大崎市議会 2019-12-11
12月11日－03号
令和 １年 第４回定例会（１２月） 令和元年第４回
大崎市議会定例会会議録（第３号）１ 会議日時 令和元年１２月１１日 午前１０時００分開議～午後１時０２分散会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 ＋議案第１０７号 令和元年度大崎市
一般会計補正予算 │議案第１０８号 令和元年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第１０９号 令和元年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第１１０号 令和元年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算 │議案第１１１号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例 │議案第１１２号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 │議案第１１３号 財産の無償譲渡について │議案第１１４号 財産の取得について 第２｜議案第１１５号 財産の取得について │議案第１１６号 財産の取得について │議案第１１８号 指定管理者の指定について │議案第１１９号 指定管理者の指定について │議案第１２０号 指定管理者の指定について │議案第１２１号 指定管理者の指定について │議案第１２２号 指定管理者の指定について │議案第１２３号 指定管理者の指定について │議案第１２４号 指定管理者の指定について │議案第１２５号 指定管理者の指定について ＋議案第１２６号 字の区域を新たに画することについて （質疑、討論、表決）３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 ＋議案第１０７号 令和元年度大崎市一般会計補正予算
│議案第１０８号 令和元年度大崎市
国民健康保険特別会計補正予算 │議案第１０９号 令和元年度大崎市
介護保険特別会計補正予算 │議案第１１０号 令和元年度大崎市
下水道事業特別会計補正予算 │議案第１１１号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例
│議案第１１２号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
│議案第１１３号 財産の無償譲渡について
│議案第１１４号 財産の取得について 日程第２｜議案第１１５号 財産の取得について
│議案第１１６号 財産の取得について
│議案第１１８号 指定管理者の指定について
│議案第１１９号 指定管理者の指定について
│議案第１２０号 指定管理者の指定について
│議案第１２１号 指定管理者の指定について
│議案第１２２号 指定管理者の指定について
│議案第１２３号 指定管理者の指定について
│議案第１２４号 指定管理者の指定について
│議案第１２５号 指定管理者の指定について ＋議案第１２６号 字の区域を新たに画することについて （質疑、討論、表決）４ 出席議員（２８名） １番 早坂 憂君 ２番 伊勢健一君 ３番 鹿野良太君 ４番 山口文博君 ５番 山口 壽君 ６番 佐藤仁一郎君 ８番 八木吉夫君 ９番 佐藤講英君 １０番 佐藤弘樹君 １１番 中鉢和三郎君 １２番 相澤久義君 １３番 鎌内つぎ子君 １４番 木村和彦君 １５番 加藤善市君 １６番 横山悦子君 １７番 関 武徳君 １８番 遊佐辰雄君 １９番 只野直悦君 ２０番 相澤孝弘君 ２１番 富田文志君 ２２番 山田和明君 ２３番 後藤錦信君 ２４番 氏家善男君 ２５番 山村康治君 ２６番 木内知子君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 佐藤 勝君 ２９番 氷室勝好君５ 欠席議員（１名） ３０番 佐藤和好君６ 欠員（１名） ７番７ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 佐々木雅一君 総務部理事（財政担当） 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長 安住 伸君 産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
市民病院経営管理部長 総務部参事 宮川 亨君 八木文孝君
市民協働推進部参事 渋谷 勝君 建設部参事 茂泉善明君 建設部参事 小松一雄君 松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君 鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君 岩出山総合支所長 岡本洋子君 鳴子総合支所長 高橋幸利君 田尻総合支所長 伊藤圭一君
市民協働推進部環境保全課長 千葉晃一君
民生部社会福祉課長 齋藤 満君
民生部子育て支援課長 宮野 学君
民生部高齢介護課長 安藤 豊君
産業経済部農林振興課長 安部祐輝君
産業経済部産業商工課長 建設部建築住宅課長 飯田幸弘君 小野寺晴紀君
