大崎市議会 > 2019-12-20 >
12月20日-08号

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  1. 大崎市議会 2019-12-20
    12月20日-08号


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    令和 1年 第4回定例会(12月)          令和元年第4回大崎市議会定例会会議録(第8号)1 会議日時      令和元年12月20日      午前10時00分開議~午後4時08分閉会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問   +議案第128号 県立高校及び特別支援学校にエアコン設置を求める意見書   │議案第129号 免税軽油制度の継続を求める意見書 第3│議案第130号 義務教育費国庫負担制度2分の1復元、30人以下学級実現に係る意見書   +議案第131号 「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書    (説明、質疑、討論、表決) 第4 議案第132号 災害復旧事業にかかる消費税の課税免除を求める意見書    (説明、質疑、討論、表決) 第5 議案第127号 令和元年度大崎市一般会計補正予算    (説明、質疑、討論、表決) 第6 閉会中の継続審査の申し出について3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問     +議案第128号 県立高校及び特別支援学校にエアコン設置を求める意見書     │議案第129号 免税軽油制度の継続を求める意見書 日程第3|議案第130号 義務教育費国庫負担制度2分の1復元、30人以下学級実現に係る意見書     +議案第131号 「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書      (説明、質疑、討論、表決) 日程第4 議案第132号 災害復旧事業にかかる消費税の課税免除を求める意見書      (説明、質疑、討論、表決) 日程第5 議案第127号 令和元年度大崎市一般会計補正予算      (説明、質疑、討論、表決) 日程第6 閉会中の継続審査の申し出について4 出席議員(28名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  佐藤弘樹君        11番  中鉢和三郎君   12番  相澤久義君        13番  鎌内つぎ子君   14番  木村和彦君        15番  加藤善市君   16番  横山悦子君        17番  関 武徳君   18番  遊佐辰雄君        19番  只野直悦君   20番  相澤孝弘君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  後藤錦信君   24番  氏家善男君        25番  山村康治君   26番  木内知子君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  氷室勝好君5 欠席議員(1名)   30番  佐藤和好君6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  横山忠一君    総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  門脇喜典君             赤間幸人君   民生部長      安住 伸君    産業経済部長    後藤 壽君   産業経済部世界農業遺産推進監     建設部長      加藤栄典君             武元将忠君   水道部長      中川 博君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     宮川 亨君    総務部危機管理監  櫻井俊文君   市民協働推進部参事 渋谷 勝君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  宍戸宏武君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    産業経済部農林振興課長                                安部祐輝君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     佐々木 晃君8 議会事務局出席職員   次長        寺田洋一君    係長        中嶋慎太郎君   主査        佐々木 晃君               午前10時00分 開議 ○副議長(氷室勝好君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第8号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○副議長(氷室勝好君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番中鉢和三郎議員、12番相澤久義議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○副議長(氷室勝好君) 御報告いたします。 佐藤和好議長から、本日欠席する旨の届け出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                                令和元年12月20日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  横山忠一君    総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  門脇喜典君             赤間幸人君   民生部長      安住 伸君    産業経済部長    後藤 壽君   産業経済部世界農業遺産推進監     建設部長      加藤栄典君             武元将忠君   水道部長      中川 博君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     宮川 亨君    総務部危機管理監  櫻井俊文君   市民協働推進部参事 渋谷 勝君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  宍戸宏武君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    産業経済部農林振興課長                                安部祐輝君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     佐々木 晃君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○副議長(氷室勝好君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次、発言を許します。 26番木内知子議員。     〔26番 木内知子君登壇〕 ◆26番(木内知子君) 皆さん、おはようございます。 日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。 本日は今定例会の一般質問の最終日であります。そしてまた、会期の最終日でもございます。締めくくりの意味でも、私からも今般の台風19号で被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を願うものでございます。そして、そのためにも、私ども市議会議員がワンチームとなって、今後も御支援申し上げることをお誓いするものでございます。 それでは、通告に従いまして、大綱4点の質問をいたします。 まず、第1点目は、台風19号被害における諸改善策についてであります。 3点、申し上げます。 その一つは、住家の被害判定について、被害の実態に合ったものに改定を求めるべきであるということであります。 今回の浸水深による住家の被害認定基準は阪神・淡路大震災のときにつくられたものですから、非常に一律的で実態に合わない不公平感が残るものであります。このことにつきましては、前段の議員も多く指摘していたところでもありますし、市長も国への要望の中に、その見直しをうたっております。それはそれで、もちろんよろしいのですが、私はこの地域だからこそ起きた被害の実態の事例を示して、一歩踏み込んだ制度の改定に結びつくような提案をしていくべきではないのかと考えるものであります。所見を伺います。 2つ目は、解体しない半壊判定世帯への見舞金3万円の根拠と、その増額ができないものか、伺います。被災者生活再建支援金の対象外になった皆さんへ、手を差し伸べるべきではないでしょうか。 3つ目は、情報伝達の手法と個人情報守秘義務との兼ね合いについてであります。これは行政区長さんから出された問題であります。避難先がわからないために、市からの支援情報などを伝えられず、支所に聞いても教えてくれないので大変苦労されたと伺いました。守秘義務との関係で、区長さんたちにはどう対応されたのか、伺います。 大綱第2点目は、放射能汚染廃棄物の保管についてであります。 被害発生後、毎日新聞の報道で、今回の台風19号で県管理の105ロールの8,000ベクレル以上の汚染稲わらが流出したが、全部回収され、ラッピングし直されて保管されているということでありました。私が確認したときはただ2段に積み上げられたままでしたので、問い合わせましたところ、その直後、入れ違いに周囲にロープを回したようでありました。今は、保管場所は仮置き場なので、もとの場所に移すとしているようであります。 ところで、市長、市長に伺います。 今、市では、試験焼却は問題がなかったとして、農林業系汚染廃棄物の本焼却案の説明を行政区長会や各行政区で行っているようでありますが、私は、いまだ市長が大崎市民にとって最も安全な隔離保管をなぜ選択しないのか、あるいはできないのか、承服できかねております。改めて、なぜ隔離保管をしないのか、伺いたいと思います。 大綱3点目は、小中学校のプールの利用状況についてであります。 その一つは、ことしの夏、猛暑でのプールの利用状況はどうだったのか。プールの水の管理、プールサイドの温度上昇への対応はどうだったのか、伺います。 さらにもう一つは、松山中学校のプールについて。平成23年の東日本大震災のときに壊れたままであります。幸いにもすぐ近くに松山B&G海洋センターがありますので、生徒たちは授業も含め、ここを使っています。今後、松山中学校のプールは新築するのかどうか、伺います。 大綱4点目は、松山公民館へのエレベーター設置についてであります。 この問題を取り上げますのは平成28年第4回定例会、平成30年第2回定例会、そして今回で3回目であります。それだけに、地域にとっては切実な要求になっております。ことし、各種秋祭りが終了した後、エレベーターの必要性が異口同音に出されました。前倒しでの設置はできないのか伺いまして、1回目の質問といたします。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。 木内議員からも御紹介がありましたように、きょうは最終日ということになりますので、よろしくお願いを申し上げます。 4点御質問賜りました。私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 私からの1点目は台風19号被害における諸改善策についてですが、既に4番山口議員と22番山田議員にもお答えしたとおりですが、現行制度と被災者の生活再建に向けた気持ちに乖離があることは認識しておりますし、問題意識も持っているところであります。既に申し上げておりますように、国に対して、現場の声が反映されるような制度の見直しについて、これからも強く要望してまいります。 次に、半壊判定世帯への見舞金の増額についてですが、この見舞金は大崎市災害見舞金等支給条例に基づいて支給するもので、自然災害や火災により被害を受けた市内に住所を所有する世帯の世帯主に対し支給するものでございます。支給内容といたしましては、居宅が全壊、全焼または流失したときに5万円、居宅が半壊または半焼、床上浸水したときに3万円がそれぞれ支給されます。この見舞金は生活再建のための支援金とは異なり、あくまで災害に遭われた世帯への見舞金という性格のものであります。他の自治体におきましても、同様の見舞金制度が条例により規定されていることから、その内容もさまざまでありますが、本市としては妥当な金額であると考えております。 次に、情報伝達の手法と個人情報の守秘との兼ね合いについてですが、本市では、防災行政無線システムの整備に当たり、難聴世帯や鹿島台地域に対し戸別受信機を配付しておりますことから、現在、鹿島台地域では、屋外拡声子局の設置は5カ所となっております。戸別受信機は屋外で活動中などは聞こえない場合があるため、このような場合は屋外拡声子局による放送が有効と考えております。今後、浸水被害の大きかった鹿島台地域の志田谷地地区に屋外拡声子局の設置に向け検討してまいります。 また、個人情報の守秘との兼ね合いにつきましては、行政区長の皆様には、平時や災害時を問わず、行政情報の伝達に御尽力をいただいているところであります。今回の災害において、市では総合的かつ効果的な被災者への援護の実施のため、被災者の氏名、住所または居所などを記載した被災者台帳を作成しましたが、台帳情報を外部提供する場合には、緊急時を除き本人の同意が必要となる場合があります。被災者台帳は、被災者への支援を切れ目なく行うための重要なツールとなることから、今後、運用体制や取り扱いについて検討してまいります。 次に、大綱2点目の放射能汚染廃棄物の保管についてでございますが、東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故により、本市においても放射性物質に汚染された農林業系の廃棄物等が発生し、このうち牧草については、本市が市内12カ所の一時保管所に集積をして維持管理を行っております。稲わらについては、最終処分できるまで、誤って牛に給与されることがないよう、宮城県が民地等で一時保管施設などの維持管理を行っているところでございます。 今般の台風による吉田川の氾濫により、鹿島台地域に保管する稲わらロール105個が下流域に流失したことについてですが、10月14日に流失したことが確認されたところです。管理主体である宮城県では、これらの稲わらロールについて11月5日から特定を行い、11月15日には全てのロールを回収し、現在、国土交通省の管理地に仮置きし保管しているところでございます。今後、稲わらロールについては、流出前の保管場所に戻すこととなっております。 今般の事案は吉田川の堤防決壊という状況下で発生したものでありますが、今後、このようなことがないよう、保管方法の改良等も含め、一層の厳重な保管を宮城県に対し要請しているところでございます。 また、その他の稲わら一時保管場所については異常がなかった旨の報告を受けております。同様に本市管理の牧草一時保管場所についても確認を行っておりますが、一部保護シールのまくれ上がり等のほか、異常は見られませんでした。 次に、農林業系廃棄物の処理方法の検討についてでございますが、環境省で作成した処理方法の比較表をもとに、それぞれの処理方法のメリット及びデメリットについて比較検討いたしました。試験焼却を実施した理由としては、焼却灰にすることにより、安定した状況で管理できること、県内外の焼却実績において、排ガス、浸出水などから基準値以上の放射性セシウムは検出されていないこと、管理型最終処分場において監視を続けながら長期保管ができること、後世代に先送りせず現世代で処理できること及び減容化を図りながら迅速な処理ができることであります。 東日本大震災後、集約保管ができず、個人所有地や公有地に分散保管されており、隔離保管のために集約することは、場所の選定を初め、農林業系汚染廃棄物は腐敗性があるほか、害虫発生や悪臭発生のおそれがあり長期間の維持が難しいこと、放射性セシウム137の半減期は30年であり、仮に長期保管を実施しても、保管終了時に一般廃棄物としての処理が必要となり、次世代へ処理を先送りすることとなることなど、課題が多いものと認識しております。保管農家などの負担も大きくなっており、早期処理の要望も出ている状況であります。このような背景から、焼却を主たる処理方法として、減容化を図りながら迅速な処理を進める必要があります。 市といたしましては、これらのことから、農林業系汚染廃棄物の試験焼却を平成30年10月15日から本年8月18日までの期間で実施いたしました。監視体制につきましては、環境省のガイドラインに基づいた基準を遵守した上で、空間線量を常時監視できるモニタリングポストの設置、バグフィルターの常時監視のための煤塵計の設置や、各種測定項目において放射性セシウム濃度の測定回数をふやすなど、独自の監視体制を強化し、市民の安全・安心を第一に実施いたしました。空間線量及び各種の放射性セシウム濃度の測定結果がいずれも基準値内であったこと及び作業工程を予定どおり安全に実施することができたこと、一般ごみとの混焼による処理に問題がないことを確認したところであります。 今後も農林業系汚染廃棄物の減容化を推進しながら、最終処分が完了するまで適切な管理に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 改めまして、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 私からは、大綱2点の御質問を賜りましたので、順次お答えをしてまいります。 初めに、大綱3点目の小中学校のプール利用状況についてお答えをいたします。 今年度の学校のプールにつきましては、早い学校では6月3日にプール開きを行いまして、水泳学習や夏休みのプール開放を行っております。学校における水泳学習につきましては、小学校、中学校ともに8時間行っております。今年度の利用状況については、授業では平均して13日となっております。また、夏休みのプール開放では平均して11日間で、計画日数の8割程度の利用となっております。 学校のプールの使用に当たりましては、水温、気温とも特に決まった基準は決められてはおりませんが、一般的には水温は22度以上、水温と気温を足した場合、45度以上をプールの授業を行う目安としております。ただし、水温と気温を足して65度以上の場合、もしくは気温が35度以上の場合にはプールの使用を控えるようにしています。なお、水温が30度を超える場合には、新たに水を加え、水温を下げてから使用するようにもしております。 ことしの夏も、昨年に引き続き猛暑により学校プールが使用できない日もありましたが、授業日を変更しながら実施しているところであります。 次に、松山中学校プールの今後の取り扱いについてでございますが、このプールは平成21年以降、たびたびふぐあい箇所が発生し、必要な修繕を実施してきておりましたが、その後も故障が次々と発生するなどの経緯から、結果的に平成25年度から、近接する松山B&G海洋センターを活用して水泳の授業を実施してきております。 平成26年3月に策定いたしました大崎市学校施設長寿命化計画におきましては、平成28年度に大規模改修を行うものとして位置づけておりましたが、各学校の校舎の改修を優先させる必要がありましたことから、全体的にプールの改修は見送りとしているところであります。 また、松山中学校については、ほかの学校とは異なり、共有できるプールがごく近接して設置されており、施設の利用率の向上や効率化が図れる立地条件を備えております。 これらを踏まえ、議員から御指摘のありました教育委員会としての学校プール利用の考え方でありますが、これまでも老朽化が著しく改修が必要と判断される学校につきましては、児童生徒が安全かつ安心して利用できることを念頭に整備を進めてきた経緯がございますので、まずは自校のプールを利用することを第一に考えております。しかしながら、改修には多額の費用を要しますことから、松山中学校の事例のように、他の施設のプールが活用できる場合は、費用対効果の観点などから、大規模改造工事の必要性についても改めて学校と協議を進め、総合的な判断が必要な場合もあると考えております。 最後に、大綱4点目の松山公民館へのエレベーターの設置についてお答えいたします。 本件につきましては何度か御質問いただいております。多くの皆様に御利用をいただいております松山公民館は、築38年を経過する箇所もあり、御不便をおかけしているところもございます。 現在、教育委員会といたしましては、建物に大きな損傷がなく、適切な維持管理を行い長寿命化を図るということで、基幹公民館の施設整備方針検討会におきまして協議、調整中であり、各地域の基幹公民館の整備方針を今年度に取りまとめたいと考えております。その中で、松山公民館が市民交流の場所としての役割を果たし、皆様が利用しやすい公民館として施設の維持機能強化を図っていく中で、エレベーターの設置についても検討を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 木内知子議員。 ◆26番(木内知子君) 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 最初の1番の被災判定の実態に合ったものというところで、市長のほうからも話ありましたけれども、実態に合った見直しをしてくださいというふうなことを大きくは言っているのですけれども、私はやっぱり吉田川の源泉にあるということの特性をしっかりと訴えて、こういった場所の被害状況というのですか、これは普通のところと違うわけですから、そういった特性、特性と言ったら悪いですけれども、そういった場所の特異性を強調して、国に訴えるにしても、やはりもっと一歩踏み込んだ形で提案型でやっていかなければ、本当に実のあるものにならないのではないかというふうに思います。その辺はどんなふうにお考えでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木雅一君) 市長からも御答弁申し上げておりますけれども、この基準自体が阪神・淡路大震災後にできたということで、やはりどちらかというと、地震中心という考え方になっていることは否めないと思ってございますので、実態として水害の場合の全壊、大規模半壊、半壊が、住民感覚とちょっと違っているところはあるということは認識してございますので、その辺を中心に国に御要望申し上げていくことになると思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 木内知子議員。 ◆26番(木内知子君) 確かに地震を想定した制度でしたので、その辺が大きく違っているなというふうなことだと思います。それと、また、住宅事情が全然違ってきておりますので、当時の住宅と今の住宅仕様というのが随分よくなってきているわけでして、実際に3.11後に建てかえられたお宅は随分立派なお宅がたくさんございまして、床下にいろんな機材が装備されているのです。床暖房もそうですし、本当にびっくりするような装備をしたお宅もあるわけです。そうしますと、全く想定が違ってくると思うのです。そういったあたりを、実際に被災したところでしか言えない実態を国にしっかりと訴えていっていただきたいというふうに思います。 こういう要望のやり方というのは何かあるのですか。ちょっと伺っておきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木総務部長
