○議長(
佐藤和好君) 日程第6、諮問第1
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長(
伊藤康志君) 諮問第1
号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。
本市人権擁護委員石川政雄氏は、令和2年6月30日をもって
任期満了となりますことから、その
後任委員として、引き続き石川政雄氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(
佐藤和好君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第1号については、
大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、諮問第1号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第1号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、諮問第1
号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第7 諮問第2号
○議長(
佐藤和好君) 日程第7、諮問第2
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長(
伊藤康志君) 諮問第2
号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。
本市人権擁護委員菅原智子氏は、令和2年6月30日をもって
任期満了となりますことから、その
後任委員として
氏家美津枝氏を最適任者と認め法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(
佐藤和好君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第2号については、
大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、諮問第2号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから諮問第2号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、諮問第2
号人権擁護委員の候補者の推薦については、同意することに決定いたしました。
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△日程第8 議案第1号
○議長(
佐藤和好君) 日程第8、議案第1
号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長(
伊藤康志君) 議案第1
号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。 議案第1号、
令和元年度大崎市
一般会計補正予算(第8号)につきましては、
まちづくり基金費及び
ふるさと納税推進事業に係る経費について補正するものであります。 以上、議案第1号につきましては、
令和元年12月27日、
地方自治法第179条第1項の規定により
専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、議会の承認を求めるものであります。 なお、詳しい内容につきましては、担当から
補足説明をいたさせますので、御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
佐藤和好君) 次に、
補足説明を求めます。
赤間総務部理事。 〔
総務部理事(
財政担当)
赤間幸人君登壇〕
◎
総務部理事[
財政担当](
赤間幸人君) 私からは、議案第1号、大崎市
一般会計補正予算について
補足説明を申し上げます。 令和2年第1回
大崎市議会定例会議案の9ページをごらん願います。 議案第1号、
令和元年度大崎市
一般会計補正予算(第8号)について御説明申し上げます。 第1条は
歳入歳出予算の補正で、
歳入歳出それぞれ2億2,833万9,000円を追加し、
予算総額を702億6,250万4,000円に定めたものであります。内訳は10ページに掲載しております第1表のとおりであります。 続きまして、
歳入歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 冊子番号5の令和元
年度補正予算に関する説明書の4ページ、5ページをごらん願います。 歳入の
補正予算につきましては、17款1項寄附金に、
ふるさと納税寄附金として1億4,613万9,000円を増額し、18款1項
基金繰入金では、財源調整のため
財政調整基金繰入金8,220万円を追加したものであります。 続きまして、歳出の
補正予算につきましては、2款1項総務管理費で、9目企画費に
まちづくり基金費として積立金1億4,613万9,000円を、
ふるさと納税推進事業には8,220万円をそれぞれ増額したものであります。 以上、議案第1号の
補足説明といたします。
○議長(
佐藤和好君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第1号については、
大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第1号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 これから議案第1号を採決いたします。 本案は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第1号は承認することに決定いたしました。
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△日程第9 議案第2号~同第23号、同第25号~同第28号
○議長(
佐藤和好君) 日程第9、議案第2号から同第23号まで及び同第25号から同第28号までの26カ件を一括して議題といたします。 市長から施政方針及び
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長(
伊藤康志君) 本日ここに令和2年第1回
大崎市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
令和元年台風第19号により甚大な被害を受けてから4カ月が経過しました。まずは、復旧などの状況について申し上げます。 被災した道路や河川などの単独災害復旧事業につきましては、3月の完了を目指し進めてまいります。 また、補助災害復旧事業につきましては、国の災害査定が終了したことから、所定の手続を進め、早期の復旧に努めてまいります。 災害廃棄物につきましては、市内15カ所に開設したストックヤードへ集約し、昨年12月末までに4カ所のストックヤードから撤去を完了しました。現在、保管している災害廃棄物につきましては、大崎地域広域行政事務組合の処理のほか、県内外での広域処理を進めており、三本木地域及び鹿島台志田谷地地区に保管している家庭ごみにつきましては、年度内に処理が完了する予定となっております。 営農としての活用ができない稲わらにつきましては、県内外での広域処理のほか、1.5次ストックヤードとして、県内において仮置場の協力をいただき、年度内の撤去を目指しているところであります。 被災した中小企業に対しましては、台風災害復旧融資の利子補給制度を創設し、早期の復興に向けた支援に取り組んでおります。 被災者の住宅再建につきましては、恒久的に居住していただける災害公営住宅の整備を検討しており、整備の戸数などにつきましては、被災者の意向を確認しながら進めてまいります。 また、鹿島台総合支所に被災者生活支援員を2名配置し、市内外に避難している被災者への訪問活動などにより個々の事情などを把握しながら、被災者のニーズや復興の段階に応じた支援を行ってまいります。 鳴瀬川等大規模氾濫時の減災対策協議会の下部組織として、
