけるような学校運営を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　１回目の答弁いただきました。　それでは、教育委員会のほうからですが、今答弁いただきましたけれども、確かに２か月の遅れを挽回するのは大変なことだろうと、こういうふうに思います。当然カリキュラムを再構築して、やはり主要５教科というのですか、やはりそういうような形にシフトしていかざるを得ないのかなと思うのですが、心配するのは授業日数を確保するために、やっぱり授業だけに目が向いて学校全体での、生徒が学校に行くというその魅力が失われてしまっては困るというような思いがございます。　そういった意味では、授業を再編成する中でどのような学校での楽しさとか面白さとか、やはりそういうのを構築していくということに難しさはあると思うのですが、その辺の工夫というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　各学校のほうでは、やはり学びの保障ということを第一に教科の学習、こちらの授業時数の確保、これも努めておりますけれども、それ以外にも例えば子供たちが楽しみにしております運動会、小学校でいえば学芸会とか様々な子供たちの社会性を養うための行事なども従来あるわけで、その実施の期日を変更したり、それからその活動内容の見直しを図ったり、今般のこのコロナウイルス対策なども十分に考えながら対策を講じているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　そのような中、やはりこれまでも答弁いただきましたけれども、既に学芸会とか中止になったりしておりますし、今後は体育祭とか運動会とかあるわけですけれども、これらの行事は極力開催する方向でいくのかどうか、その辺についてはいかがですか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　小学校における運動会につきましては、小学校25校中17校が期日を変更して秋に実施をする予定としております。そのほかの学校でも体育の時間のほうで学年ごとのミニスポーツ大会を企画したり、それから地区民運動会という形で地区の方々と調整を図りながら参加をしたりという学校もございます。中学校においては、11校中10校が実施を予定し、現在１校が開催について検討中としております。学芸会については小学校で25校中８校がコロナ対策を踏まえながら実施を予定しております。また２校が期日を変更して実施をする予定ということで今進めておるところでございます。中学校の文化祭になりますけれども、当初から予定していた10校中５校が実施をする予定でありますけれども、その在り方については、やはりかなり例年とは違った形での開催という形で計画を進めているというところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　今、それぞれの学校でのいろいろ対応の仕方がちょっと違うような気もします。いろいろな事情があると思いますが、今年に限っては、どうしてもやはりやりたいのはやまやまだけれども、なかなかできないというのが現状かと思います。　本当に地区民運動会も、なかなか、例えば岩出山の場合ですと、ほとんど５月から６月にかけてやるのですけれども、全て中止というような形になっています。そういうような状況を考えればやむを得ないのかなというような思いでありますが、冒頭申し上げましたように、子供たちがやはり楽しみとする行事もある程度やっぱり考えていかないと、また不登校が多くなったりなんだりするということも懸念されますので、いろいろと考えながらやっていただきたいと思います。　それでは、次にインバウンドの関係であります。まさに６月22日、県境を越えての移動が解除となったわけでありまして、人の移動がこれから始まるのかなというような思いはございます。市長答弁のように急な前のようなにぎわいというのはなかなか難しい部分がございますけれども、こうした中で、いずれにしましても県外から県内への移動も増えてきていると思うのですが、その中でやはり県外からの移動者のコロナ対策、この辺をどのように防いでいくのかというのが非常に危惧されるところであります。　我々も、県外に出ていきたいと思ったり、自分の子供が帰ってきたいと言っても、来るなというようなことで、ずっと断っているような状況なのですが、これらの制限が解除されてくると、やはり心配なのがそういうふうな形になってくるのかなというように思いますけれども、その辺について観光政策の中でどのような対策を講じていくつもりですか。 ○議長（相澤孝弘君）　茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　県境をまたぐ移動が解除になりまして、徐々にではありますけれども観光客が戻ってくることを期待している中で、第二波、第三波、そちらへの備えも当然必要になっていくと。要するに新しい生活様式を着実に実行しながら、それでいて経済活動も進めていかなければならないという、新しい今まで経験したことのないような環境に我々が置かれているというふうに感じているところでございます。　その中で、市長答弁にもありましたようにプレミアム商品券、非常に御活用していただいておりますけれども、その事業を推進するに当たりましては、そういった３密状態にならないような工夫、例えば食事を提供する際の工夫とか、あとは入浴に関しての工夫、そういったことを念頭に置きながら進めていきましょうということで、それぞれの事業者の方には御説明をし御理解をいただいた上で、鳴子温泉郷から感染源を出さないようにということで一丸となって取り組んでいただいている状況でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　先日、ちょっと鳴子のあるホテルのほうに宿泊したのですけれども、そこではフェースシールドですか、これを囲っての対応ということで何か非常に違和感を感じるのですけれども、やはりそれぞれの宿泊業者によっていろいろ対策は取っているようでございます。あとは市長答弁にあった安全対策を講じながら長い支援策が必要だというようなことでございますので、やはり元に戻るような形になるまで、やはりこの支援策というのを少し考えていただきたいと思います。　それでは、肉牛、繁殖牛の価格でございます。　本当にコロナの前からすると、非常に価格が急落しているということで、畜産農家がさらに四苦八苦しているところであります。肥育農家への１頭当たり５万円の導入補助があるわけでありますけれども、１点お尋ねしておきますけれども、繁殖と肥育と一貫経営をやっている農家がありますけれども、この辺あたりへの素牛の補助というのはどう考えていらっしゃるのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えします。　ただいま、繁殖から肥育の一貫経営をしている場合はどうかという部分でございますけれども、今回のコロナ対策の事業では自己保留も対象としておりますので、そちらのほうで支援という状況になっております。 ○議長（相澤孝弘君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　分かりました。特に繁殖農家にもやはり何らかの具体的な第２弾としての支援策をぜひ考えてほしいと、こういうふうに思っているところでございます。　次に、商工業の関係であります。　各制度、いろいろと受付をしながら、かなり高い確率で交付されているようでありますが、この支給要件が、件数に対していわゆるまだ交付できていない団体、業種、お店ですか、この辺についてはどういうような事情があるのですか。 ○議長（相澤孝弘君）　茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　23日現在の数字につきましては、市長答弁にあったとおりでございます。順次受付をしながら書類審査をして、不備があれば申請者とやりとりをしながら非常に丁寧に担当は進めてございます。そうでありながら、６月30日までの期間を一旦定めてはございますけれども、毎日二、三件、５件と、いまだに申請がございますので、その期間を延長しながら対応してまいりたいと思ってございます。なるべくスピード感を持って処理はしているのですけれども、やはり申請者の方々とやりとり等々がございまして、そのような件数となっているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　そうですね、スピード感を持った対応ということで、やはり今が一番ひどい時期でございますので、スムーズな審査の上、交付を決定していただきたいと、こういうふうに思います。　それでは、大綱２点目の避難所の在り方について若干お伺いします。　前にも福祉避難所の関係の質問をしたこともありますけれども、今回多くの方が、いわゆる瞬時に避難指示があったり避難要請があったりすると、やはり瞬時の判断で避難先に避難しなければなりません。そうしたときに、特に高齢者であったり天候が不順ですと特に体調を崩す人たちが多いわけでありますから、避難所への検温の体制とか、そういうのをしっかりとしていかないと、やはり集団発生につながってしまうのかなというふうな思いがございます。　そうした避難所、先ほどは過密を避けるために多くの避難所を開設したいというような答弁でございましたけれども、やはりそれぞれの場所にそういうような装備、設備、例えば体温計であったりなんだり、瞬時に検温するような、そういうような部分も必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　大石危機管理監。 ◎総務部危機管理監（大石誠君）　それではお答えいたします。　まず、御指摘のとおり、災害が発生した場合につきましては瞬時に判断しなくてはいけないという状況があります。こうしたことを避けるために、まずは避難情報については早めに避難情報を発信していきたいというふうに考えております。当然、高齢者世帯、あと要支援避難者、この方々につきましては、まず早めの段階で広報活動を行って避難していただくというような考え方が必要になってまいります。こういった活動を実施していくということになってまいります。　あと、お話しありました避難所の検温の体制ということになりますが、こちらのほうにつきましても各避難所に設ける資機材の中にその検温、体温計、こちらのほうも準備するということで現在計画を進めております。こちらのほうの配備につきましては、まだ、いつ配備されるかということが分かっていない状況にはなっておりますので、避難する方にも体温計を持参していただくとか、こういった方法を行いながら安全に避難所を開設するという対策を取ってまいりたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　過密を防ぐために、やはり複数の避難所を開設することには賛成なのですが、やはり今度問題になるのはスタッフです。やはりそこをどのようにして運営していくか、多分、総合支所単位になってというようなこともあると思うのですが、やはりその辺のシミュレーションをしっかりとやっておかないと、いざというときにばたばたしてしまうのではないかと思いますので、その辺もしっかりと対応を協議していただきたいと思います。　それから、有害鳥獣対策の考え方でありますけれども、岩出山地区の場合は４月10日に受付を開始したのですが、朝６時から並んだそうです。既に10時半ごろにはもう午前中で18人ほど申込みが来て、その日のうちに多分、岩出山総合支所に置かれた予算は全て終わりというふうに聞いてございます。　ちなみに、この日の交付額が大体201万9,000円という、長さによってちょっと違うということだったのですけれども、そこで、もう岩出山総合支所の予算は終わってしまうというようなことでいろいろな声が出てきているのです。現在の全体の執行状況というのはどうなっているのですか。分かりますか。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えいたします。　このソーラー電気柵ですけれども、私たちとしても非常に有効な手法と考えておりまして、予算額も拡大して対応してきたところでございます。現在の申込み状況につきましては、68件で490万8,000円という状況になっています。岩出山地域については28件で、先ほど議員お話ししたとおり約200万という状況です。 ○議長（相澤孝弘君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　これで本年度の予算は終わりという形になりますか、あるいはまだ余力があるということになりますか。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　こちらの予算状況ですけれども、岩出山、鳴子地域で55件ほどということで、約80％という状況になっております。ただ、そのほかの地域でも若干イノシシの部分の被害が出てきているということで手が挙がっている状況ということで、若干予算のほう、ちょっと保留しているところがありまして、その他地域のことも含めまして６月末の段階で市全体の申請状況を調整して、まだ対応できるところがありますので調整して対応していきたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　氏家善男議員。 ◆２３番（氏家善男君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、物理柵についてでありますけれども、どうしてもやはり中山間地というのは人があまり行かないようなところで、野菜を作れとか高収益作物を作れと言っても、なかなかこれ無理な話なので、設立当時３年前ぐらいからやっているのですか、これ。その当時を振り返りながら、やはり物理柵というものをぜひ復活してほしいなと思います。　電気柵と物理柵の違いは、電気柵は草を何回も刈らないと、いわゆる草がちょうど20センチぐらいのところに１本目張りますから、草がこの線に触れると漏電というか、そういう形で効果がなくなってしまいます。ですから、まめに草刈りをしないと管理が大変なのです。一方、物理柵のほうは草は刈らなくても、結構１メーター以上の高さの柵ですから、これは草が伸びても大丈夫というような形なので、やはり物理柵に対する要望も非常に多いというようなことであります。　ぜひ、その辺の物理柵についての考え方も、ようやく地域の人たちに浸透してきているのです。浸透してきたところで、もう今、条件をつけられて駄目だというような形になりますと、復旧にまだ時間がかかりますので、ぜひその辺、対応していただきたいと思いますが、最後に。 ○議長（相澤孝弘君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　ただいま物理柵の振興ということがありました。非常に有効な手法と思っております。この中山間地域所得向上支援対策については、ちょっと条件が厳しくなったということで、それでもできる地域はその対策、もしそこでできないところについては違う対策も含めて検討しながら進めたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　22番山田和明議員。　　　　　〔２２番　山田和明君登壇〕 ◆２２番（山田和明君）　それでは、私から一般質問をいたします。　まず初めに、大崎市で取り組むコロナ対策についてであります。　コロナウイルス感染症拡大によりまして、国では特に大きな影響を受けている中小企業、小規模、零細事業者及び個人事業主に対し、事業の下支えをすることで事業継続に向けた取組ができるよう、国では売上げ５割減の事業経営者、個人事業主に持続化給付金、それぞれ200万、100万円を支給しておりますけれども、なかなか手元へ戻らず固定費で消えていくという声が届いております。また一方、その給付金では足りませんが、次の段階に進むため助かったという経営者の方がおりました。そのほか国・県、市でも休業補償、家賃補助、雇用調整助成金等無利子融資など、それらを活用してなりわいをつなげるため、事業継続ができる希望あるいは展望が開けるようにしていかなければならないと思っています。　市内で商いをしている経営者、特に宿泊業や飲食サービス業、小売業、理美容業など、新しい生活様式の定着により、今後、長期間にわたって厳しい状況が続くことが見込まれます。　大崎市内の中小企業ですけれども、おおよそ事業所は小売業、卸売業、製造業、医療、福祉、宿泊業、飲食サービス、それから建設業、事業所は全部合わせますと統計によりますと5,813事業所でございます。そこに働いている従業員数はおおよそ５万1,813名でございます。また理美容関係者は483事業所、1,219名ほど働いております。　そこで売上げ二、三割減、４割減も同じような時代になっております。そのため事業継続が危ぶまれているのは当然でございます。そこで個人事業主、小規模、零細事業者に新型コロナの影響で売上げ二、三割減、４割減になった経営者へ大崎市独自の支援策として、給付金事業に取り組まなければならないと思っていますけれども、市長の所見を伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する一方、その間、災害はいつ発生するか分かりません。避難所への避難により新型コロナウイルス感染症が拡大することを防ぐため、各避難所で感染症対策に取り組む必要があることから、災害が発生した際の避難所運営については感染防止を図る観点から、地域防災計画の見直し、避難所運営マニュアルの策定の考え方について御所見を伺います。　次に、経済情勢と大崎市財政への影響についてであります。　内閣府が発表した今年１月、３月期の実質ＧＤＰ速報値では、前年比年率で3.4％の減となり、２四半期連続のマイナスを記録いたしました。民間の主要調査機関では４月、６月期は年率20％程度になると予測がされております。1980年以降で最大の落ち込みとなる可能性が指摘されております。　大崎市の一般財源である市税また国から来る地方交付税、地方消費税交付金の課税標準は、個人、法人の所得や消費であることから、これら経済情勢に直結しております。したがって経済情勢の低迷により市財政も大きく影響を受けることは当然至極懸念されるところでございます。こうした歳入歳出の情勢見通しから本年度も含む当面の財政状況を市はどのように予測しているのか、改めてお伺いをいたします。　次に、事業者への資金繰り支援についてであります。　中小、小規模事業者には財政投融資の最大限の活用も含め、あらゆる手段を講じ資金繰り対応に万全を期しているということでございますけれども、その中小、小規模事業者に向け融資がありますけれども、日本政策金融公庫と商工中金の無利子、無担保について融資限度額、無利子枠を拡大、拡充したわけでございますけれども、４月の融資実績を踏まえ融資規模を大幅に拡充をいたしました。併せて民間金融機関による無利子、無担保融資についても日本政策金融公庫、国民生活事業ですけれども、同時に無利子枠の拡充措置を講じました。また住宅ローンを抱えている人たちへの対策として条件変更に応ずる旨を発表しておりますけれども、市として金融機関にどのように、丁寧な対応を求めることについて所見を伺います。このことについては市長も各金融機関にお願いをしているところだと存じますけれども、対応を求めることについて所見を伺います。　次に、太陽光発電事業の在り方についてであります。　さて、昨年の台風19号豪雨では、鹿島台地域の降水量は約284ミリでありまして、特に10月12日21時から13日２時までの５時間で約189ミリの雨量を記録し、これまでの最高雨量となりました。姥ケ沢地区は内水氾濫が起き、浸水被害で床上浸水116世帯、床下浸水27世帯となり、甚大な被害をこうむりました。　そうした中、大崎市は浸水対策の前倒し事業として排水路のかさ上げ工事、排水ポンプの増設、調整池の新設など事業を予定しておりますが、昨年、台風19号豪雨により姥ケ沢地区の内水氾濫で、浸水被害の検証結果についてどう分析しているのか。また併せて、ただいま申し上げましたけれども、前倒し事業をすることで浸水被害の軽減についてどう分析しているのかお伺いをいたします。　次に、今、鹿島台木間塚念佛山に太陽光発電整備事業者が太陽光パネルを設置するため、事業者は宮城県、大崎市の担当する課に出向いて開発協議などの申請手続をしております。姥ケ沢地区と念佛山の距離は、おおよそ300メートル離れた場所にあります。既に山林は伐採されており、降雨時には山から一気に雨水が排水路に流れ込むため、下流地の姥ケ沢地区住民は浸水被害が懸念されることから、念佛山太陽光発電計画に反対する会を立ち上げ署名活動などをやっております。　４月22日には大崎市鹿島台木間塚念佛山における太陽光発電施設事業の中止についての嘆願書を市長に提出いたしました。６月８日には、相澤議長に念佛山太陽光発電計画に反対する請願書と署名簿780名分を添えて提出をいたしました。市長にも念佛山太陽光発電計画に反対する要望書をそれぞれ提出をいたしました。　なぜ、このように地元住民は行政に要望書、嘆願書、そして請願書を提出しなければならないのかということ、これは、いまだにまだ内水問題が解決していないからであります。事業者は内水問題を抱えている姥ケ沢地区の上流地であります念佛山に太陽光発電をしなければならないのか。そのところを御賢察いただければと思っています。姥ケ沢地区ならずとも東平渡行政区、福芦団地行政区、福芦住宅行政区、団地鹿島台地域にとっても重大な関心事であり、署名780人分の署名簿を添えました。大崎市は重く受け止めていただきたいのであります。大崎市は事業者にどのような対応をしているのか、納得のいく答弁を期待するものであります。　太陽光発電事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、ＦＩＴ法と言われていますけれども、資源エネルギー庁が事業計画策定ガイドラインに基づきまして設計施工の運用管理などの適切な事業の実施を求めるものであります。こうした状況を踏まえ、新たに宮城県でも宮城県太陽光発電施設等に関するガイドラインを策定し、ＦＩＴ法及びＦＩＴ法施行規則、国のガイドラインの趣旨を踏まえた手続を規定をいたしました。　これ、一番の課題は、太陽光発電に関し市の考え方を示し規制できる規定となっていないこと、市内太陽光発電事業に関する課題事項や国が定める事業計画策定ガイドライン、宮城県太陽光発電の施設に関するガイドラインに沿って進めても、地域との関係構築や周辺環境への配慮等について努力義務となっております。事業者に促すことを目的としていることから強制力がないのであります。　そこで、大崎市開発指導要綱では13条にありますけれども事前協議、開発事業者は開発事業の着手の前に開発事業事前協議書を提出し市長と協議しなければならないとあります。それはやられたのかどうかお聞きいたします。再生可能エネルギー事業、太陽光発電設備事業支援に対する市の考え方をきちんと示し、規制するための市長の許可制を規定すればいいのではないかと、こう思っております。　さて、事前協議を規定で定めることについては、再生可能エネルギー事業に早期から対応し段階的な審査を行い、事業計画を定める前の実施方針協議、住民説明会などを踏まえた事前協議、実施方針協議、事前協議を踏まえた許可申請にすべきと考えます。そして抑制区域を指定することについては、自然環境等の保全及び内水氾濫の防止をするため、太陽光発電施設整備事業を抑制する区域を明確にする必要があります。その適用範囲を検討し表明することであります。それらの取組について御所見を伺います。　