鳴子総合支所地域振興課長 建設部建設課技術副参事 高島賢二君 （公園・維持担当） 村田正志君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君 教育部参事 尾形良太君
教育部学校教育課長 遠藤富士隆君 教育部生涯学習課長 高橋和広君
教育部田尻支所長兼沼部公民館長 千葉俊幸君８
議会事務局出席職員 事務局長 佐藤 基君 次長 寺田洋一君 係長 中嶋慎太郎君 主査 佐々木 晃君 午前１０時００分 開議
○副議長（氷室勝好君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○副議長（氷室勝好君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。28番佐藤勝議員、１番早坂憂議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○副議長（氷室勝好君） 御報告いたします。 佐藤和好議長から、本日欠席する旨の届け出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 令和元年12月11日 市長 伊藤康志君 副市長 高橋英文君 副市長 三保木悦幸君 病院事業副管理者 横山忠一君 総務部長 佐々木雅一君 総務部理事（財政担当） 赤間幸人君
市民協働推進部長 門脇喜典君 民生部長 安住 伸君 産業経済部長 後藤 壽君
産業経済部世界農業遺産推進監 武元将忠君 建設部長 加藤栄典君 水道部長 中川 博君
市民病院経営管理部長 総務部参事 宮川 亨君 八木文孝君
市民協働推進部参事 渋谷 勝君 建設部参事 茂泉善明君 建設部参事 小松一雄君 松山総合支所長 佐藤賢一君
三本木総合支所長 宍戸宏武君 鹿島台総合支所長 熊谷裕樹君 岩出山総合支所長 岡本洋子君 鳴子総合支所長 高橋幸利君 田尻総合支所長 伊藤圭一君
市民協働推進部環境保全課長 千葉晃一君
民生部社会福祉課長 齋藤 満君
民生部子育て支援課長 宮野 学君
民生部高齢介護課長 安藤 豊君
産業経済部農林振興課長 安部祐輝君
産業経済部産業商工課長 建設部建築住宅課長 飯田幸弘君 小野寺晴紀君
鳴子総合支所地域振興課長 建設部建設課技術副参事 高島賢二君 （公園・維持担当） 村田正志君 教育委員会 教育長 熊野充利君 教育部長 佐藤俊夫君 教育部参事 尾形良太君
教育部学校教育課長 遠藤富士隆君 教育部生涯学習課長 高橋和広君
教育部田尻支所長兼沼部公民館長 千葉俊幸君
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△日程第２ 議案第１０７号～同第１１６号、同第１１８号～同第１２６号
○副議長（氷室勝好君） 日程第２、議案第107号から同第116号まで及び同第118号から同第126号までの19カ件を一括議題といたします。 昨日に引き続き、質疑を継続いたします。 順次発言を許します。 11番中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） おはようございます。 昨日に引き続きまして質疑ということですが、私、９番目ですので相当出尽くした感がありますので、なるべく重複しないように進めてまいりたいと思います。 きょう、本当に天気がよくて暖かいので、ちょっと汗ばみながらやりたいと思いますけれども、まず指定管理ということで議案の118号、そこから124号までですか、集会所の指定管理についてお伺いをいたしたいと思います。 経緯等々につきましては、この間の議論で理解をいたしましたので、まずどこから聞きましょうか。通告にありますように、選定をされましたその指定管理者、これがこれまでしっかりと施設の管理をしてきたということだと思いますけれども、その管理の状況というのはどうだったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（氷室勝好君）
渋谷市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） ７カ件の集会施設のお尋ねでございまして、この間は選定の委員会のほうの前に、募集要項に定めました形で今回それぞれ継続する形で地域の団体から応募いただきました。それぞれ選定委員会の中での議論や、それからいただいた資料に基づきますと、それぞれが地域の施設でありましたり、地域の特性に即した管理が適切に行われておりまして、その施設が地域の拠点としても機能しているというところも確認させていただいたと。また、管理面におきましても、地域の御努力で適切な状態を保っていただいているというふうに思ったところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） そういうことであれば大変結構だろうなというふうに思うわけですけれども、せっかくの場なので、ちょっと本当に重箱の隅つつくわけではないのですけれども、我々議会はやっぱり監視をしながら批判をしていかなきゃならないという機能がありますので、ちょっと細かいことを聞かせていただきますけれども、今回この議案をいろいろ考える上で、管理運営状況、７施設のホームページに載っているものについて打ち出してみました。いろいろ眺めてみたのですけれども、やはり要するに管理者そのものが書く部分と、あと担当課といいますか所管課ですか、所管課が書く部分があるわけですけれども、いずれもほとんど同じことを書いているのです。多少微妙に違っている部分はあるのですけれども、ほとんど同じ、コピペみたいな話なのです。こういうことで適切に本当に管理をされていたのかと。 今言われたように、実際はちゃんとやっているのだと思います。ただ、やっぱりこういうところにそういうものがちゃんと反映されないと、なかなか本当にやっているのという話になってしまうと思います。このことは前からも言っているのですけれども、ぜひそういう視点でやっぱりチェックをしていただかないといけないのだと思いますけれども、そういった観点でどうでしょうか。