令和元年台風第19号による大規模浸水被害対策分科会が設置されました。水害に強いまちづくり事業の検証と課題整理を行い、国、県、市町村が連携し、一体となって今後の減災対策に資する提案を行うことになっており、今般、吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトを取りまとめました。治水安全度の向上、氾濫拡大の防止などの6つを柱とし、今後、国、県、市町村などが連携し、流域が一体となり大規模氾濫時の被害の最小
化を目指します。 今後とも被災された皆様に対する支援や復旧を国・県に強く要望しながら、関係の皆様と被災地に寄り添った形で復旧復興を加速させてまいります。 さて、1月20日に召集されました第201回通常国会で、安倍内閣総理大臣はその施政方針演説において、日本の令和の新しい時代を国民とともに切り開くとして、復興五輪、地方創生、成長戦略、一億総活躍社会、外交・安全保障に取り組むことを示されました。 東日本大震災から復興しつつある姿を海外の人に実感していただくことが、まさに復興五輪であると述べられ、また令和2年度で復興創生期間が終了するものの、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、復興再生の総仕上げに全力で取り組むことを表明されました。 地方創生では、安全で安心して暮らせる災害に強いふるさとをつくるため、河底の掘削、堤防の整備、無電柱
化などの防災・減災、国土強靭
化が進められます。 また、若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる時代をつくるため、地方創生交付金を確保するほか、企業版ふるさと納税の拡充や地方での兼業、副業を促すための新たな制度が創設されます。 さらに、先月発効した日米貿易協定を生かし、日本の農林水産物の海外への挑戦を力強く後押しするとともに、観光立国としてインバウンドに対応するインフラの整備が進められます。 成長戦略では、IoT、ビッグデータ、人工知能といったイノベーションが経済や安全保障をはじめ社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすことから、国家戦略としての取り組みが必要との認識を示されました。 また、Society5.0では、本年から小学校でプログラミング教育を開始し、4年以内に全ての小中学校生にIT端末がそろえられます。 一億総活躍社会の実現がまさに少子高齢
化を克服する鍵であるとし、今年4月から高等教育の無償
化が始まるとともに、来年春までに全ての市町村に子育て世代包括支援センターを設置するとしております。 国の施策は、地方行政の推進に欠かせないものであり、令和2年度予算及び関連法案の提出に期待しているところであります。 仕事始めの1月6日、毎年恒例となりました宝の都(くに)・活性
化貢献賞贈呈式、おおさき子どもサミットの代表校による発表、そして新春講演会を開催いたしました。 贈呈式では、本市の活性
化に先導的な活動や役割を果たされた4団体に敬意を表し、活性
化貢献賞を贈らせていただきました。おおさき子どもサミットの発表では、宮沢小学校と松山小学校の児童の皆さんから、これからの施策に反映できるような提案を披露していただきました。 また、新春講演会は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣である橋本聖子氏を講師にお迎えし、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会のもたらすもの」をテーマに、東京大会の成功が東北、宮城県、さらには本市の地方創生、持続可能な社会につながることの講話をいただきました。 その後に開催されました新年祝賀会には、国会議員や県議会議員を初め、各界の皆様に御参加いただき、新年の幕開けにふさわしい本市の飛躍について大いに語り合ったところであります。 正月の風物詩として、多くの国民が注目した第96回東京箱根間往復大学駅伝競走において、1月2日の往路3区に、昨年に引き続き三本木地域出身、帝京大学2年の遠藤大地君が出場しました。前評判どおりの快走を見せ、区間記録を上回る区間2位、日本人としては区間トップとなる大変すばらしい結果を残されました。さらなる高みを目指し健闘されるとともに、今後の活躍に大きな期待を寄せるものであります。 また、第72回全日本バレーボール高等学校選手権大会において、古川学園高等学校女子バレーボール部が9大会ぶりに決勝進出を果たしました。1月12日の決勝戦では、大分県の強豪、東九州龍谷高等学校に敗れたものの、その戦いぶりは市民、県民に大きな感動を与えるものでありました。新チームは、準優勝メンバーが数多く在籍することから、来年こそは全国制覇を成し遂げられるよう、地域の皆様とともに応援してまいります。 令和2年度は、第2次大崎市総合計画前期計画の4年目の年になります。総合計画に掲げる将来像、「宝の都(くに)・大崎」の実現に向け、急速な少子高齢
化の進展による人口減少社会や、それによって生ずる行政課題に対応するため、施策の事業効果を十分に検証しながら、地域課題の総合的解決と魅力あふれる地方の創生に取り組んでまいります。 なお、第2次総合計画の後期計画と第2期宝の都(くに)・おおさき市地方創生総合戦略を令和3年度で一体的に策定することとし、具体的な検討に着手してまいります。 新年度の予算編成につきましては、引き続き第2次総合計画の実施計画、地方創生総合戦略などと調整を図りながら、昨年の台風第19号被害に伴う被災者支援事業や防災・減災対策事業を盛り込んだ予算編成を行った結果、一般会計におきましては、
令和元年度対比で28億3,000万円増の660億3,000万円の予算を計上いたしております。 今定例会において御審議の上、お認めいただきますようお願いを申し上げます。 以下、令和2年度の主な施策について、順を追って説明申し上げます。 防災対策について申し上げます。
令和元年台風第19号は、本市を含む東日本の広範囲にわたり甚大な被害をもたらしました。改めて大規模
化する気象災害の恐ろしさを認識し、これまで以上の備えが必要であると強く感じたところであります。 このような中で、大崎市を含む北上川などの流域の市町村、国土交通省東北地方整備局、宮城県の主催により、5月31日に大崎市古川渕尻を会場として、北上川下流及び江合川・鳴瀬川総合水防演習を実施する運びとなっております。 この水防演習は、東北6県を持ち回りで開催し、演習を通じ水防体制の強化と地域住民の水防意識の高揚を図るものであり、この機会を通じ、水防技術の向上、関係機関や地域住民の皆様との連携強化により、水害の未然防止や被害の軽減に努めてまいります。 交通安全対策について申し上げます。 大崎市内における昨年の交通事故死亡者数は1名で、一昨年の6名を下回りましたが、令和2年に入り、宮城県内で歩行者の交通死亡事故が相次ぎ、本市においても1月31日までに3件の交通死亡事故が発生し、3名のとうとい命が失われ、極めて憂慮すべき事態となっております。 多発する交通死亡事故に歯どめをかけるため、1月21日に大崎市交通安全推進協議会臨時会を開催し、2月29日までを大崎市交通死亡事故抑止強化期間と定め、取り組みの重点項目を確認いたしました。 