先ほども述べましたように、国が定める事業計画策定ガイドライン、宮城県のガイドラインを参考にしながら条例制定を目指さなければならないと考えます。その抑制区域の捉え方でありますけれども、内水氾濫地域、土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域といった災害が予想される区域を指定することや、一段と厳しく大崎市全体を抑制区域にした条例制定の在り方を含め検討すべきと考えます。また山林や農地の景観を破壊するだけではなく、地面保水機能の低下をさせることは十分に考えられます。それから対象区域で太陽光の出力、面積の制限を設け、それ以外は設備等の設置を禁止することや対象地区以外は許可制にするといった条例制定を目指すべきと考えますけれども、御所見を伺います。　次に、先ほども山口議員から志田谷地のことについて取り上げられましたけれども、私のほうからも質問いたします。志田谷地地区の再生を進めることと市の取り組む姿勢についてお尋ねいたします。　４月23日でございますけれども、吉田川治水事業鹿島台地区代表説明会があり私も出席をいたしました。令和元年の10月の台風19号による水害を踏まえた吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトの概要がそこで示されました。その中で６つの柱が示されました。　１つに、再度災害の防止に向け河川の水位を低下させる対策など、２つに、大規模な内水の氾濫を抑制し被害を最小限にとどめる対策、３つ目に、避難地、避難路の整備及び避難に資する情報、警報システム、４に、湛水の長期化を抑制する強制排水機能向上対策、５といたしまして、水害に強い土地利用など再構築ということでございます。６に、水害に強いまちづくりモデル事業策定以降に新たに取り組まれてきた減災対策の推進ということで事業が進められるようであります。　そこでつけ加えればですけれども、今後、国・県、市町が連携し、実施主体が一体となり大規模氾濫時の被害の最小化を目指すとありました。そこで、これまでに大規模浸水被害対策分科会では、これまで市長が出席してまいりました。志田谷地地区の住民の安全度を高めるための議論はどのように展開されたのか、お伺いをいたします。　次に、新たな排水路と志田谷地地区に水防災拠点の整備でありますけれども、昨年、台風19号では10月13日午前７時50分、粕川大橋上流のカメラの映像から、大郷町粕川の吉田川左岸堤防の決壊が確認されました。志田谷地地区では吉田川堤防を越え物すごい勢いで越流し、道路、屋敷、田畑等が浸水し、その中、住民は避難中でありましたが、住民は越流を目の当たりにしパニック状態になったと聞いております。それが粕川で堤防決壊したことで越流は収まってまいりました。収まってまいりましたので、後片づけをしているうちに水が押し寄せ、志田谷地地区は重大な被害を被りました。この越流は志田谷地地区に限らず内ノ浦、鎌巻にも見られました。今、粕川地区では決壊した箇所の整備計画も進み、本格的に工事が進められております。上流の堤防を強化することで、鹿島台志田谷地地区、内ノ浦、鎌巻の堤防は果たして大丈夫なのかと常に私は懸念をしております。　そこで、吉田川の大規模氾濫最小化に向けた取組として、水害に強いまちづくりプロジェクトにあります避難地、避難路の整備、湛水の長期化を抑制する強制排水機能の向上対策などに取り組むべきことが示されましたので、堤防を越水した水を流す新たな排水路整備と、上志田地区の水防災拠点整備についてどのような所見をお持ちなのか、お尋ねをいたします。　このように、吉田川堤防から越流したことへの不安は、いまだにトラウマのように地区の皆さんは思っております。また起きるのではないかと心の中で常に思っております。外から見た感じは日常生活を取り戻したように見えますが、よくよく聞きますと、うちの旦那はやる気がなくなってきたとか、家庭内で様々な問題を抱えるようになりました。そうした中、地区内ではもう既に35世帯を超える住民の皆様が離れております。先ほども山口議員が悲痛な声で質問しておりましたけれども、それは至極当然のことと私は思っております。志田谷地地区の再生に向けた市の取組とコミュニティーの醸成についてどのような所見をお持ちなのか、１回目の質問といたします。 ○議長（相澤孝弘君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤錦信君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　22番山田和明議員に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　午前中に御質問賜りました山田和明議員から、大綱３点の御質問に順次お答えしてまいりたいと思っております。　初めに、大綱１点目の大崎市で取り組むコロナ対策についてでございますが、新型コロナの影響で売上げ３割、４割減となった経営者の大崎市独自の支援策についてお尋ねがございました。議員からは、いつも横山復興副大臣をはじめ御党の大臣、副大臣などからの情報提供をいただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思っております。有効にその情報を生かしながら今次の２次補正等々も活用させていただきたいと思っております。　今定例会において御承認賜りました専決補正予算による割増商品券発行事業、地域食材等魅力発信事業、小規模事業者等経営支援事業を実施してまいります。また現在準備を進めております割増商品券発行事業においては、地域内の消費を喚起し経済循環の活性化を図ることで消費者の売上増加につなげてまいります。　今回の割増商品券では、３密対策の関係で従前のように行列をつくっていただくのではなくて抽せん販売を考えておりますし、また今回、各種同業組合などが賛助団体となっていただくことで、既に先行しております鳴子温泉郷プレミアム宿泊券と同じような形に、その各種同業組合、賛助団体が応答してすぐ個々店が現金収入が得られるよう、自らの店舗でのみ利用できる割増商品券の販売を用意をさせていただいております。これらのことによって、他の自治体で実施されている議員お尋ねの給付金と同様の効果を見込めるものだと考えているところであります。　また、併せて実施いたします地域食材等魅力発信事業では、地産地消を推進するため地域の食材を広く周知しメニュー開発の促進につなげていただき、消費の喚起にもつなげてまいります。　小規模事業者等経営支援事業では、小規模事業者の持続的な経営を支援するため、商工会議所、商工会が実施する事業に対して補助金を交付しております。本事業では商工会等の加入していない事業者にも支援していただくことにしております。　これら３つの事業の実施によりまして、今後の交流促進フェーズに向けたさらなる地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。また議会が終わりましたら国あるいは県の担当と事業推進あるいは２次補正等々の事業の打合せ等を行ってまいりたいと思っておりますので、既存の事業の弾力的な運用、スピードアップ、２次補正の優先的な事業推進等々を協議して、これらの支援にも取り組んでまいりたいと思っております。　次に、コロナ禍にあって大規模災害が発生した際の避難所運営についてですが、23番氏家善男議員にお答えをしたとおりでございます。本格的な出水期を控え、避難所における感染症対策には万全を期してまいります。　次に、経済情勢と市財政の影響についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小等により、自主財源である市税収入は大幅に落ち込むものと認識しております。令和２年度においては収入見込額は減少し収入未済額は増加することは避けられないものと考えております。市民生活の改善、安定を最優先に考慮した場合、市税の約８割以上を占める固定資産税、都市計画税並びに個人市民税の現年課税分の調定規模が、ほぼ令和元年度課税時と同様であることから、まずは収納時における徴収猶予制度や分納誓約等による納期限を延長することで市民の生活を下支えしていきたいと考えております。　今年度の税収の見込みについては、第１四半期、第２四半期における収入済額を注視しながら適切に対処してまいります。また依存財源である地方交付税については、地方公共団体が一定の行政水準を確保できるよう財源を保障するもので、法によって定められた標準的な歳入歳出の見積りに基づいて収支の不足額が交付される仕組みになっております。地方交付税の総額にあっては、これまでも財源不足の状態が続いており、地方公共団体において臨時財政対策債を発行することで補填してきております。　今般の新型コロナウイルス感染症による経済活動の低迷は、地方税の減収や各種交付金、譲与税の減額に作用することから、歳出面の規模が変動しない場合においては地方交付税の基準額は増加し、増加分は臨時財政対策債で補填することが考えられます。しかし税収の全般にわたり大幅に減収となるおそれがあり、地方交付税の原資である所得税や法人税等の国税収入も同様に減収が見込まれることから、地方交付税の配分原資の確保策を見いだす必要もあると考えておりますので、今後については非常に不透明な状況であります。　次に、金融機関に丁寧な対応を求めることについてですが、国から民間金融機関に対し、第２次補正予算を踏まえ住宅ローンなどに関わる条件変更等の迅速かつ柔軟な対応をはじめ、事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう万全の対応を取るよう要請がなされていると承知しております。本市におきましても、議員からも御紹介がありましたが、４月30日に市内金融機関及び県信用保証協会に私自身も直接出向き、新規融資の積極的な実施や、既往債務の条件変更の迅速かつ柔軟な対応をはじめとして、事業者からの相談に応じる体制整備など、迅速な対応を図っていただくよう要望を行っております。事業者の資金繰りに迅速に応じるためには、今後も地方公共団体、金融機関、信用保証協会との連携が重要と認識しておりますので、引き続き連携を図りながら資金繰りの支援を行ってまいります。　次に、大綱２点目の大崎市として太陽光発電整備事業の在り方についてでございますが、台風19号豪雨により姥ケ沢地区が内水氾濫で浸水被害を被った検証結果についてでございますが、昨年、市内各地域において甚大な被害をもたらしました令和元年東日本台風により、鹿島台地域の志田谷地地内において床上、床下浸水被害が200戸にも上り、姥ケ沢地区におきましても157戸の浸水が発生しました。令和元年10月12日における鹿島台地域の雨量につきましては、気象庁鹿島台観測所で時間雨量42ミリ、日雨量で182ミリとなっており、10月11日の降り始めからの総雨量では292.5ミリを観測しております。被災後、姥ケ沢地区において現地調査を行い、浸水の痕跡から宅地地盤などから約1.0メートルから1.3メートルの浸水深さと、巳待田排水路においては約40センチメートル越水した痕跡を確認しております。　鹿島台地域では10年に１度の降雨を想定し雨水計画が策定されておりますが、昨年の令和元年東日本台風ではポンプ施設の増強及び巳待田第２調整池が未整備であったことから、早期の施設整備が急務と捉え現在整備を進めております。引き続き姥ケ沢地域における浸水被害の軽減に努めてまいります。　次に、姥ケ沢地区上流地の念佛山に太陽光発電整備設置業者が進める計画を市ではどのように対応するかについてでございますが、当該地区における太陽光発電施設設置計画の現時点の進捗状況につきましては、今年度４月に事業者より文化財保護法に基づく発掘届が提出され、発掘調査を実施しているところでありますが、これ以降につきましては本市関係部署及び宮城県等関係機関への太陽光発電施設の開発事業に関わる事前協議書の提出など所要の手続は行われていない状況にあります。現在これらの状況を踏まえて情報の収集及び共有を図り、今後における事業の動向を注視しているところであります。　事業の実施に当たりましては、関係する地域住民皆様に対し十分配慮する必要があると認識しており、本市といたしましては現行の関連法令、要綱などに基づき対処するとともに、今年度４月に施行された宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインの運用を通して、事業者に対しまして適切な対応を図ってまいります。　次に、市内の太陽光発電事業に対し事前協議の規定を定めることと、抑制区域を指定した取組についてですが、本市においては大崎市開発指導要綱に基づく開発事業事前協議書または土地の利用に関する行為の届出書の提出があった場合に、その土地に関して必要な指導を行っております。再生可能エネルギーの発電設備の導入が進んでいる一方で、県内各地で設置による景観の阻害や土砂崩れなどの自然災害、住民への説明不足によるトラブルが発生している事例も見受けられますことから、本年４月より宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドラインが施行され、事業の計画策定の初期段階から地域住民と適切な関係の構築を図られるとともに、県や設置予定場所の市町村や近接する市町村に相談することとされております。　また、土地の選定では、関連法令や条例の規制がない地域においても、地域住民の生活環境に影響のある地域では、住民の声に十分配慮して開発計画の策定を行うこととされておりますことから、本市としても住民に寄り添った指導、助言を行ってまいります。　次に、抑制区域等を指定した条例の制定につきましては、県のガイドラインが示されて間もないことから、当面は現行の法令による必要な開発指導や地域住民との関係構築などについての対応を行ってまいりますが、住民生活の安全・安心を最優先すべきと考えますので、災害を誘発するような場所や災害常襲地区などへの設置につきましては、ある程度の規制も必要なことから、その内容について調査、研究してまいります。　次に、大綱３点目の志田谷地地区の再生を進めることと市の取り組む姿勢についてでございますが、まず吉田川の浸水被害を検証する大規模浸水被害対策分科会で議論された対策についてですが、この分科会は鳴瀬川等大規模氾濫時の減災対策協議会の下に設置され、これまで実施してきた水害に強いまちづくり事業の検証、今回の出水を踏まえた課題の整理、地域が連携し一体となった減災に向けた提案などを３回の会議で議論してまいりました。議員には毎回傍聴いただいたことも敬意を表しております。　この結果、堤防の整備や河道掘削などによる治水安全度の向上、調整池や排水路の整備などによる氾濫拡大の防止、水防災拠点の拡張や避難路のかさ上げなどによる避難地警報システム、緊急排水樋門の改良や既設排水機場の能力強化などによる氾濫水排除の迅速化、移転、建て替え補助制度の検討などによる適正な土地利用の規制誘導、地域別情報発信手法の構築などによる新たな減災ソフト対策の６つの柱から成る吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトを取りまとめたところであります。　志田谷地地区における取組としては、吉田川全体の河道掘削や下流域での河道拡幅による流加能力の向上、避難建屋、備蓄倉庫の整備を含む水防災拠点の拡張による避難地の整備、排水機場の能力強化による氾濫水排除の迅速化などが盛り込まれ、本市をはじめ地元の団体などの意見も多く取り入れたプロジェクトであると認識しており、迅速かつ確実な事業の実施を望むものであります。今後も分科会では水害に強いまちづくり事業の検証を行うほか、減災協議会の下に新たな組織を設置し、プロジェクトの事業推進と事業調整を行う予定となっており、引き続き事業の検証や進行管理、新たな提言を行ってまいりたいと考えております。　次に、吉田川の大規模氾濫を最小化に向けた取組として、越流した水を流す新たな排水路整備と上志田地区に水防災拠点整備についてでございますが、昨年の台風災害においては浸水が10日間以上にも及んでいることから、氾濫した場合の迅速な排水が課題であると認識しております。　先ほども申し上げました水害に強いまちづくりプロジェクトにも、湛水の長期化を抑制する強制排水機能を向上するための対策が盛り込まれており、緊急排水樋門の改良や排水施設の増設の検討も取組メニューとして計画されております。新たな排水路整備につきましては、志田谷地地区のような低平地における排水対策として有効な対策であるとは認識するところでありますが、排水先の河川や排水施設の整備をいかに進めるかなど検証が必要であるとも考えております。　また、水害に強いまちづくりプロジェクトの中は、水防災拠点の拡張や増設がメニューとして盛り込まれておりますので、地域の方々の要望を伺いながら事業化に向けた検討を行ってまいります。　これらのメニューの実施に向けた検討が速やかに行われ、事業が迅速かつ確実に推進されるよう、国土交通省や農林水産省、宮城県などへも強く働きかけてまいります。　次に、志田谷地地区の再生に向けた市の取組とコミュニティーの醸成についてでございますが、志田谷地地区の被災者の今後の再建の見通しといたしましては、議員からも御紹介がありましたように、40戸近い方々が志田谷地を離れて新たな生活の再建を検討しているということは認識をいたしております。このような状況の中で志田谷地地区が一日も早く元どおりの生活を取り戻せるように、市といたしましても取り組んでまいりたいと考えております。　その一つとして、今定例会で補正予算を御可決いただきました水害に強いまちづくり共同研究事業に取り組みながら、志田谷地地区の地域づくりビジョンの策定を進めてまいりたいと考えております。ビジョン作成に当たってはワークショップなども開催し、地域の主体性に配慮したビジョンにしたいと考えております。特に志田谷地地区はこれまで何度も水害に遭いながらも、その都度、懸命な努力により地域の再生を果たしてきたところであります。こうした経験を踏まえながら、どのように住み続けていくのか、これまで培ってきた自助、共助の取組を後世にどのように伝えていくかなどについてワークショップの中で議論していただき、志田谷地の再生に向けた取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　山田和明議員。 ◆２２番（山田和明君）　初めに、コロナ対策なのですけれども、市長からは答弁をいただきました。実は議長宛てに古川商工会議所並びに大崎ブロック商工会連絡協議会からも緊急要望書が出されております。その中で大崎市内の小規模、中小企業者に対する大崎市独自の給付金制度の創設とうたわれておりました。また大崎市内の小規模、中小企業所に関する大崎市独自の支援制度の創設ということで大きな２つの柱立てでありました。　先ほど、市長はいろいろな割増商品券とかそれらをやることで給付金に値するというような答弁がありましたけれども、私はあくまでも飲食業とか小売店、理美容の方、大変な中で今回のコロナの影響で新しい生活様式をしながら営業活動、そして経営をしているわけでございます。そういった中で、きちんとしたものを大崎市として給付金制度を取り上げるべきだということは、私はおのずと第２次補正で今回地方創生の臨時交付金ですけれども、およそ前回の１兆円から今度は２兆円、３兆円といった拡大が取られようとしております。そういった政策が打ち出されております。その中から予算立てをしながらきちんとした考え方を持って、小売業、大崎市内には先ほど申しましたとおり事業所は5,813事業所もあります。それらの方たちは５割以上売上げがなかった方たちは補助金、持続化給付金を頂いておりますけれども、それに該当しない方たちですけれども、二、三割、４割減の方たちも私は大崎市独自の給付金制度としてきちんとしたもので救済する考えを持つべきだと思っています。それは今、石巻市であったり多賀城市であったり気仙沼市であったり、もう取り組んでおります。こういうことは私は後発だと思っていますけれども、きちんとした考え方に立ってすべきだと思っていますけれどもいかがでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　山田議員お尋ねのとおり、ほかの市町村でこの持続化給付金の対象外となった事業者に対しての支援を行っているといったところにつきましては把握しているところでございます。本市におきましても大型連休に入る直前まで、実はこの件について検討していた経緯がございます。しかしながら予定どおり休業要請が解除されまして、それまで停滞していた市民の経済活動が動き始めるその時期に差しかかったことから、単に一律の定額の支援金を支給するのみでは今後の回復基調の中でその効果に疑問が生じたことから、むしろ今後に生かせる施策の検討に入ったものでございます。その結果、本来のあるべき経済の循環にてこ入れできるような支援策の展開にかじを切ったところでございます。　概要につきましては、市長答弁にあったとおりでございますが、具体的に申し上げれば、冷え込んだ消費回復を狙って実施する地元の店応援割増商品券３万枚のうち１万枚、額面にいたしまして１億3,000万円分をそれぞれの店舗で直接顧客に販売していただく、先行して取り組んでおります鳴子温泉郷プレミアム宿泊券と同様の取組を展開したいと考えているところでございます。　この割増商品券の直接販売につきましては、事前に登録していただくことといたしまして、おおむね各店舗に20冊、額面にいたしまして26万円分を配布いたします。　なお、この直接販売につきましては、一般販売の２万枚に先行する形で実行してまいりたいと考えております。各店舗におきましては、顧客にその店のみで使用できるような商品券を１冊１万円で販売して、販売すると同時に現金収入が入る、そういったスキームで考えておりまして、後に割増分3,000円を実行委員会から支払いをするということを考えております。加盟店は先ほど御紹介がありましたように、飲食店はもとより菓子業、タクシー、運転代行、理美容、クリーニング、写真館など同業組合を形成している店舗や事業者といたしますけれども、それぞれの組合に加盟していない店舗もございます。このことからも同業種の中で今回は準会員として登録していただくように進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　山田和明議員。 ◆２２番（山田和明君）　時間がありませんから、この質問についてはほかの議員も質問項目に出しておりますので譲りたいと思います。　念佛山の太陽光発電についてお尋ねいたします。　大崎市では、公共物の管理条例をつくっております。これまで太陽光発電業者との事前協議が進んでいないということでありましたけれども、その中の第18条の中で公共物の使用許可というものがあります。公共物を使用する者は公共物管理者の許可を受けなければならないということは、太陽光発電の設備をいたしますと、当然、水は排水路に落ちて流れます。防災調整池はきちんと整備はするものの最終的には排水路に流れます。そのことからすれば、これらの協議も必要でありますし、またその20条には流水の使用の許可となっています。普通河川の流水を使用する者は公共物管理者の許可を受けなければならい。ということは市長の許可を受けなければならないということになっております。それが今後だんだんと協議が進むことについて、そのときに私は太陽光発電業者に条件を付してもらいたいと思っています。と申しますのも、姥ケ沢の皆さんの同意が得られたならば、この条件をのみますということを付して、こういう公共物の管理条例に基づいたものを、きちんとした大崎市としての取組をしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　赤間市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（赤間幸人君）　ただいまの議員のおただしについてでございますが、条件を付すというお話ですけれども、現時点においては業者に対して依頼、お願いをする範疇にとどまってしまいます。