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12月17日-06号

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  1. 大崎市議会 2019-12-17
    12月17日-06号


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    最終取得日: 2021-09-28
    令和 1年 第4回定例会(12月)          令和元年第4回大崎市議会定例会会議録(第6号)1 会議日時      令和元年12月17日      午前10時00分開議~午後3時15分延会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問4 出席議員(28名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    8番  八木吉夫君         9番  佐藤講英君   10番  佐藤弘樹君        11番  中鉢和三郎君   12番  相澤久義君        13番  鎌内つぎ子君   14番  木村和彦君        15番  加藤善市君   16番  横山悦子君        17番  関 武徳君   18番  遊佐辰雄君        19番  只野直悦君   20番  相澤孝弘君        21番  富田文志君   22番  山田和明君        23番  後藤錦信君   24番  氏家善男君        25番  山村康治君   26番  木内知子君        27番  小沢和悦君   28番  佐藤 勝君        29番  氷室勝好君5 欠席議員(1名)   30番  佐藤和好君6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)                                赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長      安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   市民病院経営管理部長         総務部参事     宮川 亨君             八木文孝君   総務部危機管理監  櫻井俊文君    市民協働推進部参事 渋谷 勝君   建設部参事     茂泉善明君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  宍戸宏武君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   鹿島台総合支所再任参事        岩出山総合支所長  岡本洋子君             岡崎美津男君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   民生部社会福祉課長 齋藤 満君    民生部子ども保育課長                                伊藤文夫君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     佐々木 晃君8 議会事務局出席職員   事務局長      佐藤 基君    次長        寺田洋一君   係長        中嶋慎太郎君   主査        佐々木 晃君               午前10時00分 開議 ○副議長(氷室勝好君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第6号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○副議長(氷室勝好君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。6番佐藤仁一郎議員、8番八木吉夫議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○副議長(氷室勝好君) 御報告いたします。 佐藤和好議長から、本日欠席する旨の届け出がありました。 また、15番加藤善市議員から遅刻する旨の届け出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和元年12月17日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業副管理者  横山忠一君   総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)                                赤間幸人君   市民協働推進部長  門脇喜典君    民生部長      安住 伸君   産業経済部長    後藤 壽君    産業経済部世界農業遺産推進監                                武元将忠君   建設部長      加藤栄典君    水道部長      中川 博君   市民病院経営管理部長         総務部参事     宮川 亨君             八木文孝君   総務部危機管理監  櫻井俊文君    市民協働推進部参事 渋谷 勝君   建設部参事     茂泉善明君    松山総合支所長   佐藤賢一君   三本木総合支所長  宍戸宏武君    鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君   鹿島台総合支所再任参事        岩出山総合支所長  岡本洋子君             岡崎美津男君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   民生部社会福祉課長 齋藤 満君    民生部子ども保育課長                                伊藤文夫君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君   教育部参事     佐々木 晃君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○副議長(氷室勝好君) 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 8番八木吉夫議員。     〔8番 八木吉夫君登壇〕 ◆8番(八木吉夫君) 皆さん、おはようございます。 8番八木吉夫、通告に従いまして一般質問を開始させていただきます。 まず、台風19号の被災に遭われました皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、きょうの一般質問の内容は、この台風19号、水害に対することでの1点でございます。これにつきまして、市長から答弁を求めるわけでありますが、いろいろ今までの議会の中で、一般質問の前段の議員の方々からの答弁も拝聴しておりまして、そういった中で、1番目の鹿島台地域志田谷地地区に関しましては、集団移転の可能性についてのみ、私はお伺いしたいなというふうに思っています。 先般、私、河北新報を見ていましたら、集団移転の適用が10戸単位から5戸に緩和されたということで、全面的に国は支援するというふうに記事が載っておりまして、私は、こういう形になってもらって、よかったなと。 私、被災地を現地に入りまして見たときに、東日本大震災のあの津波を想像いたしました。今回の台風19号の被災によって、あの被害に遭われた方々のあの家の外形を拝見したときに、全く津波と一緒だ、こんな状況でそこにお住まいになって、なりわいを続けてきた方々のことを思うと大変心が痛んだものであります。そして、同僚の地元議員の山口文博議員からお話を頂戴いたし、あの地は鎌田三之助翁のその時代からではなく、伊達政宗の時代から、あの水害に対してどのように水利を行っていくかということで悩んできた土地だということをお伺いしまして、これはもう完全に、なりわいとしてのあり方としては集団移転が一番望ましいのではないのかなというような思いでございます。そういった意味で、この遭われた方々の生活再建について、集団移転について、お考えをお伺いするものであります。 次に、2番目の雨水内水での常襲冠水地帯床上床下浸水など、浸水被害をなくすための方策をいろいろ尋ねてまいりました。そういった中で、今回の台風19号をまた契機に新たな視点に立ったのではないのかなというような思いもございます。そういった意味でお考えをお伺いするわけでありますが、内水で被害をこうむっているのはこの大崎市だけではありません。いろいろな日本全国各地で内水に対しての対策なり、そういったものをとられております。 唯一、1カ月ほど前にもなりますか、NHKの特番で郡山市の対策を放映されておりました。あそこの郡山市も、水害に、10数回冠水を経験しまして、もう商店街が全てだめになる、あの駅前が、郡山の駅前の一等地が、水害によってだめになってしまう。これを何とかしなければならないということで取り組んだ取り組みをNHKが放映しておりました。そのことを私が見まして、自助、共助、公助、こうあるべきだなというふうに私も思っております。そういった面で、自助、共助、公助、ハード面、ソフト面、そういった面からのどのようにしたらあの被害をなくす、要は少なくする、そういった手だてがとられるのかなということをお伺いするわけであります。今までも再三、排水機場をつくってもらえればいいかなという思いでございましたが、何せ排水する場所、川が危険水位に達していた場合は排水することも不可能な状態であります。そういったことも鑑みまして、お考えを伺うわけでございます。 次に、洪水災害時、私が住んでおります江合、福浦、福沼、あの一帯は江合川が堤防が決壊し、洪水が発生した場合、3メーターから5メーターの水深になってしまう。北町もまた十日町の手前のところまで大体3メーター、十日町で1メーターというような形で、ハザードマップにも記載されております。そういったときにどこに逃げたらいいのだ。お伺いしましたところ、第一小学校だと。町場の方々は、北町とか、浦町とかそういった方々はすぐ行けると思います。このことを踏まえて、交通弱者、足の不自由な方、そういった方がこの大崎市、古川にも、日本全国高齢社会になりましたから、大勢いらっしゃいます。交通弱者のことを第一に考えながら、どこに避難したらいいのか、また避難場所をどこに設定したらいいのか、そういったお考えを私は聞きたいと思っておりまして、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 八木吉夫議員から水害対策について3点お尋ねがございました。 初めの志田谷地の水害に遭われた方々への質問のうち、集団移転についてのみということでございましたので、そのことに絞ってお答えをしてまいりたいと思っております。 先日、山口議員にもお答えを申し上げてまいりましたが、今回の水害対応に伴いまして、恒久的な安全対策にはいろいろな方法があると私も認識をし、庁内でもいろいろ議論をさせていただいたところであります。集団移転を進めている自治体もございます。 大崎市としては、山口議員にもお答えを申し上げてまいりましたが、この地域が、議員からも御紹介がありましたように、長らく水害と闘ってきた、まさに水との闘いの歴史があるわけでございます。品井沼干拓により全国からこの地を求めてたくさんの方々が、筆舌に尽くしがたい御苦労をされて、今日の豊饒の大地をつくられたわけでございます。私たちはその歴史を引き継いで、より安全・安心な地域をつくっていくということが、これまでの歴史を畏敬する考え方であろうと思っているところでございます。そういう意味で、軽々に集団移転ということを行政側から提案することは控えさせていただいているところであります。今後、地域の方々と今後の復興についての意見交換等々がございますので、地域の方々にその御意向があれば、それの手法等々については説明を申し上げさせていただく準備はさせていただいております。 ただ、東日本大震災と違いますのは、東日本大震災の津波被害のときは、住宅地域そのものが津波にのみ込まれてしまいまして、その意味では、その場所で引き続き生活をすることが極めて危険であるということで、底地を国が買い上げることも含めて、国策として集団移転を進めさせていただいたところでありました。通常の集団移転、今回も含めての集団移転の場合は、地域の方々が話し合いをされて、その場所から他の地域に移ると。国の事業を使う場合は、議員御紹介のとおりに、事業内容の条件が緩和されました。しかし、抜本的な緩和には至っておりません。 集団移転をする場合については、その場所が住宅として不適地だということの認定になるわけでありますので、その場所は未来永劫、住宅地域としては使えないと、その場所を捨てるということになることだろうと思っております。議員からも御紹介がありましたように、長い歴史の中で水と闘ってこの地を耕し、そしてまた住環境を整えた方々に、行政として軽々に提案することは、よって控えさせていただいているところであります。地域の方々がその道を選びたいと、この場所で住むということから新たな場所に住みたいという意向があれば、そのお世話は申し上げたいと思っているところでありますので、22日にも志田谷地地区に復興についての意見交換をさせていただくことになっておりますので、まずは地元の皆様方の御意向を伺い、その事業の制度等々を御説明を申し上げながら、地域の皆さん方と一緒に、志田谷地地区にとっての復興が何が必要なのか、ともに考えてまいりたいと考えているところでございます。 次に、雨水内水での常襲冠水地区床上床下浸水等、浸水被害をなくすための方策についてでございますが、本市の雨水対策は、雨水整備基本計画に基づき、雨水管渠や雨水排水ポンプ場などの整備を進めております。また、大雨時にパトロールにより水路の分水調整や排水ポンプによる強制排水など、市街地の内水対策に努めているところであります。 しかしながら、台風19号の豪雨では、河川や排水路などによる排水がし切れなくなり、内水氾濫が生じ、多くの家屋で床上床下浸水の被害が発生いたしました。 台風19号やゲリラ豪雨などに対する浸水軽減策といたしましては、堤防の整備や排水機場、ポンプ施設の増強などのハード対策とともに、ソフト対策を進めることが必要と認識しております。想定するソフト対策としては、今後、内水による浸水想定エリアハザードマップを作成し、作成済みの洪水・土砂災害ハザードマップと重ね合わせ、市民皆様へよりわかりやすい情報を提供することにより、防災意識の向上とともに浸水被害の軽減につながるものと考えております。また、ハード対策となる施設整備は、引き続き計画に基づき整備を進める予定でありますが、完成までには時間を要することから、今回流れを阻害した箇所の改修や土砂がたまりやすい箇所のしゅんせつなど、良好な維持管理とともに雨水対策を進めてまいります。 なお、雨水の流出抑制については、田んぼダムの導入なども検討しながら、企業や市民皆様とも御協力をいただき、官民協働で浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、洪水災害時、古川市街地北部エリア住民の避難場所についてでございますが、本市の洪水・土砂災害ハザードマップでは、千年に1回程度の大雨で想定される浸水区域は、古川市街地北部のエリアでは広い範囲で0.5メートル以上3メートル未満となっています。避難経路につきましては、市街地中心部を避難方向として、避難所を古川第一小学校及び古川中学校としてお示ししておりますが、実際の災害時においては、発生または予想される災害状況に応じて、あらかじめ指定された避難所のうちから安全で適切な場所にある避難所を選定し、開設することとしております。 千年に1回程度の大雨が想定される場合に、古川の市街地で開設できる指定避難所数は6カ所、屋内の収容人員は最大で5,000人ほどとなっております。このようなことから、現在水害時における避難所の拡充を図るため、古川地域にある一部の小中高等学校との間で、建物の2階部分を避難所として使用できるよう調整を行っているところであり、今後も体制の整備に努めてまいります。 なお、3メートルの浸水想定では、2階床面が浸水する状況が想定され、避難がおくれた場合には危険な状況となりますので、道路が冠水するなど状況が悪化する前に、まだ明るいうちに避難をするのが最も安全と考えております。市としても、今後も早目の避難情報を発信し、予防避難という形で、危険な状況となる前に早目の避難行動をとるようにお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 今、答弁をいただきました。 私は今、市長の答弁聞いていて、済みません、何だか当たり前の答弁というよりも、非常にちょっとがっかりしちゃったところがある。まず一つは、この答弁書、書かれた方々にお話ししたいのですが、今回の志田谷地、鹿島台の水害、確かに命は救われました。しかし、命が脅かされてもおかしくない状況だったということなのです。このことを認識して、行政は市民の安全・安心を第一に考えて行動しなければならないというのが大前提であります。ですから、ふだんからこの命というものをいかに大切に思いながら施策を計画していくかということが大事だというふうに私は思いました。 今回、丸森町では大変な被害に遭われて、亡くなられた方もいらっしゃいました。そういった中で、今回は鹿島台の避難する途中に、車が側溝に落ちたとか、そういったことがなかったから、命が助かる、救われたかなというような思いもございます。 しかし、集団移転には大変なリスクも伴います。この土地はもう永久的に住居するところではないですという、確かに答弁ございました。そういった中で、もっと積極的に、早目早目の住民との対話、そういった中での早目早目のやはり早急な対策が必要だったのではないかなというふうに私は思っています。やはり、今12月になりまして12月22日、約2カ月が過ぎて今後どうするかというような話し合い、私は避難所にいる段階で、やはりどういうふうにしたらいいのかということをまとめていかなければならなかっただろうというふうに私は思っております。そういった点では、後手後手に回った行政だったなというふうにあえて申し上げたいというふうに思っております。 次に、雨水内水の対策でありましたけれども、非常に私がっかりしました。私1回目の質問の中に、ゲリラ豪雨とか台風19号のときもそうでありますけれども、江合川がある程度危険水位に近づいてきている、そういったときに排水しろと言ったって無理なのです。国交省許しませんから。ですからその対策を考えろということなのです。排水しないでその内水被害を抑える方策はないですか。あるはずなのです。 私が前から、本当に微々たるものかもしれません、雨水対策用雨水ポンプ、郡山市はそういったもので助成もして各家庭に雨水タンクを設置しております。また、地下に貯留槽を設けております。学校の校庭の地下には雨水内水の貯留槽を設けるなり、そういった対策を講じるということが本来本当の意味での考えるべき行政がやるべき仕事だというふうに私は思っております。消防団の方々がやっていることがやっているから排水機場だということではないのです。どこにも投げるところがない、捨てる場所がないからああいう形をとっているわけであって、雨が引いて洪水、浸水が引いて、水位が下がったら排水ができるわけであります。排水できないのにそれを内水をいかに被害を少なくするかということを私が質問しているわけでありますから、それに対する正当な答弁をいただきたいというふうに私は思います。お願いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 私のほうでも議員と同じ思いでいるところで、1つは、浸透ますというところの検討はしてございます。ただし、古川ですとか土地の低いところというのは、地下水が高いというところで、それはなかなかできないというところが一つでございます。 また、一番の内水氾濫になる原因でございますけれども、まずは排水先がないというところが一つでございますので、まず第一義的には、私のほうでも要望はさせていただいてございますけれども、国交省の河川でございましたり、県河川でございましたり、そういう部分のきちんとした流れをつくってほしいというのは一義的でございます。その部分につきましてお願いをしている部分と、当然、議員がおっしゃるとおり、ためるというところも当然していかなければならないというところで、以前ですけれども、学校の校庭というふうな形の検討もさせていただいた部分がございました。ただ、学校の校庭になりますと、何日間か今度は運動ができないというふうな形もありまして、そこのところも諦めたという部分では一つございます。 今回の話、市長から答弁がありましたとおり、今現在、県で、県の農業試験場田んぼダムの検証をされているところでございます。そういう部分からいえば、一番圃場整備がされて、例えば畦畔が高くなるというふうな形であれば、できればということでお願いにはなるのですが、田んぼダムという部分をやっていきたいというところが一つでございます。 当然そのほかに遊水地というような形の考え方もあろうかと思いますが、なかなか、その遊水地の部分というところでどこがいいのかという部分も出てまいりますので、まずは一番先に、今考えさせていただいている部分については、田んぼダムというふうな形、あとは議員から御提言ございましたタンクをどうするのかという部分についても、その部分はしていかなければならないのかなというふうな考えでございます。 また、宅地がやはり、例えば区画整理みたいな形で、調整池をつくっていただければ一番いいのですが、なかなかまとまって開発というのがされていないというところがございますので、その部分も開発指導要綱に基づきまして、どのような形で、最終的に区画整理以上の面積が宅地化されることのないように、その部分については強く指導していきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) ありがとうございます。答弁いただきました。 あと、またこの件に関して、国・県との連携のことがあるのです。要するに河床、要するに、私、江合川を見ますと、やっぱり川の真ん中、中洲ができて、中洲というのですか、真ん中に島ができて木が生えてある。たしか上流側からその河川の整備をしてくるということだったのですが、大崎市は上流部なのです、江合川においては。これは進んでいるのですか。これお伺いしたいなと。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 国土交通省のことしというか、河道掘削という部分については、当然河道のほうですから、下流からやっていくのが当然のお話でございます。上流からやっていきますと、今度下流が詰まってしまいますので、そういう部分からいくと、下流からやるのが原則でございます。 その部分で、ことしも事業化されているということはあるのですが、ただ、今回の台風19号というふうな形になれば、それを何年間でやっていいのかという部分が当然出てまいります。当然国土強靭化というような中で、補正というような形も出てくる形でございますので、その中でスピードを上げてもらって河道掘削をしていただくというところで、要望もしてございますし、それに対しても、これからまたその中でも、やっぱり国のほうに強く要望していきたいと。当然のお話でございますけれども、県河川においてもというところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員