○副議長（氷室勝好君）
渋谷市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） この点につきましても、委員からかねがね御指摘やらも頂戴しているところでございまして、モニタリング調査ということで毎年度の実績を取りまとめまして公表しておりますのは私ども政策課でございます。その際に各施設所管課においては今言ったような設定も含めて、これまでの実績なども確認しながら、やっぱり１年に一度、こういった形でモニタリングで皆様にごらんいただくということもございますので、しっかりとその辺はコピペということではなくて、同じような形態があるのだとは思うのですけれども、それはやっぱり施設によって書くべきところはしっかり書いていただく、こういった面でよくよくございますのが、やっぱり施設の老朽化でありましたり設備の更新といったような御指摘を管理者のほうから頂戴しているというような実態も書かせていただいている部分もありますので、決して全てがコピーではないということも御理解いただければというふうに思っているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 地域の皆さんには一生懸命やっていただいているのだろうなというふうな部分については、私も全く異論はないわけですけれども、ただ、今、参事が言われましたように、やはり施設ごとの課題だとか、やっぱり特によくできている部分というようなこととかいろいろあると思うのです。やっぱりそういったことをここにしっかり書いていただかないと、我々もいろいろな判断をする上でやっぱり適切な判断ができないということだと思いますので、ぜひ今後その旨を徹底していただきたいなというふうに思います。管理については、そういうことでお願いをしておきたいと思います。 それと、これも毎度同じようなことを聞いているわけですけれども、指定管理の選定委員会、これによる選定が適切に行われたのかということです。選定結果についても、７施設分がホームページに載っていましたので見させていただきました。それぞれいつもどおり800点満点で評価をしてということで、これはこれでいいのかなというふうに思います。というか、これしか載っていないので中身がよくわからないのですけれども。それで、中身がわからない上に審査の総評、これも毎度言っているのですけれどもコピペなのです。田尻はコピペももっとひどくて、施設の名前までコピペしてしまっているのです。行政区名。広岡行政区が３つとも出ているのです。これでちゃんと評価したのですか。
○副議長（氷室勝好君）
渋谷市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） まずもって、御指摘の点は事務的な手続上の誤りでございまして、こちらにつきましては後日といいますか、この事前に訂正はさせていただいたところでございますが、一旦そういうような文書が出回ったということにつきましては重く受けとめまして、このような事務的なミスのないようには行ってまいりたいと思っています。 ただし、審査につきましては適切にそれぞれにおきまして資料の内容を確認しながら、８人の委員によります採点によりまして評価をした結果でございますので、その点だけは確実に適切な手続のもとに行われた審査であるということは申し上げてまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 提案する立場からすれば、そういう答弁になるのだろうなと思いますけれども、これ、前も言っています、同じこと。そのときは同じコピペでもちゃんと行政区名は変わっていましたけれども、もっとひどくなっているということです。同じ行政区３つ、田尻の３つですけれども、これ、あり得ないではないですか。やっぱりこういうことをしていたのでは、いや、ここの部分だけが間違ったのですと言ったって、中身が、では本当にちゃんとやっているのかとなりますよね。 今、国会も桜の風が吹いていますけれども、やっぱりちゃんとやってもらわないと行政不信、政治不信につながります、これ、はっきり言って。毎度言っているのですから。しっかりぜひやっていただきたいと思います。 続きまして、前段の話の中でもありましたけれども、各集会所がなぜ指定管理になっているのだろうかということです。これは当然設立の経緯等々があるので、公の施設として設立しなきゃならなかったという中で、なるべくこれまでの行革等々の流れから、民間でできるものは民間でという話の中で公設民営という形になっているということで、それは理解をしているのですけれども、４年間かけて、あとその譲与の話をこれから進めていくということですけれども、これまでも何回も言っています。何で、今回のタイミングでそれができなかったのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君）
