大崎市議会 > 2020-02-18 >
02月18日-02号

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  1. 大崎市議会 2020-02-18
    02月18日-02号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    令和 2年 第1回定例会(2月)          令和2年第1回大崎市議会定例会会議録(第2号)1 会議日時      令和2年2月18日      午前10時00分開議~午後3時02分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 会派代表質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 会派代表質問4 出席議員(28名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  佐藤弘樹君        11番  中鉢和三郎君   12番  相澤久義君        13番  鎌内つぎ子君   14番  木村和彦君        15番  加藤善市君   16番  横山悦子君        17番  関 武徳君   18番  遊佐辰雄君        19番  只野直悦君   21番  富田文志君        22番  山田和明君   23番  後藤錦信君        24番  氏家善男君   25番  山村康治君        26番  木内知子君   27番  小沢和悦君        28番  佐藤 勝君   29番  氷室勝好君        30番  佐藤和好君5 欠席議員(1名)   20番  相澤孝弘君6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  横山忠一君    総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  門脇喜典君             赤間幸人君   民生部長      安住 伸君    産業経済部長    後藤 壽君   産業経済部世界農業遺産推進監     建設部長      加藤栄典君             武元将忠君   水道部長      中川 博君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     宮川 亨君    総務部危機管理監  櫻井俊文君   市民協働推進部参事 渋谷 勝君    建設部参事     小松一雄君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   民生部社会福祉課長 齋藤 満君    民生部子育て支援課長                                宮野 学君   民生部高齢介護課長 安藤 豊君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君8 議会事務局出席職員   事務局長      佐藤 基君    次長        寺田洋一君   係長        中嶋慎太郎君   主査        佐々木 晃君               午前10時00分 開議 ○議長(佐藤和好君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第2号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(佐藤和好君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。15番加藤善市議員、16番横山悦子議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(佐藤和好君) 御報告いたします。 20番相澤孝弘議員から、本日欠席する旨の届出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和2年2月18日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  横山忠一君    総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  門脇喜典君             赤間幸人君   民生部長      安住 伸君    産業経済部長    後藤 壽君   産業経済部世界農業遺産推進監     建設部長      加藤栄典君             武元将忠君   水道部長      中川 博君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     宮川 亨君    総務部危機管理監  櫻井俊文君   市民協働推進部参事 渋谷 勝君    建設部参事     小松一雄君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   民生部社会福祉課長 齋藤 満君    民生部子育て支援課長                                宮野 学君   民生部高齢介護課長 安藤 豊君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君--------------------------------------- △日程第2 会派代表質問 ○議長(佐藤和好君) 日程第2、会派代表質問を行います。 順次、質問を許します。 最初に、改新クラブでありますが、改新クラブの持ち時間は答弁時間を含めて105分であります。 改新クラブ、4番山口文博議員。     〔4番 山口文博君登壇〕 ◆4番(山口文博君) 改新クラブの山口でございます。おはようございます。 少し長くなりますが、やじは気をつけていただきたいと思います。 それでは、大綱31点、質問いたします。 初めに、鹿島台地域の復旧について伺います。 (1)洪水被害を受けた市道、雨水排水路、農地の復旧について伺います。 台風第19号では、吉田川の破堤により濁流が志田谷地地区を襲い、さらに山間部においても大雨に遭い、市道、橋梁、雨水排水路などインフラが甚大な被害を受けましたが、今も復旧に向けた工事が着手されていません。地域住民の日常生活に不便があり、雨水排水ができないため、環境の悪化が心配されます。そこで、いつごろ復旧工事を施工するのか、いつ完了予定なのか、見通しについて伺います。 また、農地も土砂崩れ、地滑りや水圧で穴があき、県道、市道が破壊され、アスファルトや砂利などが農地に流れ込んでいます。そのような現状では今後の水稲作付に支障となるので、早急な復旧工事についてと、農地等災害復旧支援事業補助金の件数及び総額並びに施工完了時期の見通しについて伺います。 (2)農業施設及び農業用排水路等の改良復旧について伺います。 水害により、大崎市内にある土地改良区管理の用水路、排水路や除じん機等が災害ごみや撤去作業による破損、土砂堆積など、数多く復旧工事箇所があります。また、揚水機場や排水機場の改良復旧は代かき時期まで完了しないと水稲作付ができなくなります。そこで、施工完了時期について伺います。 (3)志田谷地地区の復興支援の指定寄附として5,000万円いただきましたが、具体的な使途と、いつまでに使う考えか伺います。 大綱2点、吉田川、鶴田川、高城川の水害対策について伺います。 (1)鳴瀬川水系、吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトの、水害に強いまちづくりモデル事業について伺います。台風第19号による大規模な氾濫被害を踏まえて、水害に強いまちづくりを目指し、新たな取り組みを追加したモデル事業が国土交通省で公表されましたが、その内容と完成年度や大崎市との関わりについて伺います。 (2)鶴田川、高城川の河道掘削、築堤等について伺います。高城川は東日本大震災により岩盤崩落で一部川底が埋まっており流れをとめています。鶴田川も長年による土砂の堆積により流れが悪くなっていますが、水害対策として河道掘削が必要です。また、鹿島台地域上志田地区の築堤は大震災より仮復旧のままで破堤の危険がある箇所がありますが、それを含めて大崎市の対応について見解を伺います。 大綱3点、内水氾濫対策について伺います。 (1)内水氾濫対策強化に向けた取り組みについて所見を伺います。鹿島台姥ケ沢地区の内水浸水対策として、巳待田調整池と新設調整池だけでは大雨に対応できない、そこで、大沢地区の山林から流れ来る雨水を、大沢地区に調整池を新設して雨水を2段階でとめる方法を取るべきと思うが伺います。 (2)台風やゲリラ豪雨によって古川江合地区、北町五丁目地区では床下浸水、床上浸水に見舞われ、安心して生活ができない家庭も多くあり、江合川の水位が高くなればポンプでの排水ができなくなり、清水川排水路も許容量を超え内水、排水ができない状況になります。 これらのことを解消するには、1つに市民プール付近の排水門の場所にバーチカルポンプ方式の排水施設の設置が必要となります。2つには、排水先が高水位で排水出口のない状況では地下貯留プールが主要となるでしょう。田んぼダムも有効的ですが、農地が減少している市街地では公共用地の地下につくるべきで、福沼地区にある吉野作造記念館駐車場、長瀬の船着場通り公園地下シールド工法による雨水対策用の貯留施設、貯留タンクの設置が望ましいと考えます。あわせて、どちらの方式を唱えても排水路整備のさらなる竣工が必要ですが、所見を伺います。 また、シールド工法による暗渠排水については、姥ケ沢の排水にも効果的で、バーチカルポンプ方式で鳴瀬川に排水してはどうか重ねて伺います。 大綱4点、Society5.0の実現について伺います。 施政方針において大きな違和感がありました。それは、令和2年度から開始される小学校でのプログラミング教育GIGAスクール構想Society5.0の実現と混同されて述べられていることであります。 確かにプログラミング教育の場で、GIGAスクール構想Society5.0社会の実現を見据えた政策であるものの、あくまでプログラミング教育の目的はプログラマー育成ではなくプログラミング的思考を取得することであり、GIGAスクール構想では児童生徒向けの1人1台学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備していきますが、そのこと自体がSociety5.0の実現ではなく、4.0社会、いわゆる情報社会であり、Society5.0実現に向けて何も語っていないと同じであります。 Society5.0の一番の肝は、人工知能、AIとビッグデータです。これを活用してIoTの概念が成立する、IoTを動かす移動通信技術が5Gです。そのことをしっかりと認識した上で、1、市民生活に及ぼす影響、2、大崎市としてどのように取り組む考えか、3、職員の仕事における影響、4、市長の本気度など、Society5.0実現に向けた取り組みについて所見を伺います。 大綱5点、5G、第5世代移動体通信システム導入推進に向けて伺います。 Society5.0の早期実現のために、5Gの基地局及び端末機器の展開、さらにその先の6Gの覇権争いが始まっています。当初は5Gの利用料金が高額になるのではないかと懸念もあったが、利用料金上昇の幅は大きくならない見通しとの通信事業者トップのコメントも出ていました。市民にとって身近なインフラとなることが確実になってきた5Gの有効活用が自治体に求められる時代になったことは認めなければならない。IoTや5GなどICTの自治体としての有効活用を、プロジェクトチームや志願者などによる懇談会など議論が行われているのか伺います。 また、職員が新しいものに取り組む意識や組織文化は醸成されているか、そのための仕組みがあるか伺います。 大綱6点、新年度予算編成と財政健全化について伺います。 今定例会には令和2年度当初予算として660億3,000万円が提案されました。前年度比28億3,000万円増、4.5%増の積極予算です。細かく見ればさまざまな需要が積み合わさったものであり、いろいろな思いがあると理解しますが、この予算を一言で表現するとどのような表現になるでしょうか。また、その表現の根拠となる目玉事業は何でしょうか。 そして、財政の健全化及び将来世代への負担の適正化の視点から、財政規律が強く求められると思いますが、予算編成の上で意を用いた点について伺います。 大綱7点、中期財政見通しについて伺います。 先ほど、財政規律について伺いました。持続可能な市政運営の視点からすると、身の丈を考えた財政運営は市政の要諦です。人口減少時代にあってなおさらです。20年先の2040年における本市の推計人口は10万3,150人となっており、人口が10万人を下回る時代がそう遠くなくやってきます。そうした時代に対応する財政はどうあるべきか、議論を常に行っておく必要があると考えます。10・13の水害からの復旧復興や、新庁舎建設等々の最新財政需要見通しを反映した改正版中期財政見通しを早急に策定すべきと考えますが、所見を伺います。 大綱8点、人財育成について伺います。 令和の時代に対応した改定大崎市人材育成基本方針の策定が急務と考え、見直し状況について伺います。 また、改定地方公務員法に準拠した人事評価制度を導入し、能力評価及び業務評価を実施し、その評価結果を人事管理に用いることで人事制度を抜本的に改革し、行政サービス向上及び職員モチベーション向上をともに図るべきと考えるが、所見を伺います。 大綱9点、ペーパーレス化、ICT利活用について伺います。 近年の豪雨被害などの原因とも言われる地球温暖化への対応、温室効果ガスの削減の観点からもペーパーレス化の推進は避けて通れない時代となっている。多くの自治体や企業でペーパーレス化が進められていると認識しているが、本会派としても早急にペーパーレス化への対応を急がなければならないと執行部には提案をしているところであります。 一方、執行部では既に庁議など会議のペーパーレス化に着手していると認識しているが、どこまでペーパーレス化が進んだか、事業のKPIはどうなっているか、費用対効果がどの程度認められたのか、新年度の取り組みについて伺います。 大綱10点、地域自治組織の支援と市民協働の推進について伺います。 合併から14年が経過しようとしています。合併時につくり上げた大崎市流地域自治組織については、組織形態や参加住民の固定化や減少など課題も変化しているように感じています。その中で、地域の中から改革が必要だということで、地域主体で検討会を立ち上げ議論している地域もあると聞いています。また、地域によって組織形態や運用方法にも違いがあることから一律の見直しが難しい面もあるが、制度の問題を直視し制度の見直しやブラッシュアップをするべき時期との認識から、次の点について伺います。 ア、モデル事業や実証事業を通じてどのような成果があったのか、また同時にどのような課題が見えてきたのか。 イ、新年度の取り組みはどうか。 ウ、合併時と考え方に変化はあるか。 また、地域自治の主体は多種多様です。条例によって設置されているまちづくり協議会以外で地域づくりに取り組む地域を支える団体や個人に対し、行政が協働することや財政的な支援を行うべきと考えますが、所見を伺います。 大綱11点、公共施設等の管理推進について伺います。 大崎市公共施設等総合管理計画は、国のインフラ長寿命化基本計画公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針などを踏まえて作成したものと認識していますが、個別施設計画の策定及び公表の状況を伺います。 大綱12点、陸羽東線塚目駅移転整備計画について伺います。 陸羽東線は、通勤通学や生活の足として沿線地域には欠かせない鉄道である。その中でも塚目駅の老朽化や敷地の狭さなど改善を求める声があることも承知しているが、このたび、事業費15億5,100万円を掲げて移転整備方針を示されたが、大崎市の負担金が約7億6,400万円と概算事業費の試算が出ています。今後のまちづくりと財政面から計画が適切であるかは議論の必要があります。 そこで、将来のまちづくりが移転方針にどのような影響を与えたのか。 また、大崎市の財政負担と費用対効果について、さらにJR東日本の事業負担率について伺います。 大綱13点、公共交通の運賃無料化について伺います。 近年、高齢化率が高い社会現象の中、高齢者や運転免許を返納した交通弱者は、若者と違い移動範囲が狭くなり日常生活の弊害が多くなります。生活物資の調達や通院治療、金融機関などの用事には高齢夫婦、独り暮らしの高齢者が行動する手段がなく死活問題になっています。 そこで、市民の身近な足である公共交通の運賃を思い切って無料にして経済的負担を削減し、使いやすい公共交通にする必要があると考えるが、所見を伺います。 大綱14点、宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略について伺います。 第2次大崎市総合計画後期計画と一体的に整備するため、令和3年度までの2年間については、現在の市総合戦略を2年間延長する形で地方創生に当たるとしている。一方、国の総合戦略は、第1期の振り返りや新たな観点を追加し、来年度から5年間の2期目の地方創生総合戦略に入っています。 大崎市では、交付金申請などの観点からも5年間の国の総合戦略を迅速に反映した市総合戦略が必要だと思うが、実質的には国による5カ年の総合戦略期間のうち2年間を無駄にしてしまうのではないかと懸念があります。 そこで、地方創生にブレーキがかかっているのではないか、また、施政方針に地方創生の具体的な取り組みが出ていなかった理由を伺います。 大綱15点、GIGAスクール構想の実現、学校のICT環境整備の抜本的充実について伺います。 政府は昨年12月にGIGAスクール構想を掲げ、その実現を推進するGIGAスクール実現推進本部を設置しました。さらに令和元年度補正予算には、(1)校内高速通信ネットワークの整備、(2)児童生徒1人1台端末の整備、この2つの事業を計上し、構想実現に並々ならぬ決意を示している一方で、同時に首長のリーダーシップも強く求めています。学校のICT環境整備は今後の展開をより効果的に活用するために早期の整備が望ましいと考えるが、大崎市の現状と今後の取り組みについて伺います。 大綱16点、学校教育環境整備について伺います。 学校教育環境整備については、説明会を重ね、統合準備委員会が組織、開催されるなど、順調に事業が進んでいると認識していますが、古川北部地区では令和3年度4月、古川西部地区では令和4年度4月の開校を目指し、その時期が迫っている中で、学校理念、校歌、制服、行事、地域協働教育など、いまだに統合校の全体像が全く見えない状況であります。教育は長いスパンで継続していく観点や、統合校へ入学予定の保護者を早く安心させ、入学へ向けた準備に進めるよう、統合校の全体像を早期に示すべきと考えます。 その中で、以下3点を伺います。 (1)今後、設置が見込まれる小中一貫校や義務教育の教育理念は誰がどのようにしてつくるのか。また、どのようなものを想定しているのか。 (2)統合校、特に義務教育学校では教育委員会が指導力をとり、学力の向上や他にない特徴を打ち出すべきと考える。 (3)統合校の全体像を早く示してほしい一方で、古川北部及び古川西部では準備委員会を設置したが、開校まで時間がなく十分な準備や議論ができていない。これらの問題について、岩出山小学校統合の経験や反省点を踏まえて所見を伺います。 大綱17点、芸術文化振興について伺います。 昨年の市長答弁では、新しい文化振興の取り組みとして市内小学校を対象とした演劇アウトリーチ事業市民向け芸術鑑賞会を実施し、多くの芸術作品に触れる機会の提供に努めてまいりますと芸術文化に前向きな答弁をしていましたが、残念ながら、道路建設や建設事業に多額の予算を計上する一方で、演劇、音楽やアニメ制作など芸術文化に対する取り組みが大崎市は薄いと言われています。 芸術文化は心の栄養とも表現され、近隣市町では市民劇団の活動も活発であります。過去の経験や反省点も踏まえ、市民劇団設立の考えはないでしょうか。施政方針では昨年に比べて発展がなく、各事業展開に期待をしますが、市長の本気度が感じられる内容ではないと言わざるを得ません。今後の取り組み方針と本気度を伺います。 