こういったのは今規制する規則、条例等が大崎市にはありませんので、どうしても指導の範囲を超えないというのが現状でございます。市長も答弁しました。災害を誘引する場所あるいは災害常襲地域といったものについては何らかの規制は必要だろうというふうに市のほうとしても思ってございますので、その部分については慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（後藤錦信君）　山田和明議員。 ◆２２番（山田和明君）　慎重に考えざるを得ないという答弁であったかと思っていますけれども、今、建設部では景観計画の策定業務を行っておりまして、豊かな自然景観、農村景観などの地域資源を大切に守り保全するとともに、これと調和した良好な都市景観を形成していくということで、景観計画を策定し景観条例の制定を目指すとあります。それは今年度12月もしくは２月定例議会に上程という予定で、今、建設常任委員会に報告したようでございますけれども、大崎市、条例でこのように景観条例を打ち立ててやろうとしております。そこに再生可能エネルギーの太陽光発電の事業に取り組む業者へのと、一緒に条例制定を目指すべきだと思っています。　実は、昨日、総務常任委員会で私、紹介議員でございますので請願の審査をしていただきました。その中で佐藤勝議員から、議員でも条例制定はできるのだということをおただしをいただきました。それは当然だと思っていますけれども、大崎市としてこういう景観条例をつくるに当たって太陽光の設備の事業に対しても付け加えた条例制定もあります。それは今、岩手県の遠野市も進められておりまして今施行になっております。そういうことを加味しながら条例の制定を目指すべきだなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　茂泉建設部長。 ◎建設部長（茂泉善明君）　お答えします。　景観の条例につきましては、景観計画の検討会議ということで今年度も２回から３回開催をして、計画の策定、条例の制定を目指しているというところでございますが、そもそも景観法の中での今回景観計画を策定するということになっておりますけれども、景観法の趣旨からすると建築物とか工作物の利用を不当に制限するものはないように定めることということになっておりますので、部分的にはその工作物の設置自体の制限を景観法の中では想定をしてはいないのだろうというふうに思っております。　当然、検討会議の中でも太陽光の関係の話がしょっちゅう出ておりまして、今、条例の中で考えておりますのは、太陽光設備に対して届出対象行為として取り扱うということでございます。一定の面積以上の太陽光設備の事業者に対して届出をさせると。その中で景観の阻害要素、そういったものに対して基準を設定をすると。例えば道路などの公共空間から見えないように木で周りを囲うとかそういったような配置、あとは反射が少ないような材質を使うとか、そういったものをここの中では今考えているところでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤錦信君）　次に進みます。　13番相澤久義議員。　　　　　〔１３番　相澤久義登壇〕 ◆１３番（相澤久義君）　一人会派として２か月間、会派制とは何かを自問自答しながら熟慮に熟慮を重ね、私は瑞穂の国の大和民族、日本人が忘れた大和魂、大和なでしこ、日本人の心、道徳、武士道精神を求め、大崎市議会議員として見識を高め、人格、品格を磨き、大崎市議会の道路の道の真ん中を是々非々で正々堂々大きな志を持ち、体を張って大崎市政発展に尽くすため、古巣である大志会に再入会しました13番相澤久義です。　大志会では、第２回定例会に向け何度も集まり、協議を重ね、一般質問については世界を震撼させているコロナ対策一つに絞り意見を集約して、議会運営改革に寄与するものとして出戻り祝いとして私が会派を代表して一般質問をしますので、よろしくお願いいたします。　まず、医療及び検査体制について。　本市の感染対応力をどのように捉えているかについて。　初感染者の発生から感染が拡大せず抑え込みに成功したことをどのように捉えているかを伺います。　次に、発熱外来の体制と地域医療の連携について。　１、市民病院には発熱外来が設置されているが、地域のかかりつけ医と連携は取れているのか。保健所を経由しなければ利用できないのか伺います。　次に、市民の不安解消に向けた独自の検査体制構築について県の検査機関でなければできないのか。県に持ち込まずに市民病院で検査できれば不安解消が大きく前進すると思うが、考えを伺います。　医療関係者や家族への偏見や差別について。　医療関係者や家族への偏見や差別が社会問題になっているが、大崎市の実態とこれからの対応策について伺います。　次に、入院患者や家族の不安解消と安心な医療サービスの提供について。　特に、ほかの病気やけがで入院している患者やその家族は、面会も制限され不自由で不安な思いの生活を余儀なくされていると聞くが、どのような対応が取られているのかを伺います。　次に、福祉施設従事者の確保と対策について。　従事者の人材、物資不足で大変な状況と聞いているが、実態と対応策はどうか伺います。　次に、子育てや教育現場の充実について。　アとイとオは、予算質疑の中で同会派の富田議員への答弁をいただきましたので、この部分は省略いたします。　ウ、学校行事と部活動の在り方について。　学習時間確保のため運動会などの各種行事が中止されるが、どのような影響が予想されているか。　授業、学習の遅れを取り戻すため、夏休み、冬休みを短縮して運動会などの学校行事の中止では学習塾と変わりはないと思います。土曜日授業などを取り入れて修学旅行や運動会、学芸会などを行うべきと思うが、考え方を伺います。　次に、部活動も新たな活動指針に沿って行わなければならないと思うが、屋内、屋外競技の違いなど、どのような活動になっているのかを伺います。　次に、中止となった各種大会の今後の運営について。　中体連をはじめ各種大会が中止されているが、今後の見通しはということで、新型コロナウイルス感染拡大防止で全国中学校体育大会が中止となり、東北大会、宮城県大会、地区大会も中止となり、３年間、上位大会出場を目標に部活動に取り組んできた３年生を思うとき、知、徳、体の観点からも中学３年生の活躍の場、中学時代の思い出づくり、３年生に気持ちの区切りをつけさせてあげたい。中学校３年間の集大成に中総体の代替大会はできないものか。　６月17日、河北新報朝刊に、黒川富谷地区の中体連は地区総体の代替大会を発表しましたが、大崎市中体連はどのように考えているのかを伺います。また、できなかった場合、学校教育、社会教育、学社連携の中で中総体の代替大会はできないものか。　オは取り下げます。　３番、地域経済への影響と今後の支援策について。　ア、新型コロナウイルスによる事業者や企業等の実態把握について。　１、市民への外出抑制協力の要請等をどのように評価しているのかを伺います。　２、外出自粛や休業要請などを受けた影響把握はどのように行われているのか伺います。　３、人や物が流通しないための事業活動に与えた影響をどのような方法で把握するのかを伺います。　次に、イ、生活弱者、困窮者の実施把握と生活支援の方策について。　派遣切りや自宅待機など非正規労働者の現状は非常に厳しいと伝わっているが、現状、実態の把握と今後に向けた生活支援策はどう展開していくのか伺います。　ウにつきましては、既にさきの質問者に答弁をいただきましたので、時間があれば再質問で伺いますので省略させてください。　次に、エ、他地区からの来訪者の受入れについて。　鳴子温泉地域の活力再生に向けた支援策と財政支援について。　鳴子温泉郷応援宿泊助成事業、ワンセット１万3,000円を１万円で購入、３割増しは第２弾、第３弾はあるのか伺います。　次に、旅館、ホテル以外のお土産店などの補助メニューはあるのか伺います。　次に、観光資源に対する補助メニューは検討が進められているのかを伺います。　次に４番としまして、新しい生活様式について。　アとしまして、スクールバスの３密対策、コースによっては一度に四、五十人の乗車があると聞きますが増便の考えを伺います。窓の開かないバスもあると思いますが、どのような対応を取るのか伺います。　働き方の新しいスタイルとして、市役所におけるテレワークやローテーション勤務などに対する今後の考え方を伺います。　②は取り下げます。　５としまして、来年度以降の市の財政見通しについて。　１としまして、コロナウイルス感染症対策に関する市の財政出動額はどれくらいの見通しか。　各種支援の総額はどれほどで、そのうち国・県からの財源はどれほどなのか。また中止となった夏祭りや各種地域のイベント行事等の補助金合計額は確定していると思うが、どれほどの額になるのか、活用策の考え方を伺います。　来年度以降の歳入見通しにつきましては、既にさきの質問者に答弁をいただいていますので、時間があれば再質問で伺いたいということで答弁は省略してください。　以上です。 ○副議長（後藤錦信君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　大分、答弁の不要のところもあるようですので、チェック漏れがあるかもしれませんが、その折はどうぞ御指摘をいただきたいと思っております。　相澤久義議員から新型コロナウイルス感染症対策への考え方を伺うということで御質問を賜りました。私と教育長、病院事業副管理者からそれぞれお答えしてまいりたいと思います。　相澤久義議員においては、この新型コロナウイルスに対する対決姿勢をお召し物で示していただいております。戦場に赴くようないで立ちでございまして、大崎市の宝大使、観光大使の横綱白鵬関から頂いた浴衣地で作られたワイシャツだと思いますが、毎年毎年自家製の新米などを宮城野部屋や横綱の御自宅や銀座のお店のほうに贈呈されていることへのお返しではないかと思っておりますが、私も頂きましたが、私は浴衣にしたのですが、議員におかれましては今日はまさに戦闘服のような形でワイシャツでお出ましをいただきました。　私もいろいろなマスクを持っておりまして、性格が控え目なものですから私は小さいやつを、場所場所に応じてパタ崎さんマスクを着けたり、こういう横綱から頂いた浴衣地の余り地で作ったマスクであったり、場所場所で作っておりますが、議員のようにワイシャツを作るまでの肝っ玉がございませんでしたので、戦闘服に敬意を表したいと思っております。その戦闘服のように、ぜひコロナ撲滅になりますように期待をしながらお答えをしてまいりたいと思っております。　重複やチェック漏れがあるかもしれませんが、まず医療及び検査体制の関係で市で検査ができないのかということの関連がありましたが、発熱外来も体制整備と地域医師会との連携により、発熱患者のＰＣＲ検査を行うか否かの判断は県内の全域での検査と、感染情報を一元化するため全て保健所の指示によって行われており、単独で保健所を有する仙台市を除き、検査及び医療体制の構築は宮城県が担っているため、現状としては市の独自判断で検査を実施できない仕組みとなっております。本市といたしましては新型コロナウイルス感染症対策の長期化に向けて、発熱外来の設置を圏域単位で整備するよう、強く国や県に要望しているところであります。　市民の不安解消に向けた独自の検査体制構築についてですが、現在は宮城県の検査機関で分析がなされているところであり、検体数が増えた際には民間の検査機関にも分析を依頼する場合がある等のことでございますが、前段申し上げましたように本市独自の検査体制を構築するのは難しい状況となっております。　現在、県においてはＰＣＲ検査の拡充に向け、ドライブスルー検査が実施できるよう地元医師会及び市町村と協議検討を重ねているところであります。国においては本市の市民も対象となり、宮城県全体で抗体検査を実施したところであり、その結果なども踏まえ、市民の不安解消につなげてまいります。　医療関係者の家族への偏見や差別についてでございます。御心配をいただいております。　市民病院から感染者が発生したことで、病院関係者やその家族に対する差別的行為が発生したことについては大変に残念であり心を痛めております。医療現場の最前線で従事されている皆様には敬意と感謝の念しかなく、全ての医療従事者とその家族をみんなで支えていくことが地域医療を維持していく上でも最も重要であると考えております。私もそれらのことをテレビや報道を通して医療従事者への感謝を申し上げるとともに、不確かな情報による偏見を持つことがないようお願いをしているところであります。今後も私たちの生活を守るために日々頑張っていただいている医療従事者を支援するとともに、その家族を明るい温かい心で見守るよう、機を捉えて広く呼びかけております。　幸い、最近、子供たちや市民の方々から同様の行動を起こしていただいて、市民病院頑張れとエールを送っていただいていることは大変に心温まることであろうと思っております。　次に、介護施設従事者の確保対策について、人材不足の実態と対応策でございますが、国全体における労働力の供給が鈍化する中、介護現場では感染症対策で業務が増加しており、介護人材確保に向けた努力は特に欠かせないところであります。平成21年の新型インフルエンザ発生以来、介護現場では感染症対策を強化しており、介護サービス事業者の皆様の御尽力により、幸いにも本市では介護現場でのクラスターが発生しておりませんが、他県のクラスター発生実例とその対処については今後の対策に十分生かすよう、事業者指導などを通じて予防対策を行ってまいります。　国の令和２年度第２次補正予算では、介護現場を支える職員の皆様への慰労金支給や消毒液、マスクの備蓄など、処遇と環境の両面から支援することとなっており、本市におきましても、これらの施策について国や県と連携し、息の長い感染拡大防止を図ってまいります。　障害福祉支援施設における新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波の備えにつきましては、国において対象施設に対し発生時の具体的な対応について周知を行っており、このマニュアルに沿って準備していただくことになります。マスク等の物資につきましては、国において一括購入し対象施設へ配布が行われており、本市においても市単独で市内障害者支援施設へマスクを配布したところです。　放課後等デイサービスにおきましては、これまで学校休業中の間は自宅でとどまることで児童や保護者にかかるストレスの緩和やコミュニケーションを継続することが望ましいことから、感染の予防に留意した上で原則開所をしていたところでもございます。今後も子供たちを受け入れる体制を整えるため、感染予防の支援を行ってまいります。　次に、地域経済の影響の中で、生活弱者、困窮者の実態把握と生活支援の方策についてですが、緊急事態宣言が解除され経済活動が再開しましたが、すぐに元に戻っているわけではございません。国では雇用の下支えのために雇用調整助成金の上限引上げや手続の簡素化などの支援策の拡充を図っておりますので、事業者にはこのような支援策の活用を図っていただくとともに、本市においても今後、市内事業者の事業継続支援による雇用の維持や市内需要の喚起などの地域経済対策を講じることで地域活性化を図ってまいります。　次に、他地域からの来訪者の受入れについてでございますが、鳴子温泉地域の活力再生に向けた支援策と財政支援につきましては、既に御紹介を申し上げております大きな痛手を受けております鳴子温泉地域のホテル、旅館等を支援するため、鳴子温泉郷応援宿泊助成事業として、鳴子温泉郷観光協会を事務局に鳴子温泉郷プレミアム宿泊券にかかる経費の補助を行ったところであります。既に午前中御紹介を申し上げましたように、これの一部完結も出ておりますし、お客様も少しずつ土日を中心に戻りつつあるところでありますが、まだ休館、休業中のお店もありますので、さらなる支援が必要であろうと思っております。　議員からは、第２弾、第３弾の支援策についてでございますが、市としてはこの６月１日からの宿泊券でございます。半年間有効でありますが、これも年内ということであります。国においては、今回、第１次補正で予算化いたしましたゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンあるいは県の観光支援策を用意いたしております。これらがこの７月、８月頃から動き出すということでありますので、そういう意味では相乗効果も出てくるだろうと思っております。これらの効果あるいは動きを見ながら長期的な支援が必要だろうと思っておりますので、状況等々を見ながら市独自の支援策も引き続き検討してまいりたいと思っております。　旅館、ホテル以外への補助支援ということでありますが、旅館にお客様が戻れば、当然、まち歩きあるいはお土産店や他のお店にも波及効果が出てくるだろうと思っております。間接的な効果ということもあります。直接的には現在準備を進めておりますプレミアム商品券３割増しでございますが、これに御参加をいただくことによって消費喚起とのつながりができるのではないかと思っておりますので、そういう形で、ぜひ旅館、ホテル以外のお土産店なども経済の再生を支援してまいりたいと思っております。これらを連携しながら国・県の事業等々も大いに活用してまいります。　次に、新しい生活様式についての市としての取組でございますが、国が示しました新しい生活様式、まずは感染防止の３つの基本として、身体的距離の確保、マスクの着用及び手洗いの実践、３密、密閉、密集、密接を避けることを市の広報紙やウェブサイト等を通して推奨、周知方を進めております。　また、市役所における今後の勤務の在り方につきましては、今後、新型コロナウイルス感染症対策として、本市においても一時時差出勤や在宅勤務について施行したところであります。その結果、公共交通機関を利用している職員の時差出勤は円滑に運用できましたが、在宅勤務については個人情報を扱うことが多い所管課においては、出勤日の調整による対応が運用しやすかったと分析しているところでございます。　今回の新型コロナウイルスをきっかけに、働き方改革を進めていく必要があると認識しておりますし、今回の試行で見えてきた課題について調査、研究してまいります。　いずれにいたしましても、当面は新型コロナウイルスとの共存、いわゆるウイズコロナの新しい社会の在り方が模索されており、社会の変容に対する柔軟さが求められていると認識をいたしているところでございます。　コロナの市の財政については答弁不要ということでございましたので私からは以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　市長、（３）のアは。 ◎市長（伊藤康志君）　（３）のア、人口変動ですか。 ○副議長（後藤錦信君）　外出抑制協力の要請の評価とか。 ◎市長（伊藤康志君）　失礼申し上げました。地域経済の影響の中で新型コロナウイルスの影響による事業者や企業等の実態把握でございますが、４月21日、知事から感染症拡大の特別措置法に基づく休業要請が出されました。このことによって不要不急の外出自粛要請と相まって、古川駅周辺の人口変動は１月から２月の平均と大型連休期間中５月２日と比較して、午後２時台でマイナス32％、午後８時台でマイナス53％となっております。休業要請期間中に市民の皆様や多くの事業者から御協力いただいたことが、５月14日の緊急事態宣言解除にもつながったと考えております。　しかし、申し上げましたような形で、人が動かなかったことで経済活動が一時的に停滞し、事業活動に甚大な被害を与えております。これらの影響については今後全国的な調査が実施され、その結果で判断されると思いますが、本市におけるセーフティネットの認定状況では、申請時直近１か月の売上げは各業種の平均値でマイナス42.7％となっております。大きな影響を受けていることを御紹介申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　５の１は答弁まだされていないということです。　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　度々申し訳ございません。　コロナ感染症対策に関する市の財政見通しでございますが、新型コロナウイルス感染症対策に関わる市の財政出動額については、今議会に提案し御可決賜りました６月補正予算分までを含めますと、予算総額で約148億円の事業費となっております。この財源としては国庫支出金では特別定額給付金に対する補助金などで約134億円、県支出金は感染症拡大防止協力金で４億円となっており、一般財源で約９億4,000万円を充当しております。充当している一般財源については国の地方創生臨時交付金の対象事業として採択された場合は財源の組替えを行うことを予定しております。　また、中止になったイベント等にかかる一般財源については、現在のところ約3,000万円と見込んでおります。この財源については新型コロナウイルス感染症に対応する事業に優先的に活用していきたいと考えております。　以上でございます ○副議長（後藤錦信君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　続きまして、私からは教育委員会関係の御質問について順次お答えをしてまいります。　初めに、学校行事と部活動の在り方についてですが、今般の感染症の影響から、活動に多くの制約が出てくるのは避けられない状況でございます。教育委員会としても心身の調和の取れた子供の成長を促すため、いわゆる３密が重ならないよう工夫し、可能な範囲で実施するよう指示しております。　現状では、部活動内の紅白試合、他校との交流試合、学年ごとのミニスポーツ大会を企画したり、地区の運動会に参加したりする学校もございます。これまでどおり大規模な開催はできませんが、各校の工夫により、児童生徒が仲間とともに活動し、達成感のある学校生活が送れるよう進めているところであります。　次に、部活動の運営についてですが、国のガイドラインに沿った活動を行います。例えば活動の際は生徒同士の十分な距離を確保し、共通の用具を使用した場合は活動後の手洗いや用具の消毒を実施することとしております。活動場所につきましては十分な距離が必要なため、体育館等を使用する場合は換気をすると同時に、部活動ごとに交代で使用したり、収容できる部員数に制限を加えたりすることもあると考えております。　次に、中止となった各種大会の今後の見通しについてですが、中学校体育連盟は今年度の連盟主催大会については全て中止としたところでありますが、その後も中学校長会を中心に代替大会の開催の可能性について検討を続けてきたところであります。　その中で、大会を望む生徒がいる反面、部活動に区切りをつけ、高校進学に新たな目標を持っている生徒も多数いることや、保護者からも学力保障を第一に考え、高校進学のため学習の充実を図ってほしいという声も多数寄せられているとの報告がありました。　また、３か月という長期にわたる臨時休業措置により、練習不足は否めず、けが等のリスクが非常に高いことや、感染リスクを払拭できない種目もあることから、平等性の観点からも配慮すべきであるとの意見も出されております。　これらを踏まえまして、教育委員会といたしましては代替大会の開催は見送ることと判断したところであります。ただ体育協会などとも連絡を取っているところであり、各種団体主催での開催が可能であれば、大会出場への希望を持つ生徒の活躍の場を設けていただくという観点から、教育委員会といたしましては感染予防対策など可能な限り支援してまいりたいと考えております。　次に、新しい生活様式のスクールバスの感染症対策についてお答えします。　スクールバス運行については、学校や委託業者と協議を行いながら対策を講じております。乗車する際には家庭での健康観察カードによる検温チェックやマスクの着用、人数に余裕がある場合には離れて座ることとし、常に換気を行って走行しております。窓の開かない車両についても運転手側の窓は開け、さらに停留所では扉を開けて換気を行っております。また乗車人数が多いバスにつきましては、その付近を走行する別ルートのバスに移るといった対策を講じております。今後も感染症予防対策を徹底し、３密が重ならない方策を講じ、運行を続けてまいります。　私からは以上でございます。