    ◆8番(八木吉夫君) 助かりました。私、今、部長が答弁なされているように、普通河道掘削のときは下流からしてくるものだなというふうに思っていたのです。ところが私、あるところから、上流側からということを聞いたものですから、いや、おかしいことやっているなと。ただ、やっている割には進んでいないのではないかなと思いまして、今お伺いしたわけでありますが、ということは、下流部のほうからずっと順次、今は現在やっているということなのですね。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 下流部という部分を含めまして、当然流れるところ、流れないところというのが支障がございますので、それは流域のバランスをとりながらというところがございます。そういうところからいって、必ずしも上流部、例えば詰まっているところというのがありますので、下流に流せないというところがありますので、そういう部分については河川の安全度を図りながら、バランスをとりながら河道掘削を行っているというふうな話は聞いてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 今の部長の答弁、聞いているということで、やっているかどうかわからないわけですか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) ことしも予算化されているというところでございます。この間の台風の時期、当然のお話ですけれども、揚水期、あと渇水期というのがございます。そうすると、通常私たちも河川工事をするときには、水がほとんど使われない時期というところで、絞られてくる時期というところでさせていただいてございます。そうすると、どうしても11月とか、それから次の年の冬の時期というふうな形で、春先までということで3月いっぱいくらいのところで工事をさせていただいているところでございます。ですから、そういう部分につきましても、年がら年中、台風時期にもそれができるかというお話になると、なかなか難しいというところがございますので、期間については限られてくるというふうなところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 私もちょっとわからないことがあるのでお伺いするわけですけれども、私が小さいころ、江合川で砂利をとる場所が結構ありました。ある時期から、河川の砂利はとってはならないというようなふうに通達が来て、それで川砂利はとれないのだということを東日本大震災のときに知ったわけなのです。本来であるならば、コンクリート不足だったものですから、山の砂、山砂を使うよりも川の砂を使ったほうがコンクリートの密度、強度に関しては川砂のほうが表面の突起がなくて密着度が高まるので、川砂を使ったほうが私はいいと思うのですがと申し上げたら、川砂はとれなくなったのだということを聞いたわけなのです。私もわからないものですから、今回もその意味で、本来この河川の川砂をとっていただくようなことができれば、今国交省がやっている事業も数段スピードはアップしながらでも、もしくは国交省が手を出さなくてもきちんとできるのではないかなというような思いもあるのですけれども、どうなのでしょう。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 砕石を昔から川のほうからとっていたというのは、議員も御紹介のとおりでございます。ただ、むやみやたらとしてその部分だけをとるのかというのも一つございます。 あと、先ほどお話ありました川砂というところでのお話からいきますと、河道掘削したときに、粘土質から何から全部一緒に入ってきますので、なかなかそれを分離するということになりますと、また洗い流すというような形の、そういうのがございますもので、それをすぐそのまま、本当に川砂として、普通の砂としてそれを使えるのかというのは、ちょっと技術的には疑問になってくるところが出てまいります。山砂にしましても、例えばコンクリートのところに使う部分については、洗って砂分だけをとるというふうな形でございますので、その部分、どちらが安くなるのかというような部分、あとはプラントというふうな形もございますので、その部分については、河道掘削をした砂が使えるかどうかという部分については、安全性もございますので、それについてはなかなか難しいのかなと思いますが、河川をきちんとした形で、例えば砂利をとってしまう、そうするとまたそこに堆積する部分が今度は粘土質でございましたり、中洲というような形で次々とたまってくるというような形もあろうかと思いますので、そういうところも含めまして、砕石関係の許可をしているというところかというふうに認識しているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) わかりました。 これは部長の今のお話ですと、そういったものをきちんとできて、場所さえちゃんとしているところは許可が出ているわけなのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 許可は出ているはずでございますけれども、実際的には、コンクリート関係の業界というふうな形でございますと、山砕というところで、山のものを砕いてそれを使っている、当然のごとく安定性があるというところもございますし、品質もある程度均一なものというところがございますので、年々そちらに変わってきているというふうな状態でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) ということは、民間では河床掘削というのはまずできないということなのですね。河床掘削に関しましては、これは国交省の仕事で、極端な話ですが、他の自治体なり民間はそこに、ボランティアでも何でもいいです、みずから率先してやるということはできないわけなのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 例えば川砂利をとっている業者さんというところであれば、当然のごとく、そこのところでとれるのかというのが一つ、あとは安全性が保たれるのかというのが一つありますので、その中で、河川管理者がそこのところの許可を出すというふうな形でございます。当然その中で、ずっと掘っていきますと、砂利になるのか、それとも大きなものというか、粘土質のものが出てくるのか、そこの川の状態もというところでございますので、そういう部分を含めて、許可条件がなされているというふうに考えているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) ということは、この雨水内水、ゲリラ豪雨とか、そういったものに対する対処は、完全に捨て口、はけ口がないという状況で、逆に住民には我慢してもらうしかないということになるわけですか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 内濫関係の、解決するにはというのが一つでございます。ただ、内水氾濫という形からすると、先ほど議員御提案がございました、例えばますというふうな形でございましたり、遊水地というふうな形もございます。調整池、いろいろな形もございます。先ほど市長も申し上げましたとおり、田んぼダムというふうな形もございますので、その部分については、私たちも努力をする部分でございますし、あとは市民の皆様にもお力添えをいただくというふうな形をとらないと、なかなか内水氾濫がおさまらないのではないかというふうに考えてございます。 私のほうも、公共施設におきまして防災調整池みたいな形で、各このごろできましたところにおきますと、道の駅のところの中に蓄えられるような形でつくってございますので、そういう部分に、公共施設はもちろんのこと、新しいものができているところに、できれば内水のピットなり何なりをつくっていただいて、その部分で内水を幾らでも抑えてというふうな形が一番いいのだろうというふうに考えているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 大崎市は下水道も進んでいるわけなのですが、今現在、雨水の下水との、入れるという、下水管です、こういうものは併用という形になっているでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 当然のお話で、下水道、古川地域におきましては7分の1の降水確率で整備をさせていただいてございます。そういうことからすると、議員が先ほど御紹介いただきました郡山市のところでは、100ミリ安心プランというふうな形でございます。それをやるには、国・県、また改良区、また市というふうな形で、随時各行政団体で整備をすることが大切だろうと思いますし、当然公共下水、整備されたからといって全てが解決するわけではないということを考えると、河川も含めて、その整備区域外も含めて、当然そのところは考えていかなければならないのだろうというふうに考えてございます。当然その部分で、100ミリ安心プランをやるのかといったときに、どのような弊害があるのかというのも当然ございます。中には、移動式ポンプですか、それを強化したらどうだという自治体もございましたし、そこら辺の部分についてはきちんと考えていかないと、組み立てていかないと、なかなか100ミリ安心プランにはいかないのかなというふうには考えているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 今私、たしか大崎市の下水道の管には雨水は入っていないと。入っていますか。雨水の雨どい、各家庭の雨どいから出てくる水、雨水が、それ下水管に入るようになっているのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) まず1つは、大崎市で雨水というのは、ほとんど地下に潜っている部分というのはないというところで、一つ御理解願います。 1つございますのは、緒絶川、あそこの幹線の排水路というふうな形でございますけれども、緒絶川、二重構造になってございます。醸室のところから電力のところまではけ口が二重構造になっていて、緒絶川の水がオーバーフローした場合には地下のボックスカルバートを通して流すということでなってございます。あそこの断面がちょっと小さいということで、流せないというところがございますので、そういう部分を進めているというところでございます。 あと、そこから楡木のポンプ場までというふうな形でございましたり、あとは駅前、駅東からの前田バイパス、いちょう通りのところまで整備をさせていただいていますし、その上流もというふうな形でございます。ほとんど潜っている管というのはないというような形でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) わかりました。 10月12日、要は台風19号が来た段階で、お昼の段階でたしか鳴子ダムが放流したのです。お昼の段階で。まだ雨が降っていない状況で。鳴子ダムの貯留量を確保するというような。あれは行政との連携という形でなったのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 私のほうも含めて、防災安全課もというところでございます。当然、今回の台風で本当に豪雨の途中で排水もしたいというふうな話はあったかに思ってございますけれども、大崎市含めて下流域。美里町でございましたり、涌谷町でございましたり、そういうところでは流してほしくないというふうな形で、その調整は図っていただいたものというふうに考えてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) ありがとうございます。 今回の台風19号だけではなく、今回ゲリラ豪雨から何から、今回、きょうの天気もそうなのですけれども、12月になって、蔵王もそうですけれども、雪が全くないような状況、昔では想像できないような今の気候変動、それこそ気候が非常に危険な状態になっているのかなというような形で思っています。ですから、災害が、大崎市は地震もだったのですけれども、水害に対するそれこそハザードマップを新しく今つくっているところなのですけれども、いかに被害を少なくするかということを本当に早急に出していただきたい。やれるところは自助、共助、公助でやるという、そしてゲリラ豪雨とかそういった台風とか、そういった被害、水害の被害に遭う、極端な危険があるというときには、やっぱり市民の方々にメールをつないで土のうの配布なり、そういったことなんかも積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に、洪水災害時、避難場所をどこにしたらいいかということで、校庭とか安全な避難所を今どこにしたらいいのかと。今まだ決定はしていない。第一小学校、古中というような形でありますけれども、交通弱者にとってはなかなか行けない。明るい時間帯に行動しろということは当然なことだというふうに私は思います。洪水時、極端な話、明るくても洪水になったときに、どこに側溝があるかわからない状態になったときは避難はできないのです、はっきり言って。側溝に落ちたら命、全く助かりませんから。そのときは垂直避難しかありません。ところが、3メーターというのは丸々、完全に1階はもう水に埋まってしまいます。2階のある方、2階、3階建ての方は3階に行けば安心なのですけれども、2階に行けば何とか助かる。1階建ての方が大変なのだなという形である。そういったところで、私はやはり、避難所をきちんとつくるべきでないのかなというふうに思いました。 古川の町の中を見ていただくとわかるのですが、最初に古川、合併する前からありますけれども、古川南部コミュニティセンター。東部、あそこは農村ですね、東部コミュニティセンターとか、西部コミュニティセンターとかございます。今ないのが、北部コミュニティセンターがございません。 これは、コミュニティセンターという考え方ではなく、私は避難所という考え方、災害時の避難所、また地域の方々が相集える場所。そして、何かあったときボランティアのセンターになるところ。そういったところがある程度必要ではないのかなということで、前にお話を聞いたことがあったのです。北町の消防署の跡地、どのように考えているか。住民からの、全く考えはないものだから、住民の要望、地域住民の方々からの要望があれば検討しますというお話でありました。要望も何もなければ売却するというお話でありましたけれども、今回、北町の区長さん方から、どのようにしたらいいかということで、どうせならばあの場所にコミュニティセンターというよりも完全なる避難所、避難施設。通常はコミュニティセンターとして使う。そしてボランティアセンター、シルバー人材センターとか、そういった方々がそこに集って、逆にいろいろな社会貢献をしていくような場所としての施設があってもいいのではないのかというお話を承りました。 私は、消防署の跡地には、私、当然何か必要かなと思っておりましたけれども、役所では余り考えていない。今回の災害、被害を最小限にとどめる、命を救うという、そういった人命救助に際してのあり方、そういったことが改めて問われているのではないかなというふうに私は思うのです。 大崎市、鬼首から鹿島台までございますが、そこには1本の川道が、2本にも分かれて通っておりますけれども、そういった中での水害対策、そして気候変動に伴う、極端な話ですが、人命が危うく脅かされるような気象の状況の中での行政のあり方として、そういった避難施設、要するに地震のための避難所におおさき道の駅をつくりました。今度の本庁舎建設においては、避難所にもなるだろう市民ホールを建設したいという要望がございました。水害対策に対する避難所、福祉避難所もございます。いろいろなやらなければならないことがいっぱいあるわけでありますけれども、そういった水害対策に対する避難所の考え、こういった考えを私はお伺いしたい。ですから、どこに逃げたらいいのですかということです。逃げる場所がなければつくらなければなりません。そういうことをお尋ねしているわけです。今まで役所の中でそういった考え、そういった会議なり、そういったものを持ってはいなかったのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) 市長答弁にもございましたとおり、避難所の考え方ということで、ハザードマップで浸水の影響が少ない6小学校、中学校、あるいは高等学校です、あとはエフ・プラザということで、ここで5,000人ということでございますが、あわせて、やはり上層階を持つ中学校、高校ということで、小学校も含めて、二小、三小、四小、東中、あと古川工業の2階以降の校舎、あるいは体育館ということで、今回答弁にお示しをさせていただきました。ここで約4,600名の避難者を賄えるということでございます。 あとは、主に体育館の避難所というような、プラス校舎のほうも上層階もというようなことで、従来の6施設にも合わせて1万5,000名ほどの避難者を賄えるというような計画ではございますが、議員からの提言もありましたように、コミュニティセンターも含めて、今後そういった避難所のあり方というものも研究していかなくてはいけないなというところもございますので、今後そういった避難所の拡充ということもございましたので、そういったところも含めて研究をしてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) 危機管理監のほうから答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 今お話しいただきました、私がまたお話ししたことは、これは私の発案ではないのです。行政区長さんたちの方から出た意見でございまして、どうせやるのならば連判状をつくってやるしかないですと。北町の一式囲いの3行政区だけでやるわけではない。逆に北町から前田町から江合、福浦、福沼、全ての北部エリアの行政区の区長さん方の連名で、連判状をつくりながら市に要望する、それしかありませんというお話はさせていただきました。 今、そして危機管理監のほうから各学校の避難所、私も前からそう思っていました。何で第一小学校だけ、古中だけ。極端な話、第四小もあります。第二小もあります。確かに1階は水没するかもしれません。けど2階、3階があります。そういったところを有効に活用するということも一つの手であって、当然、もっと前々からそういう計画を立てていただければ、私はいいのかなと。 ただ、指定した場合は資機材が必要になってきます。ただ単に場所だけあったらいいという形ではありませんから。いつ何どき、最低でも1週間は何とかしなければならないという資機材、用意しなければなりません。あえてそういった意味からすると、公的な施設がまず第1候補として上がるだろう。もしなければ新たなものをつくらなければならないだろう。そのつくり方も、ただ単に議会の一般質問で申し上げてできるわけではない。これは市民皆さんの総意でもって、その総意をもって市に要求する。そうすればこれは実現が可能になるでしょうというようなお話をさせていただきました。 これはあとは区長さん方、連携してやっていただく。これは江合も当然、江合の区長さんたちにもお話をしておりました。そういった中で、福沼、福浦、前田町、そういった囲いの中で、約15行政区ぐらいになりますか、そういった形での話になると思いますが、そういった意味でのやっぱり市民の安全・安心をいかに守るかということを、やっぱり行政は率先して行って、逆にこういうふうな考え方でいいですかという、逆に決まっていない状況からお話を聞くということも必要だと私は思っております。そういった意味で、決まってからの話ばかりではなく、こういった案もあります、こういった案もありますということで、住民との密なる話し合いというのは私は必要だったのではないか。今回の鹿島台の件もそう思いますけれども、どうなんでしょうかこれからのことについて、お伺いしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監(櫻井俊文君) まさしく、議員さんから御提言ありました、特に市街地の区長さん、自主防の方々はすごい積極的でいらっしゃいます。自主防によっては、早目に地元のバス会社と協定を結びながら、福祉避難所に要配慮者を送っていくとか、そういった早目の避難というものをやっているところもございますので、そういった先進的な取り組みも紹介しながら、そういった前向きな方向に向けて今後研究をしてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木吉夫議員。 ◆8番(八木吉夫君) ただ、今ボランティアで足の不自由な方とか、そういった方々をはっきり言って運べるのも明るいうちでございます。そして台風19号のときもそうでした。今回は4年前の9・11豪雨のときと違って、江合の私の店の前は10センチほど水位は下がっていました。けど20センチは道路から出ている、道路が冠水しておりました。4年前は30センチ、10センチ高かった。そういった段階で、救護なりそういった意味での搬送などは無理ですから。明るくても無理なのです。そういった意味からすると、行政の積極的な行動、または呼びかけ、これが必要になっています。実際その状況になったときはてんでんこです。はっきり言います。人を助けようとしたら死んでしまいます。これだけはきちんと行政の方々からも、その旨をきちんと住民の方々に知らしめていただきながら、明るいうちからの早目の避難、がんと一緒です。早期発見、早期治療。病気と一緒です。ですから、この災害対策に関しましても、早期発見というよりも早期情報提供し、早期早目早目の対処。そういったことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 22番山田和明議員。     〔22番 山田和明君登壇〕 ◆22番(山田和明君) それでは、大綱3点一般質問いたします。 私からも初めに、台風19号の豪雨に対する、対応していただいた市長及び職員には、不眠不休の取り組みに、大変ありがとうございました。そして大崎広域消防、国土交通省、自衛隊、姉妹都市等の職員、ボランティア、消防団の皆様にも大変お世話になり、ありがとうございました。 その中で、市長にはさまざま対応していただきました。被災した家屋解体の経費については、大規模半壊、半壊の公費解体の要望書を国に提出いただきました。また、横山信一復興副大臣が志田谷地に入った際、鹿島台総合支所にも入りましたけれども、志田谷地の農業法人から、大豆が全滅のため国土交通省管理のハンマーモアを大豆刈り取りに使えないのかと相談がありました。早速、市長に相談したところ、三保木副市長が北上川河川工事事務所に出向き、要請、交渉したわけでございます。さまざま協議を経て、とんとん拍子に進み、試験刈り取りでも大きな成果をおさめ、その後、60町歩以上の刈り取り作業も順調に進み、終えることができました。本当にどうしようかと苦悩していた農家の皆さんは大変感謝しております。 一方、被災した農家の農業機械等を復旧するため、国は、その予算でございますけれども、5割補助をすることに決定いたしました。この件について、宮城県が上乗せ補助について渋っておりましたので、安倍総理大臣が志田谷地に参った際に、私も直接宮城県知事に、福島県が4割上乗せ補助しているのに、宮城県も4割の上乗せ補助をするようにと、宮城県知事に直訴いたしました。知事からは要望として承りましたと返答がありました。そのとき、私も何だかこれまでこのことについて武元推進監に相談してまいりました。それを私も直訴したことで胸のつかえが取れたようでありました。この件については市長も間髪入れずに早速、知事に対し、直接上乗せ補助のお願いをしていただき、実現が早まったと大変喜んでおります。 