大崎市議会 > 2019-12-19 >
12月19日-07号

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  1. 大崎市議会 2019-12-19
    12月19日-07号


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    最終取得日: 2021-09-28
    令和 1年 第4回定例会(12月)          令和元年第4回大崎市議会定例会会議録(第7号)1 会議日時      令和元年12月19日      午前10時00分開議~午後4時29分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(28名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  佐藤弘樹君        11番  中鉢和三郎君   12番  相澤久義君        13番  鎌内つぎ子君   14番  木村和彦君        15番  加藤善市君   16番  横山悦子君        17番  関 武徳君   18番  遊佐辰雄君        19番  只野直悦君   20番  相澤孝弘君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  後藤錦信君   24番  氏家善男君        25番  山村康治君   26番  木内知子君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  氷室勝好君5 欠席議員(1名)   30番  佐藤和好君6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)                                赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長      安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   市民病院経営管理部長         総務部参事     宮川 亨君             八木文孝君   総務部危機管理監  櫻井俊文君    市民協働推進部参事 渋谷 勝君   建設部参事     茂泉善明君    建設部参事     小松一雄君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    鹿島台総合支所再任参事                                岡崎美津男君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    総務部市政情報課長 高橋光浩君   民生部社会福祉課長 齋藤 満君    民生部子ども保育課長                                伊藤文夫君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     佐々木 晃君8 議会事務局出席職員   次長        寺田洋一君    係長        中嶋慎太郎君   主査        角力山真美君   主査        佐々木 晃君               午前10時00分 開議 ○副議長(氷室勝好君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第7号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○副議長(氷室勝好君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。9番佐藤講英議員、10番佐藤弘樹議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○副議長(氷室勝好君) 御報告いたします。 佐藤和好議長から、本日、欠席する旨の届け出がありました。また、28番佐藤勝議員から、遅刻する旨の届け出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和元年12月19日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)                                赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長      安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   市民病院経営管理部長         総務部参事     宮川 亨君             八木文孝君   総務部危機管理監  櫻井俊文君    市民協働推進部参事 渋谷 勝君   建設部参事     茂泉善明君    建設部参事     小松一雄君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    鹿島台総合支所再任参事                                岡崎美津男君   岩出山総合支所長  岡本洋子君    鳴子総合支所長   高橋幸利君   田尻総合支所長   伊藤圭一君    総務部市政情報課長 高橋光浩君   民生部社会福祉課長 齋藤 満君    民生部子ども保育課長                                伊藤文夫君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     佐々木 晃君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○副議長(氷室勝好君) 日程第2、12月17日に引き続き一般質問を行います。 順次、発言を許します。 24番氏家善男議員。     〔24番 氏家善男君登壇〕 ◆24番(氏家善男君) 皆さん、おはようございます。 きょうも一般質問、きょうのトップバッターでございますが、よろしくお願いしたいと思います。 ことしも1年を振り返る時期になったということでありますが、やはりことしも台風15号とか19号を初め、大変災害の多い年だったと、こういうふうに感じております。昨年、世界で気象災害による被害が最もひどかった国は日本だったとの報告書をドイツの環境シンクタンク、ジャーマンウオッチがまとめた報道がございました。それによると、気象災害による死者数、損害額など4項目で分析しているようでありますが、200人以上の死者を出した西日本豪雨あるいは7月から8月にかけての猛暑による熱中症の死者の相次いだこと、さらには9月の台風21号による関西空港等の被害の甚大さ、これらが世界で一番被害が多かったというふうにランクされているようでございます。ちなみに、第2位はフィリピンで、第3位はドイツとなってございます。 このシンクタンクは、豪雨や熱波といった異常気象は地球温暖化により一層の深刻さを増すものとして、対処の強化が不可欠としてございます。世界中が地球温暖化に深刻に取り組む必要に迫られている中、先ほどありましたけれども、スペインのマドリードで開催されているCOP25の会議では、小泉環境大臣の脱石炭に踏み込む姿勢を示さなかったということで、日本の温暖化に対する取り組みは、世界各国からは厳しい目が向けられており、気象災害が多い我が国にとっては、脱炭素社会へ一層取り組まなければならないと、こういうふうに感じているところであります。世界での電気エネルギーでありますけれども、全体の41%が石炭で発電されていると、こういうふうに言われている現状があります。最も多い国から、中国、アメリカ、インド、そして4位に日本が続き、そして5位ロシア、6位韓国と続いてございます。COP25での会議では、これら上位の国がCO2削減に消極的とされる成果の乏しい会議となったことは非常に残念だなと、こういうふうに思っております。我が国での発電の割合ですけれども、昨年度で石炭による発電が30.4%、LNGが38.7%、水力では7.6%、太陽光5.7%、バイオマス3.5%等々、やはり石炭に頼る発電に主力が置かれてございます。なお一層、自然エネルギーへの一層の転換が必要であると、こういうふうに考えてございます。 今定例会では、台風19号関連の一般質問が多いわけでありますけれども、私からも前の同僚の議員に答えた部分がございますが、2点について質問させていただきたいと思います。 ことしの10月12日から伊豆半島に上陸した台風19号、関東を縦断して、13日に三陸沖へと突き抜けるまで、気象庁では東京、福島、宮城初め、12の都県に大雨特別警報が発令されました。一度の災害で12の自治体に大雨特別警報が出されたのは過去になかったとのことであります。過去においては9県があったようであります。これにより、市でも避難準備情報を発令、避難勧告により早目の避難を呼びかけておりますが、避難所の受け入れ態勢はどうなっているでしょうか。避難所へは、まず体の不自由な方や乳幼児等には、特に早目の避難を呼びかけますが、避難をしても不安なので、避難の呼びかけに応じなかったとの声が聞かれました。この方は足が不自由な方でありました。また、避難者が多くいる中で、その迷惑をかけられないとの思いもあったようであります。こうした方々がいち早く安心して避難されるような体制づくりが必要ではないでしょうか。災害が予測されるとき、避難所が開設されますが、このような避難所の人的な対応についてお伺いするものであります。 また今後、高齢化が一段と進行する中で、福祉避難所の拡充は避けて通れない課題であります。平時から福祉避難所の受け入れ等を検討しておく必要があると思うのですが、今後の対応についてお伺いいたします。 次、自主防災組織との連携の検証でありますが、これについても相澤議員初め、質問しております。災害時には、自助、共助、公助により、災害から身を守らなければなりません。このたびの台風19号では、各地区における消防団が避難の呼びかけや発災時の救助活動、また排水活動や災害復旧ボランティアに活躍されたということには感謝申し上げたいと思います。この台風19号では、気象庁では最大限の対策をとるよう早くから呼びかけておりましたが、本市における自主防災組織との連携はどうであったのか。避難の呼びかけと自主防災組織の目的が今回どのように検証されているのか。この点についてお伺いし、そしてまた今後の対応についてお伺いしたいと思います。 次、大綱2点目であります。 義務教育2学期制についてでありますが、小学校、中学校の義務教育課程では、本市では3学期制がとられて、今日までずっと来ているわけであります。最近、国内における動向としては、2学期制へ移行している自治体も多く、そしてまた検討している自治体もございます。2003年度での実施校は全国で519校というようなデータが残っておりますが、宮城県では仙台市が2002年度から2学期制を導入しているようであります。週5日制となる以前の授業日数は平成3年度で243日、平成7年度から月1回の土曜日を休みとした週5日制では235日、完全週5日制となった平成14年度からは200日と、授業日数が短縮している現状にございます。週5日制の導入は、授業日数の確保やゆとりのある教育環境がつくられるなど、導入に向け検討しているところも多いと聞いておりますが、本市教育委員会としての方針についてお伺いいたします。また、これまでの3学期制から2学期制に移行した場合のメリット・デメリットについて、どのように分析しているのか、お伺いいたします。 次、大綱3点目でありますが、岩出山中学校の大規模改修工事について伺います。 岩出山中学校は、旧岩出山町内3つの中学校が統合の方針のもとに同時に校舎が現在地に新築されたのは平成8年3月であります。大崎市合併以前に建築されたものではありますが、築23年と本来なら老朽化した建物とは言えないのでありますが、構造上の欠陥と思われる雨漏りが玄関付近や校務センターなどで目立ってございます。また、校舎は屋根がガラスとなっており、生徒の学びやとしては地震災害時には大変危険でございます。東日本大震災の教訓を踏まえ、この際、校舎の大規模改修が必要と考えるものでありますけれども、所見をお伺いいたします。 最後に、岩出山小学校へのスクールバスの乗り入れについてであります。 岩出山地区内の小学校5校の統合によりまして、遠隔地の児童には通学手段としてスクールバスで対応しておりますが、現在、旧役場跡を整備し、児童生徒の乗降場所となってございます。統合後、小学校への入り口付近が狭隘でしたが、その区間の拡幅工事も既に終わり、スクールバスの乗り入れも可能と考えるわけでありますが、小学校への乗り入れについて、どうお考えになっているのか。 また、従来、現在の乗降場所にトイレの設置が必要ではないかという御質問を申し上げましたけれども、いわゆる学校を下校するとき、あるいは登校時にはすぐ学校が近いというようなこともあって、トイレは必要ないというようなお答えではございました。しかし、現状から見ると、やはりトイレの設置というのは必要であるという声が大変ございます。岩出山小学校へのスクールバスの乗り入れができないとすれば、やはり乗降場所にトイレの設置は必要ではないかというような考えでございますが、教育委員会としての再考がないかどうか、お伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(氷室勝好君) お知らせを申し上げます。12月17日に引き続き、古川学園からの2年生27名の傍聴の申し出がありますので、もうじき入場します。報告をしておきます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。 きょうもよろしくお願いいたします。 氏家善男議員から、大綱4点御質問を賜りました。 私と教育長からお答えしてまいります。 私からの初めは、大綱1点目の災害時における市の対応についてでございますが、本市では災害が発生した場合、高齢者などの要配慮者に対し、身体介護などの日常生活に必要な生活支援を行うため、福祉避難所を設けることにしております。福祉避難所には、保健福祉センターに開設するもののほか、災害時に要配慮者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定を締結した福祉避難所がございます。要配慮者が指定避難所に避難し、そこでの生活が困難であると保健師が判断した場合は、保健福祉センターの福祉避難所へ移動していただくか、特別な配慮が必要と判断した場合は、社会福祉施設等の福祉避難所への避難をしていただくことになります。 議員おただしの避難所における人的な対応と福祉避難所の開設についてでございますが、保健福祉センターに開設する福祉避難所での要配慮者への対応につきましては、避難所の担当職員と保健師が連携しながら対応していくことになり、指定避難所に避難している要配慮者に対しましても、保健師が順次巡回しながら対応していくことになります。その際に、保健師が社会福祉施設等の福祉避難所への避難が必要であると判断した場合には、社会福祉施設等の安全確保や職員の配置の確認を行った後に、避難の支援を行うことになります。なお、指定避難所へも避難できないような要配慮者につきましては、大崎市避難行動支援者マニュアルの中で、その対象者を把握し、社会福祉施設等の福祉避難所への避難支援を行うことになっておりますので、平常時から高齢者などの要配慮者の円滑な支援体制の構築に向け、取り組みを進めてまいります。 自主防災組織との連携の検証についてのお尋ねもございました。 災害が発生した場合には、災害の拡大を防ぐために地域の方が互いに協力しながら、災害活動に取り組む自主防災組織の活動は非常に重要であり、共助のかなめであると考えております。災害時の自主防災組織の活動としては、地域住民の安否確認、被害情報等の収集と伝達、住民の避難誘導などがあります。今回の台風第19号では、自主防災組織から書面や電話などによる被害状況の報告や住民の避難誘導、避難所開設などの御協力をいただきましたが、全ての自主防災組織の活動状況までは把握できておりません。自主防災組織の活動状況につきましては、昨年度、古川地域を対象としたアンケート調査を実施しておりますが、今年度は全ての組織を対象として実施し、平時の活動状況に加え、今回の災害対応についても調査を行い、調査結果については組織にフィードバックし、今後の防災活動に生かせるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 改めまして、おはようございます。 きょうもよろしくお願いいたします。 私からは、大綱3点について御質問を賜りましたので、順次お答えをしてまいります。 初めに、大綱2点目の義務教育の2学期制についてでありますが、教育委員会では本年度、学習指導要領の改訂や予期せぬ臨時休業などに対応するために授業時数を確保し、ゆとりある学校教育環境づくりを図るために、教育課程及び指導の充実、改善に向けた検討を行ってまいりました。その検討におきまして、2学期制への移行や夏季休業日の短縮及び各種学校行事の見直しなどについて、各小中学校における校内検討や小中学校校長会幼稚園園長会、そして大崎市立の小中学校全校の教務主任で構成する教育課程改善検討委員会を立ち上げまして、課題や改善のための手法等について議論を重ねてまいりました。 検討の中では、さまざまな懸念事項、課題等が挙げられましたが、それらにつきましては、それぞれの小中学校において解決を図ることができ、さらには令和2年度から実施することについても十分対応できるとの判断に至り、令和2年度より2学期制に移行することといたしました。 次に、メリット・デメリットの検証についてですが、教育課程改善検討委員会による検討過程の中で、期待される効果として、2学期制に移行することで授業時数の確保につながり、ゆとりある学校教育環境づくりが図られることや、1つの学期が長くなることで長期的な視点で児童生徒が主体的に課題を解決していく学習や振り返り、さらにはチャレンジを進めることができるなどが挙げられております。また、懸念される課題や問題点について何点か挙げられましたが、検討委員会ではそうした課題や問題点等に対する解決策などを議論し、さらには各学校において、来年度のシミュレーションも行いながら検討を行ってきた結果、2学期制導入はメリットのほうが大きいと判断したところであります。 次に、大綱3点目の岩出山中学校規模改修工事についてですが、議員からもお話ありましたとおり、岩出山中学校は平成8年4月に開校し、本年で23年目を迎えております。本市では平成26年に大崎市学校施設長寿命化計画を策定しておりまして、建物等劣化度調査結果と築30年をめどに改修工事を実施するものとしており、建物として最大で80年間使用する計画を進めているところであります。 岩出山中学校は、建物等劣化度調査の結果、Bランクの軽所見がある、あるいはふぐあいの可能性があるが、継続使用は可、いわゆる経過観察に区分されておりまして、長寿命化計画年度別維持計画改修対象事業としては掲載されておらず、現時点での大規模改修の予定はないところであります。しかしながら、実際には外壁、建具、内部電気設備など、建物等劣化度調査では確認されていない部分で議員御指摘の事象が確認されており、東日本大震災時のガラスの破損等も大きな危険性をはらむ重大な事案であると認識しております。学校施設における児童の安全確保が何よりも最優先となりますことから、これまで発生した事象を再確認した上で、具体的な安全対策を進めてまいります。 最後に、大綱4点目の岩出山小学校へのスクールバス乗り入れについてでありますが、小学校入り口付近の拡幅工事につきましては、通学する児童の安全確保のために実施したものであります。スクールバスの小学校敷地内への乗り入れにつきましては、敷地状況や中学生とのバス混乗で運行していることを鑑み、今後、学校とも意見交換をし、よりよいあり方について考えてまいります。 最後に、乗降場所へのトイレ設置についてですが、スクールバスを利用する児童に対しましては、学校敷地外に出発時間の10分前から15分前に集合させて、乗降場所に移動し乗車させておりますが、その際、事前にトイレを済ませて乗車するよう指導しているところであります。また、それぞれの地区の乗降場所付近緊急時のトイレ借用をお願いしているお宅があり、トイレを使用した経緯もあったと聞いております。さらに現状を確認するとともに、スクールバスの学校敷地への乗り入れとあわせて今後検討してまいります。 私からは以上であります。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 御答弁いただきました。 それでは、順次お伺いしたいと思います。 まず、避難所への誘導ということで御答弁はいただきましたが、避難所というのはやはり緊急を要するということの意味合いもありますので、やはり一義的には体に障害を持っても、健常者であっても、最初は多分1カ所に集めて避難していただくというような状況ではないのかなと思っております。ただ、申し上げましたように、体に障害を持っている方が普通の避難所へ避難したとしても、なかなかそれを介護するというか、面倒を見てくれる人、一時避難した場合の状況ですけれども。そうなると、あと本人も家族もちょっと心配であるということもあるし、本人もやはりほかの人たちの迷惑になるということで、どうしてもこの避難の足が遠のいてしまう。そういうような状況があるようなのです。ですから実は、防災組織もある中でいろいろ自主防災の役割も鑑みますと、やはり平素から体に不安のある方であったり、やっぱり高齢の方であったり、その状況に応じて、やはり最初から、ではこの足の不自由な方は最初から一般の避難所よりはここのほうの避難所というような、避難をしていただくということのようなシステムをつくれば、割とこの避難する場合も安心して避難できるというようなことができるのではないかなと、こういうふうに思うのです。 今回の避難者をちょっといろいろ聞いたり、私のほうの耳にも入ってくるのですが、やはり心配で避難させられなかったというような状態があります。こういう方々は何事もなく、その被害がおさまれば、被害状況が大した状況ではなく、おさまればいいのですけれども、やはり最悪の場合の状況を考えた場合、やはり自宅にいると一番先にこういう方々が大変な状況になってしまうので、やはり安心して避難していただくためには、最初からやはり体に障害のある方であったり、そういう方については最初からどこに避難してくださいというような、そういうようなシステムというのはやっぱりつくっておく必要があると思うのですが、その考えについていかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) お答えいたします。 まさしく今、議員から御提言ありましたように、その福祉避難所、要配慮者に対する、安心して避難できる施設というものも最初から今回の台風19号に関しましては、最終的に22カ所の避難所を開設してございます。その中で福祉避難所というものも並行しながら開設をしているというような状況もございますが、まさしく早目の避難を訴えている中で、やはり安心して避難していただけるというようなものにつきましては、福祉避難所の周知方法なり、あるいは自主防災組織の連携というようなところも必要でございます。自主防災組織との連携という中で、報告があった例の中では、地区の集会所にそういった自主防の役員なり、行政区長なり、民生委員さん、あるいはその消防団、婦防の方が集まって、もうあらかじめその要配慮者の方を把握しながら、早目のその避難を促してくれたというような自主防もございます。そういった取り組みについても、今後そういった紹介をしながら、やはり市民に丁寧に説明をすることによって、早目早目の避難というものが可能になるのではないだろうかなというようなところもありますので、今後もそういったところに配慮しながら、早目の情報の伝達なり、そういった早目の避難施設の開設なりを心がけてまいりたいと思ってございます。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 今後において、そういう連携の中でやはりこの先ほどから申し上げましたように、やはり健常者の方の避難と、それからどこかに少し障害があってちょっと大変な方、そういう方はやはり最初から避難所を振り分けるというような考えはできないのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 櫻井危機管理監。