    ◎総務部長(佐々木雅一君) 特に要望のやり方というものが決まったものはあるわけではないと思ってございますけれども、やはり今回の災害につきましても、被害を受けている団体が県内にもたくさんございますので、1市のみで要望を申し上げるのではなく、例えば、市長会等を通じまして、まとまって御要望申し上げることが大事だと思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 既に予定していることを幾つか申し上げますと、まず、こちらから提案、発信するということはそのとおりだと思っております。その意味でも、被害の状況なり、地勢、地形というものをよく御理解いただくために、総理も含めて防災担当大臣や所管の政府幹部の方々に、まず現地においでいただく機会をできるだけつくりました。非常に吉田川流域の特異性というのは、かなり理解が深まったと思っております。 具体的な提案としては、全国市長会等々もありますが、宮城県市長会としても、年内に県幹部あるいは国の出先機関の幹部の方々と今回の台風対策に対する検証を兼ねた懇談を行おうと思っております。その際の要望の中にも加えたいと思っております。年明けも官邸や党本部あるいはそれぞれの所管の政府幹部の方々に、今、出ております今回の生活再建に向けた、この乖離のあることなどの指摘なども含めて、そういう要望、懇談を申し上げさせていただき、現地で見ていただき、問題意識というのをどう制度として成立させていくかということに向けて、一石を投じながら行動を起こしていくことで準備を進めております。 ○副議長(氷室勝好君) 木内知子議員。 ◆26番(木内知子君) わかりました。ぜひそういった具体的な懇談をなさって、実のあるものにしていっていただきたいと思います。 それでは、2番目の見舞金の増額の件なのですけれども、これ規定によってということなのですけれども、規定はわかるのですが、今回の被害の甚大さからいきましたならば、これに特例的な扱いで、例えば半壊、それから半焼、この分野を3万から5万というふうな形での増額というのは、全くだめでしょうか。そういった温かい配慮も私はあってもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) 条例の制定に基づく災害見舞金というものであれば、他市との比較というようなものを出させていただければ、栗原市と同額でありますし、仙台市では世帯の人数もございますが、2名から4名の世帯では3万円ということでございますので、他市との比較という中でも、条例制定に基づく災害見舞金とすれば、市長からも御答弁申し上げましたとおり、3万円というものが妥当であるというところで答弁を申し上げましたが、そのとおりでございます。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 木内知子議員。 ◆26番(木内知子君) この辺は余り無理強いはしませんけれども、多賀城市あたりは5万というふうなことなのです。そういったことも情報として見たときに、そういった特例扱いもしていただけないものかなということでお話をさせていただきました。 浸水深判定が実態に合わないというのは、本当に皆さん、もう篤と身にしみておりますので、そういった意味合いの手当てというふうな思いで申し上げた次第です。 それから次に、情報伝達と守秘義務とのかかわりなのですが、これはやはり避難者の情報からの孤立を防ぐということで、これまでも皆さんから出された問題ですけれども、これからその辺のツールとしての名簿とかの扱いはこれから検討をしていくと言ってはいるのですけれども、私は、まずこちら側の発信する側、それから今度は受け取る側のほうの姿勢といいますか、準備といいますか、そんなことも必要だなというふうなことを思っております。ですから、今回は区長さんからの訴えでお話を申し上げておりますけれども、今度はみずから情報を求めてもらうというふうなことも一方では必要かなと思うのですが、その辺の兼ね合いについて、もう一度、答弁お願いします。 ○副議長(氷室勝好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) 情報の発信というものは、きのうまでもお伝えしてきましたように、市としてはいろいろな媒体でもって市民皆様に情報を発信すると。あるいは支援の情報もいろいろな媒体をもってというふうなところで発信しております。 議員おただしのように、住民の皆様につきましても、いろいろな媒体で市は情報を発信しているのだという、その情報の入手の仕方、そういったものもこれから丁寧に説明をしながら、こういったものでも情報がもらえるのだというようなところをお伝えしていくというようなところが必要であろうと。ただ、その中でも、個人情報といったものが今、取り沙汰されておりますので、そういったところは配慮しながらというようなところを使い分けているというところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 木内知子議員。 ◆26番(木内知子君) 確かに発災直後は、初動時はなかなか、それぞれ皆さんが、例えば親族のお宅に身を寄せるというようなことがあれば、区長さんはわからないわけですし、もしかして、支所のほうもわかりません。そういったあたりで混乱もあったのかなというふうなことを思いますけれども、やっぱり区長さんとすると、みずからも被災しながらですけれども、本当に皆さんに早く伝えるべきことは伝えたいというふうな、手を差し伸べたいところは手を差し伸べたいという思いでおられました。そういった意味では、この辺、守秘義務の枠の整理といいますか、そういったことがこれからは絶対に必要になってくるだろうと思いますし、やっぱり情報からの孤立をなくさないということで、いろいろな工夫が必要ではないかなというふうに思っております。ですから、区長さんがちょっとおっしゃっているのは、今、スマホを持っていらっしゃるので、SNSとかインターネットで、そういう形で入手できるような方法もしてほしいですけれどもねというふうな、それは避難した方への要望をおっしゃったのかなというふうに思いますけれども、そういった細かいいろいろなパターンを考えた情報伝達、そんなことをぜひ期待をしたいと思いますが、もう一回、答弁お願いします。 ○副議長(氷室勝好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) 議員皆様からも提案等ありましたアプリとか、そういったものも、これからいろいろ検討の余地があるなというようなものでございますので、さまざまな手法について、これから検討、研究してまいりたいと思っております。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 木内知子議員。 ◆26番(木内知子君) ぜひ、これは今後、非常に、またいつ同じことが来るかもしれませんので、すぐに体制として整えていただきたいというふうに思います。 それから、これちょっと1つ、戸別受信機のことで伺っておきたいのですけれども、在庫が425台あるということですが、個人が申し込んで、難聴だというふうにお感じの方が手を挙げたときに配付をしてくださるということは言われているのですけれども、その辺の基準といいますか、そういったことは何か決めていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) 戸別受信機につきまして、ただいま議員からも御紹介いただきましたけれども、今年度で在庫が425基ということでございます。ただ、来年度につきまして、今年度も社会福祉施設であったり医療施設に配付をした、貸し出しをしたというような状況もございまして、来年度は民生と連携した中で、視覚障害者のお宅に貸し出しをすると。これが200基程度なのです。あとは、今回の教訓を生かしまして、消防団の協力事業所あるいは民間事業者の協定締結事業所、こういったものにも貸し出しをしながら、有事の際にいち早く対応していただくということで、こういったものを来年度予算要求しております。これを引くと、大体160基程度です。それで、年間に修理をお願いしますとか、あるいは国道の往来でちょっと可聴範囲ではありますが、聞こえづらいというようなところも、調査をしながらということで貸し出しをしているというものが大体年間80基程度ございますので、そういった中で、来年度以降、160基というような残についても、前にお話あったような高齢者世帯への配付についても、希望者についてはそういったところを調査をしながら、こういった戸別受信機の配付についていろいろ、補完的なものも含めて配付をしたいというふうに考えてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 木内知子議員。 ◆26番(木内知子君) この戸別受信機の希望は結構耳にしますので、丁寧な対応をしていただいて、ぜひ貸し出しをしていただきたいというふうに思います。 それでは、放射性廃棄物は最後にします。 プールの問題ですけれども、教育長、今回の夏の暑さでいろいろな対応を苦労されたろうと思いますけれども、例えばプールサイドが高温になった場合だとか、そういったところはあれですね、もう、ではそういう温度になったら使わないというふうなことで対応してこられたということですね。ちょっとその辺を確認しておきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 先ほど、教育長からも答弁申し上げましたとおり、目安となる水温だったり温度を超えた場合は、プールの使用を差し控えるようにということとしてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 木内知子議員。 ◆26番(木内知子君) それと、あと今、B&Gと松山中学校の教育施設との兼ね合いのお話をなさいましたけれども、本来学校教育法で設備として学校にはプールがつきものです。その考え方で私は当然進んでいくのだろうと思うのですが、松山はそういう特殊事情があって、B&Gの利用頻度ということにも貢献しているので、そういったこともこれから、それも視野に入れて検討をしていくということなのですか。必ずしも中学校にプールをつくるということをおっしゃっただけではない、ちょっと含みがあるように聞こえましたけれども、そのように捉えてよろしいのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 基本的には自校にプールを設置するという前提はありますけれども、松山中学校の場合は、教育長からも申し上げたとおり、特殊な地理的要因があるという事例です。すぐ隣にプールがあるということで、その際に、自校にプールがある場合と隣のB&Gのプールを利用する際のメリット・デメリット等も学校と検討した上で、現時点では当面B&Gのプールを利用することが、より学校にとってもメリットがある。子供たちにとっても、例えば天候に左右されないで水泳の授業ができるとか、あとは学校のプールを衛生的に安全的に維持管理するというのも、先生方、学校にとってもなかなか大変な負担ですけれども、そういう点についてもメリットがあるということで、当面は今の状態を続けていきたいと思っておりますし、逐次今後どうするかというのも学校と協議をしながら考えていきたいというふうには考えております。 ○副議長(氷室勝好君) 木内知子議員。 ◆26番(木内知子君) そうですね。私は学校にあるべきだというふうには基本的に思います。その辺、そういう立地のよさも加味しながら、学校と十分に話し合って結論を出していただきたい。正直、B&Gのプールは今度また改修になりまして、すばらしくなるのです。そうすると、なおさら利用する方がふえてきているので、学校さんの利用というのがなかなか入れられない可能性も出てくるという話をちょっと担当とはしたりしておりましたので、その辺は十分に考慮した判断をしていただきたいと。基本的には学校の設備として備えなければならないということは当然だと思います。 それから、エレベーターの件ですけれども、今お話しのように、公共施設の基幹公民館ごとの整備方針をことしやるというお話でした。前回の答弁も、佐藤部長が30年度には検討チームをつくってやるのだというふうなお話をしていらっしゃいました。ただ、今回も請願も出しましたし、きょうもちょっと市長に要望をお出しするのですけれども、それはそれとしてわかるのですが、本当に今、1階にそういうイベントホールがなくて、どうしても2階に行かなくてはいけないというのは松山地域だけなのです、よく見てみますと。そういった意味での地域の皆さんの要望といいますか、これ本当に強いものがありまして、まだ自分が存命中に早くつくってくれと、そういった話を本当によくされるのです。そういった意味で、今回も取り上げさせていただいたわけですけれども、ぜひともそういった事情をお酌み取りいただいて対応をしていただきたいというふうに思います。もう一回、ちょっと一言お願いします。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 今年度、検討会議を設けまして検討、調査を進めているところです。松山公民館の2階にホールがあるという状況は十分に理解しておりますが、いろいろと課題もあるかと思います。エレベーターを設置するとなると、どうしても外に建物を建築して、そこにエレベーターを入れなければならないということで、かなり大規模な工事になるとか、あとは利用頻度等だったり、ランニングコスト。また、2階建てということで比較的低階層で、平家ではないのですけれども、そういう状況等。さらには、例えば公民館の隣に体育館がございます。体育館は当然平家ですし、あと隣にかつて老人福祉センターだった建物がございますが、そちらにも結構大広間もあったりしますので、それらの有効活用も検討しながら、現在、検討しているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 木内知子議員。 ◆26番(木内知子君) そうですね、そちらのほうでも検討していただき、またこちらの思いも加味していただいて御検討をお願いしたいと思います。 それでは最後に、放射性廃棄物の保管の状況についてお話をさせていただきます。 今、るる市長が焼却に至った経緯を改めてお話をなさったのですけれども、9月14日に試験焼却後の土壌調査、それからあと側溝汚泥調査のデータを、きょう、公表されました。そうしますと、やっぱりここには、例えば側溝汚泥の調査から見ますと、池月地区というのは突出して異常な数値をあらわしています。それから、2013年から2017年の経年の調査でも、上昇率が非常に高いのです。側溝汚泥の上昇率が33%、試験焼却の土壌汚染の上昇率は53%と。そしてまた、試験焼却後の土壌調査公表のセシウム濃度ですけれども、47カ所中25カ所で増加しているというふうな、やはり数字的には安全だとおっしゃいますけれども、確かに上昇しているというデータが示されています。 それで、実は私、唯一隔離保管をしている、市長はごらんになったことはありますでしょうか。ないですね。これ、栗原市の志波姫に汚染の稲わらが貯蔵されています。これは県が全部施設をつくり、県が管理をしています。データも全部とっております。というのが、この県管理の稲わら。これが5カ所あります、こういった形で。ここには、たまたま私は志波姫を見てきましたけれども、これは386トンのこういう施設です。もうネズミも熊も入れないようなしっかりした、矢板でしっかりと囲われている、何というのですか、テント型の保管場所です。 それからもう一つ、これは栗駒に行ってまいりました。これは除去土壌の仮置き場です。これは地下に埋設をしておりまして、これは全部東電がつくったそうです。1億2,000万全部東電が出して、管理は市がしているというふうなことのようです。 それで、市長、市町村長会で経緯はわかっていると思いますが、きのう、初日の小沢議員の拙速な判断でなかったのかというふうな指摘もされたのですが、あのときに、前栗原市長さんはどうしても焼却はしないと、隔離保管だということをおっしゃって、今、こんなふうにされております。これは花山と栗駒の2カ所だそうですし、こちらは、ここには5カ所というふうなことで、今は安全に保管されているのです。地元の議員にお聞きをしますと、一番は県保管の稲わら、これはデータとしてきちっと蓄積をされているのだと。蓄積をされているということは、結局、また、広域避難とかというふうなことになったときに、データとして活用できるというふうなこともあるので、そこは、これは進めるというふうなことを言ってくださいました。私は、市長の先ほどのるる述べられたことからすれば、なかなかかなわないことなのかなと思いますけれども、私は今、裁判も起きています。そういったことも起こさざるを得ない状況になったということのわけです。そういった中で、まだ、これからでも、私はこういった隔離保管の判断も、決断もあってもいいのかなというふうな思いをしております。どうですか。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) まず、隔離保管は、我々は処分とは思っておりません。なぜなら、隔離保管をした場合に、必ず将来処理をしなければいけない。その処理方法が何になるのかわからない状態で隔離保管をするということは、将来に先送りをする判断だというふうに思っています。 それからもう一つ、ただいま県の稲わらの保管状況を写真でお見せいただきましたけれども、正直言って、あの状態で30年、40年、本当に隔離保管できるのかといえば、多分それは県も考えていないと思います。なぜなら、30年たった建物がどうなるのか、中に入っている物質がどうなるのか、なかなか我々でも想像、多分、議員さんも想像つかないと思います。ただ、言えることは、腐敗が進んで建物にも付着して、では、その建物を今度どう処分するのか、そんな問題も先にはあるというふうに思っております。 あと土壌の話が出ましたが、何度もこの議場でお話ししているのですけれども、排ガス測定の中で検出されて、不検出なわけです。排ガスというのは、煙突の本当に先から出ていく水蒸気の検査をしているわけですから、それが不検出な状態なのに、何というのでしょう、それが影響しているという、そういう根拠というのは我々は正直わからない。不検出なので、我々としては安全に処理できているというふうに考えているところです。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 15番加藤善市議員。     〔15番 加藤善市君登壇〕 ◆15番(加藤善市君) 15番加藤善市でございます。本来であれば、15番で3日目にする予定でございましたが、不覚のいたすところで、転びまして、ちょっと目の上を縫うような羽目になりまして、最後になってしまいました。本来は、木内議員が大トリで済むところですが、最後を交代させていただいたということであります。そういうことで、少し時間を急いで決めたいなというふうに思っております。 大綱3点につきお尋ねをいたします。 私は、まず第1点、働き方改革関連法と大崎市の対応についてであります。 実は、私はこれまで一度も勤めたことがございません。働いたことはあるのですけれども、勤めたことがないものですから、雇用関係とか、そういったものは一切知っておりませんでした。今回、働き方関連法案がいろいろとマスコミに流れてきまして、いろいろな情報を聞いていますと、では一体どういうふうに市は対応するのだろう。市の対応がいわゆる民間企業へのモデルになるのかなというふうに思っておりますので、ここで市の対応をきちっと聞いておこうと思って、今回、一般質問になりました。 まず初めに、毎晩毎晩、市役所の3階、4階は電気がついておりまして、非常に遅くまで残業が行われているというふうに思っています。こういった残業はどういうふうになるのだろうということです。関連法の中では残業の制限がつきます。そうしますと、今までのやり方で間に合うのかということの疑問があります。対応をお尋ねします。 次に、有給休暇のとり方です。このことも、関連法の中では有給休暇の大切さを非常に強調しておりまして、これらがどういうふうに変わっていくのか。 それから、均等均衡待遇についてであります。これはいわゆる職員の人事ということに大きくかかわると思いますが、こういったことはどういった対象とするのか、お尋ねをします。 そして、毎回、毎回でもありませんが、議会でしょっちゅう話題になりますが、臨時職員の待遇であります。こういったことが今度の働き方改革関連法案の中で、どのように大崎市としては対応していくのか、お尋ねをします。 そして、一番心配しておりますのが市民病院の医師、看護師、またスタッフの皆さんであります。ああいった医療現場で時間どおりということは、まずいかないだろうというふうに思っておりますが、そういったことへの対応をお尋ねしたいなというふうに思っています。 大綱2番目、農業の支援策であります。 毎回毎回、この農業の問題を上げますが、現実としてはなかなか進んでいないのがあります。まず、後継者確保をどのように図っていこうというのか。まず、12月から来年への予算編成に向けて、いろいろなことを今、模索していると思いますが、それについてどういったことを、新たなことも含め考えているのか、お尋ねをします。 次に、高齢者の農業への参加についてであります。若い世代で農業に従事する方が非常に減ってまいりました。かわりに団塊の世代の皆さんが新たな人生の、何といいますか、基盤として農業へ参加するということが大分見られてまいりました。こういったことへの推進策、助成などを含めて、どういったことを考えているのか、お尋ねします。 地産地消への取り組みについてであります。いよいよ地産地消もずっと言われて長いのでありますが、そろそろ限界が見えてきたのではないのか。地産地消の取り組みについて、新たな考えがあればお尋ねをいたします。 農産物の商品化の現状と課題について。商品開発が非常におくれているのかなというふうに思っています。その中で、一昨日ですか、鹿野良太議員が5Gのお話がありました。いわゆる商品開発の中にはこういったものも利用して、新たなものが出てくる、こういったものが出てくるのかなというふうに思っておりました。そうしたときに、市として、そういったことへの応援なんかはどのように考えているのか、お尋ねします。 そして、やはり最後に、コスト削減の話です。これはどうしても、TPPが昨年12月に締結されました。あと1年も2年もすれば、そろそろ本格的に外国の農産物が入ってくる。そうしますと、どうしても価格競争になる。その中で、それなりのコストを下げていかないと、日本としても勝てないのではないか。大崎市の農業としても勝てないのではないかと思う。それについて、どのようにお考えなのか、お尋ねします。 3番目は地酒で乾杯を推進する条例について、きょうは余りしたくなかったのでありますが、実は、大崎市で最近町を歩きますと、本当に静かなのです。地酒で乾杯を推進する条例ができたのでありますが、なかなか盛り上がりに欠けているような気がいたします。そこで、市としてどのように考えているのかお尋ねをし、1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 加藤善市議員から、大綱3点御質問賜りました。 私と病院事業管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。 不慮の事故でお見舞いを申し上げたいと思います。地酒を飲めばそういう事態に至らなかったのかもしれませんが、国籍不明の地酒でないのを召し上がったのでないかなと思いますが、私は地酒派でございまして、大崎市長をやっていることの喜びと苦しみは地酒でいつも体験しておりまして、全国に誇れる、世界に誇れるおいしい酒がこの発酵食文化の中で大崎にあること、乾杯条例をつくっていただいたことで率先垂範できることで、大変に市長冥利に尽きているところですが、一方、私も議員御案内のとおり、それほどお酒に強いほうではありませんので、この時期になりますと、毎日のように飲まなければならないことに苦痛も感じておりまして、酒のない国に行ってみたいとたまに思うこともあるのですが、自分は余り飲めないことがわかっておりますから、一定の量でセーブしておりますので、酒の席での事故にはまだ遭遇しておりませんが、お互いに健康あっての仕事でありますので、御自愛をいただければと思っているところであります。 それでは、それぞれお答えしてまいりたいと思いますが、まずは働き方改革法案と大崎市の対応についてのお尋ねがございました。 まず、職員の残業時間についてですが、平成30年度の保育所等を除く時間外勤務の総時間数は約7万200時間で、職員1人当たりに換算しますと年間約90時間でありました。また、本年度の10月末日までの実績は、台風19号の災害対応により5万2,000時間となっており、平成30年の同時期と比較しますと約1万2,000時間増加しております。 一方で、臨時非常勤職員数は平成27年度の1,018名をピークに、特に非常勤保育士の減少により、平成31年4月では910名となっております。 働き方改革により、今年度から時間外労働の上限が原則として月45時間、年360時間となったことから、本市におきましても、特定職員に業務が偏らないよう職員1人当たりの業務量の平準化に努めているところであり、今後も事務の効率化とあわせて時間外勤務の縮減を図ってまいります。 次に、職員の有給休暇の取得状況についてですが、市長部局における平成30年の年次有給休暇の総取得日数は5,953日、1人当たり平均取得日数は10.4日であり、平成29年の平均取得日数11.2日と比較し0.8日減少いたしました。年次有給休暇の取得率向上は、ワーク・ライフ・バランスを改善し職員一人一人の健康が守られるだけでなく、趣味や資格取得を通じた自己啓発の促進や、限られた時間で業務を遂行しようとすることで業務の効率化が図られることから、今後も年次有給休暇の取得推進に努めてまいります。 次に、均等均衡待遇についてですが、今年度の管理職92名のうち女性の管理職数は14名で、その割合は15.2%となっており、昨年度と比較し5名の増となっております。女性職員を積極的に管理職に登用し、女性ならではの視点や潜在能力を事務事業に反映させるため、政策、財務、危機管理等のマネジメント能力の取得など、キャリア形成研修への参加を促してまいります。 次に、臨時職員の待遇ですが、令和2年度より会計年度任用職員制度がスタートすることで、給与や一部休暇制度が改善されることになります。具体には期末手当の支給が可能となり、令和2年度は報酬月額の1.69月分、令和3年度は2.6月分が支給されることになります。また、休暇制度については、国との均衡を考え考慮し、新たに妊産婦の方の必要な休息と捕食、妊娠中の通勤緩和の休暇を追加し、妊産婦や子育て世代の方々が働きやすい環境整備に努めてまいります。 なお、一方で、会計年度任用職員には地方公務員法で定める服務規則が適用されることから、その内容についても引き続き周知してまいります。 次に、大綱2点目の農業の振興策についてお答えしてまいります。 後継者確保につきましては、農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するために、県農業改良普及センターや関係機関と連携し、青年の新規就農希望者の相談に応じながら、次世代の担い手確保に努めております。後継者確保に係り、最新機械を導入する際の支援につきましては、本市が認定する認定新規就農者を対象とした本市独自の就農チャレンジ支援事業により、就農に必要な農業機械を導入する際の補助対象事業経費の一部を支援することや、無利子の青年等就農資金も活用することにより、青年就農者の営農に必要な農業機械を取得することが可能となりますので、本市においても労働力の省力化となるスマート農業を推進してまいります。 高齢者の農業への参加についてですが、現在の農業の現場においては、農村地域での人口減少及び担い手不足など農業での労働力不足が見込まれ、本市としても青年就農者の確保にあわせ、今後は農業に関心のある高齢者が農業にかかわれるような環境づくりも必要になると考えております。高齢者が農業にかかわるに当たり、農業機械等の操作技術を身につけることや、さまざまな分野で活躍しているシルバー人材センターと農業との連携をさらに深めることなど、市内の農業関係団体とも情報交換を行っていきたいと考えております。 地産地消への取り組みと課題についてですが、第2次大崎市食育推進計画においては、安心・安全な食材を求めるニーズと環境に配慮した意識が高まってきており、生産者と消費者相互の顔が見える関係の構築が必要であるとの課題認識から、食と農が連携した食育を推進しております。