大綱18点、スポーツ振興について伺います。 近年、大崎市出身者や縁があるアスリートの活躍が賞賛されています。されど、大崎市には野球場以外の公認施設がほとんどない状況で設備もない。そのような環境では次世代を担うアスリートが育成されません。スポーツ競技で全国、世界規模で活躍するには大きな家計負担となり経済的に断念する有力選手もいます。 そこで、スポーツ推進のまち大崎市となり、経済的にも手助けできる施設やスポーツ基金をつくり、家庭環境に影響されず心配なく打ち込めるスポーツ振興について所見を伺います。 大綱19点、総合運動公園整備促進について伺います。 スポーツ振興に欠かせない運動施設整備について、市民との議会報告・意見交換会の場で、公式競技ができる公認施設がないと質問を受けました。具体的には、サッカー場や陸上競技などを含む総合運動公園整備の要望を多くいただきました。そこで、施設整備の方向性と必要性について伺います。 大綱20点、大迫地区学童保育の施設改修について伺います。 旧鹿島台第二幼稚園の園舎を利用して運営しているが、建設から約40年たっており老朽化が進んでいるため、次のような問題が起きています。 もともと幼稚園のため、トイレの場所が1カ所しかない、さらに大きさが児童の体型に合わないので改修を長年要望しているがいまだに実施されない。大変な不便を児童にかけており、早急の改修工事が必要です。見積書も7年前に渡していますので施工について伺います。 また、古い施設のため、冬は寒く夏は暑い。利用する児童の健康への影響が心配されます。そこで、施設改修並びに暖房器具の更新及び冷房用エアコンの設置について伺います。 さらに、運営費に剰余金が発生した場合、その金を流用した対策ができるように制度の改定について伺います。 大綱21点、少子化対策について伺います。 少子化の原因として、未婚率の上昇、平均出生児数減少や晩婚化による出生力の低下、さらに結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大及び経済的不安の増大と、取り上げる項目は多くあるが、そうした現象の中、婚活サポート制度を含め、新年度予算に計上する少子化対策の新規事業は何か伺います。 大綱22点、市民病院への評価について伺います。 大崎市民病院は、本院を中心に地域の命のとりでとして評価を得ている一方、分院は地域のかかりつけ医として日常の市民の健康管理を担い、市民の安心・安全に一定の貢献をしています。しかし、一部市民からは全く逆の評価が聞こえることも多い。そこで、現状の評価に満足せず、批判的な市民の声にも真摯に応え、よりよい病院を目指すべきと考えるが、所見を伺います。 大綱23点、世界農業遺産について伺います。 認証取得の目的は何か、それは地域の評価を高め、産業を振興することが目的の一つだと認識して、次の事項を伺います。 1、地域資源の見える化によるツーリズムの推進を掲げるが、具体的な成果指標として交流人口は何名増をもくろむのか。 2、農産品などのブランド認証制度の運用拡大を掲げるが、具体的な成果指標として農産品などの売上高のどれだけの増大をもくろむのか。 この2点について伺います。 大綱24点、岩出山城の部分築城及び城下町の整備について伺います。 今、空前のお城ブームにわいています。従来は私のような男が、城マニアが大半でしたが、歴女に代表される歴史ブームの到来、大河ドラマのヒット、そして外国人観光客の増加などの要因が重なり、日本古来の美しさを再認識できる場所として大人気となっています。 さて、大崎市には専門雑誌に掲載、紹介されている岩出山城があります。また、テレビゲームでは伊達政宗の居城として登場する有名なお城ですが、城山跡地にはお城の面影は全くなくがっかりします。そこで、国内外からの観光客を呼び込むためにも、お城ブームに乗り、岩出山城の部分築城について所見を伺います。 また、観光客を呼び込むため、全国的に城下町整備が進められています。そこで、古川地域再開発だけでなく、岩出山地域の旧有備館付近や商店街を城下町風に整備すべきと考えるが、所見を伺います。 大綱25点、インバウンド・観光プロモーションについて伺います。 現在、大崎市では台湾へのプロモーションを強化している中、さらにタイやベトナムへのプロモーションを強化していくと所信を述べています。しかし昨年、市長は欧米豪圏など新たな圏域からの外国人観光客の確保を目指してプロモーションを実施すると述べられました。プロモーション先について方針転換があったのか、また、令和元年度の欧米豪圏へのプロモーションの実施内容と成果について伺います。 大綱26点、再生可能エネルギーの政策について伺います。 再生可能エネルギーについて、焼却灰の処理方法や購入単価の問題で、バイオマスチップボイラーの庁舎導入を残念ながら断念せざるを得なかったが、小水力発電についてはまだまだ余地があるが進まない。エネルギー全般の地産地消、利活用策が不十分であるように思われます。水管理システムで世界農業遺産に認定された地域ではあるが、令和の時代になった今こそ、本当の意味で水を管理し、市民生活に生かす方法を探らなければならないと思います。 そこで、農業用水や河川を利用した小水力発電の考えを伺います。さらに、排熱温水利活用による農業振興策、ハウス園芸栽培事業などについて考えを伺います。 大綱27点、小規模事業者への支援について伺います。 地域の商店は減少の一途をたどっています。現在の政策をそのまま続けていてもこの流れは変わらないと思います。地域の商店は、同時に地域活動の担い手でもあり、市民協働をうたう大崎市だが、今後の商店の減少に伴い地域活動力が衰退することをどのように考えているのか、本気で地域力維持を考えていれば、これ以上の地域にある商店の減少を食いとめるべきと思うが、取り組みについて伺います。 大綱28点、スマート農業の振興について伺います。 台風第19号による大きな被害を受けた志田谷地地区は、今後復旧を創造的に復興してどう進めるかが課題であります。そこで、圃場整備事業も平成30年度に施工完了し約1ヘクタールに整備された農地で、障害物が少ない平らな地の利を生かし、国、宮城県、大崎市やJA新みやぎなどの支援を受けながら、人工衛星を利用した農業機械の無人化や、AI、IoT及びドローンを導入したスマート農業の先進地として再生を目指すべきと考えるが、所見を伺います。 大綱29点、大崎西部地区の農業振興について伺います。 現在、大崎西部地区にはカントリーエレベーターがありません。農業担い手不足による労働者不足や、米余りによる米価が下落した現状では、新たな設備投資は小規模農家ではできません。また、農家の高齢化が進み後継者不足も深刻です。 そこで、持続可能な営農を展開し、世界農業遺産としてこの地域の米づくりを守るためには、ぜひ大崎西部地区にカントリーエレベーターを整備すべきと考えるが、所見を伺います。 大綱30点、林業振興について伺います。 大崎市の面積は6割が森林で、令和元年度から森林環境譲与税が始まり、県で初の林政アドバイザーを配置して森林調査を実施しています。目的は森林環境税を生かした大崎市の木材を全国的に周知するため、森林整備をして付加価値をつけた大崎ブランドなど、フルに構想を練るため新たな考えがあるのか、また、森林整備は除間伐や育林だけを考えるのではなく、木材の製品開発や生活に密着した森林活用を構想しなければならないと思うが、所見を伺います。 最後に、大綱31点、公園整備について伺います。 公園利用者は子供から高齢者まで多様だが、多くの市民が満足できる公園のあり方について所見を伺います。 一番身近にある児童公園、街区公園などの施設整備の老朽化や手入れの不備が散見され、利用率が低いようだが対策が必要と思います。これまで、公園整備計画はないとの答弁でしたが、市民満足度の高い公園にスクラップ・アンド・ビルドすべきと考えるが、所見を伺います。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。今日からの代表質問、よろしくお願いいたします。 代表質問のトップを飾りまして、改新クラブの山口文博議員から大綱31点、各般にわたり御質問賜りました。 私と教育長、病院事業管理者からそれぞれお答えしてまいります。 議員からは、鹿島台の復旧をはじめ災害対策から御質問賜りました。災害発災以来、議員におかれましては先頭にたっての災害対応、また、総理や各大臣や各省庁の幹部の方々、知事を初め県幹部の方々の視察の折にも、地元を代表しての御対応にも感謝を申し上げているところでございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 その1点目の、鹿島台地域の復旧についてからお答えしてまいりますが、被害を受けた市道、橋梁、雨水排水路などの復旧工事は、いつ着手しいつまで完了するかの見通しについてのお尋ねがございました。 今般の台風19号による災害発生後において、通行や水路の支障となる箇所については応急での対応を行ってまいりました。道路、橋梁、河川、公園などの被災につきましては、市内全体でのり崩れ、のり面崩壊、舗装、橋梁の流失など700カ所で被害が発生をしております。公共施設災害復旧事業は大崎全体で34カ所、残り666カ所は単独災害復旧事業での復旧を進めております。 鹿島台地域としては公共災が9カ所、単独災が85カ所となっており、志田谷地地区に限定いたしますと公共災で2カ所、単独災で6カ所が被災しております。公共災における国の実施査定は1月末で完了しており、現在、発注に向けた準備をしているところで、3月中には業者が決まり契約となる予定であり、7月末日までには完了する予定であります。 なお、橋梁や河川工事は、出水時期は工事に着手できないことから、令和3年3月末日までの工期を設定しているところであります。 また、単独災につきましては、今年3月末の完了を目途に復旧工事を進めております。 次に、農地等災害復旧支援事業についてですが、1月末までの申請件数は51件、総事業費は約3,900万円、補助金額は約1,300万円となっております。このうち鹿島台地域につきましては申請件数が7件、事業費が約640万円、補助金額が約240万円となっております。いずれも3月下旬まで工事完了となる見通しでございますが、一部施工業者の手配がつかず申請が遅れているとの声も伺っており、当面の間、申請期限を延長し、春先までの復旧に向け引き続き支援を行ってまいります。 次に、農業用水路等の復旧工事についてですが、鹿島台地域において市の単独事業で実施するものにつきましては、既に発注を終え、着工の段取りを進めております。また、災害復旧事業で実施する工事につきましては、災害査定を1月10日までに終え、現在発注の手続を進めているところであり、いずれも用水時期までの復旧に努めているところであります。 また、鹿島台地域の揚排水機場の復旧につきましては県営事業で実施することになっており、改良復旧とすることで既に発注が行われており、一部の揚水機場では仮設ポンプと仮設電気盤を設置しての対応となりますが、用水時期までに復旧できるものと伺っております。 なお、かさ上げなどの防水対策工事につきましては、ポンプなどの復旧後に着手され、早期の完了を目指し進められていると伺っております。 次に、志田谷地地区の復興支援としての指定寄附5,000万円の具体的な使途と執行時期についてのお尋ねがございました。この議場でもいつも感謝を申し上げておりますが、鹿島台志田谷地出身の千田様から、平成24年以来ずっとふるさと納税として寄附をいただいておりました。既に5億円を超える寄附をいただいております。今回も出身地の鹿島台、特に志田谷地地区が大きな被害を受けたということで、その復旧にということの指定寄附をいただいているところでございますので、鹿島台地域の復旧復興を目的とした指定寄附金であること、寄附者の千田様の思いをしっかり受けとめて、検討した結果、これまで開催した鹿島台地域での住民説明会などを踏まえ、地域の安全度を高めるためにということで、新たに設置する屋外拡声子局など地域の安全対策の財源として使途していきたいと考えているところであります。 なお、今、集会所の要望などもありますので、そういう全体での安全、個別個別のお見舞金ではなく、地域全体の安全度のために活用していきたいと思っております。 防災行政無線、屋外拡声子局については、地元との調整も含めて現在、志田谷地地区に4基、姥ケ沢地区に1基、鎌巻地区に1基、先般、議員などからも御要請がありました内ノ浦地区についても、設置に向けて地元区長様などとの相談をしておりますので、現時点では7基を4地区に設置することで準備に入っております。その予算につきましては本議会の追加議案として上程するために、今、最終調整をいたしているところであります。御可決賜りましたら速やかに対応してまいりたいと思っております。 なお、被災者への義援金につきましては、3月に第2次配分を予定しており、追加議案として上程いたします補正予算に本市の上乗せ分約114万円を計上し、総額1,154万円を配分する予定としております。 次に、大綱2点目の吉田川、鶴田川の水害対策についてでございますが、まず吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトのモデル事業についてのお尋ねがございました。昭和61年に発生した8・5豪雨災害では、吉田川の氾濫で当時の鹿島台町を含む3つの町が甚大な被害を受け、これを教訓に国と県及び3つの町が水害に強いまちづくり事業推進協議会を設立し、水害に強いまちづくり事業を推進してまいりました。この間、河川の改修、二線堤や水防災拠点の建設、防災行政無線の整備などを行い、事業メニューの中には現在も継続中のものもございます。 昨年の台風第19号で再び大規模な浸水被害が発生したことから、国や県、流域市町村などで構成する鳴瀬川等大規模氾濫時の減災対策協議会のもとに、令和元年台風第19号による大規模浸水被害対策分科会を組織し、これまで実施してきた水害に強いまちづくり事業の検証、今回の出水を踏まえた課題の整理、地域が連携し一体となった減災に向けた提案など、3回の会議の中で議論してまいりました。私もメンバーとして参加してまいりました。 本市といたしましては、この会議の中でこれまでの気象データに基づくことなく降雨確率規模が上がっていることを踏まえた上で、河川整備計画を見直すこと、ダムや遊水池の建てかえ、建設による上流部での制御、堤防の整備に加え、河道掘削や河道拡幅などによる流下能力の向上、水防災拠点への防災センターや排水ポンプの整備などのハード事業の推進を提案してきたところであります。 さらに、癖のある吉田川を上流部から下流部まで国が一括して管理することや、法律や規制、運用の見直しを行い、被災地のニーズに応じ柔軟な対応を要望するとともに、復旧復興のための特別な財源の確保、省庁間の連携、既存計画の徹底的な前倒しなどを求めてまいりました。 今回の分科会で検討した結果につきましては、吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトとして先月発表されたところでございます。このプロジェクトは、堤防の整備や河道掘削などによる治水安全度の向上、調整池や排水路の整備などによる氾濫拡大の防止、水防災拠点の拡張や避難路のかさ上げなどによる避難地警報システム、緊急排水樋門の改良や既存排水機場の能力強化などによる氾濫水排除の迅速化、移転、建てかえ補助制度の検討などによる適正な土地利用の規制誘導、地域別情報発信手法の構築などによる新たな減災、ソフト対策の6つの柱から成っております。本市をはじめ地元の団体などの意見を多く取り入れたプロジェクトであると認識しており、迅速かつ確実な事業の実施を望むものであります。 この分科会は今後も継続していくとのことですので、引き続き事業の検証や進行管理、新たな提言を行ってまいりたいと考えております。 次に、鶴田川、高城川の河道掘削、築堤などについてですが、県管理河川であります鶴田川は吉田川をサイフォンにより横過し高城川となります。このことから、下流部の高城川に流下阻害があった場合には、上流部となる鶴田川の流下に大きく影響を及ぼすおそれもあり、適正に維持管理されることが必要な河川と認識しております。 この高城川におきましては、現在、河道の一部が崩れるなど流下阻害となっている区間がありますことから、令和2年度において河道掘削とあわせ崩土除去を実施する予定と伺っております。また、鶴田川上流の区間において安全度は保たれているものの、地域住民の要望により堤防に大型土のうを設置している区間が一部あります。今後もさらなる安全度を確保するため、河道掘削や堤防機能の強化など、地域住民の不安解消に向け、治水安全度の向上が早期に図られるよう、江合・鳴瀬・吉田川水系改修促進期成同盟会を通じ県に強く要望してまいります。 次に、大綱3点目の内水氾濫対策についてですが、大崎市においては鹿島台地域と古川地域など、周囲に河川を囲まれる地形においては降雨時の内水を強制的に河川に排水しております。また、河川の水位が上昇した場合には、排水樋管の閉鎖や排水ポンプの能力を上回る降雨により浸水被害が発生しております。今般の台風19号では市内全域において甚大な浸水被害をもたらし、今後も気候変動による雨量の増加が見込まれるなど、内水氾濫対策が急務であると認識しております。 このことからも、今後予想される雨量の増加に対応するため、流す能力に加えて貯める機能も重要と認識しており、排水路やポンプ施設などの整備とあわせ、排水施設の負担軽減を図る貯留施設が有効と考えております。 現在、鹿島台地域の姥ケ沢地域においては2カ所の調整池を整備するなど浸水被害軽減を目指しているところであり、古川地域などでは公共施設の駐車場を活用した地下貯留施設を整備しているところであります。今後もさらに内水による浸水の被害軽減策として、公共施設への設置やため池などの活用、さらには議員御提案の対策など、来年度実施予定の内水被害ハザードマップの結果や、専門家による意見も伺いながら、効果的な内水氾濫対策を研究してまいります。 次に、大綱4点目のSociety5.0の実現に向けてでありますが、初めに、市民生活に及ぼす影響でございますが、Society5.0はIoT、ロボット、AI、ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく多様なニーズにきめ細やかに対応したサービスを提供し、経済発展と社会的課題の解決を両立していく未来の姿として政府が提唱いたしました。市民生活においてはこれら先端技術により生活の利便性が向上し、都市と地方のさまざまな格差がなくなることで地域の持続的な発展や少子高齢化、過疎化など本市が抱える諸課題の解決にも大きな力になるものと認識しております。 国は2020年度、東京一極集中を是正するため、地方向けにさまざまな施策を展開することとしておりますが、これらの情報を的確に捉えられるよう庁内での勉強会などを行い、本市の政策課題に生かせるよう進めてまいります。 職員の仕事における影響ですが、国でもAI活用や業務のICT化による行政効率化を掲げており、近い将来、多くの業務にAIの活用やICT化が図れるものと認識しております。これにより職員の業務は将来、住民との協調が必要なもの、事業間調整、新たな創造が求められるものなど、AIでは対応できない部分が主な業務になっていくものと思われます。 いずれにしても、Society5.0は都市と地方の格差がなくなる新しい未来の形でありますことから、本市においても積極的に情報収集を行うなど政策に取り入れられるよう準備を進めてまいります。 次に、大綱5点目、5G導入推進に向けてでありますが、5Gの整備やICTによる技術革新により今後さまざまな分野でイノベーションが起こり、社会構造が大きく変化する中、自治体運営においてもICTやIoTを大きく活用する時代が近い将来訪れると認識しております。 本市においては、これまで5Gを活用したサービスの議論はまだ活発には行っておりませんが、5Gを中心としたインフラをできる限り早期に全国に展開するとの国の方針もありますことから、今後、本市でも積極的に5Gを活用した自治体サービスについて、組織横断的な連携を図り議論を進めてまいります。 また、職員の新しいものに取り組む意欲や組織文化は醸成させているか、そのための仕組みがあるのかとのお尋ねですが、これからの自治体運営においてICTやIoTの有効活用は必要不可欠なものであると考えます。