○副議長（後藤錦信君）　横山病院事業副管理者。　　　　　〔病院事業副管理者　横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私からは、大綱１点目、新型コロナウイルス感染症対策への考えのうち、市民病院の対応等についてお答えいたします。　初めに、初感染者発生から感染が拡大せずに抑え込みに成功したことをどのように捉えているかについてお答えいたします。　市民病院では、患者のみならず職員が、発熱やせき、咽頭痛などの体調不良を発症した場合の対応につきまして、事前に院内に周知徹底しておりましたので、このことが抑え込みに成功した大きな要因と考えております。　具体的には、当該職員は発熱等の症状が出たときから、自ら所属長に連絡して出勤せずに自宅で療養する対応を取りました。その報告を受け、コロナ感染症を担当しております感染管理室では、当該職員の健康状態を確認するとともに行動履歴の確認を行い、その後も熱が下がらない状態が続いたことから、保健所と連携してＰＣＲ検査を実施いたしました。その結果、コロナ感染が確認されましたことから、直ちに当該職員の行動に沿って病院施設各所の徹底した消毒清掃を実施いたしました。診療の一時休止を実施することとなり、市民皆様には大変御心配、御迷惑をおかけいたしましたが、事前の対応マニュアルを定めていたことで迅速かつ的確な感染拡大防止ができたものと考えております。　次に、入院患者や家族の不安解消と安心な医療サービスの提供についてでありますが、議員御質問の中にありました面会制限による入院患者やその家族の不安やストレスにつきましては、私ども市民病院側においても十分理解しているつもりであるところでございます。しかしながら市民病院の入院患者には、がん治療や出産などの、コロナ感染症に罹患した場合、重篤化しやすい方が多くおられます。そのため院内への新型コロナウイルスの侵入を何としても防ぐ必要があり面会を制限してまいりました。　今般、国の緊急事態宣言の全国解除を受けて、これまでの家族の日用品等の受渡し時のみ認めてきました病室への立ち入りを７月10日から１日１回、家族２名まで面会できるよう制限を緩和することといたしました。市民病院といたしましても、第二波、第三波が懸念される中、新しい生活様式と今後の面会の在り方について検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　他地域からの来訪者の受入れということで、鳴子温泉郷のプレミアム宿泊券事業は本当に画期的な支援策だと評価しています。またゴー・トゥー・キャンペーンということで、最初見たときゴトウキャンペーンと勘違いしまして、鳴子の後藤さんだと思ったら違いました。私の勘違いでした。　いろいろな国のメニューがあると思います。それで先ほどの答弁の中で財調９億4,000万を取り崩したということで、これからいろいろな支援事業が出てくると思うのですけれども、観光とかそういうことを見ますと、いまいち企画力が鈍いのではないかというそういう思いでおります。他の地域、ほかの地域よりもぱっと目立つような何か事業などは考えているのか、その辺お聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　他市町村の取組は一定程度把握してございます。そこで他の市町村と比較論になりますと、いろいろその市町の成り立ち、産業構造等々がそれぞれ違っておりますことから、本市においては本市の施策を展開すべきと考えてございます。一見、他市町村のそういった施策は報道等で私も確認いたしまして、こういうことをやるのだなというところは目にするところではございますけれども、先ほど山田議員にお話ししたとおり、本市は今後経済活動を持続して展開していただくような事業者、市民、そして行政が一体となって取り組んでいけるような施策に進路を取っていくというふうに考えているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　プレミアム割増商品券、第２弾、第３弾あると思うのですけれども、誰もが買えるような環境でやってもらいたいなと思います。　次に、教育委員会への再質問。　今、教育長から答弁いただいたのですけれども、私から見れば木で鼻をくくったような答弁で、子供たちを思う愛情、もう少しあってほしいと思います。今の中学校３年生、コロナ世代と言われて全て誰もが経験したことのないことを経験して、一番楽しみにしている修学旅行や運動会、３年間一生懸命部活動をしてきた子供から見れば、本当にその子供を思うとき、何と言葉をかけてやったらいいかということで、その言葉も私の中ではまだ見つかっておりません。せめて小中学校の修学旅行などくらいやってもらいたいと、そのぐらいの腹づもりで子供たちと接してもらいたいという思いです。　今の小学校６年生、中学校３年生を見れば、何だったのかと、中学校時代は何だったのかと、一生懸命部活動していたけれども大会はなくなるし、楽しみにしていた修学旅行もないしと、そういう思いでいっぱいです。学力が足りなかったら、授業数が足りなかったら土曜を返上してもやって、せめて修学旅行くらいは子供たちにいい思い出を残してもらいたいという思いですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　議員のおっしゃるとおりだと思います。そこで小学校のほうは幸いにもレベルワン地域というのでしょうか、会津方面が主でございますので、それも実施も秋口になっておりますので、その方向性で今のところ進んでいます。　中学校のほうでは、やはり５月のゴールデンウイーク明けが当初の予定で、やはり関東方面でございました。よって当初まずその時期は無理ということで校長会とも話し合い、時期を夏休み以降にするということで一致しております。そこで最近では、やはり方面を検討しております。今、東京のほうでも毎日のように感染者が報告されております。そういった地域に行くということが可能なのかどうかと。無理なのであれば、では方面はどうしたらいいかというようなところで、今、業者とも一緒になって方面を検討しているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　方面、中学校は関東方面だと思うのですけれども、状況を見ればそうなのですけれども、先ほど鳴子のプレミアム宿泊券ということで出たのだけれども、こういうのをつくって、１日でもいいからクラス全員で鳴子のホテルにでも１日合宿とか、そういうのも考えればいいのではないかという思いです。修学旅行を実現できることを願っております。　次に、中体連の代替大会ということで再質問します。　いろいろ新聞記事などを見まして、我々ができることは何かなということで、私も三本木の卓球協会のほうに相談しました。こういう大会をやりたいのだけれども、やってくれないかと。では検討するということで、先日、７月25日なら体育館が取れますから実施しますのでよろしくお願いしますと反対に言われたのですけれども、ただそのとき、子供たちや部活の顧問が参加できるような環境づくりをしてくださいということで、教育長から校長先生なりに言って、こういう大会がありますので中学校の思い出にぜひ子供たちを参加させてくださいということで校長から話があると顧問の先生も、参加しやすいのではないですかということで、こういうこと、どうだろうということで相談を受けました。その辺、教育長、いかがでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　熊野教育長。 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　何とか代替大会をということで、各中学校の校長とも協議を重ねてまいりましたが、やはりなかなか難しい現状にあるということになりまして、それで体協はじめ各種団体の皆さんにも話をさせていただき、可能であれば代替大会に代わる協会主催のものがあれば、教育委員会としても様々な支援を考えたいということで今調整をしているところであります。何とか子供たちの夢の実現につなげてあげたいという気持ちでいっぱいであります。　以上であります。 ○副議長（後藤錦信君）　相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君）　ということで、あともう一つですけれども、協会のみんなから、ほかの郡、市では新人大会があるのですけれども、大崎市は新人大会、県の大会もまだ決まっていないのに中止だ、そういうことでいいのですかということで言われているのですけれども、その辺の決断はどのようなことで決断したのか、お聞かせください。 ○副議長（後藤錦信君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　その判断は、５月の初めの頃に中体連を中止にするといったときと同時に行いました。議員のおっしゃるとおり、その時点では県の中学校の総合体育大会は中止ということで、新人大会までの言及はございませんでした。ただ、市の中体連の会長、副会長、その役員たちの話合い、それから11の中学校全体の校長会の話合いで、その時点ではとにかく中止ということで、すなわち、やると言っておいてやっぱり感染症の影響からできないというふうにするのであれば、まず中止というふうに打ち出して、ただし新人大会についてはやはり秋口でもございますので、その感染症の状況によっては県の競技種目団体の県大会レベルの大会が実施されるということであれば、市の中体連のほうも柔軟に対応したいということで、ただいま検討しているところでございます。　　　　　〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤錦信君）　次に進みます。　19番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１９番　遊佐辰雄君登壇〕 ◆１９番（遊佐辰雄君）　19番遊佐辰雄でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。　まず最初に、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策支援事業について伺います。　多くの議員も言っておりますが、新型コロナウイルス感染症に係る経済支援事業は、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大は、まさに世界中を震撼させ、我が国の安全、経済をはじめ、あらゆるものに大きな打撃を与えております。大崎市においても２名の感染者が確認され、感染防止対策による休業、外出自粛など、多くの市民や事業者に甚大な影響を与えております。　なお、この間、市内の医療機関及び関係者の皆様には、自らの危険を顧みず最前線でコロナウイルス感染症に立ち向かっており、心から敬意と感謝を申し上げるものであります。　さて、これまでの感染症に係る様々な経済対策支援事業が国・県、大崎市等で決定され、それぞれ申請、申込みを行い交付が進められている状況であります。しかし県の感染症拡大防止協力金や持続化給付金に該当しない事業者がかなり多くおります。そこで多くの自治体でも独自に実施しているように、感染症拡大防止協力金の対象に該当しない事業者に一律10万円以上支給すべきではないでしょうか。　次に、旅館、ホテル等の温泉使用料、上下水道料の減免の期間の延長と減免の対象者の拡大を図るべきと考えます。　また、大崎市独自の支援金を交付すべきと思いますが、その所見を伺います。　次に、感染症対策和牛肥育経営維持支援事業で素牛購入支援金５万円のほかに肥育牛の出荷に対する価格支援もすべきではないでしょうか、伺います。　それから、感染症特別貸付に対する利子補給についてでありますが、商工業者への特別貸付にもＪＡの農業者貸付同様、５年間の利子補給をすべきと思いますが、いかがでしょうか。　以上、第１点目でございます。　次に、イノシシ被害対策について伺います。　昨年の９月議会に引き続き一般質問を行いますが、依然として増え続ける有害鳥獣被害により生産意欲もなくなり、このままでは本当に離農するほかないと切実な訴えを再度お聞きし質問をいたします。これまで大崎市も様々な対策を取ってきており、昨年度は278頭を捕獲し一定の成果は認めますが、それ以上にイノシシ被害が広がっています。もう米や野菜等の作付をこれ以上続けることはできないと家族と真剣に相談しているとのことであります。特に増え続けているイノシシの被害をなくすには抜本的に対策を強化すべきではないでしょうか。とにかく個体数の捕獲を最重点とし、行政がその責任を果たす強い意志が決定的であると思います。本年度の目標も含め、その本気度を伺うものであります。　以上、１回目の質問といたします。 ○副議長（後藤錦信君）　遊佐議員、専門職が抜けたのだけれども、いいのですか。専門職の部分が抜けたのだけれども、いいですね。　それでは、答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　遊佐辰雄議員から大綱２点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策支援事業についてですが、感染症拡大防止協力金の対象外に対する支援策、一律10万円以上の支給について御提言、お尋ねがございました。　このことについては、午前中、22番山田和明議員にお答えしたとおり、今回の割増商品券発行事業では、事業者の事業継続につなげていただけるよう割増商品券の効果が行き渡るような仕組みに取り入れて実施してまいりますので、ぜひ御活用をいただきたいと考えているところであります。　次に、温泉使用料、水道料金及び下水道等の使用料の減免の期間の延長についてですが、温泉使用料の減免につきましては、市有源泉を利用して、旅館、ホテル及び公衆浴場等を運営する11事業者を対象として、本年５月から７月まで50％を減免する支援策を実施しており、１か月当たり約111万、３か月間で約333万円の減免額となります。また水道料金及び下水道等使用料の減免につきましては、本年５月の検針分から７月検針分までの期間において、旅館、ホテル、公衆浴場等を運営する事業者を対象として50％減免する支援策を実施しております。５月の検針分におきましては、水道料金として85事業者、金額で約410万円が減免となっております。下水道等使用料については24事業者、金額として約123万円の減免となっております。それぞれその多くが鳴子温泉地域の事業者となっております。　この減免の期間延長につきましては、今後の鳴子温泉郷への観光客の入り込み状況や使用水量の推移を見守ってまいります。　独自の支援金の給付についてですが、鳴子温泉地域の支援につきましては、鳴子温泉郷応援宿泊助成事業を実施しております。宿泊券の売行きも好調との報告をいただいていることから、各旅館、ホテルなどでも販売数に応じて現金収入が得られているものと認識しております。引き続き宿泊券が完売されるよう、事業主体であります鳴子温泉郷観光協会と連携して周知に努めてまいります。　次に、水道料金及び下水道等使用料の減免の対象者の拡大についてでございますが、県内においても仙台市や名取市などにおいて、対象者を限定しない仕組みで基本料金を数か月分減免する取組がなされているところでありますが、市といたしましては、まずは新型コロナウイルス感染症による利用客の減少が著しい旅館、ホテルなどに対し、減免による運営支援策を通じて観光産業の下支えができるものと考えております。　一般家庭や他の事業者への対応といたしましては、減免による支援は行っていないものの、水道料金等の支払いが困難である旨の相談を受けた場合には給水停止を回避するとともに、支払い猶予申請により、当面の間、支払いの猶予を実施し、迅速かつ柔軟に対応しているところであります。水道事業及び下水道事業につきましては、公営企業法を適用した独立採算制で運営されておりますので、今後の新型コロナウイルス感染症の影響によっては収益の減収も見込まざるを得ない状況となっておりますので、公営企業としての経営と支援策との両側面を捉えながら検討を続けてまいります。　次に、感染症対策和牛肥育経営維持支援事業についてですが、肥育牛の出荷に対する価格支援につきましては、現在甚大な被害を受けている肥育農家は、飼料代や素牛導入資金などの経費が継続して必要な状況から厳しい経営状況になっております。各自治体で独自の支援を講じているところであります。　本市の支援策としては、農業経営の維持を目的に、ＪＡから融資を受ける農業者が実質無利子となる感染症対策農畜産業支援資金利子補給事業による支援を行っており、貸付申込み期間も年度末まで延長いたしました。さらに肥育経営支援については、23番氏家善男議員に答弁したとおり、和牛肥育農家が市内産和牛を導入する際に、素牛１頭当たり５万円、上限100万円まで支援する感染症対策和牛肥育経営維持支援事業を創設し、肥育農家及び繁殖農家の両方の支援につながる施策ともなっております。　今後も引き続き市場の価格動向を踏まえ、関係機関との連携を密に取りながら、国や県などの支援も活用し畜産農家の経営支援に努めてまいります。　次に、感染症特別貸付に対する利子補給についてですが、商工業者への特別貸付にも５年間の利子補給をすることにつきましては、事業者の金利負担及び返済負担の軽減を図るため、実質無利子、無担保融資への借換えをはじめとするセーフティネット保証や機器関連保証料の減免など、個人事業主や売上げが急減した中小、小規模事業者、生活衛生関連営業者に対し、利子補給を組み合わせた実質無利子、無担保の融資制度を進めているところであります。　このたびの国の第２次補正予算において、利子補給限度額の引き上げをはじめ融資限度、利下げ限度額の引上げなどが拡充されております。今後は感染終息状況や経済状況を踏まえ、利子補給期間の延長など融資制度の拡充について国に要望してまいります。　次に、大綱２点目のイノシシ被害対策についてでございますが、被害の状況につきましては農作物被害額が平成30年度の348万円に対し、昨年度では432万9,000円と増加しており、農作物被害のほかにも畦畔などの掘り起こし被害なども確認されております。イノシシの捕獲頭数につきましては、平成30年度の180頭に対し昨年度は278頭と約100頭増加しております。今年度は捕獲目標を400頭とし、捕獲対策をさらに強化してまいります。　次に、行政が主体的に本気で取り組み効果を出すことにつきましては、本市の捕獲対策として鳥獣被害対策実施隊員を平成30年度の88名から今年度は130名に増員しており、また昨年度から新たな助成事業として銃免許等の取得助成や、くくりわな修理への助成など支援を行っております。引き続き新たな隊員の確保を図るとともに、昨年度導入したＩＣＴ捕獲わなの効果的な活用など捕獲対策に取り組んでまいります。侵入防止対策につきましては、23番氏家善男議員にお答えしたとおり、これまでも物理柵の設置やソーラー電気柵などの導入支援を行っており、引き続き事業を推進してまいります。　専門職については再質問のようでありますので、私からは以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　ありがとうございます。それでは再質問をさせていただきます。　まず、新型ウイルス、これは前段の議員も何人か話がありましたが、県と併せて例の防止協力金、30万円、それから５割以上、前年対比で減ったときには持続化給付金が適用になりますが、ならない業種もたくさんあります。さっき言ったように理美容から花屋さんとか、もちろん建設業も含めてですが、これ、私ちょっと調べました。当然行政は全部調べると思うのですが、隣の栗原市は全ての適用外の店舗も10万円です。富谷市は20万円、これ全事業所です。登米市も20万円。気仙沼市、県の市長会の副会長をやっているところで気仙沼市も20万円なのです。あと名取市、石巻市、多賀城市、岩沼市、角田市。角田市は20万、あとみんな10万円です。それから加美町、これは法人は30万円です。別にです。これ持続化給付金が適用になった人も含めて全事業所にやると。大和町も30万円。美里町、松島町、大郷町、涌谷町、全部近隣は10万円が、この適用外になった事業所に全て支給されております。　よく聞かれます。ほかはやっているのに大崎市、何でくれないのだろうと、お金ないのだろうかと言うから、いや、財調は結構あると。90億円あるし、市長の腹一つで決まるのだというふうに思って、もちろん否定はしておりませんので第３次で、本当は第２次で市長が提案してくれるのかと思ったのですが、残念ながら第２次ではなかったので、これはよそで全部やっていて大崎市だけやっていないというのは、やっぱりそれは遅れていると言わざるを得ないのですが、産業経済部長、その辺は何としても、これ10万円は何とか大崎市もやったらいい。これ本当に喜ばれると思いますが、いかがでしょう。 ○副議長（後藤錦信君）　茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　最初に、いわゆる持続化給付金の対象外と、いわゆる休業協力金は別な支給制度に基づいているというところをまず御理解いただきたいと思います。と申しますのは、理美容を例として議員お話しなのですけれども、理美容でも50％を切りますと持続化給付金対象となります。現実に支給を受けている理容院の方を存じ上げております。それぞれの不幸にも50％の売上げに満たない場合は、御案内のとおり法人であれば200万、個人であればフリーランスを含めて100万という制度でございます。　その中で議員お話しの対象となるのは、恐らく持続化給付金対象外、いわゆる50％未満の方々が、実はほかの市町村でも実施しているところの趣旨なのかなという理解の下でお話をさせていただきますれば、ほかの町の給付事業も御紹介いただきました。私のほうでも調べてございます。それぞれ御案内のとおり持続化給付金に加えて支援をしている市、しかしながら持続化給付金対象外の事業者には支給はしていない。１つの市でございます。そういった例もございます。それぞれの考え方に基づいてやっておりますということをお話ししたいだけでございまして、35市町村のある中で、議員お話しのとおり、それぞれ持続化に上乗せをしたり別建てでやったり、協力金の対象外にまたさらに上乗せをしたりして、それぞれの町でその需要というのですか、その町の経済構造に即した展開をしているのだろうというふうなことでございます。　先ほど来お話しさせていただいておりますけれども、当初お話しのとおり検討はいたしました。ただ、その休業要請が予定どおり解除になりまして、その際に10万円ずつお配りをするということで、その前年度比較の減額の幅もそれぞれの事業所によって違うわけでございます、お話しするまでもなく。それが20万、30万のところもあれば100万単位のところもあるわけでございます。その中で一律の10万円補助というのはどうなのだろうという疑念もございました。その支援金の意味合いが、もしかするとお見舞金のような、そういった性質のものになりはしないだろうかという内部議論も多うございました。　