市内の小中学校における給食への地場産品の利用拡大のため、教育委員会において地場産給食の日を制定し、年7回、市内産の農畜産物を使用した給食を提供することとしております。 また、市内の飲食店でささ結の新米が味わえるフェアの開催や、道の駅おおさきのコミュニティーカフェにおいて大崎市産の農畜産物をふんだんに使用したメニューの提供や、産直施設において地場産農産物の販売を行うなど、安心・安全かつおいしい食材の地産地消に努めております。 今後の取り組みとしては、来年度から市内全ての小学校3年生から6年生を対象とした世界農業遺産の副読本を活用した学習が行われる予定であり、副読本により地域の食文化を学ぶこととあわせ、伝統的な食材や料理を食する機会を提供することによって大崎地域の愛着を育み、次世代への食文化の継承と今後の地産地消へつながるよう取り組んでまいります。 農産物の商品化の現状と課題についてですが、本市におきましては、地元で生産された野菜の漬物や地場産大豆のみそ、デリシャストマトのジュース、米粉やそば粉を使ったケーキなど、さまざまな農産物が商品化され、市内の直売所や市外、県外でも販売されております。本市におきましては、農家所得の向上を図るため、米や野菜の1次産品への付加価値を創出する中小規模の農産加工や農家レストラン等の施設整備を支援するアグリビジネス創出事業を平成26年度から始め、農業者に利用されており、引き続き付加価値を高め農家所得の向上につなげていく6次産業化を推進してまいります。 コスト削減策についてですが、農業現場におきましては、稲作分野での水稲密苗や本市でも推進している直まき、水稲直下栽培技術の導入など、農業者皆様の努力によりコスト削減や労働力の省力化などが進められており、転作作物や園芸の分野につきましても、市内の農協が県や市の事業を活用し、必要な機械や園芸ハウスの導入をいたしております。昨年度は、国の補助事業を活用し消毒散布が可能なドローンを市内の法人が導入するなど、農業者の労働力を低減できる機械の導入を支援しております。 本市における農業機械の更新に当たっての取得経費の助成につきましては、人・農地プランに掲載されている個人、法人の経営体を対象とした各種機械導入への支援や、集落営農組織や法人を対象とした転作作物の生産にかかわる機械導入への支援を引き続き行ってまいります。 本市といたしましては、今後も法人化や集落営農などによる経営基盤の強化も図り、コストの低減、品質向上の推進とともにブランド化による付加価値の向上に向けた取り組みを行い、農業の振興を図ってまいります。 大綱3点目の地酒で乾杯条例についてでございますが、条例制定後の市の取り組みといたしましては、条例の趣旨を広く市民の皆様に御理解いただくため、広報おおさきでの周知はもちろん、地酒を提供する飲食店と一緒に、宴席等においても積極的に地酒で乾杯することを奨励してまいりました。かなり定着してきたと思っております。 また、地酒の消費拡大に向けた取り組みといたしましては、市のガイドブックにおいて食事とのペアリング紹介や各種物産展での販売等に加え、台湾やタイなど海外においてもPRを行ってまいります。 今後も市民の皆様の理解と協力をいただきながら、地酒の製造販売事業者や飲食店などと連携し、本市の醸造発酵文化を代表する地酒の普及拡大に努めてまいります。 なお、議員からは最近の飲食店の経営状況、不況状況の御紹介がございました。きょう夕刻、年末年始の町なかキャンペーンの予定でありますので、副議長さんと一緒にできれば飲食店街を回ってみて、議員が御指摘されました年末の状況なども把握しながら、お客様方も大いにさらに拡大するように、消費していただけるように呼びかけなどもしながら、地酒の消費拡大も呼びかけてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 並木病院事業管理者。     〔病院事業管理者 並木健二君登壇〕 ◎病院事業管理者(並木健二君) 私からは大綱1点目、市民病院の医師、看護師の働き方についてお答えいたします。 当院は救急医療や周産期医療の機能を担っていることから、24時間医療体制を整えておく必要があります。このため、限られた人員体制の中、医師を初め、看護部門、医療技術部門などの職員が毎日交代制、当番制などにより夜間や休日も勤務を行い、県北地域の基幹病院としての責務を全うしております。こうした状況から当院においては時間外労働が多く、特に医師はオンコールによる呼び出しなどもあり、長時間労働を強いられている状況にあります。 こうした厳しい勤務環境を改善するため、働き方改革関連法の施行により導入が努力義務化されている勤務間インターバルに先んじて取り組み、宿直明けの勤務時間を調整し、医療職の負担軽減に努めてまいりました。さらに、働き方改革関連法の施行を踏まえ、昨年10月、院内に副管理者をチーフとし、副院長兼総看護部長を含めた多職種の職員で構成する働き方改革検討会議を設置し、まず、早急に対応が必要な、義務化された年5日の年次有給休暇の取得について対応策の検討を行いました。その中で、5日取得していない職員を対象に取得希望日の意向確認などを実施し、取得しやすい環境整備を行いました。なお、年次有給休暇の取得状況については、平成30年における1人当たりの平均取得日数が全体で7.9日となっておりますが、医師については6.2日、看護師については7.0日と、医療職の取得日数は低い傾向にあります。引き続き県北地域の基幹病院として安心・安全な医療を提供できるよう、職員が働きやすい職場の環境整備に努めてまいります。 私からは以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤善市議員。 ◆15番(加藤善市君) 1回目の答弁をいただきました。 働き方改革関連法案の大崎市の対応についてであります。今、病院の管理者から御答弁をいただきまして、本当に、県北の基幹病院でございますので、その激務というのは非常に私たちもわかるわけでありますが、ぜひ有給休暇なり、そういったもののとり方をきちっとやっていただきたい。そのことが私は、逆に医療ミスとか、そういったことが減るのではないかというふうに思っていますので、ぜひ検討会議でもう少し決めていただければというふうに思っています。 職員の残業時間でございます。御答弁いただきまして、残業が大体90時間だった、今回45時間にするのには残業を半分にしなければならないということです。そうしますと、本当に、何といいますか、内部での仕事の振り分け方が非常に大変になってしまうのではないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木雅一君) 御質問いただきました。1つ訂正させていただきたいと思いますが、議員誤解なさっているかもしれませんが、市長から御答弁申し上げましたのは、1人当たり年間90時間が平均と御答弁したものでございまして、国での決まりが年間であると360時間ということで、月間で45時間ということでございますので、それだけを考えれば、今のところ、そう多くはないように見えるわけでございますけれども、議員おっしゃいましたとおり、やはり不夜城と言われるように、市役所はなかなか電気が消えません。年間90時間が平均なのに、なぜ消えないかということを考えてみますと、やはり業務が特定の職場にちょっと偏っているところはありはしないか。あるいはまた、職場の中で特定の職員に業務の負荷がかかっているところはありはしないかということが考えられますので、その辺につきましては、働き方改革もしなければなりませんので、今以上に意を用いて調査を行っていきたいなと思っているところでございまして、その結果、職員の適正配置等につなげまして、時間外をできれば減少させていきたいと思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤善市議員。 ◆15番(加藤善市君) よく市民の皆さん、遅くまで働いていますねと言う、意外と褒めないのです。何を無理しているのだろうというふうに言っていますので、ぜひそういったことをならして、できるだけ、余り、せめて8時ごろには市役所の電気が消えるとベターなのかなというふうに思っていますので、努力していただきたいというふうに思っています。 均等均衡待遇についてであります。実はこれが一番、働き方改革の中で非常に難しいのかなというふうに思うのですが、これは市長なり副市長なり、そういった方たちの考え方が一番反映すると思うのでありますが、女性職員のいわゆる管理職への登用、昨年よりも5名ふえたというふうに言いますが、ここのひな壇でもわかりますとおり、岩出山総合支所長だけが女性で、なかなかこのひな壇に女性が来るということが非常に少ないわけであります。そういった、先日、国際的に日本の女性がどのぐらい活躍するかという中でも非常に低い地位でして、その中に1番が政治家であり、公務員の人数で非常に女性が少ない、管理職で登用されているのが少ないというのが、先日、結果が出ておりました。そういったことになりますと、やはりこれは意を用いてやらないと、なかなかふえないのかなというふうに思っておりますが、今後の見積もりと言うと語弊がありますが、どういったお考えでいるか、改めてお尋ねします。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木雅一君) 女性管理職の割合の御質問でございますけれども、まず女性管理職をふやせということが働き方改革で出てきておりますが、あえて申し上げますと、一方で、市役所としては最大の力をもって市民の福祉の向上に当たる必要がございますので、こう申し上げるとちょっと語弊があるかもしれませんが、実力が劣る人間を管理職に上げるというわけには、これはなかなかいかないというところは御理解いただけると思います。十の実力がある男性と八の実力がある女性がいて、やはり十の実力の者を管理職に上げるべきものだということは思っているところでございます。 女性を上げるためにはどうすればいいかといいますと、女性の今、実力がないというわけではありませんけれども、今までの流れから言いまして、女性というのは出産、その他のこと、育児等がございましたので、男性と比べて、今までの方についてはやはり研修の機会等が少ない、あるいはキャリアがちょっと足りないというところがあることは否めないところだと思っております。それらを長期的にレベルアップしていきませんと、女性のほうを管理職に登用するというのは、一朝一夕ではなかなかできないだろうと思ってございますので、まずは女性が出産その他で不利を受けない、あるいは復帰後に研修等を自由に受けられると、そういう体制をつくって、今はそういう体制になっているつもりでございますので、今後につきましては、実は女性職員のほうが数がふえてございますので、当然に割合としては今後はふえる方向に向かうだろうとは思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤善市議員。 ◆15番(加藤善市君) ぜひ、今、確かに総務部長が言ったことも、理屈ではそのとおりだなというふうにも思います。だけれども、1つは、逆にその役を与えることによって、その人間が大きくなるということもあるし、そういったチャンスをやらないと、なかなか出てこられないのです。ですから、そういったチャンスをどんどんどんどん与えるということも、女性を伸ばすということの、何といいますか、必要なことではないのかなというふうに思います。ぜひ検討方、よろしくお願いいたします。 次に、農業問題についてお尋ねします。 いろいろ御答弁いただきました。後継者確保、チャレンジ就農補助事業とかスマート農業というのも出てまいりました。スマート農業というのは、昨年、農水省が非常に力を入れて予算をつけた事業なのかなという。大崎市でどのくらいの実績がありますか、今まで。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) スマート農業についてですが、先ほど、市長からも御答弁させていただきましたように、ドローンによる施肥であったりとかというところでは、国の事業も活用させていただいているところでございます。 あと、スマート農業の推進についてなのですが、実は昨年度、国のモデル事業のほうにも民間事業者と大学と大崎市で共同提案もさせていただいたのですが、残念ながらこれについては採択いただけなかったというところでございますので、これはなかなか行政だけでできる話ではございませんので、また改めて民間事業者と組んだ形、大学と附属機関と組んだ形で取り組んでいければというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤善市議員。 ◆15番(加藤善市君) 農水が非常に力を入れて、ある報道では大盤振る舞いだと言われるぐらいの予算をつけておるという報道もありますが、そういったことを見ますと、大崎市ではまだ、そうしますとドローン1件ということですか、これまでの実績というのは。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) ドローンだけというわけではなくて、現在でも、既に実際の生産レベルで衛星データを用いて飼料用米の生産を行っているという、そういう事例もございます。1件1件全てを承知しているわけではございませんが、着実に農業資材や新たな機材を入れた省力化の取り組みは進んでいるというふうに承知しております。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤善市議員。 ◆15番(加藤善市君) ぜひ、これはすごく、何といいますか、農業が近代化すると言うと、ちょっと言い方がまずいような気もしますが、そういったことにすごく寄与するような事業だと。最近、いわゆる農業でただつくって売るというだけでは競争にもなりませんし、コストダウンにもならない。そういったことで、最新のそういった技術を導入することによって農家が若返るというか、何といいますか、経営が変わってくるというふうに思うのです。ただ、こういったことの周知というのはなかなか、一般農家へうまくいっていますか。なかなかうまくいっていないですか。意外と知らない農家が多いのではないですか、法人なり。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) スマート農業という言葉はかなり広義な意味を持っているとは思うのですが、例えば先ほど申し上げたような衛星データのものを用いた経営管理といったものについては、実用レベルでいっている部分と、まだまだそうではない部分もございますし、例えば水管理の部分でも、自動で給水するというようなものもかなり開発されてはいますが、実用レベルになると、かなりまだエラーが多いという状況でもございますので、現段階で、スマート農業のいわゆる事業として国のほうでも取り組めているというよりかは、まだ実証段階なのかなと思っておりますので、まずそれを一歩でも進めていければというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤善市議員。 ◆15番(加藤善市君) ぜひ、そういったことを含め、実証段階でも農家の皆さんにいろいろな情報をもらうと、農家もいろいろ考えられるのではないのか。例えば、私も検討しているのですけれども、ドローンにカメラをつけて葉色診断すれば、当然、どこがどのような状況だとかというのがわかるわけです。今、そういった技術がどんどんどんどん出てきて、何といいますか、メーカーのほうも、そういったことで一生懸命売り込みに入っているわけですから、そういったことも……。ただ、なかなか踏ん切りがつかないのです、件数がまだ少ないだけに。そういった中では、そういった事例なんかも紹介すると非常に取り組みやすいのかなというふうに思います。 それからもう一点、食育、地産地消の取り組みということでお尋ねをしました。いろいろ、給食の御答弁もお聞きしたのでありますが、最近、学校が統合になって大きくなってきています。生徒数がふえてまいります。そうすると、では、それだけの食材を地産地消で本当に送れるのかということを考えてくると、だんだんだんだん無理に近くなってくるのではないのかな。そうすると、新たな、何といいますか、食育は食育でも、もうちょっと柔軟に考えてもいいのかなというのが、最近、私なりに思っているのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) まず食育の、学校というか、全体の話ということで、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 学校給食ということになれば、また教育委員会のほうになるかと思うのですが、全体といたしましては、まず、学校給食の中での地産地消ということであれば、まだまだ途上の部分もあるかなと思っております。その中で、来年度から農業遺産の副読本を作成するというお話も、これまでは何度も御説明させていただいておりますが、そのような学校教育と食育、地域学習と食育というところを、これから教育委員会、関係機関と連携して進めていけるかなというふうに思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 学校給食の関係でちょっとお答えさせていただきますと、学校の統廃合を進めておりますけれども、学校統廃合が進むとともに、給食センターからの給食の提供ということを並行して行っております。現在のところ、単独で給食をつくっている学校よりも、給食センターでの給食の提供のほうが、はるかに地場産食材の利用率は高い状況になっております。理由としましては、小さい単独校ですと、生産団体だったり、農協さんだったりとかが、なかなか量が少ないので納品しづらいと。ですので、一定規模の納品ができる給食センターについて協力が得やすいという状況がございます。一方で、大量になるので、小規模な農家さん、個別の農家さんはちょっと納品しづらいというデメリットもあるのですけれども、その辺、生産者の皆さん方と連絡会議を持って、納品しやすい体制をとっていきたいというふうに考えています。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤善市議員。 ◆15番(加藤善市君) きょうは反省を込めまして、少し早目にやめると……。ここでやめさせていただきたいなというふうに思っています。 まず、ぜひ地酒で乾杯で、皆さんで、きょうは打ち上げでございますので。この間は地酒でないものを飲みまして、失敗しましたので。 終わります。 ○副議長(氷室勝好君) 以上で、一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △日程第3 議案第128号~同第131号 ○副議長(氷室勝好君) 日程第3、議案第128号から同第131号までの4カ件を一括して議題といたします。---------------------------------------議案第128号   県立高校及び特別支援学校にエアコン設置を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。令和元年12月20日 大崎市議会議長 佐藤和好様                      提出者 総務常任委員長  相澤久義………………………………………………………………………………………………………   県立高校及び特別支援学校にエアコン設置を求める意見書 近年の異常気象や温暖化等による影響により、宮城県内も夏の暑さが非常に厳しくなるとともに、夏休みの時期ではない6月や9月に真夏日となる30度を超える日が生じている。熱中症による死亡や緊急搬送される事例が全国的に発生し、保健室で手当てを受ける生徒も急増している。 こうしたことから、全国的に学校施設へのエアコン設置が急ピッチで進められており、厳しい財政事情の中でも小中学校や幼稚園への設置が進められている。しかし、令和元年9月1日現在、高等学校普通教室へのエアコン設置率全国平均は83.5%となっているが、宮城県平均は3.6%と極めて低い状況であり、特別支援学校においても普通教室の全国平均89.7%に対し、宮城県平均35.2%と気象状況の変化に対応しているとは言い難い状況となっている。 平成30年4月1日施行の学校環境衛生基準改正では、学校教室内の温度は「28度以下であることが望ましい」とされている。この基準は「児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準」として、学校保健安全法第6条で定められているものである。また、学校環境衛生管理マニュアルでは、「児童生徒等に生理的・心理的に負担をかけない最も学習の望ましい条件」は「夏期で25度から28度である」としている。さらに、学校設置者には「学校環境基準に照らした適切な環境維持が責務であることを踏まえた対応」が求められている。 宮城の県立高校では「教室の最高温度は38度」「7月の登校日13日の全てが28度を超えている」という実態も報告されており、一般家庭へのエアコン普及率は9割を超え、ほとんどエアコンが普及していなかった1960年代と比べて「生徒児童等の温冷感は異なってきている」と文部科学省は指摘している。 このことから宮城県には、「児童生徒及び職員の健康を保護」し、「望ましい学習条件」を維持するという県の責務をしっかり果たしていく努力が今後さらに求められている。 よって、宮城県は気候変動や全国の整備状況も踏まえ、県立高校及び特別支援学校へのエアコン設置をさらに促進することを強く要望するものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。令和 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 佐藤和好宮城県知事      +           |宛て宮城県教育委員会教育長+………………………………………………………………………………………………………議案第129号   免税軽油制度の継続を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。令和元年12月20日 大崎市議会議長 佐藤和好様                      提出者 総務常任委員長  相澤久義………………………………………………………………………………………………………   免税軽油制度の継続を求める意見書 これまで、農林業経営を初め、冬期観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展などに貢献してきた免税軽油制度が、令和3年3月末で廃止される状況にある。 免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について軽油引取税(1リットル当たり32円10銭)を免税する制度で、農業用機械や船舶、鉄道、スキー場産業の索道事業者が使うゲレンデ整備車や降雪機など幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものである。 この制度が廃止された場合には、スキー場を初めとした冬期観光産業や農林水産業など幅広い産業において大きな負担増を強いられ、経営維持が困難となるとともに、地域経済にもはかり知れない影響を与えることとなる。 よって、国においては、今後も免税軽油制度を継続されるよう強く求める。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。令和 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 佐藤和好内閣総理大臣+総務大臣  |国土交通大臣|宛て衆議院議長 |参議院議長 +………………………………………………………………………………………………………議案第130号   義務教育費国庫負担制度2分の1復元、30人以下学級実現に係る意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。令和元年12月20日 大崎市議会議長 佐藤和好様                      提出者 総務常任委員長  相澤久義………………………………………………………………………………………………………   義務教育費国庫負担制度2分の1復元、30人以下学級実現に係る意見書 子どもたち一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは保護者、地域住民、教職員共通の願いであり、そのために、小中学校の全学年における30人以下学級の実現等が可能となる教育条件整備のための教育予算の確保が不可欠である。 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっているにもかかわらず、10年以上にわたり、国による教職員定数改善計画のない状況が続いている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増加などに見られるように教育条件格差も生じている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での定数改善計画の策定・実行が必要である。 さらに、子どもの貧困への対応、障害者差別解消法の施行に伴う障がいのある子どもへの合理的配慮、外国につながる子どもたちへの支援、深刻化するいじめ・不登校などへの対応など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化している。また、学校に求められる役割も増大している。一人一人の子どもたちへのきめ細やかな指導、学びの質を高めるための教育には、教職員定数改善が不可欠である。 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっている。子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるように次の事項を実現することを強く要望する。                   記1 少人数学級を推進すること。その際の学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下とすること。