安全で快適な交通社会の実現に向けて、「子どもと高齢者の交通事故防止の推進」「すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」「自転車乗車中の交通事故防止の推進」「飲酒運転の根絶と暴走族根絶運動の推進」「歩行者事故防止・反射材用品着用推進」といった具体的な推進目標を掲げ、関係機関・団体並びに市内事業所と一体となって、交通安全運動の推進を図ってまいります。 防犯対策について申し上げます。 昨年の大崎市内における刑法犯認知件数は733件で、一昨年と比較すると287件の減少となっております。犯罪のない安全で安心して暮らせる地域づくりを実現するためには、市民一人一人の防犯意識の醸成や防犯活動への参加意識を高めるなど、連帯の力が重要となることから、警察を初めとした各関係機関と連携しながら、地域ぐるみでの防犯体制の構築と強化を図り、引き続き犯罪抑止に努めてまいります。 国勢調査について申し上げます。 本年は5年に一度の国勢調査が行われる年であります。国勢調査によって得られる人口や世帯の実態は、国の行政上の政策に大きく影響を及ぼすとともに、本市における政策立案の基礎資料として欠かせないものであります。市民の皆様の御協力を得ながら、統計調査員の確保を図るとともに、庁内に実施本部を設置し、円滑に調査が行われるよう万全を期してまいります。 市役所本庁舎等の建設について申し上げます。 市役所本庁舎の建設につきましては、市民の皆様が利用しやすく、親しみと愛着を感じる施設として、令和4年度の供用開始を目指しており、本年8月を目途に実施設計業務を進め、年度内の建設工事着手を目指し取り組んでまいります。 田尻総合支所庁舎の建設につきましては、昨年12月に建設工事が完了し、本年1月18日と19日に内覧会を開催し、2月10日には開庁式をとり行いました。 なお、重要文化財の木造千手観音坐像の収蔵につきましては、本年10月ごろに設備の環境が整う見込みとなっており、その後、展示を開始してまいります。 鳴子総合支所庁舎等複合施設の建設につきましては、行政機能と公民館機能を有する複合施設として
令和元年度内に建設工事を発注し、令和3年度の供用開始を目指してまいります。 第2期行政改革大綱・第5次集中改革プランについて申し上げます。 行政改革につきましては、平成29年3月に定めた第2期行政改革大綱に基づき、事務事業の構築や公営企業の経営健全
化などの取り組みを進めているところであり、市民と行政の適切な役割分担のもと、協働の推進を図りながら、市の財政基盤の強化と安定した行政運営の確立に努めてまいりました。しかしながら、人口減少、少子高齢
化の進行、公の施設の老朽
化や社会情勢の変化から、新たな課題も山積みしております。 これらを踏まえつつ、今後もさらなる市民サービスの向上と効率的かつ効果的な行政運営の両立を目指し、第5次集中改革プランを掲げるとともに、重点項目の取り組みについて、令和2年度からの3年間で実行してまいります。 大崎市国土強靭
化地域計画の策定について申し上げます。 昨年の台風第19号を初め、極端な気象現象が頻発しており、また、東日本大震災クラスの巨大地震の発生が懸念される中、これまでの災害対応の経験を踏まえ、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭
化基本法に基づき、大崎市国土強靭
化地域計画の策定を進めてまいります。 計画の策定後には、本市の地域防災計画を初めとするさまざまな分野の計画等の指針に位置づけ、市民が安全・安心に暮らすため、事前防災及び災害に係る対策を平時から継続的に展開することで、災害に強い強靭な地域づくりを進めてまいります。 地域自治組織の支援と市民協働の推進について申し上げます。 地域自治組織の活動を継続発展させるため、ステップアップ事業交付金に移住定住促進交流促進事業及び空き家対策事業をメニュー
化し、地域自治組織が実践する移住定住、交流人口の拡大の促進、生活環境の保全及び空き家有効利用促進などを支援してまいります。 また、大崎市地域自治体制整備実証事業につきましては、引き続き地域の多様性に対応した創意工夫による取り組みを支援するとともに、地域自治組織の皆様の御意見や御提案を集約しながら、人口減少社会にあっても魅力と活力あふれる地域を目指し、地域課題解決のための持続的な取り組み体制の構築に向けて調査研究してまいります。さらには、地域の課題解決や地域の活性
化、伝統文化の継承など、地域自治組織による住民自治の形成支援とあわせ、地域を担う人材の育成を行いながら、市民協働をより一層推進してまいります。 地域公共交通について申し上げます。 持続可能な公共交通ネットワークの再構築に向けて、本市では公共交通のマスタープランとなる地域公共交通網形成計画を策定しております。 本市における公共交通の将来像「人とまち・暮らしをつなぐ公共交通」を実現するため、今年の4月からは、市民バス路線の大崎市民病院経由便について一部のダイヤ改正を行うなど、利便性の向上やダイヤの効率
化を図るため、運行計画の見直しを実施し、引き続き地域公共交通網形成計画に掲げた各種事業を推進してまいります。 また、市民の暮らしの足を確保するため、各地域の運営委員会が主体となり精力的に運行していただいている地域内公共交通については、運営委員会、事業者、行政が三位一体となって取り組んでまいります。 陸羽東線塚目駅移転整備計画について申し上げます。 JR東日本の陸羽東線塚目駅につきましては、昭和35年5月1日に開設された請願駅でありますが、駅舎などの施設には老朽
化対策やバリアフリー
化が望まれており、さらには狭隘な駅前広場や接続道路のため、不便を来している状況にあります。 本市としては、これまでに再整備について検討を行ってきたところ、将来のまちづくりの観点とJR東日本による基本計画調査の結果を踏まえ、穂波の郷北公園用地への移転整備が最良との結果に達し、移転整備計画を取りまとめたものであります。 今後、移転整備の方針について現塚目駅及び移転候補地周辺の住民に対し説明会を実施するなど、合意形成に努めるとともに、鉄道事業者であるJR東日本及び現在、調整中の市道古南1号線からの接続道路並びに広場整備に関し支援を要請した宮城県との調整を図り、第2回定例会までに最終判断を行ってまいります。 男女共同参画の推進について申し上げます。 市民一人一人が一人の人間として尊重され、個性豊かに生きることができる男女共同参画社会を目指し、相談体制の充実をはじめ、デートDV予防学習会や女性コーディネーター養成講座、男女共同参画学習会などの各種事業を展開しながら啓発事業に取り組んでまいります。 また、第3次大崎市男女共同参画推進基本計画に基づき各種事業及び男女共同参画プロジェクトを展開し、効果的な計画推進を図ってまいります。 第2次大崎市
環境基本計画について申し上げます。 本市における環境行政の指針として策定した
環境基本計画につきましては、
令和元年度が計画の最終年度であることから、今年度に第2次
環境基本計画を策定し、本定例会に提案いたします。豊かな自然や田園環境の中で人と自然が共に生き、健康的で持続可能な循環・共生型の社会の実現を目指すため、市民、事業者、市がそれぞれの役割を分担し、協働で取り組みを進めてまいります。 放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について申し上げます。 農林業系汚染廃棄物の処理につきましては、昨年9月14日に開催した試験焼却の結果報告会において、各種測定結果及び一連の作業工程を安全に実施できたこと、一般ごみとの混焼による処理が問題ないことなどを市民の皆様に報告いたしました。 これらの結果を踏まえ、今後の焼却処理案について、各地域の行政区長会、施設周辺地域の行政区の皆様及び全ての市民を対象とした住民説明会を開催したところ、多くの御意見や御指摘をいただいております。 市といたしましては、これらのことを踏まえ、市民の安全・安心の確保を最優先とし、安全対策の徹底や監視体制の強化などを含めた焼却処理の実施に取り組んでまいります。 なお、汚染牧草については、引き続き適切な状態を維持しながら一時保管に努めるとともに、すき込み等の減容