なので、今回この時点で、先ほど山田議員にもお話しさせていただいたのですけれども、本来のあるべき経済の循環にてこ入れをしていく、そういう施策のほうが今後につながる、お金が生きる施策と申しますか、そういったことを考えたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（後藤錦信君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　部長、長々と御答弁ありましたけれども、よく経済構造の違いだから一概にどうのこうのと言っていますが、私はこの近隣市町村、そんなには変わりないのではないかなと。もちろんその市町村によっての構造は多少は違いますが、そういう点で、とにかくやっぱり市民の受け止め方、周りの市町村は県の協力要請に該当しない業種というの、いっぱいあるのです。これは御存じのとおり。それを一律ほかの市町村は10万円、大体やっていると。やっぱりその気持ちの判断なのです。　これから、生きるお金を使っていくのに第３弾、第４弾を考えていると思うのですが、これはそれとして、大崎市としてこれはしないで別のほうが、もっと進んでいるほうを先に、大崎市はこういう支援事業をやっていますと、プレミアムはホテル、旅館の１万3,000円、それも含めてですが、それはいいのですが、今後そういう経済効果の上がる対策が出たら、もっともっとやっぱりお金を使って、そしてやっぱり早め早めでしないと効果が残念ながら薄れるのです。持ちこたえられないのです。　皆さん御存じのとおり、古川地域市内の飲食店で高い家賃を払ってやっているところ、10数件、もう廃業したというのも現実に伺っております。それで、せっかく市長が早く緊急に１か月の補助やったのですが、それにも関わらず現実にそういう廃業、撤廃をせざるを得ない業者が現実に出ているということなので、それはそれとして、やっぱり急いで、ほかの市町村はやっていないのに大崎市が最初にやれと言っているのでないのです。ほかはほとんどやっているのに大崎市だけがまだやっていないので、やはりそこはしっかり踏まえて急ぐべきではないのでしょうか。もう一回答弁をお願いします。 ○副議長（後藤錦信君）　茂和泉産業経済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　ほかの町でやっていないところということで、議員お調べかどうかあれですけれども、家賃の支援につきまして県内の状況を調べますと、それほど多くやってございません、家賃支援につきましては。私が調べた中では県内で３市町のみでございます。今回、国の２次補正では５月以降の家賃について支援しますと、６か月ということですので、本市の政策とも合致したのかなと。　ただ、御紹介のとおり、その10店舗を超えるお店の話は私もうわさには聞いてございます。実のところ、どういった事情でそういうふうになったかというのは、この場ではちょっとお答えはできませんので、個別のことについてはお答えはできません。そして、かつ、うちのほうでは経済を回していく違う施策をしたいということは、決して他市町の施策を否定するものでもないことは御理解いただきたいというふうに思ってございます。　お話しのとおり、確かに10万円を給付してもらえば、そのときは喜ばれるとは思います。ただし一時的で一過性に終わるものではないのかなというふうに思っていますので、繰り返しになりますけれども、今後につながる事業展開を図っていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　いち早くやった家賃の大崎市の支援事業、これは臨時議会でしっかり私は評価した。なおかつ、それを２か月、３か月延ばせないかと言ったら、今、国のほうでできたので、それはそれで非常に効果があって、いち早くやったということは私も評価をいたしておりますので、誤解しないようにお願いしたいと思います。　そういう点で、これから経済効果が上がる施策を考えているというなら、本当にやっぱり急いで、あの10万円より、いや、みんなに10万円配るよりよかったと言われるような、ぜひその事業をいち早くやっぱり展開していただきたいというふうに思います。　なお、決して10万円も諦めることなく再度検討していただきたいというふうに思います。　次に、水道料の減免、紹介がありましたように鳴子温泉地域の旅館、ホテルに対する減免、非常にそれはそれでよかったと。市長の答弁で、今後の入り込み数を見て判断するというふうにありました。ところが、これもほかの市町村と比べてあれなのですが、名取市は全額２か月分、全世帯の基本料金減免です。多賀城市が５割、基本料金、それ４か月であります。松島町は５割の３か月というふうになりました。今議会で延長を申し入れております。いずれ、これも富谷市も基本料金全額、全世帯２か月分減免と。大和町については全額３か月間の基本料金、利府町でもそういうふうにやっています。　だから、特に鳴子温泉が一番苦しいというのを分かって、いち早くやっていただきましたが、やはり一般市民の家庭もほかと同様、水道料金の全世帯の基本料金減免、やっぱりやったほうがいいのではないかというふうに思います。これも答弁で今後の経済につながるような支援策をやって、こればかりではないと言うかもしれませんが、これも一つの案であって、確かに公営企業法になりましたが、今回のコロナ対策は全て９億円という一般財源から出ましたけれども、国の地方交付金で大体そのぐらいは来るのではないか。これは水道事業に任せるのではなくて、これは当然コロナ対策として一般会計から水道事業所に繰り入れて減免もすると思うのです。これ、どこでもそうだと思うのですが、その辺も含めてその水道料の基本料金の減免は今後考えていないのかどうか、まず伺います。 ○副議長（後藤錦信君）　佐藤上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐藤基君）　上水道料金の今後の減免拡大ということなのですけれども、まず１つといたしましては、これ県で調べた今月の上旬の県内の経営の状況ですけれども、34事業体があるうちの実施しているのは14団体で、残りは８が検討中、あと予定していないというものが12団体ございます。先ほどの産経部長の答弁と同じように、実施しているほうが現実的には少ないというのをまず御理解いただきたいと思います。　なおかつ、やっている内容が基本料金の全額、半額というレベルでして、うちほうのように特化してちゃんとターゲットを絞って減免をしているところはほかにございません。と言いますのは１世帯当たり、例えばうちのほうですと20ミリで2,200円ほどなのですけれども、基本料金というのは。例えばそれの半額を減免して1,000円はかるよりも、やはり大崎市の経済を考えたときにそういう疲弊している事業体に対しててこ入れしたほうがより効果的だろうという判断の下で、そういうターゲットを絞ってうちのほうは実施したという御理解をいただきたいと思います。　あと、もう一つ、御質問にございましたけれども財源のほうなのですけれども、減免する際の。こちらも水道事業所で全額負担している、自分たちの予算の中から出している団体が先ほど言ったうちの約半分です。残りについては全額一般会計のほうから補助金もしくは半額を頂いているという状況でございますので、こちらも一様ではないというふうに、まず現状、他市の状況的にはそのように理解をお願いしたい。　それで当市の場合なのですけれども、基本料金は１か月当たり約１億円でございます。１か月当たり３億円の料金収入がございますけれども、そのうちの基本料金が１億、あと水道料金で頂いている、こうしたものが２億あって、１月当たり約３億円の収入でございます。それで例年の決算ベースで申し上げますと、約１億円が利益となって積み立てるわけなのですけれども、ですので１か月を全家庭基本料金を減免しただけでもその利益がなくなるという状況でございますので、先ほど御提案もございましたけれども、他所のところから財源を求めない限りは実施が不可能だというふうに成り立っておりますので、その辺は慎重に考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（後藤錦信君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　他市町の14団体しか実施していないと言うけれども、私はこれは何でもそうなのですが、子ども医療費もそうなのですけれども、とにかく進んでいるところにやっぱり一定のまねをするというか、悪いほうを見つけてきて、そこがやっていないからやらないのではなくて、やっぱり進んでいるところは積極的に推進していくと。大崎市独自でほかより進んでいるのはそのまま維持して、これは発展させていくと、ここがやっぱり基本的な考え方だと思うのです。やっているところが少ないからまねをしないとかそういうのではなくて、やっぱりいいところは積極的に取り入れて、ほかの市町村よりも先駆けて本当はやれば一番いいのですけれども、そういう考え方で行政がやれば、もっともっと大崎市は住みやすい、住みよいまちになるというふうに思っておりますので、ぜひその金額もあるのでしょうから、ほかはこういうところをやっているから、では大崎市も１か月というのはないけれども３か月減免しようかと、一般市民もそれで喜ばない人はいないと思うのです。そこなのです。もちろん最初にホテルさんが大変だということで非常にこれは喜んでいますから、もちろんそれは評価します。　そういう点で、今後、第３次、第４次の支援制度、これから考えていくと思うのですが、これも一つやっぱり検討に値するべきだというので、ぜひ積極的に論議して検討していただきたいというふうに思います。　それから、市独自の支援、これは臨時議会でも申しましたが、気仙沼市の旅館、ホテルが59件あるのです。結構あると思うのです。民宿も多分入ってだと思うのですが、これは収容人員の数によって支援金がありました。500人以上の収容をするところは100万円、100名から500が50万円と。こうきめ細かくやって、最後は50人未満はたしか15万円、49人以下は15万円です。そういうふうに４つに区分してこういう独自の支援を気仙沼市はしていると。これも１か所だけやって、また言うかもしれませんが、ただそういうところもあるということで、ぜひ今後の入り込み数や鳴子温泉の状況を見ながら、これに限らずいろいろな面での支援制度をぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　もちろん、私も３割増しのプレミアム宿泊券、７件が完売したと言ったら結構比較的小さなところもおかげさまで完売しましたと聞いてきました。おお、すごいと、頑張ったとは言ったのですが、そういう点で本当に５月いっぱい休んでいたところが、このあれで大分助かっているということがあったので、ぜひこれがもっと多くの全ホテル、旅館で完売すればいいというふうに思っていますが、そういう点では非常にこれはこれで評価されていると思います。　それから、団体に対する50万円の支援、これ本当に多くの事業者が積極的に利用して、鳴子温泉旅館組合とか観光協会も大体いろいろなこと検討していただいたと非常に喜んでおりましたので、これはこれで非常に評価をしておきたいと思います。ぜひ第３次、第４次の支援制度も幅広く考えて、少しでも市民や業者がよくなるような支援策を行っていただきたいと思います。　次に、牛の件ですが、これも素牛の５万円は先見性があったというふうに思いますが、やっぱり出荷に対する支援もあれば非常によかったと改めて思います。これもほかと比較してあれなのですが、美里町は8,000円、栗原市は１万円。この１万円というのは面白いのは牛の保有者に対して50頭持っていれば50万円、100頭今飼っている人には100万円。上限100万円だそうですが、そういう支援制度もあるのかなというふうに思っていますが、この辺、再度飼育牛に対する素牛の５万円だけで、この出荷に対する支援は、やはりなかなか無理でしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えいたします。　今回の導入に対しての支援、コロナ対策で実施した際には枝肉価格の減少、またそれからそれに伴う家畜市場での市場価格の減少というその二面性がありましたので、そこについてはそれぞれの自治体で手法がそれぞれ異なっているという状況で対策が行われていると認識しておりました。　その中で、できるだけ直接の支援で一時的に助かるという部分と、それからやはり長期的な視点で効果を出していくというところも考えたところがあります。また繁殖に向けてもその肥育の素牛の導入に支援をする。その際に大崎市産和牛という条件をつけることで市内の繁殖農家のほうから購買促進が図られていくという部分があり、両面を考えた施策ということで導入と、あえて施策を打ったところでございます。　それに伴って、４月、５月については枝肉価格、それから家畜市場の価格も落ちていたのですけれども、６月の状況を見ますと枝肉価格も仙台市の市場でＡ４で約117円ほどアップしているという状況があります。こちらについては関係機関で消費拡大を図ってきたというところもあるのかと思います。また繁殖のほうといいますか、家畜市場の子牛価格ですけれども、５月で60万まで下がってきたところでしたが、６月市場では65万ということで、５万、平均価格を取り戻しているという状況まで来ているというところでも、一定の効果はあったのかなという形で、本市としては肥育への支援、それから繁殖への支援をしたという形は方向性としてはよかったかなというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（後藤錦信君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　なかなかこれも両方一緒にというと、いろいろ考えた末なのでしょうけれども、単純にかなり暴落している分の、気持ちとして仮に１万円あげたから一気に回復状況ではなくて、ただそれなりに肥料代とか何かの一部になるということで、それで効果が出るのかというふうに思います。　最後に、コロナに関しての利子補給です。　実は、ＪＡの５年間、無利子、ああ、非常にいいというふうに思った。残念ながら商工業者への無利子貸付けは３年間なのです。政策金融公庫も。４年目からは据え置かれたけれども、大体1.36％の金利がかかってくるので、これは単純に農家が５年間、商工業者は３年間。その２年間同じようにすれば非常にいいのかなと。据置き３年は実質無利子だったけれども、すぐにあと４年目からかかると。これ農家と同様、２年間、商工業者独自で支援できないのかという単純なやっぱり業者の思いです。これに対していかがでしょう。 ○副議長（後藤錦信君）　茂和泉産業済部長。 ◎産業経済部長（茂和泉浩昭君）　今回はなかなか政府の２次補正、内容までついていくのがいっぱいいっぱいなのですけれども、それぞれ個別の融資制度ございます。３年間だったものが５年間に延長したりもしてございますので、そのあたりはその融資制度の内容を御確認いただいた上で、まず通告いただいていたとおり金融機関にお気軽に御相談していただくことをお知り合いの方にお勧めいただければというふうに思います。 ○副議長（後藤錦信君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　実は、５年間、そういう期間があると言うけれども、実質交渉すると大体５年間はやってくれなくて、ほとんど３年以内、２年とか１年しかないところがあります。これは実際に貸付けを受けるときに５年間という猶予はあるのですが、ほとんど実際、対銀行と決まるときは２年とか３年で打ち切ってしまうというのが現実にありますので、分かりました。その辺は市長も金融機関に行ってお願いしたということがありますので、それはそれで非常によかったというふうに思っております。　時間の関係でイノシシのほうに参ります。　専門職は１回目で言わなかったのですが、実はやはり何といっても個体数を減らさない限り被害はなくならない。いたちごっこといって、イノシシも相当やっぱり頭がよくて、相当なそうです。それでなぜ専門職というのは、ハンターというのはいるのでしょうけれども、言葉は悪いのですが、それぞれの縄張といいますか、人に教えなくて、あそこに行くと捕れるとかとキノコ採りと同じで親子にさえも教えないで、マイタケはどこにあるかというのは教えないそうです。それと同じようになかなか話としてハンター同士もしないのですが、これはやっぱり情報の共有化、あそこに行くとかなりイノシシが通ると、要するに獣道、パトロールをしている人は専門家は分かるそうなのです。ここ、イノシシが大分通った跡があるとか。　実は聞きましたら、電柵やるでしょう。電柵をやると当然イノシシも分かって獣道が変わるわけなのです、もちろん。それを見つけてハンターとかパトロール隊の協力隊に情報を共有化してやれば、もっともっと効果が上がるのではないかというふうに思われると。そういう点で、やっぱり市の職員として専門とかではなくて、そういう人が常に見回って情報を得て、それをハンターたちに共有化させると。要するに有害駆除メンバーです。こういうふうに情報を発信すれば非常に効果が上がるということを伺ったのですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えいたします。　今、専門職、専門の方を活用してというお話がありました。イノシシ等の対策を行っていくときに、やはりイノシシの習性というところをしっかり押さえた上でその対策を練っていくというところは、やはり私たちも野生鳥獣被害対策アドバイザーに来ていただいて研修会等を昨年も行ったところがあります。そのたびにイノシシの動きであったり、では人間としてどういうことをしていかなくてはいけないのかというところを少しずつ理解していって、それに伴って対策を変えていくということができるというふうに思っているところです。　議員からは専門職の配置ということがありましたけれども、私たちとしてもやはり有害鳥獣対策は重点対策になりますので、この国の野生鳥獣被害対策アドバイザーに年に何回か来ていただいて、私たちの対策をちょっと総合的に見ていただき、また地域のほうにも入っていただくなどしながら鳥獣対策はしっかり行っていきたいと思っております。 ○副議長（後藤錦信君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　なかなか難しい面もあると思いますが、とにかくやっぱり個体数を減らせば今年の目標、答弁はなかったのですが、何か400頭と伺っておりますが、実際、これ400は多いようだけれども、まるっきり少ないと思います。何と福島のいわき市は今年の目標3,700頭の予算を出しているそうです。１頭につき、大体今大崎市は１万2,000円の補助があると思うのですが、これを引き上げることによって、やっぱり人間ですから、そのメンバーもこれぐらいもらえるなら本気になって捕ろうとかあると思うのです。　それから、ハンターの育成、結構いろいろ調べたら10万以上、何かかかるみたいだ、講習とか受けたり保険とか講習料とかあって10万以上かかると。もちろんその育成支援制度は知っていますけれども、これらに対してやっぱりやると。それから、今、全国的には女性のハンターが増えているそうなのです。それらに対しても結構助成して、若い人がいないとやっぱり続かないと。今はやっぱり60歳以上が圧倒的にハンターも多くなって結構費用もかかるそうなのです。イノシシの捕獲に対する助成を上げてもらえば、結局わなも増やせるのだそうです。自分一人で何か所も。そうすると最低２日か３日に１回回らなければならないそうなのです。広範囲になりますので結構経費や油代もかかるから、これをもう少し上げてもらうと多くの人たちが本気になってイノシシ捕りやるのでないかと。いろいろネットで見ますと、多くすると結局一定の年をとって月に二、三匹捕るといい小遣いになって、田舎に移住している人もいるというふうに伺っています。なかなか大崎市はそうはならないと思いますが、やっぱりそういう方向でイノシシ捕獲に対する助成金の引上げは考えていないでしょうか。 ○副議長（後藤錦信君）　安部産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えします。　捕獲対策の強化というところでございます。本市としてもその捕獲については強化をしていきたいということで、これまでも助成制度等をつくってきました。例えばくくりわなの修理代助成というのも新たにつくっていますし、免許取得助成、それから狩猟免許の会場のほうも大崎市でやってほしいという、そういう場面を増やしていくということで、県のほうにも働きかけて、７月に岩出山のほうでこの狩猟免許の試験の会場として大崎市も選んでいただいたというような形でそういう場面も増やしております。それからＩＣＴ捕獲わなの導入ということで、このＩＣＴ捕獲わなも今年度も継続して実証して新しい捕獲の仕方ということも考えております。　議員からは、報酬等を上げることもということがありました。私たちのほうで侵入防止対策、それから捕獲対策、それから地域ぐるみ対策ということで３つの柱で進めていますので、その中で捕獲対策のほうも随時見直しながら、必要であれば見直しながらしっかり進めていきたいと思っています。 ○副議長（後藤錦信君）　遊佐辰雄議員。 ◆１９番（遊佐辰雄君）　もう２つほどあるのです。なぜ増えているかと。結局捕っても捕っても増えるというのは、私は知らなかったのですが保護区というのがあるそうなのです。保護区が決められていてどこででも捕れないそうだ。そうしたら今、保護区でどんどん増えているのです、当たり前なのですけれども。岩出山の栗園、これ今、観光栗園をやめてしまって、あそこに栗がいっぱいなるから、あそこで大分繁殖しているそうなのです。それから鳴子で上野々周辺、尿前、そして川渡農場から六角牧場に当たるあの辺が保護区となっているそうなのです。そうしたら、この保護区の解除をぜひしてほしいと。それも永久ではなくて、せめて５年間から10年間保護区を解除すれば、かなり捕獲に結びつくのだというふうに言われています。　それから、なかなか難しいのですが、やっているところもあるのですけれども、夜間捕獲、これは許可制になるかあるのですが、なかなか夜は危険だからとほとんどやっていないのですが、ここは一部で場所を決めて夜間捕獲を、そういうものもやると非常に効果があるということなので、ぜひその辺も含めて県と、そしてやっぱり大崎市独自だけでは動くから難しいので、近隣自治体と一緒になって広域的に本気でやっぱり取り組んでいかないと減らされないのではないかなというふうに思いますが、最後にこのことをお伺いいたします。 ○副議長（後藤錦信君）　安部産業経済部参事、残り時間を配慮して答弁をお願いします。 ◎産業経済部参事（安部祐輝君）　お答えします。　ただいま、自然保護区等々あったと思います。関係省庁とぜひ連携しながら、しっかり鳥獣対策には取り組んでいかなければ思いますので、今後も進めていきたいと思います。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤錦信君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩といたします。　再開は午後３時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（相澤孝弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　２番伊勢健一議員。　　　　　〔２番　伊勢健一君登壇〕 ◆２番（伊勢健一君）　令和２年第２回大崎市議会定例会に当たり一般質問を行います。　大綱３点。　大綱１、本市における公衆衛生行政の現状について。　大綱２、北朝鮮による日本人拉致問題に対する本市の対応について。　