渋谷市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） 今回の指定管理におきましては、まずもって選定あるいは募集に入る前に、庁内の手続等審査という過程をくぐってございます。その際におきましても、これまでの各施設の譲与の交渉経緯なども確認させていただきながら、やはり地域でまだ受け取るかどうか悩みがあるといったようなところ、これ、やはり譲与となりますと法人格を有する必要もございますので、そのような手続を踏んでいっていいのかという住民の合意形成に時間を要するといったようなところも御報告されましたし、それから、この先の地域の高齢化でありましたり、あるいは人材の形を考えますと、このまま地域で集会所を持つこと自体にといったような、この辺につきましても議論が必要だといったようなお声も聞いてございまして、今般の７施設につきましては、まだその全体が整ってございませんでした。 ただ、１施設につきましては譲与に向けた動き出しが見えましたものですから、指定管理期間満了後についてはそっちのほうに動くということで、今回、指定管理の案件にかけていない施設も１つあるといったようなところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 地域への譲与の話というか、要するに地区で所有していくという話については、これはもう本当に、きのうきょう出てきた話ではなくて、合併前からそれぞれの地域で相当進めてきています。非常にばらつきがあるわけです。そのばらつきをどっちにそろえていくのだという話は民間のほうに、民営のほうにそろえていこうということです。それでもう既に合併して12年、13年目です。だから、今話が整っていないものを無理やりやれと言っているのではないです。では、今まで何を話ししてきたのだということです。多分これだって５年前にも同じ議論があったと思います。この５年間どういう議論があったのですか。
○副議長（氷室勝好君）
渋谷市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） 庁内の議論におきましては、やはり一つの行革の取り組みということの象徴とさせてございますので、公の施設のあり方の一つとしてこういったような集会施設につきましては、これは民のほうに譲与するという方向、毎年度確認しながら、指定管理の場合は特にそういったものを確認した上で進めていくということは、行革本部などで確認させていただいているところでございます。 さらに、支所との打ち合わせの際にも、この件につきましては折に触れましてお願いを申し上げておりますし、支所からも行政区の集まりの際にはこのようなお話をさせていただき、説明会を開きながら進めるところは進めていただいているという実態もございます。ただ一方で、やはりもう少し時間が欲しいといったような地域もございますので、この点がまだ残っている施設の今の実態につながっている部分であるというふうに認識してございます。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 今回ちょっと勉強してきましたけれども、20年のこの施設の見直し方針、この中にもう既に例えば大嶺三区のやつです。民間等への譲渡等ということで整理されています。これ20年です。10年以上前にそういう方針が出ていて何をやってきているのですかという話ではないですか。そう思いませんか。部長、どうですか。
○副議長（氷室勝好君）
門脇市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） この間、本庁と総合支所と、当然、地域への譲渡に向けて話し合いを継続的に行ってまいりましたし、ただ前線に立っていただくのは、やはり総合支所なので、そこの総合支所の理解もちゃんといただきながらここは進めようということで、今年度も改めて方針を出させていただいて、その結果が今回単に５年は延長しませんと、これまで進んでこなかったやつを何とか進めようということで４年という期間を区切って、この間進めましょうという支所の職員の理解もいただきながら、当然、地域に入ってその辺の説明、理解も進めていきましょうということで、こういう期間になったということでございます。 やはり、地域によって設立経緯が違うということがあって、なかなか進まない実情もあるのですが、ただ一方では、もう既に地域譲渡で進んでいる地域もありますから、その不公平感もやはり行政として払拭する必要があるというふうに思っていますので、そこはしっかりと進めていきたいという意味での４年間というふうに受けとめていただければと思います。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 今言っていることはよくわかるのです。