このように取り組んでいただいたことに御礼を申し上げますが、被災者の皆さんはこれからが正念場でありますので、今後とも引き続きの支援をよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問いたします。 新斎場を整備することで、市民にとって公平性のある行政サービスの提供について。 新斎場用地の選定については、これまで候補地周辺及び旧町単位の区長会に対し、整備事業の説明会などを時間をかけて開催をいたし、議会と協力を得られるよう進めてまいりましたが、用地確定には至らなかったのであります。しかしながら、3月22日には、古川小野新田裏を最終候補地として用地取得に係る交渉並びに調査業務等を進めていくことを、大崎広域行政事務組合で管理者であります伊藤市長から表明がありました。 そのような中、4月24日には新斎場建設計画を圏域の南東部に位置する大崎市松山伊場野石宮地区に東部新斎場の建設用地として最適と考える、早期建設を推進するよう陳情書を広域行政事務組合に、松山、鹿島台、三本木の88名の区長さんの御賛同の上、提出をいたしました。 その理由として、進めている古川小野新田裏の新斎場整備計画では、余りにも西部地区に偏り過ぎており、大崎市南部地域や美里町を含めた地域住民の利便性を大きく欠くことになりかねない状況であります。また、小野新田裏までは鹿島台地域からでありますと26キロにも及ぶため、火葬と葬儀を一日で終えることが難しくなるなど、冬期間ともなれば雪道、さらには日が短いなどの懸念材料があります。葬儀の日取りを決めるのにさまざまな不安が生じ、これまでに考えられなかった問題が起きることが懸念され、日常生活に影響を及ぼすことは火を見るより明らかであります。古川小野新田裏に新斎場を整備することは、市民にとって公平性のある行政サービスの提供が望めないと考えております。 そこで伺いますが、新斎場を小野新田裏地区に整備することで、西部地域に偏り、東部地区から遠く、市民は行政サービス提供の公平性を享受できるのか。市としてどのような所見を持っているのかお尋ねいたします。 次に、台風19号被害から新たな整備事業として追加しなければならないことについて。 姥ケ沢地区の今進めている公共下水道事業の雨水排水事業は、内水排除を主眼とした取り組みでありますが、今回の台風19号の被害で床上浸水90世帯を超え、住民はまたもや甚大な被害をこうむり、事業を進める中で軽減を図ることができなかったことは非常に残念であります。 この事業は、平成23年9月台風15号の総雨量220ミリ、床上浸水76世帯と床下浸水合わせ150世帯を超える大きな被害があったことから、大崎市として、大崎市流域関連公共下水道事業の雨水排水事業として取り組むことになりました。平成26年には改めて鹿島台地域の全体計画、区域を変更し、特に事業計画区域を広げた内容で変更し、防災調整池を拡充、また、新たに防災調整池を整備することで事業計画を進めてまいりました。 いかんせん、この今回の台風19号の豪雨は270ミリを超える雨量となり、出町、長沢、大沢、上平渡地区から姥ケ沢地区に流れ込み、たちまちあふれ、一方、巳待田排水路から45センチを超える状態で姥ケ沢川に流れ出したことで、8・5豪雨並みの浸水高になったのであります。その中、3台の排水ポンプは防災調整池へ休むことなく排水したため、住民は浸水から20時間ぐらいで家に戻り、後片づけを始めました。 その巳待田排水路から山王江機械排水路への一本の流れになっておりますけれども、勾配は5,000分の1で、土砂もたまり、水の流れは悪い状態であります。湛水防除事業で進めている山王江排水機場は、吉田川が危険水位を超えたため、4時間ぐらい排水ストップに陥ったのであります。同じく品井沼排水機場、志田谷地排水機場も同じであります。 このような現状から見えてきたことは、姥ケ沢地区で今進めている雨水排水事業を一日も早く整備し完成することで、毎年のようにやってくる豪雨に備えなければならないと考えております。また、これまでの、前回の臨時議会でも申し上げましたけれども、施工期間がかかりますけれども、国土交通省による鳴瀬川に排水する排水路、排水機場の整備は鹿島台地域にとって切なる願いであります。 さて、このような雨水排水事業は国・県の予算を仰ぎ、助成金を充てることは当然であります。その中にあって、これまで目に見えて事業が進まなかった経緯があるため、姥ケ沢地区の雨水排水事業として新たな防災調整池の整備、排水ポンプの増設などの整備事業を、前倒し工事を市単独でも取り組むことで、10月20日の住民説明会で出た声に応えるべきでありますが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、北排水路、西沢排水路の水を東側二線堤バイパス沿い用水路に流入する工事でありますけれども、この件については、北排水路に西沢排水路の水を流入させ、水かさを増したまま旧水道事業所前で山王江機械排水路へ勢いよく流れ込み、そのため、巳待田排水路からの流れを遮断し、縦の流れを阻害しております。この件について、これまで私も一般質問でしてまいりました。その答弁としては、東側二線堤バイパス沿いは公共下水道の整備区域外であることから、排水路へ流入させることは相ならぬということでありました。それでは、冠水対策の解決策には至らないわけであります。 整備工事をすることで、東側二線堤バイパス沿いの排水路に流入した水は勢いよく二線堤バイパス高架橋手前まで流れ、分水することで、山王江機械排水路の負担を和らげることになります。要は、山王江機械排水路の縦の流れをよくすることが優先であります。そのようなことで、雨水排水事業に大きな役目を果たすものと期待をしておりますので、北排水路と西沢排水路の水を東側二線堤バイパス沿いの用排水路に流入する工事をすべきでありますけれども、そのことについてお伺いをいたします。 次に移りますけれども、台風19号の豪雨は270ミリを超える雨量となり、姥ケ沢地区の巳待田排水路は機能しなかったのであります。排水路から45センチ超え越流があり、姥ケ沢地区側に流れ込み、その水は姥ケ沢地区の水かさを増し、床上浸水の被害が拡大をいたしました。 よくよく考えますと、姥ケ沢地区側だけがコンクリートフリュームだけで整備しているため、これでは床上浸水になることは必定であります。そのほかの箇所はコンクリートフリュームに全部土手を築き上げ、浸水から防御しております。このような整備では、全部姥ケ沢地区だけが浸水の被害をこうむることになり、地元住民としては甚だ残念至極であります。 そこで、大崎市としてその解決策として、コンクリートフリュームの側面のかさ上げ、コンクリートフリュームそのものを新しくするなど、その対策をすべきであります。 西日本では400ミリ、600ミリに対応した排水路整備をしている状況であり、それは時間をかけてきたことを含め、短時間で整備せざるを得ない状況もあったと考えております。そのようなことを踏まえれば、大崎市としてせめて300ミリ、400ミリの雨量に対応した排水路整備をする必要性があります。そのため、豪雨により巳待田排水路から姥ケ沢地区側に越流し、流れ込み、もともと姥ケ沢地区側の高さが不足しているための状況が起きるので、その問題解決に向けた取り組みについて所見をお伺いいたします。 次に、山王江機械排水路の土砂上げの取り組みについてであります。 その山王江機械排水路の土砂上げは、何年も実施されていない状況であります。その中で、常時行政区の野蒜街道踏切近くの眼鏡橋には土砂が大量に堆積していると、美里東部改良区の職員も確認しております。そして二線堤バイパス高架橋下も土砂が堆積しております。 このように、旧水道事業所前から二線堤バイパス高架橋まで、特に勾配が悪いわけであります。その土砂がたまりやすいという問題があり、その解決はもう土砂上げしかないわけであります。10月20日の姥ケ沢集会所での説明会でも、排水路に土砂がたまっているのでその対応についてただされました。その山王江機械排水路の土砂上げの取り組みについて所見をお伺いいたします。 次に、台風19号豪雨災害により住家の被害認定について、このことについて、山口議員も伺っておりましたけれども、私からもお尋ねをいたします。 台風19号豪雨により、志田谷地地区の被害認定の進め方は、上志田谷地の被害認定は職員が全戸を回り、一軒一軒対応し、浸水深による判定で床上1メートル未満の浸水は半壊とみなされました。1メートル以上1.8メートル未満の浸水は大規模半壊で被災認定されております。そして、住家流失または床上1.8メートル以上の浸水は全壊の被害認定になったのであります。一方、中志田谷地、下志田谷地はサンプリング調査の結果を受け、一括で床上1.8メートル以上とみなし、全壊扱いにしたのであります。 サンプル調査による被害認定の調査、鑑定方法については、越流、堤防決壊など、水流や泥流、瓦れきなどの衝突などの外力が作用することによる一定以上の損害が発生し、床上1.8メートル以上浸水したことは一見して明らかな区域について、サンプル調査による当該区域内の当該住家全てを全壊と判定するという国の指針がありますとなっておりますことから、このような判定に立った被害認定の調査をしたのだと、その被害認定の調査の進め方についてお尋ねいたします。 このような被害認定の調査をしたことで、志田谷地地区の皆さんは、特に上志田谷地の皆さんは、被害認定のあり方について疑問を持ち、不公平感を生じていることについて、地区の皆さんは憤りを禁じ得ない状況であります。床上浸水の被害をこうむった家屋は、浸水深80センチも2メートルも同じぐらいの被害であります。それはなぜか。水に浸かった時間が長期間であったため、家屋、家具、農器具等の被害は同じなのであります。なぜ志田谷地全体を一軒一軒被害認定の調査方法はできなかったのかと、それをすることで平等に認定できたはずであります。 そこで、志田谷地地区の被害認定で不公平感が生じていることへの今後の大崎市の取り組みについてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 山田和明議員から大綱3点、御質問を賜りました。 冒頭、19号対策の御紹介がございましたが、議員におかれましても、御自身も今回の台風被害の被災者であられましたことにもかかわらず、地元での初動対応から課題解決に向けて、その先頭に立って行政に対する情報提供や御指導をいただいてまいりましたことにも、感謝を申し上げたいと思います。また、被害の状況をより適切に把握していただくために、国土交通大臣や復興副大臣の御視察のお世話等にも汗をかいていただきましたことにも、感謝申し上げたいと思います。それぞれ現地で御要望申し上げましたことの早期実現に、ともにこれからも連携して進めてまいりたいと思っております。 それでは、順次お答えしてまいりますが、大綱1点目の新斎場整備につきましてですが、新斎場を古川小野新田裏地区に整備することにつきましては、大崎地域広域行政事務組合では、平成28年度から4カ所を新斎場建設候補地として進めており、昨年度までに3つの候補地の周辺住民から理解が得られなかったことから、今年度、最終候補地である古川小野地区において、地権者との交渉を始めております。 これまで4つの候補地については順番に交渉し、その都度広域議会に報告しながら進められておりますが、古川、松山の斎場につきましては、建設して35年以上経過していることから、老朽化が進み、機能低下から故障なども出始め、維持管理の面も大変難しい状態になっていることから、早期の建設が望まれております。 大崎広域行政事務組合では、当初、松山、古川、涌谷の斎場を一つに集約を検討しておりましたが、今回、最終候補地の古川小野地区との交渉を始めるに当たり、涌谷斎場の改修についても検討している状況となっておりますので、地域を考慮した整備計画となっていると考えております。 次に、大綱2点目の台風19号被害から、新たに整備事業として追加しなければならないことについてでございますが、このことについては議員からも御紹介がございましたが、山田議員の骨折りで、姥ケ沢地区で説明懇談を申し上げた機会がございました。その折、地元の皆様方にお約束を申し上げました事業の前倒しについては、その実現のために努力をしているところでございます。 姥ケ沢地区の雨水排水事業の前倒し工事を、市単独でも取り組むべきということのおただしがございました。 国は、今回の災害等を受けて、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を12月5日に閣議決定し、その中で、本経済対策に基づき、いわゆる15カ月予算の考えのもと、令和元年度補正予算を新たに編成することとともに、予備費を含めた本年度予算と来年度当初予算の臨時特別の措置等を適切に組み合わせることにより、機動的かつ万全の対策を講じるとしております。また、取り組む施策では、水害対策を中心とした防災・減災、国土強靭化のさらなる強力な推進の中で、内水浸水対策強化のための雨水貯留施設等の整備も含まれているところでございます。 市としては、こういう状況も受けて、既に県を通じて、巳待田調整池整備事業などの予算確保に向けて要望を行っております。議員からもぜひお力添えをいただきたいと思います。 前倒し工事を単独費でも取り組むべきとのおただしですが、今御紹介申し上げました補助事業を活用することにより、より効果的に事業の進捗が図られますことから、補助事業の活用を優先し、対象外となる事業については単独費を活用するなど、早期の整備に努めてまいります。 次に、北排水路と西沢排水路の水を東側二線堤バイパス沿い用排水路に流入する工事をすることについてですが、議員御指摘のとおり、市街地に流入する排水を二線堤バイパスの東側で迂回することについては、効果的な手法の一つと認識しておりますが、実施につきましては、既存農業用水路の活用など制約も伴いますことから、地域の方々や土地改良区など、関係機関と協議を進め、早期の浸水被害軽減に努めてまいります。 次に、巳待田排水路から姥ケ沢地区側に越流する問題解決に向けた取り組みについてですが、大雨による姥ケ沢地区の浸水被害において、巳待田排水路からの越水も要因の一つであり、現在の下水道計画では、既存巳待田調整池の北側に第2調整池を設置することにより、巳待田排水路の負担軽減を図ることとしております。 御提案がありました水路のかさ上げも有効な対策の一つと考えておりますが、現在設置されているポンプ施設との取り合いや、狭隘なスペースでの対策など、技術的な課題も含め、検討を進めてまいります。 次に、山王江機械排水路の土砂上げの取り組みについてですが、これまで巳待田排水路の流下能力確保のため、旧水道事業所付近や山王江機械排水路の二線堤バイパスとの交差付近において、堆積土砂のしゅんせつを行ってまいりました。このたびの姥ケ沢地区の浸水被害の状況から、排水路における流下能力の確保が重要であると認識を新たにしているところであり、全体的な堆積土砂撤去に向け、土地改良区など関係機関と協議を進めてまいります。 次に、大綱3点目、台風19号豪雨被害による住家の被害認定についてでございますが、志田谷地地区の被害認定の進め方及び志田谷地地区の被害認定で不公平感が生じていることへの今後の大崎市の取り組みにつきましては、4番山口議員にお答えしたとおりでございますが、現行制度と被災者の生活再建に向けた気持ちに乖離があることは認識しているところであり、国に対し、現場の声が反映されるよう制度の見直しについて今後も要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 小野新田裏の斎場について答弁をいただきました。 このことについて、広域行政事務組合でのことでありますけれども、今回、私も思うに、新斎場につきましては、11月15日に大崎広域の市町の議会議員のこういう会議でも、小野新田裏について斎場の整備事業工程表が示されました。その内容は用地取得関係と整備基本計画、地質調査業務等でありましたけれども、それに加え、発注支援業務、そして建設工事となっておりましたので、その上で、地質調査業務等内容でありましたけれども、小野新田裏を最終候補地とした大崎地域広域行政事務組合で、その中で、議会の中で判断したわけでございますけれども、それは私は最終候補地という、正しかったのかどうか、私自身は甚だ疑問に思っております。 それは何かといえば、これまで市民の方にもまだ知れ渡っておりませんし、普通であれば説明会とかワークショップとか、いろいろな手法があったと思っていますけれども、私はそういう案件は重要案件と私は捉えておりますので、それが市民に対してのなおざりになっているのではないかと私は強く申し上げたいと思っています。 また、この西部地区に偏り過ぎていることから、大崎広域事務組合として、私は、大崎地域の将来ビジョンがまだ描き切っていないのかなと思います。大崎市は、大崎地域全体もこのまま人口減少してまいります。少子化、少子高齢化が進行してまいります。そして、市民の皆さんはそれに対して大きな不安を持っております。これには行政として避けては通れませんけれども、そういったことも含めながら、私は最終候補地という言葉は非常に重いと思います。そういう判断に立った、管理者は伊藤市長でございますけれども、そういうことを思えば、やっぱり軽々に私は言えないのかなと思っておりますけれども、その辺のところの見解をお伺いします。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) この斎場の問題につきましては、平成23年に広域が基本構想、平成24年に基本計画を作成し、進めてきた案件でございます。その中から、平成23年3月の広域の定例会において、新斎場建設候補地選定業務委託等を進める旨、議会のほうに報告があって進めてきた中身でございます。 議員も御承知のように、この候補地の中から、委託業務の中で4候補地の優先順位を決めて進めてきたと。1番目から3番目まで市長の答弁もありましたように、当たってきたけれどもなかなか住民の理解が得られず、最終的な4番目の候補地を現在選定して進めているという内容でございます。その間、ずっと広域議会の中でも定期的に報告がございまして進めてきた案件でございますので、手続上、何かしらの問題があったというふうには考えておりません。そういう意味では、進め方について何か問題があったというふうには思っておりません。 ただ、第4候補地を選定するに当たって、広域のほうでも、やはり圏域全体を見ましたときに、議員から御紹介ありました鹿島台地域26キロというふうな、距離的なものがございますので、涌谷斎場についても延命化を図って使っていきたいという、そんな表明もされているところでございますので、現在、施設の老朽化を鑑みれば、涌谷、新斎場、両方とも使っていくという決定については、我々としては粛々と進めていくべきというふうに考えております。 ○副議長(氷室勝好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 答弁をいただきましたけれども、いろいろこれまでA案、B案、C案、D案と4候補地の中で、D案の最終候補地ということで今、小野新田裏ということだったと思いますけれども、大崎広域の各市町の議員の会議の中でも、予算的なことは示されませんけれども、それは、今後造成地とか含めて、いろいろとこれから予算は確保されているのだろうと思っていますけれども、新たにアクセス道路もきちんと整備をしなければならないということだと思っていますけれども、広域農道からですか、それらを含めますと、あの距離まで、新斎場まで500メートルか600メートルを要するわけですけれども、いろいろと予算的なことは、私もかさむのではないかなと思っておりますけれども、そういった中で各首長さん方は、予算のことになりますと今非常にシビアでございますので、それらに賛同を得られるのかどうかということも危惧されるわけですけれども、その辺のところいかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 現在はその候補地の地質調査であったり、いろいろな調査を進めている、当然その調査が終わり次第、アクセス道路であったり、建設費であったり等々、具体的なものが示されてくるのだろうというふうに思っております。当然、そういう具体的な数字が出てきた中で、組合議会の中でも議論されるものというふうに思っておりますので、当然その数字等を見た上で、大崎市としての意見等もその中で申し上げていくことになるのだろうというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 次に移ります。 姥ケ沢地区の問題なのですけれども、このことについて、前倒しのことについて質問いたしましたけれども、今回の台風19号を受けまして、国でも補正予算、がっちりと予算を計上したわけでございますけれども、それに鑑みますと大崎市も、このように雨水排水事業は国の補助事業と県の関連もありますけれども、それらを受けての工事をしているわけでございます。そういった中で、市長からは、補助事業を優先をいたしまして工事を進めると、そして、市単独でできるものはその旨の工事はしていきたいという答弁がありました。 それはそれとしてきちんとやっていただきたいと思いますし、その上で、この姥ケ沢地区の皆さんは、これまで8・5豪雨、それ以外にも平成14年、そして平成17年、23年、そして今回の台風19号と、非常に大きな床上浸水等を経験しております。そういったことを思えば、一日千秋の思いで工事を完成することを皆さん願っておりますので、その辺のところ、前倒しという意味も含めて、これは排水ポンプのいろいろな設置をすると言ったって大きな設計から、いろいろなことも含めていると時間はかかると思いますけれども、それは早目早目の段階で工事をしていただきたいし、市民が何としても安心して眠られるような状態をつくっていただきたいということで、私も質問申し上げました。いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) 先ほど市長答弁したとおり、前倒しというところでのお話の中で、もう既に予算の関係というところについては申請をさせていただきました。それと、説明会でもございましたとおり、調整池というところでもう1個の、もう1つの調整池というところもございました。そちらにつきましても、令和2年から着手していきたいというふうに考えてございます。また、お話のございました巳待田排水路からの越流というところが一番ございましたので、その部分も今、調査というふうな形をさせていただいてございます。そちらも早くしていきたいというふうに考えてございます。 そういうふうな形をとって、まずは安全度を高めていくということが一番だろうというふうに考えてございます。その部分につきまして、調査並びに事業の進捗に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 巳待田排水路は今回、45センチ高で超えて姥ケ沢に越流しました。それで、これは大きな問題として私も捉えておりますし、平成23年9月15日の台風15号、あのときには30センチ高でした。220ミリで。今回が45センチ高でございますので、それはやっぱりさきにも申し上げましたとおり、排水路そのものはコンクリートでできておりますので、コンクリートがむき出しになっているのは姥ケ沢地区側だけです。全部堤防を築いているのは東平渡行政区、あとサンタウン側、あのところは全部防御しております。ですので問題はそこで発生しているので、姥ケ沢のその区間だけが水が越流して入るわけであります。それを越流の調査をして検討していきたいということでございます。 それは一つの対策として、きちんと私はやるべきだと思っています。そして施工までやれるという覚悟はありますか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) その部分について、まず堤防というのはなかなか難しいだろうというふうに考えてございます。