大綱３、教育についてお伺いいたします。　大綱１点目、本市における公衆衛生行政の現状について、３点お伺いいたします。　中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、世界中に広まり大きな影響を与えています。顧みますれば、人類の歴史は、いにしえより感染症との闘いの歴史であったと言っても過言ではありません。近代日本においては、後藤新平が100年以上前、世界でも前例のない大規模検疫事業を行い、国内３か所に大規模検疫所を建設しコレラの感染拡大を阻止しました。この際に後藤新平は「その危険の恐るべきこと、弾丸より大なるものがある」と述べ、感染症対策に全力を傾注されました。　そこで１点目、本市における保健師の職務内容と職員数の推移について。　２点目、保健師と小中学校や放課後児童クラブとの連携について。　３点目、保健推進員の現状と保健師との連携についてお伺いいたします。　大綱２、北朝鮮による日本人拉致問題に対する本市の対応についてお伺いいたします。　1970年代から80年代にかけ、北朝鮮の工作員などにより日本人が北朝鮮に拉致されました。北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であります。　６月５日に亡くなられた、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさんの父、横田滋さんは、私たちは心の底から本当にめぐみの生存を信じているという思いの下、長年、拉致問題解決に向け活動に取り組んできました。また隣町である加美町にも早坂勝男さんという特定失踪者の方もおられます。伊藤市長におかれましては、宮城県議会において拉致問題議員連盟の会長を務められ、また大崎市においては、加美町にお住まいの先ほど述べた早坂勝男さんの親類である小山巌さんに1,000名を超える署名の提出がされております。これまでのこの活動に心から敬意を表するものであります。　そこで１点目、毎年12月の北朝鮮人権問題啓発週間における本市の対応について、２点目、小中学校における教育での北朝鮮による日本人拉致問題への取組内容についてお伺いいたします。　大綱３、教育について３点お伺いいたします。　１点目、古川北部地区の小学校統合に向けた進捗状況と新型コロナウイルスの影響による学校休業についてお伺いいたします。　令和２年度大崎市一般会計補正予算において、古川北部地区統合校のスクールバス及び保護者送迎用駐車場整備に対する予算が可決されました。これまでの統合に向けての進捗状況と新型コロナウイルス感染症対策のための学校休業の影響についてお伺いいたします。　２点目、武道必修化における新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　最後に、３点目、本年は春の甲子園はじめ夏のインターハイ、国体等の大規模な全国大会はおおむね各団体の判断によって中止となりました。しかし６月に入ってから県や市町村の単位ごとに新型コロナウイルス感染症に万全の対策を行い、代替の大会を開催する動きが出てきております。そこで本市における中体連の大会への対応についてお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（相澤孝弘君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　伊勢健一議員より大綱３点、御質問を賜りました。私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の本市における公衆衛生行政の現状についてですが、保健師の職務内容については、地区活動や健康教育、保健指導などを通じて疾病予防や健康増進を行う役割を担っております。具体的には乳幼児健診や育児相談などの母子保健活動、生活習慣病予防のための各種健診や健康教育、保健指導や介護予防、認知症への取組など関係機関とともに市民の健康づくりを進めています。また必要に応じて個別訪問を行い、健康に関するアドバイスや健康チェックを実施し、疾病の重症化を予防しております。　新型コロナウイルスなどの感染症予防の啓発や災害時の市民の健康管理も保健師の職務となっております。保健師の数については合併直後の平成18年度の56名から大きな増減はなく、現在は54名となっており、健康課題が増えている現状でありますが十分な職員数を確保しているものと考えております。　次に、保健師と小中学校や放課後児童クラブとの連携についてですが、新型コロナウイルス感染症の予防対策として学校が休業したことにより、放課後児童クラブや学童保育施設内の感染症予防のため、保健師による巡回を行い、施設環境の確認や児童、職員の心身の状態の確認と保健指導を実施しております。また巡回の際にはマスクや消毒液、体温計などの備蓄状況の確認、補充も行っております。　今後は感染症予防に加え、熱中症の予防のためにも保健師による巡回を継続し、学校や施設と連携して児童の心身のケアに努めるとともに、現場で従事する職員の不安や負担の軽減にも取り組んでまいります。　次に、保健推進員の現状と保健師との連携についてですが、今年度からの第８期保健推進員については従来の670名から551人に見直しをしております。これは保健推進員の活動内容を精査した結果、新たな定数基準でも十分に活動できるという地域の方々からの声を受け、今回見直しを行ったものであります。　保健推進員は、市民が主体的に健康保持、増進していけるよう地域の身近な健康づくりのリーダーとして、これまでどおり保健師との連携をはじめ公民館や各種団体と協力して健康づくりに関する活動を行っていくものであります。また今期からは新型コロナウイルスをはじめとする感染症予防や新しい生活様式の普及啓発につきましても、保健師と一緒に取り組む方針で考えております。　次に、大綱２点目の北朝鮮による日本人拉致問題に対する本市の対応についてお尋ねがございました。　初めに、議員からも御紹介がございましたが、今月５日に亡くなられました拉致被害者家族連絡会の前代表でもあります横田滋様に衷心より哀悼の意を表させていただくものであります。拉致は主権、人権に関する、まさに国の根幹に関わる重大な問題と認識をいたしております。拉致問題の一日も早い解決に向けて日本国民全体で取り組む必要があると認識をいたしているところであります。議員におかれましても、北方領土返還運動や、この拉致問題をはじめ国民運動に率先して取り組んでおられますことに敬意を表させていただくものであります。　毎年12月10日に始まる北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、本市では過去に要請を受けて署名運動を行ったほか、近年はこの問題の認識が深められるよう、国や県と連携し啓発週間に合わせ市役所庁舎内にポスターを掲示し周知に努めているところであります。議員からは啓発週間内でのパネル展示会等々の協力についての御相談も受けておりますので、講演名義など必要な対応をしてまいりたいと思っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　それでは、私からは大綱２点目の北朝鮮による日本人拉致問題に対する本市の対応についてのうち、小中学校における日本人拉致問題の取組内容につきましては、拉致問題が人間の尊厳、人権及び基本的自由に対する重大な侵害であることから、小中学校の社会の教科書に掲載され、授業で扱っております。　内容につきましては、平和的な国際関係を構築するため、日本と近隣諸国とが解決すべき一つの大きな課題として取り上げております。対象としては小学校６年生の社会科と中学校３年生での公民、そして歴史の学習となっておりますが、その扱いにつきましては在日朝鮮人への差別意識につながらないような教育の中立性に立ったものでございます。また学校では人権問題の認識を深める観点から、拉致問題に関するポスターを各校内に掲示したり、アニメ「めぐみ」のＤＶＤを図書室に置いて活用したりするなど、人権教育の啓発に取り組んでいるところでございます。　次に、大綱３点目の教育についてお答えをいたします。　初めに、古川北部地区の小学校統合の進捗と学校休業の影響でございますが、現在はＰＴＡ会長、そして地区振興協議会長、そして小中学校長を委員とした統合準備委員会、そして保護者、学校の教職員で構成する通学部会、学校教育部会、総務部会の３つの部会を設置しまして協議を行っております。ただ新型コロナウイルスの感染症予防対策として５月末まで会議を延期するということになりましたが、６月の学校再開に合わせまして６月４日の日に第３回目となる統合準備委員会を開催しまして、その中で協議し、統合校の校名を古川北小学校に決定したところでございます。　保護者の皆様にも、臨時休業期間が大変長かったことから、学校での学習や、それから様々な諸行事、そして閉校の事業の準備などについても不安や御心配をいただいたところでありますが、統合までの新たなスケジュールにつきまして、再開された統合準備委員会、そして各部会、さらには地区の校長会で御説明を申し上げ御了解をいただきましたので、令和３年４月の開校に向けてさらに協議を重ねながらしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。　それから、次に武道必修化における新型コロナウイルス対策についてでありますが、武道につきましては中学校において武道が必修となっております。柔道や剣道等を各学校が学校の実情に合わせて実施しておりますが、武道の実施につきましては身体の接触が大変多く、感染リスクが高い要素が非常に多くあります。そのために各学校には年間指導計画を見直し、例えば実施時期をずらすなどして感染状況に応じた対応を取るように指示をしているところであります。そして学習内容が必修となっているため、実技を行うとともにＶＴＲの視聴や座学を組合せながら学習することとなります。　それから、次に中体連の大会への対応についてでございますが、13番の相澤久義議員にもお答えしましたとおり、非常に残念ではありますが、今年度の実施は見送りとすることとしました。ただ体育協会とも連絡を取っているところでありまして、各種団体主催の開催があれば感染症対策等、可能な限り教育委員会としましても支援してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず３番、教育について。　古川北部地区の小学校統合の問題についてお伺いをいたします。　長岡小学校以外、富永、それから宮沢、清滝、それぞれの学校に教員の加配措置が取られて、実質的には今、教育長おっしゃられられたように６月からのスタートということになるとは思うのです。先ほど来の答弁をお聞きしていますと、確かにハード面の整備、これは２か月間というタイムラグを埋めることは可能なのかなというふうに私も思います。しかしこの２か月間、特に保護者の皆さん、実際、今回のこれまでの経過を改めて振り返ってみますと、やはり統合に対する不安、それから早くやってほしいという意見もございました。しかし、やっぱり多いのは本当に大丈夫なのだろうかという不安が非常に多く寄せられております。その中でいわゆる心の部分というか、児童生徒の心の部分、この２か月間の解消というものに、まずどのような考え方で今度の令和３年４月に向かっていくのか、考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　それでは、お答えさせていただきたいと思います。　確かに、この新型コロナウイルスの影響によりまして２か月ほど話合いのスケジュールというものは短くなったわけですけれども、これにつきましては話合いの回数を減らすというのではなく、会議の間隔を縮めながらスケジュールを見直してということで考えているところでございます。　確かに、児童、それから保護者の方には統合を初めて経験されるということに不安を感じております。またさらに今回新型コロナウイルスの影響ということも加わりまして、不安のほうはさらに大きくなっているというふうに考えているところでございます。確かに１年延長してはどうかといった意見も一部いただいているところではございますが、統合準備委員会や各部会と、それから保護者の方々と十分に議論を重ねて、新しい統合小学校の幹をつくり上げていくことで不安のほうを解消していきたいというふうに考えているところでございます。　また、児童生徒につきましては、今年については児童交流というものも考えてございます。確かに新型コロナウイルスの影響で当初予定しておりました授業交流も少し削減というふうな形も取らざるを得ないというふうな状況にはなってございますけれども、教育委員会としては来年の統合のときに子供たちが楽しんで統合できるというふうな、そういった統合を目指して、今後も教員一同、子供たちに寄り添って統合を準備していきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　一番やはり保護者の皆さんから私もお話しいただくのは、その児童交流の部分なのです。やはりなかなか触れ合う機会がない中で本当に大丈夫なのだろうかという不安の声が大きくございます。そうなったときに、例えば川北地区４地区であれば、いわゆる新しい生活様式の中で先般の補正の中でもＧＩＧＡスクールの話も出ております。いわゆる今現状のインターネットの環境を使って新しい交流のスタイルというのもこれ考えられるのかなと。それは確かに直接会って触れ合うのが一番ベストなのではありますが、ベターな措置としてそのようなことも考えながら、できないけれども保護者に寄り添っていくというのは、やはり対案を出してこそ一つの結果が出てくるのだろうと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　児童交流の中で、確かに今、議員おっしゃられたとおりインターネットを通じて交流というのも確かに一つの手段かなというふうに今実際思ったところでございます。今後、各学校の校長先生方とお会いしたときには、そういったお話もさせていただいて検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　最初の私の１回目の質問が、ちょっと私自身も質問の仕方がぼやけてしまったのでちょっともう一度お伺いをします。教員の加配措置の部分なのですが、現況について改めて御説明をいただければと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　統合を控える前年度から加配措置が県の事業でございます。この加配教員につきましては、やはり統合に向けての様々な事務作業でありますとか、あとは子供たちの指導に重点的に当たる教員という趣旨の下に１名増ということになってございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　すみません、もう一度、その１名増になって、どのように今、これから４月まで現場の中で活動していくのか、もう一度詳しくお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　統合に向けた様々な事業が今後予定されてございます。最終的には閉校行事ということもあろうかと思います。またそのための記念誌づくりでありますとか、そのための様々な庶務、事務もございます。そういったものを主に担当する教員を決めて、それだけやるわけではないのですけれども、あと子供たちの交流事業について主となって担当する教員も出てくるかと思います。そういった教員に充てたりとか様々な統合に向けた事業について主に担当するというようなことが趣旨でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　この小学校の統合の中で、これは全国的な問題ではあるとは思うのですが、やはりあとは一番寄せられるのは、このコロナウイルスによっての２か月間の学業の遅れの部分であります。川北の小学校に限ったことではないと思うのですが、この１年間、どのような形でその辺対応していくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　氏家議員のところでもお話をさせていただきましたけれども、まずは学習保障、学びの保障でございます。学びというのは教科の学習のみならず、やはり様々な特別活動、道徳、これは教科にもなりましたけれども、総合的な学習の時間、様々な学校行事とかそういったものも含めて学びとしているわけでございますけれども、長期休業の短縮でありますとか放課後の学び支援でありますとか、様々な家庭学習へのさらに踏み込んだケアとか、そういったところなども各学校の工夫で充実させようということで、ただいま取り組んでいるところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　やっぱりこれだけ社会全体が今不安で覆われていると言っても過言ではないと思います。私たちは現代の生活の中において当たり前のことが当たり前でなくなるということが、これだけ見えないところでストレスというか負荷がかかっているという状態の中で、やはり全体的な社会に対する不安という部分もあるとは思うのですが、今回この統合に向かってしっかりとコミュニケーションを取って統合して、やっぱり子供たちが統合してよかったと思えるような学校づくりにもっともっと邁進をしていただきたい。その中で保護者の皆さんの不安にもしっかりと応えていただきたいというふうに思います。　続きまして、武道必修化の部分でございます。　私がやっている剣道がこれだけ禁止をされたというのは、歴史が始まって過去一度だけありました。それは終戦してからＧＨＱによって戦争に加担をした競技であるということで、昭和27年の講和条約が発効するまで、その間、剣道は禁止をされていました。その当時の皆さんは隠れてやっていたという方もいらっしゃいますし、剣道という競技はなくなって竹刀競技というのがその間ありました。それ以来、このような状況になったわけでございます。　そんな中で、私はこの必修化の問題、どう捉えるかといったときに、確かに皆さん、先ほど来、全て共通してくる部分なのでありますが、初めてこのような経験をする。このようなときに、では何をしなければならないかというスタイルというか考え方をやはり教育委員会で子供たちにも示さなければならないのだと思います。それが先般の全協でお話をさせていただいた中体連のお話にも通じてくるのだろうと私は思っております。　その中で、先ほど教育長のお話でやはり実技が伴うというお話になりました。ただ実技が伴うと、確かに実際防具をつけてやればまるっきり接近します。柔道も実際にやれば接近します。しかし剣道であったり柔道というのをやはり日本の文化であるということを捉えて、しっかりと座学の中で礼法であったり所作事、それからその文化性の部分をしっかりと教育内容の中で伝えていただきたいというふうに私は思うのであります。その辺について改めて考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　武道がなぜ必修化になったのかといいますと、やはり議員がおっしゃるとおり、武道については日本の伝統的な競技というか文化になっているということで、それを学ぶ機会というふうに捉えてございます。よって組み合ったり竹刀を交わしたりとか、なかなかそういうような実技をすることは難しいのではありますけれども、例えば礼を学んだり、それから技について例えばＶＴＲで視聴して、ああ、こういう形があるのかとかそういったものを知らせたりとか様々な工夫ができるかと思います。　あと、時期的にもできるだけ後ろのほうにずらして、そのときに例えば今般のこの問題が終息の傾向にあるのであれば、さらに踏み込んだ実技もできるのかな、そういった可能性も今後探ってまいりたいというふうに思います。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　５月の臨時会以来、武士道という言葉がこの議会の中を席巻をしております。新渡戸稲造博士はなぜ「武士道」を書いたのかというのは、これはやはり自分自身が海外に行って、自分とは何か、自分の立脚しているところは何なのか、突き詰めて言えば日本人とは何なのかということを考えたときに、あくまで海外の人にそれを説明するために書いたものであります。この武士道の真髄は何か。私は思うのは佐賀の鍋島藩の葉隠にあると思います。それは「武士道とは死ぬことと見つけたり」。これはあくまで戦争に加担をしたその考え方ではなくて、私は何を言いたいかというと、置かれた状況で一生懸命頑張っていかなければならない、そういうことにあるのだというふうに思います。　そうなったときに、この武道必修化の教科の先生方、特に体育の先生がやっていく中で、なかなか大変な部分もあると思います。実際、武道をやっていない方がそれを教えていくというところは競技性の部分で言えば難しいところはあると思いますので、その辺の文献なども参考にして、しっかりと伝統文化としてその思いを伝えていってほしいというふうに思います。やはり文化性にほれて剣道をやっているという海外の剣士も多くいます。実際私も海外に行って指導をしていて思うのは、その競技性ではありません。その中で今度中体連の対応について移っていきたいと思います。　先般の全協でもお話がありました。確かに心情的には保護者の皆さん、生徒の皆さん、中体連という一つの目標がなくなって、やはり喪失感に覆われているとは思います。しかし先ほど言った葉隠の思想であれば、我々はそのときに何をしなければならないのかというしっかりとした考え方を示さなければならないと私は思っております。その中で確かに私がやっている剣道は恐らく厳しいと思います、実際、大会をするということに関しては。しかしほかの競技に限っていえば塩竈市であったり岩沼市、先ほど来前段のお話でもありました。競技を代替の大会という部分は一つ考えられるのかなというふうに私は思います。　先ほどの答弁をお聞きしました。私たちも実際現場で、では何かできないかということで先日、参事にもお話聞いていただきましたけれども、なかなかリスクを冒してというところが難しいというところもあるのですけれども、今後そういう大会をやるという部分に当たっては、やはりしっかり後押しがないことには、なかなか例えば各団体が冠をつけて主催をするというのは難しい部分が正直あると思います。その辺のところをもう一度整合性を取っていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　中体連の大会を中止としたときに、やはり真っ先に校長会とともに話合いを進めたわけですけれども、その際にやはり代替の大会をできないものかというのが、もう当初からそのような考えで進めておりました。タイミング的にはオリンピックがなくなった開会式当初の４連休、そこでの開催を模索していたところでございます。　ただ、やはりこれだけ長期の休業になりまして、６月の再開に向けて準備を始めていたところではあったのですけれども、そのときに、では子供たち、それから保護者の意向、心情はどのようになっているかというのを各校の校長のほうから聞いた結果が先ほどの教育長の答弁でございます。　そこで、なぜ中体連のほうを中止にしたかという当初の一つの大きなポイントとしては、やはりどうしても武道、剣道、柔道が実施できない。できる競技だけやって、できない競技は、では中体連の種目として外すのかと、それはできないだろうという公平さというのでしょうか、そこもやはり議論の大きな一つでございました。ですので大崎市立の学校11校がそろって、すなわち学校の行事としてその代替の大会をするのはちょっと難しいということが今回の結論でございます。　