それらに対応するため、職員は技術革新を理解した上で業務やサービスにどう活用するか、全体デザインに対してどのような改革が可能か、効果とコストはどうかといった視点も常に検証し実行する力がより求められると認識しております。 今後は研修会の実施や職員同士のワークショップなど意見交換の場を設け、職員全体のICTやIoTに関する理解を高め、新たな時代に対応できる職員を育成するよう努めてまいります。 次に、大綱6点目、新年度予算編成と財政健全化についてですが、議員から新年度予算を一言で例えればとお尋ねがございました。なかなか一言では言い切れませんが、あえて一言で整理いたしますと課題完遂予算としたいと思います。お許しをいただいて二言目を言わせてもらえるならば、未来へのかけ橋予算とさせていただきたいと思います。 意を用いたことは、昨年お示しした中期財政見通しを踏まえまして、事務事業の緊急性や重要度を見定めた予算編成を行ったところであります。財政の健全化と台風19号の復旧復興をベースに、各部局に対し一般財源の削減と被災した施設の復旧復興はもとより、今後の備えとして防災、減災対策にも配慮した予算編成に当たるよう指示したところであります。 新年度予算における目玉につきましては、大崎東学校給食センター建設事業や児童保育施設整備事業、学校教育環境整備事業などの子育て支援や教育環境整備に関する事業のほか、道路の維持補修経費や冠水対策として排水路改良整備や排水ポンプの築造について増額計上するとともに、鳴子総合支所新庁舎建設事業、農林業系汚染廃棄物焼却処理事業について所要額を計上しているところであります。 財政規律を維持するために意を用いた点につきましては、各部局に対し一般財源の削減について指示したところでありますが、市民生活への影響を考慮し、急激な削減を行うのではなく、令和2年度から令和4年度までの3年間で、令和元年度予算比で一般財源を1.5%削減という目標を示し、職員の創意工夫を促すことといたしました。その上で、今回の予算編成に当たりましては単年度で0.5%の削減に取り組むこととし、予算編成を行ったところでございます。 次に、大綱7点目の中期財政見通しについてですが、今回の水害からの復旧復興など、最新の財政需要の見通しを反映した中期財政見通しの早急な策定につきましては、昨年9月に令和10年度までの財政見通しをお示ししておりますが、議員御懸念のように台風19号に伴う被災者支援や被災箇所の復旧、さらには今後の防災・減災事業など、昨年の財政見通しに含まれない新たな財政需要が発生しております。台風19号関連の経費につきましては、その財源も含めて現在、整理段階であり、いまだ経費全体も流動的な状況にあることから、まずは災害関連の経費を整理し、後年度に与える影響額を把握した段階で、昨年お示しした財政見通しの見直しを行うなどの対応を検討してまいります。 大綱8点目の人財育成についてでございますが、令和の新時代に対応した改定大崎市人材育成基本方針の策定につきましては、大崎市人材育成基本方針は平成19年3月に策定以来見直しを行っていなかったため、昨年中は見直しに係る検討委員会を立ち上げ、2回の委員会を開催しました。あわせて、本市と包括連携協定を締結している民間企業の協力を得ながら職員の意識調査を実施したところであります。今後はその取りまとめと調査結果の分析を進め、新時代に即した人材育成基本方針を策定してまいります。 人事制度の抜本的改革による行政サービス向上及び職員モチベーション向上については、勤務地を特定化したリージョナル職員体制の導入については、さまざまな地域課題に深く関われる職員となる一方で、ジョブローテーションの偏りなく幅広い行政分野の知識、経験に基づく課題解決能力を持った職員を育成できるよう、導入についてはメリット、デメリットを含め調査研究してまいります。 複線化人事体制の導入については、職員一人一人の職務経験や意思を尊重しつつ、一定のジョブローテーションにより見きわめられた適正や能力を生かすことで、特定分野に精通した職員の育成と活用を検討してまいります。 大綱9点目のペーパーレス化、ICT利活用についてですが、これまでペーパーレス化が進んだことにつきましては、本年2月の庁議からペーパーレス会議システムを活用した会議を試験的に導入しており、庁内では庁議のほか部内会議などにおいても活用している状況であります。 事業のKPIはどのようになっているのかのお尋ねですが、庁議の試験導入等の状況を踏まえ、今後改めてKPIを設定したいと考えております。まずは来年度、資料が大量となる庁内の会議においてペーパーレス会議の割合を半分程度にできればと考えております。 費用対効果、どの程度認められるかのお尋ねですが、庁議において試験実施を開始したばかりであり、実際にどの程度の効果があるか現在確認はできておりませんが、庁議をペーパーレス会議にすることで年間約3万枚の用紙や印刷代が節減され、加えて資料の印刷、配付などの会議準備にかかる職員の業務量について大きく節減が見込まれます。また、これまで紙による資料はモノクロ主体でありましたが、パソコンなどICTを活用することで図や写真を効果的に活用した資料の提供が可能となり、会議の質も向上するなど経費節減以外の効果もあると考えております。 新年度の取り組みにつきましては、ペーパーレス会議の導入を職員に促すために、ペーパーレス会議の運用基準やシステム活用マニュアルを作成して周知徹底を図り、ペーパーレス会議の実施を推進してまいります。 大綱10点目の地域自治組織の支援と市民協働の推進についてですが、モデル事業や実証事業の成果及び課題につきましては、モデル事業につきましては5団体が実施、実証事業につきましては3団体が固有の課題解決に向けた創意工夫による取り組みを展開しております。成果といたしましては、地域内でのまちづくり団体の事務支援や地区全体のコーディネート機能が創造され、地域固有の手法による地域課題解決の促進と課題解決行動能力を高めていると認識しております。 さらに、地区公民館の指定管理者制度との連携、地域包括ケアシステムの構築との一体的な推進をすることの効果もあらわれており、公民館事業による人材育成及び発掘、多様な主体による介護予防、生活支援サービスの重層的な提供を行う基盤づくりも大きな成果であると認識しております。 一方、地域支援コーディネーターの事務量の増大、各種施策の情報集約と行政担当部署との連携体制、自主財源の確保などが課題となっており、行政との役割分担の明確化及び地域経営能力を高めていく支援が必要となっているところであります。 新年度の取り組みにつきましては、大崎市地域自治組織活性事業交付金について、令和2年度から令和4年度までの第5期財政支援期間の財政支援制度を改正する予定となっております。住民の主体的かつ持続可能な地域づくりを実現するため、従来組織体制の見直し、新たな担い手の確保、人材発掘の仕組み及び組織運営の点検及び事業活動の振り返りなど、地域行動計画書の策定を前提とした必要な機能、役割の創造、体制づくりに重点的に活用できる基礎交付金とするものであります。さらに宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略及び大崎市空家等対策計画を推進していくため、ステップアップ事業交付金をメニュー化することで課題の明確化と手挙げを促進する仕掛けとして改正を予定しております。 合併時との考え方の変化につきましては、大崎地方合併協議会地域自治組織検討小委員会が策定いたしました大崎市流地域自治組織のあり方に関する最終報告書を基本に、これまで地域自治組織の基盤形成を市民の皆様とともに推進してまいりました。これらの基礎、地域自治組織の理念や考え方につきましては変わるものではございませんが、地域課題がより多様化、複雑化しており、これまでの事業活動の実践の蓄積を大切にしながら相互の役割分担や機能、役割の見直しをともに推進してまいります。 地域自治組織以外の地域を支える団体や個人に対する支援のお尋ねがございました。地域自治組織は地縁組織、公益的活動団体や個人、行政委嘱委員が互いに連携することにより組織運営や事業活動の成果を相乗効果的に創出されることを特徴としており、事業活動の連携、協力体制のほか、組織の構成団体に位置づけるなど、組織運営面においても相互に補完し合いながら地域課題の解決を目指していくことを仕組みとしております。 これらを支援する大崎市地域自治組織活性事業交付金、地域計画策定支援事業及び実証事業は、地域を共通基盤とする多種多様な主体が組織運営や事業活動資金も含め、連携、相互補完し合う関係性の構築を目指すものであり、一体的かつネットワークによる課題解決が推進されるよう、より一層の地域社会の公共領域を担う機能や役割の量的拡大と質的向上に向けた体制整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱11点目の公共施設等の管理推進でございますが、公共施設については、今後、人口減少、少子高齢化などによる利用需要の変化が見込まれ、施設の老朽化も進行することから、長期的な視点を持って総合的かつ計画的な管理を推進するものであります。 このため、大崎市公共施設等総合管理計画に基づき、現在13の施設類型ごとに個別計画の策定に向け、施設所管課で各施設ごとの方針を取りまとめているところであります。今後、個別施設計画がまとまり次第、ウエブサイトに公表してまいります。 大綱12点目の陸羽東線塚目駅移転整備計画についてお尋ねがございました。 将来のまちづくりが移転方針にどのような影響を与えたのかについてですが、塚目駅の周辺には土地区画整理により生活環境が整備された古川穂波地区があり、平成26年7月には大崎市民病院が移転開院し、医療、教育及び商業施設が集約した市街地が形成されております。 また、陸羽東線を南北に横断する市道古南1号線、国道347号北側から国道47号まで延伸する都市計画道路稲葉小泉線が県により施工されており、陸羽東線北側の沿道の土地利用も広がることが期待されております。東西を結ぶ国道347号、県道坂本古川線及び陸羽東線に南北を結ぶ都市計画道路稲葉小泉線が加わることで、新たな交通の結節点が生まれ、将来のまちづくりの展開が図られることや、利用圏人口が増加することなど、移転方針においても有意性が高いと判断しております。 市の財政負担の大きさと費用対効果についてですが、駅の移転整備ということから事業費は大きくなりますが、補助金の活用や県北の基幹病院である大崎市民病院や最寄り駅を利用する県立高等学校への交通の便がよくなることから、駅前広場と接続道路を県事業として整備していただくよう要望するなど、市の財政負担について縮減を図ってまいります。 また、駅移転による交通結節点の整備を行うことで、周辺の土地利用の広がりに加え各方面へのアクセスも向上するものと考えられ、特に大崎市民病院との距離が近接することにより、大崎医療圏にとって重要な施設である本院との鉄道及び市民バスの乗り継ぎ環境の整備により、移動が容易となるなど、市全域での公共交通の利便性向上も図られることになることから、その費用対効果は大きいものと考えております。 大綱13点目の公共交通の運賃無料化についてですが、本市の市民バスは公平で適切な受益者負担の考え方に基づき、広域路線や幹線路線については距離に応じて100円から500円の距離制運賃となっており、近距離区間での運行である中心市街地循環便は一律100円の運賃となっております。市民バスの運賃については今までに初乗り運賃を200円から100円に引き下げ統一するなど、わかりやすく利用しやすい運賃体系への改善を行っており、交通弱者などへの配慮を図っております。 公共交通は市民バスのほか鉄道、タクシーなどの民間事業者とおのおのの役割分担のもと、共存することで公共交通の持続性を確保できるものと考えております。運賃無料化は他への影響も大きいことから、今後も慎重に検討すべき内容と考えております。 大綱14点目の宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略についてですが、現在の総合戦略の計画期間は令和元年度までとなっておりますが、これを2年間延長することにし、令和3年度には本市の最上位計画である総合計画の後期計画と計画期間をあわせて、第2期の地方創生総合戦略を策定することとしております。 なお、計画期間の延長に伴い、現在は第1期総合戦略の見直し作業を進めているところでありますが、これまでの成果と現状認識を踏まえ、施策や事業を見直し、さらには地方創生推進交付金を活用しながら、切れ目なく取り組んでいくための予算を編成していくものであります。 会期初日の施政方針において、令和2年度で計画する特徴的な取り組みを幾つか述べさせていただきましたが、引き続き雇用の場の確保、交流人口の拡大、結婚、出産、子育ての支援、そして時代に合った地域づくりを基本目標に掲げ、人口減少、少子高齢化への対策及び地域産業の活性化などの取り組みを総合的に推進する所存でございます。 飛びまして、大綱20点目の大迫地区学童保育施設の改修についてですが、学童保育施設や整備の改修については、児童の安全性に問題のある部分から優先的に実施しております。修繕箇所の把握については、各施設からの随時連絡に加え、担当者が毎年8月に各施設を巡回訪問し、運営状況や施設整備の状況把握を行い、計画的に予算措置をしているところであります。現在、大崎市内には放課後児童クラブを実施している施設が16施設、学童保育を実施している施設が15施設あり、各施設からの要望を踏まえながら改修や修繕を実施しております。 お尋ねの大迫地区学童保育施設のトイレや便器の改修、エアコンや暖房器具の更新については、順次実施していく予定としております。 学童保育の運営費補助金につきましては、大崎市児童健全育成助成事業補助金について、学童保育を運営するための人件費や消耗品費、保険料や研修費などを10分の10補助しているものであり、施設整備の修繕や更新への流用は補助対象外となります。 また、学童保育の運営に係る光熱水費は市が負担しているところでありますので、引き続き、地域の子供たちの健全育成のため学童保育の運営をお願いしたいと考えているところであります。 大綱21点目の少子化対策についてでございますが、移住定住の推進、企業誘致による雇用の創出、結婚後の生活基盤となる住宅供給体制の確立、子供たちの遊び場のための公園整備、子供の健やかな成長のための各種健診や予防接種の充実、保護者が安心して働けるための子育て支援の充実などが挙げられます。さらには、教育や医療、社会資本などのインフラ整備、公共交通や治安、防災など市全体にわたる取り組みをしていかなければならないと認識しております。 新年度の子育て支援の取り組みといたしましては、子育て世代包括支援センターの設置、産後ケア事業の実施、待機児童解消のための保育所整備、古川第五小学校敷地内への放課後児童クラブサテライト室の整備を予定しているところであります。この大崎の地で結婚ができ、生活基盤の安定とともに、安心して子供を産み育てやすい環境の整備に引き続き努めてまいります。 飛びまして、次に、大綱23点目の世界農業遺産についてですが、ツーリズム推進の成果指標につきましては、国際連合食糧農業機関、FAOに提出しておりますアクションプランにおいて、将来的な交流人口の目標を大崎地域全体で1万人と設定しております。現在、フィールドミュージアム構想における映像と一体となった案内板やマップなどを通した地域資源の見える化を行っており、インバウンドの増加を見据えた多言語化もあわせて実施しております。今後、これらのコンテンツを十分に生かしながら、ツアーの開催を行うなど地域振興につながる取り組みを推進してまいります。 ブランド認証制度の成果指標につきましては、今年度、世界農業遺産、大崎耕土の価値を伝え、営みの持続可能性に貢献する認証制度として、米を皮切りに運用を開始しており、JAやささ結ブランドコンソーシアムなどの関係団体と連携しながら付加価値の向上に努めております。 成果指標につきましては、アクションプランでは持続可能な農業に取り組む方々を着実に増やしていくとの考えのもと、認証件数を設定しております。売上げや生産面積等の目標につきましては、今後、認証品に対する市場の評価などを勘案しながら関係団体とともに検討してまいります。 世界農業遺産を通じた産業の振興に当たっては、ツーリズムの推進やブランド認証、人材育成などの各取り組みを連動させながら展開していくことが必要不可欠と考えております。世界に認められた地域資源を最大限に生かし、守るために生かすをコンセプトに、産業振興と地域振興の両立を目指してまいります。 次に、大綱24点目の国内外の観光客を呼び込むために、岩出山城の部分築城について夢のある御提案をいただきました。お話しのとおり、歴女や刀剣女子などがいろいろなイベントで大崎でも、政宗公まつりであったり刀剣祭りに、びっくりするようにたくさんの女性が海外からも来ていることは御案内のとおりであります。可能であればぜひにと私も思いますが、かなりいろいろとハードルが高いようでございますが、これは大変に、議員からも御紹介がありましたように、伊達政宗との関わりもあって大変各方面から評価の高いお城ということになります。 しかし、残念ながらこのお城の絵図はあるものの、詳細な図面は確認されていないということもございます。そういう意味では、復元しようとする建造物の位置や規模、構造や形式などについて十分な検討を専門家とともに行い、その根拠を示すとともに、埋蔵文化財保護と復元建物の観点から、発掘調査を行った上で復元方針を検討する必要があるのではないかと思っております。 史実に基づくべきなのか、イベント的機能でやるべきなのかの議論も必要ではないかと思っております。今後、専門家や関係機関、地域住民の意見を聞くなど、この可能性について模索してまいりたいと思っております。 城下町につきましては、都市計画道路の通丁南町通り線の都市計画、計画路線がございましたが、整備をされたわけですが、3工区に分割された中で整備が行われたのは中間の工区だけであり、残る2つの工区については内側にかかる橋梁やJR陸羽東線との交差などの課題があり未実施の状況でございました。今後とも地域住民や関係機関などと連携を図りながら宮城県に要望してまいりたいと思っております。 旧有備館前の市道御池小路線につきましては、城下町の名残をしのぶ落ち着いた風情を残す数少ない道の一つであり、地域内を流れる内川沿いに整備された遊歩道、学問の道とともに散策路として回遊性を高めてまいります。 大綱25点目のインバウンド・観光プロモーションの中で、欧米豪圏向けプロモーションの実施内容と成果につきましては、単独でプロモーションを行っても点の魅力発信となり効果は限定的であると考えております。このため、東北観光推進機構や宮城県、石巻港大型客船誘致協議会などと連携して広域的な誘致活動を行っております。宮城県観光戦略プランでは、台湾、中国、韓国、香港、タイ、ベトナムなどの東アジア市場を中心に、欧米豪などの新市場を含めた観光客の誘致を図るとの方針が示されております。現段階では優先度の高い東アジア市場が軸となっており、欧米豪圏に対しては、東北観光推進機構や宮城県と雑誌媒体などへの情報発信や、欧米豪圏からの訪日外国人が多い大型客船の誘致活動を行っている石巻港大型客船誘致協議会と連携したプロモーションを行っております。 これまでの欧米豪圏へのプロモーションの成果といたしましては、対前年比で本市に来訪されている方々の速報値では、ヨーロッパ圏では117%、アメリカ圏は115%、オセアニア圏は145%と増加傾向に推移しておりますが、引き続き広域連携を図りながら外国人観光客の誘致に努めてまいります。 大綱26点目の再生可能エネルギー政策についてでございますが、本市は太陽光や水力、風力、地熱、バイオマスなどの豊富な再生可能エネルギーが存在する資源に恵まれている地域であり、これらの地域資源を活用した再生可能エネルギーは、温室効果ガス排出量の抑制をはじめ、非常時の予備的電力、地域産業の活性化など持続可能な社会形成にも寄与するものと考えております。 新年度は大崎市バイオマス産業都市構想において、事業効果の検証と課題の対策など中間評価を実施いたします。木質バイオマスについては利用量、利用率及び取り組み内容の進捗状況を確認し、先進地の成功事例や宮城県と連携協議し、木質チップのコストダウンや生産性の向上などを調査研究し、本計画の実効性を高めてまいりたいと思います。 また、小水力発電事業については平成27年より実施しておりました鳴子温泉鬼首地区での小水力発電事業を終了いたします。これまで取水口の拡張や排水管の加工などの改良を複数回重ねて実施してまいりましたが、抜本的な改善に至らず、新年度において協定に基づき原状回復をしてまいります。