化を着実に進めてまいります。 大崎市地域福祉計画について申し上げます。 大崎市地域福祉計画につきましては、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉など、各分野における共通的な事項を掲げる上位計画として総括的な支援体制を整備するために、令和3年度から8年度までの6年間を計画期間として策定いたします。 なお、地域福祉と一体的に展開することが望ましいとされる成年後見制度の利用促進、再犯防止等の推進、災害対策などを計画に盛り込むほか、関連する他の計画とも連携を保ちながら策定を進めてまいります。 高齢者福祉及び介護保険事業について申し上げます。 高齢者が住み慣れた地域で安心した生活が続けられるよう、引き続き介護予防や認知症施策に重点を置きながら、自立の支援と要介護状態の重度
化防止に取り組んでまいります。 また、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の期間が令和2年度に満了することから、市民意識調査などを行いながら、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする第8期計画の策定に着手してまいります。 放課後児童健全育成事業について申し上げます。 待機児童の解消を図り、放課後の保育が必要な児童たちを安全・安心な中で健やかに育む環境を整備するため、古川第五小学校の校地内に、定員100名規模の古川つくしんぼ放課後児童クラブサテライト室を整備するとともに、令和2年度中の開所を目指してまいります。 児童保育事業について申し上げます。 令和2年度当初の保育施設等入所申込者の状況につきましては、昨年11月に受け付けした新規及び転籍を希望する児童が743名であり、そのうち2月上旬における入所決定者は593名となっております。 今後は、各保育施設等での受け入れ枠の増員を把握しながら、保護者の方々の意向を踏まえ、また公立の保育所及び子育て支援総合施設の保育士を確保しながら、一人でも多くの児童が入所できるよう、受け付け期間以降の申込者も含めて3月末まで順次入所を決定してまいります。 待機児童の解消策としての児童保育施設整備事業につきましては、令和2年度において国の子育て安心プランを活用し、令和3年4月までに開園できるように開設事業者の支援を行ってまいります。 健康づくりについて申し上げます。 成人保健につきましては、心と体の健康を保持増進できるよう、各種健診の受診率向上や心の健康づくりを推進してまいります。特に、昨年から力を入れている糖尿病対策については、出張健康チェッカーズと称した健康教室を開催し、予備軍の抑制と重症
化予防に努めてまいります。 母子保健につきましては、4月に子育て世代包括支援センターを開設し、産後ケアを実施するとともに、妊娠、出産、子育てにおける切れ目ない対応を関係機関と連携して取り組んでまいります。 予防接種につきましては、昨年から実施している成人の風疹の抗体検査及びワクチン接種を推進するとともに、子供のロタウイルスワクチンの定期接種
化に対応し、他の予防接種とともに接種率の向上を図ってまいります。 世界農業遺産について申し上げます。 令和2年度は、アクションプラン推進会議等で検討してまいりました世界農業遺産の保全・活用策や各種コンテンツを地域内外の方々と共有し、活用していただく年と位置づけております。 フィールドミュージアム構想における説明映像と一体となった案内板やマップなどを活用し、地域資源の見える
化によるツーリズムの推進、農産物などのブランド認証制度の運用拡大、さらには次世代の人材育成に向けた副読本の活用や語り部の育成など、多様な分野の方々と連携し、地域資源を守るために生かす取り組みを着実に進めてまいります。 道の駅おおさきについて申し上げます。 道の駅おおさきにつきましては、昨年7月のオープン以来、市内外より多くの方に御来場いただき、本年1月末時点での来場者数は約26万人となっております。 今後も世界農業遺産大崎耕土の情報発信や農畜産物の販売を通じた世界農業遺産のストーリーを共有するとともに、隣接する大崎地域広域行政事務組合消防本部と一層の連携を図りながら、中心市街地に立地する道の駅としてのゲートウエー機能やにぎわいの創出はもとより、地域の安全・安心の拠点としての機能を強化してまいります。 なお、国土交通省では、地方創生をさらに加速させるため、道の駅の新たなステージに向けた検討に着手しており、本市においても3つの道の駅のさらなる機能アップと、新たな道の駅のあり方について協議を進めてまいります。 農業振興について申し上げます。 国の新たな米政策は本年で3年目を迎え、本市の基幹産業である農業を持続発展できるよう、引き続き市内のJAと連携し、需要に応じた生産を推進してまいります。 担い手の確保及び育成につきましては、関係機関と連携した受け入れ態勢の構築、認定新規就農者制度や農業次世代人材投資資金とともに、本市独自の就農チャレンジ支援事業なども活用しながら、就農者の確保に取り組んでまいります。 また、農地の集積や直播栽培を普及促進し、低コスト
化を図るとともに、アグリビジネス創出事業による6次産業
化を進めるなど、農業所得を向上させるための支援を行ってまいります。 デビュー6年目となるささ結につきましては、令和2年度もササニシキ系のみを対象とした食味コンクールとして国内唯一のみやぎ・大崎耕土「ささ王」決定戦を開催し、ささ結を初めとするササニシキ系のお米の優位性をPRしてまいります。 世界農業遺産ブランド認証米として、国内外に向けてさらなるブランド力の向上や消費拡大を推進いたします。 園芸作物の振興につきましては、農業収益を拡大できるよう土地利用型作物と組み合わせた複合経営を推進し、地域ごとの産地形成が図られるよう支援を行ってまいります。 また、TPP及び日米貿易協定など、自由
化の進展につきましては、今後の動向を注視しながら農畜産業の振興を図ってまいります。 畜産振興について申し上げます。 平成29年に開催された全国和牛能力共進会宮城大会において、本県は過去最高の成績をおさめたところであります。 今後、さらに本市産牛のブランド
化を推進していくために、優良な繁殖牛及び肥育牛の生産ができるよう地域一貫体制の構築を行うとともに、次期全国和牛能力共進会に向けて、さらなる成績向上を目指してまいります。 日本型直接支払制度について申し上げます。 多面的機能支払交付金につきましては、現在、農振農用地の約62%をカバーする148組織が取り組んでおり、今後も活動組織の掘り起こしと支援範囲の拡大を図ってまいります。 また、中山間地域等直接支払交付金につきましては、引き続き生産条件が不利な地域の取り組みを支援するとともに、環境保全型農業直接支払交付金事業につきましても、積極的に実施面積の拡大に努めてまいります。 農業農村整備事業について申し上げます。 圃場整備につきましては、経営体育成基盤整備事業として市内12地区で実施されており、総合的な食料供給の基盤強化と農業生産性の向上など、農業構造の改善に資するよう事業促進に努めてまいります。 また、水利施設整備事業により水利用の合理
化を図るとともに、農村地域防災・減災事業により湛水被害の防止やため池の防災対策に取り組み、農業生産活動の基盤となる機能の安定
化を推進してまいります。 林業振興について申し上げます。 林業の持続的発展や森林の多面的機能の発揮に資することを目的とする森林経営管理法が施行され、事業推進の財源として森林環境譲与税が