それにかわりますかさ上げというふうな形で、今の技術的なものでいきますとかさ上げの製品等々がございますので、その部分を考えているというところでございます。場所的について、若干狭いというところもございますので、今、製品の関係をしているところに、技術的に可能かどうか、問い合わせをしているところでございます。それが可能であれば、来年度からでも早期に着手して、幾らでも治水安全度を上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 大変ありがとうございます。 それで、また話変わりますけれども、一関市では遊水地を進めて取り組んでまいりました。昭和25年、23年度、24年度でしたか、キティ台風とか、アイオンとか、それに対応して、あのときの一関市は全滅といいますか、壊滅的な被害を受けたわけですけれども、それに対して、一関市は遊水地整備事業として取り組んで、今回は台風の被害はございませんでした。そして、埼玉とか東京も被害が少なかったのです。先ほどは部長も答弁しておりましたけれども、遊水地とか調整池とか、貯留水とか、地下貯留水か、貯留槽とか、いろいろな整備をしてそれは総合的に水害を守ったと私は思っています。それは、大崎市にも言えるのだと思っています。ここの古川地区だって、三本木地区だって、鹿島台地区だって言えます。それは姥ケ沢にあのように防災調整池、今度、今、部長が答弁したように2カ所、2つ、1カ所に2つをつくりますけれども、防災調整池だらけではないのだと私は思っています。それはやっぱり、それが機能して初めて水害の内水被害を防ぐという、軽減するという私は一つの方策だと思っています。 それは、今後それらについて、私も、この排水路については早目早目の対応をしていただいて、来年度から取り組むということでございますので、ぜひとも取り組んでいただきたいとこう思っております。 そして、遊水地につきましては、今申し上げましたとおり、あのところは今回1万2,500トンにしました。それでこの、3台のポンプでくみ上げて20時間ぐらいの、被災された皆さんが帰れたということは、私は排水ポンプが機能したということだと私は思っています。それは防災調整池にくみ上げたのです。だから短時間で皆さんが帰れるようになったということだと思っています。つらつら考えますと、61年の8・5豪雨には1週間以上かかりました、戻るのに。なかなか帰れませんでした。ですから、そういう思いをいたしますと、1つの防災調整池で皆さんは小さくて機能するのですかとよく言われますけれども、私は機能したと思っています。それは今申し上げましたとおり、市民の皆さんは戻れたという、早目早目に戻れたということだったと思います。それを今度2つつくりますけれども、それも、縦の流れをよくするには、やっぱり巳待田排水路から山王江機械排水路まで一本の排水路になっていますので、そこのところを機能するような施設のあり方をしなければならないと思っています。 そういう意味で、先ほど申し上げましたけれども、竹谷行政区から来る北排水路なのですけれども、そこは旧水道事業所のほうで合流をいたしますと、巳待田排水路の水が遮断されます。それで、停滞をいたしまして、だんだんと水かさが増して水害になるという、一つのことなのですけれども、それだって、その解決もしなければならないと思って、北排水路と西沢排水路の水を東側二線堤バイパス沿いの用排水路にそれを流して、私は大きな手だてをつくるのでないかと。そして、二線堤バイパスの高架橋まで持っていって、流れがそこからよくなりますから、機械排水路、そういうこともいろいろな機関と、改良区、そして国土交通省ともいろいろな機関で協議をしながら進めていくということでございますけれども、具体的にどのような方法で進めていきますか、お尋ねいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) まずは排水するところというのが一番問題になってまいります。今現在ある部分につきましては、二線堤バイパス南側、圃場整備の水路、用排水路というところでございますので、そこの部分に許容できる部分はまず流したいというふうな形で考えてございます。その部分で、現在、まだ改良区等々の圃場整備から、まだ最終的に市のほうに移管されている、されていないというところの話がございますので、その中でまずは決めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 今回の台風19号の被害で、二線堤バイパス沿いに国土交通省管理のゲートがございます。これは北排水路のゲートです。これを遮断しました、今回。そして、木間塚耕土は冠水しました。大豆が全滅です。にもかかわらず、あのような内水氾濫を起こしました。ということは、皆さん今回の雨量は270ミリの雨量とか、340ミリ総雨量とか言いますけれども、その間に降ったということです。この雨量が、あのように北排水路がゲートで遮断して、国土交通省の職員がしましたから、そしてあのような被害があって、ということは、これは、憂慮ならない私は鹿島台の被害だと思っています。市街地のです。ということは、先ほど申し上げましたとおり、国の国土交通省直轄の排水機場です、排水路、整備は私は喫緊の課題だと思っています。これをしなければ私は鹿島台地域の水害は、解決しないものだと思っています。3つの湛水防除事業で排水をしております。それは、私は方向性をやっぱりその、今の山王江機械排水路の整備もする、そして長期を視野に入れながら、国土交通省管理の排水機場と排水路を整備をするという、私は、2つの方法をとるべきだと思っていますけれどもいかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 加藤建設部長。 ◎建設部長(加藤栄典君) そのとおりであろうというふうには思ってございますが、吉田川へ排水ができるかどうかというのが一番問題でございます。河川計画によりますと、鹿島台については、鶴田川を通して高城川というふうな形での河川計画をされてございますので、まずはそこのところを整理する必要があるのだろうというふうに思ってございます。その中で、議員おっしゃるとおり、そういう部分については国直轄の排水機場ができればというふうな思いは一緒というところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) ですから、鳴瀬川へ流さなければならないのです。吉田川はもう撤廃です。今回の台風19号から検証すれば。もう越流しているのですよ吉田川。もうそこに排水をできません。ですから、朝の4時から7時までストップになったのです。湛水防除は。ですから、鳴瀬川への都市排水を考えないと。 その点、市長、これからいろいろな機関と協議をして、そして会議の中でもそのことは言っていくということでございますけれども、私は鹿島台にとっては大きな水害対策の抜本的な対策に通じる今回のことだと思っていますけれども、都市排水をするということは、鳴瀬川へ。いかがでしょうか市長は。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 当面の対応については御説明を申し上げてきたとおりでありますが、それだけで十分かというお尋ねからすると、私も十分ではないと認識をいたしております。議員御提案のとおりに、鳴瀬川への排水ということが理想でございますが、かなりの時間と経費を必要とする巨大プロジェクトになろうと思っております。しかしこの機会に、抜本的な水害対策、雨水対策という形の中で、ぜひ協議のテーブルで問題提起をしてまいりたいと思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 山田和明議員。 ◆22番(山田和明君) 最後に、住家の被害認定でございますけれども、サンプリング調査をした結果、上志田、中志田、下志田というような、不公平感を生じていることということで私は申し上げましたけれども、果たしてそれでよかったのか。それに市長からの答弁としては具体的になかったのです。国へのそれらについて今後解決に向けて働きかけていきたいということですけれども、要は、大崎市民がこのように被害に遭っているのに、大崎市としての対応の仕方と私は思っています。これは、市民がひとしくやっぱり平等に皆さん、そういうふうに公平に見ていただいてそういう判定という、被害認定を受けたということになれば、私は違うものができるのではないかなと思っています。私はここら辺のところ、認識をやっぱり改めることが必要ではないのかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木雅一君) 家屋の被災認定につきましては、手法につきましては山口議員にお答えしたとおりでございまして、下志田地区、それから上志田地区ともサンプリング調査で行えると考えたところでございますけれども、上志田地区につきましては四隅の家屋等調査したところ、1.8メートルを超えていなかったということで、全戸を全壊と認定するサンプリング調査は行えないということになったということでございます。そのため、各戸一戸一戸の調査になったということでございまして、これにつきましては、あくまでも国で定めております災害に係る住家の被害認定基準運用指針というものに基づいて行っているところでございますので、このやり方については、市としてはこの方法以外にとることができなかったということは御理解いただきたいと思います。 その上で、市長からも申し上げましたけれども、実際の地区の方々との気持ちとはちょっと乖離があるということは、こちらとしても認識してはございますので、これにつきましては、国それから県等に御要望を今後も申し上げていきたいと思っているところでございます。     〔「以上で終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 16番横山悦子議員。     〔16番 横山悦子君登壇〕 ◆16番(横山悦子君) 本来なら午後からでありましたけれども、ちょっと順番が1人狂いまして、1人分ちょっと早くなった時間帯であります。 私のほうからも、台風19号で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。自衛隊、それから姉妹都市、大崎広域消防など、また全国各地からの御支援に深く感謝を申し上げますとともに、もとの生活に戻れるよう、早期復旧支援に、議員皆様とともにしっかりと取り組んでまいります。 また、伊藤市長初め職員の皆様方には、日夜不眠不休で災害対応していただき、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 私は大綱3点、まず1点目、今回この台風19号について、多くの議員の皆様が一般質問をされております。私のほうからもさせていただきたいと思います。 令和元年10月12日土曜日から13日未明にかけまして、非常に激しい豪雨となり、12日19時50分、宮城県に大雨特別警報が発表されました。鳴瀬川及び鶴田川流域を中心に、観測史上最大の雨量を記録し、大崎市内、特に鹿島台志田谷地地区に甚大な災害をもたらしました。 国より今回激甚災害に認定されましたが、本市の被害状況は、伊藤市長の行政報告のとおり、家屋の全壊111棟、大規模半壊36棟、半壊236棟、一部損壊293棟、合計で676棟、またそのほか、農作物の被害は約1,560ヘクタールが浸水されました。また、商業、工業、道路はもちろんのこと、公共施設、観光関連施設、このような全ての施設においても甚大な被害となり、住民の絶望感や落胆ははかり知れません。 4年前の9・11関東・東北豪雨災害の教訓を踏まえ、台風19号の甚大な浸水被害の状況を見て、市民の安全・安心、そして生活を守るため、防災・減災、さらに国土強靭化についてどう感じたのか、また、本市の対応策についてお伺いいたします。 次に、暴れ川とされる吉田川、住民は決壊情報が伝わらなかったと多くの住民が話しておりました。本市としていろいろな警戒態勢をとっていたようでありますが、情報がおくれた理由は何でありましょうか。一刻も早く国や県と連携し、河川流域全体の情報が共有できるシステムが必要と思います。そしてさらに、住民に対し、一刻も早く河川決壊場所の具体的な確認と市民への周知が本市の責任と思い、御所見をお伺いいたします。 次に、洪水・土砂災害ハザードマップは、河川の氾濫による浸水予測と崖崩れや土石流による土砂災害の危険区域を示しておりますが、自分が住んでいる地域はどんな危険性があるのか、過去に自然災害の被害はあったのか、市民一人一人が常日ごろ非常時に備える心構えが必要であります。何よりも、いざというときの早目の行動につながります。高齢者、障害者など、災害弱者の命を守るためにも、ハザードマップの全戸配布、さらに全戸配布だけではなく、自主防災組織や関係機関と連携し、事前の防災教育が大事であります。防災教育の実施についての御見解をお伺いいたします。 これまでの災害の教訓として、鹿島台地域、屋外拡声器5局設置されております。さらに鹿島台地域では、鹿島台志田谷地でも既に戸別受信機が各戸に整備されておりますが、外での作業中は緊急速報など全く聞こえないという声が多くございました。また、ほかの地域では、防災行政無線屋外拡声子局、市内全域約315局が設置されている地域では、窓が閉まっており気密性の高い家屋では、豪雨の際に、また強風の際、緊急速報は聞こえにくい、また、川幅が倍に広くなった新大江川の近隣の住民は、今後の浸水や洪水が心配との声もいただきました。 配備されていない地域に防災行政無線屋外拡声器設置と戸別受信機の整備、さらに防災ガイドブック各戸配布についての御見解をお伺いいたします。 次に、鹿島台志田谷地地域の住民の皆さんは、移動できる農業機械や自動車、飼育牛等について、早目に垂直避難させ、最悪な状態を免れました。しかしながら、それでも農作物、林業、農業農村施設等の被害、鉄骨ハウス等の栽培施設、農業機械、農地、農業用施設等、甚大な被害となってしまい、移動できない農業機械は浸水により使用できなくなってしまいました。一番重要なのは、来年春の営農に向け営農再建を順調に進ませることです。 今回、特に個人の高価な農業機械に対する国の2分の補助は確定しておりますが、県、市の今後の農業機械等のかさ上げについて、本市の支援、特に強化の御所見をお伺いいたします。 次に、河川堤防の決壊や広範囲の浸水などの台風被害は、国が2018年から進めている国土強靭化3カ年緊急対策の真っただ中で発生いたしました。一級河川吉田川の工事が予定されていた区域と被害が発生した地域がほぼ重なり、頻発する豪雨災害にインフラが追いついていない現状が浮かび上がっております。 吉田川は大和町から松島町までの区域で河道掘削、そして松島では堤防強化の計画と聞いております。また、渋井川は4年前、9・11の際、多田川のバックウオーターにより左岸の破堤がありました。今回は4年前の反対側、右岸の堤防決壊があり、周辺が浸水する甚大な被害が発生いたしました。 吉田川、渋井川、名蓋川、国や県管理河川の今後の復旧工事計画について、市で御存じの中で伺います。何より市民の方々の話題は、また渋井川破堤、吉田川破堤、これからもあるかも、こういうような話が皆さんのちょっとした会話の中で聞こえているのであります。今後の災害復旧、整備強化についてお伺いいたします。 3・11東日本大震災では、被災者に対して海外からいただいた義援金を財源に、被災者約11万世帯を対象に日本赤十字から生活家電セット寄贈となりましたが、今回はいかがでありましょうか。知り合いの方は、電化製品5点で約80万円かかりましたとお聞きしました。被災者は家屋1階が浸水し、生活再建に不安な家庭が多い中、日本赤十字の寄贈が本日まではないようでございますが、本市で支援できないのでありましょうか。また、見舞金や義援金配布と同時に、この時期についてもお聞きいたします。 今回、台風19号の避難場所、本市の指定福祉避難所6カ所の開設状況についてお尋ねいたします。 実は10月19日、鹿島台避難所にいる間に、健康に問題のある方から車中泊での苦痛をお聞きいたしました。ある方は、子供が小さくてうるさく、避難所にいる方々に迷惑かけるから避難所には行けない、またある方は、ペットを飼っているので避難所には入れません。これもペットの方も、古川の方からもお声が私のところに電話でありました。浸水した2階や車中生活のお話をお聞きいたしました。車中生活となると、エコノミー症候群が心配であります。ぜひとも今回の災害を機に、いま一度福祉避難所、ペット避難所開設について考慮をしていただく、思います。 次に、今回の被害状況を踏まえて、またいつどのような災害が来るかが不安であります。いざ災害となれば、避難所へ身を寄せなければなりません。そういった生活となり、高齢者や健康上の観点から、再度避難所等の公立体育館へのエアコン設置を検討すべきと思います。 市民の健康を考えれば、待ったなしのことであります。西日本豪雨災害でも、避難所の体育館の中の最悪な高温で体調不良や熱中症になっているとの報道もあり、備えあれば憂いなしのことわざのとおりであります。今回、旧鹿島台第二小学校の廃校が避難所として利用されましたが、私も何度か伺いましたが、それらの施設も含め、設置の方向について、空調設備、エアコンの御所見をお伺いいたします。 次に、2点目、幼児教育無償化についてお尋ねいたします。 子育てにお金がかかり過ぎるという子育て世代の声を受けて、幼児教育無償化が10月から始まり、2カ月経過いたしました。 本市の対象者は、ゼロ歳から2歳164名、3歳から5歳2,990名、合計3,150名であります。幼児教育無償化による待機児童の増加を懸念する声もありますが、本市の待機児童の内訳、また、来年度に向けての受け皿整備状況と今後の計画についてお伺いいたします。 次に、私たち公明党全国の議員3,000人がアンケート調査を行いました。私も事業者、また利用者の方々に調査を行いました。その実態調査の中間報告でございますけれども、利用者のうち約87.9%が評価する、やや評価すると回答しております。 幼児教育・保育の無償化に伴い、認可保育所、認定こども園、小規模保育園等、保育料の値上げ、また主食での値上げ等の確認、また無償化による他の値上げ等は確認されていないでしょうか、お伺いいたします。 受け皿拡大に向けた保育所などの増設と保育人材の処遇改善の取り組みや、保育の質の向上、状況について、市が民間の保育所経営者と協議し、相談体制をどのように構築されているのか、御見解をお伺いいたします。 次に、宮城県水道民営化と大崎市の関係についてお伺いいたします。 10月1日に改正水道法が施行されたことを受け、宮城県は全国初となる上下水道、工業用水の3事業一体の民営委託、コンセッション方式の条例案を県議会の12月定例会に提出し、きょう午後から議決のようであります。1年の受水量は幾らか、また、受水料金はいかがでありましょうか。 上水道は七ヶ宿ダムを水源とする仙南・仙塩広域水道と、加美町の漆沢ダム、大和町の南川ダム等を水源とする大崎広域水道で利用され、県民のほぼ8割の飲み水と生活用水が含まれており、大崎市も毎日の水道水、県からの受水で賄われております。2022年度からスタートを目指している水道3事業の民営化実施となれば、県は総事業費20年間で約250億円の削減効果があるとの方針を出しております。本市の水道事業は、県から受水している65%、本市の自己水約35%から成り立っておりますが、県水に頼っているのが現状であります。県から、1カ月水道料金の値上げや、上水道の安全性に問題はないのでありましょうか。 これで1回目の質問を終了といたします。 ○副議長(氷室勝好君) 一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後1時といたします。               -----------               午前11時59分 休憩               午後1時00分 再開               ----------- ○副議長(氷室勝好君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 16番横山悦子議員に対する答弁を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 午前中に横山悦子議員から賜りました御質問に答えてまいります。大綱3点でございます。 大綱1点目の、台風19号豪雨被害から考える防災の取り組みについてからお答えしてまいります。 まず、今回の被害状況を受けての防災・減災、国土強靭化についての所見と対応策についてですが、人的被害としては、78歳女性が避難途中に階段から転倒し、左手首を骨折するといった事案が発生いたしましたが、それ以外に大きな人的被害はなく、その点では安堵しているところであります。しかし、大小の河川の氾濫により広範囲にわたる浸水被害が発生し、住家被害としては、12月4日現在で床上床下浸水合わせて627件、風害なども含めると676件に及び、農業、観光、商工業関連にも大きな被害を及ぼし、土砂崩れやのり面崩壊も多数発生し、激甚災害や特定非常災害に指定されるほどの甚大な被害となりました。また、鹿島台地域では避難生活が長期化し、大規模化する気象災害の恐ろしさを改めて認識するとともに、これまで以上の備えが必要であると強く感じたところであります。 現在、国が平成30年度より進めている防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策として、大崎市を流れる吉田川上流の遊水地の整備や河道の掘削、堤防のり尻補強工事などの対策を講じているさなかで被害が発生したことは、非常に残念でなりません。また、名蓋川、渋井川は4年前の9・11関東・東北豪雨の際にも越水や決壊した河川であり、生活の再建を図っている住民がいる中、同じ河川が決壊し、甚大な被害を受けたこともまことに遺憾であります。 国には防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策の実施期間の延長を図るとともに、国民の生命、財産を守るための新たな財源を確立することを強く要望しております。 次に、河川決壊場所の市民への周知についてですが、今回の台風第19号においては、前日から防災行政無線による広報を開始し、12日には自主避難所の開設情報、警戒レベル3、避難準備、高齢者等避難開始、警戒レベル4、避難勧告、13日には、警戒レベル4、避難指示緊急、警戒レベル5、災害発生情報と、段階的に警戒レベルを上げて避難情報を発してまいりました。 吉田川の決壊情報についても、防災行政無線やメール配信サービス、市ウエブサイトで発信してまいりましたが、今後は他の情報伝達手段についても検討するとともに、より正確な情報の収集、発信に努めてまいります。 ハザードマップ全戸配布や避難経路の確認、地域などと連携した防災教育についてでございますが、洪水・土砂災害ハザードマップについては現在作製中で、年度内に完成、全戸配布をする予定であり、ハザードマップの説明会の開催についても検討しております。 避難経路につきましては、災害の発生状況や地域の特性により、その時々で危険箇所が変わる可能性が高いため、ハザードマップでは避難方向を示すにとどめております。なお、本市では、防災士会みやぎと連携し、地域の防災訓練などへ講師を派遣しておりますが、そのメニューの中で、自宅から避難所までの経路を実際に歩いてみて、避難箇所や注意事項を確認する防災マップづくりを用意しておりますので、今後、防災訓練などの開催を予定している自主防災組織にこのプログラムを紹介してまいります。 次に、防災行政無線屋外拡声子局と戸別受信機の整備、防災ガイドブックについてですが、市内では、屋外拡声子局が294カ所ありますが、補完システムとして、難聴世帯に戸別受信機を設置しております。鹿島台地域については、合併前からの地域事情を考慮し、戸別受信機は全戸配布しておりますが、屋外拡声子局は5カ所のみの設置となっております。 