ですが、ほかの競技の団体でありますとか協会さんでありますとか、そちらのほうでできる競技の大会を催していただきまして、まだその種目に対してもっと自分は活躍したい、頑張りたいという子供たちの機会を保障していただけるのは大変ありがたいところで、そういったもし大会をしていただけるのであれば、こちらとしても例えば感染症防止対策として様々な例えばマスクでありますとか消毒液とか、そういったところの設置の協力のほうなどもしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　剣道の話ばっかりで恐縮なのですが、剣道ではちょうど今年の８月８日、９日、東北の中学校の大会を田尻の総合体育館を抑えていたということで、剣道連盟で何とかというお話が出ましたけれども、その際やっぱり話になったのは、なかなか校長先生方が、まずでは顧問の先生が参加申込みを出したときに、安心・安全という観点、危険性、感染のリスクということを考えたときに、まず校長先生が、それいいよという判断が出るのか、それから仮にそのような感染症が出た場合に誰が責任を取るのか、この辺まで議論になりました。やはり我々も心情的には実際にやってあげたいという思いはあるのですけれども、教育委員会なり学校さんのしっかりとした後押しがなければ難しいのかなというふうな思いを持ちました。　そうなると、今度は中体連からさらにつながっていくのですが、やはり３年生の受験生の皆さんというか、今後その受験の価値判断の基準としてそれが全てではないと思うのですが、例えば県大会に行きました、全中に行きました、インターハイに行きましたというのが一つの判断材料という中で、だんだんとその重要性が薄れていくのかなという思いを私はするのでありますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　やはり子供たちの中では、本当に競技能力に優れている子は、例えばもう一、二年で結果を出して大きな活躍をしている子供たちもおります。やはりその子供たちの最終目標は、今、議員がおっしゃったとおり県大会、東北大会、全国大会、全中といったような目標を立ててこれまで努力をしてきておりました。ただし、子供たちの受け止め方を聞きますと、やはり今年は仕方ないと、今は切替えて高校で活躍をしようと思っている子も多く出てきていると。そういう切替えができている子もおります。　ただし、やはりまだ何となくとまだ納得というか、何かそういうふうな気持ちの整理がつかない子に対して、各学校校長のほうは配慮して７月末頃までの活動を認めたり、それから先ほど申しましたけれども各種大会でそういった機会があれば、例えばそれまでに個人的な練習を部活動の場でさせたりとか、そういったところは柔軟に対応したいというふうに考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　確かに、その大会を上がっていって上に上がっていく、これもすばらしいことではあります。ただ私も学生時代、大学の同期でインターハイで優勝して一緒に剣道部に入ったけれども、途中で勉強についていけなくてやめたというケースもあります。やはり試合での結果を残す、それに向かう過程というのはあくまで大事なことではありますが、最終的にはやはり私は人間教育だと思います。それをしっかりとした中で競技にもしっかり打ち込む体制をつくってあげることが大事なのかなというふうに思います。　それでは、２番の日本人拉致問題についてお伺いをいたします。　先ほど、人権問題週間のときに、市役所庁舎内にポスターを張って掲示をしたり署名運動を展開しているというお話ではありました。これ、例えば大崎市内を見てみると、私は一番人が来るところどこなのかなと、いろいろな人が来るところ、目につくところというと道の駅であったり例えば図書館であったり、そういうところにもポスター掲示というのをして広く周知を図っていくということも必要だと思うのですが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　門脇総務部長。 ◎総務部長（門脇喜典君）　この拉致問題につきましては、法律がございます、もう議員御存じだと思います。その第３条であったと思いますが、地方自治体の責務もそこにうたわれている。その責務に基づいて地方公共団体はしっかりとその責任を果たしていくべきだというふうに考えております。　そういう意味では、今、大崎市が何ができるかということであれば、やはり風化させない、それが一番大事なのだろうと。そういうところであれば、こういう週間に合わせてポスターを市民の皆さんが目につくようなところで周知を図っていく、それはとても大切なことなのだろうというふうに思いますので、具体的にどこにどのような形で掲示できるかは検討させていただきますが、そういう趣旨で取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長（相澤孝弘君）　伊勢健一議員。 ◆２番（伊勢健一君）　今、部長からお話しありました。私も最後、この話の結びたいところはその風化させないということだと思います。先ほど市長からお話があった、私も北方領土の話から入りますと、やはり昨年、北方領土に行きますという話をしたら、まずはあまりお酒を飲み過ぎないようにという話を皆さんから言われました。それから次に言われる言葉が、北方領土は何ぼ頑張っても返ってこないということなのです。しかしこれは言葉のコミュニケーションだなと私も改めて勉強になったのですが、返ってこないからこそ言い続けることが大事だと。拉致問題も、これ、今回の質問をするに当たって宮城県の救う会の安藤会長さんともいろいろお話をさせていただきました。これは５年、10年で解決する課題ではないだろうというふうに思います。そうなったときに、しっかりと風化をさせない仕組みをつくっていく、そして次の世代にこのことをつなげていくということが非常に大事なことであろうというふうに思います。　その中で、最後に先ほど教育長からのお話でありました映画「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」及びアニメ、これが全国の小中学校ですか、高校、図書館等々に配られておるのですが、これを授業の中で活用している事例等があるかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君）　佐々木教育部参事。

◎教育委員会教育部参事（佐々木晃君）　議員のおっしゃったように、各学校にはそのＤＶＤが配付されておりまして、同時にポスターの掲示についても依頼があり、各学校に掲示していることと思います。またＤＶＤについても恐らく通常は図書館のほうに置いて、興味を持った子に対しての貸出しとか、あとは何か、ぜひ見てみたい、みんなで見てみたいというような声が出てきているのであれば、例えば人権に絡めて道徳の授業で使ったりとか、そういった活用が考えられます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　次に進みます。　12番中鉢和三郎議員。　　　　　〔１２番　中鉢和三郎君登壇〕 ◆１２番（中鉢和三郎君）　12番中鉢和三郎です。　一般質問初日の最後のバッターになると思いますけれども、皆さんお疲れでしょうけれども、あと１人お付き合いをいただきたいと思います。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　冒頭、私のほうからは、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様とその御家族に対しまして謹んでお悔やみを申し上げたいというふうに思います。また現在も病院で治療を受けられている皆様や、ホテル等の療養施設や御自宅で経過観察にある皆様へお見舞いを申し上げます。一日も早い回復を御祈念申し上げております。そして自らの感染リスクを顧みず、感染された方々の治療や看護等に奮闘されている医療従事者の皆さんへ衷心より敬意を表し感謝を申し上げたいと思います。さらに外出自粛等により需要収縮で経営悪化に瀕している事業者の皆さんに対し心からのエールを送りたいというふうに思います。　では、前置きはこれぐらいにしまして大綱３点通告いたしましたので、早速本題に入ります。端的に伺いますので、答弁も端的にお願いをいたします。　大綱１点目は、新型コロナ感染症第二波への備えについてであります。　世界を震撼させている新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）ですが、これによるパンデミックは終息のめどがいまだに立っておりません。アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、新型コロナの感染が確認された人は、日本時間23日の午前３時時点で世界で900万6,757人と900万を超えました。そして亡くなった人は世界全体で47万人にも達しております。累計感染者は先週16日に800万人に達してから僅か７日間で100万人増えておりまして、南北の米大陸を中心に感染拡大のスピードが依然加速している状況だということであります。　本市を含む宮城県は、６月18日に89例目の感染が確認されるまで、４月28日から51日間、新たな感染者は見つかりませんでした。しかし今週月曜日の６月22日に90例目が見つかり、小康状態とは言いながらもまだまだ予断を許さない状況が続いております。また宮城県内での感染確認の数には入っておりませんが、宮城県在住の方で６月３日に成田空港に到着し検疫所でのＰＣＲ検査を受けられた方の中から２名が陽性と確認され、県内の医療機関に入院しているとの情報もあります。　このように国内の状況が一応落ち着きを取り戻しつつある中、世界的には感染拡大のスピードが依然加速しており、パンデミックはまだまだ終息のめどが立たないのが現状であり、検疫等の懸命の水際作戦は一定の防波堤になるものとは期待はしておりますが、海外からの感染流入による第二波の襲来に備える必要性は高く、この時期は今年中とも言われております。それで本市における新型コロナウイルス感染症第二波への備えについてお伺いをいたします。特に医療崩壊を防ぎ市民の安全・安心を確保するための市民病院の取組について重要と考えますので、その備えをお聞きをいたします。　大綱２点目は、財政規律と新型コロナ対策についてお伺いいたします。　６月６日の河北新報は、「宮城県が予算組み替え検討、コロナ対策に財源投入」の見出しで、年度途中の予算大幅見直しに宮城県が着手した旨を伝えております。今回の新型コロナに対処するには本年度事業の優先順位を抜本的に見直さなければならないとの危機感によるものと考えます。　一方、大崎市においては令和２年度当初予算は、伊藤市長いわく課題完遂予算、未来へのかけ橋予算として過去最大級の660億3,000万を計上しました。市政における課題は山積しており、新市建設計画、宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略、大崎市中心市街地復興まちづくり計画及び昨年10月の令和元年東日本台風からの復興等々、今後積極的に計画を推進していくべき事業が、まさにめじろ押しの状態となっています。　しかし、２月定例会からまだ４か月しか経過していない現在、あの時点では全く想定していなかった事態に直面をしております。つまり新型コロナの猛威により、リーマンショックや東日本大震災以上の甚大な経済的打撃を受けることになりました。この時代を乗り切り、新型コロナ禍からの一日も早い回復を目指すことが急遽優先順位第１位に飛び上がったことは明白であります。このパンデミックがいつ終わるのか先が見えない中、この間の経済の収縮で税収の落ち込みもかなりのものと推察されます。また財政調整基金の枯渇も危惧されるところであります。積極的な新型コロナ対策の実行と、それに相反する財政規律をいかにバランスさせていくかが、非常に難しいかじ取りが求められております。　本年度予算の抜本的な組替えと今後の財政運営について所見をお伺いいたします。　最後に大綱３点目は、新たな時代に対応した人事システムについてお伺いをいたします。　先般、本年度から５年間の大崎市定員管理計画が示されました。５年間で10名の定員増が示されましたが、どのような職員像が求められているかについては明確な言及がありませんでした。現在の新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、市民や企業の価値観、生活様式及び行動様式を大きく変容させる可能性を持っていると考えています。市民や企業が変わる中で行政とそこで働く職員が無関係でいられるはずもないというふうに考えます。したがってポストコロナ時代を見据えた大崎市の人事システムもまさに議論すべきときを迎えたというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上、大綱３点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（相澤孝弘君）　答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　中鉢和三郎議員から大綱３点、御質問を賜りました。私と病院事業副管理者からそれぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の新型コロナウイルス感染症第二波への備えについてですが、最大の備えとして期待されるワクチンの開発と実用化については時間を要する状況であり、国では医療提供体制の整備と拡充が喫緊の課題であるとしております。市といたしましては第二波へ備えて注意すべき点として、新しい生活様式の市民への周知や衛生環境を保つための備品の配備、イベント等を実施する際のガイドラインを作成し対応してまいりますが、第二波という視点からは、これらに加え正しい情報発信が必要だと考えております。まさに正しく恐れるということで、新型コロナウイルス感染では何が分かっていて何が分かっていないのか、何が正しくて何が間違っているのか、あるいは今後このような感染がどのように推移していくのかなど、個人レベルで曖昧な情報に踊らされると感染リスクを高める行動を取ることにつながり、さらには無用なストレスにさいなまれることも想定されます。したがってウイルスやその感染症に関して正しい情報を得て市民の皆様にお伝えしていくことも第二波へ備えて重要なことだと考えているところでございます。　次に、大綱２点目、財政規律と新型コロナ対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の縮小等により、市税収入は大幅に落ち込むものと考えております。地方交付税についてもこれまでの例によりますと、財源が不足する分は臨時財政対策債で補填することが考えられますが、国、地方とも減収になることが見込まれることから、今後については不透明な状況だと認識しております。　このような中でありますが、生活や事業の維持が困難な方々や、冷え込んだ市内経済の状況を踏まえますと、当分の間、新型コロナウイルス感染症に対応する事業を議員御指摘のとおりに最優先に実施していく必要があると認識しております。財源としては国の地方創生臨時交付金を最大限活用してまいりますが、今後の景気回復についても見通しが難しいことを踏まえますと、計画していた事業の見直しは避けられないものと考えております。まずは本年度の当初予算に計上した事業費については、事業の中止、延期、縮減などを検討した上で補正予算において組み替えることを予定しております。新市建設計画などの各種計画で予定している建設事業につきましも同様に進捗の状況を勘案しながら、事業手法や規模の見直しを検討してまいります。　なお、次年度以降の事業については、市税や地方交付税等の収入の推移を見ながら、令和３年度の予算編成において判断してまいりたいと考えております。　大綱３点目の新たな時代に対応した人事システムについてでございますが、先日お示しした定員管理計画において目指すべき職員像が明確化されていなかったことにつきましては、現在策定中であります人材育成基本方針において明確化する予定であります。基本は、使命感と責任感、そして柔軟な思考力を持って市民の皆様と一緒に政策を創造、実現できる職員ということになりますが、大崎市の特性を理解し、職員自ら政策提案を行い課題解決に向かっていく、そのような職員を育成していきたいと考えているところであります。　私からは以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君）　横山病院事業副管理者。　　　　　〔病院事業副管理者　横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者（横山忠一君）　私からは、大綱１点目の新型コロナ感染症第二波への備えのうち、市民病院の備えについてお答えいたします。　市民病院では、今回の経験を踏まえながら、第二波が発生した場合でも医療機能を維持できるよう体制整備を進めております。　まず、コロナの院内検査体制につきまして申し上げます。これまで一定の症状のある救急患者が搬送された場合であっても院内では検査を行うことができず、医療従事者は防護服を着用するなど、感染者である可能性を想定しながら患者の処置に当たっておりました。このことから医師が検査を必要と判断した救急患者や全身麻酔手術を受ける患者を対象に、７月上旬から保健所を介さずＰＣＲ検査を実施できるように県内の検査機関と委託契約の手続を進めております。また８月をめどに院内で新型コロナの検査が実施できるよう検査体制の整備を進めております。導入を予定しているのはＬＡＭＰ法検査装置であり、検査の精度はＰＣＲ検査と同等でありながら、より短時間で結果が判明する検査装置であります。導入することによって院内感染のリスクと医療従事者の負担を軽減できるものと考えております。　次に、今回入手困難となった種々の医療用物資の確保に取り組んでおります。特に手術着につきましては通常使用している使い捨てのものだけではなく、洗濯、消毒により繰り返し使用できる布製のものを新たに購入するなど、現在使用している品の代替品も含めた各種物資の備蓄に取り組んでいるところであります。　私からは以上であります。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　では、順次再質問させていただきたいと思います。　まず、新型コロナの第二波への備えということでお聞きをしました。新しい生活様式等々を実践する中で、やはり感染のリスクを下げていくということが一義には大事だろうというふうに思っております。ただそういう話だけではなくて、やはり今回、第一波の中で例えば行政機能としてどういう部分が麻痺をしたというか、どういう部分が弱かったかという部分について、やはりそれなりの補強をしていかなければならないのかなというふうに思います。　そういう中で、確かに先ほどもありましたように備品の備蓄、これ、病院のほうも今ありましたけれども、これについては私が言うまでもなくいろいろな形でしていただいているというふうに思いますので、その件についてはよろしくお願いをしたいと思いますし、あと、これまで、やっぱりどうしても役所というのは人が集まってくるところなので、その集まってきた人たちに感染のリスクを下げなければならないということで、例えばこういうアクリルの板というのですか、あとビニールのカーテンというのですか、そういうものをやったりということだと思いますけれども、そういうことで一定の感染予防にはなっていると思うのですが、やはり今回の定額給付金もあったと思うのですが、オンラインでの様々な手続ということです。これはマイナンバーカードの導入というか、多角的な利用ということも含めてだと思いますけれども、そういったことをやっぱりしっかりやって、これはコロナということだけではない。もっと言えばアフターコロナというか、ポストコロナというか、これを機にやっぱりそういうことにドライブしていかなければならないということだと思いますので、そういう意味のＩＣＴ化といいますかオンライン化、こういったことについてしっかり取り組んでいくべきではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　門脇総務部長。 ◎総務部長（門脇喜典君）　議員おっしゃるとおり、今回このような経験をしたからというところもあるのですが、これまでマイナポータル、実は子育ての申請であったり出産であったり児童給付であったり、申請できるような体制にはなっていたのですが、なかなかやはり使われてこなかった。その背景にはマイナンバーカードの普及が進んでいなかったというのが当然あるわけでございますが、ただやはり今回、定額給付金等もコロナの関係で経験をしていく中で、これまで市役所というのは人が集まってきていろいろなことがなされてきた。申請も含めてです。それがやはり今回のことを踏まえて、なおさら集まらなくても、行かなくてもいろいろな申請ができる、あるいは行かなくてもいろいろな情報が取れる、そんな体制に当然変わっていくべきだろうというふうに感じました。　そういう意味で、これまであまり議論はしてこなかったマイナンバーカードの使い方あるいは普及などは、もう少しやはりその辺を掘り下げて、大崎市としてどのような活動をしていくのかというのは、そこは真剣に議論していきたいというふうに思います。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　やはり、今回のこのコロナの経験をそういったところにしっかりと生かしていくことがＳｏｃｉｅｔｙ5.0ということの実現ということでしょうし、あと、この後に鹿野議員が出しますけれどもデジタルトランスフォーメーションというお話もありますので、やっぱりそこをしっかり今考えておかないと、例えば新たな今庁舎建設というか設計に入っていますけれども、やはりそこにはその考えは十分入れていかないと、やっぱりアフターコロナ、ポストコロナと言って、今もうコロナが来てしまっているのですけれども、今それでも50年先を見た要するに建物を考えたつもりが、このコロナでがらっとその50年後のデザインが変わってしまうということだと思いますので、ちょっと時間がない中だとは思いますけれども、ぜひそういった視点でもう一度様々なものを見直して、その行政機構なり、行政の箱物も含めて、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますし、あとその情報発信の在り方、これまでだと、どうしても紙で配布して区長さんが配っていただくということだったと思いますけれども、やっぱり区長さんが配るのもこのコロナの中でなかなか難しくなってくるという部分もあると思いますので、ぜひその辺も含めて人があまり介在しないやり方というのですか、ＩＣＴ化ということになると思いますけれども、そういったこともぜひ検討していただきたいと思います。時間もあれなのでこれぐらいにしておきますけれども。　今のは各部門共通の話をしました。あとやっぱり今回のコロナ第一波の中で非常にみんなが苦しい思いをしたというか、苦い思いをしたのはやっぱり学校だと思うのです。やっぱり子供たちが学校に２か月間、３、４、５ですから３か月間ですか、行けなかったということについて、またこれを繰り返すということは、これは絶対あってはいけないことだろうというふうに思います。