2 教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。令和 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 佐藤和好内閣総理大臣+財務大臣  |総務大臣  |宛て文部科学大臣|内閣官房長官+………………………………………………………………………………………………………議案第131号   「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。令和元年12月20日 大崎市議会議長 佐藤和好様                      提出者 総務常任委員長  相澤久義………………………………………………………………………………………………………   「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書 経済格差の拡大などによる就学援助児童生徒の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子供たちの学力格差の拡大など、ますます教育現場では困難な状況があらわれている。 日本の学校の「1学級40人」の定数は国際的に見て異常な多さであり、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多い状態である。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。学校現場では個々に応じたきめの細かい指導や、ゆとりを持った授業が強く求められており、一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。 近年、三十数年ぶり教職員定数の改正など、ある程度進んできた。2011年度は小学校1年生において「35人定数」を実現し、2012年度に加配定数で「小学校2年生まで35名定数」が拡大している。 これら「少人数学級」の実現は、次代を担う子供たちの教育をよりよくしていくために必要不可欠な制度であり、実際に日本各地で何らかの形態で「少人数学級」の施策が実施されている。中には「少人数学級」が実現している他府県も多く存在する。 全ての子供たちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者、教育関係者の願いであると同時に、国はもちろん県・市町村も含めた行政の責任である。そのためにも学校現場における「30人以下学級」の完全実現は急がれる課題になっている。次代を担う子供たちの健やかな成長を願うこの要望を御理解の上、お力添えをいただくよう下記の事項を強く要請する。                   記1 県独自にも「30人以下学級」が実現できるよう、枠の拡大や下限条件「25名以上」の引き下げに努力すること。2 「30人以下学級」に伴う教室増等の条件整備を市町村と連携して計画的に行うこと。3 増員される教職員は臨時採用ではなく、正規の教職員を充てるようにすること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。令和 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 佐藤和好宮城県知事      +           |宛て宮城県教育委員会教育長--------------------------------------- ○副議長(氷室勝好君) 提出者から提案理由の説明を求めます。 総務常任委員長、12番相澤久義議員。     〔12番 相澤久義君登壇〕 ◆12番(相澤久義君) 議案第128号から同第131号までの4カ件の意見書につきまして、総務常任委員会を代表しまして提案理由を説明申し上げます。 各議案の内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略いたします。 議案第128号県立高校及び特別支援学校にエアコン設置を求める意見書については、国に比べ宮城県の県立高校及び特別支援学校へのエアコン設置の平均が低い状況にあり、近年の夏の暑さの厳しさに伴い、児童生徒及び職員の健康を保護し望ましい学習条件を維持するため、県立高校及び特別支援学校にエアコン設置を求める意見書を宮城県に提出するものです。 議案第129号免税軽油制度の継続を求める意見書については、免税軽油制度が令和3年3月で廃止される状況に伴い、冬期観光産業や農林水産業における負担増につながり、本市も含め地域経済に大きな影響が考えられることから、今後も継続して制度を継続させるよう国に意見書を提出するものです。 議案第130号義務教育費国庫負担制度2分の1復元、30人以下学級実現に係る意見書については、子供たちに豊かな教育を保障することは社会の基盤づくりにとって重要なことから、教育は未来への先行投資と捉え、教育機会等の水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担の国庫負担金割合の2分の1の復元及び少人数学級推進のための意見書を国に提出するものです。 議案第131号「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書については、学校現場では個々に応じたきめ細かい指導やゆとりを持った授業が求められており、一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、1クラス学級規模を引き下げる必要があります。よって、30人以下学級の実現のため、条件整備を進めることなどを求める意見書を宮城県に提出するものです。 これまで述べた4カ件の意見書につきましては、総務常任委員会を開催し委員の中で議論し、全会一致で意見の一致を見たことから提出させていただくものであります。 なお、1月20日、21日、1泊2日で行政視察が計画されています。その中で時間をとり直接国に提出したかったのですが、時間調整がとれず断念をしましたが、県に対しては直接出向き、知事へ現場の声として手渡したいと考えております。市長からも知事へのつなぎをお願いしたいと思います。 議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○副議長(氷室勝好君) これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 これから議案第128号から同第131号までの4カ件を採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第128号から同第131号までの4カ件は原案のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △日程第4 議案第132号 ○副議長(氷室勝好君) 日程第4、議案第132号災害復旧事業にかかる消費税の課税免除を求める意見書を議題といたします。---------------------------------------議案第132号   災害復旧事業にかかる消費税の課税免除を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。令和元年12月20日 大崎市議会議長 佐藤和好様                      提出者 大崎市議会議員  加藤善市                      賛成者    〃     佐藤 勝                      賛成者    〃     山村康治………………………………………………………………………………………………………   災害復旧事業にかかる消費税の課税免除を求める意見書 我が国は非常に自然災害の多い国です。2011年3月11日、宮城県沖を震源とするマグニチュード9.0の東日本大震災が発生しました。地震による建物の崩壊のほかにも津波等により死者約2万人という戦後最大の災害となり、大きな苦しみも経験いたしました。 しかも、自然災害は、毎年のように起きております。2011年福島県浜通り地震、2014年広島豪雨、2016年大分県中部地震、台風9号、10号、11号が北海道を襲い農産物が壊滅的な被害を受けました。2017年九州北部豪雨、昨年は大阪府北部地震、死者200人を超した7月豪雨、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、そして今年2019年は台風15号により千葉県を中心に大きな被害を、台風19号においても死者96人、多くの河川の決壊等により約8万棟の住宅被害が発生いたしました。 我が大崎市も、河川の決壊などにより住宅の全壊111棟、大規模半壊36棟、半壊235棟等。その他農業施設、商業施設、工業関連施設等、国から激甚災害に指定される被害に遭いました。 災害は突然襲ってきますので、被災者は全く予期できず、再建のために大きな支出にさいなまれます。国はさまざまな支援策を用い、復旧・復興を進めておりますが、その全てに消費税が加算され、被災者・被災自治体には大きな負担増となっております。 ついては、国は、国民や自治体が速やかに復旧・復興ができますよう、災害復旧事業にかかる消費税の課税を免除していただくことを強く求めます。 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。令和 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 佐藤和好内閣総理大臣+財務大臣  |総務大臣  |宛て衆議院議長 |参議院議長 +--------------------------------------- ○副議長(氷室勝好君) 提出者から提案理由の説明を求めます。 15番加藤善市議員。     〔15番 加藤善市君登壇〕 ◆15番(加藤善市君) 議案第132号災害復旧事業にかかる消費税の課税免除を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付の議案のとおりであり、詳細につきましては省略しますが、10月29日に民生常任委員会で鹿島台の現地調査に入りました。そのとき、委員の中から、やはりこういったことは被災者に寄り添って考えなくてはいけないという声があり、なるほどと、被災者に寄り添う、被災者を思う、ともに苦しむ、そういった考えが必要なのかなというふうに思いまして、私ならどうだろうか。体験を提案説明させていただいていますが、東日本大震災で私は自宅が全壊いたしました。作業場も全壊いたしまして、中にあった機械がほとんどだめになりました。その他土蔵も南北に50センチぐらいずらされて、大変な思いをいたしました。その中で、自宅を失うということは大変な痛手でございまして、まず精神的に心が痛みます。そして、復旧しようというときに、今度はやはり大きなお金がかかります。それは被災を受けた者にとっては大変厳しい判断をしなくてはいけない事態になります。 確かに被災者生活再建支援制度がありまして、自宅が全壊した場合、建て直すというふうになりますと300万の国からの支援は来ますが、しかし例えば自宅を今建てかえようとすると、3,000万、4,000万というのはごくごく普通に言われる金額。そうしますと、消費税だけでこの支援金が全て持っていかれてしまうという事態になります。ですから、早く早く復旧復興をしていただくためには、できるだけ負担を軽減してあげる必要があるのではないか、そう思いまして、この意見書をつくりました。 このことを国に求めるために、地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由説明とします。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 会議の途中ですが、暫時休憩をいたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時47分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(氷室勝好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会議を続行いたします。 これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 1番早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 1番早坂憂でございます。 このたびの第132号災害復旧事業にかかる消費税の課税免除を求める意見書について質疑をさせていただきたいと思いますので、加藤議員には胸をおかりするつもりで質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、先ほど今回の意見書の議案提出に至った経緯ということを御説明いただきましたけれども、そのお話の中で、被災者の皆さんに寄り添うというお話がございました。改めて今回の提出に至った思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤善市議員。 ◆15番(加藤善市君) 先ほども申し上げましたが、10月29日に私は初めて鹿島台の被災地に赴きました。大変な災害状態で、私の想像以上だったものですから驚いたところであります。 その中で思い出したのが、前の東日本大震災、3・11でありますが、そのときに私は自宅と作業場ともろもろ、倉庫も含めていろいろ被害を受けました。これは実は、自宅を失うということは精神的にも肉体的に非常に厳しいものがあります。ですから、同じ被災者の気持ちになって考えますと幾らかでも手助けしてあげたいなというふうに思います。 市長は皆さん御存じのとおり、もう県なり国なり、もう必死に復旧復興を願って活動しておりますし、職員の皆さんも普通の、通常の業務のほかにこういったことにかかって、被災地を早く復旧復興させようということで頑張っておられました。 では議会はというふうになりますと、確かに委員会等々で議論をしたりいろいろしますが、私の経験からして、一番苦しいのがやはり自宅を失ったという、今回、大規模半壊含めて111件の被害があるわけですが、その方たちの気持ちを思いますと少しでも手助けをしてあげたい。自宅ですのでどうしても3,000万、4,000万というお金がかかります。私のときはちょうど東日本大震災で5%でした。それでも大変な思いをしたというのは、自宅ができるまで借り住まいするわけです、そういったものを全部リースするわけです。それも当然ただではないのでリース料を払いながら仮の生活をしていき、やっと自宅ができ、そこに住まいしてやっとほっと一息、でもそれはゼロのスタートではないですよね、マイナスなのです。いわゆる借金は全て払い終わってやっとゼロの地点に届くのかなというふうに思いますと、被災者の皆さんには少しでも身軽になってもらいたい、負担が減ればいいなというふうに思います。 当然、今は消費税10%でありますので、仮に4,000万の家を建て直すと消費税は400万取られます。仮にローンを組めば税金に利子をつけて払い続けなくてはいけない。これはずっと長い長い、道路とか堤防とかそういったものは1年もしないでほとんど、市長も一生懸命頑張っていますので、もとのように戻ると思います。でも、その被災者の気持ちと経済的なものは、これは払い終わるまでなかなか戻らない。何かやるときにも、やはり私も毎月今でもローンを支払っていますので、何かしようかなと思うとき、ちょっと今回やめるかなというふうに、経済的負担を考えれば思うことが多々あるものですから、できるだけ負担を軽くしてあげたい。 そうすると、議会として何ができるのだろうか、そうするとやはり国に、被災者の皆さんのこの10%の消費税は大変に重い負担なので何とか減免していただけないだろうかと、議会としてお願いするのが、私は議会ができることかなというふうに思ったので提案させていただきました。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 思いをお聞かせいただきましてありがとうございました。 先ほど震災当時のお話がありましたけれども、私もあの震災で当時住んでおりました実家、建てかえをしなければならない状況になったということで、私も数カ月みなし仮設のほうに入らせていただいた経験ございますので、私もその思いの一部は理解できるのかなというふうに思っている中で、先ほどお話がありました、各皆様の少しでも負担が減ればいいという思いをお聞かせいただきました。 今回の災害復旧については、国だけではなく県からも本当に大きな支援、決定しておりますし、条件はありますけれども、市の支援分も合わせますと最大で10分の1の支援が受けられる方もいるということになっております。これにさらに消費税分も国が負担すべきという思いでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤善市議員。 ◆15番(加藤善市君) なぜ自宅と言ったかというと、自宅は、さっきもお話ししましたが被災者生活再建支援法ですか、あれによって最大で300万円です。10分の10というのは農業施設であって、機械、それからビニールハウスですか、私、農家長いものですから、実はハウスの被害とかそういったものはなれているというわけではないですけれども、何年に一遍かは台風でやられるということもちょくちょくあるので、ああやられたなとは思うけれども、では頑張るべ、意外と早くこれは立ち直れるのです。ただ、自宅というのは建てる、それで入るまで非常に長い年月かかりますし、それから家が壊れますと、御実家もやられたということですが、電化製品全部かわります、家具もみんなかわります。それもまた非常に被災者の皆さんにとっては負担になる。できるだけその負担は避けてあげたいというふうに思っております。 それから今、消費税、国が負担するのかというお話いただきました。実は早坂議員、お金は、ごめんなさい、お金はどこで誰がつくっていると思っていますか、お金は。ごめんなさい、ちょっとこれ聞かないと、ちょっと認識が違うと話が合わないので。     〔発言する者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 加藤善市議員。 ◆15番(加藤善市君) 何でこのことを聞いたかというと、消費税、国が負担すべきかというお話、全然違います。消費税は国が負担するのではないです、国が取るわけですから。その分、国の収入が減るというふうに考えるだけでいいのかなというふうに思っています。 実は、消費税を取ると、その次にも出ておりますが、財政的にということになりますが、消費税を取りますと実は生産活動が弱くなります。消費税というのが、みんな消費税、消費税というのが付加価値税です。これは農家とか中小企業の皆さんがいわゆる人件費をかけて一生懸命やろうとする人にとっては、その活動を非常に弱くするものですし、経済そのものが弱くなります。ですから、消費税にかかると、今がそうですが、国全体が、景気が、経済が動いていない。 あわせて言うならば、先ほど一般質問でちょっと地酒の話でもしましたが、早坂議員も古川でしょっちゅう夜に行っていると思うのですが、10月になってから、もう当然災害もありましたし、消費税も上がったこともありまして、びたんと経済の動きがとまりました、古川の。あれを見ると、いかに消費税というものは人の経済効果を奪うかということは一目瞭然だと思います。国は今度国債をまた発行しました。あれはもう経済動いていないからです、何とか動かそうと思って国債を発行して、市中にお金を回して何とかごまかそう。だけれども、一生懸命走ろうとする馬と、餌何ぼもらっても走りたくない馬というのがいるわけです。今回、消費税かけられるとみんな、一生懸命走ろうというのではなくて、ならば走りたくないなと思っているというふうになってしまうのが、今、馬に、馬車にたとえていたのですが、そういうふうな思いがします。決して消費税でよくなるということは、私はないというふうに思っています。 ただ、今、国としてやったばかりですから、せめて被災者の皆さんには免除してくださいと、そうすれば早く復旧してもらうように、その思いがこういった意見書です。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 先ほど、自宅への支援についてのものは別だと、そちらのほうが鍵を握っているというような内容でお話がありました。まさにその自宅というのは、皆さんそれぞれのいわゆる財産、資産に当たると思います。そういったものに対しての支援というのはどこまで必要になってくるのか、ある意味では公平性という観点からそのことをしっかりと考えていかなければならないというふうに思っております。 また、その災害時の支援というものは、本当に過度になり過ぎると被災者個人個人の自立再建に関するやる気をそいでしまうのではないのかという懸念も議論されているところでございます。そういった点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤善市議員。 ◆15番(加藤善市君) 過度になり過ぎるとということですが、ぜひ、被災者の皆さんの前ではこれは言わないほうがいいのかなというふうに思います。 気楽に御相談に来てください、いろいろな広報で出ています。被災者の皆さん、気楽に御相談に来てください。御相談に来てくださいです。貸しますとは言っていないのです。実は私、さっき自宅もやられて作業場もやられたと言いました。作業場ももう農家ですから、秋には稲刈りしなくてはなりませんから、再建しなければならないということで急ぎました。それで、貸してくれないのです、金融公庫は。農林漁業金融公庫、今は国民金融公庫といっていますが、貸してくれないです。 なぜですかと私言ったのです、所得が足りないのですかと。いや、所得はありますと。ただ、農業がこの災害によってマイナス状態になって、では将来これがどこまで採算といいますか、経営が円滑にいくか、その見通しができないので融資できないと言われたのです。これはびっくりしました、私。うぬぼれではないですけれども、俺は借りられるだろうと思って行ったのですが、実際はそういったハードルがありまして借りられませんでした。ほかの金融機関探して借りましたが、借りることはできました。据え置きなし、翌月から支払い開始です。これは、しかも期間は10年ということで、気軽に御相談には行ったのですが非常に厳しいハードルだったということです。 それからもう一つは、自宅をやられますと精神的にも肉体的にもやられます。眠れなくなった人もいるのです、あのとき。そして2日も3日も眠れないと、ではみんなで病院行ったらと。病院行ってしまいますと病名つけられます、そうしますと借りられません、住宅ローンききません。気軽に相談してください、しかし実際にそれぞれの個々が面談するとそんなに易しくはないです。いや、どうしても貸すほうはお金の回収ということが最大の、利子をつけて回収するのが当たり前ですから、貸すほうは。そんなに易しく、ではあなたは被災者ですからこういうお金用意していますからというのは、このハウスのところは、こういったものはそれぞれ産業の振興策でしょうからありますが、自宅とかそういったものに対しては非常に厳しいです。 ですから、過度にやり過ぎるということは私は決してないというふうに思っています。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 もちろん融資云々のお話、さまざまなケースはあると思いますし、そういった中で、私も先ほどお話をさせていただきましたが、私の場合もやはり数少ない蓄えを全て出して再建に当たったと、もちろん足りない部分は何とか融資をしていただいて家を建てようという思いの中で、これまでも頑張ってきた一人であります。 もちろん、自宅がなくなってしまう、新しい家に対する希望はもちろんある中でも、やはり昔なれ親しんだ家がなくなってしまうという気持ち、それは非常につらいものがあるということは私も承知をしております。その中で本当に一生懸命頑張って、踏ん張って、次の新たなステージへと行かなければならないという気持ちを保つために、一生懸命頑張る皆様の支援というのは確かに必要ではあります。 ただ、今回お話にある消費税のお話、これは地方の税収を御存じのとおり安定をさせる役割があるということでやられている消費税でございますけれども、この文章の中で、「国はさまざまな支援策を用い、復旧・復興を進めておりますが、その全てに消費税が加算され、被災者・被災自治体には大きな負担増となって」いるとあります。一時的に確かに負担が大きくなると、しかも大崎市にとっては後に交付税として分配される部分もあるということから、決してデメリットだけのものではないというふうに考えますけれども、その点についていかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤善市議員。