また、平成29年度の防災行政無線の本格運用開始後も、屋外拡声子局の可聴範囲外で戸別受信機の設置を希望する世帯には、随時設置するとともに、可聴範囲内であっても車両の走行音で聞こえないなど、何らかの事情で聞こえない地域には随時戸別受信機を設置しております。 さらに補完システムとして、防災行政無線の放送内容を電話で確認できるテレホンサービスや、登録制のメールシステムも整備しておりますので、今後もこれらの補完システムの周知に努めてまいります。 鹿島台地域の屋外拡声子局の増設につきましては、地域の特性を加味しつつ、設置に向けて検討してまいります。 防災ガイドブックについては、災害時の行動や災害前の備えなど、防災学習情報の記載があるハンドブックと捉えておりますが、現在作製中の洪水・土砂災害ハザードマップの裏面に防災学習情報を記載予定としております。また、防災に関する学習情報につきましても、広報紙やウエブサイトにも定期的に掲載するなどして、周知に努めてまいります。 次に、農業者に対する農業機械等の復旧事業への県や市のかさ上げ助成金についてでございますが、このたびの台風災害により、鹿島台地域を中心に、市内でも多くの農業者が所有する農業用機械やハウス施設などが被災しており、営農再開に向けての復旧が急務となっております。 営農再開に向けた農業用機械やハウス施設等の復旧については、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用することができ、さらに、今回の台風第19号については、特定非常災害等に指定されたことから、農業用機械等の復旧については、国の補助率を通常の10分の3から2分の1に引き上げられたところであります。 議員御質問の県及び市の補助金かさ上げにつきましては、現在、県では平成27年の9・11台風災害時の10分の1を上回る10分の4をかさ上げする内容で、きょう閉会を予定しております宮城県議会で審議をされ、間もなく、恐らく午後からのようでありますが、可決される見通しだと伺っております。本市といたしましても、これらと呼応いたしまして、さらにかさ上げをする内容で、今議会の追加議案として上程させていただくことで準備を進めております。 甚大な被害を受けた農業者は、生活再建でも大きな負担を抱えており、営農再開に向けての負担軽減を図り、営農意欲を取り戻す上でも、国や県などの各種支援事業や本市独自の事業もフルに活用いただくことで、農業者を支援し、早期の復旧を推進したいと考えております。 次に、吉田川、渋井川、名蓋川、国・県管理河川の今後の復旧工事計画についてですが、国管理の吉田川の復旧計画については、27番小沢議員にもお答えしたとおり、復旧工法の検討を行うため、10月14日に堤防調査委員会を設置し、検討していると伺っております。また、令和元年台風第19号による大規模浸水被害対策分科会が11月22日に設立されており、私もメンバーの一人でありますことから、今後の対策に強く発言してまいります。 県管理の渋井川と名蓋川の復旧計画については、渋井川が10月20日に、名蓋川については10月17日にそれぞれ応急復旧が完了しております。破堤箇所の具体的な復旧方針は現在検討中とのことですが、平成27年9月の関東・東北豪雨における復旧方法を参考に決定すると伺っております。 また、災害復旧以外の整備については、多田川ブロック河川整備計画に基づき、整備を計画しており、当面の対策として、堤防点検による脆弱箇所の補強を図ると伺っております。今後は、本復旧に向けて、災害査定の準備を進めており、令和2年度の完成を目指していると伺っております。 市といたしましては、迅速な復旧とともに、二度と同じ災害が発生しないよう、原形復旧にとどまらない徹底的な改良復旧が必要であり、国・県に強く要望したところでございます。 次に、生活家電セット寄贈、見舞金と義援金の配布状況についてでございますが、東日本大震災の際に日本赤十字社が行った生活家電セットの寄贈事業は、津波により店舗やトラックなどの輸送手段が被害を受け、生活家電の確保が困難になったことから、被災した各県の要望に基づき、海外赤十字社などを通じて日本赤十字社にお寄せいただいた海外救援金を財源に実施したもので、申請窓口として各自治体が担当した事業でございます。同様な事業は、その後の国内の被害では実施しておらず、今回の台風第19号の被災者についても行う予定がないことを日本赤十字社に確認しております。 本市では災害義援金の受け付けを10月16日から行っており、12月5日に台風第19号に係る災害義援金配分委員会を開催しております。義援金につきましては、12月9日に対象と思われる方に申請書を送付し、申請の受け付けを開始しております。配分の振り込みにつきましては、審査が終了したものから、日本赤十字社などに寄せられた義援金とあわせ、年内に振り込みができるよう事務を進めております。 次に、福祉避難所開設とペット同伴避難所開設についてでございますが、鹿島台地域におきましては、10月12日午前10時に自主避難所を鹿島台保健センターに開設いたしました。さらに同日午後3時に鹿島台小学校と旧鹿島台第二小学校に指定避難所を開設し、合計3カ所の避難所を設置したところでございます。そのうち、鹿島台保健センターが福祉避難所として位置づけられております。 開設前後は、まず避難者を受け入れることを優先し、名簿受け付け、マットや毛布の提供、暖房の設置などを行いました。避難者受け入れの態勢を整えることと並行して、要介護者についてはケアマネジャーと連絡をとり、設備やスタッフが充実している福祉施設に誘導したところでございます。 15日からは、保健師を24時間体制で配置し、また28日からは宮城県看護協会から看護師を24時間体制で派遣していただくなど、避難者の体調管理や避難所の環境整備に努めたところでございます。また、大崎市民病院のスタッフによる災害派遣医療支援チームや、宮城県社会福祉協会による災害派遣福祉支援チームなどを派遣していただき、避難者の疾病予防、生活支援に御協力いただきました。さらに、避難されている方々に対して、図書室や教室を開放したほか、個別対応やインフルエンザ罹患者など隔離が必要な方については、旧校舎内にある保健室での対応を考えております。 今後、避難所運営のあり方などについて、改めて検証が必要であると感じており、そうした検証を踏まえながら、今後も避難者個々の事情に応じた丁寧な対応に努めてまいります。 ペット同伴避難所開設についてですが、最近の災害発生時には飼い主が飼育しているペットを連れて避難所へ避難される方が見受けられるようになっております。避難所は災害時に多くの避難者が生活をともにする場所であり、避難者の中には動物が苦手な方やアレルギーを持つ方、高齢の方や乳幼児も一緒におられることから、現在は避難所におけるペットはケージに入れていただき、野外での飼育をお願いしているところでございます。 今後も人とペットがともに安心して避難所を利用できるよう、適正な飼育管理をお願いしてまいります。 避難所、体育館へのエアコンの必要性と設置についてでございますが、避難所の運営に当たりましては、食料や毛布の備蓄、非常用発電機の設置、また必要な物資を迅速に調達できるよう、さまざまな機関と応援協定を締結するなど、良好な生活環境の確保に向け取り組んでおります。 災害に備え、避難所での居住性をより良好なものにするためには、御指摘のとおり、避難所となる体育館における暑さや寒さへの対策は重要であります。学校の体育館を避難所として利用する際には、避難者の状況やその時々の温度環境などに応じて、空調設備が整っている避難所へ移動していただくなど、避難者が少しでも快適に避難所生活が送られるよう配慮してまいります。 避難所へのエアコン設置に関しては、その費用対効果の面も考慮し、施設管理者と協議しながら研究してまいります。 次に、大綱2点目の幼児教育・保育の無償化についてですが、乳幼児の待機児童数と来年度に向けた待機児童数の今後の計画につきましては、本年10月1日現在の待機児童数は厚労省基準で101名となっており、その内訳は、ゼロ歳から2歳児で82名、3歳から5歳児で19名となっております。無償化の影響と思われる待機児童数は、就労及び就職活動中の保護者で見ますと、9月1日現在で68名おったところでありますが、10月1日現在では81名であり、無償化の影響と思われる待機児童数は13名程度と推察されます。 令和2年度当初の待機児童数は、今年度においては保育施設等の新設がないことから、大幅な待機児童の解消が望める状況ではありませんが、公立保育所での保育士を確保しながら、できる限り待機児童の解消に取り組んでまいります。 保育所の民営化につきましては、平成28年3月に大崎市公立保育施設民営化計画を策定し、平成30年度末に池月及び古川東の両保育所を閉所したところでございます。令和2年度に大崎市公立保育施設民営化計画の見直しを予定していることから、今後の公立保育所の民営化を検討してまいります。 また、保育所の建設につきましては、国においては令和2年度までに待機児童解消を目指すこととしておりますが、本市でも保育施設整備等の財政支援を活用し、令和2年度において保育施設整備を積極的に進め、待機児童の解消に取り組んでまいります。 幼児教育・保育の無償化に伴う保育料や主食等の値上げにつきましては、給食費には主食費と副食費がありますが、そのうち主食費については認可保育施設の7カ所で値上げを実施しており、値上げ幅は500円以下が6カ所、1,000円程度が1カ所となっております。 保育士の待遇改善策と保育の質の向上状況につきましては、民間保育所教員の給与等については、特定教育・保育施設からの人件費の加算申請及び実績報告書の提出をもって把握しております。加算につきましては、特定教育・保育施設の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給するためのものであり、確実に平均経験年数に応じた賃金改善に充てることになっております。 公立保育所における非常勤保育士の賃金の状況につきましては、毎年8月に県内の自治体の賃金調査を実施しております。今年度においては県内18市町から回答があり、平均時給単価は1,019円でありましたが、本市では1,040円となっております。来年度からは会計年度任用職員制度が始まることから、引き続き県内の賃金調査等の動向を踏まえながら、賃金の改善に努めてまいります。 次に、大綱3点目の宮城県水道民営化と大崎市の関係についてでございますが、みやぎ型管理運営方式につきましては、これまでも何度か御質問をいただき、その概要について御答弁申し上げてきたところですが、現在開会中の宮城県議会定例会へ同方式導入を可能とする条例改正案が提出されており、本日採決の予定とお聞きしておりますが、可決された際には、令和3年の運営権設定の議決を経た上で、令和4年4月から20年間の事業期間で実施されるものと考えております。 御質問、本市における宮城県、大崎広域水道からの受水量及び料金につきましては、平成30年度実績値で、年間受水量が約990万3,000立方メートル、受水料金については消費税込みで約12億8,700万円となっております。料金単価につきましては、本市と同じ2部料金制をとっており、基本料金と使用料金で構成されております。 令和元年第3回定例会一般質問でも御答弁申し上げましたが、この受水量及び料金につきましては、次期改定の令和2年度から令和6年度までの5年間では、受水量を1日当たり1,000立方メートル減じ、受水料金の単価も同時に見直されることが既に決定されており、宮城県が同方式を導入するしないにかかわらず、現在の受水料金と比較し、消費税込みで年間約2,100万円が減額されると見込んでいるところであります。 同方式導入によるメリットですが、宮城県では上工下水事業を一体的に行わせることでスケールメリットを生かした経費の縮減が図られ、事業全体では、20年間で約247億円、大崎広域水道事業分で約82億円の削減効果があるとの試算結果が出されており、受水団体としては、料金の上昇抑制につなげられるものと考えております。 宮城県では同方式の導入に当たり、関係する市町村が参加する説明会や意見交換会を定期的に開催しており、9月に行った実施方針に対するパブリックコメントでは、業者募集や選定、事業の確実な実施の確保に関する事項など、あらゆる項目について寄せられた意見を参考に、デメリットにつながることのないよう、具体的な制度設計を進めていくと伺っております。 本市を含めた受水団体としては、供給水の安全性が第一と捉えており、その確認行為である水質検査については、これまでどおり県が実施するとともに、運営権契約業者には法定基準より厳しい基準による検査を要求し、またその他、業務全般にわたるモニタリングにおいては、運営権契約業者、宮城県、そして(仮称)経営審査委員会の3段階での監視を行い、その他抜き打ち検査も実施するとお聞きしております。 本市といたしましては、このように市民皆様の抱いている不安の解消に向けた一層の努力と、その方式が効果ある運営となるよう、機会あるごとに意見を述べるとともに、本市にとって不利益にならないよう、引き続き注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 横山悦子議員。 ◆16番(横山悦子君) 1回目の答弁、本当にありがとうございます。 それでは、下のほうからちょっと、水道事業のほうから参りたいと思います。 きょう、午後から県議会では議決ということで、多分あの構成メンバーから通るのかなというような、新聞紙上にもございましたので、今回この20年間で約247億ですか、削減が可能ということで、大崎広域では、今お話ありましたように、82億円の削減効果があるというお話でありました。 私もその82億円、どのような形で利用されるのかなということをお聞きしようと思ったら、答弁の中に、料金の抑制に使っていきたいと、そういうお話でございましたので、その辺の料金の抑制、20年間で82億円ですから、10年間で約41億、大体年間にすると4億ぐらいなのですけれども、その辺の抑制というのは大体、5年ごとには水道料金、県と市の話し合いによって、今回も令和2年からは幾らかはお安くなるというお話ですけれども、この82億円が削減されることによるその効果とは、またさらに上乗せされての抑制効果となるのでしょうか。その辺についてお尋ねいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 中川水道部長。 ◎水道部長(中川博君) この82億の削減額にあわせて、今、議員からもお話あったように、5年間での見直しによる削減ということで、2つの削減がこれからあるわけですけれども、県の見解といたしましては、その82億というみやぎ型の導入によって削減効果が出るものについては、ストレートに料金を下げるということではなく、今、議員おっしゃったように、今後将来的には県の料金も、多分これから更新事業等々やれば上昇していくのは、これは見て取れるような状況になるわけですけれども、その料金の抑制に使いたいということでございます。 あとは、5年間の中での料金改定の削減の部分については、先ほど市長からもお話ございましたように、ことしの9月議会でも小沢議員のほうからも御質問を頂戴しておりますけれども、これの削減額については、市のほうも県同様に、やはりこれからの資産の更新等々が出てまいりますし、収益もだんだん減っていくという中で、令和6年に、アセットマネジメントでは5%程度値上げしなければ赤字になっていくという試算結果も出ておりますので、その点を検証しながら、年間2,100万という削減額、これはそのようなところに、5%といわず、例えば4%なり3%なりというふうな形で、その削減のほうに、抑制のほうに使っていくような形で、現在は備えというふうな形で考えているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 横山悦子議員。 ◆16番(横山悦子君) テレビとか新聞、それからいろいろなインターネットを見てみますと、この民営化問題については反対の団体もいらして、何かそれがバックアップで結構映っているわけなのですけれども、反対の市民の声を聞きますと、命の水なので安全なのかどうか不安である。あともう一つは、なぜこのように、10月1日に水道法が改正になりまして、宮城県は自治体では、県では初めてなのだそうです。浜松市もこれはやっておりますけれども、このような、県でこれを民営化にするのは初めてということで、余りにも拙速過ぎないかという、そういう市民の声もあるようでありますけれども、この水の安全性というのは、大崎でも水質検査というのをかなりやっていますけれども、その辺についてどうなのか。 それから、私はメリット・デメリットということで、先ほど市長のほうからは、ほとんどメリットの面ですけれども、この民営化によるデメリットというのは大崎市に対してはないのでしょうか。その辺についてお尋ねします。 ○副議長(氷室勝好君) 中川水道部長。 ◎水道部長(中川博君) 市のメリットの部分については市長から御答弁のとおりでございます。 デメリットといいますか、やはり受水団体として心配されること、これはやっぱり、今、議員からお話しのとおり、やはり供給水が本当に安全に、我が配水池のほうにしっかりとした水が入ってくるのかということが一番の心配事ということでございますので、これも先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、やはり県のほうでもこれまで大分、県民の方々から今お話しの命の水の安全性というのが大分訴えられてきたということで、宮城県のほうでも直接、水質検査については行うと、引き続き今と同様に行うというふうなことをお話ししてございますので、その点については受水団体としても県民としても、安全性には大分考慮していただいたのかなというふうに思っておりますし、あとは自分たち、業者の独自のセルフの検査はもちろんですけれども、宮城県の職員、あるいは先ほどの、仮称ではございますけれども、第三者委員会である経営審査委員会というふうなところからも、抜き打ちでありましたり、あとは国のほうの抜き打ちも考えているというようなこともございますので、その点についてはあらゆる角度から検証を行うというシステムを考えているようでございますので、大崎市としても、それは大分考慮していただいて、これからもしっかりとした体制のもとに管理が行われるのではないかというふうに考えているところです。 ○副議長(氷室勝好君) 横山悦子議員。 ◆16番(横山悦子君) ちょっといろいろ聞きたかったのですが、時間的にもちょっとないのですけれども、水道料ですけれども、この宮城県の水道料は全国でもベストの上のほうで、かなり水道水、宮城県は高いとお聞きしました。やはりその辺のところも県でいろいろ考案し、また、この水道料金が県のほうで上げるときには必ず議決が必要なのだということもお聞きしました。ただ単に県独自で上げることはできない、必ずそれは県議会の議決がなければ、この水道料金を上げることはできないということをお聞きしましたが、それでよろしいのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 中川水道部長。 ◎水道部長(中川博君) おっしゃるとおりでして、これまでもやはり議会を通して、宮城県議会を通して料金改定ということになっておりますし、このみやぎ型の方式が導入されても同様のプロセスを踏むと。あとあわせて、先ほどの経営審査委員会ですか、こちらのほうの意見も聞いた上で、議会のほうに提案されるということをお聞きしているところです。 ○副議長(氷室勝好君) 横山悦子議員。 ◆16番(横山悦子君) 残り1分となりましたけれども、最後に幼児教育・保育の無償化についてお尋ねします。 私たちも公明党議員として、全国に3,000名ちょっとおりますけれども、全部自分の市なり県なり、いろいろな形で事業者、それから利用者、全部に私もアンケートさせていただきました。1人何枚というふうにいろいろありまして、私と山田議員、私はもう終わりまして、県本部のほうに全部、このアンケートの内容、もう全国で、東京のほうで集計していますので、そういった形で大体8割以上の方が、この保育、3歳から5歳、それからゼロ歳から2歳までは本当に年収の低い方という形で、本当に保育がなりました。 ただ、心配なのは、やはりこのように大崎市でもありましたけれども、便乗値上げみたいな。市のほうでは副食として4,500円、これは固定になっていまして、それ以上上げないということを、市のほうから来ていますと。ただ、その中にありまして、主食のほうでやはり上げる事業所がいるかもしれませんということで、いろいろお話、私が回ったところは全部値上げはしていなかったのですけれども、その辺のところ、市としてこのように確認されていますけれども、やはりこれ以上の値上げは、できれば、せっかく、子育てはお金かかるのに、こうやって国のほうで無償にしているのに、その辺についてお尋ねします。