令和元年度から配分されております。この財源を有効に活用し、他の自治体に先駆けて地域林政アドバイザーを雇用して森林の経営管理に関する意向調査を行ったところであります。 令和2年度においても引き続き意向調査を行うとともに、調査結果に基づいた森林整備を実施してまいります。 有害鳥獣対策について申し上げます。 イノシシの生息域拡大により、農作物への被害は年々拡大しており、捕獲頭数も大幅に増加しております。このため鳥獣被害対策実施隊の増員を図るとともに、昨年導入したICT捕獲わなによる効率的な技術の実証を行うなどの捕獲対策と、ソーラー電気柵や物理柵を増設するなどの進入防止対策の両面を強化してまいります。 さらに、市民の皆様がイノシシなどの習性を理解し一体的な対策が行われるよう、鳥獣対策の専門家から総合的な指導をいただくなど、地域ぐるみでの被害防止対策を推進してまいります。 産業振興について申し上げます。 持続可能な産業を確立するため、産業支援機関と連携し、新技術や新製品の開発、経営改善などのコーディネート事業を継続して実施するとともに、次世代を担う人材育成を初め、さらなる支援体制の強化を図ってまいります。 また、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の活性
化を促進するため、中小企業及び小規模企業振興基本条例に基づき関係団体と連携協力し、販路拡大に向けた支援をはじめ、経営の安定や経営基盤の整備などを推進してまいります。 商業振興について申し上げます。 商業の活性
化対策として、商店街のにぎわい創出や個店の魅力アップに向けた支援など、商店街活性
化推進事業を推進するとともに、商工会議所、商工会などの関係機関と連携し、商業の活性
化に取り組んでまいります。 雇用機会の創出について申し上げます。 地域における雇用の拡大と安定した就労環境の確保に向けて、さまざまな機会を活用しながら積極的な企業訪問活動を実施し、本地域への進出が見込まれる企業の情報収集を強化し、優良企業の誘致に取り組んでまいります。 また、地場企業に対する支援として、大都市圏で開催される大規模展示会への共同出展を行うことで販路拡大や事業マッチングなどを図るとともに、大崎管内の高等学校を会場として、ものづくり企業出張説明会や働き方改革に関する啓発セミナーを開催するなど、若者の地元定着や地域人材の確保に努めてまいります。 企業立地促進奨励金の拡充について申し上げます。 企業進出の促進と雇用機会の創出を図るため、企業立地促進奨励金を支給する事業者に旅館業等を追加するなど、支給要件を拡充する改正条例案を本定例会に提案いたします。 これらの拡充策により、自動車産業関連企業をはじめ、インバウンドによる観光需要の増加に対応する旅館業等には一定規模の雇用機会の創出を期待するものであり、さらなる地域産業振興及び雇用の確保を図ってまいります。 都市交流について申し上げます。 本市の姉妹都市及び友好都市との交流につきましては、相互に物産展を開催し、また関連イベントを共同実施するなど、さらなる連携強化の深化を図ってまいります。また、国際姉妹・友好都市などへ次世代を担う青少年を派遣し、人材の育成にも努めてまいります。 さらに、令和2年度は北海道当別町と姉妹都市締結20周年を迎え、10月には大崎市民親善訪問団を組織し、当別町の皆様との交流を推進してまいります。 観光物産事業について申し上げます。 平成27年度に策定した大崎市観光振興ビジョンに温泉指針を加えるなどの見直しを行うとともに、ビジョンに掲げる目標数値の達成に向け、観光物産の総合窓口となる一般社団法人みやぎ大崎観光公社を軸に市内外の各種機関と連携し、観光物産振興を図ってまいります。 令和3年に大型観光企画として開催される東北デスティネーションキャンペーンに向け、ソフトを中心とした受け入れ態勢の整備を図り、交流人口の拡大に努めてまいります。 また、近年ブームになりつつあるトレッキングのユーザーに向けて昨年オープンした宮城オルレ大崎・鳴子温泉コースの魅力を発信し、さらなる来訪者の増加に努めてまいります。 インバウンドへの対応につきましては、台湾を軸にタイやベトナムへのプロモーションを強化するとともに、石巻港大型客船寄港時のPR活動や市内の観光施設と協力し、台湾からの大学生インターンの受け入れなどで環境整備や情報発信といった体制の拡充を図り、誘致につなげてまいります。 中心市街地復興まちづくりについて申し上げます。 市役所周辺整備につきましては、令和2年度も引き続き土地区画整理事業により建物移転補償を進めるとともに、道路改良事業とあわせて周辺道路を拡幅し、安全で円滑な道路環境の確保に努めてまいります。 緒絶川周辺の整備につきましては、緒絶川と一体となった風情ある町並みの保全と石畳風舗装や安全性と景観に配慮した誘導灯を設置するなど、高質空間形成施設として魅力ある整備を進めてまいります。 七日町西地区における再開発事業につきましては、昨年10月に事業主体の再開発組合、そして組合関係者や地域の皆様の参列のもと、安全祈願祭がとり行われ、既存建物の解体作業を進め、既に一部新築工事に着手しております。町なか居住の推進と都市機能の誘導により、さらなるにぎわいが創出されるよう引き続き細やかな支援を行ってまいります。 また、南街区に整備される複合施設は、町なかのにぎわい創出とともに、生涯学習と地域コミュニティーの協働によるまちづくりの拠点となる地域交流センターの整備を令和4年度の開館に向けて進めてまいります。 昨年度中に再開発組合との間で既に停止条件付保留床売買契約を締結しておりますことから、引き続き再開発組合など関係機関と着工に向け協議を行いながら、よりよい施設整備に向けて取り組んでまいります。 景観計画について申し上げます。 本市の豊かな自然、歴史、文化などの地域資源を大切に守り、潤いのある豊かな景観を保全、整備するとともに、良好な景観の形成を図るため、学識経験者、関係機関の役員等により構成される検討会議で意見をいただきながら、令和2年度中の策定を目指してまいります。 国の道路事業について申し上げます。 国道4号の古川地域荒谷地区から、栗原市高清水地域までの2車線区間5.5キロメートルにつきましては、重要物流道路に指定されていることから、今後も沿線立地企業の協力をいただきながら4車線拡幅の早期事業
化に向けて要望を続けてまいります。 国道47号の県境付近につきましては、急勾配区間や急カーブ区間の改良と冬期の交通円滑
化に向けて、中山平地区線形改良及び西原付加車線整備の2事業が早期に完成されますよう、市といたしましても用地取得などに協力しながら事業の促進を図ってまいります。 市街地における交通混雑の緩和などを目的とする国道108号古川東バイパス事業につきましては、
令和元年度中に古川地域の馬寄地内から宮内地内までの1.2キロメートル区間の開通を予定しており、今後も関係者皆様と連携しながら稲葉地内までの全線開通が図られるよう、引き続き要望してまいります。 朗報でございますが、2月6日には、国土交通省東北地方整備局より、残る宮内地内から稲葉地内までの1.6キロメートル区間が令和7年度に開通する見通しと公表されたところであります。この路線が全線開通することになりますと、交通混雑の緩和や広域物流の効率
化につながるものと、大きく期待をしているところであります。 また、重要物流道路制度の創設に伴い、石巻新庄地域高規格道路など、本市の未来に欠かせない道路インフラがしっかり位置づけられるよう要望してまいります。 県の道路事業について申し上げます。 古川三日町地内の都市計画道路並柳福浦線の改良工事及び良好な都市景観と安全・安心な歩行空間を確保する古川七日町地内の都市計画道路古川中央線の無電柱