    総務部危機管理監(櫻井俊文君) 今お話ししたように、福祉避難所というのは行政で開く福祉避難所と、御紹介ありましたように民間で社会福祉施設等の介護が必要な福祉避難所というようなものも協定締結しておりますので、まずはその行政が開設した福祉避難所に避難をし、そこからトリアージというか振り分けまして、行政の福祉避難所で介助が必要でしょうけれども、それで足りるのか、あるいはその社会福祉施設のほうで介助を必要になるというような方につきましても、その振り分けが早くできるようなシステムというようなものも、今後体制を整備しながらというような考えを今後進めてまいりたいと思ってございます。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) そうしますと、やはりそうした不安を持っている方が、まずは避難所に避難してくださいということですね。やはりそういう啓蒙を、やっぱりちゅうちょする方がいらっしゃいますので、やっぱりその辺あたり、まずは避難所に避難してくださいというような形の中で進めていただきたいなと、こういうふうに思います。まずは命にかかわる問題でありますので、この辺の対応を今回の災害も踏まえながら、教訓として今後の対応に生かしていただきたいなと、こういうふうに思います。 それから、自主防災との連携ということでありますが、今回やはり避難を呼びかける手段としては、何かやはり防災行政無線と、あとメールですか、そのほうに大分主力があったのではないかなと思っていまして、実際、自主防災組織がやはりこの避難を呼びかけるという部分が余り見受けられなかったのではないかなというような思いがございます。市長から答弁ありましたように、確かに自主防災組織、安否確認であったり、共助の部分であったり、その辺あたりは大変重きを置いている組織でございます。市内では全部組織されているわけでございますので、その辺の避難の呼びかけが少し足りなかったのではないかなというような思いがするのですけれども、それも今後の検証ということの中でありますが、改めてどのようにお考えになっていますか。 ○副議長(氷室勝好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) 議員おただしのとおりでございます。実は日ごろの訓練というものが大切であろうというようなことで、こちらでも認識してございますので、昨年度からそういった意識も含めてのアンケート調査を開始してございます。今年度はそういった防災訓練をやっているのか、その資機材の点検というのはされているのか、訓練ができないのであれば何が障害なのかとか、そういったその環境の部分もお聞きしながら、プラス今回のその台風の対応についてということで、情報伝達であったり要配慮者の対応であったりというような部分も聞き取りをしながら、検証結果を今後に反映させていきたいと思ってございますが、やはり全自主防がございますけれども、65%は訓練しておりますが、実は残りの35%は訓練をしていない、あるいはその防災資機材の点検もされていないというような実情もございますので、そういった日ごろの訓練と、あるいはそのコミュニティーの大切さというようなものも今後のいろいろなその機会を通じて、皆さんの自主防あるいはその全市民のほうにお願いをしてまいりたいと思っております。ただ、情報伝達というような部分は、テレホンサービスとかそういった補完的な部分もございますので、ぜひ市ではあらゆるその媒体を通じて、避難の情報なり防災情報は発信しますが、市民の皆様にもどういったものがテレホンサービスとか、あとメール配信とか、そういった自分で情報をとりに行くといったものも今後広めながら、そういったところで防災意識の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 自主防災組織東日本大震災を契機に全行政区で組織した経過があるわけであります。やはり震災に特化してというような思いの中では、そういうような対応というのは自主防ではできているのかなというような思いがしたわけでありますけれども、やはり今回のような自然災害、台風災害のようなときには、どのような行動をしなければならないのかというようなこともいろいろ検証していただいて、今後、自主防の活動を促していただきたいなと、こういうふうに思うところであります。 それでは続きまして、義務教育の2学期制についてお伺いいたします。 これまでいろいろ検討委員会を立ち上げて検討してきたということでございます。令和2年度から移行したいということであります。検討委員会ではいろいろ検討されたようでありますけれども、父母教師会との意見交換会というのはどのような状況だったのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 各学校においては、これまで2度ほど検討委員会の経過状況等を通知でもって周知を図っております。それから、こちらの学校教育課、それから私のほうで、大崎市のPTA連合会の会長、副会長、幹事の方々と意見交換会なども行ってございました。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 御父兄の方々はほとんど3学期制で授業を経過してきた方ほとんどだと思うのですが、やはりこの区切りというのですか、いわゆる3学期制というと、いわゆる1学期は4月から7月、2学期は夏休みが終わって12月ですか、3学期というと1月から3月、何か区切りからすると、やっぱりその父兄の人たちもそういうような状況の中で授業をやってきたわけなので、そこに対する抵抗というのですか、何かそういう意見というものはなかったのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 議員おっしゃったような、そのような意見もやはりございました。やはりその学期のまとめをして長期休業に入るという、これまでのリズムというか、やっぱりそれがどうなのかというような意見もありましたけれども、こちらといたしましては、例えば夏休み前にそれまでの学習の振り返りをしたその補充とか、また強化を長期休業中に図って、そして1学期の後半を夏休み後に迎えると。そこでまた一つ評価をして2学期に入っていくと。そのようなリズムになるようなことを丁寧に説明してきているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 確かに土曜日が休みということになって週5日制になってから、それ以前と比べると43日も授業日数が少なくなっているというようなことで、先ほど申し上げましたように週5日制では授業日数は243日から200日まで短縮していると。そういうことからすれば、やはり学校現場としても授業日数をぜひ確保したい、あるいはゆとりの時間、ゆとりの教育をするためにももう少し時間が欲しい。そういうようなことが根底にはあるのかなと、こういうふうには思っております。そういうような中で、例えばこれを2学期制にすると、区切りというのはほかの学校の例を見てみますと、前期、後期に分けて、前期は4月から10月の第2月曜日、後期は10月の第2月曜日の翌日から3月いっぱいというような振り分けをしているようでありますけれども、本市がこれを来年度から取り入れるということでありますけれども、そうなると、どこが区切りということになりますか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 本市においても、ただいま議員がおっしゃったような区切りの持ち方を設定しております。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) そうなりますと、前期の後半にはちょうど夏休みも入ります。この夏休みという期間と、夏休みが終わってまた授業が再開されて、そして前期の授業が終わると。こういうような形になるのですけれども、夏休みの期間なんかというのは従来と比べるとどうなるのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 先ほど授業日数が以前と比べれば大分減っているということ、それから今もインフルエンザの時期で学年閉鎖とか、そういった措置もとるような、そういった状況もあったり、あとそれから、この間の台風のような予期せぬ自然災害もあると。そして学校も臨時休業にせざるを得ないと、そういった日数も勘案して、来年度2学期制の導入とあわせて夏季休業を3日ほど短縮するというような方向でただいま進めております。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 本市としては、初めて取り入れる2学期制でありますので、やはり走りながらというと、いろいろな現状も出てくるかと思います。実は早くから2学期制を取り入れた横浜市、ここではまたもとに戻しているようなところもあるようであります。2学期制と3学期制のメリット・デメリット、いろいろ検討した上での本市の状況というような考えだと思いますが、ぜひやはりデメリットを幾らでも少なくして、ぜひ教育効果が上がるような体制を構築していただきたいなと、こういうふうに思うところであります。 それでは、次であります。 岩出山中学校の大規模改修でありますけれども、これについてはやはりまだ築23年ということで非常に無理なお話かなと思ったのですが、やはり学校を訪れてみますと、非常に玄関、まず入ると、雨漏りがございます。下には雨漏りというのはあんまり感じさせないように角形のごみ箱、そこに水を吸収させているというか、ためているというか、いろいろ学校現場でも随分苦労しているようでございます。特に校務センターというところ、あそこは特に雨漏りがひどくて、いつも前々から、ですから、私が申し上げましたように構造上の欠陥があるのかなというふうに思っております。さらに、教育長からもお話ありましたけれども、東日本大震災は屋根のガラスが十数枚割れて落下しているのです。ただ、その日はたまたま卒業式だったものですから、子供さんたちが、ほとんど生徒が帰った後だったので、そういう子供への被害はなかったということなのであります。そういうようなことからすれば、大規模改修が必要なのではないかなというふうに思っているわけであります。ちなみに、これまで学校の大規模改修については、老朽化したものとあわせて、あと化粧直しも含めて大規模改修を進めてきたわけでありますけれども、今後、学校としてはどの学校が大規模改修が必要なのか、あるいは何校ぐらいあるのか、その辺について伺いたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 大規模改修、ちょっとほかの学校の予定表を資料を手持ちに持っておりませんが、大体、築30年を目安に対処を行うのですけれども、今のところ校舎の耐震工事と大規模改修をおおむね順調に計画どおり進めておりまして、校舎が終わりまして、今は体育館だったり、プールのそういう大規模改修や耐震工事を今行っているところです。また、校舎についても、今後当然年数がたてば、その時期に来ますので、それは年数に合わせた計画を策定して取り組んでいくということになります。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) 教育委員会としても年次計画を持って、それぞれの学校の大規模改修をやられていますので、そこにその最後になるのですかどうか、岩出山中学校もぜひ早目に御検討していただければありがたいなと、こういうふうに思っているところでございます。 あと、構造上の関係については、何か特殊な構造というか、何かパテントみたいな部分はあるのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) 独特のデザインだったりしますので、その建築の著作物として、どう取り扱うのかということになるのかと思いますけれども、いろいろとこれまでもあの学校の建物が、岩出山中学校はいろいろな建築関係の賞を受賞していたりもしておりますので、大きくデザインや構造等を見直しする、改修する場合は、設計者、設計事務所等と協議しながら取り組んでいかなければならないのだろうなというふうに考えております。あと、東日本大震災のときに非常に大きな被害がありましたが、その際の修繕の際も、同様にその設計者、事務所と協議をしまして、再発防止策を講じながら修繕はしているようでございました。 ○副議長(氷室勝好君) 氏家善男議員。 ◆24番(氏家善男君) それでは時間ありませんので、最後にスクールバスの乗り入れ、あるいは乗り入れができなければトイレということであります。 実はあそこに食堂があるのです、お店屋さん。そこに子供さんが大分駆け込んできて、トイレ貸してくださいということで来るらしいのです。学校では下校時とかトイレを済ませて帰るようにというような御指導もしているようですけれども、何せやっぱり子供さんなのです。やっぱり、あるいは体調が悪くてすぐ駆け込まなくてはならないというような部分もあると思うのです。ですから、そういうふうに指導はしてもやっぱり結構いるようなのです。その実態を調査してみてください。そうすると、やっぱり学校は公共的なものがあって、そして多数の人たちがいっぱい、やっぱり子供さんたちの話ですから、いや、あそこで借りたと言えば、やはりそこに、ではということで、俺もという、そういうような形の中でだんだんふえていくのです。そこでそのお店屋さんでは、子供さんのことだから、やっぱり断るわけにもいかないからお貸ししていますというようなお話でございましたので、ただやっぱりいつまでもそういうようなずっとですから、迷惑はかけられないと思うのです。ですから、その辺のやはりトイレの対策について、何かの方法を講じなければいけないと思うのですが、そこを最後に聞いて終わりたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤俊夫君) その緊急時のトイレをお願いしているお宅には本当に御迷惑をおかけしていること、本当におわび申し上げるとともに感謝申し上げたいと思います。トイレの問題につきましては、教育長も述べさせていただきましたが、スクールバスの学校敷地への乗り入れもあわせてトイレの問題も一緒に考えていきたいというふうに思います。     〔「よろしくお願いします。では終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 10番佐藤弘樹議員。     〔10番 佐藤弘樹君登壇〕 ◆10番(佐藤弘樹君) 「隣の町から鹿島台の志田谷地に嫁に来たけれども、3回水をかぶってね、だけれども本当に暮らしてきて幸せでした。皆さんにも片づけ方とか大変世話になって、よくしてもらって、本当にありがたいです」、これは旧鹿島台第二小学校の避難所に12月1日まで避難されておりましたあるおばあさんの言葉でございまして、私も閉鎖された日までほぼ毎日伺い、多くの方からお話をお聞きしましたが、非常に印象的な言葉として心に残っております。 本年10月12日から13日にかけての台風19号接近に伴う豪雨では、河川の決壊、越流により、大崎市内においても家屋、事業所及び農業施設などへの被害を初め、河川、農地、揚排水機場にも甚大な被害を及ぼし、稲わらを含む災害ごみの大量発生など甚大な災害に見舞われました。特に鹿島台地域では、吉田川上流の大郷町粕川での決壊に伴い、最大で10日間も志田谷地地区が冠水する事態となり、最多では312名の被災された地区住民が1カ月半にも及ぶ避難所生活を余儀なくされることとなりました。この間、災害からの早期復旧に当たられた行政職員、自衛隊、消防、消防団、災害ボランティア、社会福祉協議会の皆様初め、各自治体や団体からの応援職員皆様、各種団体から応急復旧に御協力いただきました皆様、炊き出しや慰問、救援物資や支援物資の提供などで御協力いただいた皆様には、私からも心から感謝申し上げるものでございます。 本日は、大綱1点に絞って通告いたしておりますが、10項目からの内容でありますので、一部の項目をあわせまして質問させていただきます。 まず1点目、災害の早期把握と職員配置の考えであります。 本市においても、台風19号接近、上陸に備えるため、警戒本部並びにその後の災害対策本部を設置し、避難所の設置や情報収集、被災者支援に当たられてきましたが、この災害発生時における地域ごとの被災規模の把握や職員配置並びに応援体制に際して、どのような点に留意して取り組まれてきたのか、所見を伺います。 2点目、災害情報の発信と効果的な更新周知のあり方であります。 さらに、災害時には、特に情報発信が大きな課題となっておりますが、防災行政無線屋外拡声子局や戸別受信機、市のメール配信、緊急速報メール、広報車などの発災時における緊急的な情報伝達のみならず、応急復旧時の対応情報や支援情報などをSNSを活用し経過発信することが、被災された住民にも対策、対応をお知らせする有効なツールだと考えられ、応急復旧時にもありのままの状況を多角的に情報発信することで、その後の災害ボランティア、支援物資などの御協力にもつながるものでありまして、情報発信担当の職員を設置するなどして、災害情報の発信と効果的な更新周知の対策をすべきではなかったのか、所見を伺います。 私自身も発災当初からなるべく多くの情報を私のSNSを通じまして発信させていただきましたが、確認したところ、災害関連では実に258件の御意見、御提言が寄せられておりました。この中には鹿島台地域志田谷地地区の御家族の方からの救助要請や水位や被災情報の提供、災害ボランティアセンター設置、運営への照会、災害ボランティアの高速道路減免処置、支援物資や義援金、炊き出しや慰問のお申し出、大手衣料品メーカーの支援物資供給を含む各民間企業、機関が行っている支援の情報提供、被災地区の土壌、水質確認、国、県、市の各種支援制度の確認、避難所の運営などなど多方面から多くの御意見が寄せられましたが、その全てに何とか返信、対応させていただきまして、必要に応じて関係各位に情報提供しながら早期に対応いただきました。特に現地で当時、復旧対応されておりました鹿島台総合支所の皆様、また副市長、産業経済部、民生部、水道部、建築住宅課、環境保全課の職員皆様にも感謝を申し上げるものでございます。また、高校生からも災害ボランティアを希望する多くのダイレクトメールが寄せられ、私自身も大変うれしく励みとなったことも申し添えておきます。大変ありがとうございました。 項目3点目、なぜ仮設住宅は整備されなかったかでございます。 そして大綱4点目、志田谷地地区における集団移転への考えという2つの項目につきましては、あわせて質問をしてまいります。 この台風19号が発生して以来、鹿島台地域では志田谷地地区を初め、避難所からも10月下旬の段階で既に複数の世帯の皆様から、仮設住宅の建設や集団移転を望む声がありました。前段の一般質問でも同様の質問が出され答弁されておりますが、重要なことは災害から2カ月以上経過した今現在その所信を表明するものではなく、なぜあの時期にその住民と向き合い、率直な意見交換や心情を伺う機会を持たなかったのかという疑問でございます。必ずしも災害対策本部としての見解を表明できずとも、被災された皆様に寄り添い、さまざまな御意見、御要望をお聞きし、参考とする配慮はできたはずであります。再質問もありますので、簡潔な答弁を求めます。 5点目、自宅避難者への支援体制はという部分でございます。 災害時に避難所に避難せず自宅2階などに避難、いわゆる垂直避難された多くの方から、発災当初より支援情報などが全くわからない、誰にどう相談すればよいのか、支援物資や救援物資も来ないなどなどの声が寄せられました。この災害復旧時期における自宅避難者への支援体制には大きな課題が残ると思いますが、その考えを伺います。 6点目、災害ボランティアセンターとの協力、連携体制はでございます。 大崎市災害ボランティアセンターは、10月15日に大崎市社会福祉協議会本所に設置され、その後、古川、鹿島台地域に10月17日よりサテライト現地本部も開設されました。以来、12月1日に閉所されるまで、古川地域では支援件数16世帯に対し57名、鹿島台地域では支援件数131世帯に対し2,231名の計2,288名の災害ボランティアの皆様が、北は青森県、南は福岡県からお越しいただき、天候が悪く寒い中でも浸水した家屋からのぬれた家財や畳の運び出しを初め、床下や敷地の泥出しや稲わら除去などのボランティア活動に御尽力、御協力いただきましたことに、また支援物資などを御提供いただきました皆様にも改めて厚く御礼を申し上げます。なお、私も毎日、鹿島台サブセンターに伺わせていただきましたが、いざ有事の際、一人でも多くの人手を必要としているときに、現地作業を一生懸命行っていただけることにただただ感謝の言葉しかありませんでした。重ねて本当にありがとうございました。 この災害ボランティアには、市内、県内の各高校や地元の鹿島台中学校の生徒皆様初め、大学、企業、団体、個人からも多くの参加があり、最大で21日間、職員を派遣いただきました鶴岡市社会福祉協議会様など、災害協定を締結した多くの社会福祉協議会からも応援職員皆様に御支援、御協力いただきました。また、本日、古川学園高校2年生27名が議会傍聴にお越しでございますが、古川学園高校様からも硬式野球部の皆様に災害ボランティアとして頑張ってもらいました。本当に感謝を申し上げたいと思ってございます。また、本日、議場にはおりませんが、職員の方には御家族様、そして皆様方のほうで個人的にボランティアに何日も当たられた方もおりまして、また議場の議員の中には、1番早坂憂議員、そして2番伊勢健一議員のように個人的に災害ボランティアで従事された方もおりました。また、伊勢議員におかれましては清滝地区振興協議会皆様方と一緒に炊き出しなどをやっていただきましたし、また、中鉢和三郎議員のほうにも大崎法人会皆様のほうでボランティアセンターに炊き出しを行っていただきました。本当に感謝を申し上げたいと思ってございます。あわせましてボランティアセンターを運営された社会福祉協議会の職員皆様は連日夜まで支援ニーズの把握に基づくボランティア派遣調整や準備の打ち合わせを行い、現地対応に連日当たっていただくなどの受け入れ態勢も万全で、まさにワンチームでございました。 鹿島台サブセンターが閉鎖されました11月15日には、志田谷地地区の2人の区長さんから、ボランティアセンターへの感謝の会も開催され、熊谷総合支所長と私もその場に同席させていただきましたが、「以前、鹿島台地域で経験しました8・5豪雨水害では、有人、知人、親戚などの皆さんに片づけ作業を手伝っていただきましたが、当時は災害ボランティアというものはなかった。今回初めてお世話になりましたが、とにかくありがたいの一点でございました。地区住民もみんな大変感謝しています。本当にお世話になりました」など、ボランティア皆様への感謝の言葉が寄せられたところでございました。この被災地区の早期復旧に当たり、大きな成果を果たされた災害ボランティアセンターの運営に当たりまして、本市ではどう協力、連携体制を構築されてきたのか、伺うものであります。 7点目、局地災害時の情報伝達と救援、支援体制はでございます。 2項目めとも関連しますが、この大崎市は広大な面積を誇るため、今回の台風19号被害に限らず、今後の災害でも局地災害が予想されます。発災初期段階で災害情報の把握に努めた後は、広域合併としての自治体のスケールメリットを最大限に生かし、市が総力を挙げて災害復旧に傾注する体制が今後も望まれますが、現体制に反映されているのか、所見を伺います。 8点目、避難所運営を効率的に図るための考えについてでございます。 今回の水害では、旧鹿島台第二小学校が約1カ月半に及び、避難所としての機能を果たしましたが、行政主導の運営体制でありました。昼夜交代で本市の各部課から多くの職員皆様に御対応いただきましたことには感謝するものでありますが、本来であれば避難されている方も運営に携われる体制構築はできなかったのか、所見を伺います。 9点目、地区コミュニティーのあり方や再生するための意見交換会等実施の考えについてでございます。 避難所が閉鎖されました現在、志田谷地地区の住民皆様は、みなし仮設住宅や民間賃貸住宅など自宅以外に避難されている方も多く、また一刻も早い生活再建に向けての応急修理や自宅の解体、再建などへの検討を行っております。今回の災害で離れ離れとなった住民皆様の中には、数カ月に及ぶと見込まれる長期避難に苦難を覚える方も多く、地区コミュニティーの今後を考えた場合にも重大な影響を及ぼしておりますが、本市としてどのように考え、寄り添っていくのか、所見を伺います。 最後になりますが、10点目でございます。 国、県、市の補助制度周知の方法はについてでございます。 本市でも被災された皆様に対する各種支援情報を広報おおさき11月号別冊、12月号別冊として発行しております。特に発災当初には、生活再建支援策など現行の制度紹介、周知の意味合いが強く、その後、国の支援メニュー拡充に伴い、付加されていった内容となっております。また、発災直後から伊藤市長は、国・県に各種支援の要望活動を行い、その都度、支援がかさ上げされてきたことには私からも敬意を表するものでございます。さらには私が所属する産業常任委員会でも、今回の災害被害を受け、三本木、古川、田尻、鹿島台の各被災地施設などを調査させていただきました。特にため池の決壊、揚排水機場冠水、稲わら流出、農産物被害、農地の洗掘、農業施設及び設備機械などの被害が大変甚大でありまして、産業経済部とも連動しながら、被災者、被災事業者皆様の早期復旧支援のため、国・県などへの要請、要望、働きかけも積極的に行っていただいた結果、関係団体の協力、御理解もあり、稲わらの処理、運転資金の融資、被災農業者の機械、施設の再建、修繕等を含む国支援メニューへのかさ上げ補助、市単独での農地復旧などへの補助が年末までに果たせる見込みであることにも政策調整の御尽力に心から敬意を表するものでございます。なお、古川、鹿島台地域では、既に現地で被災農業者の機械、施設の再建、修繕等、支援策についての説明会を開催しており、また昨日、産業常任委員会で意見交換会に伺った大崎商工会でも、中小企業等グループ補助金、持続化補助金などの説明会を開催しておりますが、このような国、県、市の補助制度がその都度、拡充、そして判明された際に、どのように必要とされている方に情報提供と周知を行っていくお考えなのか所見を伺い、1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤弘樹議員から、台風19号にかかわる対策について、10項目の質問を賜りました。 議員におかれましては、災害対応に奔走され、その都度、情報提供や御指摘もいただいてまいりましたことに感謝と敬意を表します。また、議員からも御紹介がありましたが、本日も古川学園の生徒の皆さん方、傍聴においでいただいておりますことを歓迎申し上げたいと思います。 それぞれお答えしてまいりますが、初めに、災害の早期把握と職員配置の考え、局地災害時の情報伝達と救援、支援体制について、あわせてお答えしてまいります。 今回の台風19号において、本市では災害を早期に把握するため、台風最接近の3日前から仙台管区気象台と相互の連絡体制を確認し、気象の見通しなどを情報収集してまいりました。台風の接近に伴い、気象庁の土砂災害の危険度分布や浸水害の危険度分布、洪水警報の危険度分布、国土交通省の川の防災情報や川の水位情報、宮城県の河川流域情報システムや河川カメラの映像、大崎市の気象観測システム、そのほか気象台とのホットライン、ダム管理所からの流量情報や北上川下流河川事務所からの水位情報、また現場の職員や消防団、住民からの現地情報なども常に収集し、早期の把握と避難情報等の発信に努めました。災害が発生した際には、速やかに自衛隊や消防などの防災関係機関に対しては救助、救出の応援を、国に対しては排水の要請を行い、それぞれ救助活動や排水作業について御尽力をいただきました。 今後は、国や県、防災関係機関から情報連絡員としての職員派遣要請を早期に行うなど、連絡をより密にして情報共有のタイムラグを減らしていくとともに、災害の早期把握と迅速な支援体制の構築に努めてまいります。また、総合支所への応援体制やより一層の情報の共有化についても検討してまいります。さらに災害が起きる前の防災・減災にも力を入れ、河川監視カメラの増設や名蓋川の水位周知河川への指定など、ハード・ソフト両面について、国や県に対し強く要望してまいります。 次に、災害情報の発信と効果的な更新周知のあり方についてですが、避難情報につきましては、災害の早期把握と早目の発信に努めるとともに、災害状況や被災者支援情報につきましても、市民の安全・安心のための重要な情報であることを認識し、速やかな情報の発信に努めてまいります。 次に、仮設住宅を整備しなかった理由につきましては、4番山口文博議員にもお答えいたしましたが、市といたしましては、被災された方々の仮の住まいを速やかに確保することを最優先すべきと考え、市営住宅の提供、民間賃貸住宅の家賃助成、借り上げ型の応急仮設住宅について、市ウエブサイトで情報を発信するとともに、被災者の方へ個別説明を行ってまいりました。建設型の応急仮設住宅の提供につきましても検討いたしましたが、可及的速やな被災者の仮の住まいを確保することが可能という判断から借り上げ型、いわゆるみなし仮設住宅を選択したところでございます。これはこれまでの他の被災体験も含めて、仮設住宅はあくまで仮設でありますので、大崎市としては東日本大震災以降、このような方針で臨んでまいりました。 次に、志田谷地地区における集団移転への考え方についてでありますが、4番山口文博議員、8番八木吉夫議員にもお答えしたとおり、先人たちが築いた歴史を否定し、居住に適さない土地としてしまう集団移転については、市が軽々に提案することはできないという考えでおります。今後は浸水被害に遭われた被災者の方々から、この先の生活再建に向けてのお考えなどを伺う機会を設けながら、この地域にとって何が必要なのか、地域の皆様と一緒になって考えてまいります。 次に、自宅避難者への支援体制でございますが、被災後、自宅に戻られ再建に取り組まれております方々への情報提供につきましては、市ウエブサイト、各戸への郵送のほか、行政区長さんを通じて、各種支援情報等をチラシや広報別冊など紙媒体で提供しました。また、総合支所において窓口を設け、相談に努めてきたところであります。さらには11月27日、28日の2日間にわたり、鹿島台志田谷地地区の全戸を訪問し健康調査とあわせ、情報の伝達や困り事などに対する相談に当たってまいりました。