今後は、新たな事業を検討している事業者にその改修した知識や情報、対策技術を還元し、事業実現に向けて取り組んでまいります。 温泉熱の利活用については、観光振興ビジョンの温泉事業指針において、地域の皆様からの意見として、温泉事業の管理を含めたあり方の中で、温泉熱などの余剰エネルギーの活用による地域内での経済循環の可能性を検討すべきとされております。地域の皆様の理解が得られる利活用を調査研究してまいりたいと思います。 何にいたしましても、再生可能エネルギーの利活用については、発電施設の整備に係る各種開発に起因する影響など、地域の皆様の理解と協力が重要と認識しており、講演会などの開催、市民をはじめ関係者の理解促進を図るとともに、導入検討事業者へ地域の皆様との合意形成の重要性を示し、地域と共生した事業になるように進めてまいります。 大綱27点目の小規模事業者への支援につきましては、市内の商店会や商店街における商店などの小規模事業者が減少することによる地域力の低下につきましては、少子高齢化による後継者不足、圏域人口の縮小、大型商業施設、ネット通販などの社会経済環境の変化により、市内の小売事業者はこの10年で約450件、事業者が減少しております。商店街の小規模事業者は暮らしを支える売り主としてだけではなく、地域コミュニティーの担い手でもあり、商店等の小規模事業者の減少により買い物客の減少、空き店舗の増加による町なかのにぎわいの喪失、地域のつながり、コミュニティーづくりの場の喪失などにつながるものと認識しております。 昨年4月1日に施行しております大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例においても、中小企業及び小規模企業の果たす役割の重要性をお示ししたところであります。条例に基づいた活力ある産業のまちづくりを推進するため、岩出山地域での100縁商店街や古川地域のまちゼミなどの開催により、個店、商店街の魅力アップ、にぎわい創出にも取り組んでおります。事業者の経営支援を初め空き店舗対策、設備改修補助、持続化補助などの財政支援や振興資金融資など金融支援にも取り組んでおり、今後も関係団体と連携、協力し、振興施策に努めてまいります。 大綱28点目のスマート農業の振興でございますが、このたびの台風災害により鹿島台地域志田谷地地区につきましては、農業者が所有する農業用機械やハウス施設などが被災しており、営農再開に向けて国の復旧支援事業となる農林水産省の強い農業・担い手づくり総合支援交付金により、現在、復旧修繕または再取得の手続を進めております。 志田谷地地区のスマート農業の先進地へにつきましては、現在、国で農業者の生産性を飛躍的に向上させることを目指し、近年技術発展の著しいICTを活用したロボット、AI、IoTなどの先進技術を農業の生産現場に導入するスマート農業の取り組みを支援しております。本市といたしましても、現在の農業者の高齢化、担い手不足などがさらに進む環境の中、次世代へつなぐ持続的な農業の実現にとって、先端技術を活用したスマート農業の志田谷地地区への導入は有効と考えており、国の機械導入事業などを地域の担い手である農業者にも情報提供するなど、各種支援事業を有効に活用し、志田谷地地区の農業再生を支援してまいりたいと思っております。 大綱29点目の大崎西部地区の農業振興についてでございますが、カントリーエレベーターについてお尋ねがございました。 市内に現在6施設ありますが、中山間地域であります岩出山、鳴子地域の大崎西部地区には現在、そのカントリーエレベーターがないということは御指摘のとおりであります。同地区内への施設整備につきましても、これまでも議会で御質問いただきましたが、本市といたしましても施設整備により中山間地域の乾燥調整の受け皿として、地元農家の労力や機械導入の経費負担減も図れることから有効と考えており、管内の農協と新たな導入について協議を続けてきておりますが、まだ施設の整備に至っておりません。引き続き、国や県とも連携しながら、国の補助事業を活用した導入に向け農協と協議を続けてまいります。 大綱30点目の林業振興についてですが、森林環境譲与税については平成31年4月に施行された森林経営管理法に基づいた健全な森林管理を第一の目的として、市町村が行う事業の財源として配分されるものであります。本市では他の自治体に先駆けて、議員から御紹介がありました地域林政アドバイザーを設置し雇用したところでもあり、まずは手入れの行き届かない森林の所有者の意向調査を進め、調査結果に基づき、間伐などの適切な森林管理を行い、森林の有する多面的機能を最大限発揮できるよう事業推進したいと考えております。 あわせて、林業の持続的発展のためにも、除間伐で発生した小径木や主伐により切り出された大径木を活用した大崎材の地域ブランド化の可能性も検討してまいります。 私からの最後には、公園整備でございますが、多くの市民が満足できる公園のあり方についてお尋ねがございました。 公園は安全に楽しく遊べる場であったり、運動ができる場所であったり、散策ができる場所であったり、さまざまな利用形態がありますが、訪れる皆様がくつろげる憩いの場であると認識しております。子供たちや親子が遊べる広場や、さらには四季折々の木々や草花、野鳥のさえずりを楽しみながら散策できるなど、さまざまなニーズに対応できる公園に市民の満足度も上がるものと考えており、地域特性に合わせて整備された既存公園の活用を図ってまいります。さらに、宮城県で計画されております化女沼広域公園の早期着工を要望してまいります。 一番身近にある街区公園等の老朽化や手入れの不備による利用率が低い施設への対策につきましては、公園施設の更新は現在、遊具の更新を順次進めているところであり、維持管理については公園内の巡回や清掃、除草や樹木剪定、施設内の設備や遊具の安全点検などを定期的に行っております。古川地域の駅前公園などの街区公園については、地域の公園として周辺住民が利用している公園であると認識しており、適切な施設の更新及び維持管理により、安全で快適に利用できる公園として利用率の向上に努めてまいります。 市民満足度が高い公園の整備に向けてスクラップ・アンド・ビルドすべきとの御提言もいただきました。現在、市として新たな公園整備計画はございませんが、今後新たな土地利用の拡大の際には公園の設置を位置づけるなど、市民が満足できる公園の計画も検討してまいります。 さらに、既存公園の利用状況や周辺施設の設置状況などの把握に努め、地域ごとの公園の役割に応じた計画的な施設管理を調査、研究してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。 なお、持ち時間、残9分であります。御配慮ある御答弁願います。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、少し急ぎますけれどもよろしくお願いいたします。 私からは、大綱5点について順次お答えをしてまいります。 まず初めに、大綱15点目のGIGAスクール構想の実現への取り組みについてですが、このGIGAスクール構想につきましては、令和元年12月5日に閣議決定をされました安心と成長の未来を拓く総合経済対策におきまして、学校における高速大容量のネットワーク環境と、児童生徒1人1台の端末環境を令和5年度までに整備するとした方針が示されたところであります。 大崎市立小中学校のこれまでのICT環境の整備につきましては、新学習指導要領の実施に当たりまして、情報活用能力の向上を図るため、学校のコンピューターや情報通信ネットワークなどの必要な環境を整えるとした国の2018年から2022年度までの教育のICT化に向けた環境整備5か年計画にある整備目標を目指しまして、計画的な整備を進めてまいりました。 議員より整備状況に自治体間の格差が生じているのではないかとの御指摘がありましたが、本市の整備状況を見ますと、パソコンの台数や電子黒板等の整備、統合型校務支援システム導入などの一部に若干、国の目標に達していない状況にございます。このような中で、GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備を単年度で実施するには多額の経費を要し、かつ単独予算で行わなければならない財政事情を考慮しますと難しい状況にございます。 したがいまして、今後、国の財政措置を活用しながら、今回示されました国の整備方針に沿う形で、計画的にネットワーク環境と全児童生徒への端末整備を進めることにより充実を図っていきたいと考えております。 次に、大綱16点目の学校教育環境整備についてお答えをいたします。 まず初めに、小中一貫校や義務教育学校の教育理念の作成についてですが、統合準備委員会の中に設置しております学校教育部会や各学校の校長先生方との意見も踏まえながら、統合校における教育課程全般を検討するものとしております。 学校教育部会につきましては、再編対象となる各学校の教務主任等10名で構成し、学力向上や社会性の育成はもとより、中1ギャップの解消や教職員の連携強化、さらには地域の人材活用と協働力強化といった点を総合的に捉えた教育理念の案を策定するものとしております。 次に、義務教育学校における学力向上対策等における教育委員会のリーダーシップの御質問についても、学力向上策や地域に密着した指導のあり方について各学校の校長先生方等とともに、教育委員会としても成果があらわれるようリーダーシップを発揮し、よりよい学校づくりの整備に努めてまいります。 教育委員会といたしましても、引き続き積極的に各種情報を取り入れ発信しながら、統合準備委員会、学校教育部会とともに必要な協議、検討を重ね、義務教育学校として独自の特色を打ち出してまいりたいと考えております。 次に、古川北部及び古川西部地区における学校再編における開校までの準備期間等についてでございますが、これまで両地区の保護者や地域の皆様から多くの御意見をいただき、合同検討委員会での議論をしてきた中で、統合準備委員会に移行してよいとの決定を受けました。 現在、第1回目の統合準備委員会におきまして両地区のスケジュール案をお示しし、おおむねの了解をいただきました。今後は教職員、保護者で構成する通学、学校教育、総務の3つの部会を設置しまして統合に向けた具体的な協議を行ってまいります。 大崎市教育委員会が目指す統合校のあり方等につきましては、これまでの岩出山地域における学校再編の取り組みも参考にしながら、さまざまな課題等を整理し検討を進めてまいります。 なお、現在こうした点も踏まえながら、詳細な協議を行うための体制を整えるとともに、充実した話し合いが行えるよう、着実なロードマップを描きながら目標に向かって鋭意取り組んでいるところでございます。 次に、大綱17点目の芸術文化振興の御質問についてお答えをいたします。 震災以降、市民の沈んだ心を音楽で癒やし、希望を持っていただこうと始めました音楽が聞こえる都市(まち)づくり事業では、新年度も音楽アウトリーチ事業を市内小中学校や多くの市民の方々にも鑑賞していただけるよう、基幹公民館等で幅広く実施し、プロの奏者による生きた演奏を間近に聞いてもらい音楽に親しむ場の提供に努めてまいります。 また、今年度から宮城教育大学との連携を生かし、大学交響団体総勢60名によるオーケストラコンサートを実施いたしました。児童生徒たちは目を輝かせ演奏に聞き入っていたほか、さらに指揮者体験や演奏体験コーナーも取り入れまして、聞くだけでなく自ら参加する体験型の事業としても実施してきたところでございます。次年度もプログラムの充実を図りながら継続して、大学交響楽団による学校コンサート事業を実施してまいります。 次に、演劇につきましては、今年度から舞台芸術振興の新たな取り組みとして、舞台芸術アウトリーチ事業を小学校で実施してまいりました。人形劇を間近に鑑賞し、人形に触れることで奏者との一体感が生まれ、児童からは感動と演じてみたいといった声も上がってきたところであります。新年度は音楽と同様に子供たちが実際に参加できる場の設定など、内容に工夫を加えることで、これらをきっかけに演劇に携わりたいといった気持ちが湧いてくるような、興味あふれる事業を展開してまいります。 また、一般の市民向け事業として、今月23日の日曜日に図書館を会場としまして、演劇と和楽器を融合させた和太鼓合唱劇も実施いたします。今後も舞台芸術アウトリーチ事業と市民向けの演劇公演等を実施しまして、市民が演劇活動に触れる機会の提供に努めてまいります。 次に、大綱18点目のスポーツ振興についてお答えをいたします。 現在、本市における小中学生のスポーツ支援につきましては、市の全国大会等出場助成金を活用しまして、全国大会等に出場する子供たちが所属する団体や児童等の保護者または指導者を対象に、出場にかかる宿泊費等の2分の1を助成しており、近隣市町と比べ手厚く支援しているところです。昨年度は90を超える個人、団体に交付しており、全国レベルの大会に出場する児童生徒も増えてきている状況にございます。 これも保護者、指導者の皆様をはじめ、関係団体の連携、協力の成果はもちろんのこと、この全国大会助成金もその一助に寄与してきたと考えております。今後も大崎市スポーツ推進審議会の有識者、スポーツの現場に携わっている皆様からの御意見をいただきながら、関係機関と連携し、育成支援の体制強化に努めてまいります。 最後になりますが、大綱19点目の総合運動公園整備促進についてお答えをいたします。 総合運動公園の整備につきましては、これまでも議会において質問をいただいております。昨年行った大崎市スポーツ推進計画の策定に伴うアンケートの結果の中では、身近に必要なスポーツ施設として体育館やトレーニング室、そしてフィットネス室といった屋内で利用する施設、設備の充実を望む声が大変多く寄せられております。その結果を踏まえつつ、現在策定中の公共施設等個別施設計画を活用し、市民が最大限有効活用できるよう、身近な施設の維持や長寿命化、さらには広域的な利用を図りながら必要な施設の適正化に努めてまいります。 運動公園施設の整備につきましては、大崎市スポーツ推進審議会の有識者や関係者の皆様からの御意見を賜りながら、市長部局と連携して今後判断をしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 答弁の途中でありますが、改新クラブの持ち時間は終了いたしました。 質問項目1項目残っていますが、これで改新クラブの会派代表質問を打ち切りたいと思います。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 会派代表質問の途中ではございますが、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時48分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○議長(佐藤和好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 次は、創新会であります。創新会の持ち時間は答弁時間を含めて60分でありますので、よろしくお願いします。 創新会、10番佐藤弘樹議員。     〔10番 佐藤弘樹君登壇〕 ◆10番(佐藤弘樹君) それでは、これより創新会会派の会派代表質問を行わせていただきます。 昨年10月に発生しました台風19号による豪雨災害によりはや4カ月が経過したところでございます。発災後の緊急復旧や応急復旧においての市をはじめとする関係各位の御尽力もあり、甚大な被害を受けました市内各地では、災害ごみもほぼ撤去され、家屋も修繕工事や解体作業も進められている現況でございます。また、長期間の冠水被害を受けた鹿島台地域では、避難時における課題を踏まえ、志田谷地地区をはじめとする地区に防災行政無線屋外拡声子局の設置や、避難路及び避難場所対策、街路灯設置、小型消防ポンプ付軽積載車の配備などの事業見通しを早期に考慮していただいておりますことにも改めて感謝を申し上げます。 会派でも、発災後には被災された方々の生活再建や支援体制構築のため、積極的な情報共有や施策の提案に努めてまいりました。昨年12月には伊藤市長に対し、災害からの復旧復興推進はもとより、本市においても人口減少傾向である現実を見据えながら、なお一層持続可能な社会の実現に向けて挑戦するための重点施策を各所管別78項目から成る要望書も提出させていただき、この筆頭には台風19号関連被害からの早期復旧に係る積極的な支援を盛り込ませていただいたところでございます。 この代表質問では、特に災害復旧対応や被害軽減対策をはじめ、昨年策定されました条例の成果について、大綱5点より順次代表質問させていただきます。 まず、1点目でございます。災害復旧対応について。 本市では、市民向けに広報おおさき11月号や12月号別冊を発行し、台風19号関連の被災者支援情報提供や、その後の各地区での意見交換会並びに農業者向けの説明会などを通じて支援情報などの周知を図られてきたと理解しております。発災から4カ月経過する中で、被災された皆様の生活状況の変化や各種支援制度が更新されたことにより、今後の生活再建見通しを御家族で再度話し合われるケースもあり、継続的な情報の周知と個別対応が非常に重要だと考えますが、御所見を伺います。 また、緊急的な災害復旧には一定のめどがついた状況ですが、生活再建のためにも被災された農、商、工業関係事業者向けの早期復旧支援も大変重要な問題であります。国・県、市の補助事業などを活用した復旧支援現況と対策についてのお考えをお尋ねいたします。 2点目でございます。災害時支援協定についてでございます。 今回の台風19号被害の復旧支援においては、他自治体や関係機関からも多くの行政職員皆様はじめ、社会福祉協議会職員皆様にも応援をいただき、いまだ各課の災害復旧事業に係る業務を継続いただいておりますことに心から感謝するものでございます。全国的に大規模災害が頻発する昨今におきまして、災害支援協定に基づく相互の応援体制は、被災した自治体や住民にとっても大変心強く、今回も人的応援初め支援物資、ふるさと納税の代理収納など大きな役割を果たしていただいております。 昨年7月には会派で、姉妹都市である愛媛県宇和島市へ表敬訪問させていただきましたが、岡原市長様は、平成30年7月豪雨時の本市の応援について繰り返し感謝の意を述べられ、また、災害協定に基づく支援の重要性にも言及されておりました。この災害時の自治体間支援協定の現状とあわせまして、今後の支援協定のあり方と方向性についてお考えをお尋ねいたします。 大綱3点目、洪水被害軽減対策についてであります。 昨今の太陽光など再生可能エネルギー設備の増加に伴い、立地場所の森林伐採による景観の阻害や土砂崩れなども懸念されることから、一定規模の事業を行う事業者に住民説明会や市との事前協議を義務づけるべきであると考えるものです。 昨年の台風19号の豪雨では、造成中の山肌が削り取られ、急激に流れ出した土砂が用排水路や道路を破壊し、また、浸水被害家屋の床や壁に粘土が付着、堆積するなどし、早期復旧を妨げた一因ともなりました。被災された住民の無念さには計り知れないものがあり、こうした住民を守るためにも、近隣の富谷市ではくしくも昨年10月11日に富谷市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例が可決されました。この条例には、事業者は事業着手90日前までに市長に届け出て協議を行わなければならないこと、また、届け出前には事業内容などに関する住民説明会を開催すること、さらに市長は事業者に対し報告や資料の提出を求めること、市職員に対し事業区域内への立入調査や質問をさせることなどが規定されております。 特に、大規模な森林開発は必然的に、周辺環境や豪雨時には下流部への影響につながるものであり、住民理解や雨水排水対策、そして豪雨災害対策のためにもこのような条例策定が必要だと考えるものでございますが、再生可能エネルギー施設建設手続を厳格化すべきとの観点から所見を伺います。 また、大雨時に下流域の農耕地や住宅の洪水被害を軽減する効果がある田んぼダムの取り組みでございますが、伊藤市長は宮城県土地改良事業団体連合会、そして水土里ネットみやぎの会長でもあり、その行動力や発信力により、県下全構成団体へ呼びかけましてこの取り組みをリードすべきと考えますが、御所見を伺います。 大綱4点目、中小企業振興策についてでございます。 