化につきましては、令和2年度から工事着手となっております。市といたしましても、市役所周辺整備事業や再開発事業と密接な関係があることから、連携協力しながら事業促進に努めてまいります。 都市計画道路稲葉小泉線は用地買収及び工事が進められており、また、国道457号の岩出山矢木地区の道路改良事業につきましては、本格的に工事着手の予定となっております。 さらには、主要地方道古川登米線の田尻大貫新田ノ目上長根間のバイパス整備につきましては、早期完成を目指し、関係住民皆様と調整を図りながら事業を推進してまいります。 河川事業について申し上げます。 国において直轄管理しております鳴瀬川、吉田川、江合川、そして県において管理しております田尻川、鶴田川、吉田川、大江川、渋井川等につきましては、昨年の台風第19号による被害箇所の徹底的な改良復旧とともに、河道を確保するための支障木や堆積土砂の撤去を進め、早期に治水安全度等の向上が図られるよう強靭
化の推進も含めて関係者皆様と連携しながら、国・県の関係機関に強力に要望してまいります。 市道整備事業について申し上げます。 長者原スマートインターチェンジの周辺アクセス道整備として進めている市道宮沢高清水線道路改良事業につきましては、引き続き狭隘区間の解消に向け、工事の早期完成に努めてまいります。 市道古南1号線道路改良事業につきましては、並行して流れる一級河川新大江川の整備工事として一体的に事業を進め、令和3年度の踏切設置工事に向け、JR東日本と協議、連携を図りながら工事を進めてまいります。 市道旧石巻街道線道路改良事業につきましては、沿線地域住民や利用者の利便性の向上を目的として平成22年度から事業を進めており、令和2年度内での完了を目指して事業を進めてまいります。 道路舗装修繕事業につきましては、個別施設計画に基づき、国の交付金や令和3年度までの時限措置である事業債等を最大限に活用し、集中的に取り組んでまいります。また、簡易な補修修繕等につきましては、地域皆様の御協力をいただきながら、材料支給についても積極的に対応してまいります。 橋梁長寿命
化修繕事業につきましては、
令和元年度より2巡目の橋梁点検に入っており、計画に基づいた修繕を確実に進め、長寿命
化と安全性の向上に努めてまいります。 三本木パークゴルフ場について申し上げます。 新世紀公園内に整備した三本木パークゴルフ場につきましては、昨年6月にクラブハウスが完成し、先月には附帯する遊具施設、ふわふわドームが完成しております。引き続き、芝生の管理を行いながら、日本パークゴルフ協会認定コースとして全国大会が誘致できるよう、今春の全面オープンに向け準備を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 旧耐震基準で建築された木造住宅につきましては、地震に対する安全性の確保、向上を図り、地震に対する被害を最小限に抑えられるよう住宅の耐震
化を促進してまいります。 なお、大崎市耐震改修促進計画については、令和2年度に初期計画期間が満了することから、この先の5年を見据え、大崎市地域防災計画との整合を図りつつ、既存建築物の耐震診断及び耐震改修を総合的かつ計画的に推進するため改定してまいります。 大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事故を受け、本市が実施してまいりました調査により危険と判定されたブロック塀については、引き続き所有者などに対し是正の喚起を行うとともに、除去の支援をしながら歩行者等の安全確保に努めてまいります。 住宅に係る移住定住支援について申し上げます。 仙台圏や首都圏から本市へ移住する若者世帯の住宅の新築購入及び購入に伴うリフォーム等に要する費用を助成するとともに、本市に移住し市内の空き家等を賃借する若者世帯、特に新婚、子育て世帯の居住費用を助成し、定住を支援してまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。 鹿島台鈴掛住宅整備事業につきましては、令和2年度が事業の最終年度となり、既存住宅解体後の跡地に構内道路、駐車場及び公園を整備し、入居者の住環境の改善に努めてまいります。 岩出山上川原住宅整備事業につきましては、岩出山地域内で老朽
化が著しい既存
市営住宅の集約
化を図りつつ、大崎市立地
適正化計画の居住誘導地域内での統合建てかえを行い、入居者の住環境の改善に努めてまいります。 下水道事業について申し上げます。 下水道事業の地方公営企業法の適用については、経営状況の的確な把握や経済性が発揮できる仕組みとなることから、本年4月からは、本市の下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の3つの特別会計を新たな下水道事業会計として統合するとともに、公営企業法を適用し、将来にわたる持続可能な下水道事業の運営を確保してまいります。 令和2年度の公共下水道事業につきましては、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全のため、古川処理区を中心に汚水管整備事業を推進するとともに、下水道施設の長寿命
化対策として改築費用の平準
化などを踏まえたストックマネジメント計画の策定に取り組み、さらなる下水道施設の安全度確保に努めてまいります。 農業集落排水事業につきましては、田尻地域の富岡地区において汚水処理施設の機能強化工事を進めてまいります。 市町村型の浄化槽整備事業につきましては、公共下水道の事業認可区域や農業集落排水事業の整備区域を除く市内全域を対象として、引き続き浄化槽の設置を推進し、公共下水道整備とあわせて汚水処理人口の普及率向上に努めてまいります。 雨水対策事業について申し上げます。 古川地域における中心市街地復興まちづくり計画に基づく市役所周辺地区一体的整備事業とあわせて、十日町排水区管渠築造工事を進めてまいります。 鹿島台地域においては、巳待田調整池へ排水する姥ケ沢地内のポンプ施設整備工事に取り組むとともに、巳待田第2調整池の整備を進めてまいります。 山王川第一号隧道改修事業について申し上げます。 田尻地域大貫地内の山王川第一号隧道につきましては、国の防災・減災、国土強靭
化のための3か年緊急対策と連携しながら、防災インフラを整備するため新たに創設された緊急自然災害防止対策事業を活用し、詳細設計を実施したところであります。 令和2年度においても本事業を活用し隧道本体の改修工事に取り組み、治水安全度の向上に努めてまいります。 排水路改良整備事業について申し上げます。 浸水被害の軽減と衛生的な環境整備を図るため、全地域において排水路整備事業を計画的に進めるとともに、昨年の台風第19号の被害を踏まえ、これまで古川地域を対象としてきた浸水対策を他の地域へも拡大してまいります。 学校等の施設整備について申し上げます。 長寿命
化計画に基づく学校施設の整備につきましては、三本木小学校西側校舎の大規模改造工事を、鹿島台小学校では水泳プールの改築工事の設計を進めてまいります。 また、小中学校天井等落下防止対策事業につきましては、古川南中学校で対策工事を、岩出山小学校では設計業務を実施し、子供たちの安全・安心な施設整備に努めてまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。 古川北部地区、古川西部地区の学校再編につきましては、合同検討委員会での内容を踏まえ、これまで保護者及び地域の方々への説明会を開催し、学校再編についておおむねの御理解をいただいたところであります。現在、両地区とも各小中学校の校長先生を初め、
PTA会長及び地区振興協議会会長で構成する統合準備委員会を組織し、古川北部地区は令和3年4月の開校、また古川西部地区については令和4年4月の開校を目指し、学校教育環境の充実に向けて具体的な協議に入っているところであります。 今後は、鳴子温泉地域におきましても合同検討委員会の開催も視野に、学校再編に向けた話し合いを段階的に進めてまいります。 学校給食について申し上げます。 大崎東学校給食センターにつきましては、令和3年8月の稼働に向け、施設の建設工事に着手いたします。 また、学校給食費の公会計