こうした取り組みは、今後も継続していかなければならないと考えており、自宅で生活されている方はもとより自宅以外へ避難されている被災者の方々に対しましても訪問などを行い、生活状況の確認や必要な支援の把握に努めてまいります。 次に、災害ボランティアセンターとの協力、連携体制についてでございますが、本市では大崎市社会福祉協議会と大崎市災害ボランティアセンターの設置及び開設、運営等に関する協定を締結しております。社会福祉協議会はこれまでの東日本大震災、関東・東北豪雨災害の経験から、災害ボランティアセンターの運営についてのノウハウを熟知しており、また、県内外の社会福祉協議会とのネットワークも構築しております。今回の台風第19号の災害についても、本市と社会福祉協議会において、10月13日から打ち合わせを開始、本市の要請により、10月14日に大崎市災害ボランティアセンター本部を開設、その後、古川地域と鹿島台地域にサブセンターを開設したものでございます。11月30日までの開設期間で延べ59日、合計2,288人の災害ボランティアの協力をいただき、内訳は市内1,055人、市外1,233人でございました。本市としては、災害ボランティアセンター開設に当たり、本部として開設する大崎歯科医師会口腔センターや古川地域のサブセンターとなる矢目公会堂及び鹿島台地域のサブセンターとなる鎌田記念ホールの調整を行い、駐車スペース、電源、水源などを確保し、ボランティア活動のための体制を整え、運用を開始したところでございます。 災害ボランティアセンターが活動する上で必要な物資や情報については、災害対策本部民生班と災害ボランティアセンター本部の緊密な連携体制のもと、現地では現地災害本部とサブセンターが情報の共有を図り、災害ボランティア車両の高速道路無料措置の手続を行ったり、土のう袋やリヤカーなど活動に必要な物資について、必要性を互いに確認し確保してまいりました。また、防災無線での呼びかけや社会福祉協議会と連携し、チラシやウエブサイトを活用し、災害ボランティア募集等の情報や装備等の情報も提供してまいりました。集まっていただいたボランティアの中には、水害対応に必要な装備を準備されてこない方もおられ、活動に必要なゴム手袋や長靴など、本市で確保し災害ボランティアセンターに提供もいたしました。情報の発信については、災害の内容に加え、ボランティア活動の上で必要な装備などについても、わかりやすい情報となるよう周知等についても今後も検証を必要と考えております。なお、ボランティアセンター運営にかかった経費については、今後、社会福祉協議会と協議し補助することにいたしております。 次に、局地災害時の情報伝達と救援、支援体制につきましては、さきにお答えいたしましたとおり、今回の台風19号の接近に際しましては、速やかな情報の収集と発信に努めたところであり、また災害が発生した際には、防災関係機関に対し、速やかに要請を行い、救助活動などに御尽力をいただいたところであります。今後も災害の早期発見と迅速な支援体制の構築や防災機関等とのさらなる情報の共有に努めてまいります。 次に、効率的な避難所運営についてですが、今回の台風19号では、長期的な避難所となったのが旧鹿島台第二小学校のみでありました。避難所の運営に当たりましては、本庁職員や他地域の総合支所職員からの応援のほか、国や他の自治体からも応援をいただいたところであります。今後は災害の状況や避難者の状況も加味しながら、自主防災組織やその他の地域団体、避難者自身にも運営に参画してもらえるような仕組みづくりを検討してまいります。また、今回、避難者に好評だった段ボールベッドやパーティションについては、防災資機材として配備できるよう検討を進めてまいります。 次に、地区コミュニティーのあり方や再生するための意見交換会の実施の考え方でございますが、志田谷地地区における意見交換会の開催につきましては、既に御紹介申し上げておりますように12月22日に準備をさせていただいております。意見交換会では、今回の災害における災害対応や避難所運営のあり方、住宅再建やなりわいの再建など、さまざまな点にわたり、地域の皆様の御意見を伺うことにしております。さらには地域コミュニティーの再生や、これからの地域づくりをどのように進めていくのかなどについても議論していきたいと考えております。また、意見交換会だけでなく意向調査やワークショップ形式の話し合いなど、市民協働の視点にも立ちながら、地域の皆様の思いを地域の再建に反映できるよう取り組んでまいります。 次に、国、県、市の補助制度周知の方法についてでございますが、これまで台風19号関連情報として、市ウエブサイトにおいて各種支援体制を受ける際に必要となる罹災証明書の発行、災害ごみの処理、各種減免情報などの掲載、住まいの確保、再建に関する支援情報として応急避難に伴う市営住宅の入居や民間賃貸住宅家賃の助成などについて、いち早く掲載し周知を行ってまいりました。また、広報おおさき11月号、12月号の別冊として、各種支援情報をお伝えするとともに、特に浸水被害が甚大である鹿島台地域には、被災者生活再建支援金の申請や住宅の応急修理制度などについて、ダイレクトメールで周知を行ってまいりました。市ウエブサイトは、市役所全体で情報発信をしていくツールとして、支援内容等については、各担当課がいち早く情報を入手しウエブサイトへ掲載するよう努めてまいります。今後も引き続き国・県などとの連携を図りながら、被災された皆様の一日も早い住まいの再建、なりわいの再建のため、情報発信を行ってまいります。なお、先ほども紹介いたしましたように12月22日、旧鹿島台第二小学校を会場に、志田谷地地区の皆様と台風19号災害に関する各種支援の説明会並びに意見交換会を開催いたしますので、これまで情報を提供してまいりましたことも含めて、一括して御説明を申し上げる予定であります。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) それでは、順次再質問させていただきます。 まずは、災害情報の発信と効果的な更新周知のあり方についてでございます。 今、市長のほうから答弁としまして、まず緊急対応という部分での避難情報ですとか、あるいはその消防や各種団体との連携という部分につきましては、答弁で出していただきました。ここにつきましては、私も情報の出し方、あり方というふうな問題はありますが、基本的には各種機関と連携していただいておりましたし、なおかつ、その情報の使い方とか伝播の仕方という部分に課題は残るものの、そこの部分に関しましては、まず今後とも検証いただいて、なおさら、こういった災害時にはそういった情報の発信につきまして、市としてなるべく正確で早い情報をお届けするという観点からお願いできればと思ってございますが、その後の問題もあるのです。 私の今回の一つのテーマといいますのが、その地域のやっぱり鹿島台で言うならば、毎日の水位ですとか、あるいはその状況ですとか、環境ですとか、支援の流れですとか、あるいはその災害対策本部でのその協議事項ですとか、その後の災害復旧推進本部での協議事項ですとか、そういったものは例えばSNSなどを使いまして上手に発信をしていく、上手に全国の方にも向けて、大崎市がこういう状況なのですということを発信することによりまして、例えばそれを見た方がそのボランティアに行ってみよう、あるいは支援物資あるいはそういった義援物資、救援物資等々を持っていこう、何かしてあげようという、こういう気持ちにもなってくるものでございますので、その辺を多分、他自治体においては首長みずからがSNSを使って、ポイント、ポイントでSNS発信をされている場合もございます。そういった経過の部分がどうしてもないのです。ここをやっぱり途切れ目なく、できれば同じようなポイントの定点観測ではないのですが、その地域の状況ですとか現在の支援情報ですとか、リアルタイムでSNS等々で上手に発信していくという手段につきましては、私はもうぜひ必要だなと思ってございまして、これがなかなか今回果たされなかったのかなというふうに思ってございますが、これは秘書広報課とか市政情報課ということよりも、私は局地災害があった場合にやはりその情報発信の専門員みたいな感じで置くべきだなと思うのです。その方々が定点観測ではないのですけれども、いろいろな情報をリアルタイムにお伝えしていく。事実をお伝えするわけですから、これは構わないはずなのです。その点いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) まさに議員から御提案ありましたように、災害初動のいろいろなその情報収集なり発信というものは、防災安全課だけではなく、本庁災対総務部を挙げてということで、非常に煩雑な部分でよくやったなというような感じもございますが、その後の経過、ちょっと足りなかったというようなそのお声もあるものですから、今御提案ありましたようにいろいろなその媒体を通じて、その経過も含めて今後より多くの市民の皆さんに共有いただけるような方策も含めて、それを早期に確立をしながら発信をしていくということに努めてまいりたいと思ってございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 経過をやっぱりリアルタイムでお伝えするということは、非常に重要なことだと私は思います。その状況というのはやっぱりなかなかそこに来ないとわからないということがありますので、それこそやっぱりその行政を挙げて、その現地に赴いて、専門の方に定点観測してもらうなりして情報を送る、支援物資と支援状況等々も掲載をしていく、更新されればそれもアップしていくということが、私、極めて重要なことだったのかなというふうに思ってございますが、その点も今後の検証課題としていただければと思ってございます。 また、非常に重要な部分でございますが、次の仮設住宅と、あとはその集団移転という部分でございますが、こちら私のほうもちょっと再質問させていただきたいのですが、鹿島台地域にはいわゆるそのアパートですとか市営住宅、こういったものがありますので、例えばこういった部分で仮設住宅を建設しなくても吸収ができるのではないか、あるいはもちろん仮設という暫定期間でございますから、これが今回の避難所という運営の中で何とか上手に進むのではないかというふうな考えだったのかもわかりませんが、10月の末にもなって、かなり複数の方々から仮設住宅の建設あるいはその集団移転という考え方について、こうしてほしいというだけではなくて、そういう考え方を話し合いたいというお願いがあったのです。なので、私も今、質問のほうでさせてもらったのですが、その先人たちの築いた土地の否定ですとか軽々ではできないという、市がこう決まりましたからというものではなくて、どういうふうなお考えを持っているのかという話し合う場ぐらいは11月、12月と待たずに、私は開催してもよかったのかなと思うのです。これを1回、2回と開催することで地区住民がどういう要望をお持ちなのか、どういうお考えをお持ちなのか、今回12月22日というふうなものではございますが、もう二月以上過ぎているという状況なのです。10月末、11月中でやっぱり11月入って、自衛隊の方々皆さん撤収されました。本当、私も感謝を申し上げます。あの時点では応急、緊急的な災害ごみは大体、道路から出まして、皆さん各自家屋、敷地内の災害ごみも何とか落ちつきまして、11月に入りまして少し落ちつきが見えた部分でございました。その辺から検討されて、11月の中旬ですとか下旬に向かって、1回、2回とやっぱりいろいろなお考えがあるかと思いますから、そういうふうな御相談、御要望を聞くためにも説明会をするということが私は非常に極めて有効ではなかったのかなと思うのですが、なぜその際にそういった考え方、要望もお伝えしておったはずなのですが、できなかったのかどうなのか、その辺はいかがなのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) 全体の今回、意見交換会という部分につきましては12月22日ということで、こちらにつきましては、志田谷地地区の全世帯の方々に御案内を差し上げているという形の中で、全体での意見交換ということで説明させていただきます。 これまででございますけれども、議員もおっしゃるとおり、初動におきましてはやはり今回のその災害の復旧、復興を考える中で、この稲わら等の災害ごみ、こういった部分の対応をどうするのかというのがまず第一にございまして、この辺が非常にその当初において大きな課題であったと。まずそれと、それから被災された方々の住まいの再建ということで、この辺が落ちつくまではなかなかその動きが難しいだろうというところで判断してございました。ただ、12月の末ではなくて、もう少し早くというふうな御指摘もございましたけれども、ただ、私どもといたしましては、これまで住まいの相談会ですとか、あるいはそのなりわいの農業経営者の方々への相談会、説明会、さらには地域班を編成いたしまして地域の実情を把握するということでの巡回あるいは健康の管理の視点からの保健師による巡回と、こういった部分でそういったものもカバーしていこうというふうな考えもございました。また一方で、やはり早期の再建というものは、これは非常に大きな課題でやはり先に進めなければならないという部分もございますが、やはりその事案によっては十分に住民の方々と合意形成を図る時間をかけて行うという部分も課題もございますので、そういったものも踏まえて、これからの課題に対応していきたいと考えておりました。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) なので、その住民との合意形成というのもございますから、私は11月や10月の末の段階で早目に意見交換したほうがいいですと、ずっと再三にわたってお話を申し上げてきたはずでございます。基本的に今回の支援ですとか、市の体制については、私は本当非常に皆さんに頑張ってもらったなという認識でおります。それはもう間違いなくそのとおり考えています。いろいろな要望に対しても、細やかな配慮をしていただいた。例えば産経部にしても避難所関係、加えて物資配給等々ございましたけれども、いろいろな御要望に対しても応えてもらいました。民生も同様です。もちろん教育委員会もそうです。私はそういう部分には感謝を申し上げているのです。ただ前提として、例えば皆さんから聞いたはずだとか、その点は聞いた、聞くだろうとかということではなくて、やはりある程度恐れずに、ある程度構えずに、その地域に入っていって、上志田、下志田、通称、中志田という部分もございますけれども、皆さん方のほうに市の考えや動きということに対しても、いわゆる一般的な意見交換でも結構ですから、そういうことができなかったのかなという話なのでございます。ここに来まして、再任参事さんも本日は出席されてございますが、そういった部分、遡及というか、さかのぼることはできませんから、今後そういった部分につきまして、その被災された方々に対し寄り添うというその姿勢、今後の方針等々、もしございましたならば答弁いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 岡崎鹿島台総合支所再任参事。 ◎鹿島台総合支所再任参事(岡崎美津男君) まず、市として一番甚大な被害があった鹿島台地域に現地復旧部を設けまして、志田谷地あるいは鹿島台全域の復旧、復興を早期に進めていくということだと思います。確かに議員お話しのとおり、地域に入ってもっともっと話を聞くべきではなかったかということにつきましては、そういった対応が足りなかったのかなという思いもございます。また、地域に入ってみますと、やっぱりまだまだ夜ですと明かりがついていない家も多くございます。そういった意味から申し上げますと、まだ地域の復興、再生というのはこれからなのだろうなというふうに思っておりますので、こうした点について、生活の再建でありますとか、地域の再生、こうした部分について、やっぱりどんどん地域の方々の御意見を伺いながら、一日も早く生活を取り戻していただけるように取り組んでまいりたいなというふうに考えております。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) あの際、あの当時はかなりやっぱり総合支所のほうに関しては煩雑でした。やっぱりいろいろな問題がもう毎日次々と押し寄せますから、多分皆様方も大変な思いをされて、昼夜問わず対応、対策されておったのだろうと私も一緒におりまして感じる部分は多々ございました。本当にお疲れさまでございました。その中において、ただ先ほどお話し少ししたのですけれども、やはり合併した自治体はスケールメリットがありまして、例えば鹿島台総合支所という部分で足らない部分があれば、その職員の応援体制ということは頂戴してございましたけれども、例えば11月の答弁のほうでは、27、28日に志田谷地地区の全戸訪問という部分でございましたが、例えば保健師さんとかいろいろな関係の方々が回ってはおりましたけれども、災害対策本部ですとか、あるいは復旧本部ですとか、行政として全戸訪問するというのがちょっと27、28日というふうな部分では遅いのではないのかなと思うのです。例えばこれ5人体制とか2人体制で罹災証明もあれだけ早く回ったわけですから、その後どういうふうなことが皆さん望まれているのか。うちにいない方ももちろん多いわけです。その、うちにいない方々の連絡先も含めて、どういうふうなお考えなのか。これも常に変化していきますから、その辺も鹿島台総合支所と言わず、やはり全庁挙げまして応援職員体制で聞く機会が持てなかったのかな、全戸訪問する機会がもっと早く10月末ですとか11月の中旬ですとか、持てなかったのかなというふうな思いが私のほうで強くありますが、今後の検証、課題というふうなところにもしていただきたいなと思っていますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) 保健師の方々に回っていただいた時期がそういった11月下旬というお話でございましたけれども、先ほども申し上げましたが、その現地の調査が初動における現地の調査班といったものを組織いたしまして、その被害の状況あるいはその生活の状況であったり、今後の住まいへの再建の方針と、こういったものを確認ということで鹿島台地域出身の職員を中心といたしまして、現地調査班と、地理的な部分でわかりやすいだろうということで編成をいたしまして、これは10月18日以降24日まで、これは姥ケ沢地区も含めてでございますけれども、志田谷地地区と、それから姥ケ沢地区ということで巡回をさせていただきまして、まずは初動においての今後の対応ということでの状況把握ということでさせていただきました。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 先ほどもお話ししましたけれども、常に変化していくものでございますし、その方々、いないという世帯も随分多くありましたので、その辺の対応、対策ということの課題、そういったものを検証していただいて、今後のさらなるそういった支援策につきましての向上を願うものでございます。 あと続きまして、災害ボランティアセンターとの協力、連携体制はという部分でございます。 確かに大崎市社協さんというのは、県内でも防災倉庫を持っている唯一の社協さんではなかったかなと、私のほうで記憶してございまして、大変経験されている方々がたくさんおいででございまして、私も本当に毎日昼夜行かせてもらったのですけれども、本当もう一生懸命、皆さん方頑張っておりましたが、本当にすばらしい連携されているなというふうに実感として持ってございます。どこに問題があるかというふうな部分ではなくて、その2,288名もの方々が今回延べにしますと、今回お越しいただいて作業に当たっていただいたというふうなことは、その中において、社協の皆様方のこの受け入れ態勢ですとか、そういったものが非常に極めて有効に機能を果たしたなということを感じてございますし、またそのボランティアセンターを支援するそういった団体の方々あるいは支援物資、こういったことも随分多く寄せられましたので、本当に心から感謝をするものでございますが、こういった部分につきましても、市としてもやはりその社協さんのほうと今回のやはり実績といいましょうか、成果といいましょうか、こういったものをきちんと後ほど検証いただきまして、その局地災害が今後も鹿島台以外のほうでも多くの方々を必要とする地域が発生するかもしれませんので、その辺をきちんと連携していく必要があるというふうに考えてございますが、一旦、センターが12月1日に閉所されましてから、その後、協議されましたりとか、社協さんのほうに伺って何か話しされたことというのはございましたでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 齋藤社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長(齋藤満君) ボランティアセンターの関係で、社会福祉協議会と打ち合わせといいますか、検証しているというところで、先ほど議員さんが言われましたSNSの関係でボランティアセンターからの発信というところについて、社会福祉協議会ともちょっと改めてその辺は強化していかなければならないというところで協議しているという状況であります。あと、今回、物資の調達の面でどうしても市場のほうではなかった部分について、いろいろな関係機関等からいただくということでウエブサイトを使って、最終的にリヤカーとかの農機具の関係、調達という形でその辺の物資をどう調達するかというところがちょっと課題として残っているという状況で、そこの辺を今後検証していかなければならないなというふうに認識しております。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤弘樹議員。 ◆10番(佐藤弘樹君) 実はこの災害が発生しましてから、私もSNS等々で情報を発信する中で、皆さん、えっ、まさか鹿島台がこういう状況なのですかというお声が随分多くあったのです。その後、本当2日、3日もたったでしょうか、記憶の中では。かなりそのSNSの中で鹿島台地域というトピックスがかなり全国的に広がりまして、また各報道機関も大郷から鹿島台というふうに注目をしてくれましたので、一気にボランティアの方がふえたというふうな部分がございましたから、そのSNSに関しましてはかなり有効でございますし、また全国から来る方に関しては、あした行くか、今週行くかという話でございますから、リアルタイムの情報を社協さんのほうでも掲載をしていただいていますが、やはり市のほうでもそこを一緒に一回協議していただいて、今後、常に変わる支援情報、常に変わるそのボランティアさんの受け入れ情報等々をあわせてアップをしていくような方策が望まれるなというふうに思ってございますので、今後の課題と捉えさせていただきたいと思います。 続きまして、時間がないものですから、避難所についてでございます。 どうしても今回、私やっぱり12月1日の避難所の閉鎖ということにつきましては、やはりなかなか納得ができないというふうな部分がございます。残り10日というふうな部分で、今までの先般の答弁のほうでも、意向調査を2回やっていると言っていますけれども、いつ閉鎖をするかという前提の話をした上で皆さんどうされますかという意向調査ではないのです。なので、報道機関から12月1日に閉鎖をするとか、ほかの方から言われる、ましてやそこを利用されている方がテレビを見てわかってびっくりしたというので、これは私は非常に極めて不始末だと思うのです。それこそもう皆さん、えっ、という、がっかりさせるのですか。そのようなことがありますから、なぜ言わなかったのか、これは今後、私は大きな市の問題だと思いますから、この点は本当に極めて重要でセンシビリティーというか繊細な問題だと考えてございますので、10日間という時間という問題ではないのです。やはり皆さん方のほうにいろいろな御意見があるにしても、例えばいつぐらいに閉鎖を見越しているので、その間に皆さん方のほうで何とか応急復旧や再建ができますか、どうですかというような一歩進めたようなお話が必要だと思います。はっきり言って全員、避難所にいる方、私が知る感じでは、お話をお聞きしたところでは、いつ閉まるかというのを誰も知りませんでした。20日の日に報道機関をもって、そこで確定をして、びっくり、がっかり、えっ、という話なのです。これでいいのですか。いかがですか。 ○副議長(氷室勝好君) 熊谷鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長(熊谷裕樹君) 御指摘のとおり、意向確認をする際に12月1日での閉鎖、その前提にした中での意向確認ではなかったという事実は間違いないということで、議員のおっしゃるとおりだと思います。確かにそういった部分からしますと、十分なその10日間の猶予というのではなくて、十分に準備ができないのではないかというふうなお考えもあるかと思います。ただ、我々といたしましても、その意向確認の中で、前提条件の中で12月1日という日にちは設定しておりませんでしたけれども、その12月1日を迎えるまでに意向確認の後も、状況確認ということで11月の下旬、その閉鎖の直前でございますけれども、その生活状況に不都合がありますかと、そういったようなことの確認をいたしまして、もし仮にその閉鎖に際して不都合があれば、それについては個別対応するという方針のもとに対応したというふうなことでございます。ですので、反省すべき点もございますけれども、これにつきましては十分にその御指摘を踏まえまして、今後の復旧、復興に向けて、意を尽くしてまいりたいというふうに思っております。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 3番鹿野良太議員。     〔3番 鹿野良太君登壇〕 ◆3番(鹿野良太君) 3番鹿野良太でございます。 きょう3人目というところでお昼を挟みまして、午前、午後と一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 きょうは午前、午後、この2こまにわたりまして、高校生の皆さんがいらっしゃるということで、私も一生懸命、一般質問を準備したのですが、ちょうど私の時間には入れかえの時間ということで、誰もいらっしゃらないということで、ありがとうございます。 では、大綱2点、私からは一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 ではまず、大綱1点目でございます。 次世代移動通信方式5G活用に向けた本市の考え方についてでございます。 本年2月に行われました大崎市議会第1回定例会におきまして、伊藤市長は安倍内閣総理大臣の施政方針演説を取り上げ、「成長戦略におけるSociety5.0など世界に先駆けて実現するという国の施策は地方行政の推進に欠かせないものである」と施政に対する所信を述べられました。それを受け、同じ第1回定例会で行われました会派代表質問におきまして、私が所属する改新クラブは、大崎市におけるSociety5.0の考え方をただし、それに対する答弁で伊藤市長は、「Society5.0社会の形成は、本市が抱える諸問題の解決に大きな力となることから、今後、技術革新や国の施策の動向をより注視していく」と御発言されました。そのSociety5.0社会のインフラ基盤として位置づけられているのが、次世代移動通信方式5Gであります。 昨年6月の未来投資戦略2018において、本年3月末ごろまでに5Gの基盤整備として、周波数割り当てを行うものと閣議決定がされました。