昨年、平成31年4月1日には、大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例が施行されました。この条例では、前文や目的として、中小企業及び小規模企業が本市における経済の発展に果たす役割の重要性に鑑み、市の責務などを明らかにするとともに、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的にすることにより成長、発展を図るとあります。 各市内団体との意見交換や、産業常任委員会でも重ねて議論させていただいた結果を踏まえて、全国的に策定されている同趣旨の条例にとらわれず、金融機関、大企業、そして学校の役割も盛り込まれ、市民の理解及び協力を求める内容は、前文や円卓会議設置での検証とともに大崎市流の条例ともなっておりますが、この実効性を高めるためにどう理解を深めていくのか、また、検証のためにも条例施行後の成果についてはどう捉えているのか、御所見を伺います。 また、市内で創業、起業を希望される方への支援策については、市内経済団体や金融機関、未来産業創造おおさきが窓口となる創業支援事業をはじめ、産業経済部産業商工課内の創業ワンストップ窓口の設置、各種創業者向け関連セミナーの開催、また、おおさきコワーキングスペースalataでの創業支援体制には好評の声もお聞きすることから、業務に携わられている職員皆様にも感謝を申し上げるものでございますが、創業、起業支援の一環としての創業応援補助金などはすぐに総額に達し年度受付を終了するなどの状況となっております。地域に仕事をつくり、経済活性化や定住化を促進する意味でも、必要な補助金には総額を増額して対応していくことなどを含め、創業、起業支援のさらなる支援策への考えについてお聞きいたします。 最後になりますが、大綱5点目でございます。障害者支援策について。 昨年、令和元年6月13日には大崎市障がいがある人のコミュニケーション手段の利用を促進する条例が施行されました。この条例は、平成29年8月の請願が発端となり、民生常任委員会主催での意見交換会やパブリックコメントを経て提案されたものですが、手話が言語であることの意義を初めとしまして、多様なコミュニケーションの必要性などを誰もが認識し、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して安全に暮らすことのできる地域の実現を目指すことを前提に、市の責務や市民、事業者の役割、施策の推進や財政上の措置についても定めております。改めて、本条例策定に取り組まれました民生常任委員会委員各位には敬意を覚えるものでございます。 この条例策定を受け、市が実施している計画や事業の中でどのような施策の展開を考えているのか、また、取り組みの現況について伺い、1回目の質問といたします。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 創新会を代表いたしまして、佐藤弘樹議員から大綱5点、御質問賜りました。順次お答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の災害復旧対応についてですが、まず、被災された住民への支援情報等の周知と対応状況につきましては、これまで各種支援情報等をチラシや広報別冊、市ウエブサイトなどにより情報提供してきました。意向調査の結果を見ますと、志田谷地地区ではおおむね8割から9割の方が支援制度を知っているという回答でありましたが、さらに周知を徹底するために、志田谷地地区や姥ケ沢地区で開催した説明会や意見交換会の際にも改めて支援情報の周知に努めているところであります。 また、1月から鹿島台総合支所の地域振興課に配置しました支援相談員2名により、自宅以外に避難されている方や自宅で生活されている方を訪問し、支援情報の提供や生活相談などに当たっております。1月では99世帯を訪問し、支援制度の説明を初め要望などの聞き取りや相談に対応しております。意向調査で訪問を希望しないと回答された方に対しても、電話連絡や各戸訪問などを行い、現在の状況などを確認しながら支援を行っているところであります。被災された方々が抱える悩みや課題は多岐にわたっておりますが、支援相談員の訪問や説明会、相談会などを重ねながら、その解消に努めてまいります。 次に、農、商、工業関係の復旧支援の現況と対策についてのお尋ねでございますが、このたびの台風災害により、鹿島台地域を中心に市内で多くの農業機械やハウスなどの施設、水稲や大豆などの農産物、農地や水路などが被災しております。農業機械やハウスなどの施設につきましては、営農再開に向け国の復旧支援事業となる農林水産省の強い農業・担い手づくり総合支援交付金に県や市の負担分も加え、現在、復旧、修繕または再取得の手続を進めており、法人を含む農業者85経営体から申請を受け、総事業費約11億円となっております。 被災した水稲や大豆、野菜などの農作物につきましては、次期作の再定植や播種などに係る経費への支援として、本年3月までの再定植などが対象となる国の産地緊急支援事業や、本年4月以降の再定植などが対象となる県の次期作付種子等購入助成事業を活用し、市の負担分も加え、現在、国や県に手続を進めております。国の事業は法人を含む農業者7経営体から申請を受け、総事業費約3,900万円となり、県の事業は現在、対象農家の申請を集約しているところであります。 また、揚排水機場などの農業用施設につきましては、国庫補助災害復旧事業により県営、土地改良区営を含め55件の査定が終わり、総事業費約12億円での復旧工事を進めております。 農地や水路などの復旧につきましては、市の単独災害復旧事業によるほか、農道等災害復旧支援事業により、農地に流入した土砂の撤去や畦畔の復旧などを進めており、1月末までで51件の申請があり、補助金額は約1,300万円となっております。 商工業関係の復旧支援状況と対策については、小売業を含む商業関連店舗では、古川地域を中心に市内全域で床上浸水が36件、車両水没、風害など12件、被害額として約3億2,500万円となっております。 また、工場を含む事業所では、鹿島台地域を中心に床上浸水が33件、車両水没、風害などで10件、被害額として約15億6,500万円となっております。 また、被災された商工業者への復旧支援につきましては、市内商工団体や金融機関などと連携をとりながら、国・県による中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、被災小規模事業者再建事業、中小企業施設設備復旧支援事業などを活用できるよう案内させていただいているところであります。現在の申請状況としては、グループ補助金が1件、持続化補助金が14件となっております。さらには、被災した商工業者の運転、設備資金に対応した災害融資を行っており、それに係る利子補給金の補正予算も今定例会に提案することにしております。 本市といたしましては、被災された農業者の営農再開、商工業者の事業経営の安定化に向けて、国や県などの各種支援事業に加え、本市独自の事業を活用しながら早期の復旧を支援してまいります。 次に、大綱2点目の災害時支援協定についてお答えいたします。 まず、災害時の自治体間支援協定の現状についてでございますが、合併時、それぞれの友好都市、姉妹都市がございましたが、東日本大震災の災害を教訓にして、御縁のあります各自治体と自治体間支援協定を拡大いたしております。現状は、本市におきましては宮城県及び県内全市町村に加え、東京都台東区、北海道当別町、秋田県湯沢市、山形県尾花沢市、山形県遊佐町、山形県最上町、栃木県小山市、兵庫県豊岡市、愛媛県宇和島市、山形県新庄市、山形県酒田市、大阪府田尻町、山形県大石田町と、県外13の自治体と相互応援協定を締結しております。 この自治体は合併以前から旧自治体が交流のあったところ、あるいは大崎市になりましてから政策や地域おこしでともに連携をしている自治体でございます。東日本大震災をきっかけに協定の輪が広がり、平成27年9月関東・東北豪雨や令和元年台風第19号により本市が被害を受けた際には人的、物的に御支援を賜りました。逆バージョンの場合も、こちらから、議員からも御紹介がありましたけれども、職員、物資両面で御恩返しをさせていただいております。 次に、自治体間支援協定のあり方と方向性についてですが、このたびの令和元年台風第19号災害復旧に当たり、今、御紹介を申し上げました自治体からのほかに、新たに職員派遣をいただいた自治体として、富山県の黒部市から職員を派遣いただきました。黒部市とは三本木にありますYKKとの御縁ということもございまして、これまでも交流を進めてきたところでございました。 また、先般、本市の民生常任委員会の皆様方が黒部市の御視察の折に、議会外交で黒部市の市長さんや議員の方々と災害協定、今後の交流の事前合意の契りを結んできたという報告を、後藤委員長並びに黒部の大野市長さんからわざわざお電話報告をいただいたところでございます。そこまでしっかり絆を結んできていただいておりますので、現在、黒部市とも協定締結に向けて準備を進めているところでございまして、4月にぜひ本市にお邪魔したいという申し入れがございますので、その折、民生常任委員の方々はぜひ御同席をいただきたいと思っておりますし、今回派遣をいただいた各自治体には、復旧が一段落した折にはお礼に各自治体を回りたいと思っておりますので、その折、さらなる連携協定を確認してまいりたいと思っております。 本市におきましてはこれまでも大きな災害を経験しておりますが、大規模災害時にはその業務量と時間的制約などにより、被災地の自治体だけでの災害復旧対策の実施が困難となることが想定されます。迅速な対策を実施するためには、被災していない地域からの応援や協力が必要となることから、広く県外の自治体間で協定の締結を考慮する必要があります。これまでも歴史、文化の共有や政策の一体性などをきっかけに自治体間の交流を深めてきた経緯がございますが、今後もさまざまな自治体との交流の機会を通じ、互いの理解を深めながら協定締結の機運を高め、相互応援体制の整備充実に努めてまいります。 次に、大綱3点目の洪水被害軽減対策についてですが、再生可能エネルギー施設建設手続を厳格化すべきとのことについてですが、本市においては大崎市開発指導要綱に基づく開発事業事前協議書または大崎市土地の利用に関する行為の届出要綱に基づく土地の利用に関する行為の届出書の提出があった場合に把握し、その土地に関して必要な指導を行っております。 再生可能エネルギー発電設備の導入が進んでいる一方で、場所の確保から森林を伐採し造成するケースもあるなど、設置による景観の阻害や土砂崩れなどの自然災害、住民への説明不足によるトラブルが発生している事例も見受けられます。こうした問題に対し、県内では富谷市において事業着手前の協議や、協議を行う前に事業内容に関する住民説明会の開催を義務づける規定などを含む新たな条例が施行されたと伺っております。今年4月からは大規模な太陽光発電事業については環境影響評価法の対象事業とされ、また、同法や宮城県環境影響評価条例の対象とならないような小規模の太陽光発電事業に対しても、国や県において環境に配慮した自主的な取り組みを促すガイドラインの制定に動いております。 本市といたしましても、国や県の動向を注視しながら、他市の例なども参考に、周辺環境に配慮した手続について、住民生活の安全を守る観点から検討してまいります。 次に、田んぼダムによる防災、減災の取り組みについてでございまして、議員からは、市長の立場、御紹介がありましたように、現在土地連の仕事もさせていただいておりますので、その立場で、大いにこの田んぼダム事業を進めるようにということでありましたので、議員からもお勧めをいただきましたので、意を強くして、これまでも進めてまいりましたが、なおこの事業を進めてまいりたいと思っております。 私もかねてからこの事業には、このシステムには関心を持っておりました。立場も含めて、あるいは県にも御提案を申し上げて、古川農業試験場で既に実証実験を行っております。今回の災害を通しながら、ハード、ソフト両面での対策、治水総合力全体をアップしなければならないという考え、あるいはインフラ整備の場合も持っている多面的な機能、特に農業や林業の持っておりますグリーンインフラの機能というのを大いに、このダムやあるいは築堤ということと同時に、既存の力を大いに発揮するべきだと思って、いろいろな会議のとき、御要望のときに、折に触れて、この田んぼダムの効能と事業化について私も提案を申し上げてきたところでもございます。 その折に、具体的にどれだけの効果があるのか調べてみたわけですが、例えば大崎市で田んぼダム、田んぼダムというのは、議員は御存じのようでありますが、田んぼに降った雨を排水溝を絞ってゆっくり排水、豪雨時に雨水が田んぼに貯留されて洪水被害を軽減するという取り組みということになるわけであります。仮に20センチ、大崎市内の水稲作付の田んぼで、この田んぼダムの役割を果たしたということ、あるいは市内にありますため池に満杯に貯水した場合、その場合は鳴子ダム1個分の貯水量に相当するということであります。宮城県全体に広げますと、既存の宮城県全体のダムの約7割の貯水量に匹敵するということでありますので、たかが田んぼではないのでございまして、大変大きな役割を果たしているところでございます。 ぜひ、ハード、ソフト両面の中での今後の治水総合力の中で、せっかく宮城県でも古川農業試験場で実証実験をしておりますので、この宮城大崎から全国にぜひ発信をしていきたいということで、昨日も土地改良連合会の理事会がございましたので、その折にもこのことを話題にして、土地連としてもこの運動を進めていこうということも昨日確認をし合ったところでございます。 農水省や国土交通省、内閣府あるいは地元国会の先生方のこの水害対策等々の会議、御要望のときにも、この田んぼダム機能というものは折に触れて提言を申し上げております。前回の議会でも佐藤仁一郎議員からも御質問賜りましたが、まさにこの問題については大崎の得意技としてぜひ、世界農業遺産に認定された現代版の巧みな水管理として位置づけをしてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御支援をいただきたいと思います。 次に、大綱4点目の中小企業振興策についてでございますが、まず、中小企業及び小規模企業振興基本条例の理解と成果についてですが、中小企業、小規模企業振興の基本指針となる大崎市中小企業及び小規模企業振興基本条例を昨年4月1日に施行し、条例に基づいた活力ある産業のまちづくりを推進するため、7月に条例制定を記念したシンポジウムを開催いたしました。当日は多数の市民皆様にお越しいただき、条例についての理解を深めていただきました。 また、本条例を受けて、大崎地域の産業推進体制の構築に向けた検討会議、大崎市中小企業及び小規模企業の振興に係る円卓会議及び庁内連絡調整会議を設置し、関係団体と連携協力し、振興施策を推進してまいります。 次に、創業、起業者へのさらなる支援策につきましては、産業競争力強化法に基づき、国から認定を受けた大崎市創業支援等事業計画に沿って、NPO法人未来産業創造おおさき、商工会議所や商工会、市内金融機関の創業支援事業者とネットワークを構築し、創業を目指す方や創業後間もない方々を継続的にサポートしております。具体的には、創業者が抱える課題に応じて必要な生産、経営、販売などに関するノウハウの習得を目的とした研修会の開催、コワーキングスペースalataにおいて共有できる仕事場の提供、創業に向けた相談、空き店舗を利用して創業や開業する事業者の店舗改装に要する経費への補助など、創業しやすい環境づくりを行っております。 また、創業者の掘り起こしや創業を支援してくださる方を増やすために、令和2年1月、大崎のさまざまな営み、人にフォーカスし、その魅力となりわいを内容とするフリーペーパー「いとなむ」を季刊紙として創刊したところであります。引き続き、各種公的支援制度の紹介や専門的支援機関への案内などのワンストップ化を行い、ビジネスプランや創業に関するさまざまな課題の相談体制を充実させ、関係機関と連携した創業支援を行ってまいります。 次に、大綱5点目の障害者支援策についてでございますが、大崎市障がいのある人のコミュニケーション手段の利用を促進する条例が令和元年6月13日に施行されました。施策の推進につきましては、条例第7条第1項に規定されており、主に2つの施策が掲げられております。1点目は、障がいのある人の情報取得及びコミュニケーションの支援の充実、2点目は障がいのある人にとってのコミュニケーション等手段の意義及び必要性の市民への啓発であります。 1点目のコミュニケーション支援の充実につきましては、今年度、手話奉仕員養成講座を開催し、17名が新たに手話奉仕員の登録をしております。手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業におきましては、必要に応じ手話通訳者などの派遣を行っております。市役所内におきましても職員研修として手話講座を開催し42名が受講しております。情報発信の施策としましては、広報おおさきの録音版、点字版での情報発信を行っております。また、情報取得やコミュニケーション支援のための機器の情報収集や利用普及につきましては、関係団体と連携し、みみサポサロンや視聴障害者交流会などを開催し、情報機器の体験や展示を行っております。 2点目のコミュニケーション等手段の意義及び必要性の市民への啓発につきましては、バリアフリー映画会を開催し、障害者だけではなく市民の方々にも参加いただき、コミュニケーション手段の理解を深めていただきました。次年度以降につきましては、手話奉仕員養成講座や職員対象の手話講座の事業を継続的に開催するとともに、手話奉仕員のフォローアップや、手話奉仕員から手話通訳者へのステップアップを推進してまいります。あわせて、手話のパンフレット配布など手話の理解促進や底辺拡大を図りながら、今年度実施した各事業をPDCAサイクルによる施策推進と施策効果による検証をし、来年度の事業を強化してまいります。 以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。