    ◆15番(加藤善市君) 早坂議員にちょっと後ほど、先ほどの資料の御説明をして、本当はその中で一番よくわかってもらえると思うのですが、と思って資料は用意しました。実は、消費税が地方の、例えば大崎市なら大崎市の財政の中でいい方向に向かう、それは私は絶対ないと思っています。とにかく活力がとまりますから。 先日、中鉢議員が宿泊税の問題で、今、宿泊税上げたら鳴子はということの議論をしていました、これと同じです。やはりおもりを、足かせをつけるわけですから、どうしても動きは悪くなります。ですから、地方にとっていわゆる消費税分の、地方に消費税分の見返りはあったにしても、それ以上に市民の市民税、それから法人市民税、そういったものが非常に落ちてしまう、私はそう思っています。 ですから、さまざまな支援策で結局、そのスピードが落ちないようにするために一生懸命出しているのですが、消費税というのはブレーキとアクセルを一緒に踏んでいるようなものだというふうに思っていまして、決して市民のためにも私はならないというふうに思っています。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) るるお聞かせをさせていただきまして、ありがとうございました。 もちろん、今議論させていただいた部分以外に対しても、これだけではございませんけれども、やはりさまざまな支援の形というものをしっかりと考えさせていただいて、皆さんにとってよりよい方向に進むこと、それを議論するのももちろん議場でありますし、市の皆さんのお仕事にも当たるのかなというふうに思います。それが今後の議論がさらに高まりまして、いろいろないい方向に進むことを願って質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(氷室勝好君) 以上で、質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻りください。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第132号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第132号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 2番伊勢健一議員。     〔2番 伊勢健一君登壇〕 ◆2番(伊勢健一君) 議案第132号災害復旧事業にかかる消費税の課税免除を求める意見書につきまして、反対の立場から討論を行います。 消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別消費税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税であります。昭和54年、大平正芳内閣により打ち出され、その後、昭和62年、中曽根康弘内閣によって売上税の導入を目指したものの進捗せず、平成元年、竹下登内閣によって消費税法が成立し、税率3%の消費税が導入されました。少子高齢化が進む現在、社会保障を全ての世代の者のために転換し、次世代に引き継ぐために、令和元年10月には消費税率が10%に引き上げられました。 消費税は、子供の子育て、医療、介護、年金など全世代を対象にする社会保障の充実と安定のために使われます。現在の待機児童数は全国で1万7,000人ほどおり、女性就業率の上昇に伴い保育の利用率もさらに伸びることが見込まれるため、待機児童の解消に向けた保育の受け皿整備、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善、さらには子育てしやすい環境づくりや、そのほか高等教育無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料軽減、年金生活者支援給付金などにも充てられます。 また、消費税は社会保障の充実、教育の無償化を初め、相次ぐ豪雨、地震等の自然災害にも充当され、国民の生命と財産を守り抜く、防災、減災、国土強靭化の取り組みにも3カ年の緊急対策として7兆円程度の事業規模にも利用されます。例えば、氾濫被害の危険性が高い河川での堤防強化、災害時の拠点となる病院において自家発電の増設などを進めていくことになります。災害復旧については、激甚災害に指定された場合、税金に対する特例措置もとられています。 政府の令和2年度予算案では、消費税収が20兆円の大台を超えることが予想され、所得税を上回り消費税が最大の税目となります。つまり、消費に広く公平に負担を求める間接税であるという観点と、災害復旧事業で補助金により取得した資産は事業者が負担して取得したものでではないため、その補助金で購入した部分に係る消費税額は国等に返還する必要があるのがこの制度の趣旨であり、既にさまざまな支援策を用いている以上、困難であるものと考えるものであります。 以上の理由から、災害復旧事業にかかる消費税の課税免除を求める意見書につきまして、反対の討論といたします。 ○副議長(氷室勝好君) 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 遊佐辰雄議員。     〔18番 遊佐辰雄君登壇〕 ◆18番(遊佐辰雄君) 18番遊佐辰雄でございます。 議案第132号災害復旧事業にかかる消費税の課税免除を求める意見書に対し、賛成の立場から討論を行います。 ただいま、伊勢議員よりるる消費税についての討論がありました。社会保障の充実の安定のため、それから消費に公平な間接税、いろいろ述べられましたが、果たしてそうでしょうか。私は改めて、消費税が導入されてからことしで31年目を迎えます。また、10月から10%への引き上げを強行してから2カ月と20日経過しました。世界経済が悪化の一途をたどり、国内消費も冷え込んでいるときに増税を強行するなど、まさに経済の自滅行為であります。さて、消費税導入後の31年間は何だったのでしょうか。改めて今、伊勢議員も申したこととあわせて検証してみたいと思います。 この31年間の消費税収は累計で397兆円になり、何と国民1人当たり300万円以上支払ってきた計算になります。一方、同時期に法人3税の税収は累計で298兆円減り、所得税、住民税の税収もあわせて275兆円も減りました。この31年間、全体としてみれば消費税の税収は法人税、所得税などの税収減に全てのみ込まれ消えてしまったことになります。もしも法人税や所得税の税収がこんなに減らず、あるいはプラスになっていたら、消費税は社会保障の拡充や財政再建に一定の貢献をしたかもしれません。しかし、実際はそうならなかった。だから年金、医療、介護などの社会保障は充実どころか切り下げの連続となり、国と地方の借金もこの31年間で246兆円から1,069兆円になり4倍以上にも膨れ上がったのであります。結局、消費税は社会保障の拡充にも財政再建にも全く役に立たなかったのであります。 ではなぜ、法人税や所得税、住民税の税収が減少していったのか。一つは税制改革であります。法人税の税率は国際競争力の強化を口実に40%から23.2%に引き下げられました。さらに研究開発減税など大企業向けの優遇税制が導入され、トヨタ1社で5年間だけで4,843億円、上位10社で1兆763億円、全体では3兆1,730億円もの恩恵を受けているのであります。所得税も最高税率の70%から45%への引き下げや証券優遇税制など、富裕層向けの減税が大胆に進められてきたのです。つまり、消費税の税収が大企業や大金持ちの減税の穴埋めに充てられたということです。 もう一つは、先ほど提案者も申しておりましたが、バブル崩壊後の不況に消費税の導入が追い打ちをかけ、経済の長期低迷をもたらし、その後も消費税を増税するたびに消費不況が繰り返され、景気の足を引っ張ってきたのであります。景気の悪化は企業が納める法人税を減少させ、賃金の低迷は所得税の税収を減少させてきました。この31年間振り返って言えることは、消費税は社会保障の拡充にも財政再建にも役に立たなかっただけでなく、景気を悪くしてかえって税収を減らしました。まさに、私は消費税は百害あって一利なしの天下の悪税と思っております。 伊勢議員は反対討論の中でるる述べられましたが、そもそも消費税は所得の低い人ほど重くのしかかる逆進性で不公平な税金であります。ただでさえ経済格差が拡大しているときに、増税はさらに貧富の差を広げ、生活困窮者の可処分所得を奪い窮地に追いやるものであります。一方、大企業の内部留保は賃金の抑え込みと大企業優遇税制の恩恵を受け過去最高の449兆1,420億円にまで積み上げを図っております。 私は、消費税はいずれ廃止を目指し、緊急に5%に戻すことが経済、景気、暮らしを回復する最善の対策と考えるものであります。財源は、前にも述べたように大企業と富裕層への優遇税制を改め応分の負担を求めることで解決されることを申し上げておきます。 まして、この意見書の趣旨は消費税そのものの廃止でなく、災害によって自宅の再建を初め農機具、家財、家電の買いかえを余儀なくされた被災者及び被災自治体の復旧復興に係る工事費用等に係る消費税の免税であります。そのことは被災者や被災自治体にとって負担軽減となり、復旧復興にも大いに寄与するものであります。同時に、この意見書は多くの市民からも理解される内容であると確信しております。 よって、議案第132号災害復旧事業にかかる消費税の課税免除を求める意見書に対して、賛成の討論といたします。皆さんの御賛同を切にお願いするものであります。 ○副議長(氷室勝好君) ほかに討論ありませんか。 28番佐藤勝議員。     〔28番 佐藤 勝君登壇〕 ◆28番(佐藤勝君) 私は、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。 2人の討論を聞いていましたが、伊勢議員は消費税をやめないでという、消費税は取れということで、遊佐議員は消費税全体をやめろと、伊勢議員は全体を今さら崩すことはないと。私は大崎市の議員として、東日本大震災から多田川の破堤、そして今度の集中豪雨、この大崎市の我々が、議会が被災者に合った、本当に心に寄り添っているのかと、聞いて。心に寄り添うのであれば国の法律で課税免除、つまり消費税の課税を免れさせてもらってもいいではないかと、これなのです。やめろとも言っていません、遊佐議員とちょっと立場が違いますけれども。それが地方議会の役割だと思うのです。皆さん、わかりますか。やめろと言っているのではありません、提案者も賛成した私たちも。消費税の免除をしてくれと、つまりその免除の仕方もいろいろあるでしょう、罹災証明書の半壊以上なり、その消費税を免除しても国の全体の消費税の0.0001ぐらいです、ざっと俺も勘定したのですけど。何も消費税全体のそんなに影響及ぼしません。 まして伊勢議員は消費税の使い道、いろいろ言いました。国の長期借金を払っているのです、消費税の一部、国の借金。もちろん遊佐議員の言うように消費税が成立してから国の借金がふえたと、これも間違いない事実であります。ですから、やはり私は、政治は一燈照隅、忘我利他と、ここで一回か披露したと思うのですけれども、一燈というのは1つの明かり、論語ですけれども。照隅というのは照らす隅をと、隅を照らす。忘我というのは我を忘れて、利他というのは他人の利益のためにとこういう、一燈照隅って鹿児島県の芋焼酎もあるのです、有名なのです、これ。私も飲んだことありますけれども。中川さんが死んだときそいつ取り寄せて、あの人の政治信条だったから。これはまた余談の話でありますけれども。 つまり、国の政治の及ばないところは県で何とか条例でやって、県も及ばないところは市町村が条例をつくって、弱者の味方、これが政治であります。弱い人を味方しなかったら政治なんか要りません。 ですから、激甚災害の指定なり、災害救助法なり被災者生活再建支援法あるいは特定非常災害指定、これあります、ありますけれども、さっき出ましたように農機具なりあるいは自宅なり、あるいは農家でない人たちは倉庫なり自宅、これらの被害があって再建するとき、消費税を免除しても国には本当に、そんなに大きな影響は及ぼさないと、私は思っています。やっぱり人として政治を、一応市町村をつかさどる私たちもそのくらい国に抵抗してもいいのでないかと。いいのでないかという言い方もないのですけれども、そういうこともこれは必要なのです。やっぱり国の政治を変えるのは地方ですから。 ちょっと余談で、遊佐辰雄議員が消費税法案の歴史を、竹下登まで言いましたけれども、私はその続きをちょっとやりますけれども、平成24年、今から7年前、消費税法案が衆議院可決、これ地元の新聞です、6月26日で。そのときは民主党政権でした。野党自民とこう書いてあるのです、公明の3党合意により消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げると。これは2年、2年と延長になって、ことし10月ですけれども。 それで、地元の議員のコメントが載っているのです。県北出身の議員、民主の安住淳財務相、当時は。自民の小野寺五典議員は賛成、民主の石山敬貴は反対、石山議員は造反の理由について、東日本大震災の被災者に負担をかけるべきではないと、こう言っているのです。棄権という選択肢もあったが被災地選出の議員として意思を明確にしたかったと、離党は考えていないと。当時の、これ1期でやめたのですけれども、民主党の石山議員。 自民党関係者の市議会のコメントも載っています。山田和明大崎市議は、財政を考えれば増税はやむを得ない、影響を受ける低所得者対策や成長戦略、住宅取得時の税負担軽減など、党の主張が反映され評価できると。つまり、住宅取得時の税負担軽減、ここで公明党の山田議員が意見を言っているのです。 私はこう言っているのです、前の同党古川支部長、佐藤勝大崎市議員は、増税の前にやることがあると、行革や社会保障制度の議論が後回しで順序が逆、生活を再建し国民の暮らしを第一に考える新しい党をつくるしかない。これちょっと大げさだったのですけれども、こういうコメントが載っておりました。 つまり私が、まとめますと、伊勢議員の反対討論は消費税を、やめろというような反対討論です、だめだというようなことしか聞こえなくて、遊佐議員は全部やめろという討論。私のは被災者、この志田谷地地区の皆さん、19人も質疑したではありませんか、議会でもみんなで常任委員会ごとに調査をして被災者に寄り添ったという、行政に、国なり県なり市に議論として迫っているではありませんか。私たちのできるのは意見書を採択して国に訴えていくと、これが地方自治の議員のあり方だと私は確信をしています。ぜひ、議員皆様方の絶大なる御支援、恐らく半分以上は可決するのだと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、私の討論を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(氷室勝好君) ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) これをもって、討論を終結いたします。 これから、議案第132号災害復旧事業にかかる消費税の課税免除を求める意見書を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○副議長(氷室勝好君) 起立少数でありますので、よって、議案第132号は否決されました。--------------------------------------- △日程第5 議案第127号 ○副議長(氷室勝好君) 日程第5、議案第127号令和元年度大崎市一般会計補正予算を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第127号令和元年度大崎市一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。 本議案につきましては、台風19号の災害復旧に係る支援事業と豚コレラ対策としての野生イノシシの進入を防ぐ防護柵設置費用の補助金等の追加について一般会計予算を補正するものであります。 詳しい内容につきましては担当から説明いたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(氷室勝好君) 次に、補足説明を求めます。 赤間総務部理事。     〔総務部理事(財政担当) 赤間幸人君登壇〕 ◎総務部理事[財政担当](赤間幸人君) 私からは、議案第127号、一般会計の補正予算に関する議案について補足説明を申し上げます。 令和元年第4回大崎市議会定例会追加議案の1ページをごらん願います。 議案第127号令和元年度大崎市一般会計補正予算(第7号)について御説明を申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ13億9,290万9,000円を追加し、予算総額を700億3,416万5,000円に定めるものであります。内訳は2ページに掲載しております第1表のとおりでございます。 次に、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明を申し上げます。 冊子番号1の令和元年度補正予算に関する説明書の4ページ、5ページをごらん願います。 初めに、歳入の補正予算について御説明を申し上げます。 14款2項国庫補助金は、3目農林水産業費国庫補助金で産地緊急支援事業補助金に480万円を追加するものであります。 15款2項県補助金は、4目農林水産業費県補助金で強い農業・担い手づくり総合支援交付金など3件の補助金について総額11億5,816万6,000円を追加するものであります。 18款1項基金繰入金は、1目財政調整基金繰入金で本予算の財源調整として2億2,994万3,000円を増額するものであります。 続きまして、歳出の主な内容について御説明を申し上げます。 6ページ、7ページをごらん願います。 6款1項農業費は、3目農業振興費で農業生産災害対策支援事業に1億2,463万円を、4目畜産業費では家畜防疫事業に127万9,000円を、7目地域農政対策費は強い農業・担い手づくり総合支援事業に12億1,600万円をそれぞれ追加し、総額13億4,190万9,000円を追加するものであります。 11款2項農林水産施設災害復旧費は、1目農業施設災害復旧費で農業施設災害復旧事業として5,100万円を増額するものであります。 以上、議案第127号の補足説明とさせていただきます。 ○副議長(氷室勝好君) これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 27番小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) ただいま上程されました議案第127号につきまして、質疑をさせていただきます。 今回の補正予算は台風19号関連の災害復旧にかかわるものであります。歳出の6款農林水産業費の1項4目の畜産業費についてまずお聞きしたいと思います。 これ、豚コレラ侵入防止緊急支援事業補助金ということで、家畜防疫事業というふうになっておるのでありますが、豚コレラ対策でこれの事業内容と市内の対象農家、つまり養豚農家何戸で、そのうち何戸が支援事業の対象になるのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 こちら豚コレラでございますけれども、平成30年9月に岐阜県でこの豚コレラ発生されて以来、1府8県51軒で、養豚農場で発生が確認されておりまして、さらに野生イノシシからも豚コレラの陽性事例が確認されているという緊急的な状況となっております。その中で、国としましてはこちらに対して豚コレラ侵入防止緊急支援事業という事業をつくりまして対策等を行っているところでございます。 こちらにつきましては、国内全般ですけれども侵入防止柵を養豚農場の周りに設置いたしまして、野生イノシシ等をその養豚農場に近づけなくさせるという基本的な内容となっております。こちらについて、国のほうにつきましては2分の1の補助支援となっておりまして、今般、県議会のほうで12月17日に決定しましたが、県のほうでも4分の1を上乗せすることとなりました。さらに、今般上程させていただいておりますのは、市のほうでも4分の1を支援させていただき、この設置のほうを進めたいというふうに考えているところでございます。 そして、市内の状況ですけれども、市内の養豚農場は27軒の農場がありますけれども、そちらの中で、県のほうで希望調査のほうをとりまして、本年度事業に乗りたいという事業者につきましては2軒の農場という形になっております。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) ちょっと、養豚農家27軒ということで、今回の新規事業の対象は2軒だけということのようでありますが、残る25軒については、イノシシが全く出没しない地域が25軒でしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えします。 こちらにつきましては、イノシシについては、今は大きい被害がありますとおり本市内でもあらゆるところには出ている状況で、この侵入防止柵というのはできるだけ全体で行っていくという方針と認識しております。その中で、今回その豚コレラの侵入防止の緊急支援事業につきましては、事前に県のほうで今回の事業に乗る部分、乗る事業者ということで要望調査のほうをかけて、この国庫事業を使って事業に乗る業者を選定した経過がありまして、この今回の事業に乗りますのは2事業者という状況でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私、口下手だから答弁ちょっと不十分だったのでもう一回言います。 大崎市内にある養豚農家は27軒、今回の支援事業の対象は2軒、残る25軒についてはイノシシの出ない地域なのですかということを申し上げたのです。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) 回答が足りなくて申しわけありません。 先ほどもちょっと言いましたけれども、イノシシは全域で出ているというふうには認識しております。ただ、この事業に乗る要望調査をかけたところ、2軒が今回の事業には乗るという形で、この事業だけでこの侵入防止柵を設置するのを終了するわけではなく、国のほうではそのままこの事業等については進めて侵入防止を図っていくということですので、私たちのほうとしましてもできるだけ全体的に、柵の設置については変わらず推進していきたいと思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうしますと、この27軒、養豚農家あるけれども、直接養豚農家に対しては県が意向調査をやったということですね。そうすると、大崎市としてはそれぞれの養豚農家の意向調査はやっていないということでしょうか。 なお、参考のためにイノシシが出る地域か、出ない地域か、旧市町単位に何戸ずつあるか教えていただきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) 今回の事業に当たりましては、まず取り組み主体についてお話しさせていただきます。今般の事業につきましては大崎市が主体になるのではなく、県単位でこの事業に取り組むこととなります。養豚農家、それから宮城県等で組織します宮城県アフリカ豚コレラ対策協議会というのがこの事業に乗るために設立された経過があります。こちらのほうに参画してこれを実施するという状況となりましたので、まずはこの協議会に入ってこの事業に乗るというふうに手を挙げたところが2軒だったという形で、今年度の事業に乗れるところはその県で調整したところというふうに限定される内容となっております。 また、イノシシ等についてですけれども、例えば養豚の農場といいますと、多いところでは田尻が養豚の個別農家が多い状況となります。それから、企業養豚ですと岩出山地域にあるという状況が大きいところと思っております。ただ、実際にイノシシにつきましては田尻周辺ではまだ出ていない状況というふうに認識しております。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 私、ただいまお聞きしたのは、県が意向調査をやった、それに対して2業者が要望をしたと。ただいまの答弁ですと主体は県なので、市は直接こうした養豚農家27戸に対しては直接こういう支援事業ができたと、おたくは要望しませんかということは聞いていないということでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 私たちのほうでもできるだけ今回、市も支援をするという形になって、できるだけ多くの人たち、多くの養豚農場を救いたいという気持ちがあるのですけれども、事前に県のほうに確認しているのですが、今回の国庫のこの緊急支援事業に乗れます事業体につきましては、事前に要望調査したところのみというふうに確認を県の畜産課としておりますので、2事業者という形になります。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 先ほどちょっとお聞きしたのですが、古川は今は養豚農家は3戸しかなくなったのでありますが、旧市町単位でわかれば教えていただきたいということと、それと養豚農家の方々にこの制度を徹底する、そして豚コレラがこの大崎市で発生しないようにしっかりした体制をとっていくということも、これは大事なのではないかと思うのです。 そこで、これからでもそうしたことはやる意思があるのかどうか、そしてこれから手を挙げるところに対してはきちっと対応してくれるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) それでは、お答えいたします。 まず、古川にあります養豚農場については戸数で4戸となっております。そして松山については1戸、それから鹿島台については1戸となっております。そして岩出山については2戸でございます。そして鳴子については1戸となっているということでございます。 大変済みません、松山についてはちょっと済みません、先ほど1戸と言ったのですけれども、現在廃業しているということで、大変失礼いたしました。松山は今、養豚農場はないという状況です。 そして、残りが田尻の農場となっております。 そして、今後のこの豚コレラの侵入防止柵に対しての体制という話ですけれども、本市としてもしっかり豚コレラ、野生イノシシに近づけないようにするという形を推進するために、県の上乗せ補助だけではなく、大崎市としても上乗せ補助を行ってしっかり整備していきたいという考えがありますので、今後の国の動き、県の動きに合わせて推進のほうをかけていきたいと思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 県のさっき言った意向調査、どれだけ豚コレラの危険と、それからイノシシからのうつる可能性、感染の可能性、説明したのかわかりませんが、市として説明を徹底して、大崎市で絶対豚コレラが出ないようにということで、各個別の農家に対する徹底の仕事、そしてこれからでも、この事業に希望される方については対応しますということは言うのですか、言わないのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 今般、2軒の畜産農家、養豚農家の方を対象にしてということでございますが、今回のこの事業、国の事業なのですが、本来、豚コレラの事業ではなくてアフリカ豚コレラの侵入防止の緊急支援事業というのがございまして、この事業を活用して豚コレラ対策に緊急的に対応していこうということで、これ事業主体がALIC、畜産産業振興機構というところになっていくのですが、予算のほうは。