総務省はこれを受け、本年4月に5Gで使用する高周波数帯をかねてより申請があった5社4グループの通信事業者に割り当てを行いました。5Gの「G」とは、ジェネレーション、世代のことで、第5世代の移動通信システムという意味であります。移動通信システムは、ほぼ10年おきに世代交代をしてきており、1980年代には自動車電話や大きなかばんをこうぶら下げているような携帯電話、いわゆるショルダーホンやポケベルが登場し、当初はアナログ方式で、これを第1世代と呼んでいます。1990年代にはデジタル方式の第2世代、携帯電話もデジタル化し、メールが登場したのがこの世代になります。そして、2000年代には世界共通のデジタル方式の第3世代、携帯電話で写真を撮って送れるようになったのがこの世代であります。そして、静止画から動画へ発展をし、2010年ごろからはLTEの第4世代となり、解像度が高い、つまりきれいな動画がデータ通信できるようになりました。そして、2020年からは第5世代、いわゆる5Gが登場するということになります。 5Gの特徴は、1つ目が超高速、大容量、2つ目が超低遅延、そして3つ目が多数同時接続、この3つというふうに言われております。特徴1つ目の超高速、大容量通信は、最高伝送速度10ギガbpsとなり、現行の4Gと比べると、通信速度は理論上では100倍ということになります。これは2時間の映画のダウンロードに今まで5分かかっていたものが、わずか3秒でダウンロードを完了するなど、4K、8Kといった超高画質のリアルな映像が超高速で伝送されることになります。2つ目の超低遅延、これはリアルタイムと表現したほうがなじみやすいと思いますが、これまでに比べて、情報の遅延、タイムラグが1ミリ秒程度となり、これは今までの4Gの約10倍、10分の1の精度ということになります。利用者が遅延、タイムラグを感じることなくリアルタイムに超高画質の画像を見ながら、遠隔地のロボットなどを操作、制御できるようになります。3つ目の多数同時接続は、1平方キロメートル当たり100万台の接続機器数が実現をいたします。これはこれまでの端末数に対して、約40倍の接続を可能にします。これが何を意味するかといいますと、これまでは主にパソコンやスマートフォンなど人間が操作をする端末がインターネットにつながっているという発想でありましたが、5Gの世界ではインターネットは人だけにとどまらず、自動車や家電、ロボットなど身の回りのありとあらゆるものがネットにつながり、自動運転や遠隔制御がさらに可能になります。これが一度は耳にしたことがあると思います、IoTという概念になります。インターネット・オブ・シングス、IoTが本格化を迎えるのは、この5Gの世界が実現するときというふうに言われております。 この5GはSociety5.0を支える重要なインフラ基盤となるものであります。総務省は、周波数帯割り当ての際に、条件として都市部、地方部を問わず、顕在化する多様なサービスの広範かつ着実な普及や、電波の届かない地域で山間部や人家のまばらな不感地帯における基地局の着実な開設や、使いやすい料金設定などを通信事業者に課しており、さらに国は通信事業者のみならず、自治体や企業が独自に整備することができるローカル5Gの展開も視野に入れております。先日も税制優遇制度の創設や申請受け付けを今月24日から始めると発表がされるなど、東京一極集中の是正、そして地方の巻き返しの大きなチャンスである技術であることは間違いないと確信をしております。 そこで、1、本市における5Gへの考え方について。 2020年春の日本での商用サービス開始が本市へ与える影響と効果について、どのように考えるか。また、総務省のICTインフラ地域展開マスタープランについて、本市の理解と取り組みを伺うとともに、本市への5G基地局設置時期とエリア範囲をどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。さらには、通信事業者が整備をする以外にエリア範囲を広げ、過疎地域でも十分その恩恵を受けることができるローカル5Gの考え方について、所見をお伺いいたします。 2、本市における5Gの利活用についてでありますが、市民病院本院、分院において、医療分野への活用をどのように考えているのか。さらには防災・減災における活用、モビリティーへの活用、工場や観光への活用、世界農業遺産及びスマート農業への活用、教育現場での活用について、それぞれ所見をお伺いいたします。 3、本市におけるICT推進の課題についてでございます。 5Gの可能性は、さきに挙げた事業領域以外に先進自治体や協力企業と通信事業者との研究により、ますます広がっており、さらに次の世代Beyond 5Gや6Gの研究、構想などICTにかかわる考え方や課題には部局横断的な連携が強く求められております。これからの社会と切っても切れないICT推進は本市の行く末を大きく左右することは明々白々であると信じます。 そこで、市長直属の部署として、ICT推進課を創設し、総務省や民間企業などからICT推進監を招聘するなど、スピード感を持ち、力強い推進を図る具体的な取り組みを早急に求めますが、所見をお伺いいたします。 次に、大綱2点目、高倉地区矢目を流れる多田川と、志田東部地区飯川を流れる旧渋川の整備についてお伺いをいたします。 台風19号は、市内各所へ甚大な被害をもたらしましたが、高倉地区でも県管理の名蓋川で右岸、左岸の2カ所が破堤し、また志田中部地区でも、市管理の旧渋川が決壊をし、近隣住宅も浸水するなど大きな被害となりました。今回の一般質問では、台風19号の被害にかかわる問題とこれまでの地元課題について、質問をいたします。 1、高倉地区の河川と橋梁管理の現状と今後について。 まず、高倉地区矢目木橋の現状と今後についてお伺いをいたします。 高倉地区を流れる多田川両岸に位置する矢目行政区では、昔から多田川にかかる三間橋や木橋を行き来しながら御近所づき合いが行われてきました。しかし、木橋においては老朽化から危険と判断され、現在では通行どめのロープが張られ、橋を渡ることが禁止されています。しかし、危険な状態にもかかわらず、いまだに木橋を渡る方もいると伺っている中、このような状況をいつまで続けていくのか。現状と今後の方針、スケジュールをお伺いいたします。また、台風19号により決壊した名蓋川破堤箇所の応急修繕がおくれ、高倉地区の浸水被害が拡大したという声を聞きますが、県との連絡体制はどのようなものであったのか、お伺いをいたします。 2、旧渋川の整備について。 旧渋川の両岸沿いには、飯川上行政区、飯川下行政区が位置しており、大小15の橋が住民の行き来に今でも多く使われております。中でも、飯川上行政区に位置をする板橋が老朽化しており、通行時に危険だという指摘もありますが、本市における現状認識と今後の整備方針をお伺いいたします。 以上、私の1回目の質問といたします。 ○副議長(氷室勝好君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時55分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(氷室勝好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 3番鹿野良太議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 鹿野良太議員から午前中賜りました大綱2点の質問にお答えしてまいりたいと思います。 お昼に、佐藤勝議員からの差し入れと富田議員からの差し入れでスタミナを十分に、赤飯と豚カツでございましたので、パワーアップいたしました。夕方までよろしくどうぞお願いしたいと思っております。 また、今、会場から御紹介もありましたが、きょうは中島県議も傍聴においでいただいて、県議会と市議会の特徴をきょうは捉えていただければと思っておりますし、午前中に引き続き大崎さんも傍聴いただいておりまして、常連です、恐らく市民で最多の傍聴者ではないかと思っておりますが、後ほどは古川学園もおいでになるということで、皆さん方、大崎市議会にたくさん御来訪いただいておりますことに活気づいて、午後も頑張ってまいりたいと思っております。 大綱1点目でございますが、鹿野良太議員から最先端のテーマで、次世代移動通信方式5G活用とICT推進に向けた本市の考え方と課題についてのお尋ねがございました。 初めに、来年の春、5Gの商用サービスが開始されることにより、本市の影響でございますが、5Gにより通信性能が格段に進歩いたしますが、やはり通信そのものでしかありません。自動運転や遠隔操作などさまざまなサービスが近い将来に5Gを活用して実用化はできるものと考えますが、来年春時点では、3D、VRなど高画質で臨場感のある映像を提供するサービスが主なものになると思われます。 また、来年春の商用サービス開始は東京などの大都市となりますことから、本市において直接5Gを利用できる環境とはなりません。しかし、市民が東京などで5Gを活用したさまざまなサービスを体感することもでき、また、メディアなどでも多く取り上げられることから、本市でのサービス開始前ではありますが、5Gに対する理解が深まり、新たなまちづくりの道具として活用の準備が広がっていくものと考えております。 総務省で公表されましたICTインフラ地域展開マスタープランにつきましては、東京など都市部などへの一極集中がより進み、地方の活性化策がなかなか見出せない状況の中、政府が掲げるSociety5.0の時代を迎えるに当たり、光ファイバー網などICTインフラ基盤は地方においても持続可能な地域社会の実現に必要不可欠なものと考えられます。 国においても、5Gを中心としたICTインフラをできる限り早期に全国に展開することを視野に入れ、特に地方のICTインフラの整備を加速し、都市と地方の情報格差のない状況を実現するため、ICTインフラ地域展開マスタープランを策定したものと認識しております。当市においても、平成23年度に民間事業者による整備が見込まれない地域の居住エリアを補助事業を活用して光ファイバー網を整備し、ICTインフラの格差是正に努めております。そのことから、新たに5G関連の補助事業が創設された場合にも活用を検討してまいります。 本市への5G基地局設置時期とエリア範囲につきましては、今の段階でははっきりした情報はありませんが、KDDIは、2021年度までに基地局を約1万局、2023年度末までに約5万3,000局を設置し、基盤展開率93.2%とすると発表しております。また、NTTドコモも、2020年6月末までに全ての都道府県に5G基地局を設置し、2021年6月末までに全国に約1万局、2024年度末に約2万6,000局を設置し、基盤展開率97%を計画しております。これらの状況から推察いたしますと、古川地域など市街地においては、2022年度ごろには大崎市全地域においても、2023年度末にはいずれかの事業者のサービスを受けられるものと考えております。 ローカル5Gにつきましては、地域産業のニーズに応じて企業や自治体等が個別に利用できる自営網の免許を取得して構築することができるものです。主な用途としては、IoTを活用してのスマートファクトリーや建設機械の遠隔制御等での利用が想定されております。さまざまな可能性があるものではありますが、導入については、市での具体的な活用方法の検討や導入コストなどの状況も踏まえる必要があると考えております。 病院の関係は、病院事業副管理者からお答えします。 次に、5Gの防災・減災における活用例と所見についてですが、今回の台風第19号の対応の主な情報通信手段といたしましては、無線電波を利用した防災行政無線による放送や携帯電話網を利用した緊急速報メールやメール配信サービス、また、衛星回線を利用したJアラートシステムや宮城県防災ネットワークシステム、インターネット回線などがあり、これらを利用し、気象や河川の情報収集、避難情報の発信などを行ってまいりました。今後は、5Gの導入普及により情報通信の汎用性が増加し、防災・減災の面での幅広い活用も期待されております。 例えば、ことし3月に東京丸の内において5Gを活用した防災訓練が実施されましたが、その訓練で使用されたシステムは、AIにより避難者数とその年代、性別の判定がカメラを通して可能となり、避難所の混雑状況の把握や顔認定による救護者の識別もリアルタイムで行うことができるというものでございました。これは、今回の旧鹿島台第二小学校のように避難所の開設が長期になった場合、避難者の1日の出入りが多い平日などには、避難者の受け付けでの足どめ時間も少なくて済み、自動で避難者数の増減を集計できるなど、その有効性も期待されます。また、サーモグラフィーを利用すれば、熱がある避難者の早期発見により、避難所内のインフルエンザ等の感染の蔓延を防ぐことにもつながり、大変有利であると考えられます。 一方、情報発信の面では、例えば河川が氾濫危険水位に達した場合、自動的に避難情報を発信することができるようにシステム構築することで、人為的なミスやタイムロスを減らすことが可能となると期待されます。 そのほかにも、カーナビやスマートフォンなどと連携を図れば、災害時においても道路混雑状況や通行どめ区間をリアルタイムで取得できるなど、その可能性は広がるものと考えられます。 今後、5G基地局の整備状況やローカル5Gの制度内容、また、運用経費の補助事業などの動向も注視しながら、災害に強い大崎市実現のため、5Gの活用について研究してまいります。 次に、モビリティーの活用例についてですが、運転時の安全性を向上させるものや移動をより快適にするものとしての活用が期待されており、自動運転による運転士不足の解消や柔軟な運行といった公共交通機関での活用例が考えられます。さらに、いろいろな種類の公共サービス、交通サービスを需要に応じて利用できる1つの移動サービスに統合することができるとされるMaaS、モビリティー・アズ・ア・サービスの実現に向けて可能性が広がるものと考えております。 次に、工場や観光への活用例と所見についてでございますが、5Gの運用開始による高速大容量データの通信がなされれば、本市の商工業はもとより、観光産業のさらなる可能性を見出せるのではないかと期待しております。企業においては、大容量のデータの共有や工場内の設備のリアルタイムな制御、メンテナンスを遠隔操作で行うなどIoTが推進されるものと考えられます。 観光分野においては、本市の魅力をリアルかつ高画質の映像でごらんいただくバーチャルリアリティー映像が位置情報を利用した観光案内など旅行意欲を刺激するものへの活用が考えられ、リニューアルを予定している観光アプリケーションにおける動画配信などへの先行導入を考えております。 世界農業遺産及びスマート農業への活用例と所見につきましては、世界農業遺産大崎耕土の価値の発信方法として、今年度、臨場感ある屋敷林や隧道、潜穴などのバーチャルリアリティー映像を作成したところであり、首都圏や市内のイベントなどで好評を得ております。また、スマート農業についてですが、現在、国では農業者の生産性を飛躍的に向上させることを目指し、近年技術発展の著しいICTを活用したロボット、AI、IoT等の先進技術を農業の生産現場に導入するスマート農業の取り組みを支援してまいります。本市においても、昨年度の国の補助事業を活用し、消毒散布が可能なドローン等、農業者の労働力を低減できる機械の導入支援を開始したところであり、農業者の高齢化、担い手不足などがさらに進む環境の中、次世代へつなぐ持続的な農業の実現にとって、5Gによる高速データ通信技術を活用したスマート農業は有効と考えております。 教育のほうは、教育長からお答えいたします。 次に、本市におけるICT推進と課題についてですが、現在、ICT利活用は自治体運営に欠かせないものとなっており、全ての職員がICTに関する知識を深めていくことで、さらなる業務の効率化に資するものと認識しております。このことから、ICTに関する研修会への参加や庁内での職員間の情報交換の場を設けるなど、職員のICTスキルの向上に努めてまいります。 また、ICT推進のための課の新設と総務省などとの人事交流についての御提言がございましたが、ICT推進の重要性やその推進に当たっての部局横断的な連携の必要性は認識しております。専門的な知識や経験が必要な分野でありますが、まずは市政情報課を中心に庁内調整や情報収集などに当たり、ICT推進による市民サービスの向上や事務の効率化に努めてまいります。 次に、大綱2点目、古川地域高倉地区を流れる多田川、名蓋川と、志田東部地区飯川を流れる旧渋川の整備についてですが、古川地域高倉地区の河川と橋梁管理の現状と今後につきましては、御紹介がありました矢目木橋の現状と今後の方針、具体的なスケジュールのお尋ねがございました。 矢目木橋は、平成初期に現在の橋にかけかえられ、地域の往来に寄与してまいりました。また、平成15年には一部補修工事を実施し、重量規制を行いながら農耕車程度の通行を可能にしておりました。震災による影響やたび重なる洪水や出水により腐食が進行し、橋面が抜け落ちるなどしたため、現在は通行どめにしており、地域の方々と相談し、撤去する方向で調整が整ったものであります。撤去に当たり、今年度は設計を行いながら、河川管理者である宮城県との協議を進めているところであります。来年度には、協議結果を踏まえた事業費の算出を行い、令和3年度以降に撤去作業に着手してまいりたいと考えております。撤去までの間、安全確保については定期的なパトロールを行うほか、人が立ち入らないよう立ち入り防止柵を工夫するなど安全管理に努めてまいります。 次に、名蓋川破堤箇所の応急修繕がおくれ、浸水被害が拡大したという声を聞くが、県との連絡体制についてのお尋ねでございますが、被災の情報が市に入った場合には、その都度関係機関と連絡をとり合っており、名蓋川の破堤については、10月13日午前6時過ぎにパトロールにより状況を確認し、河川管理者である宮城県へ情報提供し、現地の確認と対応について連携を図ったところでございます。名蓋川の応急復旧につきましては、10月14日に着手、17日に作業を完了、渋井川の応急復旧につきましては、10月15日に着手、20日に作業が完了したところでございます。 また、11月20日に開催された高倉地区振興協議会主催の台風19号被災の復旧に伴う説明会では、県に対し、被災の大小は被災した地域にとっては関係ない、名蓋川の復旧も渋井川の復旧も平等に行うようにとの要望や、4年に2度の被災だとの意見もございました。このことからも、迅速な復旧とともに、二度と同じ災害が発生しないよう原形復旧にとどまらない徹底的な改良復旧が必要であり、県に強く要望しております。議員におかれましても、12月議会終了後の24日、県庁に赴いて御要望していただくということのようでありますので、よろしくお願いいたします。 次に、渋川にかかる板橋についてですが、板橋については道路法に基づく橋梁ではないため、社会資本整備総合交付金事業の対象とならず、点検を実施していなかったのが現状でございます。旧渋川だけでも、こうした道路法に基づかない橋梁が多くかかっていることは認識しており、今後の対応といたしましては、河川にかかる道路法に基づかない橋梁の数を把握するとともに、点検から修繕までの財源確保も含め、近隣の市町村の対応状況を参考に研究してまいります。 あわせて、通行時の危険性についても、現地の確認を行い、隅切り部分などの設置の可能性についても調査するとともに、安全対策について地域の皆様と協議してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 続いて、私からは、教育現場での5G活用の可能性についてお答えをさせていただきます。 この大容量のデータの送信や通信速度が格段に向上される5Gの運用が開始されれば、教育現場におきましても大きな変化が見られるものと思っております。教育現場にデジタルコンテンツがふえてきている現状におきまして、さまざまな活用が期待されるところであります。通常の授業はもちろんのこと、公開学習などでも活用することで、さらなる学習効果が得られることも期待されますので、どのような活用ができるかを今後研究してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○副議長(氷室勝好君) 横山病院事業副管理者。     〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 私からは、本市における5Gの利活用のうち、市民病院本院、分院において医療分野への活用をどのように考えているのかについてお答えいたします。 医療分野における5Gの利活用につきまして、国では高速通信回線を利用した遠隔診療や救急医療における活用も想定しているところであり、現在、その実証実験として、高精細かつリアルタイムの映像を用いて専門医が行う遠隔手術や、妊婦のところに赴いて行う遠隔妊婦健診の検証が行われているところでございます。 本市におきましても、5Gの利活用が進展すれば、本院の医師が本院にいながら分院、診療所でのロボット操作による手術が可能となったり、ウェアラブルデバイスで患者のバイタルが瞬時に測定できたりと、患者の負担軽減や医師不足対策に、さらには病院事業の経営改善にも大きく寄与するものと考えられます。しかしながら、医療機器等につきましては、医薬品同様、製造から医療提供後まで国が一貫して安全性を担保するため、国の認可したものでなければ使用できないこととなっております。 市民病院といたしましては、5Gにつきましては、事務機器につきましては積極的に、医療機器につきましても、国の認可の状況を見ながら早期に導入できるよう検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 御答弁いただきましてありがとうございました。 まず、高倉地区、伊賀地区の道路橋梁について、河川、橋梁についてまずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 矢目木橋については、長年やはりあの状況が続いているということでありますので、やはり早急にということで、地元住民からも声は上がっております。令和3年度にはしっかり撤去していただけると、それまでの防護柵、防止柵、そういったものの対応についてもいただけるという御答弁でありましたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、高倉地区の名蓋川破堤による応急修繕がおくれたのではないかということであります。お話を伺いますと、どうしても渋井川のほうが早かったのではないかというようなお声が高倉地区の方々では多い、そういった思いをお持ちの方が多いという印象を私も持っております。そういったところ、今お話を伺ったところによると、渋井川のほうが実際に取りかかったのは遅かったというようなことであります。なぜそういった印象を持たれたのかなということで、あそこのちょうど渋川のほうの堤防工事を行っていたというふうに思います。あそこの土を詰めてどこに持っていくのかと、高倉の方々はすぐ近くですので、これを名蓋川のほうに持ってくるのだろうという思いの中で見ていたところ、別なところに持っていったというところから来ているのかなというふうに思うのですが、その点、ちょっと御説明いただけますか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) まず、復旧というところでございますけれども、河川が破堤した場合の応急復旧というところで、一定のまず水位以下にならないとなかなか仕事が始められないというところがございます。この部分については、議員も御承知のとおり、水が引かないとなかなかできないというところでございました。 多分、県からお話を聞いているところによりますと、渋井川の若木橋、西荒井でございますけれども、上流左岸にのり崩れがまず起きたというところで、ここのところについては、水位に関係なくのりかけした部分を復旧できるというところで、13日午後に着手したというところであって、破堤した部分につきましては、先ほど市長答弁したとおりというところの日にちというふうに伺っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) わかりました。そういった事情があったということで、確かに西荒井の渋井川に関しては、私も消防団で夜から明け方までずっと回っていまして、ちょうど明け方ごろ破堤箇所、確認をしまして、かなりの水量、勢いがありましたので、確かにすぐにはできない状況であったなというふうには思います。 わかりました。そういったところを住民の方々に私も説明していきますし、説明をいただきたいというふうに思います。 続きまして、旧渋川について、板橋なのですけれども、やはりあそこ、ひびも入っていますし、あとは、脇にこういった何か恐らくあったのであろうというような跡があります。でも、今はもうコンクリートも全部崩れて、跡しか残っていないのですが、そういったところも含めて、今まで点検の対象になっていなかったというところでもありますので、住民の方、実際には車も含めて、自転車、歩行者全て渡るところでありますので、ここについても引き続きの、今回の台風災害があったからということではなく、整備、保全に努めていただきたいというふうに思います。 ちょっとここで、飯川から三間橋のほうまで行く途中、三間橋、あとは新堀橋と2つ橋がかかっておりますけれども、そこの堤防の環境整備、要は、草刈りなんかは県から地区の方が、地元の方が委託を受けてやられていると。ただ、飯川橋から新堀橋までの間の、要は市道の脇道、そこの草がやはりかなり大変だという話も聞いております。昨年は、市のほうでそこは刈っていただいたというふうに伺っていますけれども、来年以降、そこの部分についてもどのような形で進めていくのか、お伺いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 小松建設部参事。 ◎建設部参事(小松一雄君) お答えします。 今、議員おっしゃったのは、旧の県道と思われます。飯川橋から新堀橋の間であろうと思いますけれども、従前、今までですとその周辺、旧県道に接していた田んぼの持ち主の方が路肩を除草していたといったことになろうかと思います。その後、この地区、圃場整備が入りまして、この旧県道の脇に農耕車用の農道ができたというようなところもありまして、直接旧県道に接続しないという部分でなかなか草刈りが進まなかったのだろうなというふうに思っております。 今年度、地元からの要望もありまして、議員おっしゃったとおり、ことしは業者に草刈りをお願いしまして、業者委託にてこの作業を行っております。今後の対応でございますけれども、まずは地元の皆さんと一度お話をさせていただき、いろいろな方法で地元の方々に協力いただいて除草している他の地区の例もありますので、その辺の例をお話ししながら協議、それから調整をさせていただきたいと考えております。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 地元の方々でも、護岸愛護会ということで、飯川上行政区でも皆さんで、地元の方々でやっていただいているというところですので、そういった話があれば伺いたいという話も私伺っておりますので、ぜひ、その辺の調整のほうをしていただきたいというふうに思います。 では、5Gのほうに移りまして、まず、5G、Society5.0の重要なインフラ基盤であるということで、Society5.0、もともとどういったものかというところからになってしまうのですけれども、人類は狩猟社会から農耕社会になりました、そこから工業社会になって、情報社会になりました。その次の社会として、このSociety5.0というのが提唱されています。