無理には当然できないというのもわかるので、ただやっぱりしっかり話をしてもらわないといけないし、そのときに民営になったメリットということもしっかりやっぱり理解してもらわないといけないと思うのです。 これまでも、この場で何度もやっぱり議論してきたけれども、公設の部分というのはどうしても公有財産なので、例えば雨漏り一つもなかなか直せないと、自分たちは何とかしたいのだけれども公設だから何ともできないと、だから例えば民営にしてほしいみたいな意見もあるわけです、地区によっては。それで、要するに補助金のかさ上げもして、今対応しているわけではないですか。やっぱり、そこのところをしっかり説明をして理解をしてもらって、前に進む努力をやっぱりしっかりしていただかないと、今度は４年と区切ったので多少進むのかなとは思いますけれども、だけれども今まで12年、13年やってきて進まないものが、この４年で本当に進むのかというのは本当は怪しいと思います、私は。ぜひ、そのことを肝に銘じてやってもらいたいなというふうに思います。決してこの見直し方針が絵に描いた餅ではないのだということをしっかり果たしていただきたいというふうに思います。 この件はこれぐらいにしたいと思います。 続きまして、125号、中山平の温泉交流館の話をお聞きしたいと思います。 これも指定管理でありますので、今の集会所の指定管理と何ら変わるものでないと思うのです。これまでの質疑等々を聞きますと適切な指定管理者だろうなというふうに思いますので、この議案そのものに私は異議はないのですけれども、もともと指定管理をする必要があるのだろうかという疑問があります。もっと言えば公設にしている意味があるのだろうかという疑問があります。 要するに、さっきから言っているように、ある目的を達成するために、やはり民間ではなかなか難しいので公としてお金を投じて施設をつくりました。それは当然、収支だとかそういったことがなかなか民間ではできないと。だから、それをパイロットの意味として公設でやりましたということであれば、それはそれで例えば古川の道の駅おおさきも、あのときの議論もそういうことだったと思います。ですから、指定管理料を出してでも機能を果たしてもらうためにやったと。 だけれども、ここは実際問題として、スタートは別です、スタートは別にしても今の段階でこれまでの議論から聞いていてもわかるように、単独の温泉だけで毎年400万の利益を出せる、そういうものが要するに公設である必要があるでしょうか。さっきの見直し方針ではないですけれども、民間でできることは民間でやる、それが原則なのでしょう。だったら、本当は民間に譲与するなり、譲与しなくてもいいと思います、今、宮城県の水道事業もコンセッション方式でやるだとかいろいろあります。ですから売却でもいいでしょうし、いろいろな方法があるけれども、とにかく民間の知恵を入れていく。その一つが指定管理であることは間違いないと思いますけれども、ところが指定管理から先のところに全然進んでないという議論はやられているのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 高橋鳴子総合支所長。
◎鳴子総合支所長（高橋幸利君） おはようございます。 確かに、中山平の温泉交流館につきましては、開設当初は収支の状況もいまいち不確定だったということもございまして指定管理で委託してございました。ただその後、これまで十二、三年経過いたしましたけれども、収益状況もかなりよくなってきているということでございます。そういうわけで今現在の指定管理者のほうには正式ではございませんけれども、譲渡とか受ける意思はあるのかというようなことは内々に打診はしてございます。管理者のほうといたしましても、受けられないということは全くないということでございます。ただ、受けるにしても有償であるとか無償であるとか、いろいろ条件等ございますので、それらの条件次第ということになるとは思ってございます。 なお、指定管理者におきましては、今回この指定管理者のほうで議決のほうをいただければ、昨日、木村議員さんのほうからもちょっと御指摘のほうございましたけれども、相当の利益を上げている指定管理者でございますけれども、今後、大規模改修とかなった場合には市が全部改修費用等を持ち出していくというふうな協定の内容になってございますので、それにつきましては協定書のほうに、利益の範囲内で指定管理者が改修工事ですとか、そちらのほうの費用を負担するというふうなことを協定書のほうに盛り込んでいきたいというふうに思いまして、管理者のほうと協議していきたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） ちょっと議論を整理すると、利益が出ているからその利益をどうするかという話の部分もあると思うのです。それはそれで、その部分の議論というのは大事だと思うのですけれども、これは公の施設だから利益を出すことが当然目的ではないのです。それは要するに持続的に経営していくためには利益というか運営費を出していかなきゃならない。だから、その意味で赤字では困るという話だと思うのです。だから、最低でも何とか白字というか、そのラインまで何とかやってほしいというのが一番のこちらとしての市としての思いだと思うのです。それ以上超えたものは利益として内部留保なりしていっていただいて、それを積み立てていくかどうかは別にしても、今ではなくて将来の安定経営のために使ってもらうというように、やっぱり制度設計をしていけばいいと思うのですけれども、ただ、その利益が出たからどうのこうのという話をしていると、どこまでいっても公の施設だと、公の施設を指定管理者の上がった利益で維持管理というか、要するに修繕、これできるのですか。もともと市の財産です。市の財産を指定管理者のいろいろ130万以下とか上とかなんとか、きのうありましたけれども、公有財産を要するに指定管理者のお金で直したり、例えば機能アップしたり、こういうことできるのですか。これも監査委員から、どうも指摘されているようですけれども。