    ◆10番(佐藤弘樹君) それでは、順次再質問をさせていただきます。 今、伊藤市長からは、大綱5点につきましてかなり前向きな、やる気のある答弁を頂戴しましたので、また、1番の私の再質問に関しましても先んじて言われるような部分がございまして、大変、重ねて質問させていただきますがよろしくお願い申し上げます。 まず、災害復旧対応についてという部分でございます。繰り返しになりますが、応急復旧、緊急復旧という部分につきましてはめどがついたというところなのですが、その間の補助事業等々のいろいろ拡充ですとかかさ上げ等々がございましたので、農家ですとか商売されている方ですとか、また、個人の方でも、住宅再建以外に生活の担保をどのようにつけていくかということを必死になって皆さん考えている状況でございます。 その中で、今、お話しにも、答弁で出ましたが、支援相談員という方々が2名設置をされておりますが、極めて大事な役割を果たしていると私は認識してございまして、業務内容としまして、先ほど市長が答弁しました支援制度の説明ですとか、また、意向調査の補足調査、自宅の復旧状況の確認、各種要望の聴取、健康状態の確認、各種相談ということで、災害から復旧復興に向かっていく中で、皆さんみなし仮設ですとか自宅外に避難されている方もいらっしゃいますので、こういった方々に、やはり安全・安心というふうなことを継続的に市のほうとしては見ていくのだという中での支援相談員の設置というふうになっていると理解してございますが、99戸訪問したということでございましたが、訪問戸数ではなくて、重ねて訪問していくということが極めて重要かなと思ってございます。どういった頻度で訪問を重ねられている状況なのか、あるいは重ねていくところなのか、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) お答えいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 支援相談員でございますけれども、1月から鹿島台総合支所のほうに2名を配置しているというような状況でございます。 まず、最初に訪問いたしましたのはやはり応急仮設住宅、それから民間の賃貸住宅といった支援制度を活用されている方々、こういった借り上げの住宅に住まわれている方をまず最初に優先的に巡回をしたというものでございまして、それが一通り終わりまして、その後、今現在は志田谷地地区におきまして、全戸を対象にいたしまして訪問を行っているという状況にございます。 まず、その支援員の業務といたしましては、まずその巡回前にやはり個別の情報ということ、意向調査などを行っておりますので、世帯ごとの情報などを確認いたしまして、その中でどういった情報をその方が必要とされているのかと、どういった支援が必要なのかと、こういったものをまず事前に把握いたしまして、そういった中で個別の訪問を行うということでございまして、大体1日当たり平均いたしますと15戸から20戸くらいということで巡回を行っておりますし、また、不在だった場合につきましては電話等でフォローしながら対応を図るということで、今後も皆さんの生活の再建に向けて、個別の、それぞれの事情に応じた形の中で、寄り添った支援に心がけるという状況でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) いわゆる、市のほうとしては市長も出席しての意見交換会ですとか説明会なども開催してございますけれども、大変これも貴重な場になっていることは私も認識してございます。ただ、全員がそちらの場のほうに行けるというものでもないところがありますし、また、みなしのほうには割と高齢の世帯の方々がお住まいになっているケースも見受けられますので、今、支所長のほうからは志田谷地地区の全戸訪問ということでございましたが、今、1月16日から1月末までに終わりました99戸の方々も再度重ねて訪問していくというふうなことが極めて重要だなと思ってございますので、また、うちのほうは特に訪問はいいからとか、あるいは一回だけでもいいですとかいろいろなお声があると思うのですが、それも時間とともにちょっといろいろなことを聞きたいとか、いろいろ再考する場合もありますので、再度、重ねて回っていただくというのが極めて重要かと思っておりますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) 御質問のとおり、やはり訪問につきましては日々、これからの生活再建を考えていく中で、進捗をしていくという中におきまして、それぞれ状況が変わってまいりますので、それを十分に把握しながら支援を行っていくと。そういうためにはやはり、再度重ねて訪問していくというのは非常に重要であるというふうに認識しております。 参考まででございますけれども、2月13日現在になりますと、全体で200戸近く回っているということで、この中で1回目に不在だった方も含めて再度訪問するといった形の中での活動も行っておりますし、先ほど申し上げましたとおり、どうしても日中不在の方もいらっしゃるということで、そういった場合につきましては電話等でコンタクトを取って、再度訪問といった場合等も行っているという状況でございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) あと、この次の質問に、再質問になりますが、いわゆるこういった住宅再建というところの次に、やはり営農活動の早期復旧ですとか、商業関係あるいは工業関係という方々も大分甚大な被害を受けているという状況でございまして、そういった中でも、市長からも答弁ございましたけれども、特に商業につきまして、グループ補助金1件、持続化が14件というふうにございまして、県のほうでも年末のほうに県議会のほうで可決をしたというような補助制度があったやに記憶してございますが、こちらは件数はなかったのでしょうか、あったのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 商業関係の支援策というおただしでございまして、私のほうから答弁をさせていただければと思っております。 農業関係、商業関係、工業関係ということで、先ほど市長のほうから御答弁をさせていただきました。非常に金額、被害額につきましても甚大な被害ということで、繰り返しになりますけれども、農業関係で51億余り、商業、工業で、これに観光関連も含めますとこれだけで19億ということの被害ということでございます。 その中での再建、復興ということになるわけでございますけれども、議員のほうから御紹介いただきました国のグループ補助金、こちらのほうにつきましては商工会議所、商工会がそれぞれ戸別訪問をさせていただきながら、事業所の方々に説明を行って、より有利な支援策を選択していただいたという結果でございます。その結果、古川商工会議所管内で1グループということでございまして、印刷業を営んでいる業者の方だったのですけれども、これに、当然グループというふうな補助金なものでございますから、1社では当然手を挙げることができません。それに会議所が一緒に伴って申請をしたというふうに伺っているところでございます。 それから、その他の事業でございますけれども、こちらも国のほうの事業ということで、持続化補助金ということで御紹介をさせていただきました。 議員おっしゃるとおり、それ以外の補助事業というのもいろいろメニューは御相談させていただきながら、被災者の方々と寄り添った形で、まだ申請には至ってはおりませんけれども、引き続き継続した支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) ありがとうございます。 私もその委員会に所属していますので、内々には把握しているつもりではあるわけなのですが、非常にこちらのほう、なかなか制度として、使い勝手がいいか悪いかと言われた場合になかなか難しいところもあるのです、その補助内容については。なので、御努力をしていただいた結果としまして、その件数としてはグループ1件と持続化の14件と、その他は申請というふうなところはなかったというふうなところの現況なのでしょうけれども、この方々は早期に商工業含めて復旧ができますことを私のほうでも祈念したいと思ってございますので、日ごろからの御尽力にも感謝申し上げたいと思ってございます。 また、農林業関係、もうあれだけの災害が、農地ですとか農業機械等がある中で、よくぞこの件数をこの短期間に処理をなさったなと私も実感してございます。担当課、農林振興課だとは思ってございますけれども、大変なこの相談と申請の中で、受付の中で、これを処理いただきましたことが、もう2月になりますので営農計画が出てきまして、いよいよ田んぼづくりですとか圃場関係の有効活用という部分に皆さん方のほうでも既に頭がシフトしていますので、特に農業の方々は一刻も早く土を耕して、そしてあと営農再開をしたいなという方々が多いところでございますから、このように迅速に対応いただいたことにつきましても、正直私も心から感謝をしたいなと思ってございますので、限られた時間の中で、たしか1月に入ってすぐぐらいの申請、期日等々も、締め切り等々もあったかと思うのですが、年末年始の中でその取りまとめ、大変その辺の人的なところですとか、申請件数に対する処理の仕方という部分に関しまして、非常に被災された方々に対する思いが伝わった結果のことなのかなと思っていますので、こちらのほうも評価をしたいなと思ってございます。 次に移らさせてもらいます。 続きまして、いわゆる再生可能エネルギー設備の件でございました。 ただいま、1つ飛ばしますが、太陽光などの再生可能エネルギー設備の増加で、富谷市さんのほうでは、先ほど私のほうでお話し申し上げましたし、また、市長答弁の中にもありましたので割愛させていただきますが、この条例を独自に策定しまして、いわゆる大規模な開発などが、もう気がつくと開発しているという、つまり山の中にもう、何だこれはと気がつかないうちに、もう何十町歩という規模の中でメガソーラー、太陽光ソーラー、こういったものの設備をされていくという状況に現在はなっているわけです。 私も創新会の会長、佐藤仁一郎議員と三本木地域等々を少し見させてもらいました。場所がどこかとは言いませんけれども、どこかと言われるぐらい大規模に開発がされてございますが、もう現地に行くとびっくりします。その山々が、開発が、もちろんこれは無秩序ではないと、申請も出していると、県許可審議会もあるという中ではございますが、やはりこれは周辺環境、特に用排水という部分では大きな影響があるわけでございまして、こういった部分を市としても、先ほど市長は申し上げましたが、やはり世界農業遺産というキーワードもありますので、そういった山の整備、そういった整備も、森林整備という中でももう開発に近い形でどんどん太陽光の面積が広がっていくと。山が削られて、水が流れて、ただ落ちていくと。貯水池はあるのでしょうけれども、やはり道路とか河川にも大きな影響があるという状況でございますので、富谷市同様の措置、大崎市のほうとしてはやはり毅然として山を守っていくのだと、そしてあとはその用排水関係をきちんと考えていくのだという姿勢が必要かと思われますが、この点いかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 議員御指摘のとおり、やはり今、太陽光の発電によって、特に大雨等の水害の危険性が高まっているというのは全国的な問題となっているところというふうに認識しております。 御紹介にありました富谷市の場合は、先ほど議員もおっしゃいましたけれども事前の協議、それから住民説明を義務づけているという、本当に参考になる条例だなというふうには思っております。今、国・県の動きとしましては、ガイドラインを4月に向けて出そうという動きもございますので、その動きと富谷市の条例と両方見比べながら、大崎市としてどのような対応が取れるか、それは早急に検討してまいりたいなというふうに思いますし、富谷市の条例は確かに取っかかりとしてすごく、うちくらいの規模の自治体としては取っかかりやすい条例だなというふうに見ておりました。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 大変、多分前向きな答弁と捉えていいのかなと思ってございますけれども、いわゆる審議会のほうに、県のほうにだけ任せるというものではなくて、我々もやっぱり、その自然環境ですとか、世界農業遺産に認定されたような、1市4町ではございますけれども、大崎地域の中でも特にこの森林等々に対して、大崎市のほうは開発等々は、周辺環境や住民への十分な説明をした後にそこを許可していくのだというふうな部分でございまして、富谷市さんのほうの事例を参考にさせてもらいますと、これは事前協議を必ず義務づけるというものでもございますし、あと、必要に応じては報告あるいは資料の提出、そしてあと事業区域内での職員の立入調査などができるという部分でございますし、また、事業者が正当な理由なく勧告に従わない場合には事前に弁明の機会を与えた上で勧告内容を公表もできるというようなものでございますので、私は、これは大崎市としては導入されたほうがよろしいのではないかなと思うのです。 これからの開発等や、森林を、森林開発と言ってもいろいろな開発の手法があるのでしょうけれども、いわゆる下流域に影響を及ぼすようなそういったふうな開発に関しては一定の歯どめ、あえて歯どめと言います、歯どめをかけるようなそういった条例や市のお考えというのをきちんとすべきかと思うのですが、もう一回答弁お願いします。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 現在、開発要綱等で、建設部門で規制をかけている部分もありますので、その建設部門との調整、それから今、議員がおっしゃいましたように森林というところの農林サイド、それから産業という分野の商工サイド、そういう各分野と調整を図りながら、できるだけ早い対応を目指したいというふうに思います。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) それでは、次に移ります。よろしくお願いします。 田んぼダムの件でございました。田んぼダム、今、市長の答弁でも詳細でかなりお詳しいような状況でございますけれども、大雨時の浸水被害緩和策というふうなことでございまして、正直、私もこの件を聞きましたのは今から4年ぐらい前だったかと、市長と同時期ぐらいだったかと思いますが、治水施設を補完する役割が、もちろん今、市長がお話しになったように、貯水機能はダムの70%というのは大変な規模でございます。しかも、この田んぼダムは、これを現在設置してある排水溝を大規模に改造する必要がないということでございますので、要は水田の利活用という中では最上級のものであろうと思いますし、今、市長のほうとしましては、世界農業遺産認定ということもありましたので、その答弁のほうの内容を踏まえますと、水管理という部分で、新たな水管理システムのような形で導入をしたい、あるいはするような発言でございましたけれども。 新潟県のほうでこれが初めて発案されて、全国に先駆けて取り組みが実施されているということで、新潟県内では9,500ヘクタール以上の水田で導入されているというところでございました。大崎市においても、もちろん田んぼというのはこの世界農業遺産認定の一番メインとなる、基礎になっている部分でございますので、ぜひともこれはそういった災害の抑制とか、あるいはそういった田んぼの利活用等々、世界農業遺産の認定ということを踏まえて、ぜひともこれは市長のリーダーシップで、大崎市がまず初めに県内に先駆けてやっていくのだという意思表示が大変重要かなと思うのですが、その点をもう一回答弁いただければなと思ってございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 議員からも全面的にサインをいただきましたので、ぜひ議員御提言の方向で調整したいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 大変ありがとうございます。 これ、田んぼダムに関してはゲリラ豪雨にも対応もちろんできますし、非常に大崎市ということで、この災害対策、先ほどもお話ししましたが、そういった部分につきましても非常に重要な取り組みであるというふうなことでございますし、もちろん新潟県のほうでは実証実験どころか本採用の結果、大変な効果、成果を上げているということでございましたので、ぜひとも大崎市はこういうの取り組んでいる、先ほどのお話にちょっと戻りますが、上流域のほうでは条例を策定して、そちらのほうの大規模な、例えば再生可能エネルギー等々に関しましては一定の条例策定で少し歯どめをかけておくと、下流域のほうに関しましては田んぼダムをもって、そういったことで水の貯水とかあるいは利活用というようなことで考えていくということで、上流から下流までいろいろと考えながら、災害対策から1つのことで、利活用まで踏まえられればというふうなところが、世界農業遺産認定を果たした大崎市の今後の進むところだろうと思いますし、今、市長からもこれ以上ないぐらいの推進のお言葉を頂戴しましたので、次に移らさせてもらいますのでよろしくお願い申し上げます。 時間の都合もありますので、次に移らさせてもらいます。 続きまして、中小企業振興条例のほうにちょっと移らせてもらいます。 こちらもかなり皆様方のほうで、実際にはこの条例が策定されましたが、その条例の理念ですとか役割ですとか体制、今、市長のほうからも円卓会議等々の答弁もございましたけれども、検証が非常に大事なものであろうと思ってございます。 これを、いわゆる一見、理念条例と見られがちな部分ではなくて、大崎市流というのは産業常任委員会の中でもいろいろな活発な協議をいただいた、決まってきたところでございますけれども、どのようにしてこれを実効性を高めて、その商業、工業、農業の方々だけではなくて、これを広く市民の方に周知をして、中小企業ということを市全体で盛り上げていくのだと、振興策を考えていくのだというふうな部分での非常に大事な条例かなと思ってございますが、今、答弁のほうでは一定の、現在の動きにつきまして頂戴したところでございました。 ただ、私は、初回の質問にもございましたとおり、例えばこういった部分の、関連しますと創業支援ですとかそういった補助金関係も、割と予算額がもちろんこれは決まっているという部分でございましたので、すぐにその応募に対して、枠に対してそれが決まっていくと、つまり予算がなくなっていくというところもありますので、なるべく思い切って、今後の、ここの部分に関しては産業振興、そして商業、工業振興のためにも、創業支援のためにも、ここは全部手厚くやっていくのだというのが欲しいなと思うのです、この条例の中においても。その点はいかがでしょうか。 ○議長(佐藤和好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 中小企業の振興条例ということのおただしでございまして、私個人的には、今、議員がおっしゃられるとおりのような予算編成がもしできればなというふうに思っているところではございますけれども、何せ限られた財政ということで、他の事業等との関係もございますので、今少しその辺につきましては勉強させていただければなというふうに思っているところでございます。 それぞれの役割、行政の責務でありましたり、中小企業、小規模事業所の役割、あるいは会議所、商工会等々の役割だったり、それぞれの役割を持って、大崎市内の中小企業、小規模事業所の発展を目指してということで御紹介いただきました、昨年4月にこの条例がスタートしたわけですけれども、残念ながらちょっと、当初予定しておりました円卓会議のほうがまだ開催をされておらず、実は来月の中旬に予定をさせていただいているところでございます。第1回目となります。当初であれば新年度予算の編成前に、そして編成後にということで年2回を予定していたのですけれども、今年度に限りましては大変申し訳ございませんが、予算終了後というふうな形になりますけれども、そういった関係する皆さんで中身を検証していただきながら、よりよい支援策等々に努めていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) それでは、次に移らさせてもらいますが、災害時の支援協定でございます。 もう私のほうから、これは再質問というふうなことでもなくて、市長の答弁の中でもはっきりと明言されてございますが、富山県黒部市というところでございまして、民生常任委員会の今お話が出たのですが、事前合意というぐらいまで、もうほぼその新協定というふうなところでの締結を前提にした話し合いを進めていらっしゃるということでございまして、こちらもぜひとも、一市でも相互の連絡、応援体制が図られるように、ぜひとも早期にその協定が締結できますことを私のほうからも祈念してお願いしたいなと思ってございます。 この災害のときには、本当に市の担当職員の方々も非常に極めて、皆さん頑張られて、朝から夜まで励まれておりました。その中に、あちらこちら私は管内、被災された区域内歩かせてもらいますと、どちらに行っても必ず他自治体からの応援職員の方々が頑張っていらっしゃる姿が見えまして、ぐっとくる思いでございました。ストックヤードですとかそういった集会所の担当ですとか、あまり地元も不慣れであるにもかかわらず、みんな一生懸命、本当に親切にやっていただきましたことにも、地元の方々も皆さん感謝を申し上げておりましたし、比較的若い方だけではなくてベテランの方々も当然いらっしゃっている中で、非常に丁寧な、親身になった対応を皆さんしてくれました。 もちろん社会福祉協議会の方々も同様でございますけれども、こういった方々がお互いに自治体相互の応援体制で、災害のときには助け合うという部分が非常に励みになりますし、励まされるという部分でもございますので、支援もなのですが、恐らく市の職員の方々も励まされると思うのです。 ○議長(佐藤和好君) 質問者、答弁時間配慮。 ◆10番(佐藤弘樹君) こういった方々のことも考えながら、こういった、お互いにやっぱり気持ちがある自治体間で支援協定を交わしていくということに関しましては、非常に私も、一市でも多くの方々に対して、大崎市のほうとしては考えていくべきだろうと思ってございます。 その黒部市さん含めまして、今後とも支援協定という部分で関係する中で、大変私も今、市長の答弁に関しましては評価をするものでございますし、今後とも大崎市が、何か有事があって、全国的に、今言った支援協定を交わした自治体に関しましてはすぐに行くという部分で、なおさらその辺のことも念頭に置きながら、今後も支援協定のほう含めまして、災害時の応援体制という中で頑張っていただきたいなと思ってございます。 