この実現というのは、やはり5Gの早急な展開によるものが大きいのではないかということを、総務省でも、国交省のほうでもやはり言っております。そういった中でやっぱり通信事業者が整備をするというところは、お話ありました、2023年には大崎市内でもほぼ全域ではないかと。 ただ、そういった中でも、やはりどうしても、先ほどお話ありましたなかなか整備が進まない地域というのも出てまいります、そういったところで出てくるのがやはりローカル5Gというような考え方でありまして、民間の企業であったり、あとは自治体であったり、そういったところが自分のところで周波数帯を割り当てられて整備をしていくというものであります。この辺をやはりもうちょっと先んじて、私としては取り組んでいただきたいというような思いもあります。 先ほど、後藤錦信議員から、ことしのオニコウベスキー場のチラシをいただきました。比較的若い議員にしか配っていないということでありましたけれども、スキー場の中であって、やはりこういったオニコウベですとか、そういったところでもこの5Gの恩恵というのは大きなインパクトがあるというふうに思っております。 例えばですけれども、この5Gの技術を使って、例えば音楽で活用すると考えた場合に、ニューヨークでギターを弾く人がいます、それで、東京でベースを弾く人がいます、それで、三本木、ここの議場でドラムをたたく人がいます、さらに、ボーカルの方はオニコウベスキー場で歌を歌っていただくと、そういったことを全世界にいても、どこにいても同じようなパフォーマンスを全くやる側も見る側も違和感なくできるというのが5Gの特徴でもあります。そういった特性を生かして、情報格差という意味では、東京にいても、過疎地域、いわゆるなかなかそういった恩恵が届かないところにいても格差なくできるというのは、この広い大崎市にとっては大変有効な技術、そして、早急に取り入れが必要だというふうに考えておりますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 高橋市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長(高橋光浩君) ただいまの御質問でございますが、従来であれば、こういったいわゆるインフラ整備というのは、どちらかというと人口重視ということで進められてきた感がございますが、今回の5Gにつきましては、面積要件というものを重視した業者選定を行っているということから、地方の活性化にかなり力を入れた取り組みであろうというふうに私自身は認識しておるところでございます。 そういった中で、やはり従来の全国展開をしていくと、どうしても地方が後回しになってしまうという中において、今回、新たに政策として打ち出されましたローカル5Gにつきましては、それぞれ、議員がおっしゃったように、いわゆる事業者であるとか、あるいは自治体が積極的に手挙げすれば、従来よりもかなり時間を短縮した形での整備が可能であろうということから、今後もこういったことで常に情報収集を図りながら、その推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) この5G、まだこれから研究していくというような市の御答弁でありますけれども、この三本木のすぐ近くでも、実は関連している実証実験が行われております。この県道を上がっていって右側のところに広い土地がありますけれども、そこで東北大学と、そして加美の建設業者さん、早稲田大学、あとはほかの2者共同で既存機械の後づけロボット化ということで、既存の機械、重機に後づけで機械を乗せて自動運転させようという実験が行われています。この実験、やっていることは御存じだったでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 今、議員が御紹介いただいた取り組みとしては、総務省が募集されている5Gの実証事業のことだとは思いますが、これにつきましては、土木建設機械の遠隔化、ロボット化というテーマであったと思います。今、国のほうでも、いわゆるアイ・コンストラクションといいまして、大容量データ通信を利用しながら、いわゆる建設業界のスマート化というのも進めている中での取り組みだというふうに承知しております。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) これ、NEDOの採択事業になっています。新エネルギー・産業技術総合開発機構、経産省とNEDOで共同でやっているものというふうに、採択事業になっていますので、そこから補助をいただいて実施をしていると。これも、5Gの高密度大容量、低遅延通信による遠隔自動化作業の適用大幅拡大ということで、この事業、もちろん、さっきおっしゃられたように、総務省の5Gの活用コンテストにもエントリーされて上位に入っている内容のものです。そういったものがこのすぐ近くで行われているということにやっぱりもっとアンテナを高く張っていただいて情報収集するなり、視察に行くなり、そういったことをやはりもっとしていただきたいというふうにも思いますし、あとは、なかなか部局横断的な対応がやはり求められてくるということは、先ほど答弁にもありましたとおりであります。その中で、市政情報課でこういった分野を部局横断的に見ることができるのかという疑問はやはり残ってしまいます。 先日、10月だったですか、東京都のほうで副知事に就任した方がいらっしゃいました。元ヤフーの社長と会長を務められた宮坂さんという方ですけれども、副知事に就任をして、5Gの推進に当たると。民間からの副知事就任というのは猪瀬さん以来ということで、かなり力を入れて東京都はやっていると。宮坂さん、何ておっしゃっているかというと、「基礎自治体のライフラインとして、モバイルインターネットというのは水道と電気に次ぐ重要なインフラになってくる。」というふうにおっしゃっています。やはり、そういった部分からしても、その道のプロといいますか、そういった方をやはり民間からなり、もしくは総務省から来ていただいて、先頭に立って事業を進めていただくというようなことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(渋谷勝君) 組織機構面のお話ということもあったと思いますので、私のほうから御答弁させていただきます。 議員おっしゃるとおり、専門性を帯びた分野にもなってくると思われますので、そのような人材がやはり求められてくるのだろうなというふうにも思ってございます。ただ、一方で、民間も含めてなのでございますけれども、我が国におけますこういった分野の技術者数というのは、欧米に比べて大変少ないというような現状にございます。さらに申し上げますと、使う側の技術者に関しましては、そもそも技術者が米国の4分の1、さらに、ユーザー側につくそういった技術者が、そういった中でも3分の1しかいないといったような実態もございまして、まさに今は民間において人材を確保するのが大変な状況でございまして、国におきましては、ワイヤレス人材の育成に向けてといったような取り組みも今般は方向性としてまとめてきているようなところでもございまして、このような民間側の動向も配慮しながら、もちろん私どもといたしましても、最新技術をうまく取り入れていくことが必要とも考えてございますので、私どもとしては、まずはそういった情報収集に努めながら、それとあわせて、民間事業者も多々あるかと思いますので、そういったところのノウハウをいただきながら上手に活用していくことも必要ではないかなというふうに思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鹿野良太議員。 ◆3番(鹿野良太君) 先日、政府の補正予算のほうでも、IT関連のもので1兆700億円という補正予算が出ています。総額4兆3,030億円ということなので、まさに4分の1ぐらいIT関連に使われる、もちろん災害対応もありますけれども、そういったものも出ているという中において、やっぱり国交省から三保木副市長に来ていただいています、道路、河川、そういったインフラというのも大事というのはもちろんそうです、そして、世界農業遺産、これも大事な大崎市の柱の一つです。最後に、やはりICTのインフラ整備というのも、これも3つ目の矢として、これは大崎市にとっては大変重要なものではないかなというふうに思っております。1本目の矢、2本目の矢、3本目の矢、これを言うとアベノミクスみたいになりますけれども、イトノミクスとは言いませんけれども、そういった考えのもと、人口減少の中の大崎市、これを浮上させていくための私は十分大きなインパクトになるというふうに思っています。 最後に、市長、もし何かあればお願いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) お話を聞くたびに、大変興味がわいてまいりましたので、ぜひ御指導いただきたいと思います。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 13番鎌内つぎ子議員。     〔13番 鎌内つぎ子君登壇〕 ◆13番(鎌内つぎ子君) 日本共産党大崎市議会議員団の鎌内つぎ子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、台風19号に伴う避難所の対応についてお伺いいたしますが、私からも被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 本市の洪水ハザードマップでの避難所は適切だったのか。特に、古川中心部の古川第二小学校学区、古川第三小学校学区、古川第四小学校学区の地域の方は、大雨が降ると予想された場合、建物の2階の方はいいのですが、1階の方は早目に近くの小学校または中学校への避難ができるように、新しい洪水ハザードマップに古川第二小学校区は二小と東中学校、総合体育館ということでいいのでしょうか。お伺いいたします。 また、近くに、県の施設で4階の建物があります。空き室であれば、地元の自主防災で活用できるように県に働きかけはできないでしょうか。お伺いいたします。 次に、洪水時の避難確保計画が策定されていますが、十分だったのか、お伺いいたします。 先ほども話ありましたが、特に見た目ではわからない障害者や共同生活になじめない障害者への対応はどうであったのか、お伺いいたします。 次に、避難所の雨漏り対策についてお伺いいたします。 今回、古川の避難所でありますエフ・プラザでは3カ所の雨漏りがあり、また、初めて避難所に指定されました古川中央公民館に50名避難されたということでありますが、3階のトイレの雨漏りがあり、とても寒かったとのことです。寒かったということですが、職員の対応は本当に親切で感謝しておりました。感謝しておりましたが、対策はとれなかったのでしょうか。また、原因がわかって修理はされたのでしょうか。お伺いいたします。 次に、食料、寝具、テント、風呂などの対応はどうだったのでしょうか。特に今回、旧鹿島台第二小学校体育館での避難生活の中で、直接、民生常任委員会で調査した中で、朝は冷たいおにぎりとおいなり、夕方は冷たい弁当で、調理施設があっても使えず、長期の避難生活への対応の対策についてお伺いいたします。 寝具については、寒い中、防災倉庫に保管していたもので十分だったのでしょうか。また、テントについては、姉妹都市の大阪府田尻町から贈られ、大変助かったとのことですが、今後、テントも防災倉庫に保管する考えはないのでしょうか。お伺いいたします。 風呂については、民間の温泉2カ所で、大崎市内だけだったのですが、家の片づけで汚れて、疲れて帰ってくるので、近くの隣の町の温泉も利用できたらと声がありました。なぜできなかったのでしょうか。鎌田記念館のシャワーではとても寒く、利用したくてもできなかったとの声もありました。自衛隊の風呂の使用については交渉したのでしょうか。お伺いいたします。 次に、子育てしやすいまちづくりについて、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う対策についてお伺いいたします。 待機児童増による対策について。 現在の待機児童は、10月1日で101人ということでしたが、隠れ待機児童をどう考えているのでしょうか。その対策についてお伺いいたします。 次に、食材料費の取り扱いについて。 認可保育園では、今回初めて10月より食材料費を集めることになり、今の段階でもう滞納が出ているということであります。取り扱いについての対策をどのように考えているのでしょうか。お伺いいたします。 滞納者がふえていけば、その保育園が負担することになりますので、そのようなことにならないように本市が責任を持って対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、保育士の基準以上の配置への支援についてお伺いいたします。 保育士の基準は、ゼロ歳児の場合、保育士が配置されるべき人数はおおむね子供3人につき保育士1人以上と定められております。そして、1歳児と2歳児の場合は、子供おおむね6人につき保育士1人以上、3歳児はおおむね20人につき1人以上と、4歳と5歳児はおおむね30人につき1人以上を配置しなければならないとしています。しかし、子供は、低年齢であればあるほど手がかかり、多くの保育士が必要であります。認可保育園では、保育士の基準以上の配置をしていかなければ、保育士の休みや研修、さらに、朝7時から夕方7時までの受け入れをしていますので、朝夕の保育士の配置が必要になってきます。 現在、90名定員に対して182万円の補助がありますが、常勤の保育士1人配置だけでは十分ではありません。保育士の基準以上の配置をしている保育園の実態調査をし、それに見合った補助をすべきではないでしょうか。お伺いいたします。 また、障害児保育に対しても、受け入れしたくても月8万円ではやっていけないので、検討できないでしょうか。お伺いいたします。 大崎市民病院田尻診療所の診療体制についてお伺いいたします。 認知症医療への取り組み状況について。 令和元年度第1回大崎市民病院事業外部評価検討会議の中で、冒頭に辻一郎座長先生が、「認知症疾患への取り組みとしては、大崎市合併前から田尻スキップセンターで行ってきていますが、市全体としての取り組みが必要だと思います。田尻地域で行っている取り組みを評価しつつ、それを全市に拡大していくことを考えてほしいと思います」と発言しております。大事な視点であり、私も大大賛成であります。しかし、今回は進め方に問題があるのではないでしょうか。お伺いいたします。 10月3日、田尻診療所を訪問して、来年4月からのことを話しに行ったのは並木管理者だけだったのでしょうか。他の方も行かれたのでしたら、職名をお聞かせいただきたいと思います。 その訪問の際、並木管理者は、田尻診療所は普通のかかりつけ医にする、山口先生は4月から本院につくる認知症センターに移っていただくことにしたいという趣旨のお話をされたのでしょうか。お伺いいたします。 田尻診療所は、日本認知症学会から専門医療制度の教育施設として認知されています。一般財団法人日本認知症ケア学会の認定する機関、公益社団法人日本老年精神医学会の専門医制度の認定施設という重要な診療所となっています。本年8月6日の令和元年度第1回大崎市民病院事業外部評価検討会議の記録を見ますと、先ほど言ったように、辻一郎座長先生から田尻診療所で行っている取り組みを評価し、全市にそれを拡大していくことを考えてほしいと語られました。 医師会長の、「市民病院はどれだけかかわるのか」、という質問に、管理者が「基本的には地域で診ていくことになる。MRIや新規は当院に紹介していただくことになると思う。当院としては、旭山病院やグリーンヒルズと連携してやっていく」と答えています。それに対し医師会長からは、「地域でというのは難しい面があるので、初期診断もきちんとやってもらいたい」と要望されています。 管理者は、田尻には医業収支比率が40%程度、今後の診療のあり方として、認知症とそれ以外の患者の診察をどのようにしていくのか考えたいと答えています。辻一郎座長先生は、この議論を受け、ビジョンのことも含め、ここが大事です、「時間をかけて議論していくようにしたらよいと思います」と発言し、まとめています。そうした外部評価検討会議での議論と、10月3日の田尻診療所を訪問しての話はまるきり違うのではないでしょうか。お伺いいたします。 最後に、総合診療医療の考え方についてお伺いいたします。 地域のかかりつけ医としての役割を果たし、一般医療を担うべき分院、診療所においては、医師不足が深刻化していることも鑑み、総合診療医により包括的な医療を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 鎌内つぎ子議員から、大綱3点御質問賜りました。 私と病院事業副管理者から、それぞれお答えしてまいります。 鎌内議員の質問中に、古川学園の皆さんおいでいただきました。心から歓迎を申し上げたいと思います。ぜひ、議会の仕組み、あるいはまちづくりにも関心を持っていただいて、将来の職業選択の中に市長であったり、議員であったり、市役所の幹部もぜひ対象にしていただいて歩んでいただければと思っているところであります。 まず、大綱1点目の台風19号に伴う避難所の対応についてでございますが、洪水ハザードマップの避難所につきましては、本市の地域防災計画においては、千年に一度程度の大雨が想定される場合に、古川の市街地で開設できる指定避難所の数は6カ所、屋内の収容可能人員は最大で5,000人ほどとなっております。これらの避難所は古川地域の中心部に集中していることから、現在、水害時における避難所の拡充を図るため、古川地域にある一部の小中高等学校5校との間で建物の2階部分を避難所として使用できるよう調整を行っているところであり、今後も引き続き体制の整備に努めてまいります。 なお、議員からは、避難所のエリアの個別、具体の質問もございましたし、県の空き施設のこともございました。何となくあそこかなとは思いますが、もし、不特定の中で間違ってお答えしても問題が発生しますので、再質問で具体的にお尋ねをいただければと思います。 次に、議員より御指摘のあった要配慮者の避難に関してですが、避難所において常時介護や援助など特別な配慮を要する方に対しましては、保健師が相談の上、必要に応じ協定を締結している施設、いわゆる福祉避難所へ避難していただいております。常時、介護や援助まで至らないものの、指定避難所での避難生活が困難となる場合には保健福祉センターを活用することにしております。 今回の災害対応では、受け付けの際や避難所入所後に特段の申し出もなかったため、部屋を区切るなどの対応は行っておりませんでした。今後、避難行動要支援者名簿を活用し、要配慮者への適切な避難支援や避難所での生活支援を行えるよう、体制の整備に努めてまいります。 避難所の雨漏り対策についてですが、現在、本市の地域防災計画においては、学校、公民館など79施設を指定避難所として、また、古川保健福祉プラザなど各地域の保健福祉センター等7施設を福祉避難所として指定しております。災害時において、市民の皆様が避難所で安全な避難生活を送るためには、平時から施設維持管理が大事であることは当然であります。日ごろより点検や修繕を行っているところであります。 議員から、今回開設した避難所における雨漏りに関し御指摘をいただいたところでありますが、利用者の安全性を第一に考え、調査もし、緊急性の高いものから順次修繕を行ってまいりたいと考えております。 次に、食料、寝具、テント、風呂などの対応についてですが、まず、食料の供給に関しましては、発災当初より切れ目なく供給を行ってまいりました。対応できる業者が限られ、当市は古川から職員が避難所まで届けておりましたが、その後は、避難所により近いところで手配できるようになり、より早く届けられる体制をとることができました。また、避難所にはポットを用意し、みそ汁を提供するなど、できるだけ温かいものを提供するように努めてもまいりました。 一方では、地域団体などの方々から炊き出しによる御支援をいただき、このことは、午前中、佐藤弘樹議員からも具体的なお名前を紹介いただきながら、議会関係者の方々の炊き出しにも感謝を申し上げたところでありました。私からも、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げます。 避難が長期化するにつれ、避難者の皆様の温かいものや新鮮なものを食べたいという欲求は当然のことであり、避難者の健康管理においても、日々の食事は大切なものと考えております。今回の経験を踏まえ、長期の避難所運営も対応できるよう、食料の供給方法や栄養管理、避難所の環境整備について検討してまいります。 今回避難所へ設置した段ボールベッドやパーティションに関しては、本市において備蓄していたものではなく、災害時応援協定を締結している大阪府田尻町より御支援いただいたものでしたが、避難所においてはプライバシーの確保などに大変有効であったと感謝しております。今後、本市といたしましては、今回使用した備蓄品の補充に加え、必要な物資や数量、保管スペースなどを考慮し、年次計画での備蓄を進めてまいります。 入浴についてのお尋ねがございました。災害協定により運用してきたものですが、あわせて、自衛隊の入浴施設の派遣については、宮城県危機対策課を通じて打診いたしましたが、大崎市では大崎市独自の代替の入浴支援策を講じているので、自衛隊入浴施設は他に回すと、大崎市に派遣は難しいとの回答を受けたところでもございました。今後、入浴サービスの提供が可能な福祉施設等の把握に努めるとともに、避難所間近への簡易入浴施設の設置が可能かどうか研究してまいります。 大綱2点目の子育てしやすいまちづくりについてですが、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う対策としての待機児童の増による対応につきましては、これまで各保育施設の新設や増改築、新制度移行による地域型保育施設の開設を初め、保育士の確保や定員の2割を超えない範囲内での受け入れなどに取り組んでまいりました。令和2年度におきましては、会計年度任用職員として保育士を確保しながら、待機児童の解消に努めております。 また、国においては、令和2年度までに待機児童解消を目指すこととしておりますことから、本市でも保育施設整備等の財政支援を活用し、令和2年度において保育施設整備を積極的に進めてまいります。 食材料費の取り扱いにつきましては、10月から幼児教育・保育の無料化が始まり、3歳から5歳児においては、給食費は保護者の負担となり、各認可保育所等では保護者に十分説明した上で給食費の徴収を行っております。給食費の徴収については、おおむね納付されているようですが、滞納者の対応につきましては、各施設からの相談などに応じながら、滞納が発生しないよう対応してまいります。 保育士の基準以上の配置への支援につきましては、今年度より児童の処遇向上強化事業として市独自の補助金を創設し、国の基準を超えて設置した場合は、加配保育士雇用に対する補助を行っております。 また、保育士の業務負担を軽減し、離職防止を目的とした国の保育対策総合支援事業を活用し、保育補助者の配置に対しても補助金の交付を行っております。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 横山病院事業副管理者。     〔病院事業副管理者 横山忠一君登壇〕 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 私からは、大綱3点目の大崎市民病院田尻診療所の診療体制についてお答えします。 初めに、認知症医療への取り組み状況につきましては、現在、田尻診療所では週2日、東北大学から医師及び臨床心理士等の応援を受けながら、原因疾患の鑑別診断や治療、神経心理評価等を行う専門外来を開設しております。また、その受診は予約制としており、初回受診までおおむね1カ月程度お待ちいただいている状況にあります。 ただいま、鎌内議員から高く評価をいただきました今後の大崎市民病院事業の認知症医療への取り組みにつきましては、19番只野議員にお答えしたとおり、令和2年4月より本院に認知症センターを新設し、鑑別診断や身体合併症に対する急性期治療等を実施し、各分院も田尻診療所と同じように本院で鑑別診断を受けた後の患者に対する日常診療や相談機能を担うこととしております。 認知症の方は、さまざまな合併症を抱えていることが多く、複数の医療機関に通院することは大変な負担でありますので、1カ所で診療できることが望ましく、分院診療所のある地域ごとに認知症患者を診療していける体制を構築することが重要と考えております。 なお、今回の本院のセンター設置、各分院診療所での認知症診療決定までの経過につきましては、8月27日の病院事業経営会議、この会議は、管理者を初め本院副院長、各分院長、田尻診療所長、救命救急センター長など18名で構成された病院の最高決定機関でありますが、この会議の場で外部評価検討会議の意見を報告するとともに、来年4月より対応できるように検討していくことを確認しております。 9月27日、本院マネジメント会議において、認知症医療の均てん化を重点取り組み事項とした令和2年度病院事業経営方針素案を審議し、これを了としております。10月4日には、院内はもとより各分院、診療所に令和2年度病院事業経営方針素案を通知し、修正意見等を10月21日まで提出するよう求めましたが、分院、診療所からは修正意見なしとの回答でありました。このことを踏まえ、10月29日、病院事業経営会議におきまして、令和2年度病院事業経営方針、つまり、認知症医療の均てん化を全会一致で決定しております。 なお、この会議の席上、田尻診療所長からは、分院のある地域ごとに認知症患者を診ていける体制を構築することが理想との発言を得ております。 11月15日、東北大学医学部を訪問し、市民病院における次年度からの認知症医療均てん化への御協力を要請してまいってきました。 以上が、これまでの手続、経過であります。 なお、これらに加えまして、影響が大きい田尻診療所へは、職階の上位ではありますが、経営方針素案の通知意見募集前の10月3日に、管理者及び本院副院長並びに経営企画課職員が直接説明に行っております。 それから、ただいまお尋ねのありました、そのときの人事の内々示はあったかという御質問でありますが、内々示はあったものと認識しております。これは、これまでの田尻での取り組み成果を全市民のために還元する上で必要な人事案と考えております。 次に、外部評価検討会議の会議録において、座長より時間をかけて検討という旨の記載があるという御質問をいただきましたが、その前段がございます。 まずは、座長から、「地域医療を考えると、田尻の開業医の先生方も高齢化してきているので、公的な資金を使って政策的に地域医療をきちんとやっていく、拡張していただいたほうがいいのではないか」という発言がありました。それを受けまして、医師会を代表する委員より、「田尻には診療機関が2つあります。民間を圧迫するというわけでもないでしょうけれども、果たしてどうなのかな」と発言がありました。それを受けまして、座長が「認知症ケアについては先ほど申し上げたとおりとすれば、残る田尻診療所のあり方について、いずれ時間をかけて田尻診療所のあり方について議論いただく考えではいかがでしょうか」ということでございますので、認知症を除いた部分の今後の田尻診療所のあり方ということに時間をかけて検討しましょうという御発言でございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、総合診療医の考え方につきましては、高齢化が進み、複数の疾病を合併している患者も増加し、診療が複雑化していく中では、幅広い知識を持ち、特定の疾患に限定せず多角的に診療を行う総合診療医の必要性が高まっております。また、地域に住むあらゆる年齢、性別の患者の健康問題に向き合って治療していくことは、かかりつけ医に求められる重要な要素でありますことから、病院事業では、令和2年度の経営基本方針に総合診療医育成とかかりつけ医機能の一層の充実を重点取り組みとして掲げたところであります。 今後、日本病院総合診療医学会の認定制度を推進していくとともに、認定を受けた医師については、分院、診療所にも適切に配置するよう努めてまいります。 以上でございます。