○副議長（氷室勝好君）
門脇市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） まず、基本協定の中でそれはしっかりと明記する必要が前提となるというふうに思っています。その上で修繕等々をその物件、市のほうに寄附をしていただくような処理が最終的には必要になるのではないかというふうに思っております。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） だから、寄附のような形になれば、当然それはできなくはないと思います。ただ、そうすると、どこまでいってもその部分については指定管理者としては資産にはならないわけです。もっと言うと、では減価償却はどこでするのだという話です。要するに、本来であればその施設の減価償却費も入れてその諸表ができてくるわけではないですか。だから、今、利益出ている出ていると言ったって、それは償却費も何も入っていない形での姿です。例えば、年間400万利益出ていますよといっても、例えば200万償却していれば200万しかないわけではないですか。やっぱりそうやって評価してあげて、その200万分は例えば本当の利益として見ればいいし、あとの200万は内部留保として将来のためにとっておくみたいに、そういう整理をできればいいのでしょうけれども、ただ、今度資産として自分の資産でなければ、なかなかそういう処理もしかねると思うのです。 そういうことも考えていくと、やはり最初の話に戻りますけれども、安定的に経営できるのであれば、決して公設にする意味がないのではないかという原点に私は戻るべきだと思うのだけれども、そういう議論はなぜできないのでしょうか。 このさっき言いました見直し方針の中でも、これ、まだ20年だから合併後２年目だったので、なかなかそこまで踏み込めなかったかもしれませんけれども、収益を上げられそうな施設全てが指定管理として今後も継続するとなっているのです。だから、やっぱりこれを平成20年から既にもう11年たっているわけです。これそのものを見直して、やっぱり指定管理として安定的にやっているものについては、さらに次の形の民間でできることは民間でという形の姿を、運営形態を模索しなきゃならないはずです。なぜ、それができないのですか。
○副議長（氷室勝好君）
門脇市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） きのうからの議論もありまして、その収益が上がる施設等々も含めて、やはりちょっとていが制度としてちょっと未整備だったのが、その方針の中に明確に打ち出しをしてできなかったということで収益施設の例えば収益の扱いとか、今、議員さんから御指摘のある例えば安定的に収入を上げている施設の民間への譲渡あるいは売却等々を方針の中でやはり明示をしてこなかったというのが一番の原因だというふうに思っておりますので、その辺は今回の議会の議論も踏まえて方針の中にどのように今後明記できるのかは、しっかりとそこは検証させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 20年にこれを出して、それ以降やっていないので、これ以上このことについてお聞きしてもだめなのでしょうけれども、やはり毎日経営しているわけですから、やっぱり状況が変わっているわけです。そうすると、別にこの交流館だけではなくて、以前、岩出山の凛菜・上の家のときもいろいろ議論しましたけれども、やっぱり収益を上げるその他の目的の事業というのですか、要するに本来の公の施設の管理の仕事と別で収益事業を上げるものについては、やっぱりしっかりとした方針を持って取り組んでいかないといけないと思いますし、あと、これまでも言ってきているように、やはり指定管理の選定の際に、やっぱりその目ききの方にちゃんと評価していただかないと、私はだめだと思います。 例えば、今回も集会所と同じ方たちがやっています。その人たちがだめだと言っているのではないです。要するに、やっぱりそのカテゴリーを分けてやらなければ適切な評価は私はできないと思うし、本来これ、なぜ公募にならないのだろうかと。公募にしなくていい理由が、要するに地域密着だとか地域のどうのこうのとあります。だけれども、そういう事情も含めて公募すればいいわけです。そういうことをちゃんと評価点に上げてやればいいだけのことであって、もう最初から公募しないと決める何物もないと思います。やっぱり、一番いい事業者に受けていただければいいわけなので、結果的に、このしんとろの湯さんが一番いい事業者だというふうに振る舞っていただければいい話なのです。そういった考え方はできませんか。
○副議長（氷室勝好君）