化を図るため、全ての公立幼稚園及び小中学校を対象に、令和3年4月1日からのシステム導入と円滑な移行に向けた準備を進めていくほか、学校給食基本構想・基本計画に基づき、食育と地産地消の推進を図り、安全で安心な学校給食を提供してまいります。 学校教育について申し上げます。 学習指導要領改訂に伴う授業時数の増加や台風や地震などの自然災害の発生、さらには感染症予防のための臨時休業などに適宜対応しながらも、ゆとりある学習環境づくりを図るため、令和2年度から大崎市立の全ての幼稚園、小中学校において2学期制を導入してまいります。 あわせて、夏季休業日を3日間短縮し、また各学校がこれまで実施してきた各種行事の見直しを行うことで、児童生徒に向き合う時間をこれまで以上に確保し、自ら意欲的に学び課題解決できるよう、生きる力の育成に努めてまいります。 生涯学習について申し上げます。 大崎市生涯学習推進計画に基づき、市民一人一人が自己の充実に主体的に取り組めるよう、学習環境整備と各種事業を推進してまいります。また、家庭、地域、学校の連携、協働を推進するため、地域学校協働活動推進事業計画を策定し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えてまいります。 さらには、大崎の豊かな宝、資源について学び、地域交流を資するため若者が集い、意見を交わす場をつくり、若者の人材育成につながるよう、仮称おおさき未来塾を新たに立ち上げます。 社会教育施設について申し上げます。 各社会教育施設の建物及び設備の老朽
化などによる改修工事や修繕につきましては、緊急性や重要性を考慮しながら、
令和元年度に策定いたします公共施設等個別施設計画に基づき、安全で安心な施設利用と利便性の向上を念頭に施設環境の整備を行ってまいります。 芸術文化活動について申し上げます。 「音楽が聞こえる都市(まち)づくり」を合言葉に、引き続き「11(いい)音楽の日」事業、音楽アウトリーチ事業、学校コンサートなど、特色ある事業を展開してまいります。 また、舞台芸術振興の取り組みとして、昨年から開催しております市内小学校を対象とした演劇アウトリーチ事業や市民向け芸術鑑賞会を引き続き実施し、多くの芸術作品に触れる機会を提供してまいります。 スポーツの推進について申し上げます。 東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、さらなるスポーツ振興を図るため、元気、笑顔、感動、スポーツフィールドおおさきをスローガンに掲げ、市民が明るく楽しく運動やスポーツに親しむことができるよう、
令和元年度に改定します大崎市スポーツ推進計画に基づき、スポーツ推進委員や競技団体等と連携し、さまざまなスポーツに触れる機会を提供してまいります。 文化財保護について申し上げます。 本年は、旧有備館及び庭園が昭和45年の一般公開から50周年を迎えることから、岩出山伊達家により代々守り伝えられてきた有備館の歩みをテーマとした企画展などの記念事業を開催し、大崎市の文化的魅力を発信してまいります。 また、新市建設計画に掲げて平成18年度より実施してきた旧有備館及び庭園保存修理事業が最終年を迎えることから、適切に完了させるとともに、市内各地域に所在する本市の宝である文化財については積極的に活用を図るとともに、後世に承継するための確実な保存管理に取り組んでまいります。 公民館の運営について申し上げます。 公民館につきましては、地域の特性に応じた生涯学習の場、人づくり、地域づくりの拠点として各種事業を通し、学習活動の支援や地域を担う人材の発掘及び育成に取り組んでおり、今後も地域の自主活動を支援し、市民の皆様とともに住民自治能力の向上に努めてまいります。 地区公民館につきましては、引き続きそれぞれの
指定管理者との話し合いの場や研修の実施、さらには交流機会を確保しながら、ともに歩む地域運営を目指し、新たな発想、工夫による事業展開を支援してまいります。 図書館の運営について申し上げます。 図書館では、開館以来多くの方々に御利用いただき、本年1月には来館者80万人を達成いたしました。また、小中学校が夏休みとなる8月は年間を通し来館者数が最も多いことから、児童生徒で図書館がにぎわう今年の夏休み期間中には、来館者が100万人に達する見込みであります。 今後とも利用者目線に立って、きめ細やかなサービスを提供するとともに、充実
化を図り、子供からお年寄りまで市民の皆様に広く親しまれる図書館運営に努めてまいります。 水道事業について申し上げます。 水道事業につきましては、大崎市水道ビジョンに基づき、安全・安心な水道水を安定的に供給するため経営戦略を策定し、事業を進めてきております。 令和2年度では、これまでの事業実績を踏まえ、幅広い意見を頂戴しながら、第2次の経営戦略として今後10カ年の計画を見直す予定としており、策定後は新たな事業展開の指針に位置づけてまいります。 整備事業につきましては、引き続き水道施設の耐震補強及び機械設備等の更新並びに配水管の更新及び新設を実施し、施設の強靭
化と未給水地域の解消に努めてまいります。 また、下水道事業の公営企業法適用に伴い、水道部と建設部下水道課を組織統合し、今年4月から新たに上下水道部としてスタートいたします。これまで以上に効率的経営と一層のサービス向上を図るため、統合のメリットを最大限に生かすよう努めてまいります。
病院事業について申し上げます。 令和2年度は、新大崎市民病院改革プランの最終年度となりますことから、これまでの取り組み結果の分析や検証を踏まえつつ、計画の集大成として各種事業に取り組んでまいります。 本院につきましては500床を効率的に稼働させ、引き続き県北の基幹病院として高度医療や急性期医療を担ってまいります。 また、教育研究機能の充実を図るため、アカデミックセンターを設置し、医療技術者の育成と医療の質の向上に努めてまいります。 分院、診療所につきましては、厳しい医療環境を踏まえて、持続可能で自立した運営の管理に努めるとともに、総合診療医の育成とかかりつけ医機能の充実を図りながら、地域包括ケアシステムの一端を担ってまいります。 認知症医療につきましては、本年4月に認知症センターを本院に設置して、検査、診断機能の充実を図るとともに、認知症の方が住み慣れた地域で安心してケアが受けられるよう、分院、診療所においても均てん
化に努めてまいります。 鳴子温泉分院の新病院建設事業につきましては、本年1月に
工事請負契約を締結しており、令和3年度の供用開始に向けて、着実に事業を進めてまいります。 以上、市政に対する所信の一端と施策の大綱を申し述べましたが、議員皆様並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 引き続き、
提案説明を申し上げます。 初めに、議案第2号から議案第13号までの各会計の令和2年度当初予算について御説明いたします。 令和2年度は、これまでの総合計画や地方創生総合戦略を踏まえた予算編成に、今後の財政見通しを踏まえて新たに部局別枠配分方式を導入し、各部局における主体的な事務事業の見直しを図りながら、財政の健全
化に向けた予算を調製しております。 歳入につきましては、各種地方譲与税、交付金、地方交付税の増額が見込まれることから、市税が税制改正の影響により減額となるものの、一般財源の総額は増額となります。 歳出につきましては、衛生費や教育費、公債費が増額となりましたが、その増額につきましては、ほとんどが震災復興特別交付税や地方債で対応する経費となっており、収支の均衡を図る財政調整基金の繰り入れにつきましては、前年度に比べ約10億5,000万円の減額となり、取り崩し額は24億8,000万円余りとなりました。 この結果、一般会計の