    ○副議長(氷室勝好君) 鎌内つぎ子議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 再質問をさせていただきます。 まず、田尻診療所の診療体制、認知症の医療について質問させていただきます。 10月3日、本院で行った職名、誰々行ったのか、副院長と経営企画課ということだったのですが、具体的に何人行って、職名を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 随行しておりますのは、副院長、それから経営企画課の副参事3人でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鎌内つぎ子議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 並木先生と、副院長と、3人。それから。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 失礼いたしました。管理者、副院長兼総看護部長、経営企画課長、経営企画課副参事、それから経営企画課係長の5名です。 ○副議長(氷室勝好君) 鎌内つぎ子議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) そのときの進め方なのですけれども、どのような説明をしたのでしょうか。管理者だけではなく、説明していますよね。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 新年度におきます本院に設置する認知症センターの考え方等々につきまして、経営企画課副参事のほうから説明を申しております。 ○副議長(氷室勝好君) 鎌内つぎ子議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) その説明をした後に、並木管理者がお話ししたのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 詳しいやりとりまでは、私も同席していないので存じませんけれども、そのような流れになっていると思います。 ○副議長(氷室勝好君) 鎌内つぎ子議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) それでは、次にですけれども、実際には、田尻診療所は普通のかかりつけ医にすると。山口先生は4月に本院につくる認知症センターに移っていただくことにしたと内示があったと。そこで、山口先生は何と答えたのでしょうか。 先ほど、ずっと副管理者から説明を受けました。経過はずっと説明を受けたのですけれども、この間、只野議員が言ったように、理解、納得をしたのかということがうんと大事だなと思うのです。そして、山口先生は、発展的に、前進をするというようなことは理解しているのです。そのようにすべきだと。もう少し時間をくれということを言っています。 なぜかと申しますと、田尻のスタッフはどうなるのかと、収益が上がらないからだけで進めていいのか、議論がならないままに本院へ移って何をやるか聞いたら、本院に来ればわかるとか、そういう言い方をされればやっぱり納得がいかないのではないかなと思うのですけれども、そこら辺は聞いていなかったでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 先ほど、副管理者からも御答弁申し上げましたように、方向性を固めたという意味合いでこの方針の案の内容を説明し、また、全市的に認知症を進めていくということに関して、今までの経験を生かしてという意味合いを込めまして本院で頑張っていただきたいというような部分でのお話をさせていただいたところでございます。 その場で、私は同席しておりませんでしたけれども、すぐに、後日、翌週ですけれども、本院のほうに先生がおみえになりまして、そのときは、私も一緒にお話を1時間ほど伺いました。その中で、そうした時間的な余裕という部分ではお話を頂戴したところでございます。時間的に条件を緩和していただきたい旨のお話はいただいたところでございますけれども、その際にも、もし時間的な余裕がないのであれば、マンパワー不足とかそういったことがあればぜひお話ししていただいて、本院からも応援体制をとるということもお話ししました。まず、それに向けて頑張っていただきたいということ、それから、なお、そのときに山口先生のほうにも確認いたしまして、本日のお越しの意味合いは、認知症センターとか、均てん化とか、そういった部分のお話は御了解いただけたということでよろしいのでしょうかということで、それについては了解していると。ただ、御自身の時間的な余裕の部分の条件を緩和というようなお話でしたので、先ほどのような、本院でもそのことについては応援するというようなことをお話しし、これからもそういったことをしていきたいと思っています。 ○副議長(氷室勝好君) 鎌内つぎ子議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) きょう、私、こういう話をするということで話はしていたのですけれども、それに対して管理者が来ないというのは、本当に私は、院長、管理者を分けたほうがうんといいのではないかなと、私なんか前から言っていました、病院のほうに。そうしなかったら。栗原市はずっと出ているそうです、管理者。あそこは、管理者と院長が別ですから、ずっと出られると。 大事な、大崎市全体を見てもらいたいと、市の一般財源から行っているわけですから、全体をやっぱり見てもらわないとだめだなとすごく思って、前々から私は副管理者さんにも言っていたのですけれども、もう少し待ってくれということでは言っていたのですけれども、やはり今回は、時間的な余裕というのは、田尻診療所をどうするかと。スタッフのことも考えて、そういうこと、大崎市全体の認知症を考えるだけの時間をどうしたらいいのかということでまず相談に行くのが、管理者が相談に行って対策をとるのが、山口先生の話を聞いて進めていくことが本当に大事なときに、4月から本院に行くのはいい、行くのはいいとは言っていないのですけれども、4月本院で何をやるのと聞いたら、来ればわかるとか、そういうことではすごくだめだ。 中心メンバーに山口先生、補佐のナース、福祉関係の人、そういう人たちを含めて、自分がこのようにしたいということのそういうことがないと、今までのやつをどうするかということもあるし、田尻診療所のことをどうするか、全体を格上げするためには、認知症を全体で見ていくためにはどうするかということ、時間的なそういうのが欲しいと言っているのに、4月からやりますと言われたら、先生は何も、意見も文句も何も言えないです、山口先生は。私だったら、8月にそういう病院事業経営会議をして、10月には決定して、決まったと、そして、4月からやってくれなんて、時間的に余裕はやっぱり上げてほしいし、せっかくいいことやるのに。 私はうんと喜んでいるの。せっかく全部でやってほしいと。きょうは時間がないから聞かないですけれども、高齢介護課なんかで、全体で認知症の患者さんというか、どれぐらいいるのかなんて私も全部調べたら結構大きいのです。田尻も含めて、鹿島台、岩出山、岩出山トップです、鳴子、認知症の患者がいる人、大変なこと。だから、私、今回取り上げたのです。そういうのを調査して、ほんと大事だなと。 調査していくと、やり方の問題で、せっかくいいことやるのだったら、もう少し時間をかけて進めていただきたいなと思うのです。これから山口先生にちゃんと話を聞いて、進め方、再度。4月からやったとしても、実際に4月から機械的にやるのはいい、それで検査をばんばんして、グリーンヒルズとか旭山に患者をやる、そういうやり方では私、すごく心配。 それで、ここに書かれているように、さっきお話ししましたけれども、認知症サポート、サポート、今何人いらっしゃるのですか、現在。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 申しわけございません、資料をちょっと、どこかにあるのですけれども、たしか現在2人です。そして、2人だけでは均てん化が図られませんので、なおプラスして、2人だったか3人をこれからふやしていきたいという考えでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鎌内つぎ子議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 2人。認知症サポート医、令和元年7月1日現在1人です。2人ですか。1人では、先のことを、全体を選択してやっていくといったら並大抵のことではないなと思うのですけれども、本当に2人なのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 済みません、まだちょっと資料が見つからないですが、私の記憶では2人です。 ○副議長(氷室勝好君) 鎌内つぎ子議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 第1回の外部評価会議の中で出されているのです、きちんと。これは7月段階です。それからふやして2人ということになったのでしょうか。2人となっても、全体を網羅できるといったら並大抵のことではないですけれども、やはり時間をかけて進めていったらいいのではないですか。 ○副議長(氷室勝好君) 横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 内部のごたごたで大変お恥ずかしい思いをしておりますけれども、問題となっておりますのは、認知症センターを来年4月に開設して均てん化を図るという案件と、それから、一方、職員を来年4月に人事異動をするという内々示を行ったと2つございまして、来年4月に認知症センターを開設するということにつきましては、その該当職員におきましても異論のないところでございます。 ただ、御自分の来年4月の人事異動の内々示について承服しかねる旨の発言をしているというところでございますが、これは任命権者と職員の話でございますので、職員が納得しなければ人事異動ができないということであれば、組織として成り立っていくのは非常に困難なものと考えているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鎌内つぎ子議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 山口先生は、全体的にそういうセンターにする、認知症医療をこういうセンター化してやるというようなことには賛成なのです。ただ、腑に落ちなかったのは、進め方に問題があって言っているわけだから、嫌だとか何だとかと、先のことを考えて、田尻診療所の今までやってきたこともいろいろなこと考えて、その後にする先生はどうするのかとかいろいろなこと考えて、そういう、自分の中で構想が整理できないままに4月にやることについてどうかなと言っているわけなので、そこら辺はそういう、言うこと聞かなかったらやめざるを得ないのでないかということでは、ちょっとそれでは問題なのではないですか。 8月28日に民生常任委員会があったのです。民生常任委員会の中で、調査事件ではないのですけれども、冒頭の管理者の挨拶の中で、認知症についてです、「これまで、田尻診療所で先駆的な取り組みを行ってきたところであるが、今や市内全域にかかわる重要な課題である」、そのとおりです、「どの地域に住んでいても同じようなケアを受けられるようにするためには、本院が積極的にかかわっていく必要があるし、その場合の各分院、診療所の役割、あり方も含めて検討を進めていただきたいというものでありました」 立派なこと、私、これでいいの。時間をかけてそこでやればいいの。4月からやりますと、ここで何で言わなかったの。4月への方向に向けて取り組んでいきますとか、そうだったらいいのですけれども、調査事件でもなく、挨拶の中で言ったのです。これで感謝、立派、これで私、いいと思うのに、ぼっこり、誰だってぼっこりそんなこと言われてはたまったものではないです。2人手を挙げているけれども、1人に絞っていただきたいなと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 田尻診療所長も、病院内の審議、意思決定機関のメンバーでございます。8月27日の外部評価会議からの報告時から全て参画している意思決定機関のメンバーでございます。10月3日に初めて聞いたという発言は、これは職務上あり得ないことと考えております。 ○副議長(氷室勝好君) 鎌内つぎ子議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 先ほど部長から言われたように、承服しかねるということがあった、山口所長は。その承服しかねることというのは、やっぱりもう少し時間をくれと、そういうことで承服しかねるということで、やることには反対とかそういうことではないということはちゃんと言っていますので、そこら辺は再度、私は、山口先生の話、腹割って話をしたほうがいいのでないかなと思うのです。悶々として大変な状態だそうです、山口先生。やっぱりそこら辺はちゃんとお話を聞いて、これからの進め方ももう一度ちゃんと対応したほうがいいのではないでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 申しわけございません、認知症サポート医ですけれども、現在2名でございます。それから、来年1月で4名ということで、合わせて6名になる見込みでございます。 それから、認知症につきまして、全市的に認知症を広めるということは、合併時からずっと議論されてきていたことだと思います。大崎市になりまして2度、改革プランをつくっておりますけれども、改革プランのたびにこのことは議会、委員会等でも随分議論がなされてきたところでありまして、急に降って湧いたような話ではなく、ずっと議論を続けてきた中で、今回外部評価ということで新しい考え方を示唆いただいたので、それに本院としても決断をして認知症センターという形で取り組んでいくという形で、これは決して市民病院だけで取り組める話ではないので、市の医師会も含めてぜひ協力体制もいただきたいということで、サポート医を分院にも配置して、医師会の会員の先生も、近くにサポート医がいるということで安心して認知症を地域で見ていくというようないわばオレンジプラン、そして市の高齢介護計画等に全部準じた形のものを市民病院としてもその中で力を発揮していきたいという思いでのところですので、ぜひ早く、来年7月には実施したいという考えでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鎌内つぎ子議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) ぼっこりそういうことを決めたというのは、ぼっこりというのは、来年4月からやるということがぼっこりなのです。(「ぼっこりと言わないよ」と呼ぶ者あり)ぼっこりではなくて、何と言ったらいいのだ。ぼっこりではなく、悩ましい。急にそういう、急に……。突然、そういうことで、今、部長が言ったとおりに、合併当時からもうずっとそういう認知症のことについては語られているのです。大崎市民病院、田尻診療所だけではなくて、全体にそういうケアが必要だと、そういうように取り組んでいきますと議論をずっとしてきているのです。それは山口先生もそのとおりの理解です、これは。 そして、令和元年に、認知症医療については、これは田尻地域、田尻診療所で先駆的な取り組みを行ってきたところであるが、今や市全体の課題であり、市はどの地域においても同様のケアを受けられ、安心してそこに住めるような体制整備を行い、病院は診療機器や認知症の専門チームのある本院が中心となって、市と連携をとりながら均てん化を図れるよう検討すること、検討すること、このことを踏まえ、改めて本院と各分院、診療所の機能、役割についても検討することにしたと。検討することにしたはいいのです、すぐというのは、私はちょっと問題ではないかなと思いますので、再度、山口先生とお話をして慎重に進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 新しい認知症センターにつきましては、本院内にチームを編成して、どういうあり方をしていくかというのは、現在、その中で検討中でございます。また、東北大学医学部にもこれから御相談をいろいろ申し上げながらやっていきたいと思っておりますし、その中で、山口先生がというお話ですけれども、当然そういったことも含めて、これまでの実績を踏まえて御協力をいただきたいという旨の管理者の考えでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 鎌内つぎ子議員。 ◆13番(鎌内つぎ子君) 終わります。 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 9番佐藤講英議員。     〔9番 佐藤講英君登壇〕 ◆9番(佐藤講英君) 12月12日、ことし一年の世相をあらわす漢字一文字に「令」が選ばれました。令の文字の持つ意味や書き方にも大変に注目がされました。また、台風など自然災害で警報発令、また避難命令としても使われた年でありました。 私にとりまして、この1年、漢字1文字であらわすとすれば、「一」であります。台風19号の災害復旧において、被災された方々とともに市、議会が一体となって災害復旧に向かっていく姿を思い、ワンチームの「一」といたしました。市長にとりまして、ことし一年、漢字一文字であらわすとするならば、どんな文字なのか、後学のためにお聞かせいただければ幸いであります。 それでは、議席番号9番佐藤講英が、通告に基づいて一般質問をいたします。 通告は、災害から市民の命と財産を守る本市の対応についての大綱1点のみであります。 平成から令和に渡った本年10月6日、マリアナ諸島の東海上で発生した台風は、10月12日、台風19号となり日本に上陸し、関東地方や甲信地方、そして東北地方に記録的な大雨を降らせ、甚大な被害をもたらしました。本市では、12日から雨が降り始め、台風接近とともに強まる風雨によって、13日深夜午前3時25分、吉田川が鹿島台志田谷地地区において越水し、午前4時ごろ古川西荒井の渋井川が、さらに名蓋川が、2カ所で決壊し、家屋の浸水被害や、稲わらが排水ポンプに集まり排水作業に大きな支障となり、被害が拡大をしました。 一方、国管理にある吉田川では、午前7時50分、大郷粕川地区においてかねてから危険だと言われていた吉田川が大雨に耐えきれずついに決壊し、大郷町粕川はもとより、鹿島台志田谷地地区に甚大な被害を及ぼしました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ、被災された方々に寄り添い、復旧復興に向けてともに頑張ってまいりたいと思います。 1つ目の台風19号における水害対応の検証と今後の対応について、そして、初動対応における職員体制と非常勤職員の勤務体制についてお尋ねをいたします。 災害が発生し、また発生するおそれがある場合には、市及び防災機関は、その機能の全てを挙げて迅速に災害対応、応急対応を推進するため、災害の規模に応じて必要な職員を配備、動員し、その活動体制に万全を期すとあります。このため、平時から組織ごとに配備動員計画を定めておかなければなりません。 また、休日、夜間等の勤務外時間の参集体制についても同様に定めておく必要があります。このたび、台風19号の災害対応では、10月12日午後1時、第1回警戒本部会議を立ち上げ1号配備とし、その後、13日午前0時30分、宮城県に大雨特別警報が気象庁から出されたその3時間後、午後3時半に災害対策本部を設置し3号配備といたしました。しかし、既に吉田川の志田谷地地区においては、越水が始まっておりました。 鹿島台総合支所に現地災害対策本部は立ち上がりましたが、限られた職員で対応せざるを得ず、本庁やその他の総合支所の職員は、鹿島台総合支所との連携が果たしてうまくいったのかと疑念を持たざるを得ません。 また、非常勤職員は、災害復旧にはどのように対応しているのか、お伺いをいたします。初動対応では職員の姿が見えなかったとの声を被災者からお聞きしたことも申し添えておきたいと思います。 次に、避難所におけるベッドや畳、簡易的なお風呂の設置についてであります。 避難所の運営に必要な資機材はあらかじめ整備し、避難者数を想定し、必要な水、食料、毛布などを備蓄するとありますが、どう迅速に対応したのか、お尋ねをいたします。 また、トイレや簡易ベッド、畳なども災害協定を結び、準備すべきであります。激甚災害に指定されるような大規模な災害については、簡易的なお風呂の設置についても自衛隊に依頼すべきでありますが、そうした考えがなかったのかについてもお伺いをいたします。 次に、地域的な被害における市民の支援、ボランティア活動等についてお尋ねをいたします。 ボランティアセンターの開設については、社会福祉協議会に対し開設と運営に関する協定に基づき開設を要請したとありますが、11月10日現在で2,253名の方々がボランティア活動に参加をしていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。中でも、約半分の方々が市内の方々とお聞きし、心強く感じたものであります。 そこで、こうした災害において、マスコミから光が当たる数が多いほど、ボランティアに参加する人数が多い傾向になります。本市の災害は、余りマスコミから日が当たらずにもかかわらず、半分が市内の方々でありますので、今後、こうした災害などについては社会福祉協議会だけには任せきりにせず、市内全体で被災地域を支え合うという思いを醸成し形にすべきと思うが、その考えについてお尋ねをいたします。 次に、河川の水位情報と洪水情報の水位周知の速報メール自動送信システム化についてであります。 本市を流れる川には、江合川や鳴瀬川、そして吉田川、鶴田川、多田川、渋井川、名蓋川など多くの川が流れております。世界農業遺産に世界から認められたように、先人の並々ならぬ苦労の積み重ねによって現在の姿になっております。今後、いかなる災害が発生しても、最小限の被害におさまるよう、河川の溢水情報と洪水予報の水位周知の速報メールを迅速に送信し、自動システム化に取り組むべきと思うが、その対応についてお尋ねをいたします。 次に、国・県の管理にある河川の初動対応の検証と、本市の対応についてであります。 国管理の河川である吉田川が、大郷粕川地区において堤防が決壊したとの情報が北上川下流河川事務所から本庁に入ったのは10月13日朝7時50分であります。それから鹿島台総合支所に連絡が入ったのは同日の8時15分、既に25分が経過しております。そこから志田谷地地区へ避難放送が流れたのが午前8時22分、吉田川が決壊してから実に32分と時間が無駄に経過をしております。的確な情報を一刻一秒も早く住民に知らせることは、生命、財産を守るための基本であります。国・県の管理にある河川の初動対応の検証を十分にし、二度とこうしたことのないような本市の対応についてお尋ねをするものであります。 次に、河川の越水や氾濫における消防団協力事業所の初動対応についてお尋ねをいたします。 河川の越水等の対応は、消防団が兼務をしている水防団がさまざまな方法で対応しておりますが、それには限界があることも認識すべきであります。そこで、本市では、消防団協力事業所として建設会社などがあります。どのように対応するのか、災害への想像を働かせ、災害に効果的に対応できるよう協議すべきであります。 次に、消防団、水防団の災害対応における資機材の整備と補償制度についてであります。 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、消防団を将来にわたって地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定されました。消防団への加入の促進と消防団の活動の充実、そして強化のための施策を定め、消防団の強化がうたわれました。そこで、消防団、水防団の災害対応における資機材の整備と補償制度の充実、処遇改善についてどう考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、市民とともに考える早い段階での避難計画と周知についてお尋ねをいたします。 このたび、災害防災ハザードマップが改定されますが、それを市民に配布し、市民の防災意識の向上に資すべきでありますが、災害時には自助と共助が大切だと言われております。自助ができておりませんと、自助の支えになる共助が機能しません。災害を忘れないうちに、あるいは過去の災害を思い出し、関係する地区住民とともに避難計画を深く考え、早い段階での避難行動ができるように周知すべきであるが、そうした考えについてお尋ねをいたします。 次に、下水道の災害復旧事業のあり方とその後の市道復旧事業の対応についてお尋ねをいたします。 下水道の災害復旧は、市道を掘り起こす中での復旧作業となりますが、その処理が適正に行われたのかの判断はしにくい場合があります。その例として、東日本大震災における下水道の災害復旧は、市道の下にある下水管を復旧しましたが、その後の埋め戻した土を十分に転圧することなく舗装したため、復旧工事が終わって7年が経過した今日、凹凸が激しく、雨水がたまり、自転車はよけて通るなど、とても市道とは思えない状態であります。こうした工事がなされた場合の対応はどうなっておるのか、下水道の災害復旧事業のあり方とその後の市道復旧事業の対応についてお尋ねをいたします。 次に、災害廃棄物や稲わら処理の広域処理の確立についてお尋ねをいたします。 被災者や被災地から災害廃棄物がなくなるということは、精神的にも復興の歩みを大きく歩むことになります。これまでも、何度も広域処理についてのお伺いをいたしましたが、どの程度進んでおるのか、災害廃棄物や稲わら処理の広域処理の確立についてこれまでどう対応してきたのか、お尋ねをいたします。 2つ目に、他市における台風15号の強風被害を検証した本市の対応について、停電対応と農業施設の補償制度の充実についてお尋ねをいたします。 9月2日、南鳥島近海で発生した台風15号は、9日午前5時前に千葉県千葉市付近に上陸をいたしました。千葉市では最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、記録的な暴風雨が吹き荒れ、首都圏に大きな影響を与えました。首都圏及び静岡県で少なくとも死者1名、重傷者90名以上の人的被害が発生しました。千葉県市原市では、ゴルフ練習場のポールが倒壊し民家に直撃したほか、君津市では2つの鉄塔が倒壊するなど、各地で倒木や建築損壊などの被害が見られました。また、大規模な停電で断水も発生し、一時93万戸も超える大規模な停電が発生をいたしました。