所見がございましたらもう一回答弁いただきたいのですが、今は富山県の黒部市というところでございますけれども、こちら以外の自治体も含めまして、今後の支援協定のあり方につきまして、ございましたならば答弁いただいて、最後にしたいと思ってございます。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 具体的な準備に入っておりますのは黒部市だけでありますが、いろいろな政策的なこと、あるいは文化の共通性、歴史、いろいろな交流も他の自治体とも行っておりますので、その連携の輪をさらに広げていきたいと思っております。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 次に進みます。 次は、日本共産党大崎市議会議員団であります。日本共産党大崎市議会議員団の持ち時間は答弁時間を含めて60分であります。 日本共産党大崎市議会議員団、27番小沢和悦議員。     〔27番 小沢和悦君登壇〕 ◆27番(小沢和悦君) 日本共産党大崎市議会議員団の小沢和悦でございます。 議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まず、旧田尻町時代から築き上げられてきた予防、認知症専門外来を含む医療、介護等地域包括ケアの先駆的取り組みの全市規模への展開について伺います。 旧田尻町スキップセンター設置以来の認知症専門外来と地域包括ケア体制はすばらしく、田尻診療所は日本認知症学会専門医制度における教育施設と認定する診療所、日本認知症ケア学会が認定する機関、日本老年精神医学会専門医制度における認定施設とされるほど全国的に高い評価を受けているところであります。 旧田尻町におけるこの取り組みは、介護保険スタート前に費用の大方を国が負担する形で厚生労働省からモデルの指定を受け事業が開始されたものであり、23年間にわたる取り組みによる健康寿命の延伸に成功という、世界的に見ても画期的な成果を上げるに至り、2017年7月にはイギリスのロンドンで行われた国際学会で東北大学、プロジェクトの目黒先生により紹介されているとお聞きしております。 東北大学の先生と高齢者高次脳医学研究プロジェクトの協力を受け、地域の調査、分析の上に保健と認知症医療、介護等の田尻福祉会、社会福祉協議会との連携による地域密着型の包括ケアは全国の模範とされております。厚生労働省により打ち出された新オレンジプランは、全国的には認知症患者が2012年の462万人から2025年には700万人にもなるだろうとの予測から、その予防等の対策を具体化しようとするものでありますが、東北におけるこの数値の算出根拠となった資料は、田尻と栗原の分析データだと伺っております。 私は、東北大学に御協力いただき、今日のように世界からも注目されている田尻診療所と行政や福祉法人等によるこの取り組みは、大崎市の宝の一つとして評価されるべきものと思います。市長はどう評価されているかをまず伺いたいと思います。 次に、田尻診療所のような認知症予防、早期発見、早期治療などの恩恵を大崎市内全域で受けられるようにするプロセスについて伺います。 このたび提案されている令和2年度病院事業会計予算案の中身を見ますと、田尻診療所の医業費用が令和元年度より約3,000万円削減されています。これはほとんどが東北大学の目黒先生や心理士の先生らの応援を断ち切る、ゼロにするからというものであります。 10月29日開催の令和元年度第3回経営会議で並木管理者は、会議録によれば次のように語っています。現在、田尻診療所に通院している認知症患者はかかりつけ医を再検討していただき、田尻診療所については基本的には一般診療を中心に担ってもらうと発言されております。つまり、平成9年以来23年間積み上げてきた田尻診療所の認知症対策をやめようとしているということであります。なぜそうなるのか、予算案を見れば平成30年度決算であった田尻診療所の累積赤字、当年度未処理欠損金4,262万5,000円を、たった1年でそのほとんどをなくすという医業損益4,085万円減額という予算案になっているのであります。 しかし、ここで考えなければならないのは、医療の段階、特に認知症対策という分野で、認知症になる方を未然に防止し、認知症になっても進行を抑え、健康長寿に結ぶという医療は、462万人から700万人にも認知症患者が増えるだろうと言われているとき、今後の家族と家庭の大きくなる介護負担を避け、公費による介護給付費の増嵩を抑えることにつながるという重要な視点であります。 23年間にわたる2,000人に上る患者様の分析データは、これがしっかり活用されなければ田尻のような均てん化はあり得ないのであります。認知ケア加算1を取得した市民病院本院に認知症センターを置き、高度医療機器をフル活用することは大いに結構であります。しかし、急性期医療を担う市民病院本院に田尻診療所が今まで行ってきたようなことを期待することができるはずはありません。診療所や分院なら患者様に親身になって接し状況を把握し、適切な医療を提供することができるのであります。 ここに、昨年8月27日の令和元年度第2回病院事業経営会議の会議録があります。同年8月6日の外部評価検討会議での評価結果についての報告文書で次のように述べています。認知症医療については高齢者が増える中、市全体の課題であり、市はどの地域にいても同様のケアが受けられ、安心してそこに住めるような体制整備を行うこと、全市的な取り組みを行うに当たり、診断機器や認知症の専門チームのある本院が中心となり、市と連携を取りながら均てん化が図られるよう検討すること、また、このことを踏まえ、改めて本院と各分院、診療所の機能、役割についても検討することとされております。 また、この報告を受け、横山副管理者から次のように語られております。外部評価より意見をいただき、直ちに検討し、決定を受け、来年4月というのは今年4月であります、4月から対応について改革のマニュアルを検討していきたいと思います。つまり、今年4月から改革のマニュアルを検討していきたいと提案され、それが確認されているのであります。 病院設置者である市長に伺います。全市への均てん化、市の全域で田尻並みの認知症治療が受けられるような体制づくりを進めるべきとする考えは、市民病院、田尻診療所スタッフ、東北大学関係者の間では全く違いはありません。国のモデルの指定と財政的援助を受けてすばらしい成果を上げてきた田尻診療所のこれまでの体制を維持しつつ、大崎市全域で同様の医療を受けられるようにするため、経営会議で確認されているように、新年度4月から対応についての改革のマニュアルを検討していく、このことにしてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 大綱1の3番目の質問は割愛させていただきます。 次に、市長が燃やして処理しようとしている放射能汚染廃棄物の問題について伺います。 執行部の説明では、本焼却期間は約7年間とされています。しかし、焼却を始めたら7年間で済まなくなる可能性があります。 1つは、加美町には、大崎地域広域行政事務組合に負担金を払っているのだから、加美町の保管している農林系廃棄物も燃やしてもらうべきとする声が特に議会の中にあります。加美町の町長さんは、焼却施設も最終処分場もない加美町としては、燃やして処分させてくれとは言えないという態度を取っています。しかし、もしこの加美町の町長さんがかわったり、もしくは何らかの事態で加美町のものを大崎市広域で燃やすとなった場合は、大崎市より多くの廃棄物を加美町は保管しているのでありますので、約7年間が2倍以上の14ないし15年になる可能性があるのであります。 さらにもう一つ、放射能汚染濃度8,000ベクレルを超える指定廃棄物は、今の特措法がある以上、8,000ベクレル以下に下がれば一般廃棄物として市町村に処理が義務づけられております。それも焼却するとすれば毎日14時間とか15時間燃やし続けても合計すると20年以上、毎日毎日燃やさなければならなくなる可能性があるのであります。まず、その可能性についての認識があるかどうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 同時に、その可能性があるとすれば、その可能性があることを説明会で集まった区長さんなどに伝えているのでしょうか、このこともお聞きしたいと思います。 次にお聞きします。市長が管理者を務めております大崎地域広域行政事務組合は、仙台地方裁判所で行われている住民訴訟の公判で、内部被曝のおそれはない、なぜなら放射能は漏れていないからだという趣旨の発言をしております。市長は、放射性物質は焼却施設からもどこからも絶対漏れていない、完全にシャットアウトされておりゼロだと断言できるのでしょうか。断言できるならこの場で断言を、できないなら断言できないと、漏れの心配はあるとはっきりお答えいただきたいと思います。 市長は、県知事から招集された第11回宮城県市町村長会議で、全県一斉焼却の方針が示された25日後に、その後、この方針は引っ込められたのでありますが、400ベクレルを超える農林系廃棄物は混焼すると早々と庁議で決定しました。そして、決めた後に説明会を始めました。私が知り得ている試験焼却前の説明会ではどこでも反対が圧倒的に多かったことを、私はこの目で見ております。 今回の1月末に行われた一般市民の対象の説明会でも、圧倒的多数は焼却処理反対の声でございました。各地の説明会を行って理解を得たと市長は言っていますが、区長会を対象にした説明会でも、試験焼却では基準値以下で不検出でしたという報告だけで、それも約7年間という、それが二十数年になる可能性もあるという説明もなく、内部被曝の心配があるのかないのかの説明もすることなく、ただ単に説明をしただけではありませんか。最大の焼却施設がある桜ノ目の区長さん方は賛成なんかしていません。池月上宮の方々は裁判でも原告団として反対をしております。 処理方法を最初の段階で話し合う協働のまちづくり条例を持っている大崎市にふさわしく、市民との意見交換、話し合いを行い、最終決定をするべきでありました。それを市民との間での議論をすることなく早々と決まってしまって、それを押しつけるために説明会を行う、これは逆であります。ボタンの掛け違えを認め、改めて萱刈水利組合と大崎広域との覚書を守る原点に立ち返り、裁判で係争中のことでもありますので、まず立ち止まり、誤りなき判断をすることに最善の努力をすべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、補聴器購入助成制度と補聴器調整サービス提供体制の構築について伺います。 まず、率直にお聞きします。補聴器による健康維持効果、認知症、これを防止する効果があって、しかしながら購入価格は安くないという認識を市長はお持ちでしょうか。また、高額という問題とともに、せっかく買ったのに合わないのでつけていないという方々もたくさんおります。そういう方々が少なくないという認識、市長はお持ちでありましょうか。できることから、聞こえなくなってきたという方々を市がまず可能な範囲で支援する、そして国の制度にしていくという構えで取り組んではいかがでしょうか。 東京の江東区では現物を支給する制度、そして役所の中に補聴器の調整サービスを定期的に行うという体制をしておるのでありますが、何らかの形でこれに取り組むというお考えを持つことができないかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。 次に、子育て支援の充実強化について伺います。 その1つは、学校給食の無償化を進めることであります。憲法第26条は義務教育の無償化を定めております。学校給食は義務教育の一環であります。1951年3月19日の参議院文部委員会で、政府は当時の岩間正男参議院議員の質問に対し、義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したい、学用品、学校給食費、できれば交通費、これらを無償にしたいと考えておりますと述べております。このことを教育長は御存じだったでありましょうか。 また以前、我が党議員団の木内知子議員の質問に、教育委員会が、学校給食法で食材は保護者が負担することと定められていると、学校給食は無償化できない理由とされておりました。しかし、実際にはどんどん各地で学校給食の無償化が進んでおります。隣の福島県ではついに半分以上の市町村がこの学校給食の無償化、または補助で負担を軽減するという方向に進みました。教育委員会は学校給食法があるので無償化できないと、このことについて文部科学省に確認したことはあるのでありましょうか。 今回の私の会派代表質問もありますので、参考のために、2月4日、学校給食費無料化を始めた栃木県大田原市に視察に行ってまいりました。大田原市では、文部科学省に確認したら学校給食法は経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は保護者の負担軽減を禁止する趣旨のものではない、この解釈は学校給食執務ハンドブックの質疑応答集の説明にも書いてある、こういう文科省からの回答があったそうであります。この確認、回答を得た上で無償化に踏み出したのでありました。 幼保事業の負担軽減分を活用して無償化に向けた議論をはじめ、子育てしている親の経済的負担軽減、滞納整理に頭を痛め、時間を割かれている先生方の負担軽減、そして農業の大切さを含む食育の一環でもあるのですから、ぜひこれを実現してはいかがでしょうか。 教育長にお聞きします。市長の顔色は何も心配することありません。教育長のお考えをきっぱりとお聞かせいただきたいと思います。 次に、子ども医療費助成事業対象の拡大と所得制限の撤廃について伺います。 この大崎市を取り巻く近隣の市町村は全て18歳まで医療費を無料にしており、所得制限も撤廃しております。子育て世代が住みやすく過ごしやすいまちをアピールするならこれぐらいのことはやってはいかがかと、市長の決断をぜひお聞きしたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 小沢和悦議員から大綱4点、代表質問を賜りました。 私と教育長からそれぞれお答えしてまいります。 初めに、大綱1点目の旧田尻町時代から築き上げてきた予防、認知症専門外来を含む医療、介護等地域包括ケアの先駆的取り組みの全市規模への展開についてのお尋ねでございますが、まず、旧田尻町スキップセンター設置以来の認知症専門外来と地域包括ケア体制につきましては、旧田尻町において、地域における脳卒中、認知症、寝たきり予防対策として、東北大学との連携により専門医などの協力を得ながら在宅高齢者を対象とした有病率調査などによって得たデータを基に、地域住民への啓発による町ぐるみでの取り組みが浸透し、現在の認知症への理解と、医療、介護の連携が構築されたことは高い評価を得ているものと認識をしております。 次に、田尻診療所等の体制を維持しつつ、これまでの取り組みを各分院に広げることにつきましては、高齢者人口の増加に加え、長寿命化が進展する中、認知症発症も増加の一途であり、大きな社会問題となっています。こうした状況を踏まえ、大崎市民病院において全市的な取り組みを図るため認知症センターを設置し、分院などに認知症サポート医を配置するなどの体制を取りながら開業医との連携を図ることとしております。この診療体制への移行については、大崎市民病院内での十分な議論の結果と承知しており、全市的な認知症への医療、介護連携の構築に向けて、これまでの田尻地域における先駆的な取り組みが役立てられるものと認識しているところでございます。 次に、大綱2点目の農林業系汚染廃棄物の処理についてでございますが、まず、本焼却期間が約7年間となることについてのお尋ねでございますが、農林業系汚染廃棄物の焼却処理への意向を示しておりますのは、本市、涌谷町及び美里町であります。焼却対象は平成28年に環境省での測定結果を基準とし、一般廃棄物として市町村が主体的に処理することとなる8,000ベクレル以下の農林業系汚染廃棄物のうち、400ベクレルを超え8,000ベクレル以下の3,590トンとなります。平成28年当時に8,000ベクレルを超えていたものは249トンありますが、焼却対象に含めておりません。 焼却処理は一般ごみとの混焼により行うものとし、焼却灰及び飛灰の放射性セシウム濃度があらかじめ設定する基準値以下となるよう、混焼割合を調整して実施する計画であります。基準値につきましては、宮城県の処理方針を踏まえ1,193ベクレルとし、国が定める8,000ベクレルよりも厳しい基準といたします。この基準を超えないように混焼するためには、濃度が薄いものは一度に焼却できる量が多く見込めますが、濃度の濃いものは量を少なくしなければならないため、混焼による焼却期間には約7年間を要する見込みとなるものでございます。 なお、加美町からは焼却処理についての申し出はなく、現計画では想定しておりません。 次に、焼却による内部被曝の危険はないと断言できるかについてですが、放射性物質汚染対処特措法に基づく排ガスの濃度限度、追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下となるよう定めた値であり、焼却処理の実施に当たっては、この値を超えることがないように、できる限り低く抑えるように努めるものであります。 試験焼却期間中の排ガスの測定結果は不検出であり、検出下限値未満となっており、空間線量率の測定結果も平均で0.06マイクロシーベルト前後と、通常時とほぼ変わらないものであり、空間線量の測定結果及び排ガス中の放射性セシウム濃度が不検出である測定結果は、国が設定した基準よりも相当低い水準であることから、焼却による健康被害は想定しておりません。 なお、市の監視体制では、空間線量率や排ガスなどの数値が基準値以内であっても、数値の上昇傾向が見られる場合には原因を調査、検証することとしており、安全を第一に取り組んでいく計画としております。 次に、放射能の危険性の検証についてでございますが、試験焼却におきましては、焼却灰の濃度を1,193ベクレルとし厳しい基準としたこと及び国の基準以上の監視体制で市民の安全・安心を第一に実施いたしました。結果として、各種測定結果が基準値以下であったこと及び一連の作業工程を安全に実施できたことなどから、一般ごみとの混焼による処理に問題はないものと認識をいたしております。 保管農家などの負担も大きくなっており、早期処理の要望も出ている状況であります。このような背景から、後世代に先送りせずに焼却を主たる処理方法として安定化を図りながら、管理型最終処分場で放射性物質の監視を努めるものであります。 また、焼却処理とする方針をするに当たっては、住民説明会、地域の代表者や関係団体との意見交換、勉強会なども含めて、平成28年からこれまで3年以上にわたり80回以上の話し合いを開催し、多くの御意見などをいただき、監視体制の強化策や施設周辺地域への配慮事項として処理計画に反映したところでございます。 なお、関係団体との覚書等につきましては、大崎地域広域行政事務組合において、萱刈水利組合ほか3水利組合との話し合いにより新たな覚書の取り交わしを進めているところであります。また、上宮協栄会との申し合わせにつきましては、廃棄物焼却等差止仮処分命令申立及び即時抗告の結果、却下及び棄却されており、判断が出されているものと認識しております。 次に、大綱3点目の補聴器購入助成制度と調整サービス提供体制の構築についてお答えいたします。 補聴器による健康維持効果、しかし購入価格は安くないという認識について、加齢による聴覚の衰えが、いわゆる難聴により相手の言っていることが聞き取れず、日常会話にも支障が生じてしまうことで人とのコミュニケーションの機会が減少する要因となり、難聴などが認知症などを発生させる危険因子の一つとして、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略においても挙げていることは認識しております。 補聴器は、難聴の程度に合わせて調整されるものを装着することで、難聴によるコミュニケーションの問題を改善できるツールの一つであると考えております。補聴器の購入価格についてですが、市では聴覚の障害で身体障害者手帳を所持している方に障害者総合支援法による補装具として補聴器を交付対象としています。補装具の交付は、国で定めた対象種目ごとの算定基準が定められており、所得状況にもよりますが、障害者は本人及び配偶者、障害児はその属する世帯が市民税非課税の方であれば無償、高額所得者でない課税の方でも1割の負担で交付しております。 