    ○副議長(氷室勝好君) 安住民生部長。 ◎民生部長(安住伸君) 値上げの件でございますが、便乗ではなくて正当な理由であれば、その施設、それから、そこの父兄さん方とお話の上で納得された値上げということであれば、それはそれでよいと思いますけれども、今回の無償化ですが、まだ半年もたっていないという状況でございますので、これから今年度の形態、状況等を踏まえながら、来年度に向けて、そのようなことも、どのようなものがいいのかというのを、施設等々と協議しながら、来年に向けてよりよい制度となるように努めていきたいというふうに考えてございます。     〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) お知らせを申し上げます。 昨日同様、古川学園からの傍聴のお申し出がございます。もうじき入ると思います。きのうは2年生のI組ということでありましたが、きょうはG組ということで、27名が傍聴の申し出があります。 次に進みます。 1番早坂憂議員。     〔1番 早坂 憂君登壇〕 ◆1番(早坂憂君) 1番早坂憂でございます。本日は伊藤市長と同じカラーのパタ崎さんのネクタイでございますので、ぜひ私の主張に同調いただくような御答弁を御期待申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の一般質問に対する通告者は25名でしたが、そのうち台風19号の被害や水害対策、防災に関する通告は17名から出されており、さまざまな諸課題に対する議員各位の熱意がうかがえますが、私も通告として、大きなものではありませんが、防災に関して少しだけ質問させていただきたいと思います。 また、先日の14日、古川のある地域の子供会が大崎消防本部の見学に行くというのを御案内いただき、同行させていただきました。救急、消防関係車両を目の前にして、目を輝かせながら説明を聞き、建物内を見学させていただこうと上の階に上がろうとしたとき、入電を知らせるサイレンが鳴りました。説明をしてくれていた隊員の方が実際に救急の現場へ向かうということで、一瞬その場に緊張が走りましたが、リアルな実際の状況を体験することで、119番の大切さや職員の皆さんの存在のありがたさを実感できたようでした。 その後、近くの道の駅おおさきが防災拠点施設としての設備が整っていること、そして、わいわいキッズ大崎がオープンしたばかりだということを話題にして、私からも少しだけお話しをさせていただいたのですが、残念ながらどちらに対しても認知度が非常に低く、周知の難しさを実感したところでもありました。 今回の質問にもつながりますが、今後、我が大崎市が大きな災害に見舞われないことを祈りながら、そして、市民の皆様のさらなる防災意識の向上に少しでもつながることを望みながら、通告に従いまして質問させていただきます。 私からは、大綱3点についてそれぞれ伺います。 まず初めに、大崎市の自治体専用アプリについてでございます。 スマートフォンが日本で利用されるようになったのは2008年ごろからと言われており、まだ10年ほどしか経過をしておりませんが、総務省の2018年の調査では、スマホの利用率は国民全体の60%とのデータもあります。世代別で見ると、10代が79.5%、20代が94.5%、30代が91.7%、40代が85.5%、50代が72.7%、60代が44.6%、70代が18.8%、そして80代以上で6.1%、いわゆる現役世代ではかなり高い利用率であることがわかります。 このことから考えると、さまざまな情報を取り入れるツールとして、スマートフォンは非常に強力な存在であることは間違いない事実だと思いますので、ぜひスマートフォン用の自治体アプリを開発し、さまざまな情報発信を行うべきと考えました。 例えば、現在各戸に配布されている市の広報は、ホームページでもPDFやテキストデータとして、パソコンやスマートフォンでも閲覧することが可能ですが、検索をしてそのページまでたどり着かなければなりません。その市の広報をアプリからも簡単に見られるようにしたり、市の防災無線も、現在高気密化が進む住宅がふえる中で、家の中にいると聞こえづらいという声が多くあります。平成29年6月からはその補完サービスとして、メールアドレスを登録するとリアルタイムでその内容がメールで届くというものがありますが、これも検索をしてそのページまでたどり着いた後に、登録をしなければ利用できないという手間があります。アプリの内容にこれも含めれば、登録の必要もなく、プッシュ通知でユーザーに知らせることもできますし、後から文面で確認できるので、聞き逃すといったこともなくなるでしょう。 そして、私はいわゆるスリーキャリアではない格安スマホ、格安SIMを利用しているのですが、あの台風19号が接近した夜、多くの皆さんからたくさん鳴って寝られなかったなどのお話も多かったわけですが、それだけ皆さんのもとに行き渡った避難情報などの緊急メールについて、これら格安スマホ、格安SIMは初期状態では対応しておらず、こういった機種を利用している人たちにも大変有効な策であると考えます。 そのほかには、先日開所したばかりの子育て拠点施設、わいわいキッズ大崎や、そのほかの施設で企画される子育てに関する催しやセミナーなどの周知、あわせて、お子さんを遊ばせることができる公園の場所の確認が行える機能の充実、さらには、市内のイベント情報や紅葉の見ごろ時期などの各観光関連の情報提供などなど、多くの活用ができ、あらゆる大崎市の情報を手軽に得られるようになると考えますが、市の所見を伺います。 さらに関連して、年配の方々はなかなかパソコンやスマホを使いこなすことが難しいという方もおられると思いますので、防災の情報などをしっかりと得られるように、ひとり暮らしをしている年配の方の中で、希望者に対して防災無線の戸別受信機を貸し出すということはできないものなのでしょうか。あわせて伺いたいと思います。 次に、大崎市の教育についてでございます。 ことしの10月25日、文部科学省より、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が各自治体の教育委員会にあったと伺いました。まず、これについての市の大枠についての所見を1回目で伺い、細かい中身については再質問にて伺いたいと思います。 また、この中で私が特に注目したのは、学校に登校する結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるという一文です。いわゆる、これまでの学校復帰前提策が廃止されるということで、以前私が質問した項目に対する教育長の答弁では、子供たちが毎日通いたいと思える学校づくりが基準という答弁がありましたが、今後の市の対応についてどのように考えるかを伺います。 最後に、下地獄源泉についてでございます。 こちらは通告書を出した後に、先日、産業常任委員会にて御説明をいただきましたが、私は一般質問に通告を出しておりましたので質疑をいたしませんでした。議員間での情報共有のためにも、改めての御説明をお願いいたします。 まずは、これまでの進捗状況について、そして、当時風評被害が心配をされましたが、鳴子への観光客数は減っているのか、ふえているのか。現在考えられる影響があるとするならばお願いします。さらに自治体としてだけではなく、地元の皆さんと一体となった鳴子の魅力のPRや誘客方法、あるいは、例えば足湯や温泉たまご工房などだけを目的に訪れてくださった皆さんに対して、宿泊につなげるためにどのようなアピールをしていくかなどの取り組みについてを伺いまして、1回目の質問とさせていただきたいと思います。 結びに、本日傍聴に来てくださいました古川学園の皆さんに、私からも感謝を申し上げ、1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 早坂憂議員から大綱3点、御質問を賜りました。私と教育長からお答えしてまいります。 お答えする前に、早坂議員からも御紹介がありましたが、先ほど議長から御紹介がありましたように、昨日に引き続き、古川学園の皆さんが市議会傍聴においでいただきまして、市長としても心から歓迎を申し上げたいと思います。まさに青春真っただ中の皆さんであります。ぜひ将来の進路や方向性の中で、きょうの議会の傍聴も参考にしていただきながら、市政にも関心を持っていただければと思います。将来の市長や、あるいは市議会議員や、市の幹部を目指していただくことも、ぜひこの機会にお考えをいただければと思っております。 また、早坂議員におかれましては、パタ崎さんネクタイ、大変お似合いでございまして、私と同じものをということで、体形も大変似ておりますし、ネクタイもお似合いでございますので、ともに大いにシティープロモーション、このネクタイを共有しながら頑張っていきたいと思います。 余計なことかもしれませんが、私も、大量に買うと少し安くなるということがありましたが、10本買いまして、上京する折に知人などにも大いにPRさせていただいているところでございまして、ぜひ議場の皆様方も飽きずに、懲りずに、ぜひ大いに御着用いただければと思っているところでございます。交渉してみてください。 なお、私からは1点目は、大崎市の自治体アプリについてからお答えしてまいりますが、本市の市政情報等の発信については、広報おおさき、公式ウエブサイト、またコミュニティFMを活用し、暮らしにかかわる情報や市の取り組み、イベント情報、あるいは災害時等緊急情報などについて発信をしております。今回の台風19号被害の被災者支援情報は、ウエブサイトでいち早く情報発信をしております。 近年、タブレットやスマートフォンの利用がふえている状況なども踏まえますと、今後も多様な媒体を使った情報発信の方法、あるいはアプリケーションなどから、あらゆる手段や機器を通じて情報発信のニーズが高まることが考えられます。 アプリケーションなどを利用した情報発信については、開発にかかわる費用が新たに発生いたします。加えて、統一した運用方針の構築や人員体制を優先に、コンテンツの充実を図ることが重要となります。防災、子育て支援、観光など、さまざまな分野において市民が必要となる情報や、大崎市を訪れたくなる魅力あふれる情報について、利用者の目線に合うウエブサイトの構築に取り組んでまいります。 次に、ひとり暮らしの年配の方への戸別受信機の貸し出しについてのお尋ねがございました。 防災行政無線を運用している中で、市民皆様から、屋外拡声子局による放送が聞こえない、聞き取りにくいなどとさまざまな御意見を頂戴しているところでございます。気象条件や気密性の高い建物内などでは、屋外拡声子局からの音声が聞き取りづらい場合があり、住宅内に設置した戸別受信機は、高齢者などの災害弱者により細かく情報を行き渡らせる上で有効な手段の一つだと考えております。 本年度におきましては、社会福祉施設や医療施設などの要配慮者利用施設へ戸別受信機の設置を進めておりますが、今後は高齢者や障害者などの災害弱者の方への対応を視野に入れながら、戸別受信機を有効に活用してまいりたいと考えております。 なお、本市では戸別受信機のほかにもテレホンサービス、登録制メール、大崎市ウエブサイトによる放送内容の提供など、防災行政無線を補完するシステムのほか、宮城県総合防災システム「MIDORI」を通じて、テレビやラジオにも提供しておりますので、これらの利用につきましてもより一層周知に努めてまいります。 大崎市の教育については教育長からお答えいたします。 私からは次に、大綱3点目の下地獄源泉についてでございますが、現在までの作業の進捗状況につきましては、温泉掘削の許可を得るために、県自然環境保全審議会温泉部会に諮っていただき、11月27日付で掘削の許可がおりたところでございますので、掘削工事の発注につきましては、工事請負契約を年内に行い、年明けに着工する予定としております。 鳴子温泉の観光客数の動向につきましては、下地獄源泉の暴噴事故が新聞報道されてから、風評被害による影響が懸念されましたが、宿泊客につきましては、宿泊先や観光案内所への問い合わせの際に、民間の宿泊施設には影響がない旨を説明していただいたこともあり、影響はほとんどなかったものだと伺っております。一方、日帰り客につきましては、滝の湯や早稲田桟敷湯の利用者数に若干の減少傾向が見られたことから、多少の影響は受けたものと思われます。 次に、地元と一体となったPR等の取り組みにつきましては、これまでのマスメディアを活用したPRや誘客方法に加え、市民を対象とした宿泊や入浴の割引企画の実施により、市民に改めて鳴子温泉の魅力を再認識していただくことや、鳴子温泉地域内の5つの温泉郷を自転車やウオーキングでめぐるスポーツ企画などを、地元観光団体とともに検討しております。 下地獄源泉群につきましては、現在進めております代替掘削工事により、安定的な供給を目指すとともに、鳴子温泉郷がこうむりました暴噴事故に伴う風評被害を払拭するための取り組みを、地元観光団体とともに推進してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 熊野教育長。     〔教育委員会教育長 熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) それでは、続きまして私からは、大綱2点目の大崎市の教育について、お答えをいたします。 10月25日付で文部科学省より通知のありました「不登校児童生徒への支援の在り方について」、これに対する考え方につきましては、通知文にもありますように、国による不登校対策に関する検討の中で、これまでの通知において、不登校児童生徒の指導要録上の出席扱いに係る記述について、法や基本方針の趣旨との関連性について、誤解を生じるおそれがあるとの指摘があったところでございます。こうしたことを受けまして、今回の通知は、これまでの不登校施策に関する通知について、改めて整理しまとめたものとなっております。 不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方は、これまでと同様に、不登校児童生徒の状況によっては、社会的に自立することを目指した取り組みを重点的に行っていくことも必要であると認識をしているところであります。したがいまして、学校だけでなく、フリースクールや民間施設等とも積極的に連携しながら、不登校児童生徒個々の現状に合った支援を行っていくものと捉えております。 教育委員会といたしましては、学校運営の基本は、やはり子供たちが毎日通いたいと思える学校づくりが大切であると考えます。その中で、不登校児童生徒に対しましては、今年度開設をいたしました子どもの心のケアハウスを中心に、関係機関や民間の施設等と連携を密にしながら、学校復帰を基本としつつも、不登校児童生徒に寄り添った取り組みを実施し、子供たちが主体的に社会への自立ができるよう支援してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) 御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、随時再質問をさせていただきたいと思います。 まず、自治体専用アプリについて、今回質問をさせていただくに当たって、以前このような取り組みがなかったのかを私なりにも調べさせていただきました。その経過の中で、こちらの大崎市ワンストップアプリというものを見つけることができました。皆さん見たことはあったでしょうか。 これが紹介されている大崎市のホームページの一角にたどり着くことができました。ああ、何だ、もう自治体アプリあったのかと思って非常に、私、勉強不足だったなと思って、このQRコードを早速読み込んだのです。そうしたら、何と残念ながらアプリ表示はされなくてインストールして利用することはかないませんでした。 これ聞くところによりますと、以前アプリを入れていた方はいまだに開けるということだったのですが、内容は既に更新をされていないということで、その中身については、防災などの項目もあるほか、住民が調査をした町なか情報、大崎市の避難情報、市の統計情報などが確認をできたほか、市のお知らせや地域イベントの情報配信、ひとり暮らしの高齢者の方の見守りサービスなどとの連携もできたというふうにパンフにはありました。なぜこのアプリ事業は衰退をしてしまったのでしょうか。経緯なども含めて伺いたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(渋谷勝君) 議員からただいま御紹介ありましたものは、大崎市ワンストップアプリというものでございまして、こちらの経緯から申し上げますと、この事業は平成25年9月から26年3月までにかけて行いました総務省委託の実証実験事業でございました。こちらの主体が大崎市と、それから民間企業2社によりまして、ICTまちづくり推進協議会というものを組織させていただく中で、この中でアプリのほかにさまざま、災害に強い通信ネットワークの構築の実験でありましたり、あるいはICT人材の育成といったような点に着目いたしました事業実験を行ってございました。 このアプリでございますけれども、ICT人材の育成といたしまして、ただいま議員から御紹介のありましたコンテンツ作成でありましたり、あるいは情報発信といったような機能をできる、それを担う人材育成の実践の場といたしまして、若い皆様方に直接コンテンツを作成していただいたものを紹介する場として、アプリケーションというものを利用させていただいたということでございます。 なお、この事業につきましては、実証実験が総務省から受託を受けた主な目的でございまして、その後、評価検証も行いながら、事業の継続なども考えたところでございますけれども、ハードウエア等々の維持管理、そしてさらなる開発といった部分にまでは、費用的なもの、あるいは、民間2社も関与する中でのことでございましたが、民間2社との協力体制もなかなか維持できなかったために、現状においては運用できていないといったところになってございます。 なお、ホームページ、ウエブサイトの本市のほうでは、こちら私も確認させていただいたところ、過去1カ月のお知らせみたいなコーナーがございまして、そちらのほうで何がしかの理由で、既に運用はしていないのですが、その情報だけが残っておったということで、こちらはホームページのコンテンツ更新の、私どもの不手際といったようなところもございまして、この点は反省しているところでもございます。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。まさに偶然といいますか、私が今回これを調べたということでそこにたどり着いてしまった。たまたまそうだったのですが、その運用が既に済んでいるアプリの情報がやはり残っているというのは、確かによろしくないところがあったのかなと思いますので、その辺は今後ぜひ気をつけていただきたいなとは思うのですが、今回このアプリ、市単独のものではなかったということで、今伺いました。このノウハウというか、この経験というのを生かすことができないのかなというのが率直な意見でございます。 先ほどの市長答弁にも、アプリを新たに開発をしたりすることには非常にコストもかかってくるということだったのですが、このデータとかを生かして少し低コストに抑えるということはできないものなのかなというのを今考えたのですが、その辺についての可能性はいかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(渋谷勝君) この協議会のほうには大崎市も当然関与してございましたので、ここで得られたものということでありますれば、やはりコンテンツといったものをいかにうまくつくり込んでいくかというところにはセンスも必要であったりというふうには思ってございます。 議員からは、そのつくられたデータの活用といったような話もございますが、やはり26年当時の情報でありましたり技術でありますので、今の新しい情報機器など、あるいは通信の速度なども上がる中では、ちょっとなかなか、そのままの提案は難しいのかなというふうに思ってございます。 ただ、そのアプリケーションといったようなものは、使い方次第では、行政の情報発信や行政と市民との間の情報交換ツールとしては大変有用であるということは、この実証実験を通じて認識したところでもございます。一方で、そのコンテンツの作成、更新、そして品質の確保、読まれるコンテンツというものの作成がやはり大事なのだろうとも思ってございまして、そのことに加えまして、情報端末機でありましたり、あるいはソフトウエアの技術革新といったものがもうかなりこの2年間、3年間の中でも変わってきたということもございますので、この先もこういったような技術革新に対応していくといったようなことも必要になろうかと思います。そうした場合、コスト、それから管理面の課題が多々あるというふうに思ってございますので、現状においては、先ほど市長の答弁のとおり、市の情報発信といたしましては、広報紙、ウエブサイトといったようなものを利用してございますけれども、市政情報発信全般をやはりトータルで検証しながら、効果的な方法を選択していくことが必要だということでございますので、今後も研究を重ねてまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 確かに、おっしゃられたお話、なるほどなというところではありますが、やはり5年以上経過をしているという中で、かなり、先ほど私も御紹介をさせていただいたスマホの利用率というのも、かなり5年で変わってきているというふうに思いますし、時代の流れと一言では言えないところもありますけれども、そういった利用率を考えると、みんなそれぞれが情報を今後、10年先、20年先を考えると当たり前になってくる方法なのかなということも、ぜひ観点に入れていただいて、検討いただければというふうに思います。 また、このホームページの更新時期だということも伺いました。先ほど示しましたチラシも、御紹介のとおり市のホームページから印刷をしたものだったのですが、既に、これは非常に残念だったのですけれども、このホームページというのは私が今回検索をしたように、守りの発信だというふうに思います。発信方法というのはより多様化をさせて、幅広いニーズにしっかりと応えることが発信力の強化、向上につながっていくと思いますし、アプリではプッシュ通知という方法で攻めの発信ができることも非常に強みだというふうに考えます。 ちょっと古いデータなのですけれども、2015年で80の自治体で専用アプリを運用しているというデータがありましたし、姉妹都市の宇和島市、今回ミカンいただいておりますけれども、観光に特化したアプリを活用しているということでした。さらに調べると、岡山では、進撃の巨人とコラボしている。自治体アプリをコラボして開発して、観光客の増加につなげているということです。限定の何か写真が撮れたりとか、場所場所によって違う写真が撮れるとか、いろいろコラボしていました。あとは、ことしの3月に会派にて視察に行かせていただいた一関市では、母子モという母子手帳アプリと連携をして、自治体の子育て情報を市民向けに配信するなどのさまざまな取り組みが全国で始まっています。ぜひ前向きに御検討をいただけるということでの意気込みを一言お願いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 渋谷市民協働推進部参事。 ◎市民協働推進部参事(渋谷勝君) さまざま全国で取り組まれている状況につきましては、こちらも注意深く調査をしながら、本市にとって有益な方法というものがやはりあるかと思いますし、それぞれ自治体がこれまで歩いてこられた経緯もあるかと思います。本市もこの際の台風19号といったような状況も踏まえて、やはり情報発信の大切さというのは改めて認識したところでもございますので、そういった点も踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、下地獄源泉を先に聞かせていただきたいと思います。 今月2日から26日までの間で、6回ほど「TRAIN SUITE四季島」が鳴子温泉に停車をするという予定でありまして、伊藤市長も毎回早朝よりのお出迎え、本当にお疲れさまでございます。 これはJR東日本の企画だと思いますので、その中身に関して市から提案をするということはなかなか難しいのかなというふうに思うのですけれども、例えば、乗客の皆さんに下地獄源泉からお湯が供給されている施設を優先的に利用していただいて、お湯に入っていただく、あるいは温泉たまごを実際につくって食べていただくなど、そういった乗客の皆さんに対する攻めのPR方法などについては検討されましたでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(高橋幸利君) お答えします。 下地獄源泉からの源泉を供給している施設の優先割引券ですとか、あるいは温泉たまごですとか、確かにその検討する段階まではいっていなかったのですが、といいますのも、この間の産業常任委員会のほうでもちょっと御説明申し上げましたが、今現在、下地獄源泉が、これまでは3月の暴噴があった源泉の影響の関係で、なかなか修繕可能な源泉が修繕できなかったということがございました。ただ、それもおさまりましたので、今月12月の、先日なのですけれども、復活いたしまして、今現在、調子を見ております。ですので、可能であれば年末年始前には、総合支所の裏の下地獄源泉の足湯のほうも復活させたいと思っております。ですので、それに合わせ、本当はもっと早ければその四季島のほうにも検討ということも考えられたのですが、そこまでは検討はしなかったところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。確かにそのタイミング的に、本当にぎりぎりになるのかなという想定のもとで一生懸命動いていただいたというふうには思います。ただ、四季島が来るというスケジュール自体は前々から恐らくおわかりになられていたのかなと思いますが、その可能性も含めながら、四季島に来ていただいた皆様に鳴子温泉をいいと思って帰っていただくために、必要なことの一つとして、可能性の中の話なのですが、ぜひお考えいただくとよかったのかななんていうふうに思いました。 また、これに関連して、もう一つ伺わせていただきたいと思うのですけれども、私も先日、四季島のお出迎えに参加したときに、乗客の皆さんがおりて散策をする時間、駅近くのお土産屋さんがオープンしていなかったのではないかなというのをちょっと思ったのですが、記憶違いだったら済みません。