まずは、そこの枠組みの中で手を挙げていただいた方を対象としてきたということでございます。 今後ということになりますが、先ほど安部課長から御説明申し上げたように、さらに広げていくということで国のほうも支援を打っていくという考えも聞いていますので、その中で市としても残りの農家の方たちにも周知しながら、できるだけ多くの農家の方、畜産農家の方にこの事業を活用していただくというふうに取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) わかりました、ぜひそうしていただきたいと思います。 なお、産業常任委員会に出された資料には、農水省が本年7月に野生イノシシ防護柵設置費用の2分の1助成ということで発表して、そして始まった事業のようでありますので、果敢な取り組みによって豚コレラがこの地方で発生しないように、ぜひ万全を尽くしていただきたいと思います。 ところで、さっきここの議場で論議された消費税の関係が産業常任委員会に出された資料には書かれているようでありますが、この補助対象経費に消費税は含まないと、こういうふうに書かれているようでありますが、これは国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となると100%補助と、こういうふうになるのですよね。これは100%だけれども消費税はかかるのだと、こういうことですか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 まず、総事業費がありますけれども、そこから消費税相当分を除いて補助対象経費といたします。その補助対象経費に対して率を掛けて2分の1、それから県が4分の1、市が4分の1と支援する、残額分が事業者負担という形になります。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 今説明あったのですが、産業常任委員会で出された資料にあるように、補助対象経費、いわゆる総事業費の中には消費税分は含めないということを書いているのですか。そういうことですか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) 総事業費については消費税は含まれております。補助対象経費というと、その総事業費から消費税分を除いた分が補助対象経費という形になります。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) さっきも議論されてはいたのですが、今回の災害を受けた被災者に対しては各種税金、それから介護保険料とか軽減措置ありますね。これ、消費税もこの際、同じような扱いはできないものなのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 これは事業によってさまざまかもしれないのですけれども、この豚コレラの補助金については、国庫事業の中で総事業費から消費税分を除いて補助対象経費とするという形で決定されておりますので、そのような形になります。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) そうですか。今後、国のほうでは災害発生した際の事業については被災者に対する他の税等の軽減措置と同じようにやっていただくように、できれば市からも上げていただきたいなというふうに思います。 次に進みたいと思います。 歳出6款1項7目でありますが、強い農業・担い手づくり総合支援事業12億1,600万という額でございますが、説明資料が全く私、入手しておりませんので、事業内容をまず伺いたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) それではお答えいたします。 この強い農業・担い手づくり総合支援事業交付金でございます。こちらについては今般、台風19号によりまして甚大な被害があった中で、国のほうで強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型という事業を実施できることになったものでございます。これによりまして、例えば浸水等の中で、農業用機械等浸水で動かなくなった、直さなければいけなくなったというもの、または農業用ハウスであったり畜舎等も壊れて再建しなければいけなくなったというもの、そういうものを支援していくというためにある事業というふうになっております。 こちらのほうにつきましては、まず事業については基本、原形復旧をかけていくのですけれども、機能強化等もできる形になっておりますけれども、原形復旧する際に支援、原形復旧する金額分に対して補助率を掛けて支援するという形になっているところでございます。 国と県の補助率のお話をしますけれども、国のほうにつきましては農業用機械、畜舎等につきましては10分の5の支援となっております。そして県のほうが10分の4という形で、あわせまして10分の9という支援内容となっております。そして、農業用ハウス等につきましては国のほうで10分の3のほうを支援するという形になっておりまして、県のほうで10分の4を支援するということになっておりますので、合計して10分の7という形の支援内容となっているところです。 こちらのほう、例えば機械ですと合わせて10分の9という、なかなかこれまでにない手厚い支援というふうに思います。こちらにつきましてはさまざまな、やはり異常気象で大規模な災害が各地で、九州、四国等含めまして起きるようになって、このような形でこの甚大な被害を救おうという形でこのようになってきたものと理解をしているところでございます。 ただ、これで最大で10分の9まで支援がありますけれども、市のほうとしましてもできるだけ早期に復旧をして、農業のほうも継続してほしいというところもありまして、条件をつけてさらに、このままで手厚いのですけれども、さらに条件に該当する場合に10分の1を支援するという形で今回上程させていただいているという内容でございます。 その条件についてですけれども、まず一つはグループ化要件というのが一つでございます。このグループ化要件につきましては、もう既に農業経営を行っていて集落営農等で組織化をしてやっている団体、もしくは農業法人としてもうやっている団体についてはまず10分の1の支援を受けてもらうという形になります。そして、現在被災した農業者が個別経営体としてやっている場合には、2戸以上でこの災害を機に組織グループを図った場合にも10分の1の支援という形で、グループ化という形で条件を1つつけています。 もしくは、もう一つの条件なのですけれども、機能強化要件というのもつくっております。これは先ほどの個別経営体で組織グループ化を図れないというような場合もあると思いますので、そのような場合には農業機械の再導入とかハウスの改良等を行う際に当たって、従前の機械と比較して、幾らかでも機能強化等をぜひこの機会に図って、一歩前に進めていただきたいなという思いでこの機能強化要件というのも加えております。例えばトラクターの馬力を少しアップさせるであるとか、例えば乾燥機の石数を少しアップさせていくであるとか、精米機に色選のほうを入れていくであるとか、そういうプラスの要素、プラスワンの要素を加えていく。 ですので、個別経営体の場合には2戸以上で組織グループ化を図るか、もしくはこの機械とかハウス等を一部でもちょっと機能強化をしてもらうというような形にぜひ取り組んで、この先に農業を続けていくために取り組んでいただければという条件をつけ加えさせていただいております。 なお、この市の10分の1は国・県の補助対象経費と同様、機能強化する場合に当たっても従前の原形復旧する金額を事業対象経費という形にする内容となっております。 なお、この市町村の経費につきましては特別交付税措置されるという内容となっております。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 農業を継続してやっていただくために市独自に補助を上乗せするということでありますが、この間に、同じような災害があった場合は国が10分の3、県なしの市10分の1ということで、4割補助ということでございました。それが今度は国・県で10分の9ということでありますので、この間の被災者救済のためのさまざまな、市長初め、各会派含めた国や県に対する働きかけが効果を上げたのだというふうに思うのですが、ところで、この12億1,600万円の中で農業用の機械の分は大体どのくらい、これ該当にしたものになっているかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 この内訳ですけれども、農業用機械等の再取得、修繕に当たりましては、畜舎等も入れていますけれども6億9,000万、約7億ほどを見込んでいる内容となっております。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 機械の台数は産業常任委員会の資料にもちょっと見えなかったので、今お聞きしたのですけれども。 ところで、農業用機械、黒ポツの畜舎、それからその後に等というのが入っているのです。ちょっとお聞きしたいのですが、私、前回の補正予算の審議の際に、宮沢の小林地区の農家の田んぼが崩落する危険な状況にあるということを申し上げました。これについては後で対応策を決めるということの中に入っておったと思うのでありますが、この等との関係でそれがどうなっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 農業用機械、それから施設等の復旧という形でなっておりまして、こちらにつきましては農業機械や農産物の生産に必要な施設等という形で、それを表現して国のほうでこの等という形で使っている内容となりまして、農地についての事業はこれには入っていない形となっております。この議員から通告でいただいた強い農業づくりのこちらの交付金のほうについては、農地等には入っていないという形になっております。農地等につきましては、別な事業項目で農地等災害復旧支援事業というのを別項目で今回上程しておりまして、そちらのほうで農地等の復旧のほうは進めていきたいと考えております。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 今回の補正予算のこの事業内訳には、今お話あったのは入っていましたか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) 今回の補正の中には、この農地等災害復旧支援事業というものを今回の補正の中に入れております。     〔「では、どこに入っているの」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えします。 農業施設災害復旧事業の中に入っております。復旧費の中に入っております。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 前回、補正予算の計上の際は農業施設災害復旧事業というの、揚水機場とか何かのやつが出されたのです。そこのところで私、取り上げるとしたら、それはこれに入っていないということで農地被害については入っていないということでありましたが、今回はそこの5,100万に入っているのですか。 そうすると、さっき言った、私申し上げている小林の例です、このままでは春先の農作業ができない状況ということの確認をしていただいたのでありますが、それはまた別な形でやるということですか、それともこの5,100万の中に入っているということですか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 災害復旧に当たっては、補助災害復旧事業または単独災害復旧事業、それから農地等小災害復旧事業というような形で各種事業が用意されているという状況でございます。そちらの事業に、どの事業に充てていくかというのはそれぞれのその現場等、それから原因等を見て充ててくる内容なのですけれども、今回上程させていただいた内容については、なかなかそのような復旧事業で見られないものについても復旧できるようにということで上げたものが今回の農地等復旧支援事業というふうになっておりますので、その現場に合わせた形で使っていければと思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) では、私申し上げましたその現場も見ていただいたのでありますが、小林の水田に畦畔が、下を流れる川によってのり面がすっかり持っていかれて、そして田んぼが崩落する危険な状況にあるということについては、いろいろ今検討されている事業幾つかありましたけれども、それらでもって対応していくということになるのですね。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 今、議員おっしゃった部分につきましては、早急に処理した部分としましては、水路に土砂が入っていたという形で、そこはもう至急撤去が済んでいるという状況となっておりまして、また、のり崩れ等につきましては、先ほど議員から話ありましたとおり各種事業で、どの部分で充てられるのかということを検討しているという状況でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 小沢和悦議員。 ◆27番(小沢和悦君) 被災した農業者並びに商工業者の皆さんが、しっかり事業を継続してやっていくという意欲がなえることがないように支援する事業として、大いに事業が進むことを期待して質疑を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 20番相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) 私のほうからも質疑をさせていただきます。 まず、台風19号関連ということで、こういった事業を通して一日でも早く復旧復興に向けて取り組んでいただければというふうな思いで、お尋ねを幾つかさせていただきます。 まず、再エネのほうをお尋ねしたいのですが、この国庫支出金あるいは県支出金、あとは繰入金という中で財源の一般財源としての部分もあるようでありますけれども、まず、国とか県のこの事業というか、事業内容とその費用の関係はいつごろに市のほうに通知があったのかどうか。そういったものが該当になるというようなことがあっての事業化ということなのか、そういったものはないうちから準備していたのか、その辺まずお尋ねしたいのですが。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 今回、国の事業、そしてあと県の事業も使うわけですけれども、私たちのほうでもこの災害の大きさがかなり大きいということで、国・県にも要望を継続的に続けていたということもありまして、これまでにないくらいの形で国のほうも事業メニューを出してきた形です。それを受けて県、市というところなのですけれども、県のほうでは12月17日に県議会のほうで支援内容が固まって上乗せすることが決まったと、そのような動きがあるという中で、本市としましてもその中で国・県の補助の内容の上に支援を行って早期復旧を図っていこうという形で、今般上程させていただいたという形でございます。 この事業につきましては、その事業を行いますというような概要版という形で、これまで通知であったり周知等は国のほうから来ていたのですけれども、実際には決定通知があったわけではなくて、概要が決まったという中で、今回、国のほうの補助率、それから県のほうの補助率もやっと今決まり、そして市のほうもこのような上程させていただいた内容というところが出ますので、ここから農家のほうには、今、現段階で被害状況を押さえている部分があるのですけれども、さらにこの補助率が決まった中で手を挙げてくる農業者の皆さんがいると思っておりますので、この議会後、早急に周知のほうを行って復旧のほうをしていきたいと思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) ありがとうございました。 そうすると、まず歳出の前に、この歳入が同じような事業、あるいは新たな事業というふうなものはどうなのでしょうか。というのは、歳出に入る前にどうしても、歳出でもいいのですが、要は該当漏れがなかったのかどうか。例えば、農業施設の災害復旧費とかあるいは地域農政とかいろいろメニューがあるわけで、事業名がありますけれども。 例えば、農機具にしても大型のものと中型、小型と、あるいは全く軽量化されているものといろいろあると思うのです。そうすると軽量化されている部分なんかは比較的、廃棄処分してしまってもう確認の方法もないとか、水害の後に処分してこの業者に廃棄処分したとかいうのも中にはあるはずなのです。私も現実に見ていますからそういう方々を。その対象物がどういうふうな形に絞り込んでどう対応しているのかというのは、やっぱりきちっと農家の方々に連絡なり周知がされているのかどうか、その辺についてどうだったのか、お尋ねをしたいのですが。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) ありがとうございます、すごく大事なところだと思っています。 その事業のメニュー等もまだはっきり出ない段階ではあったのですけれども、やはり今後のためにという形で、広報のほうにも、もし被災等があった場合には連絡をくださいという形で広報等にも入れてきた経過があります。その中で、既に例えばもう処分してしまったとか、さらにあとはもう導入してしまいましたというような場合もあると思うのですけれども、現在の事業については既に着工しているものも該当になりますので、そういう方も含めて、今回は漏れないようにしっかり周知を図って救っていきたいなと思っています。 ○副議長(氷室勝好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) ぜひ漏れのないように。というのは、どうしても市の担当の立場とすれば、広報に載せてあります、全員見ているかというとそうではないです、やっぱり見ていない人もいるわけです。稲わらの片づけとか地域のそういった復旧どうしようとか、中には見ていない方、あるいは十分理解できない、11月号の関係なんかほとんどわけのわからないような、受けとめ方によってはそういう内容でした。ですから、機械関係についてはやっぱりその辺きちっとフォローしないと、もちろんハウスについても傷んでいる部分ありますので、ぜひそれを農協あるいは農機具メーカーですか、そういったところとも綿密な連絡をした上で対応をしていただきたいというふうに思うのです。ぜひそういった点。 それから、4年前に比較して今回すごく優遇されているなという感じがするのです。これはやはり水害の規模にかかわらず、それだけこれからのことを考えて、市長とかいろいろな方々が県とか国に強く要望を根気よくなさって、その結果も相当あるだろうというふうには思いますけれども、ただそこで1つだけ疑問なところが出てきたのです。 これは、4年前に被災された方で今回該当にならない人がこういう、ぼやいていることを引用させてください。税金の未納決済は5年ですよね、たしか。5年たたないものは……。4年前ですから、そういった農機具被害あったのも記録があれば、金寄こせというときは5年だって、これは締め切ったからだめだということではなく、さかのぼって該当にならないのかという、そういうふうな、そのころ何十万とか100万近く修理代がかかった方からするとそういう不満というのは出てくるわけです。それは実際にならないというふうにも本人も思っていますが、それだけ格差が、今回はよくなっていると。でも、何かよくなっているという中では、これからそういった補助金とか助成を受けられる方々がそれで満足しているようなふうにも聞こえてこない、何か当たり前だみたいな、水害だから当たり前だみたいな言い方する方もいらっしゃると聞こえてくると。だったら我々は4年前どうだったのだというような、我慢したのにというようなことなのです。 その辺、適切な説得する言葉としてはどのようなものを持ち合わせているか、この際、議場の中ではっきり発信していただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) なかなか難しい御質問で、どのようにお答えしたらいいのかということで今非常に悩んでいるのですけれども、確かに8年前、9年前になりますか、3・11の東日本大震災があり、4年前の9・11と、そして今回ということになります。その都度、国であったり県であったり市独自の支援策を検討し、議員のほうからも市長の活躍というふうなお話も頂戴いたしましたけれども、そういった要望も含めて支援策を講じていただいてまいりました。 確かに前よりも手厚い支援策だなというふうに見ていただければ、私どもとしては大変うれしく思っているところでございまして、やはり被災者、被災された農家の方々に対して少しでも寄り添った形で支援をしていきたいというのは、ここにいる職員一同の願いでもございますので、引き続き国・県のほうにもさらなる支援策を要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) ちょっと引用しにくい答弁でした。 私から言わせれば、4年前に皆さんがつらい思いしている分、そういうことを少しでも負担を軽くするために、市長初めいろいろな方々が一生懸命働きかけた結果だから、4年前のそういう実績があるから今回ステップアップして働きかけた結果ですと言ったほうがよっぽど、ああそうか、俺たち、餌ということではなく、ステップ、階段になったのかというふうな理解してもらえるのが一番だと思うのです。やっぱり言葉一つで感情的になられると困るから、その辺ひとつ、いろいろな機会にそういう言い方をきちんと考えてください。 それで、この歳出のほうで農業振興になるのか地域農政になるのか、農業施設災害対策になるかちょっとわからないので、この該当になるならないの分野でちょっと御説明いただきたいのですが、今回の災害で用水路のフェンス、事故防止のためのフェンスありますね。あれが稲わらが堆積して倒れている、あるいは濁流によって倒れているところが結構あるのです。何ら、改良区が管理しているとすれば改良区のほうからも連絡が来ない、どうするのか、撤去するのか直すのか。そういったものというのはいわゆる被害物件としての調査なりあるいは対処というふうなものは、どこでどういうふうに検討して、今回このような形で計上されているのか。農業施設災害復旧費の関連かな、それとも農業振興費なのかなというふうな、どっちでも構わないのでしょうけれども、その辺どうなのですか。農家の方々は非常にそれに不安を持っています。農業振興という部分からすると、そういったものも復旧あるいは事業には当てはまらないのですか、いかがでしょうか。
    ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えします。 フェンスについてということで、土地改良区等のフェンス等については、実際に今回ちょっとフェンスが曲がったりとかいう部分があったと思うのですけれども、こちらについては土地改良区のほうで事業のほうは実施するという形になっております。 ただ、その災害等の事業になるかどうかというところについては検討されておりますので、災害事業に該当しない場合には通常メニュー等も出てくると思うのですけれども、事業を土地改良区が実施するという形では聞いているという形でございます。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) 今の件からして、災害に該当しないというのは、その説明は理解できない。何ともなかったのです、10月12日までは何ともなかった、きちっと立っていました。それで、堆積わらがあのフェンスに当たって水圧でばたばたと倒れているのです。それを土地改良区でどういう打ち合わせしているかわかりませんが、災害でなければ通常で、それだけ今度農家の方に受益者負担を求めるのですか。それをよしとしての該当にならないというのは、やっぱりこれは受益者の方々は納得しないです。 そのほかに揚水機場、いろいろな問題ありますけれども、ただ、少なくてもそういったものを放置していれば、これからやはり非常に危険なのです。そういったこともきちんとやらないで終わりましたという言い方はできないので、もう一回その辺打ち合わせして、農家の方々にもきちっと説明をするようなことを求めるべきです。 そのほかに、農業施設災害復旧費、歳出の関係ですが、さっきも言いました。この内容に今回入っていない、同じ内容でも補正の中に入っていなかった物件が出てきたときは、また同じような形で補正という対応するのですか。これは予算の中に押し込めてしまうのでしょうか、いかがでしょう。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 今回のさまざまな農村の施設の事業がありますので、これに当たりましては補助災害復旧事業、それから単独災害復旧事業、それから農地等小災害復旧事業というところで、見られるところについてはできるだけ見るという形になっております。その中でなかなか見られない、もう既に復旧のほうを個人的に行っている部分であるとか、受益として2戸以上がない部分であるとかそういう部分もやはり出てくるということで、9・11の際にも、災害の際にもやはりありましたので、こちらについてはこの農地等災害復旧支援事業というものを今回上程させていただいたものになります。 これが5,100万円の事業でございますけれども、これによりまして農地もしくは個人所有の、ため池等を含みます施設等をこれで補助として支援したいというふうに考えておりまして、個人農家につきましては経費の30%以内で支援、それから集落等の組織等につきましては50%以内の支援ということで、1カ所当たり事業費の上限を100万円という形で支援を、9・11と同レベルで支援をして復旧していきたいという形でございます。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) ぜひ、さっき小沢議員から小林の云々というのありました。実は似たような被災が結構いろいろな地区であるのです。それを把握して対応をきちっと、ここで、議場で具体的な例を言ったから結果的には予算の対象になって、言わなければならないようなことのないように、公平にきちっとやるべきです。私が聞いている範囲では、三本木でもほんの少しずつだけれども被害を受けている農地であったりそういうところも、道路もあるようですから、やっぱりその辺の調査は総合支所あるいは担当課と綿密にしてやって、できるだけ対応していただくと、そういうふうなことはきちっとできますよね。後から我々、議会で認めて、該当にならなかったと市民から我々が不満を言われても困るので、その辺きちっとやるというふうなことをまず確認しておきたいのですが、どうですか。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 農地等の復旧に関しましては、農地等小災害復旧事業債の活用であったりとか、また今回上程させていただきました補助金5,100万の部分についてなのですが、11月末の段階で私どもが把握しているもの、恐らく今回の5,100万の中で、補正した補助金の中で対象になるであろうというのが60件ほど把握しておりました。今回5,100万の積算をさせていただく際に、さらにもう倍ぐらいというか、120件程度はトータルで出てくる可能性があるという見込みのもとで、今回予算を上程させていただいたところでございますので、基本的には現状が、極端に多くなればということは、場合によっては可能性は否定できませんが、現段階の中では基本的には皆様方を救えるような形で予算を組ませていただいたということで考えております。 ○副議長(氷室勝好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) しっかりと、ではお願いいたします。 あと、私の後から4人ぐらい通告いるので、重なりますから少し遠慮して、畜産業費だけで終わりたいと思います。 養豚農家が27、飼育頭数というのは先ほど小沢議員の中では何頭ということはなかったのですが、それで、豚コレラというのは薬剤注射が有効な手だてかなというふうにも、ワクチンですか、あったのですが、よそはもうそういうふうな、よその県ではやっているのですが、宮城県は薬剤注射ではなくて侵入防止柵というふうなことで、十分豚コレラ対策ができるという前提でのこの事業というふうなことなのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) では、お答えいたします。 豚コレラ対策については、総合的にいろいろな対策メニューがあるというところでございます。今、議員からお話ししたのは予防的ワクチン接種の話だったと思います。こちらの予防的ワクチン接種については、県内で豚コレラの発生、または野生イノシシから豚コレラが確認された場合に農林水産省がワクチン接種推奨地域に指定して、そして県がワクチン接種プログラムを作成して農林水産業に確認を受けて、そして県知事から接種命令が出て可能となるという仕組みになっているので、まだ宮城県はワクチン接種するレベルにはなっていないという状況でございます。 それに比べて、今般の上程させてもらった豚コレラの侵入防止緊急支援事業の柵ですけれども、これは全国的に各県で進めていくということで、国のほうで進めている事業でございますので、しっかり進めたいと思っております。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) 私の勉強不足かどうか、ただ、そのワクチン注射すると周辺の消費者が、体に影響、問題がないというふうなことの説明はあったと思うのですが、どうもやっぱり豚肉に対して敬遠、その消費行動に影響が出るのではないかという心配もあるわけです。ぜひその辺、注意しながら行っていただきたいのですが。 それで、この防護柵の関係ですが、高さとか何メートルぐらいなのかは、この予算の中では全くわかりませんでした、先ほどの。ですからその辺がどうなのかとあわせて。 もう一つ、小沢議員とのやりとりの中ではイノシシ対策だという、イノシシが豚コレラの接触感染というのですか、要因だというふうに決めつけていますが、これは絶対的な、そうだというふうに断言できるようなデータというのはお持ちなのでしょうか。何かカラスでないかとか、野生の鳥とかほかの動物でないかとかいろいろなことが、発生するたびに専門家がいろいろな詳しく解説している部分も以前はありました。このごろではもうイノシシだけというふうに限定して理解していいのかどうか、いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 まず、今回導入する2つの事業者の導入する対象物についてお答えさせていただきます。 まず一つは、ワイヤーメッシュという柵を約1キロほど設置する事業者が一つとなっております。もう一つの事業者さんについては、もう物理柵が設置してありまして二重の措置をつけるということで、もう一つ電気柵を回すという形になっておりまして、二重の柵で対応していくというふうになっておりますので、基本は物理柵がしっかり設置されているということが必要になっておりまして、対象物も何種類か対象にできるような形で国の事業が設定されているという内容となります。 それから、先ほどちょっと、あわせてお話ししますけれども、養豚の頭数ですけれども、市内で約2万6,000頭となっております。 そして、もう一点お話しいたしますけれども、イノシシの柵、野生イノシシの柵だけでいいのかというお話ありました。こちらについては、実際はそれだけではなくて、この豚コレラが群生していくに当たりましては、やはりまず一つは人とか物とか車両によるウイルスが媒介して移動していくということがあるそうです。それからもう一点が野生動物という形で、この2点が大きいところということでしっかり抑えなければいけないというふうに認識しています。 その野生動物の中でやはり感染しやすい豚、それから野生イノシシがそれぞれ感染しやすいということがありますので、爆発的にふえている野生イノシシをまず防御するというところが大きい対策ということで進めていければと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 相澤孝弘議員。 ◆20番(相澤孝弘君) 詳しく説明いただき、わかりました。 ということは、この2カ所はワイヤーメッシュあるいは物理柵、既存の物理柵に電気柵で二重にというふうなこと、相当周辺はイノシシがもう数え切れないくらいいる地域だということの前提でこれは対応するということなのだよね、要は。そうするとやっぱり、補正予算に出てきませんでしたけれども、一生懸命イノシシも。ただ、電気柵は追い払う、捕獲ではないのです、追い払ってもまた来るでしょう、その辺もこの周辺の方々としっかり協議してやらないとだめなのでしょう、ぜひそういったそういったことに留意して、早く事業効果が短期間で上がるように、職員の皆さんは仕事が大変でしょうけれども、ぜひスピードアップして事業にかかっていただきたいということを申し上げ、私のほうからの質疑は終わります。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 質疑の途中ですが、暫時休憩をいたします。 再開は3時10分といたします。               -----------               午後2時50分 休憩               午後3時10分 再開               ----------- ○副議長(氷室勝好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 4番山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) それでは、私のほうから6款1項7目について質疑させていただきます。事業内容は小沢議員でわかりましたので、私のほうからこの助成を受けるための提出物について質疑いたします。 皆さんのほうにはないかもしれませんけれども、私の家も農機具、被害を受けていまして水没しました。家のほうは助かりましたけれども農機具は全部だめだということで、志田谷地地区に農業者様ということで来ていますので、ただ、これを見ますと提出物というのがありまして、1から7まで結構複雑にあります。一番問題になっているのが見積書です。3社以上ということになっていますが、なかなかとるのが大変だという、法人の方々は案外とりやすいのですけれども、一個人というか兼業農家の人たちは仕事をしながらということでなかなかとりにくいので、その辺について、なぜ3社になったのかということをお聞きします。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金の中の機械等の見積もり、提出物の見積もりということなのですけれども、こちら、9・11のときもこの被災農業者向けの機械導入事業がありました。その際もやはり同様だったのですけれども、こちら国庫事業になっていまして、国から求められる要件というのはどうしてもそろえなくてはいけないところがありまして、国のほうからも見積書については3社以上という形でお話がありますし、なかなか大変だと思うのですけれども、こちらのほうをちょっとお願いしていくという形になっております。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) それ、水害になってから強い農業という補助事業があるということで、一軒一軒回って、被災した農機具は写真を撮ってくださいというふうに私のほうからお願いして、多分写真のほうはあると思うのです、撮っておいてと言っていましたので。ですが問題は、新しいのにかえるのは撮りやすいのです。でも、修理もこれ、見積もりも3社ということで、特に法人の方ですとそこの1社しかないものもあるわけですし、修理というのは買ったところから大概修理してもらうということで、見積もりが非常にとりづらいという御意見をいただいていますけれども、これ1社、どうしても3社必要なのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) 国のほうからは3社以上で見積書とはなっているのでそのようにはお話しさせていただくのですけれども、どうしてもであるとかそういう事情がもしあれば、その受け付け等もこれから行っていきますので、その際ちょっとお話ししていただいて、御相談をいただければなというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) あと、もう一つ問題が受け付け日時ということで、上志田が12月25日、下志田地区が12月26日という今月中なのですが、なかなか間に合わない方も出てきそうな感じもするのです。これのちょっとあれなのですが、記入欄というのが結構いっぱいありまして、そういうこともあって、どうしても総合支所のほうの2階のほうに行って聞きながらやらなければならない部分も出てくると思うのですが、この日時はこの2日で終わりなのか、ちょっとお聞きします。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 今回、鹿島台のほうで設定しているのはやはり一番甚大な被害があったということでそのように設定させていただいたのですけれども、これはもちろんそのときだけではなくて、ぜひそういうこともお話しいただいて、随時相談にも対応していきたいと思っています。 ただ1点だけ、やはり国のほうで、そんなに早い段階からこの事業を出してきたわけではないのですけれども、要望の締め切りというか、そういうものも結構国のほうで短い期間で設定されていて、1月の中旬ぐらいになっている部分があります。ですので、何とかそこまでには、要望の中に入れ込んで、被災を受けたところが全て盛り込めるようにはしていきたいと思いますので、早い段階で手を挙げていただいて、乗れるようにしていただければと。書類については随時見られますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) 機械関係はそこにあるものですからわかりやすいのですけれども、ハウスのほうです、施設のほうですけれども、これの見積もりとなってくると、今、ハウスを建てる人たちが大分少なくなってきているということで、これを3社となってくると大変だというふうに私自身も思っているものですから、そうすると1月中旬となると若干きついのかなと。機械のほうは何とかなるかもしれませんけれども、そっちの施設のほうです。 ですので、市としてもうちょっと延ばしてもらえるような形はとれないのか、お聞きします。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えします。 この1月中旬というのは市のほうでといいますか、早速もう、国のほうでその後すぐ提出の期限がありまして、それに合わせてこの1月中旬というふうにした内容であります。この設定した1月中旬が早速後にもう国の要望、国に出さなくてはいけないと設定されている関係からこのようにしているということがあります。 もちろん、その現場の事情は、本当にそこを第一にしなくてはいけないと思いますので、国のほうにはそういう状況もお話ししていきたいと思うのですけれども、できるだけ早い段階で皆さんのものを救えるように早くしていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(氷室勝好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) これ、8・5のときにはなくて、非常にありがたい事業なので、本当はみんなこの事業をやっていただくためにもやっぱりそれなりの時間は欲しいなと思ったものですから質疑させていただきましたけれども、一番の問題は、高齢化になってやめるかやめないかと悩んでいる方も結構いるものですから、そういう人たちというのはなかなか見積もりとったりとかという面倒な作業を多分しづらいというのか、そこでちょっと悩んでいる時間があってというのがありますので、だから、これから総合支所のほうにということですが、その辺も踏まえた上で対応を願いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) 農業のほう、続けるかどうかを迷っている人もいるという形で、実際にそういう思いと思います。私たちのほうでも、農協、それから県の普及センター等と一緒になって、ちょっとある段階から中のほう入っていって写真撮らせてもらったり、いろいろ状況等を把握している部分もありますので、ある程度もう既につかんでいるところも、志田谷地エリア等ありますので、その中で把握している部分、また把握していない部分の中でも連絡をいただいて、何とか農業を継続する形で働きかけはしていきたいなと思っています。 ○副議長(氷室勝好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) それでは、次に移ります。 11款2項1目なのですが、事業内容はわかりました。そこで、これちょっと事業によって大きく補助率が変わるのですが、この補助率についてちょっとお聞きします。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 農業施設の災害復旧費の中の今般につきましては、農地等災害復旧支援事業補助金という、5,100万円というふうになっています。こちらについては今回の19号によりまして被災した農地等の小規模な被災箇所の復旧を行う個人、そして集落等の組織等に対して補助金を交付して復旧を図るという形でございます。この例えば農地等が崩れてしまった場合、もしくは所有のポンプ等が水没した場合等々、さまざまなものがあると思うのですけれども、その復旧に係る部分の経費に対して、個人農家の場合は30%以内になります。そして、集落等の組織については50%以内という形で補助率というのを行っております。また、1カ所当たりの事業費の上限については100万円という形で設定をしておりまして、9・11の豪雨の際と同様の補助金のほうを用意している状況でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) これ、多分40万円未満の災害に対して、9・11のとき私のほうも大分、150メートル以内だったら何カ所でも合算して40万というのもあるのですが、これ一番は古川のほうが多いの、パイプラインです、用水路のパイプライン。これだと1カ所当たりのというのは、10万や20万というのは結構多いものですから、壊れたときの。それで結構大変な思いしたのですが、それで10分の3とか2分の1という形になったのだと思うのですが、実際のところ、これ個人というよりも改良区関係で直すほうが多いのですが、とはいえ、山合いのほうになってきますと、先ほど小沢議員も言いましたけれども、地すべりが結構出ると。下が官地ならばいいのですが、民地の場合はどうしたらいいのでしょうかという声も聞こえてきますので、その場合はどういう対応をするのか、お聞きします。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 復旧事業でも先ほどもちょっとお話ししたのですけれども、何種類か事業等ありまして、単独災害復旧事業、それから農地等小災害復旧事業等もあります。そちらで乗れる部分についてはその事業に乗ると。ただ、先ほど議員がお話ししました民地等の農地の部分で、なかなかそういう事業に乗れないであるとか、それから受益農家数も2戸に満たないというような、1軒分しかないであるとかそういう部分もあると思います。そういう部分を救うために、その事業に乗れない部分を救うためにこの補助事業というのを用意したという状況でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) それで、農地でない部分の土砂崩れというのも結構あるのですが、これは農地の分だけだと思うのですが、その中で、済みません、通告の中でちょっと間違っている、防除事業と書いていますけれども、排除事業でした、排除事業です、済みません。 ちょっと排除事業のほうに入るのですが、今、わら関係はこの湛水排除事業のほうで多分やられているところが多い。うちの管轄は全部この排除事業でやっています。古川のほうも多分排除事業だと思うのですけれども、どうなのでしょうか。まずそこをお聞きします。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 湛水排除事業についてですが、これを今回行っておりますのは志田谷地地区と品井沼地区のこの2カ所のみ、大崎市に係るところは2カ所のみでございます。 これはなぜかと申しますと、基本的には排水機場のかかり増しの経費であったりとか、通常の運転ができるようにということで行う事業になるのですが、鹿島台地域については大崎市だけではなくて大郷町、また松島町、市がまたがっていたということもあるということ、また、できるだけ早く、まずは志田谷地の排水機場周辺、品井沼排水機場周辺は機能回復していく必要があるということから、土地改良区が事業主体となってこれは行ったというものでございまして、それ以外の地域では湛水排除事業というのは用いていないという状況でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) そうすると、鹿島台だけということですので、結構わらがたまったということもありまして、この事業を行ったときもまだ下地がやわらかくて、うちの地域は圃場整備が終わったばかりということもあって圃場整備の予算がつかないのですけれども、もう既に。多分重機が結構、コンマ7とか入っていますので、均平がちょっと心配なのですが、今回のこの事業には、均平的なものはどうなのか、お聞きします。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) この湛水排除事業については、あくまで排水機場の運転経費だったりとか機能回復ということが目的ですので、圃場の整備に関してはこの事業では行う対象外という扱いになっております。 ○副議長(氷室勝好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) では最後に、揚水機場と排水機場の、ここちょっと長くやりたかったのですけれども、最後に。揚水機場、排水機場の件についてでございますが、これ改良復旧という形なのですが、特に揚水機場なのですが、全部水没してしまっているわけで、来年の作付までですと揚水上げる時期として最低でも4月26日あたりから水揚げしなければいけない。その辺の、今、ゴールデンウイーク中に代かいて田植えするという人が多くなりましたので、どうなのでしょう、これ改良復旧の中身、多分配電盤の話だと思うのですが、配電盤のかさ上げだけの話だと思うのですが、これ間に合うのか、ちょっとお聞きします。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 今回は鹿島台、市内全域的に揚水機場、排水機場がかなりやられているという状況で認識しております。こちらのほう、現在復旧のほうで査定のほうをやっている最中となっておりまして、1月17日までの日程で査定が続いているという状況でございます。こちらのほう、土地改良区、それからあと宮城県のほうで進めているのですけれども、この揚水機場、排水機場ともにですけれども、全体的に一応改良復旧できるという形で国のほうからも通知が来ておりますので、基本的には、それぞれの状況によって異なると思うのですけれども、基本的にはかさ上げをするという形に、全ての施設で今回は査定を受けるという形で聞いておりますし、そして査定後もその現場の状況に合わせて変更等も行いながら改良復旧していくという話で聞いているところです。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 山口文博議員。 ◆4番(山口文博君) ちょうど、私の高校時代の同級生が北部地方振興事務所のほうでそれなりの地位に2人なっているということで頼みまして、ほとんど県のほうで見てもらったということもありまして、その辺あたりもいろいろとお話は聞いてはいるのですが、要するに、あと問題は排水機場のほうなのですが、多分、横軸と立軸とあると思うのですけれども、うちのほうは立軸ということで水没はしなかったのですけれども、古川のほう、横軸のほう水没したと思うのですが、これの改良復旧という形はどのようになるのでしょうか。多分、エンジンとか沈んでいるところがあると思うのですが、その辺お聞きします。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) それぞれ、排水機場について、先ほど県のほうで今、査定を受けているということなのですけれども、基本的に聞いている話としては、先ほどもちょっと話ししたのですけれども、かさ上げをまずベースにするということ、また、内容によっては防水扉等の設置を行うであるとか、それぞれに合わせた改良復旧のほうは行っていくということで聞いている状況です。 以上です。     〔「終わります」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 28番佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 私、ちょっと気になることがありまして、議長から要請をしていただきたいと思います。 9月と12月、議会を聞いていて、農業問題、武元推進監がお答えになっています。そのものは答弁がわかりやすくて、農水省だからよろしいのですけれども、組織上このことがいいものかという疑問があったのです。それで、議会の中でそれを聞いてみたところ、執行部が何かそのことについて協議するとかなんとかということの話を聞いたのですけれども、恐らく総務部長と思いますけれども。このことは組織上あり得ることなのかということを、検討した結果はまだ出ないのですか。 以上、議長に、答弁そのものが悪いと言っているのではないです、いいのです、それは。ただ、それが組織上、後藤部長の下に農林振興課があって、別格の世界農業遺産推進監がそれを答えるということはいかがなものかという疑問が湧いているからです。 ○副議長(氷室勝好君) ただいまのは意見として承って、あと、このことについてはしっかり執行部に精査をしたいというふうに。     〔発言する者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長(後藤壽君) 発言をお認めいただきましたので、私のほうからちょっとお話をさせていただければなというふうに思っているところでございます。 私ども、市民の代表である議員の皆様に対しましては常に丁寧な説明、答弁に心がけているところでございます。佐藤議員からもお話しいただきました武元推進監、農林水産省のほうからの出向ということでございまして、皆さん御存じだとは思うのですけれども、私のつたない答弁よりは、農林水産省も初め、国の動向も含め、よりその鮮度の高い答弁、お話をしていただけるものということで、これはすなわち丁寧な回答というふうになるのではないかなというふうに思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 24番氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) それでは、より丁寧なお答えを御期待申し上げまして、まだ質問が出ていなかった6款1項3目農業振興費です。保管米被害農家等支援事業補助金ということでございます。水没された収穫した玄米等々に対しての補助というようなお話で伺っているわけでありますけれども、被害農家とかをどのように把握しているのか、また被害額、これをどのようにして算出しているのか、その根拠についてお伺いしたいなと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 今、御質問いただいた保管米被害農家等支援事業補助金についてでございます。