現在も、住宅などは懸命に復旧作業が続いております。本市における台風15号の災害復旧を検証し、公共施設での停電対応や風速30メートルがビニールハウスなどは限界だと言われておりますが、農業施設での補償制度を充実するなどの市の対応についてお尋ねをいたします。 最後に、災害における財政的な備えについて、災害救助法等の発動によらない復旧復興の財政措置についてお尋ねをいたします。 災害救助法の適用は、大きな被害を受けた世帯数を示す住宅滅失世帯数が基準となっており、住宅滅失世帯数10万人以上から30万人未満の人口では、100世帯以上の被害を受けた場合が適用となります。しかし、幸いにそうした被害に至らなかった場合について、本市独自の災害復旧となると認識しております。その場合、財政措置は財政調整基金を取り崩して対応することになりますが、最大でどの程度の財政出動が必要と認識しているのかをお尋ねし、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤講英議員から、災害から市民の命と財産を守る本市の対応について御質問賜りました。順次お答えしてまいりますが、冒頭、ことし一年を振り返る1文字の紹介がございました。議員からは、ワンチームの「一」ということで御紹介がありました。 私の場合のお尋ねもございまして、なかなか1年を振り返る余裕のないまま進めておりましたが、市民の方々が安寧に越年をするまでなかなか余裕がないのでございますが、しかし、あえてお尋ねがございましたので、お尋ねをいただいて、今、考えました。限られた時間で考えたのですから、全て含めたわけではありませんが、私にとりましてのことし1文字ということにすると、「新」ということに自分で今、整理をさせていただきました。 この「新」の一つは、ことしは御代がわりであったり、改元という新時代がスタートすることに自分もかかわったこと、あるいは、議員からもきょう質問ありました、自然災害が非常に多い中で、従前の経験則では対応できない新たな安全目標であったり、新たな体制を整備しなければ乗り切れないということを感じた1年でありますので、その意味では、ことし一年を自分なりに表現するとすれば「新」ということになるのではないかと思っておりますので……(発言する者あり)「新」。(「来年は」と呼ぶ者あり)来年のことは、来年またお尋ねください。 それでは、順次お答えしてまいりたいと思っております。 台風19号における水害対応の検証と今後の対応についてでございますが、まず、初動対応における職員体制と非常勤職員についてでございますが、今回の台風19号における対応は、本市に台風の接近が予想される前日の10月11日午前10時30分に各総合支所長も出席し、本庁において事前打ち合わせ会議を行い、防災計画におけるマニュアルに基づき、各部、各総合支所職員の配備体制を確認いたしましたが、この配備体制には非常勤職員は含まれておりません。 今回の台風では、市内全域で大きな影響を受け、全庁的に人員を要する状況となったことや、道路が冠水するなどの事態により、職員の参集にも影響があったと確認しております。今後、これらの教訓を生かし、各部、各総合支所等における人員の増強や非常勤職員の配備体制、さらには、来年度から始まる会計年度任用職員制度との関係も含め、検討を進めてまいります。 避難所におけるベッドや畳、簡易的な風呂の設置につきましては、13番鎌内議員にお答えしたとおりでございます。 地域的な被害における市民のボランティア活動等についてですが、今回の台風に関連したボランティアの募集は、社会福祉協議会と連携し、適宜本市のウエブサイトや新聞紙上への掲載、防災行政無線による広報などで広く市内に呼びかけてきたところでございます。今後におきましても、テレビ、ラジオなども活用した幅広い手段による情報発信に努め、市民も含めたボランティアの募集に努めてまいります。 河川の水位情報と洪水予報の水位周知の速報メール自動送信システム化についてですが、平成29年3月、北上川下流河川事務所から、国が鳴瀬川水系の洪水予報河川に対し氾濫危険水位超過や洪水が発生した際にプッシュ型緊急速報メール配信の登録意向調査が行われました。その際、本市においては、独自の緊急速報メール配信システムが整備されており、本市が発表する避難情報と国が発表する水位情報を受け取った場合、住民の避難行動に混乱が生ずるのではないかとの懸念から、国のプッシュ型緊急速報メール配信には登録しなかったものであります。 しかしながら、今回の吉田川の決壊場所は、本市の上流部に当たり、リアルタイムでの決壊情報の入手が困難であり、流域自治体における広域的な決壊などの水位情報の共有が早期に必要となることから、このたび10月29日付で国のプッシュ型緊急速報メール配信に対し登録を要望したものであります。今後、これらの情報発信方法を含め、さまざまな情報伝達手段を検討してまいります。 次に、河川の越水や氾濫における消防団協力事業所の活用についてですが、本来、消防団協力事業所は消防団の活動に理解を示し、勤務時間中の消防団活動の便宜や従業員の入団促進など消防団への協力を行っている事業所であり、被雇用者消防団員の確保や活動条件向上のための制度であります。河川の越水や氾濫における初動の対応対策につきましては、災害等応急対策の協力に関する協定に基づき、大崎市建親会と連携し対応してまいります。 国・県の管理における河川の初動対応の検証と本市の対応についてですが、今回の台風第19号における河川の水位情報は、国土交通省の川の防災情報や、川の水位情報、宮城県の河川流域情報システムや河川カメラの映像、テレビのデータ放送、ホットライン等により収集しておりましたが、時間帯によってウエブサイトはアクセスが集中し、閲覧が困難な時間帯でありました。このような状況に関しましては、国及び県に申し入れ、それぞれ来年度の出水期までに改修することで回答いただいております。今後は、リアルタイムで河川水位情報の収集や応急対策における迅速な排水ポンプ等の配備を目的とした情報連絡員の早期派遣について、国及び県に対し要請するとともに、関係各機関と連携し、迅速な情報収集と発信に努めてまいります。 なお、本市で管理している河川においても、決壊が2カ所発生しております。古川地域では、旧渋川右岸側で約14メートル、田尻地域では山王川右岸側で約27メートルの堤防決壊が発生しました。これらの河川が決壊したとの情報は、地域住民から情報が寄せられ、職員が現地確認を行っているのが現状であります。地域住民への周知等につきましては、支所や地元行政区長を通じて情報共有を図っており、適切な対応であったと考えております。 消防団、水防団の災害対応における資機材の整備等についてですが、本市におきましては、毎年度、消防団の活動に必要な資機材を整備している状況です。平成29年度は、雨天時や水防活動用のかっぱを880着、平成30年度は、団員同士の情報連絡用トランシーバーを800基購入しております。今後におきましては、夜間活動用のヘッドライト等、特に活動時の安全管理に必要な資機材を優先し、消防団の活動環境の整備に努めてまいります。 消防団員の公務災害補償につきましては、消防組織法に基づき、非常勤消防団員の活動時におけるけがなどについて損害補償が制度化されているものであります。市民とともに考える早い段階での避難計画と周知についてですが、本市におきましては、自主防災組織や自主防災連合組織単位に防災士会みやぎや消防署と連携した防災訓練、研修会などを推進しており、今後も災害時に市民がとるべき避難行動等について丁寧な説明を行ってまいります。 下水道の災害復旧事業のあり方とその後の市道復旧事業の対応につきましては、大雨や地震などの自然災害などにより下水道施設並びに道路施設などの公共施設が破損、被災した場合、国の補助や特定財源を活用し、被災施設を復旧しております。また、市道の災害復旧後に発生した路面の沈下や穴ぼこなど軽微なものや維持管理に起因するものは災害対象から除外され、通常の維持補修により対応を行っているところであります。復旧工事の施工時には、路盤などの締固めを十分に行い、路面の沈下を生じさせないよう徹底した復旧工事を実施し、復旧後短時間では沈下しないものと認識しております。 なお、路面の沈下による凹凸や穴ぼこなどの対策は、建親会の委託契約によりパトロール並びに修繕をお願いしているところであります。今後も良好な維持管理に努めてまいります。 次に、災害廃棄物や稲わらの処理の広域処理についてでございまして、このことは、今回の災害でこれまで未体験のことでございました。特に、稲わら対策というのは、私自身も含め、行政にとりましても初めての体験でございました。このことは、災害協定を結んでおりました建親会を初め各団体、あるいは土地改良区、農協との連絡はもとより、県農政局や環境省とも速やかな連絡をとってまいりました。これらの合同会議なども開催をしながら、体制を整えて初めての体験に取り組んできたところでもございました。 稲わらを初め市内に発生しました災害廃棄物の推定量は、約1万2,200トンと見込んでおります。このうち、災害廃棄物としての稲わらの推計量につきましては6,000トンを見込んでおり、また、大崎広域で処理できる可燃物については5,000トンと推計しております。大崎広域の施設での稲わら処理量は限られた量であることから、処理を促進させるため、広域処理として既に対応していただいておりますが、岩手県大船渡市に所在する太平洋セメント株式会社と協議し、セメント資材として稲わらの受け入れを承諾いただいたことから、処理期間の短縮につなげられるものと期待をしております。 さらに、早期の処理を進めるために、宮城県、環境省などのお力をいただきながら、他県との調整も行っております。現在、首都圏あるいは他市、他県の対応も御協力のめどがついておりますし、2次的ストックヤードの調整なども行っているところでございます。 また、災害協定を締結しております13市町から、台風19号の災害に対しまして多くの御支援をいただいております。ごみ処理の分野においては、ストックヤードの管理補助及び混合ごみの分別作業に当たっていただき、貴重な人的支援をいただいたところであります。 災害廃棄物の処理につきましては、災害によって発生する災害廃棄物の種類、量、広域的な被災状況によって処理方法や搬入先が変わりますので、災害廃棄物の処理協定のあり方について、今後情報収集しながら研究してまいります。 他市における台風15号の強風被害を検証した本市の対応についてですが、本市における停電対応につきましては、本市の各庁舎、施設は、停電時、非常用自家発電装置によって電力を供給する設備を有しております。一般的に推奨されている稼働時間は、人命救助の観点から72時間とされておりますことから、平時における発電機燃料の備蓄と定期点検などを実施し、有事における電源の確保に努めております。 農業施設等の補償制度につきましては、台風15号での農林水産省で把握している農業用ハウス被害は8都道府県で約2万4,000件、約476億円、特に、千葉県内では、最大瞬間風速が50メートル以上を記録するなど、施設園芸を営む多くの農業者が被災しております。議員からお尋ねの、強風等の自然災害により農業用ハウス等が損壊した場合の補償制度は、農業共済組合が引き受ける園芸施設共済がありますが、全ての農業者が加入していない状況でもあります。本市といたしましても、台風15号や今回の台風19号のような自然災害に備え、農業者が自身の大事な財産を守る上で、農業共済組合や市内のJAなどとも連携し、農業施設や農産物も含めた共済への加入とともに、減収などを補填する収入保険への加入についても周知してまいります。 次に、災害における財政的な備えについてでございますが、議員からは、既にこのことについては何度か御提言などもいただいてきたところでございます。災害時の予期せぬ支出や減収に対応する場合、大崎市は財政調整基金を活用してこれまでも対応してきたところでございます。既に、台風19号対応についても、10月18日専決の補正予算で対応させていただきましたし、あす、追案でもお願いをさせていただこうと思っております。今後も、財政調整基金をベースにして対応してまいりたいと思っております。災害を含む不測の財政需要全般にわたって対応できる財政調整基金の残高の確保に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は3時20分といたします。               -----------               午後3時03分 休憩               午後3時20分 再開               ----------- ○副議長(氷室勝好君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 9番佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございます。 市長にはむちゃぶりをしたにもかかわらず、漢字1文字をあらわしていただきまして、「新」という字であります。これを年内ずっと使っていただいて、途中で変わることのないように、ひとつ新たな気持ちで対応していただければと思います。 それでは、初動対応における職員体制と非常勤職員の勤務体制について再度お尋ねいたします。 これまでも非常勤職員の勤務体制については、こういう非常災害があったときは組み込まれていないというお答えでありました。やはり非常勤職員といえば、同一労働賃金半分というような現状でありますので、その辺も十分に酌みしながら、この災害対応に組み入れて、対応していただきたいと思います。特に高齢者の方々で、いつも来ていただいている方々が災害において避難するときに、そういった見たこともない方々が来ますと非常に不安に感ずる場合などもあります。そうしますと、やはり常日ごろ対応していただいた非常勤職員などはスムーズに対応できるのかなと思っております。また、職員が災害に応じて対応するわけでありますけれども、なかなか職員だけでは対応できないという場合については、具体的にその辺を明示しまして非常勤職員の勤務体制で対応していただきたいと思いますが、そうしたことについて再度お尋ねいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) 非常勤職員の投入ということのみならず、規模が大きくなれなるほど、災害における初動の人的投入というものは後手に回らないようにということで当然必要なものでございますから、やはり初動対応において人的な投入が幾らからも多くできるように、今後とも検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 防災安全課だけではなくてその他の課の職員の場合にも、職務の場合にこういった発令を受けたときの非常勤職員の勤務体制についてはきちっとマニュアル化をして、本人の了解をいただきながらやるべきだと思うのでありますが、総務部関係でそういった非常勤職員、現在何人ぐらい職員としておるのか、その辺をお尋ねしながら、私の考えについてもお答えをいただければと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木雅一君) 大変申しわけございません。非常勤職員の人数については手持ち資料がございませんので、この場ではちょっとお答えできないところでございますけれども、非常勤職員を災害のときに招集するということにつきましては、来年度から会計年度任用職員という制度に変わりますので、現在の非常勤職員よりは指示命令系統をつくりやすい体制にもなると思ってございますので、それとあわせて検討の必要があるものと思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 再任用制度の活用ということでありますけれども、その部分については共済金あるいは旅費とか、そういった部分が具体的に加算されるような話であります。総体的に再任用の方々の給料が減ることのないように、きちっとそこは担当課で配慮をしていただきたいと指摘をしておきたいと思います。 次に、避難所におけるベッドや畳、快適な風呂の設置についてでありますけれども、これは、災害救助法の中には当然お風呂も自衛隊が提供できることになっております。十分にその辺は人数等に鑑みて対応するようにすべきだと思うのであります。あわせて、今度、畳商業組合が県と新しい畳を災害のときに提供するような協定を協議中であります。十分に情報をとりながら、災害のときには畳業組合も積極的に避難所に新しい畳を提供する体制ができつつありますので、その辺は考慮していただきたいということを指摘しておきたいと思います。 次に、地域的な被害における市民の支援体制についてでありますけれども、今回の台風19号における災害の対応については、ボランティアの方々には十分に頑張っていただいたということは私も理解するものでありますが、しかし、今後さらなる対応が求められる部分が出てくるのではないかなと思っております。そこで現在、地区によって全く関心がなかった地域もあったように思われます。こういった局地的な災害については全市を挙げて支え合うという形に形成すべきでありますけれども、この辺は水害だけではなくて、今後は地球温暖化だけではなくて急に寒くなって、もしかしたら大雪に見舞われる場合があるかもしれません。そうした場合にあってでも市内全体でそういった災害を支え合うように、災害に立ち向かうような体制というのを考えるべきだと思うのでありますけれども、市民協働推進部長あたりはこういった対応についてはどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 私の職務を超えない範囲でお答えさせていただきたいと思いますが、やはり今回対応して一番市民協働推進部として困ったのは、鹿島台地域であのくらい大きな被害があったのに他の地域は、特に岩出山、鳴子は被害がないわけで、本庁部分も西荒井とか高倉では被害はありましたけれども、そのほかの地域ではそれほど大きな被害はなかった。そうすると、我々の日常業務の仕事が普通に動いていくのです。東日本大震災のように、最低限度の仕事はこれで維持します、そのほかは災害対応に当たりますという緊急時の業務を絞り込めなかったというのが、ある意味、職員を十分確保して鹿島台地域への応援ももっと本当は出してやりたかったのだけれども、ふだんの業務も維持しなければいけないという苦しみがございました。やはりそれを踏まえると、局地的な災害であっても、最低限維持する業務は、例えば市民課の窓口業務とかという取り決めをした上で全市的な対応で投入できる、そんな仕組みをいま一度やはり構築すべきだなというのが今回の災害を通して思ったところでございました。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) 局地的な災害がその地域と、また大崎市以外の方々のボランティアだけで終わることのないように、市全体がやっぱり災害に立ち向かうという意識を醸成していかなければならないと思うのであります。先ほどお話ししたように、大雪による災害対応については、やはりそうではない地域から応援体制を組んで支え合うというような体制もこれから考えていくべきだと思うのでありますが、そういった方向に市民協働推進部長もあるということに安心しましたので、ぜひそれを継続していただくように念願するものであります。 次に、河川水位の周知命令については理解いたしました。国管理の河川情報、水位情報はリアルタイムに必要だということは十分に理解をしていただきましたけれども、これまでも消防団では国管理をしている河川が危険な水位なり、あるいは改良した部分については、現地を含めながら情報交換をしてまいりました。そういった場合についても感じたわけでありますけれども、やはりそういった水位の情報については十分に対応してほしいなという思いをしておりましたので、ぜひこれは実現をしていただくように念願するものであります。 次に、飛ばしまして、消防団の災害対応における資機材の整備と補償制度について再度質問するわけでありますけれども、先日、東日本大震災から学ぶ地域防災力の向上というような講習、講演がありました。その中で消防団の自衛隊とのかかわりなどについても研修させていただいたわけでありますけれども、その中で講師が力説しておったのは、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されたのだと。したがって、消防団の指導的役割については市はこれまで以上に認識し、それに対応する措置をするべきだという話でありました。 具体的には、消防団と地域の防災計画を組む中にあって、そこで消防団員がその中身を熟知し、また法令など、あるいは市の対応についても熟知し、その地域の防災計画に十分に対応できるようにすべきだという話でありました。私ももっともだなという思いをしております。これまでは消防団は市のほうから発令をされて、それに基づいて動くことになっておりましたけれども、今後はみずからこういった地域の方々と防災に対する意識を持って対応していくということが必要だと思うのでありますが、そういったことについて担当課としてどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) お答えいたします。 まさに議員におかれましても大崎市消防団古川支団の幹部といたしまして、このたび台風19号にも大変早目の警戒体制なり、御尽力いただいたというところでございます。消防団につきましては、やはりそういった部分では地域の防災リーダーでもございます。昨年度から消防学校の消防団教育についても補正等もお認めいただきながら、倍以上の人員を消防学校の教育として投入しているところでございます。こういったところで消防団の皆さんの防災に関する意識啓発とともに、地域と密着した地域防災のあり方というようなところを自立して考えていただくというようなことでいろいろ積極的な御意見もいただいておりますので、今後そういったところも反映しながら、地域での消防団が防災リーダーたるというようなところを確立するように市としても支援をしてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) ぜひよろしくお願いいたします。 次に、下水道の災害復旧事業のあり方でありますけれども、これは今、市長からの答弁の中では、国の補助があって、それに対応してやってきたんだということであります。しかし、現実としてはこの災害、東日本大震災を経てまだわずか七、八年しか経過していないにもかかわらず、市道が大変傷んでいるところがあるわけであります。そうしますと、災害復旧の補助事業でやったがゆえに、それ以外の、それ以降の事業についてはきちっと対応すべきだと思うのでありますが、事業が終わればそれで終わりなのかということ、あるいは建親会がその場を見て、それを補修する程度で果たしていいのかどうか、その辺はどうお考えなのか、担当課にお尋ねいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 小松建設部参事。 ◎建設部参事(小松一雄君) 道路管理者の立場から申し上げますと、そういう地下埋設物、特に埋め戻しが適切でなかったといった部分でのでこぼこ、さらには沈下というのが顕著でありました部分につきましては、施工者に再度施工させ直すといった部分もございますけれども、5年、7年、8年とたつ部分につきましては、その間のいろいろな気象条件、さらにはたび重なる地震等の関係で埋め戻し材が揺すられて沈下するといった部分も考えられますので、そういった部分についてはある程度、維持補修の中で安全な道路状態を保っていきたいというふうに考えています。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤講英議員。 ◆9番(佐藤講英君) ぜひ災害復旧で限られた面積を掘削して埋め戻していくわけですから、通常の市道の道路とそういった陥没なり、対応が出てくるわけであります。雨もたまりますし、子供たちの朝夕の通学にも支障が出て、よけて通るような実態であります。現場をきちっと見て、市道として災害に対応して、その後経過してそれが劣化してそのままだということであっては決してならないと思うのでありますので、そこはきちっと対応していただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 5番山口壽議員。     〔5番 山口 壽君登壇〕 ◆5番(山口壽君) 5番山口壽。 令和元年第4回定例会に一般質問を通告させていただき、大綱3点、通告書に従って質問させていただきます。 まず初めに、このたびの台風19号により被害を受けられた市内各地域を初め、全国において被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を願うものです。 昨年は平成最後の一般質問をこの12月に大トリで飾らせていただきました。今回は何もなく本日の最後で、本日の一般質問、最初の質問者が岩出山の氏家議員でありまして、そしてトリをとります私も岩出山の議員であります。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、大綱1番の質問をいたします。 安全で生活環境に配慮した市道整備の計画を今後どのように検討していくのか、市の考えをお伺いします。 1項目めは、途切れのない市道管理不備による事故に対する今後の対策をお伺いします。 議員になって以来、定例議会の開催のたび、冒頭に報告される市道管理不足による賠償請求の事案、またかとしか言いようがない。なぜ業者任せで、行政としての対策はなされないのか、お伺いいたします。 2つ目は、各総合支所において管理する道路整備のあり方、計画、管理についてお伺いいたします。 道路整備といいますと、まずもって優先順位とよく言われます。しかし、道路環境には、時には市民の命を左右する場合もあると思います。違法駐車等で消防車や救急車、緊急車両が通れない場合、道が狭く、現場まで行けないなど、市道のあり方を検討すべきと思うが、お伺いいたします。 3つ目の人口減少と市内の国道、県道、市道等のかかわりをどのように捉え、考えているのか、お伺いいたします。 生活する中で一番大事な道路環境が、定住することの減少を抑える一番の対策だと思います。地元企業や誘致企業との意見交換でも、通勤時の渋滞という意見が多く上がっております。定住する環境をよくするためには、まずもって朝晩の渋滞や観光シーズンの渋滞を解消しないと市に住みにくい環境になってしまうと思います。地域企業の会社の方々も交通の利便性を問題視されています。渋滞や災害に強い高架道路の改修構想はないのか、考えをお伺いいたします。 次に、大綱2つ目、これからの観光産業について大崎市の新たな観光振興方針はあるのか、お伺いいたします。 1つは、認定丸2年になる大崎耕土世界農業遺産をどのように結びつけて観光振興を考えているのか。 なかなか見えない世界農業遺産、市民の認識も少なく、市外への周知広報も意識が薄い状態が続いており、これからヒット作があるのか、お伺いいたします。 2つ目は、観光地の広報は市内外に広く積極的に実施されているのか。 また、市内観光地を活用した小中学校の地域学習はどの程度行われているのか、お伺いいたします。私が小中学校のときは、遠足や野外授業などでも学校周辺での工場や会社などの地域学習がなされ、よき思い出になっており、そのような観点から、地元地域の観光地や由緒ある施設などを児童生徒に見てもらうことにより、地元ふるさと愛が出てくるものだと思います。 3つ目は、インバウンド誘客対策で広報活動や案内板、パンフレット、ガイドの配置等の外国語対応はなされているのか、お伺いいたします。 