そうでなくても授業時間の確保が全くできないような状況になっているのだろうというふうに思いますので、そうしますと第二波が来たときには、また国が一斉に休んでくれと言われてしまうと休まざるを得ないという部分があるのでしょうけれども、そうなったときには今ＧＩＧＡスクールどうのこうのということでも取組を進めていますけれども、リモート学習といいますか遠隔授業というのですか、こういったことについて本気になって取り組んでいかないと、確かにハードが入らないと難しいという面はあると思うのですけれども、ただ第二波がいつまで続くかも分からないし、第三波が来るわけですから、そうすると、とにかく一刻も早くそういった体制を、ハードはハードで今年のうちに着々と進めるのでしょうけれども、だけれどもハードが入ったときに、では今言ったようなリモート学習、遠隔授業というものができるのですかということにならないように様々な備えをしておくべきだと思うのですが、そういったものというのはどのように考えているでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　宮川教育部長。 ◎教育委員会教育部長（宮川亨君）　確かに、教育委員会としても第二波の備えとして学校等が長期休業になった場合については遠隔授業もちょっと検討していかなければならない課題というふうに考えているところでございます。今回のＧＩＧＡスクールに伴います児童生徒１人１台端末については、来年の２月頃の導入ということで、今現在スケジュールを組んでいるところではございますが、その導入をできる限り急ぎまして、将来的には遠隔授業というものも活用できるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　よろしくお願いします。やっぱり子供たちは新しいそういうものにはどんどん順応していくと思いますので、大人が問題だと思いますので、ぜひ大人の奮闘をお願いをしたいと思います。　あと心配なのが、やっぱり民生部のほうの子供たち関係ですが、この間、母子保健という部分でいけば乳幼児の健康診査だとか訪問指導、育児相談、予防接種などというのはなかなかできなかったのだろうというふうに思うのですが、その辺はこの第二波に備えてどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤民生部長。 ◎民生部長（佐藤俊夫君）　やはり、今回の第一波の経過を踏まえまして関係機関、医師会の先生方と、あと保健師や体制の在り方等も含めまして、改めて体制を整えていきたいというふうに考えています。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　第一波の経験というか、それを教訓にして、ぜひ同じ轍を踏まないようにお願いをしたいというふうに思います。さらにそういう観点からすると、例えば保育園のコロナ対策の支援だとか、我々、今意見書でいろいろ国のほうにも求めていくことにしていますけれども、学童保育だとか放課後児童クラブのコロナ対策として３密対策、あと指導員の確保、こういったものもやっぱり、もうこれは絶対やらないと、次に来たときはこういった子供たちが集まるところがクラスターの巣窟というのですか、種になってしまうというふうになってしまうと思うのです。それは当然予想されていることだと考えれば、やっぱりここに対策をするためにいろいろなことを考えておかなければならないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　佐藤民生部長。 ◎民生部長（佐藤俊夫君）　今後の備えとしまして、学校が長期休業に入った際に放課後児童クラブの在り方ということで、まず１点は、施設の子供たちの３密を防げるような環境整備というのは大事かと思います。何が必要か、それを検討して詳細のものを準備します。また人為的なものについては、どうしても今回も学校の会計年度任用職員の方に御協力をいただいてなんとか乗り切っております。今後も教育委員会、学校と連携を取りながら人のやりくり、またはその場所の確保も学校とできれば連携をして対応をしていきたいというふうに思います。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　ぜひその民生部と教育部で垣根を越えて連携をしていただいて、子供たちのためにぜひよろしくお願いしたいと思います。　あと１つ、このアフターコロナというか、二波に備えてこういうこともやっておくべきではないかと思うのは市民協働推進部なのですけれども、先日21日だったと思いますけれども、内閣府の国民の意識調査みたいなものが出ました。その中で若い人の田舎移住の希望が増えたというニュースがありました。それで、やっぱり二波、三波を考えていくと、東京にもう住みたくないと、もしくはそういうときに疎開という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、２地点居住という考え方がありますけれども、そういうニーズが相当出てくるのだろうというふうに思います。そうするとやっぱりそこに対する移住、定住ということのプロモーションをしっかりやっていってもいいのかというふうに思うのです。これは、ですからピンチをチャンスに変えるという部分があるのかと思いますけれども、そんな考えはどうでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　大塲市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事（大塲一浩君）　移住に関する御意見を頂戴いたしました。ニュース等でも確かにそういった御意見がありまして、実はふるさと回帰支援センター、こちらからの御意見として、やはり関東圏から宮城といいますか仙台市などが中心になるのですが、そういった問合せが来ているという情報は入ってきてございます。議員おっしゃるとおり、まさに今ある意味チャンスの時期でもあるかもしれませんので、どういった形でその情報発信ができるか、あるいは移住支援の情報を提供できるかというものも検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　本当に県外ナンバーの方たちというか、本当に観光客ではないのです、今、疎開している方たちのナンバーが多いようなイメージです。ですからそういった方たちをうまく取り込むということもぜひ考えていただきたいというふうに思います。　では、今度は病院のほうにお聞きをいたしたいと思いますけれども、まずやはりこの間、病院の皆さんが本当に自らのリスクを顧みずに一生懸命やっていただいたということに対して本当に感謝を申し上げたいと思います。今後もぜひそういった形でやっていただきたいのですけれども、やっぱりそれには備えが必要だと思うのです。その備えの一番は、さっきもありましたけれども、やっぱりＰＰＥというのですか、個人用防護服というのですか、そういったものをしっかりと過不足なく備えるということだと思いますし、あとＰＣＲ等の、要するにウイルスがいるのかいないのかという検査が、これは万能では当然ないのでしょうけれども、やはり確率的に検査をした、しないのでは、やっぱり携わる方たちの気持ちの面でも緊張感が違うと思います。そういう意味で、ぜひ７月上旬からＰＣＲをダイレクトで委託するということであったり、あと８月からはインハウスでＬＡＭＰ法でやるということを検討していただいているということなので、これ非常にいいことだと思いますので、ぜひ積極的に進めてもらいたいと思うのですが、ただ、インハウスでＬＡＭＰ法でやるということはそれでいいのですが、なかなか今のＰＣＲも専門にやっている施設でも、なかなか検査の精度を確保するのが難しいと言われていますが、その辺は大丈夫なのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　八木病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　まず、本院で導入を考えているＬＡＭＰ法というものなのですけれども、これはＰＣＲ検査と同じく遺伝子を増幅させて、その上でそれが反応するかどうかというものを見るということで、精度的にはＬＡＭＰ法もＰＣＲ法も同じということで、今、県のホームページを見ますと宮城県のＰＣＲの件数が出てきますけれども、その中に注意書きで、その中にはＬＡＭＰ法も含むというふうに書いてありますので、ＰＣＲと精度は同じというふうに考えていただいてよろしいかと思います。　そして、なぜＬＡＭＰ法を選択したかといいますと、これは今まで当院で既にＬＡＭＰ法の機械ございまして結核を判定するのに使っていたということで、当院の臨床検査技師がその使い方に慣れているということもありまして、それを採用することにしました。その検査技師、やはり導入してもすぐには実践で使えるかどうかということもありますので、約１か月ぐらいトレーニングの期間を設けて、そうした精度は保っていきたいというふうに考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　私が聞いたのは、その最後のほうの精度なのです。要するに検査そのものの感度だとかという話は、それはもう多分大丈夫だと思うのです。それは要するに承認されているわけなので。一番問題なのは、やる方が慣れているかとか習熟しているか、正しい作業をちゃんとやるかということだと思うので、それについて今言われたように１か月トレーニングしてということであれば多分いいのだというふうに思いますし、あとやっぱり独りでやるのでは大変でしょうから、やっぱりこのトレーニングの間に今までやっていない人も含めてバックアップというのですか、そういったことも含めて、この第一波と比べると第二波がどうなるか分からないのです。第一波はそんなに大したことなかったということなのでしょうけれども、第二波がそれに比べて本当に桁違いに増えてしまうということも想定はしないといけないというふうに思いますので、ぜひその辺の習熟、そして正しい検査が精度よくできるということをぜひ保障していただきたいと思いますけれども、これは１日でどれぐらいの検査能力があるのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　八木病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　この機械自体は１回で42検体を検査できるということになっております。約１時間でできるということからしますと、その機械を１日何回も回せばもっともっと検査ができるということにはなりますけれども、実際には先ほど議員おっしゃったとおり検査技師の能力の部分もありますので、１日１回ぐらいが限度だろうということと、それから何にも増して検査キット、それを使う検査キットがどれだけ潤沢に入ってくるかにもよります。今ＰＣＲの検査が少ないというふうによく国全体で言われていますけれども、検査能力よりも、検査するために鼻に突っ込んでやる綿棒自体がもう不足しているというのが現状だそうです。そういったことからも何よりもそうした検査キットなりなんなり、物資についてはこれは国のほうにお願いするしかないのですけれども、そういったことに制約されるのかなと考えております。 ○議長（相澤孝弘君）　この際、会議時間を延長いたします。　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　そうですね、やっぱり世界的な需要の逼迫ということだと思いますので、なかなか本当にその問題は解決するのは難しいと思います。ただ、このＬＡＭＰ法は国内産の試薬だったと思いますので、そういう意味では多分ある程度は確保できるのかなというふうに思いますので、ぜひしっかり確保してやっていただきたいと思います。　あと、やっぱり病院はいろいろ差別というのですか、何かいろいろありました。そこのところは非常に今後もどのようにして解消していくのかというのが、これは本当に何のいわれもない話なのですが、やっぱりそういう話になってしまうと思うので。　で思ったのが、やっぱり院内保育、これをしっかり充実させて、通常は預けていない人もそういう事態になったら、例えば子供がもう保育園に預けられなくなったらその子供を連れてきて院内保育所で面倒を見てあげるとかということで、働いている方たちのやっぱり負担を軽減するということがあるのではないかなということだとか、あと学齢児といいますか、小学校の子供たちが小学校が例えば休みになったときに学童保育に行くわけですけれども、そっちがいっぱいだったらやっぱりお母さんが休まなければならないみたいな話になったときに、例えば院内学童保育みたいなそういったものも多分考えられるのかなというふうに思うのですが、なかなかその場所がないということであれば、例えばパレットおおさきを借りて、パレットの１室でそういったことをやるなんていうことも含めて、やっぱり働く方たちが本当に24時間何も止めずにやらないといけないのが病院の実態だと思うので、そういったことも含めて考えておかないといけないのかななんて思うのですが、その辺のお考えはいかがなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　八木病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長（八木文孝君）　第一波のときに、やはりそうした検討がなされました。学校が休みになるというようなことも突然発表されて、一体職員の父兄が対応できるのだろうかということで非常に心配しまして、病院の会議室とかそうしたところで臨時の保育士さんとかそうしたものをお願いしてやらなくてはいけないのではないかということで、そういた動向を少し職員が対応できるかどうかということも考えた時期もございましたが、第一波のときは、どうにか公設の学童であったり保育施設で済んだということで、何人かお休みになった方はいらしたのですけれども、間に合ったということでございました。　院内保育所のそうした受入れを考えたのですけれども、今よりも保育士さんを増員しないと受入れができないということで、ではその保育士さんが市内でなかなか確保できない。仙台市泉区辺りに住んでいる保育士さんから応援はいただけるかもしれないというような当時お話があったのですけれども、当時、泉区でちょっとしたクラスターがあったりとかということで、その時点ではちょっと断念したということもありました。　そうしたことから、現実としてそうしたものが起きれば何がしかの対応をしなくてはいけないのですが、あらかじめ保育士さんを充実させておくというわけにもいかないので、できれば公立のほうで対応していただきたいというのが今の考えです。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　公立なり私立のほうでやってもらえればいいのですけれども、そういう子供たちを拒否されるみたいな話に多分またなってしまうのだと思うのです。だからそういうときにそうならないように、ぜひそういった検討もしておいていただければというふうに思っていたところでした。時間もあれなのでこれぐらいにしたいと思います。　続きまして、財政と新型コロナの対策の部分ですが、答弁いただいたとおりだと思いますので、しっかりと優先順位をつけていただいて、どの事業も重要な事業がのっているのだと思いますけれども、ただ財源の手当てがつかない限りは、なかなか全ての事業というふうにはいかないと思いますので、ぜひ不急不要のものは後年度にずらしていくということも含めて、抜本的な見直しを９月の補正で出していただけるように検討いただきたいというふうに思います。　最後に、新たな時代に対応した人事システムということでお聞きをしますけれども、答弁いただいたように基本方針のほうでいろいろ考えを出したいということだと思いますが、これ、本当に19年でしたか、19年につくってからほとんどというか、19年からですから、もう12年です。12年いじっていないのですけれども、せっかく今見直しをやっていただいているので、やっぱりここにさっきの一番最初のところの第二波の話のところでも聞きましたけれども、やっぱりウイズコロナ、アフターコロナといいますか、ポストコロナの世の中の変化ということについて、もう少し人材基本方針の中にもせっかくですから盛り込んでいただいて、世の中がこう変わるのだということを少し先取りをしてでも盛り込んで、そういったことに対応できる職員像と、もしくは職員の人事システムという部分を、ぜひここまで遅れたのですから、しっかり取り組んでもらいたいと思うのですが、そういった中でさっきもあったのですけれども、やっぱり今回のコロナの中でテレワークなども含めて、やはりＩＣＴ、これはさっき言ったデジタルトランスフォーメーションも含めてですけれども、これはやっぱり大きな要素になってくると思うのです。やっぱりこれがしっかりと使いこなせる、もしくはそういう発想ができるというふうな方でないと、なかなかこれからの時代に即さないかなと思います。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　門脇総務部長。 ◎総務部長（門脇喜典君）　まさしくちょっと耳の痛いところでございまして、私みたいなアナログ世代の人間には、どうも想像もつかないところが、もう５年先、10年先は待っているのだろうというふうな思いをしております。今回、在宅勤務の試行も１週間程度でありましたけれども５月の連休を挟んでやらせていただきました。５割ほどの職員に協力いただいたのですが、やはり想像していた部分の課題、やはりありました。なかなか市の場合、個人情報を持ち出せないということと、機器の貸出しをまだしておりませんので、自宅で職場と同じような仕事ができるかというと、なかなかできなかったと。そういう意味では新しい庁舎に向けて今の財務会計システムであったり住基システム、２年後に更新を予定しておりまして、その中でやはり自宅からもある程度の情報には入っていけるような仕組み、そういうところも当然検討していかなければいけないだろうということで、５月にＩＣＴ推進本部を立ち上げさせていただいて、その中に今、議員がおっしゃったような、ある程度精通した職員を集めてＩＣＴワーキングというのも立ち上げる予定でおります。やはりそういう職員を育成しながら５年先、10年先を見据えて検討していくべきだろうというふうに思っております。　人材育成計画についても触れていただきましたが、ちょっと遅れた理由はいろいろありますが、今どういうふうな職員が求められているのか、大崎市にとってどこが課題なのかをしっかり洗い出そうということで、その部分、今ちょっと手をつけています。それに含めて先ほど議員からも御指摘ありましたけれどもポストコロナ、そういうふうなところも盛り込んで整理をした上で出したいというふうに思います。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　今年のお正月だったか１月だったか、我々会派で研修を市町村アカデミーでしてきたときに、スーパー公務員というのがいるのです。話を聞くとスーパーなのですけれども、そういうスーパー公務員の定義というわけではないのですけれども、どういうのというのを一言で言うと、自ら考えリスクを取りながら政策を立案する調整型から立案型への転換が21世紀に求められている公務員像だと、こういうことのようなのですが、このＩＣＴの話もその一つだとは思いますけれども、いずれにしてもどんどん新しい技術を入れて新しい姿にしていかなければいけないと思うのです。　今回のコロナの中で、民間でも紙と判こが何をやるときも一番面倒であったと、こういう話なのです。多分、役所もそれが一番ネックになるのでしょうから、そこのところを何とか解決をして、やっぱりもっと市民ニーズに合ったシステムを行政は提供していかないと、今回もいろいろな支援も欲しいけれども、なかなか支援が回ってこない、だけれども税金だけは高いみたいな話になってしまうと思うのです。　ですから、ぜひ今回その基本方針を見直す中でも、職員一人一人の能力をどう本当に自ら高めていけるのか、その視点をぜひ大事にしてもらいたいというふうに思っているのですけれども、いつ頃その基本方針はできる予定でしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　門脇総務部長。 ◎総務部長（門脇喜典君）　できれば第３回定例会前にお出しをしたいというふうに思っていますが、その前に当然、総務常任委員会等もございますので、そこまでというふうには思っております。　ただ、せっかくなので、今いただいた意見の中で、やっぱりいろいろな手続等はいろいろなＩＣＴを活用して簡素化していく、市民サービスも利用しやすいようにしていく、もう一方でどうしてもやはり職員でなければできない仕事、先ほど言ったように自ら政策を練り出して住民と交渉をして、あるいは住民を巻き込んでやっていく、その部分がもしかしたら二極化されていくのかもしれませんが、やはりそういう意味でそのような視点を育成計画のほうに盛り込んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　先日、教育委員会のほうで、やっぱり教育はフェース・ツー・フェースという話がありましたけれども、まさにそれは共通する部分があると思いますので、その部分はぜひ大事にして、やっぱり市民を巻き込んで様々な形で経済的にも生活の豊かさというのですか、そういったものもリードできるような、そういう職員をぜひ育てていただきたいと思いますし採用していただきたいというふうに思います。　あと、当然人事システムということになってくると、その評価制度は今もうあるわけですけれども、その評価制度と賃金制度というか、降格も含めてやっぱり信賞必罰的なものにしていかないと、なかなか緊張感が出ないのではないかということで、これはやっぱり市民から見るとそうではないのという、こういう話がずっと前から言われていると思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君）　門脇総務部長。 ◎総務部長（門脇喜典君）　現在、大崎市が使っている人事評価制度、ある程度その目標に対してどのように評価していくかというのは大分慣れてきたのだと思います。ただ、まだやはりそれが勤勉手当なりの、あるいは昇給、昇格なりにストレートには結びついていないというのは御指摘のとおりでございます。やはりこれは課長、それから職員との間柄だけではなくて、第三者が見ても正しい評価で回っていける、そういうものにしていかないと、なかなか職員の信頼も得られないということでありますので、そこはやはり研修を踏まえながら精度を高めていくしかないのかなというふうに思っておりますので、その辺の研修もしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（相澤孝弘君）　中鉢和三郎議員。 ◆１２番（中鉢和三郎君）　まさに人事は大きな大崎市にとっての宝の部分だと思いますので、しっかりと検討していい形で新しい基本方針を作成して運用していただきたいと思います。　以上にします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（相澤孝弘君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（相澤孝弘君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、６月25日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　令和２年６月２４日　議長　　　　　　　相澤孝弘　副議長　　　　　　後藤錦信　署名議員　　　　　加藤善市　署名議員　　　　　横山悦子...

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大崎市議会 2020-06-24 06月24日－04号

大崎市議会 2020-06-24
06月24日－04号