こちらのほうの保管米の被害についてですけれども、現在把握している状況としましては、11軒の農家が玄米の冠水のほうをして被害を受けたと認識しておりまして、被害額としましては約3,900万という形で認識しているという状況でございます。今回、この補助金について計上いたしましたのは約4,200万ほど計上させていただいたという形になります。 この事業につきましては、収穫後、出荷米です、倉庫内に保管した米が浸・冠水によりまして被害を受けたという形で、営農再開の準備に必要な経費の一部を補填すると、支援するという形でございまして、1反歩当たり7万円を上限にして、例えば種苗購入だったり肥料購入だったり、さまざまな営農に準備があるのですけれども、その準備経費等が1反歩7万円上限にして支援するという内容となっております。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 本当に収穫して、あすあさってに出荷しようというやさきに水害に遭ってしまったということで、我々もちょうど被害農家の1軒にお邪魔させていただきまして、まさに本当に、我々も農家やっているものですから、まさに涙が出る思いだったなと、こういうふうに思っております。 そういうことで、一応被害農家のその算出根拠ですけれども、多分そこ、その状況をどのように把握したのかということなのですけれども、全部が全部水につかったわけではなくて、多分残った部分もあるかなと思うのですけれども、その辺の状況というのはきちんと把握しているのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えします。 こちらにつきましては、やはり鹿島台、それから古川地域の冠水してしまったところ、住居等が冠水してしまったところの住居の隣の農作業場等の保管している状況で被害があったというところで、かなりちょっと特定されているところと思っております。そこについては関係機関等とも聞き取り、それからその現場のほうに農協、県と一緒になって行きまして、ちょっと写真等も撮ったり等々、そういうふうにして、やはり時間がたつと早く処分してなくなってしまう部分がありますので、そういう形でちょっと早くしてきた経過があります。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 7万円というとかなり少ないですけれども、被災者の役に少しでも立てばと、こういうふうに思っております。 それから次に、次期作付種子等購入助成事業補助金ということであります。この名前からいうと次期作付のための種子代と、助成するのだというような内容にとるわけでありますけれども、ここもやはり助成対象の範囲ということ、これもやはり鹿島台の志田谷地あるいは今言われたような古川の一部というような対象範囲と捉えてよろしいのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 この次期作付種子等購入助成事業補助金でございますけれども、こちらのほうは次期作付種子等の補助金につきましては県補助金という形が一つあります。もう一点が、同様の種類といたしまして産地緊急支援事業という国庫事業も用意されているという形になっております。こちらが、両方とも種子の購入についての支援なのですけれども、例えば今年度内でやられた、例えば野菜等がその種子等を購入して、苗等を購入して、それで作付まで年度内にできる場合にはこの国の産地緊急支援事業という形になれるという形になっております。 そして、県単事業の次期作付種子等というものについては、主には水稲とか大豆というふうに考えておりまして、こちらのほうについては水稲、大豆は年度内には作付までは至らないものですので、これはそのための種子を購入するというものに対して県単事業で支援するという形になっているということでございます。 この範囲につきましては、一応こちらについては市内全域という形で、被災があったというところの確認となっているのですけれども、その被災の確認の方法としましては、基本的には農済の被害認定と同じパーセントで被災を受けた場合にというところで見えるような形になっております。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) ちょっと今、わからないのですけれども、農済の被害判定を受けたところということでありますけれども、そうなってくると、ちょっと被害の対象範囲が余り把握できないのかなというような思いするのですけれども、ちょっと具体的にもう少しお願いします。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) 補足して説明させていただきます。 例えば大豆、米の対象範囲なのですけれども、大豆または水稲等の被害を受けて、平年の収穫量に比べておおむね30%以上の減収被害を受けているというところで認定をしていくような形になりますので、もちろん農済のほうのその被害認定を受けているところは全て該当になりますし、またはそれ以外で30%以上の減収の被害があればこの対象になっていくというふうに考えております。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) そうですか、そうすると、多分今回の場合は、災害は刈り取りがほとんど終わってからの災害だったということで、共済のほうの部分については本当に刈り取りのおくれたところが稲わらをかぶったり、あるいは倒伏によって減収されたと、そういうところに限定されるという、この種子の補助がその辺に限定されるということの確認でいいのか。 あとは、大豆は大分ほとんど収穫が、冠水したところは大分被害を受けているので、その辺に対しての助成というような確認でよろしいのか、お伺いします。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 今、議員お話しのとおり、米についてはかなり収穫のほうはある程度終わっていたという形ですのでそのように思いますし、今回の被害の大きい部分としては大豆というふうに考えておりまして、大豆についてはかなりの面積が出てくるのではないかなというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) わかりました。 それでは次に、大分わかりました、豚コレラについてはうちの近くにも企業養豚場ございまして、ちょうどその従業員の方とこの間会ったら、豚コレラ対策やるのかと言ったら、やりますというようなお話あったので、多分私近くの家も2軒のうちの一つに入っているのかなと、こういうふうに思いました。 いずれにしましても、27の農場数ということでありますが、このうち企業養豚というのは、多分岩出山の2つ含めて、企業養豚というのはどれぐらいあるのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えします。 ちょっと正確に企業養豚についてお話しできない部分、申しわけないのですけれども、約5軒ほどというふうに認識しております。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) それでは、ここについては後の山村議員も質疑するようでございますので、一番最後、農業施設災害復旧費、前の補正予算ではなくて、今回県の予算が通ったということでの提案ということであります。 先ほど山口文博議員も質問しておりました。確認という意味で、私のほうとか、山間部のほうでは結構やはり農地災害が多いのです。それで、農地ののりの崩れとか水路の決壊とか、結構件数が多いのです。先ほど11月末で60件というようなお話でありました。後々は120件ぐらいまで見込まれるのではないかというお話でありますけれども、これらの受け付け期間、それぞれその総合支所の地域振興課のほうに届けるようにというような、私も相談あったときは言っておりますが、そういうような期限についてはいつころまでになりますか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 各種、今回もたくさんの支援事業あるのですけれども、支援事業については広報のほうにも入れたいと思っているのですけれども、農地等災害復旧支援事業については1月末までという形で受け付けしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 1月末ですね。 それで、先ほど山口議員もお尋ねしておりましたが、やはり農地災害といってもいろいろなパターンがあって、自分の家の農地の範囲の中でのりが崩れた状況だったり、あるいは自分の家の田んぼがほかの家のため池に崩落したとかいろいろなパターンがあるのですけれども、これらの制約はあるのでしょうか。
    ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えします。 農地復旧する際には、先ほどもちょっとお話ししたのですけれども、単独災害復旧事業であるとか、もしくは農地等小災害復旧事業であるとか、起債等も該当する事業もあります。そちらのほう該当すればそちらの該当という。 ただ、先ほど言ったとおりになるのですけれども、受益農家が2戸に満たないであるとか、やはり民地等の場合についてはそのように事業等に該当しない部分というのは結構出てくるという形ですので、今回の農地等災害復旧支援事業のほうにつきましては、できるだけそういうものを拾えるような形で進めていければと思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) そうしますといろいろ、町によっては地域振興課のほうにいろいろと相談してという、進めていくというような形で進めるということだと思うのですが、あともう一つは、やはりさっきも出ましたけれども小規模のやつです。何カ所かまとめて、40万以下という小規模の災害地の場合、それが何カ所か集まってこの事業の該当にしていくというようなことも可能ということに捉えていいのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) こちらにつきましては、本当に個人農家であるとか、もしくは集落等の組織、その組織等で事業実施に乗ることができますので、その土地土地のその状況というのはかなり異なると思いますので、そちらのほう、早目に相談いただいて、この事業に乗れるように進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) わかりました。 では最後に、この強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金、先ほど農業機械であったり畜舎については、市の10分の1含めてほぼ10割補助という話になります。それで、例えばハウスの場合は10分の7ということになります。多分ハウスの場合はハウス共済なんかにも入っているのですが、これらのハウス共済はこの補助の対象外とする考えでよろしいのでしょうか。あくまで被害額に対して10分の7の補助という、それぞれ国・県の割合はありますけれども、その辺の考え方はどういうふうになりますか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 農業用ハウスについては、まず今回の事業では基本的に国は10分の3という形になります。そうすると県10分の4で、市のほうも該当すれば10分の8という形になるのですけれども、これはまず、この事業としてはこういう形になります。 また、共済加入している人の場合ですけれども、この事業とリンクするものではなくて別枠ですけれども、共済加入に当たっては、共済の加入に当たって自己負担で払う分、それから国のほうでそれに上乗せして出してくれる分があって、共済の被災に該当した場合には補償金として10分の4、自分に戻ってくる部分があるのですけれども、その10分の4のうち国費というのは10分の2に該当するのです。それが共済加入している人に関しては、この事業とは別に共済の補償金として10分の2が戻ってくるという部分がありますので、先ほどのこの事業での10分の8とその共済補償金での10分の2を合わせると10分の10もらうことになりますというような形で、国のほうで説明しているという形でございますので、私たちとしてもできるだけ、災害等が多くなりましたので、共済または収入保険等にはできるだけ積極的に加入のほうの推進に努めたいと思っております。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 25番山村康治議員。 ◆25番(山村康治君) 年の瀬が迫りまして、ことしもあと10日ほどとなりまして、今議会最終ランナーでございます。よろしくお願いします。ただ、与えられた時間50分あるのですが、ある筋からの指令で4時ころまで決めろということがありましたが、ちょっとそれだけは無理なので、できるだけ早く進めたいというふうに思います。 まず、私通告しておりましたのはいわゆる豚コレラの関係なのですけれども、このことについて事業内容はまず承知しました。それで、この事業の上限というのはあるのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 大変申しわけないですけれども、事業の上限について、ちょっと手元に持っていなくて申しわけありません。 ○副議長(氷室勝好君) 山村康治議員。 ◆25番(山村康治君) 実は私も、以前養豚しておりまして、来年の春退職される方、42年間、多分お勤めされた方だろうと思います。私も大震災のときまで42年間養豚やってまいりまして、非常にこの豚に対する愛着というか、その反面、常に豚の病気との闘いでもあるのです。やっぱり一番怖いのがこの豚コレラなのです。ただ、当時は全国でも結構発生はしたのです。しかしワクチン接種がされていましたのでそんなに拡大しなかった。今はワクチンが接種されていないので、もうとどまることなくどんどん拡大しているという状況で、そのワクチン接種についてもいろいろ賛否両論があるようですけれども、大崎市内の養豚家の方々も非常に深刻な状態にあるのではないかというふうに思っています。 それで、先ほど市内の農家戸数と飼養頭数はお聞きしましたが、27軒で2万6,000頭の飼養だと、約1,000頭です。1,000頭というと、当時私がやっていたころの複合経営的なものではなくて、ほとんどがもう専業に近い養豚農家だろうというふうに思います。ですから万が一、大崎市内に発生した場合にはとんでもない打撃を受けるだろうというふうに思います。 先ほど氏家議員も企業養豚が何社あると聞きました、ほとんどの養豚は従業員おりますので、その方々の暮らしまでも影響が出てくるということですので、かなりこれは深刻な状態になるのだろうということもありますので、ぜひこれは入らないように防がなければならないというふうに思っています。 それで、今回は2軒だけの申請だったのですが、これは県からの意向調査を踏まえた時点での申請だったと聞いております。しかし、市内に27軒あるのですが、この方、私も何人かに聞いて、来た覚えはあるけれどもというようなことで大して関心を持たなかったのだ、その意向調査には。ですから、今回2軒というのはよっぽど注意している養豚家なので、一般の人は余りぴんとこなかったのではないかと。だから、どのような意向調査の方法をしたのだか、それをちょっとお知らせください。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えいたします。 こちらは国のほうでアフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業というのを進めることになって、その事業実施主体としては、それぞれの各県に協議会を設立するという流れで進める形になっております。そこで宮城県は宮城県アフリカ豚コレラ対策協議会を設立したという流れでございます。これが9月末のほうになります。こちらでこの協議会への参加希望調書というものを各県内の全ての養豚農場のほうに県のほうから出したという状況で、今年度の緊急事業に乗る部分につきましては、そこで希望、手を挙げたところという手挙げ方式という形でお話を聞いているところです。 私たちもできるだけ、その次のタイミングでは残っているところを同じように進められればと思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 山村康治議員。 ◆25番(山村康治君) 県からの意向調査だということだったのですけれども、この時点では国は2分の1助成しますとわかったのですが、県も市もまだなかったのです。ですから自己負担がかなり大きいということもあって申請しなかったというのです。ですから、最近聞いた、いや、市までも助成してくれるのであればこれはぜひやらなければならないという人がどんどん、まさにほとんどの方がそうだと思います。 ですから、こういうのは周知なのです、周知方法。それを徹底してやってもらいたいと。ある意味、個人訪問をしてまでも必ず調査していただくようなそういうやり方でないと、この豚コレラ、名前変わったのですか、CSFというふうに呼ばれているのですが、そのような徹底した指導も含めて周知しなければというふうに思っています。 それで、ちょっと順序は逆になりますが、27軒で2万6,000頭、この全体の年間の販売高、幾らでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えします。 こちらのほう、最新の部分で持っている情報で出させていただきます。農林水産統計で宮城県の算出から市町村別に推計している数値というのが出ております。平成29年推計市町村別農業産出額ではこの養豚で19億3,000万円と……(「大崎市内」と呼ぶ者あり)はい、大崎市内全体で19億3,000万円となっております。 以上です。 ○副議長(氷室勝好君) 山村康治議員。 ◆25番(山村康治君) ありがとうございました。これほどの経済効果があるわけですので、ぜひこれは守らなければというふうに思っています。 それで、イノシシ用の侵入を防ぐための防護柵、設置するとなると、養豚場の環境次第ではいわゆる普通の雑木林の中に大きい養豚場を構えているところとかもあります。そういう場合、伐採してから設置したりという作業が出てくるということもありますので、その伐採までこれ対象になるのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えします。 環境整備まで対象になるかというところはちょっと把握していない部分だったのですけれども、現在把握しているのはこの導入経費という形で把握しております。 ○副議長(氷室勝好君) 山村康治議員。 ◆25番(山村康治君) それでは、肝心なイノシシの部分なのですが、これまでも実施隊等によりまして捕獲をしたりしていただいておりますけれども、おおよそ、はっきりとした数は多分つかめないでしょうから、市内での生息域、さっき前段の議員の質疑にもお答えあったようですが、いわゆる養豚農家の分布から見ると生息域もほぼ同じだというような答弁あったのですが、ちょっと違うと思うのです。 それで、市内の生息域、例えば岩出山が一番多いとかありますよね。それから推計生息数、もし調査ありましたらお願いします。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) まず、イノシシの推定数については、大崎市でという形の部分はない状況なのですけれども、宮城県のほうで統計上で、あと任意に調査を行って、そこから推計で県内全体のを出すという統計手法を使って出しているという中では、最新ので平成29年度の推定頭数なのですけれども、約4万3,000頭、宮城県内にいるという状況となっております。 大崎市については、やはりその生息状況という意味でなかなか把握するのは難しい状況なのですけれども、捕獲の状況からしますと岩出山、それから鳴子、そして岩出山のほうから今度古川のほうに入ってきている部分等も、捕獲の状況からは見えてきているなという形でございます。 また、捕獲頭数についてから考えますと、100頭という状況ですので、冬の間もかなり捕獲についてはとれる部分が例年ありますので、200頭は超えていくかなという状況も把握しているところです。 ○副議長(氷室勝好君) 山村康治議員。 ◆25番(山村康治君) よく、イノシシだけではなくて、魚でも何でも、いわゆる生息調査なんかの場合、タグをつけたりIC何とかというのをつけて調査しますよね。これ、イノシシにはそういうことできないのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) お答えします。 現在のところ、イノシシ等でそのような形でやっているというのはちょっと聞いていない状況でございました。 ○副議長(氷室勝好君) 山村康治議員。 ◆25番(山村康治君) やっぱりこういう豚コレラ対策を徹底していくという場合には、生息域と生息数をやっぱりつかんでいかないと、なかなか、相手はイノシシだけれどもイタチごっこ的なことになるので、大変なことになるのではないかと。ですから、今の時代、ICチップとかああいうのをつけて、箱わなで捕獲したイノシシにそういう装置をつけて移動範囲、行動範囲を調べるとかそれくらいのことをやっていかないと。これは絶対大崎市内に入らせてはだめな病気なのですから、そのくらい徹底してやっていただきたいというふうに思います。 いろいろ後ろから、かなり騒がしくなってきましたのでそろそろ終わりにしたいと思うのですが、一番怖いのは、イノシシそのものなのですが、生きたまま捕獲、あるいは猟銃で生きたそのものを処分するというのですか、ならいいですが、自然死で死骸として発見されたものはないのでしょうか、今まで。 ○副議長(氷室勝好君) 安部農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長(安部祐輝君) こちらの内容については、家畜保健衛生所にちょっと確認していますが、これまで市内での死亡野生イノシシの実績はないという状況を確認しております。 ○副議長(氷室勝好君) 山村康治議員。 ◆25番(山村康治君) 最後に、実は近いうちに宮城県あるいは福島県あたりまでワクチン接種が来るだろうというふうに思います。ちなみに、きょう12月20日が栃木県の日光市で、自衛隊のヘリコプターで、いわゆるイノシシ用のビスケットに薬を入れたようなやつを散布する作業、試験的に行われるようです。それを見ながら、その方法を発生県あるいは近隣県に拡大していくというようなこともありますので、そのようなヘリコプター、こっちに来ないような、ぜひ対策をとっていただきたいというふうに思います。 終わります。 ○副議長(氷室勝好君) 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第127号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第127号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 これから議案第127号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第127号は原案のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △日程第6 閉会中の継続審査の申し出について ○副議長(氷室勝好君) 日程第6、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。---------------------------------------  〔写〕                                大崎議第1477号                               令和元年12月19日 大崎市議会議長 佐藤和好様                           総務常任委員長 相澤久義   閉会中の継続審査の申し出について 本委員会は、下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、大崎市議会会議規則第110条の規定により申し出ます。                   記1 事件 請願第3号 松山公民館へのエレベーター設置に関する請願2 理由 慎重審査のため---------------------------------------  〔写〕                                大崎議第1480号                               令和元年12月19日 大崎市議会議長 佐藤和好様                           民生常任委員長 後藤錦信   閉会中の継続審査の申し出について 本委員会は、下記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、大崎市議会会議規則第110条の規定により申し出ます。                   記1 事件 請願第4号 高齢難聴者の補聴器購入への助成に関する請願2 理由 慎重審査のため--------------------------------------- ○副議長(氷室勝好君) 総務常任委員長及び民生常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、大崎市議会会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。--------------------------------------- △閉会 ○副議長(氷室勝好君) これをもって、本議会に付議された案件の審議は全部終了いたしました。 よって、令和元年第4回大崎市議会定例会を閉会といたします。               午後4時08分 閉会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和元年12月20日 議長       佐藤和好 副議長      氷室勝好 署名議員     中鉢和三郎 署名議員     相澤久義...