もしオープンされていなかったとしたら、四季島の来る日だけは早朝から営業していただくように、地域の皆さんとの話し合いなどというのはなかったものでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 高橋鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(高橋幸利君) 地域のお土産屋さんといいますか、土産品店組合ですとか、あるいは観光協会ですとかございますけれども、そちらのほうに協議はしたところでございますけれども、なかなか、どこのお土産屋さんも後継者不足ということで、人手がいないということがございました。そして、一応賛同してもらえるお店屋さんについては、何軒かはあけていただいているところではございます。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。やはりお出迎えに参加していただいている地元の皆さんからも、同じような声が上がっていたというふうに記憶をしておりますので、ぜひ鳴子温泉一体となって歓迎をしている、さらにPRをして、また来てねという思いをぜひつないでいけるような形を、皆さんとともに一緒になって模索をしていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 では、文部科学省の通知について、戻らせていただきます。 私も手元にちょっと持ってきたのですが、この中から何点かかいつまんで聞かせていただきたいと思います。 まずは1の(2)学校教育の意義・役割から、フリースクールなどでの受け入れなどさまざまな関係機関などを活用し、社会的自立への支援を行うこと。その際、フリースクールなどの民間施設やNPOなどと積極的に連携し、相互に協力、補完することの意義は大きいとの記載があります。この点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) お答えいたします。 これまでの不登校児童生徒への対応ということで、社会的自立を促すためにも、まず社会の縮図と言われる学校でやはり活動させるのが望ましいということで、ただ、このたび教育機会確保法ということで、学校だけが不登校児童生徒の対応をする場だけではなく、やはり教育支援センター、こちらのほうではけやき教室と言いますけれども、そういったものでありますとか、あとは今年度立ち上げました心のケアハウス。ただ、やはりそれでもなかなか足が向かない、そういった場合の選択肢の一つとしてそのようなフリースクール、また民間施設の活用ということが、今後学校との連携先として考えられるものとして、こちらのほうでは捉えてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 もちろん私も、前提として、まず学校だろうというお考えはまさにそのとおりかなというふうには思います。ただ、どうしても残念ながら、学校が合わなかった子に対する対応を、それから考えるということではなく、もう前提として、こういうところもありますけれども、まず学校どうでしょうかというスタンスというのも、非常に大事なのかなというふうに思っております。 次に、1の(4)家庭への支援より、家庭教育は全ての教育の出発点であり、不登校児童生徒の保護者の個々の状況に応じた働きかけを行うことが重要であるとあります。私もこれ全く同感なのですけれども、これについてはどのようなお考えでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) もちろん、これまでもこのような、課題というか、お子様を抱えている家庭に対しては、寄り添った対応が必要であると考えてございます。 その中には、やはり教員が家庭訪問したり、また中には学校に来ていただいて、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、そういった専門的な方々につないだりとか、そのような対応を行ってございます。 また、先ほどもお話ししましたけれども、今年度立ち上げました心のケアハウス事業、アウトリーチ型の不登校対応ということで、家庭に赴いていろいろとそこで十分に話し合って、今後の対応を考えるといったことも、今年度より行っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。まさになかなか外に出ることが難しいという方へのアウトリーチ、非常に好評だということで私も伺っておりました。ぜひそのニーズに沿った形の支援ということを今後も続けていただければというふうに思います。 さらにこの下、2の(1)に児童生徒理解・支援シートという記載がございましたけれども、これについては大崎市は既に活用実績はあるのでしょうか。もしありましたら現状について伺いたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) この課題に学校として取り組むときに、やはりそのときの当事者、その指導をしている者がしっかりと記録にとどめて、もちろんその年度、また次の年度への引き継ぎ、また校種が変わるときの学校間での情報の引き継ぎ等、もちろん個人情報でもありますので、そういったことに留意、配慮しながら行っているわけですけれども、そういったことを行っております。そのときに、このたび文部科学省のほうでは、その支援シート、そういったものを示してありますけれども、これは以前から県のほうでも、義務教育課のホームページからダウンロードできますが、登校支援の個票でありますとか、その個々人の指導の経緯とかを記録するシートがもう既にダウンロードできるようになっておりまして、それを活用しているケースでありますとか、またその記載に準じた学校独自のものもあろうかと思います。そのような活用が図られているものとこちらのほうは捉えております。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 今御紹介をいただいた、このシートを活用すること、あるいは学校独自のやり方もあるのではないかというお話だったのですが、大崎市内の学校では独自のものを使われている学校というものはあるのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 一つ一つの学校の取り組みをこちらでは把握はしておりませんけれども、そういった制度というか、そういったものが取り入れられている、そういった学校への周知とか、そちらのほうはさせていただいております。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 次に、同(3)不登校児童生徒に対する効果的な支援の充実の1番に、不登校児童生徒に対する適切な対応のために、各学校において中心的かつコーディネーター的な役割を果たす教員を明確に位置づける必要があるというふうに記載がございました。この教員の方についてはどのように選出をする予定なのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 学校のほうには、いじめ不登校担当という者を位置づけるようになっております。担当している者については、小学校であれば生徒指導主任、中学校であれば生徒指導主事、ただ、そのほかにも、例えば教育相談担当でありますとか、主にそういった者が担当することが多いようでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。新たに選ぶということではなくて、そういった皆さんに担当していただく形ということで理解してよろしいですね。ありがとうございます。 それでは次に、同5番、家庭訪問を通じた児童生徒への積極的支援や家庭への適切な働きかけにある学校は、プライバシーに配慮しつつ、定期的に家庭訪問を実施して児童生徒の理解に努める必要があること。また、家庭訪問を行う際は、常にその意図・目的、方法及び成果を検証し適切な家庭訪問を行うこととあります。今後の家庭訪問のあり方についてどのようなお考えでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 先ほどの話の中にも触れておりますけれども、基本は学校の担当者がその家庭に赴いていろいろと相談活動、もしくは、例えば学習の支援を行ったりとか、これはもう従来から行っているところでございます。ただ、子供の中には、やはり学校の教員にも会いたくないというような、さまざまなケースもあります。そのときのために、今年度、心のケアハウスということで、学校の職員以外の者がそちらの家のほうに訪問してかかわりを持つというような、そういった対応を図っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 今お話にあった、学校の方ではない人に伺っていただくということだったのですが、これも家庭訪問に当たるものとして認識をしてよろしいのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 家庭訪問に当たるのか、いわゆる学校の職員が家庭訪問する、それから学校以外の者が家庭訪問する、その違いというのでしょうか、そういったところは特にこちらのほうは区別はしておりませんけれども、あくまでも不登校児童生徒への対応の一つの方法ということで、こちらのほうは捉えています。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。 本当に小さい疑問というか、細かいところだったのですが、学校の教員の立場ではない方と言ったらちょっと語弊あるかもしれないのですけれども、そういった立場でない方に家庭に来ていただいたときに、学校に所属していない人が来たのかななんて不安になる方もいるのではないかなと思って、ちょっと質問をさせていただきました。そういった違い、特に明確に必要ないというふうに考えておられるということで、理解をしましたので、よろしいと思います。 それでは次に、同8番、児童生徒の立場に立った柔軟な学級替えや転校などの対応に、校長の責任において進級や卒業を留保するなどの措置をとるなど、適切に対応する必要があること。また、欠席日数が長期にわたる不登校児童生徒の進級や卒業に当たっては、あらかじめ保護者などの意向を確認するなどの配慮が必要とありますが、校長先生の方にある意味では非常に重くのしかかるプレッシャーになるのではないかという懸念があるかと思いますが、これ御所見をお伺いいたします。 ○副議長(氷室勝好君) 佐々木教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事(佐々木晃君) 校長の職務の大きなところとして、児童生徒の進級、卒業、これを認めるというものがございます。ただ、そのためには、やはりそれなりの学校の指導も必要ですし、それから保護者、それから当該児童生徒の意向などもしっかりと確認しておく必要があろうかというふうに思います。また、担当職員のそれまでの指導の経緯でありますとか、そういったところを総合的に勘案して、最終的に校長が決断をするということになっている仕組みでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂憂議員。 ◆1番(早坂憂君) ありがとうございます。内容から沿って、たくさん聞かせていただきましたけれども、御対応るるありがとうございました。 私からの質問の最後に、今回の文部科学省からの通知、不登校に対する非常に世の中の関心も高まってきている昨今でございますけれども、今後のそういった対応、あり方等についての思いを、ぜひ教育長から一言いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 熊野教育長。 ◎教育委員会教育長(熊野充利君) 議員からいろいろ御指摘をいただきまして、ありがたい思いもしております。 不登校問題については、大崎市の教育の本当に重大な課題と認識しており、今までも対応をとってきたところであります。子供の思い、そして御家族、御家庭の思いに寄り添いながら、さらに子供たちのよりよい成長のために努力をしていきたいと思っております。 不登校生徒が充実した生活を送る中で自立をしていくことを目的に、さらに頑張りたいと思っておりますので、議員の皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。     〔「以上で終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 次に進みます。 6番佐藤仁一郎議員。     〔6番 佐藤仁一郎君登壇〕 ◆6番(佐藤仁一郎君) 6番佐藤仁一郎でございます。 古川学園の皆様、ようこそ大崎市議会へ見学においでいただきました。皆様、こういった発言通告書というものを持っていると思いますけれども、この通告書の中には、これから私が質問する主な要旨が書いてあります。それの提案理由をこれから説明することが私の役割でございまして、それに対して執行部の方が回答、いわゆる答えを述べます。それに対して、大崎市発展のためにいろいろ議論を戦わしながら、ともに皆さんの幸せのために議論してまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 今議会におきまして、台風19号関連、多くの皆様から質問がありましたけれども、私からも、たび重なる豪雨災害を教訓とする減災対策についてということで通告をしておりますので、質問させていただきます。 (1)田んぼダムによる防災・減災の取り組みについて。 「恵みの森、奥羽山脈から湧き出る水は、大地を潤し文化の花をさかせます」とあります。市民憲章の前文の一節であります。また、大崎市民歌の歌詞、「江合鳴瀬の 水清く 大地潤し 幸を呼ぶ」と歌い出します。さらに、世界農業遺産、持続可能な水田農業を支える大崎耕土の伝統的水管理システムの地域農業遺産認定の概要には、この大崎地域は江合川、鳴瀬川の流域に広がる野谷地や湿地を水田利用することで、水田農業地帯として発展してきました。その一方で、やませによる冷害や山間部の急勾配地帯から平野部の緩勾配地帯に遷移する地形的要因による洪水、渇水が頻発している地域でもあります。しかし、本地域の農家は、厳しい自然環境下で食料と生計を維持するため、水の調整にさまざまな知恵や工夫、多くの苦労を重ねながら、稲作を中心とした水田農業を発展させ、大崎耕土と称される豊饒の大地を継承してきましたとあります。 水田は今、先人の巧みな水管理の知恵とあわせ、近代的土木技術を駆使し、国からの多大な助成、補助金を活用し、大型圃場整備が進み、効率的かつ持続可能な農業経営の土台ができ上がってまいりました。天からいただいた恵みの水、命の水をしっかりと大海原へとつないでいきたいものであります。 しかし、地球温暖化の影響とも言われる豪雨により、河川、排水路から急激にあふれるようになりました。住民もみずから減災に取り組み、でき得る減災に向けた行動を起こすべきと考えております。その一つとして、農水省管轄事業、多面的機能の増進を図る多様な取り組みの実践事例にある田んぼダムによる防災・減災の取り組みを推奨すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 (2)被災した農業用排水機場の改良復旧と施設浸水防止対策についてお伺いいたします。 ア、農業に関する揚排水機場の7割は標準耐用年数を超過していると言われております。2018年5月に土地改良事業計画基準及び設計「ポンプ場」が改正され、継続し記載する施設は新基準を満たした施設に更新すべきであり、御所見をお伺いいたします。 イ、やむを得ず修繕復旧を行うときは、電気設備や燃料タンク、排水ポンプなどのかさ上げを行うべきであり、御所見をお伺いいたします。 ウ、豪雨時に排水機場に流れ込む激流の中に、大量の草刈り後の雑草、稲わら、プラスチックなどがホッパーなどに停留し、除塵除去装置に多大な負荷を与え、排水不能となる事例が多数発生いたしました。豪雨が想定されるときには、事前に重機を待機するなどの対策をとるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 (3)山林、里山などを切り開き、大規模太陽光発電施設などの建設時には、先に調整池を設置すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 (4)豪雨が想定されるとき、慢性的に排水能力を上回る流量が予想されるときには、排水機場には事前に排水ポンプ車などの出動要請を行い、急激な増水に備えるべきであり、御所見をお伺いいたします。 (5)国道4号三本木地区音無と蟻ケ袋区間は何度も冠水し、通行どめとなる。対策を国・県に求めるべきであり、以下の件について御所見をお伺いいたします。 ア、荒川堰用水路の慢性的越流に対する対策をお伺いいたします。 この荒川堰用水路は、王城寺原補償工事事務所も関係し、花川ダムからの水を荒川堰から取水し、色麻町、大衡村、大崎市と広大な地域を貫流する用水路ではありますが、地形的背景から、降雨時に流れ込む水量は計画水量をはるかに上回り、各地で氾濫を引き起こし、主要国道4号を数日間にわたり通行どめにする、その対策について抜本的な対策が必要であり、御所見をお伺いいたします。 イ、上三区坂本排水機場、斉田排水機場の改良復旧を強く求め、御所見をお伺いいたします。 ウ、蟻ケ袋地内にある排水樋管を排水機場に格上げするとともに、国道4号を横断する排水溝も改良し、荒川堰用水路から越流する慢性的冠水に備えるべきであり、御所見をお伺いいたします。 (6)荒川堰用水路の最下流部は、たび重なる氾濫により、県道三本木涌谷線は通行どめとなります。付近の住宅も床上浸水となります。この対策の事業も計画されていると聞きますが、その方向性をお伺いいたします。 (7)三本木高柳集落は、上流域に存在する名蓋川や集落南側を流れる長堀川の氾濫により、何度も陸の孤島状態になります。河道及び堤防の整備が必要と思い、御所見をお伺いいたします。 大綱2番、高齢者支援としての公共交通対策事業のあり方について。 古川地内の西古川、東大崎、志田、高倉、宮沢、富永、敷玉地区など、市で実施している予約型乗合タクシー、いわゆるデマンドタクシーなどの地域内公共交通事業が実施されていない地域及び地区の高齢者に対して、今後どのような施策を実施していくか御所見をお伺いいたします。 (2)市内一円を見据え、住民生活の利便性を向上させるため、生活圏域を主軸として、他市町でも実施しているワゴン車などによる地域循環型バスの運行は考えてはいないか、御所見をお伺いいたします。 (3)現在実施しているグループタクシーなどの公共交通弱者対策支援事業を、今以上に住民の方が利用しやすくなるよう、後期高齢者以上を対象としたタクシー券の交付などに切りかえ、実証事業をする考えはないか、御所見をお伺いし、1回目の質問といたします。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 佐藤仁一郎議員から大綱2点、御質問を賜りました。順次お答えしてまいりたいと思います。 議員からは、古川学園の皆様方に議会のシステムを御説明いただきました。そのことに感謝しながら、時間の関係で、質問中、途中でありましたが、古川学園の生徒、お帰りになりました。仁一郎議員さんに皆さんが会釈して御礼を申し上げながら帰られたようでありまして、質問中でありましたので、かわりに私が対応しておきましたので、それぞれ高校生の皆さん方にも議会に関心を持っていただくことを願っているところであります。 最初に、たび重なる豪雨災害の教訓としての減災対策、幾つか御提案も含めて御質問いただきました。 田んぼダムの防災・減災の取り組みに関心を持って御質問いただきました。私もこの田んぼダムを大いに今後活用していきたいと思って、調査、研究も含めて県や国にも要望を申し上げているところであります。 世界農業遺産に認定された大崎耕土、巧みな水管理のシステムが大きな認定の要因でありましたが、この田んぼの持っております、あるいは水の持っております機能が、冷害や干害、水害に対応してきたということでありますので、これをぜひ今後の、最近の豪雨対策の中で、治水の総合力の一翼をぜひ担ってもらいたいと思っているところであります。この田んぼダム機能が役目を果たすと、数基のダムと同等以上の機能を発揮するだろうと期待をされておりますので、ぜひ、将来的には国・県の制度のメニューに位置づけをできるように、ともに取り組んでまいりたいと思っているところであります。 既に議員、研究をされて御承知のとおりに、田んぼダムはその名のとおり、田んぼに降った雨をそのまま排水させることなく、排水口を絞って雨水を田んぼに貯留させると、そのことによっての洪水被害を軽減する取り組みでございます。全国では新潟県が非常に先進的に取り組んでおられまして、県事業として取り組んでおられるようでありまして、ゲリラ豪雨などの異常気象時の対策や、排水機場の運転負荷の軽減に効果を発揮すると言われております。 この大崎耕土も新潟県と非常に地形的に条件が類似しておりますので、ぜひ本市においても調査、研究してまいりますし、国や県にもぜひ提言しながら、実用化して制度化を図っていきたいと思っております。 今度の大雨のときに、ある古川の西部地区の方がお電話をいただきまして、御自身でやはりみずからこの田んぼの排水口をせきとめをして、できるだけ自分のうちの田んぼから水が流れる分を自助努力したという報告もいただきました。そういう形で、一人一人、一枚一枚の能力は限られるかもしれませんが、全体で取り組むことによってダム以上の効果を期待できるのではないかと思っておりますので、議員御指摘のとおりに、ぜひ実現化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 次に、被災した農業用施設の改良復旧と施設浸水防止対策ですが、議員御指摘のとおりに、土地改良事業計画設計基準及び運用・解説設計「ポンプ場」が、平成29年11月に改正され、想定し得る最大レベルの河川の氾濫等に対する対策を行うよう改訂されております。 今回の台風19号では、土地改良区の管理する5カ所の排水機場が被災しております。このうち平成27年の関東・東北豪雨でも同様に被災した施設が3カ所あり、これらについては、当時原形復旧したものの、今般も再び被災したものであり、国に対しては、今後被災しないよう強く改良復旧を要望してまいりました。その後、農林水産省から、揚排水施設における災害復旧事業の取り扱いについて通知があり、必要に応じて電気機械設備のかさ上げなどが復旧の対象となり、今回の災害復旧においても可能な限りの改良復旧をお願いしてまいります。 また、今回の災害の特徴である稲わら等の撤去につきましては、災害により多量の稲わらがあらゆるところに堆積しましたが、異常気象により今後も刈り草などが排水機場に流れ込むことも考えられます。今後の災害に備え、緊急時の必要な対策がとれるよう、市、土地改良区、作業を委託する業者の連絡体制等についても検討してまいります。 次に、大規模太陽光発電施設建設時に、先に調整池を設置すべきとの御指摘でございますが、大規模太陽光発電施設の建設にかかわる電池開発において、形質を変更する土地の面積が1ヘクタールを超える場合は、事業者が宮城県へ林地開発許可を申請し、宮城県の担当部局による林地開発許可基準及び技術基準に基づいた指導確認のほか、宮城県防災調整池設置指導要綱に基づいた指導が行われております。 この許可基準の中では、技術基準において、林地開発行為による土砂の流出等の災害の発生を防止するための留意事項が示されており、開発行為に伴い土砂が流出するおそれがある場合には、開発行為に先行して堰堤などを設置するほか、必要な箇所に森林を残置すること、雨水等を適切に排出しなければ災害の発生するおそれがある場合には、十分な排水能力等を備えた排水施設を設置すること、さらに、下流の流下能力を超える水量を排出されることにより災害が発生するおそれのある場合には、洪水調整池等を設置することなどと明記されております。 