次に、大綱3点目、消費税増税に関して、本市財政の影響はいかがかお伺いいたします。 1つとして、市管理においての各種手数料、使用料等に関して消費税増税による価格改正はあるのか、お伺いいたします。 2つ目は、来年度以降の予算の歳入歳出に関して消費税増税でどれぐらいの影響があるのか、ないのか、お伺いいたします。 以上、3点、1回目の質問といたします。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 山口壽議員から、大綱3点御質問賜りました。 私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。 大綱1点目の安全で生活環境に配慮した市道整備を今後どのように検討していくかのお尋ねでございますが、市道の管理不備の事故に対する今後の対策でございます。今年度、道路の管理瑕疵に係る専決処分につきましては7件御報告させていただいており、そのほか和解に向けた協議中のものが2件ございます。本市の市道管理につきましては、道路パトロールとして大崎市建親会の業務委託の上、月1回から2回のパトロールに加え、職員のパトロールにより道路及び道路附属物の危険箇所、損傷または汚損の状況確認を行っております。そのほかにも、大崎市内郵便局及びみやぎ生活協同組合と包括連携協定を締結し、さらには宮城県タクシー協会大崎支部からも御協力をいただき、道路等の異状について情報提供をいただいておりますが、事故に至るケースとしては、間近なパトロール時には異状が見受けられず、破損などが確認できなかった場合に不慮の事故が発生しております。 今後の対策については、これまでの協定先や市民皆様からの通報に加え、職員の通勤や勤務中に発見した道路の異状など情報提供をお願いするとともに、今後も早期発見により事故の防止に努めてまいります。あわせて、道路パトロールのあり方や、より効果的な実施に向け、委託先である大崎市建親会と意見交換などを行ってまいりたいと考えております。 各総合支所管理の道路整備のあり方、計画、管理についてですが、道路関係事業費のうち道路補修業務委託料については、各総合支所管内での重要性や劣化状況、住民要望などをもって優先順位を定めた計画となっております。予算については、市道認定されている路線の数並びに延長、さらには人口世帯数の役割により当年度の予算編成の方針にのっとり予算措置しており、修繕要望への対応や早急に修繕を要するなど、予算に不足が生ずる場合には補正により予算措置しております。議員おただしの各総合支所管理の道路整備のあり方、計画、管理については、建設課と各総合支所でさらに横断的に情報を共有しながら、市民皆様からの要望に対し対応してまいります。あわせて、特に事故につながる損傷や生活に支障を来す段差などについても、早期修繕の徹底を図ってまいります。 次に、本市における人口減少と市内の国道、県道、市道等とのかかわりをどのように捉えて考えているのかについてですが、国勢調査によると、大崎市の人口は2000年をピークに減少傾向にあります。しかしながら、宮城県内の自動車保有台数は依然として増加傾向になっております。このような中、大崎市の道路状況は、古川地域を中心として東西南北に主要道路を配置し、放射状に延びた道路同士が要所要所で結ばれるなど道路ネットワークが形成され、環状道路として位置づけられる国・県道、さらにはそれを補完する市道が配置されております。 しかしながら、幹線道路であっても車線数の不足や一時的な交通需要の集中などによって朝夕の渋滞が慢性化し、交通混雑が解消されない区間などもあることから、今後も安全・安心な道路環境の整備を進めていくことが重要と認識しております。現在、国道108号東バイパス、都市計画道路稲葉小泉線及び李埣新田線の整備が進められておりますが、幹線道路への有機的な結合によって新たなネットワークが構成され、移動経路選択の多様性と利便性から交通の分散が図られ、渋滞の緩和につながるものと考えております。今後も関係機関と連携しながら早期の完成を目指してまいります。 また、宮城県渋滞対策連絡協議会においては、道路交通に関係する機関が集まり、宮城県内の慢性的な渋滞を緩和、解消し、円滑な交通利用を確保するため、さまざまな渋滞対策等にかかわる検討及び改善に取り組んでおり、大崎市内においても現在、渋滞箇所8カ所で対策が進められております。さらに、これらの手法以外でも、交通の流れに応じた信号機の運行やパーク・アンド・ライド、さらにはカーシェアリングなどさまざまな改善が考えられますことから、さらなる渋滞の緩和を図りながら移動の利便性向上に努めてまいります。 大綱2点目の大崎耕土世界農業遺産と観光振興の結びつきについてでございますが、現在世界農業遺産の進め方として、「守るために生かす」をコンセプトにアクションプランを推進している状況であります。その中で、多様な資源をめぐるツーリズムを核とした交流人口の拡大を目指すことで観光振興を図っていく方向でございます。今年度の取り組みとしては、大崎地域世界農業遺産推進協議会において地方創生交付金を活用し、大崎耕土の特徴である農耕文化や食生活、食文化、いぐねの景観や生活の知恵、ラムサール条約に代表される生物多様性等の地域資源を生かした散策ルートづくりなど、ツーリズムエリアとしての価値を高めるためのコンテンツづくりなどを行っております。また、年度内には岩出山地域の西大崎地区を初めとするいぐねや蕪栗沼のマガンを利用した体験プログラムなど、観光振興につながるようなツアーの試行を行い、大崎耕土のツーリズムの展開に向けた準備を進めているところであり、これらの取り組みを広めながら交流人口の拡大につなげていきたいと考えております。 観光における施設等の活用といたしましては、今年度オープンしました道の駅おおさきを中心に情報発信を進めるとともに、今年度中に大崎が誇る世界かんがい施設遺産、内川や南原穴堰など、各地域資源に案内板を設置し、ツーリズムの基礎づくりを進めてまいります。また、これらの検討を進めていく中で、西大崎小学校の廃校利用も含め、体験や食、景観など、地域資源を最大限に生かすことを模索してまいります。 インバウンドと誘客対策としては、海外での広報活動や観光地においての案内板や説明などの外国語対応、ガイドの配置などの考えについてですが、海外での広報活動につきましては、アジア圏においては台湾やタイなどへの旅行博への参加並びに旅行エージェントを訪問して売り込みを行っております。さらに、欧米豪圏につきましては、東北観光推進機構や宮城県と連携し、誘客活動を行っております。また、受け皿としての案内板や説明等につきましては、WiFi環境は官民が連携し、既に主要な観光施設に設置しております。 外国のガイドブックにつきましては、英語、韓国語、タイ語、中国語(繁体字、簡体字)合わせて5種類のガイドブックで対応しておりますが、現在さらにベトナム語のガイドブックも準備を進めております。また、外国語のガイドにつきましては、来年度から高校や大学との連携に向けて準備を進めており、引き続き各関係機関と連携し、外国人観光客の誘客に努めてまいります。 次に、大綱3点目の消費税増税に関する本市の影響についてのお尋ねがございました。各種手数料、使用料の価格改定とのおただしでしたが、まずもって申し上げますのは、本市が本年10月に実施した使用料の改定につきましては、消費税10%に対応したものではございません。改定前の使用料については平成20年度見直し方針によるもので、その後3年を目途に見直しすることにしておりましたが、東日本大震災の被災を受け、震災からの復旧復興を最優先に取り組んできたことから、一律的な見直しは見送っておりました。その後、震災復興計画の期間を終えました平成30年度において新たな見直し案を掲げまして、サービス提供にかかわるコストを平成29年度実績で再計算し、改定の上限率を50%として施設区分ごとに改定率を定めたものであります。なお、手数料については他団体の状況に鑑み、今回も一律の改定は見送っております。 使用料及び利用料の料金改定設定につきましては、利用する方としない方の双方の立場に立ち、受益者負担の公平性を踏まえることが必要と考えております。今後は3年ごとの見直しを実施することとしておりますので、次回の改定作業においては、消費税を含む調達価格の変動をコスト計算に反映させてまいります。 消費税の増税に伴う歳入歳出への影響のお尋ねがございました。歳入に関する影響でございますが、今回の使用料の見直しは7つの減額改定を含め、全部で439項目の使用料を改定したものであります。改定に伴う歳入への影響につきましては、平成28年度以降の各10月期における1カ月間の収入額が4,700万円程度となっており、料金改定後の本年10月分につきましてはほぼ同額となっております。このことから、使用料改定の影響が直ちに収入増としてあらわれていない状況にありますが、まだ改定後間もない期間であり、今後の推移を注視してまいります。 歳出への影響につきましては、市の歳出の中でも消費税増税の影響を受ける主な経費としては物件費、維持補修費、普通建設事業費があります。これら経費の過去の決算額をもとに影響額を算出しますと年間で約3億円を超す歳出額の増加となり、今年度につきましても同様に予算ベースで計算しますと半年で約1億7,000万円の歳出増につながるものと見込んでいるところであります。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、私からは大綱2点目の市内観光地を活用した小中学校の地域学習についてお答えいたします。 各学校におきましては、単に観光地そのものを学ぶといった学習活動は行っておりませんが、小学校における地域学習の中で、例えば岩出山小学校では岩小太鼓を学んでおり、政宗公まつりで演奏するなどしております。また、ふるさと教育の一環として、鹿島台小学校では互市の見学を行うことや、ほかの小学校でも社会科や生活科、総合的な学習の時間の一環の中で、身近な地域の特性に触れる学習が行われております。さらには、他の地域の学校が岩出山にある感覚ミュージアムを訪れ、校外学習を行う学校もあります。それから、中学校では多くの学校で職場体験学習が行われておりまして、訪問する職場の中には観光資源を扱っている職場もあります。また、地域のよさを学ぶ学習の成果を3年生の修学旅行で東京に行った際、地域のお祭りの様子や特産物をPRする活動を行っている学校もあります。 どの学校におきましても、身近な地域の特性に触れる学習を行っておりまして、観光に関することに触れる機会も多くございます。それぞれの学校において、各教科や総合的な学習の時間を活用しながら、発達段階に応じた学習を行うことで地域のよさを知る、再認識することなどにもつながり、ひいては地域を愛し、地域のよさを発信できる大人に成長していくものと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 市長、教育長、答弁大変ありがとうございます。 それでは、再質問のほうをさせていただきます。最初に、3番目の消費税増税の影響に関して再質問させていただきたいと思います。 ただいま市長のほうから、手数料、使用料の改正に関しては見送りで、特に消費税増税に係る改正はないということで答弁いただきまして、当面その辺、消費税絡みではなく、今後検討されるものかと思われます。そのほかに、事業に関して、2つ目の歳入への影響は手数料関係で余りないということですが、しかし、歳出に関して大きな事業関係が今後これから計画されているという中で、例えば新庁舎、鳴子総合支所も増税の中での建設、これから見直し等もあるかと思うのですけれども、その辺大きな建設関係事業に関して消費税によりどれだけ増額になる予定なのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](赤間幸人君) これからちょっと大型プロジェクトの事業が続きますので、消費税が8%から10%に上がって、この2%というのはやはり大きく感じています。2%といいますと100億で2億ということですので、この2億についてはどこからも特定財源は入ってきませんので、一般財源ということになりますので、大変大きな部分だなというふうに感じております。 ただ、ちょっと充当先は決められているのですが、消費税交付金というものもありまして、これは8%から10%に上がることによって、令和元年、ことしと比べて大体3億から5億ぐらいは多く入ってくるだろうという見込みも実は立てているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) そうしますと、消費税2%増に関してはプラス・マイナス・ゼロというような見方でよろしいということですか。 ○副議長(氷室勝好君) 赤間総務部理事。 ◎総務部理事[財政担当](赤間幸人君) 歳入歳出の全体で見れば、そういった見方もできないわけではないです。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 全体的に見てということなのですけれども、事業費そのものが消費税絡みで大体2%だと思うのです。全てが2%アップでないものだとは思いますけれども、その辺、先ほど市長の答弁に、年間で約3億がプラスになるだろうと、歳出のほうが。そういう見解の中で、消費税を念頭に置いたこれから大きなプロジェクト、新庁舎の建設等を再度見直しするような計画、消費税絡みにおいての見直しというその辺のことは考えておるのか、いないのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(渋谷勝君) 新庁舎という話題もございました。その上で消費税のお話ということの関連でございますけれども、新庁舎の建設に関しましては、平成29年度からの基本構想、基本計画、こういったものの確定の過程の中で、消費税が10%になる時期というものも十分勘案した上で事業費の規模などを算出してきておりまして、目安として80億といったようなものでただいま計画をつくって進んできているところでございますので、この際においては、消費税の増税を含んだ形でこれまで進めてきた流れに沿って今後は予定どおり進めてまいりたいというふうに思っております。 ただし、やはりいろいろな工夫をしながら、節減できるところは節減しつつ、やはり市民の皆様にとって利便性の高い、そういった新しい庁舎をつくってまいりたいというふうに思ってございます。なお、ただいまは基本設計が終わり、実施設計に入ってございます。これからいよいよ実額の算出が始まってまいりますので、縮減の思いも込めながら、しかしながら機能も確保する、こういった視点で進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 消費税増税に関しては大分前からいろいろ検討されていたことで、想定内ということであるかと思います。そういったことを加味した中でこれからも進めていくと。そして、見直しができる、節約できるようなところは節約をしていくというようなことで考えているということで、予算の編成方針の中にあります市役所新庁舎建設等の歳出の増加傾向が見込まれる状況の中で、今後の厳しい財政状況を全職員が認識しつつ、市民ニーズを的確に把握しということで、この市民ニーズを的確に把握しということが若干ひっかかる点があります。結局これからの財政は厳しいのだという中で、市民の声をいろいろ整理した中で、全庁的な視点を持ちながら本市の特性や実情を踏まえた歳入の確保と歳出の削減に取り組む必要があるということが書いてありますので、なおさら厳しくなる中で、また4年に1回大災害、甚大な災害があって、なお出費がある中で、その辺踏まえて今後の大きなプロジェクトを検討していっていただければよろしいのかなというふうに思われます。 次に、2点目のこれからの観光産業についての再質問をさせていただきます。 まず最初は、大崎耕土の世界農業遺産を生かした観光振興ということでいろいろ市長の答弁ございました。しかしながら、なかなか形としてこの世界農業遺産を本当に生かして、どれぐらいの効果が出ているのかなというふうに思われます。こういったふうに日帰りで発酵文化を体験ということでの世界農業遺産のツアー等もあったり、いろいろな催しがあるわけなのですけれども、こういったものをもう少し活用して、例えばこれから冬期間、冬になり、積雪もあります。冬の積雪の中での大崎耕土の世界農業遺産のツアーとか、年通してそういった企画をもとに観光客の誘致をいろいろ検討する考えはあるか、その辺お伺いします。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 世界農業遺産を契機とした観光振興、ツーリズムの取り組みということですが、農業遺産に認定されて以降、地域の方々、自主的な取り組みとしての勉強会であったりとかツアーであったりとかいうことも動きがございます。今御紹介いただいたようなツアー、観光公社のほうの企画だったかと思いますが、そういうような動きもありますし、また、さらには地域の方、例えば岩出山、鳴子のほうでいけば農ドブルというような地域の農産物を活用してブランド化していくという取り組み、これは今年度のグッドデザイン賞にも認定されているということで、非常に外部からの評価が高い取り組みだと思っております。 このような取り組みをうまく生かしつつ、また冬場であればマガンのツアーとか、そういうのも既にありますし、例えば積雪、雪がある場所であったり、さまざまな時期、場所ということも、どのようなプロモーションができるか、まさに今歩いていく場所であったりとか、看板であったりとか、映像であったりとか、そういうのもつくっているところでございますので、そういうのも使いながらどんどんプロモーションをさらに深めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) できるだけいろいろな手法を検討して、せっかく世界農業遺産という認定を受けているのでありますから、これを生かさない手はないと思うのです。ですから、いろいろ今やっているかどうかちょっとわからないのですけれども、青森では地吹雪体験ツアーというような、馬そりに乗って猛吹雪の中、観光客に体験させるというようなツアーもあるような状況で、ここ大崎に関しても、今言われたように冬のマガンの観察とかの中で、最後は鳴子の温泉地で1泊をして世界農業遺産を体験するツアーとか、そういったいろいろな考え方が四季折々にあると思うのです。そういったことをもっと生かして、またいろいろな市民からアイデアをいただいた中で進めていただければ、もっと世界農業遺産が有効に活用されるのではないかなというふうに思われます。 また、この三本木庁舎の1階エレベーターのところにも新しく大崎市のポスターがあるかと思うのです。あれは大分前から張りかえられていたのですけれども、なかなか議員でも気づかない方がいて、あれ、いつ変わったのだというような人が多くあったのですけれども、あのポスターの中にもあります鳴子の潟沼のサップ、あれもかなりインスタ映えしてすごい若い人に人気なのです。鳴子の駅に若いカップルが来て、そこからタクシーでサップに行って、写真を撮ってタクシーに乗って帰るのです。だから、そういう若者にニーズのあるインスタ映えする場所をもっと広く市民から応募してもらって探すということも、一つは手であるかなというふうに思われます。そういったものをこの世界農業遺産のコースの中に入れていくとかなり全国的に有名になるのではないかなというふうに思われますので、その辺いかがか、検討していただけるか。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) ただいま潟沼のサップの御紹介がございました。私も大崎耕土の魅力というものをどういうふうに発信していったらいいのだろうかなというふうに、まさにいろいろ悩んでいるところでもあるのですが、そのような中で若い方から少しとがった企画なんかのアイデアもいただきながら、この大崎耕土を満喫するような企画というのをできるだけ皆さんと一体となってつくっていければというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。
    ◆5番(山口壽君) よろしくお願いしたいと思います。 次、小中学校の地域学習というか、ただいま教育長のほうからいろいろ答弁いただきまして、ただ、教育長さんも大変苦しい中での答弁なのかなというふうに思われたわけなのですけれども、我々やはり小学校、中学校のころは、修学旅行だけではなくて毎年遠足があったのです。多いときは春と秋あったりして、そして、近くで河原とかそういうところで野外炊飯とかもしたり、そういう時間を費やしても何とかかんとか今の大人になっていますので、勉強するだけが、学力だけがやっぱり学校で学ぶものではないと思います。その辺、社会教育的なこともある程度取り入れた中で、もう少しふるさと愛を児童生徒の頭に入れてもらって、それで大崎市にとどまっていただく、もしくはUターンして大崎市に帰ってきていろいろな社会活動をしてもらうとか、そういったことに結びつくのかなと思われますので、大変、教育長の立場としては、勉強しないでそちらこちら見学しろということはなかなかできないかと思いますけれども、その辺子供たちの将来のために、そして大崎市の将来のために、時間を調整しながらいろいろ考えるということはできないでしょうか、お伺いします。 ○副議長(氷室勝好君) 熊野教育長。 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 大変心のこもった御発言をいただき、ありがたく思っております。まさに私もそう思っております。学力向上はその中においてもできることでありまして、思い出すと、私も岩出山の中学校で教えた経験から、河原で野外炊飯をしたり、それから有備館に写生会で行った経験があります。中新田中学校のときは全員で自転車で行って、薬莱山登山というのもありました。そういう思い出を今思い浮かべたところです。 それについても、次年度から3期制から2期制に変えるという流れの中で、2期制のメリット・デメリットという御指摘もありましたが、3期制のメリット・デメリットもあったわけであります。その中で、例えば7月などは劇的に変わると思われます。それから12月については、今先生方まさに進路指導の調査書作成と同時に2学期の通信表作成が重なり、大変な思いをしておりますのが、そこに1つなくなりますから、非常にある意味でゆとりを持って子供たちと接して、そして、さまざまな行事の組みかえを今図っておりますので、少しずつ御期待をしていただければと思っております。各学校ではその中で子供たちの成長のためには一体今の行事は本当に必要なのか、何のためにこの行事をやるのか、年間を通じて見直しをしてほしいというのが私の本音であります。この機会に、令和にもなったことでもあり、本当に子供たちを生き生き活動させる教育が連続されて、喜びに結びつけばいいなと考えております。ぜひ頑張ってまいりますので、議員の皆様にも御意見を頂戴できればと思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) 大変すばらしい前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に進みます。 観光産業の3つ目のインバウンドに関しては、これから台湾とかタイとかベトナムとかいろいろあるわけなのですけれども、ただ、大崎市の観光に関してこのインバウンドといいますと、どうもすぐ鳴子の温泉だけを頭に入れてしまうような感じが多いかと思うのです。そうではなく、やっぱりインバウンド、温泉はこちらに置いておいて考えていかないといけないと思うのです。時間がないので、これに関しては答弁要りません。 最後に、一番最初の安全で生活環境に配慮した市道整備ということで、これも市道管理不足によるということでいろいろ市長から答弁いただきました。前向きにお願いをするということでこれは受けました。それで一番問題なのは、各総合支所管理においての道路整備のあり方なのです。緊急自動車、消防車とか救急車が入れないような市道もあるということで、まずもって鳴子総合支所管轄で緊急自動車が入れないような道路がどれぐらいあるか、お答えお願いしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(高橋幸利君) 緊急自動車が入れないような道路ということですけれども、ちょっと実際今、手元に資料ございませんのではっきりはわかりませんけれども、私の記憶の中では、対面通行はできなくても片側であれば通れる、1車両であれば通れるという道路はあるとは思ってございます。それと、あとは冬期間、冬の間はどうしても除雪の関係で通れなくなって迂回しなければならないというふうなところはございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山口壽議員。 ◆5番(山口壽君) わかりました。鳴子でも、役場の裏の通りからまたさらに上に上がっていくと、乗用車がぎりぎりというところがあるのです、坂もかなり急なところで。あと、最悪なところは、道路から階段になっているところもあるのです。そういったところは、まず鳴子はいいとして、次に過疎化で大変なのが岩出山総合支所管轄だと思うのです。その中で、池月、道の駅があって大変何の不便もないかと皆さん思うのですけれども、実際救急車、消防車も入れないような市道があるのです。それ今、岩出山総合支所にいろいろお願いしているような状況ですけれども、なかなか進まないのです。要は、いろいろな拡張ができないような状況なので、ただ、やはり市道として緊急、市民の命にかかわるような道路環境では、これはいけないと思うのです。優先順位というものの中に市民の命がどれだけ入っているのか、その辺を踏まえて、岩出山総合支所でなく建設部のほうでお答え願いたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 緊急車両が入れないというところでございます。この部分につきましては、大崎市内全域で多々あるものというふうに考えてございます。実際、やっぱり緊急車両というところにすると安全な道路を迂回しなければならないというところがございます。議員おっしゃるとおり、ぎりぎりのところに入って緊急車両が例えば路肩につっかえるとか、そういうことにはならないようにということで、緊急車両につきましては間違いなく通れる箇所等を通っていくというところでございます。また、そのほかに当然広げなければならない道路という部分については各総合支所で順番を決めているところでございますし、必要性についても予算の要求の中でお話をしているところでございます。ただ、いかんせん全部が全部できるくらいの予算が今ないというところでございますので、優先順位を決めながらというところの整備になるといったことは御理解をお願いしたいと思います。--------------------------------------- △延会 ○副議長(氷室勝好君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 なお、12月20日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって延会といたします。               午後4時29分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和元年12月19日 議長       佐藤和好 副議長      氷室勝好 署名議員     佐藤講英 署名議員     佐藤弘樹...