また、本市では身体障害者手帳を所持していない難聴児に対し、医師の意見書に基づき、その言語取得などの社会参加支援として、県と市で基準額の3分の2を助成し、補聴器の購入を支援しており、補聴器の価格は従来のアナログ補聴器からデジタル補聴器が主流となったことにより、機能も格段と向上したことで価格も高くなっており、補聴器が安価な装置でないことも認識し事業を行っております。 次に、合わないのでつけていないという声もたくさん聞かれますそういう方々が少なくないとのことですが、補聴器を求める多くの方々が耳鼻咽喉科の補聴器相談医の診察を受けずに直接販売店から補聴器を購入している現状にあるということで、そのことが購入後の不具合の要因となっているとのことです。難聴も原因はさまざまですし、聞こえる方も、聞こえ方も一人一人異なります。それぞれの耳の状態に調整された補聴器を利用することは、機器の性能を生かし聴力を補うことにつながります。 厚生労働省でも近年、補聴器について消費者トラブルが増加しており、販売店の知識、技能やサービス体制が十分でないとの問題点も指摘され、補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を習得させるための基礎的な研修、補聴器販売者技能向上研修事業を行っているところであります。補聴器購入を検討される方には、購入後のトラブルを防ぐために、まずは耳鼻咽喉科の補聴器相談医への相談と、補聴器販売者技能向上研修事業修了者のいる店舗の存在を知ってもらえるよう周知してまいります。 次に、できることから難聴者を支援する、そして国の制度にするという構えが必要ではないかということですが、できることの支援として、聞こえづらいなどの症状を本人や家族が気づかれたときには、まずは耳鼻咽喉科などの専門機関の受診により難聴の有無、程度、原因と今後の治療方法などを判断していくことが重要と考えます。適正な補聴器の使用などへの正しい理解が図られるよう、既存の身体障害者福祉法などの支援に結びつくよう、地域での健康相談を充実してまいります。 また、加齢性難聴を悪化させる原因として、糖尿病、高血圧、脂質異常症などがあり、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略における発症予防の推進においても、糖尿病、高血圧が認知症の危険因子と挙げられ、これらの疾病は第2期の健康増進計画でも市の健康課題と捉えております。健康増進と介護予防の一体的な取り組みにより、保健師などが地域に入りながら健康教育、健康相談など、健康課題に取り組み、介護予防、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。 私からの最後は、大綱4点目の子育て支援の充実強化についてのうち、子ども医療費助成への対象拡大と所得制限の撤廃についてですが、これまでも段階的に対象年齢を拡大してきており、現在は義務教育修了までとしております。子ども医療費助成の対象年齢の拡大については、県の助成制度を基本として、乳幼児家庭における医療費に係る経済的負担を軽減し、適正な医療機会を確保することが社会福祉政策としての目的でありますことから、現時点では中学校卒業までが最大限の範囲と考えております。 また、所得制限の撤廃につきましては、これまで以上に継続的かつ安定した財源の確保が必要となり、令和2年度以降、幼児教育・保育の無償化による負担増も見込まれておりますことから、現時点では現行制度を維持するべきと考えております。 子ども医療費の助成につきましては、かねがね申し上げておりますが、国や県が社会保障政策の一環として確立すべきものと考えておりますことから、引き続き強く要望してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、私からは大綱4点目の学校給食費の無償化について、教育委員会として私の考えも含めてお答えをさせていただきます。 まず、議員から御紹介いただきました1951年、昭和26年3月の国会での答弁についてですが、今から69年前でありまして、私も生まれる少し前のことで、この議論は義務教育の教科書無償化に対する議論が柱でありました。当時はまだまだ弁当持参が多い中で、学校給食を求める声も強くなり始めた時代背景であったと思われます。そのような声を受けて、学校給食法がその3年後の昭和29年6月に施行され、第4条で義務教育学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならないとされました。さらに、その第11条及び施行令第2条では、運営経費の負担区分が定められており、人件費や施設設備、そして修繕費は設置者負担、それ以外の経費として、本市では食材費についてのみ保護者に負担していただいているところでございます。 なお、経済的な理由で給食費の支払いが困難と思われる御家庭には、就学援助制度によりまして給食費を全額補助しているところであります。 学校給食法におけるこの学校給食費の無償化については、その実施を否定するものではございませんが、教育委員会といたしましては、保護者の方々への負担が大きくならないよう努力しながら、安全そして安心な学校給食を提供していくためにも、食材費の負担につきましては引き続き保護者の皆様にお願いしたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 時間がありませんので、ちょっと絞って2回目の質問をさせていただきたいと思います。 初めに、放射能汚染廃棄物の問題について再質問させていただきます。 加美町からの焼却させてほしいという申し出はないということをさっきお話しいただきましたが、私が言っているのは、加美町の中に、特に議会の中には、広域行政事務組合に負担金を払っているのだと、だから焼却してもらえという声が少なからずあるということ、加美町がもし町長がかわったりして燃やしてくれとなった場合は、大崎市よりも余計、保管している量が多いので、その場合には燃やさざるを得ないということは認めますか。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) まずもって、仮定の御発言でございますので、仮定の状況について市の見解を述べることはまず差し控えたいと思います。 また、ただいま加美町が負担金を払っているというふうなお話をされましたが、今回の本焼却に向けては規約の改正が広域で予定されておりまして、焼却をした負担分はその焼却を行った自治体が負担するということになりますので、今回、加美町はその部分には入っていないというふうに認識しております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 焼却施設をつくるのに加美町も負担しているのです。そんなこともわからないのですか。わかっていてごまかすような答弁をしないでください。これは施設をつくるのに加美町は負担しています。だからそういう議論になっているのです。 そのほかに、燃やすときは金がかかるのです、それは。広域は1つの市や町でやるよりも広域でやったほういいからということで1市13町で始まったのですから、わかっているのを、うそを、誤解を与えるようなことは答弁しないでください。 それから、私、さっき指定廃棄物で8,000ベクレル以下に下がったものは、特措法で言っている一般廃棄物扱いで市町村に処理が義務づけられているのではありませんかと、それは認めないのですか。 なお、ひたちなか市に行ってまいりました。そうしましたら、30センチぐらいのコンクリートで建物をつくって、そこに保管しているのです。それを見ると、当初測ったとき1万6,200ベクレルだったものが現在8,200、それから1万3,800ベクレルだったものが今は5,600ベクレルに下がっている。この現象が出てきたならば、今の特措法がある限り市町村に処理を義務づけられているのではないですか。その可能性あるのではないかと言ったのです、ごまかさないでください。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 特措法上、規定がされているのは議員おっしゃるとおり、8,000ベクレル以下は一般廃棄物として処理するというふうに規定されております。なので、議員がおっしゃるように8,000ベクレル以下は市町村の義務というふうには認識はしています。 ただ、今回本焼却を検討するに当たって各協議会で話し合いをした中で、どこの時点の農林業系廃棄物を処理するのかということがやはり協議会の中でも話題になりました。その中でやはり議論したのは、住民が安心していただけるよう、平成28年の環境省が測定したものをもって今回は本焼却に入っていきたい、そのような話し合いをしてスタートしたところでございます。 なので、今後仮に8,000ベクレルを超えている指定廃が下回ってきた場合には、改めて国・県と協議が必要というふうには認識しています。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私が言っているのは、指定廃棄物と一般廃棄物の区別を外せるのだ、しているということ。下がった場合には、特措法でいえば、好き嫌いを言っているのではなくてそう義務づけられているのだということ、だからその可能性あるということなのです。そのことを私は申し上げている。これは否定しようがない事実ですので。 それから、先ほどの内部被曝の危険があるのかないのかということなのですが、市長、ちょっとわかっていないのではないですか。1年間で1ミリシーベルトというのは、放射能関係の作業をやっている人がそこまで浴びたら危ないから、そこにだんだん近づかないようにすべきだというものでありまして、私、先ほど言ったのは内部被曝の危険なのです。 つい先日の仙台地裁で、環境省の顧問弁護士だという人が伊藤市長の顧問弁護士もやっていますね。この方はこんなことを言った。バックグラウンド、つまり自然界です、そのデータが出るからゼロではない数値が出るのだと言ったのです、バックグラウンドが。ところが、それは完全に間違いなのです。 ここに放射能物質の分析についてと役所が出したものがあるのです。この中に、市が業者に、広域でも頼んでいるものがあるのです、ゲルマニウム半導体。これはガンマ線の数をカウントして放射性物質を測るものであって、これセシウム、これで捕集するのだということなのです。それ以外のものは捕集しないのです、これ。それをここでは言っている。それもちょこっと測ればいいのではなくて、放射性物質の濃度が薄ければ検査に長時間は必要だと。これ、捕捉できない自然界のものがあるから出てくるのだと言っていますけれども、違うのです、これは。これ、ゲルマニウム半導体検出器で検出されているのはセシウムです、今。あるのだということです。 それともう一つ、大崎広域行政事務組合には3つの焼却施設があります。その中で一番新しいのは東部クリーンセンターの焼却施設なのです。そこのメーカーは、製造会社は日本ゴア合同会社、ここでつくっている我が社のものは、言ってみれば史上最強、捕集性を発揮していますというふうな、これ説明書をつくっているのです。この中には捕集率はどのくらいか、95%です。ということは漏れているということです。完全に漏れていないから内部被曝の心配はないのだなんて、公判で市長の代理人を務める弁護士は言っていますが、漏れているのです、これは。 だから私、先ほど言ったことについて、つまり不検出というのは、この間、議会の中では、ゼロということを言っているわけではないと。ゼロから下限値までの間だと何回も答弁しています。公判ではゼロだと言っているのです。ゼロなのですか、出ているのですか、そこをもう一回御答弁ください。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 公判のやり取りにつきましては、広域と原告とのやり取りの中でのことだというふうに理解しておりますので、ここでの私からの答弁は控えさせていただきますが、市としてはこれまでもずっと答弁しておりますように、不検出というのは、測定器には検出下限値が存在しますから、検出下限値未満についてはそこは不可能だと、わからないというふうに答弁しているところでございます。 なので、我々が今回本焼却を最終的に判断したのは、全員協議会でも御説明させていただきましたけれども、国が定めている排ガスの基準が、簡単に申し上げますとセシウム137が1キログラム当たり30ベクレル以下に保たれるようにという基準があったと。今回、試験焼却をして、その結果不検出であったと。きっちりと国の基準を満たしているので問題なく混焼はできると、そういう前提で本焼却に判断をさせていただいたということをこれまでも再三申し上げてきたところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 焼却によって煙突からばいじんが出ています、今。これは環境アセスでもどの地域にどれだけ落ちるのかというデータが出ています。それに付着して微粒子が出た場合、今の部長もゼロとは限らないということを答弁した、それが体内に蓄積されていくと。水に溶けない性質を持っている部分は体内に残ると、それが人体の細胞にさまざまな影響を与える可能性があると。人によってどの程度の放射性物質でどの程度の影響を受けるかというのは、一人一人が違うというのは、今、放射能の関係では当たり前に知られていることであります。 あそこの煙突から、ここから見える中央クリーンセンターなりから排出されるものが、または上宮で燃やされるものが人体に与える影響、漏れているとすれば、それは影響するだろう。これは私たち、私も含めてですが、平穏生活権を、不安感を持って暮らすというのは、平穏生活権を脅かされるということなのです。 その点で私、ここで言っているのは、内部被曝の危険がないとおっしゃるのだったならば、放射性物質は排出されていません、そのことを断言できませんかと言っているのです。もう一回お聞かせください。 ○議長(佐藤和好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 内部被曝云々ということを論じる中で、どうしても検出下限値未満はわかるのですかという話に多分通ずるのだと思いますが、先ほど申し上げましたように、検出下限値については、私はゼロというふうな発言はしていません。ゼロでないという発言もしていません。わからないと発言したのです。それは機械なのでそれ以上測定できないのでわからないというふうにお答えしたところでございます。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。 ◆27番(小沢和悦君) 今、私申し上げたいのは、一方の公判で、今、係争中でありますが、一方で、清滝で7年で終わるか、それから15年ぐらいなるのか、二十数年になるのか、清滝の清水沢大谷地に、言ってみれば保管している汚染廃棄物を裁断したり袋詰めしたりする、測定したりする、そういう施設がつくられる。どこかの場で地元の同意の場を得たのかという質問に対し、同意を得たと誰か答えたようですが、地元の人たちほとんど知りません、7年間もなんていうのは。 あわせて、この問題についてやはり非常に心配をしている人がいる、だからこの際、立ちどまって、公判中でもあるし再検討してはいかがかと、市民との間で意見交換をしたらどうかということは私申し上げているのです。そのことをぜひ私はやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 時間がないので、田尻診療所の先駆的取り組みの全地域への展開についてに移りたいと思います。 この会議録を見まして改めて感じました。令和2年度、9月20日に開かれた第6回マネジメント会議に、令和2年度経営基本方針素案なるものが示されております。この中に、大崎市では予算編成の説明会で今後の財政見通しが示され、財調基金残高が令和10年度には9億円台になる、非常に厳しい財政状況が見込まれ、病院事業繰入金についても影響を受けることが懸念されることから、特に分院、診療所については自助努力による自立した運営を確立しなければ、地域のかかりつけ医として安定的かつ持続的可能な病院運営が困難となっていると書いてあります。 改めて、30年度の決算に示された各分院の累積赤字、当年度未処理欠損金を見ますと、鳴子分院が16億6,200万、鹿島台分院が10億8,100万、岩出山分院が8億8,000万、田尻診療所は4,200万、合計36億6,600万。本院の先生方、職員の大変な頑張りで分院の赤字を吸収して、支えて頑張って地域医療を守っているということでありますが、今回の田尻というのは、先ほど申し上げました認知症予防、それから対策という点で大変すばらしい宝をつくってきたのだということ、しかしながら累積欠損金は4,200万あると。だからこの際、認知症のほうはサポート医、並木先生がこのことを、サポート医の資格を取られたというのは大変おめでたいことですが、会議録を見てびっくりしました。2日間講習を受けるとサポート医になられるのだそうですが、やっぱり専門医とか指導医とかは違うのだろうと思うのです。その点で、今言っているのは田尻を、普通のかかりつけ医にすることではなくて、田尻のようなすばらしい水準の認知症対策をやれる体制を鹿島台分院なり岩出山分院、鳴子分院に広げていく。本院はその中でセンター的な機能を果たすということなのだと思うのです。 その方向に向かって、これ私、さっき申し上げた12月議会で横山副管理者がしゃべったのと、議事録に書かれているのが表現が違うのです、私持っています。このようにおっしゃった。横山副管理者、12月議会で、来年4月より対応できるように検討していくことを確認、4月から新しい体制に入るのだということを言った。ところが、この令和元年8月27日の経営会議、第2回の、ここでは外部評価より意見をいただき、直ちに検討し決定を受け、来年4月からの対応について改革のマニュアルを検討していきたいと考えているというふうに答えているのです、これ。 これ市長、今、実は、今まで現場でやってきた先生方と病院のトップレベルの管理者の方々と、進め方について、目指す均てん化はいい、大崎市全体に田尻のよさを広げるのはとてもすばらしいことだ、これは評価検討会議でも一致しているのです、全員が。その方向に向かうときに田尻のやつが専門家を外して、今の所長は別のところに人事異動するということなのです。 一般外来を、もっと患者さんを増やしたいというのはわかるし、今のスタッフもそのことは考えているようです、私、お聞きしても。ですから、私、前にも言いましたが、飛行機が離陸するときに一定の助走、準備が必要なのです。均てん化が必要だと、いいと思っている人たちが力を出し合って、意見を出し合って、順調に離陸できるようにするのが、今、病院事業管理者や副管理者も一生懸命やろうとしているようですから、設置者である市長としてそこのところ、スムーズに新しい体制に進めるような、その辺の役割を果たしていただけないものかどうか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤和好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 病院内で検討され、外部の意見も参考にしながら、これまで民主的に議論を重ねてきて、一定の決定を見たというふうに認識しておりますので、病院の議論を尊重してまいりたいと思っております。 ○議長(佐藤和好君) 小沢議員。時間、間もなくになります。 ◆27番(小沢和悦君) 今、順調でなくて、冒頭申し上げたような状態でございますので、市長にはもう一回状況を把握していただくようにお願いしたいと思います。 終わります。--------------------------------------- △延会 ○議長(佐藤和好君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、2月19日の本会議は大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。               午後3時02分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和2年2月18日 議長       佐藤和好 署名議員     加藤善市 署名議員     横山悦子...