開発行為に伴う濁水流下の具体的な措置としては、河川周辺の森林の残置や沈砂池の設置が一般的とされておりますが、宮城県においてこれらの審査確認が行われ許可されますので、工事中においても防災調整池に準じた対策が確保されているものと認識しております。しかしながら、今般の豪雨などにより、下流への濁水の流下が確認されたことから、今後、宮城県に対しましては、許可に当たり、改めて事業者に対し、工事中の早い段階で沈砂池を設置するなど適切な土砂流出防止策を講じること、並びに防災調整池の先行設置を検討することについて強く申し渡すようお願いしてまいります。また、大崎市開発指導要綱により、事業者から開発事前協議書の提出があり、この規模が0.7ヘクタール以上の土地の形質の変更を伴う場合には、今般の豪雨災害を教訓として、大崎市防災調整池設置要綱に基づき、工事中の沈砂池の設置または防災調整池の先行設置について、事業者へ強く要請してまいります。 次に、豪雨が想定されるときの排水ポンプ車の出動要請でございますが、降雨の状況により河川の水位が上昇し、排水樋門が閉鎖する可能性があると予測された場合には、排水樋門を管理する国土交通省より事前連絡を受けております。また、閉鎖による自然流下による内水排除が困難となると予想される場合は、国土交通省に対し、移動式排水ポンプ車の派遣要請を行っているところであります。 一方で、国土交通省の移動式排水ポンプ車は、災害発生時、広域的な運用を前提としており、必ずしも要請に応え切れない場合もあると伺っております。また、強風などの気象状況によっては、大型のクレーン車を使用する機種では対応できない場合もあると伺っております。 今回の台風19号においては、台風による強風という悪条件の中、古川地域の中島排水樋管や三本木地域の百間堀排水樋管、大江川排水機場で移動式排水ポンプ車の派遣をいただいたところであり、今後も国土交通省の力をいただきながら、災害による浸水被害の軽減に努めてまいります。 次に、荒川堰用水路の慢性的越流に対する対策ですが、荒川堰用水路は、地形的に丘陵地の雨水を受けながら色麻町、大衡村を経由して三本木地域に至っておりますが、用水として計画されたものであり、大雨時は、取水口から排水路におろす必要があります。 今回の国道4号、県道小野田三本木線の通行どめについては、斉田排水機場、上三区坂本排水機場の冠水による排水機能の喪失が原因であり、両排水機場の災害復旧に当たっては、今回と同規模の災害となっても被災しない対策をとるよう、国・県へ強く要望してまいります。 蟻ケ袋地区の雨水排水については、排水樋門から鳴瀬川に排水されており、鳴瀬川の水位が上がり排水樋門が閉まると、河川への排水ができず内水氾濫が発生し、国道4号も冠水してしまいます。 蟻ケ袋地区の排水樋管の流域については、農地が少なく、農業用の排水機場をつくることは難しいと考えております。本排水樋管は、国直轄で管理している施設であり、今後、荒川堰用水路が蟻ケ袋地内への排水対策について、国・県に要望してまいります。 次に、県道涌谷三本木線の冠水及び付近住宅への床上浸水対策の方向性でございますが、平成29年度に現地調査を実施したところ、県道涌谷三本木線及び市道多高田線の冠水は、荒川堰用水路からの氾濫水が蓄積され発生することが判明したことにより、平成30年度にその箇所の概略設計を実施したところであります。本年度はその概略設計をもとに、道路詳細設計を実施し、市道多高田線の工事に反映する計画としております。 なお、今後の計画につきましては、令和2年度に一部の区間を排水路整備事業により実施設計、排水路整備を実施する予定であり、その下流部については、農林事業の豊かなふるさと創生事業を活用し、令和2年度に実施設計、令和3年度より2カ所で用地買収、排水路整備を実施する計画となっております。これらの事業が完了し、荒川堰用水路の流量を分水することで、道路の冠水と床上床下冠水浸水などの課題を解消してまいりたいと考えております。 次に、三本木高柳集落の冠水解消に向けた河道及び堤防の整備についてですが、三本木高柳集落は、今回の台風により上流域の名蓋川の決壊、立堀川の越水により長時間冠水してしまいました。 長堀川は延長4,700メートルの河川で、これまでの冠水被害を教訓に、土地改良事業で整備された排水路でございます。そのうち国道4号から下流が県管理の一級河川となっており、国土交通省の三本木排水機場経由で多田川に排水しております。また、国道4号から上流は鳴瀬川土地改良区の管理となっているところであります。 一級河川鳴瀬川と多田川に囲まれた当該地区は、大崎市災害ハザードマップの洪水被害予想図でも、2メートルから3メートルの冠水が予想されている区域で、長堀川は排水路として重要な位置づけの河川となっております。地域の安心・安全の確保と冠水被害の減少を図るため、今後とも河川改修の早期実現と排水機場の適正な管理に向けて、地域の皆さんや関係機関と連携しながら、国や県への要望などを展開してまいります。 次に、大綱2点目、高齢者支援としての公共交通対策事業のあり方についてでございますが、まず、地域内公共交通が実施されていない地域の高齢者に対して、今後どのような施策を実施していくのかでございますが、地域内の移動については、地域の運営委員会による地域ニーズに基づいた運行を実施していただいており、実施されていない地域につきましては、地域の要望に応じて、地域内公共交通の導入を検討する方針としております。地域内公共交通は、地域の方々の理解と利用していただくことが継続の前提となるため、御理解をいただきたいと思います。 次に、ワゴン車による地域循環型バスの運行は考えていないのかとのお尋ねですが、地域内の移動については、公共交通の役割分担において、既存の公共交通機関との競合を避けるため、地域内公共交通が役割を担うことになっております。地域の運営委員会では、地域の実情にあわせて、運行車両や運行方式を検討して採用しており、今後につきましても、地域の運営委員会において、地域ニーズを踏まえながら考えていくことになります。 グループタクシー事業を後期高齢者以上を対象としたタクシー券交付事業に切りかえ、実証事業とする考えについてのお尋ねでございますが、グループタクシー事業は、廃止となったバス路線の代替手段として、古川地域富永地区及び東大崎地区で実施及び、地域内公共交通が実証運行から本格運行に至らなかった三本木地域で実施している事業であります。 グループタクシー事業は、2人以上でタクシーを共同利用する際に支払う運賃の一部を助成する制度となっています。2人以上で共同利用する乗合方式で、公共交通の形式を保っており、あくまで代替手段として導入している事業となっておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 御答弁ありがとうございました。 まず、地域交通について質問いたします。 地域内公共交通、今度はデマンドタクシーは清滝地区で実施の運びとなって、今実証運行中でございますけれども、例えば田尻まで行く基幹バスというのですか、あのバスは富永の真ん中は行きます。だけれども、渕尻方面なんかはかなり厳しいというふうな形の中で、グループタクシーということでなっていると思うのですけれども、やっぱり、今実施している乗合型タクシーの乗車率、収支比率というのはかなり、基準が10%になったからいいのですけれども、いわゆる行政側が求める乗車率、収支比率という目標よりもかなり少ないのかなというふうに思います。 私も三本木地域で運行したときには、実証運行ということの中でやりましたけれども、皆さんの税金等々を、国からの補助金もいただきながらやっているということの中で、かなり厳しいのかなというふうには思いますけれども、ただ、実施している地域と実施していない地域があるということの中で、いわゆる地域の努力によってそれは組み立てられて、そして今運行しているということなのですけれども、いわゆる、今回清滝の方々が非常なパワーを発揮して、実現に向けて取り組んだということはありますけれども、それでもやっぱり行政は平均的に目を向けてやらなければならないのではないかというふうに思うのです。 だから、この再質問の中にも書いておきましたけれども、いわゆる住民の盛り上がりに期待するのかということなのですけれども、私はそういうことも、例えば、こんなことを言ったらあれだけれども、もし三本木が取り組みたいなと思ったときには、かなり住民の方々は難儀するのかなというふうに思うのです。たてやま号の運行のときにどれだけの会議をしたかということの報告書というものはあるのですけれども、そういったことをもう1回ゼロから立ち上げて、あるいはほかの地域に、高倉であっても、敷玉であっても、必要であるかないかということは、やっぱり何人かでも必要だと思うという人があるわけです。ところが、行政の中であれば、地域自治組織の中でも、あるいは地区振の中でも、それを中心となって立ち上げるところがなかなかできないのではないかというふうに思うのです。そういったときに支援というのは考えないのか。 ○副議長(氷室勝好君) 門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長(門脇喜典君) 清滝の例を今お出しいただきましたが、議員御承知のように、清滝地区でもかなり熱心に取り組んでいただきまして、10月から実証運行を始めていただきました。ただ、では今、その実証運行の運行状況はどうかというと、当初計画したようにはいっていないというのが現状でございます。地域の方々が事前にあれほど頑張ったのに、なかなか数字としては上がっていないというのが実情でございます。 そういう意味で、やはり今、また運営委員会の方々と協議をして、何が足りないのか、周知がまだまだ十分にいっていないのか、あるいは登録制になっていますから、その登録自体がまだまだ伸びていないのか等々検証しながら、今、清滝地域についてはさらに利用率を上げるよう、一緒になって検討しているところでございます。 そのほかの地域につきましても、実は、ただ我々こまねいて待っているわけではなくて、11月に古川地域の区長会の研修会がありましたので、この清滝地区の事例を紹介させていただきました。それをもとに、既に何地域か、少し勉強させてほしいという要望もいただいていて、職員が出向いて、その地域内交通の内容等、説明をさせていただいているところでございます。やはりなぜこのような方式をとっているかというと、立ち上げたものの、やはり地域の方々の理解と、やはり地域みんなでこの地域内交通を利用しましょうという、そういう盛り上がりがないとなかなか利用率につながっていきませんので、形態としてはそのような形態をとらせていただいているというのが現状でございます。 ただ、課題として、この形態が今後高齢化が進む中で、10年先、続くのかどうかというのは、議員おっしゃるとおり課題としては認識しておりますので、一方ではそういう課題も認識しながら、今の現状を取り組みを進めながら、新たな方策についても検討していかなければならないという認識は持っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 思ったように、私たちもそのグループをつくる、デマンドタクシーを立ち上げるときには500何人のいわゆる登録者をいただいて、そして実際に運行したのは、1年間通してみて、何回でなくて何人の方が利用したのかなというふうなことを見たら、約60人弱、500人の登録があっても60人だということの中で、やっぱりさまざまな、まだ大丈夫だというけれども今のうちに登録しておくかという方々も含めて、そういう状況だったのかなというふうに思います。ですけれども、それを当てにして1年間一生懸命使っていただいた人もあるということの中で、それがなくなったときのショックというものは、やっぱり500円でいつでも利用できたものが、グループタクシー券2枚と、月2枚ということの中で、そして600円だということの中だと、やっぱりその距離によっても違うだろうし、そういうことの不便さというもの、そして、交通弱者というものをどのように捉えるかということの中での乗車率、収支率10%というものの兼ね合いも、かなり制度としては難しいのかなというふうにも思います。 ただ、グループタクシーも同じかなというふうに思いますけれども、いわゆる高齢者タクシー、あるいはタクシー券というと、ほとんど全部持ち出しなのです。そのあたりの部分での執行部としてのジレンマというものもありますけれども、これだけ、体の不自由な方を含め、高齢者の免許返納ということも大きな声で叫ばれているときには、本当に考えていかなければならない課題なのかなというふうに思いまして、4年前のこの12月に続き、また質問させていただきました。 それから、今度は大綱1番に戻ります。 大崎耕土の水田面積は3万1,940ヘクタールというふうに言われております。そのうち、一応圃場整備というものが終わったのは、2万3,076、いわゆる大体72%、そのうち大型圃場区画というものは1万2,065ということでございます。 この一番最後に書きました名蓋川、あるいは多田川と言われるもの、名蓋川は中新田の菜切谷広原から流れ来る水田を流れる川なのだけれども、最初は本当に小さな川なのです。ただ、流域からのさまざまな水ということの中で、圃場整備の終わった田んぼからの排水もいっぱい寄ってくる川なのかなというふうに思います。一緒に流れる立堀もありますけれども、そうすると、例えば、今回はいわゆる水が使われなくなった稲刈り後の田んぼであったから、排水口があいていましたけれども、ふだんはそんなにあかないのかなというふうに思いますけれども、あれだけ降った降水量というのを考えますと、かなりの部分で、記録に残る豪雨でしたから、田んぼの中ではかなり水があったのかなというふうに思いますけれども、本来しっかりとめれば、今の畦畔の状況だと30センチ、いわゆる300ミリの水はその現場にとどめておくことが可能なのです。ところが、まさかずっととどめておくわけにはいかないから、排水口というものはあいているから一気に流れ出す。だったらその排水口を、さっきも市長が答弁で書いていただいたように、普通だったならば15センチか20センチぐらいの排水口を10センチから5センチとかというふうな形の中で、板を取りかえておくということが田んぼダムの一つの方法だということなのですけれども、それ誰がするのかということだと思うのです。そうしたときには、やっぱり世界農業遺産、あるいは先進地と言われる農業の政策を持った大崎市の市長が、いわゆる世界農業遺産に認定された大崎地域全体の首長さんに向かっても協力、そして田んぼを持っている土地改良事業等々の恩恵をこうむった農業者にも大きな声で協力の呼びかけをしていただきながら、大雨警報が出たときには、あるいは大雨が予想されているときには、地域保全隊でもいいですから、一緒になって田んぼをとめて歩くというふうな形の運動を起こしましょうというようなことは言っていただけないでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤康志君) 武元推進監が答えたいようですが、お名指しでございますので。ぜひそういうような体制づくりもあわせて整備したいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 今回、名蓋川が再び決壊して、かなりの部分でまた高倉地域、矢目、北谷地、猪狩集落が冠水いたしました。一生懸命その対策に向けて取り組みましたけれども、早くとめてほしいという地域の人たちの思いもある中で、なかなか協力、工事、事業者が来ていただけなくて、しばらくの間は流れっ放しだったという無念さもあります。ですけれども、その無念さは少しでも、その今の田んぼダムの効果によっては、もしかしたならば越流しない可能性もあったのかなというふうに思います。 それがもとで多田川の上流の高柳集落も本当に危なかった、長堀川も危なかったということですので、ああいういわゆる国道4号、あるいは、鳴瀬川の流域からいうと中流域かなというふうに思いますけれども、もちろん吉田川だって同じだと思うのです。上流部分の人たちが一緒になって地域を支える、洪水対策をするという取り組みを、これからはますます必要になってくるのかなというふうな思いで質問をいたしましたので、ぜひその、さまざまな政策が挙げてあります。先ほど市長がお話しになったように新潟県、あるいは山形県の鶴岡等々でもかなりの部分で取り上げました。少し残念なことがあります。本来宮城県でも、古川農試でするはずだったのだけれどもできなくて、一関のほうにその試験の対応を求めたということの結果もあります。ですから、その辺あたりももっと、4年前にも水害があったのだからやっぱりそういったこと、それから、前議長の門間忠さんもずっと前から田んぼダムは言っていた。そういったことも踏まえて、しっかりと対応していくべきかなというふうに思います。 ということで、田んぼダムは終わります。 次に、荒川堰、荒川堰用水路はいわゆる防衛省、王城寺原補償工事事務所の花川ダムから流れてくる。そして、後ろの人たちもわからないからお話するのですけれども、花川ダムから来て色麻、そして、三本木に来るときどこから荒川堰用水路が来るかというと、ラサ工業を過ぎて大衡村に上がっていって高いところに上がったところ、あそこにあるのです。あんなに高いところ、ちょっと西のほうを見ると、大衡村というのはずっと下がって奥羽山脈につながっているように見えるのだけれども、あっちから高いところ高いところと、要するに山の嶺のようなところを通ってきて、そして三本木に入ってくる。そうすると、もしかしたら、一歩傾斜が違えば大衡村のほうに行って、吉田川のほうに行きます。嶺のような状態だから、どういうわけか三本木のほうにおりてくるわけです、音無のほうに、ラサ工業のほうに。それで、そういった形の中で、かなりの部分で坂本排水機場と言われる上三区土地改良区の管理する中央排水路というか、そこに流れ込んで、それから斉田のほうから来た水と一緒になって、2つのポンプ場が水をかぶってしまう。 だから要するに、例えば片一方は大崎、世界農業遺産の大崎耕土だからいいのですけれども、大衡村も流れてくるわけです。そうすると大崎市だけではなくて、いわゆる黒川圏域の大衡村、そして色麻町等々の首長さんたちともしっかりとお話をしていただきながら、連携をとって、荒川堰土地改良区もあります。前の荒川堰の用水路の改修は当時の防衛大臣、伊藤宗一郎さんにあそこを改修してもらった。そして当時の新幹線のところまで改修してもらった。ただ、今回はそういった経緯、恩恵はありますけれども、あれは時間雨量13ミリで越流するわけです。そうすると13ミリで越流するということだから、今回の雨なんかはもう問題外に、いわゆるあの地域全体が水をかぶるということなのです。だから、その辺あたりも含めて、今あわせて、蟻ケ袋の途中にも樋管という話をしましたけれども、ただ、あそこのところ、蟻ケ袋、そして坂本の排水機場をしっかりする、そして蟻ケ袋の樋管に常設のポンプの排水機場を設けて排水しないと、新町も伊場野のほうも全部水かぶってしまうのです。だから何とかあそこにいわゆる、答弁だと国の管理ですからということなのですけれども、今回、樋管のところの両脇が、鳴瀬川が危なく決壊するところだったのです。もう1時間くらいあったならばあそこは、全部蟻ケ袋の山畑古墳のほうに、おらほうの総合支所長のうちなんかはすっかりかぶったのかなというふうに思いますけれども、ぜひつくっていただくようなお願いはできませんか。 ○副議長(氷室勝好君) 武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監(武元将忠君) 荒川堰用水路ですが、築造されたのが約400年ぐらい前ということになりますので、その構造というのが非常に、今説明いただいたように複雑なつくりになっておりまして、山腹から保水もしながら、またため池でも水もためながら、ため池は荒川堰用水路水域には12カ所あるというふうに聞いておりますが、そういうような形で、最終的には排水機場のほうで排水しているというようなことになります。 そのような中で、防衛省の事業で上三区の排水機場も建設もしておりますので、現在管理者というものが改良区が管理しているものございます。国が管理している排水樋管ございます。さまざまな管理者がございますので、今回の湛水の要因、さまざまあると思いますので、関係者とその要因について情報共有させていただきながら、どのような形がこの地域全体の排水システムとしていいのかということは検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤仁一郎議員。 ◆6番(佐藤仁一郎君) 答弁ありがとうございました。いわゆる誰が担当かということの中ですけれども、全部担当していただいて何とかつくっていただくようにお願いしたいというふうに思います。 荒川堰というのは伊達政宗の息子さんの忠宗さんの時代から工事が始まった。だから400年になります。洗掘も何カ所も繰り返して、そして穴堰に負けないような本当は用水だったはずなのです。今でもそう思います。本当に恩恵は大きいなというふうに思いますけれども、そういった中で、ぜひ感謝をしながらも対策に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それから、今最後に、荒川堰のことをまたなのですけれども、途中にさっき太陽光発電等々のという話ありました。1つは大衡村の工業団地の、あの大きな工業団地の水は吉田川です。調整池はありますけれども、吉田川に行く。前よりもずっと量が多い。それから、三本木のその辺の南部丘陵地帯のやつはかなりの勢いで鶴田川に行く。それが今回の大きな内水の中では、吉田川の越流は、あれもかなりある。それから鶴田川は三本木関連のいわゆる大郷町側の開発がすごいということの中で、一気にあの辺の河川が傷みました。それから、それらから流れる濁流は、今回三本木でも床上浸水、私たちの近くであったのだけれども、いわゆる今までの水害は砂が座敷に上がったということで、掃けば、あるいは乾かせばよかったのだけれども、今回は泥いわゆる粘土で、さっぱり掃き出せなかった。要するに乾いた後も。ですから、県では先に調整池という話をしたときに、調整池を先につくりますというふうな話はしたけれども、調整池の予定の堤を、ことしは水引く田んぼをつくらないでくれ、そして、田んぼを休ませて先に工事して、それで工事が終わらないうちに水害来たものだから、堤も何もないところからもうその田んぼ全面を覆って土砂を堆積させて、その下流のほうに泥流、粘土土が流れたということでございますので、反省はしているというふうに思いますけれども、しっかりとした監督責任というものを続けていかなければならないし、地域住民のためにしてほしいなというふうに思います。 何だかいっぱい書いていたのですけれども時間がなくなりました。思いだけはわかっていただいたと思いますので、各項目についてしっかりと検討していただいて、対策を講じていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。--------------------------------------- △延会 ○副議長(氷室勝好君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、12月18日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 よって、12月18日は休会することに決定いたしました。 なお、12月19日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開をいたします。 本日は、これをもって延会いたします。               午後3時15分 延会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和元年12月17日 議長       佐藤和好 副議長      氷室勝好 署名議員     佐藤仁一郎 署名議員     八木吉夫...