予算総額は660億3,000万円となり、前年度に比べ28億8,000万円の増額となっております。 続いて、特別会計でございますが、下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の3事業につきましては特別会計から企業会計に移行することから、令和2年度は8つの特別会計となり、予算の合計は282億1,527万1,000円となります。 次に、議案第11号令和2
年度大崎市
水道事業会計予算につきましては、収益的収入は40億4,991万5,000円、収益的支出は39億5,882万6,000円を、また資本的収入は10億68万7,000円、資本的支出は19億8,946万2,000円をそれぞれ計上いたしました。 次に、議案第12号令和2
年度大崎市
下水道事業会計予算につきましては、収益的収入は46億2,802万7,000円、収益的支出は48億410万7,000円を、また資本的収入は31億8,106万7,000円、資本的支出は45億500万円をそれぞれ計上いたしました。 また、
令和元年度の下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽整備事業の打切決算に伴う特例的収入として1億4,236万4,000円、特例的支出として8億4,565万5,000円をそれぞれ計上いたしております。 次に、議案第13号令和2
年度大崎市
病院事業会計予算につきましては、収益的収入は241億216万5,000円、収益的支出は240億6,237万7,000円を、また資本的収入は26億4,589万8,000円、資本的支出は33億4,497万9,000円をそれぞれ計上いたしております。 続きまして、条例案件について御説明いたします。 新規策定いたしますのは、議案第14号大崎市
教育委員会の委員の定数を定める条例の1カ件であります。 次に、条例の一部を改正いたしますのは、議案第15号大崎市
地区集会所条例の一部を改正する条例、議案第16号
大崎市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第17号大崎市
都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第18号大崎市
手数料条例の一部を改正する条例、議案第19号大崎市
農業委員会の委員の定数等に関する条例及び
大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第20号大崎市
企業立地促進条例の一部を改正する条例、議案第21号大崎市
公共物管理条例等の一部を改正する条例、議案第22号大崎市
建築基準条例の一部を改正する条例、議案第23号大崎市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の9カ件であります。 予算及び条例以外の案件につきましては、議案第25号訴えの提起(裁判上の和解を含む。)について、議案第26号
指定管理者の
指定期間の変更について、議案第27号字の区域を新たに画することについて、議案第28号
大崎地域広域行政事務組合規約の変更についての4カ件であります。 以上、議案第2号から議案第23号まで及び議案第25号から議案第28号までの
提案説明といたしますが、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長(
佐藤和好君) これから質疑に入るのでありますが、ただいま議題となっております議案第2号から同第23号まで及び同第25号から同第28号までの26カ件については、議長を除く全議員で構成する特別委員会を設置の上、審査する予定でありますので、質疑は特別委員会の場で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、本会議での質疑は省略することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第2号から同第23号まで及び同第25号から同第28号までの26カ件については、
大崎市議会委員会条例第6条の規定により、議長を除く全議員で構成する令和2年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第2号から同第23号まで及び同第25号から同第28号までの26カ件については、議長を除く全議員で構成する令和2年度予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
---------------------------------------
△日程第10 議案第24号
○議長(
佐藤和好君) 日程第10、議案第24号第2次大崎市
環境基本計画についてを議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。 〔市長
伊藤康志君登壇〕
◎市長(
伊藤康志君) 議案第24号第2次大崎市
環境基本計画について御説明申し上げます。 大崎市
環境基本計画につきましては、今年度で計画期間が終了いたしますので、今後10年間の大崎市の環境施策の指針となる第2次大崎市
環境基本計画を策定するため、議会の議決すべき事件に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
---------------------------------------
△日程第11 議案第29号
○議長(
佐藤和好君) 日程第11、議案第29号
大崎市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。 議会運営委員長、11番
中鉢和三郎議員。 〔11番
中鉢和三郎君登壇〕
◆11番(
中鉢和三郎君) 議案第29号
大崎市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして
提案理由の説明を申し上げます。 今回の改正は、令和2年度から組織機構の改編により水道部が上下水道部となることに伴い、条例第2条に定める各常任委員会の所管のうち、建設常任委員会の所管について「建設部及び水道部」を「建設部及び上下水道部」に改めるものであります。 以上、議員皆様の御賛同をお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
○議長(
佐藤和好君) 提出者は議席にお戻りください。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 これから議案第29号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第29号は原案のとおり決定いたしました。
---------------------------------------
△散会
○議長(
佐藤和好君) お諮りいたします。 議事の都合により、2月15日から17日までの3日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
佐藤和好君) 御異議なしと認めます。 よって、2月15日から17日までの3日間、休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、2月18日の本会議は、
大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後2時34分 散会
---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和2年2月14日 議長
佐藤和好 署名議員
鎌内つぎ子 署名議員 木村和彦...