渋谷市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） この温泉交流館につきましてでございますけれども、こちらを継続的にお願いするという理由の一つが、議員おっしゃるとおり団体の設立経緯に鑑みたところがございますし、それからこの間の運営の中でいろいろなノウハウでありましたり、あるいは資産としての蓄えもされてきたといったようなところも踏まえますと、なかなか公募といった道は今回は選択できなかったといったことがございます。 なお、前段ございましたが収益の上がる施設でございますけれども、本市において指定管理で、集会所を除いた上でのお話になりますが、指定管理料をお支払いしていないところが14ございますので、こういったところも含めまして、この収益性のありようにつきましては、あり方のほうでも検討の中に入れて、今後見直しに向け進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 今の言われたその収益の問題、これも大きな問題と思いますけれども、やっぱり収益というのは結果なのであって、そうではなくてその収益で安定的に将来も含めて持続可能な運営ができるのかということを評価していかないといけないので、その収益上がったやつを例えば市が収奪ではないでしょうけれども、するみたいな、そういう話では決してないし、その収益が例えば地域にどう還元されるのだと。やっぱり、そのことを評価基準としてしっかりと定めておけば、決して公募しないで特別な例外的な扱いをしなくても、十分に今まで頑張ってこられたこの指定管理者が継続的に指定管理していくというふうに、これ十分できると思います。 やっぱり、そういうことをしっかりと制度設計していただかないと、もう十何年前につくった制度をいまだにそのままやっていたって、これ、しようがないと思います。やっぱり、ここで大きく見直しをして、しっかりとした指定管理というか、公の施設のあり方について、新たな方針、これつくるべきだと思う。市長、どう思いますか。一言。
○副議長（氷室勝好君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） これまでの経過もありましたが、新たな視点に立って見直しをしていきたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） では、そのようにお願いをしたいと思います。では、指定管理はこれぐらいにしまして、あと20分ですので、その他のことをお聞きしたいと思います。 １番目が保健衛生総務費1,900万支出している部分の未熟児養育医療給付事業の話についてお聞きをしておきたいのですけれども、ちょっと私よくわからなかったのですけれども、当然この子供たちというのは未熟児ですから子供ですので、子ども医療費の給付の対象になっていると思うのですけれども、自己負担が発生するというのは、要するに所得の制限なんかで発生して、子ども医療費でもさらに負担しなきゃならないような所得のある人というケースなのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 宮野子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（宮野学君） 本事業につきましては、いわゆる母子保健法に規定する未熟児の養育に必要な医療を提供と、その分を公費で負担ということなのですけれども、今、議員お話しのとおり、通常は子ども医療費のほうで補填がなされます。ですけれども、いわゆる所得が高い方につきましては負担金をいただくというような内容になってございます。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） その件について、この間もお願いというか指摘させていただいたのですけれども、やはり所得制限のありようを、普通の人よりちょっと所得があるだけで、例えばこういうのにひっかかってしまって自己負担しなきゃならないという姿があるのだとすると、やっぱりそれが逆に不公平だと思うのです。この間も言ったように、例えばその上位５％ぐらいに入っている人は当然のようにそれは負担してもらえばいいと思うのだけれども、そうではなくて、例えば真ん中よりちょっと上ぐらいの人が公的な給付を受けられないということがあっては私はいけないと思うのだけれども、この実態はどうなのですか。
○副議長（氷室勝好君） 宮野子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（宮野学君） 今、子ども医療費、前段、その部分のお話だと思いますが、子ども医療費については議員御存じのとおり８割若干強程度の方が該当になっていると。この未熟児の医療費の部分については、それより所得制限の部分が高いので若干なりともなのですが、八十五、六％の方がこの公費該当と、残りの十三、四％の方が負担金をいただいているような中身になっています。 この部分については、いわゆる大崎市の母子保健の施行細則ということで、いわゆる徴収金の表を所得に応じて定めてやっているもので、そのさらに大もとの部分については国庫の負担金の徴収基準によっているという部分ですので、この部分についてちょっと見直しは厳しい部分はあるかと思いますが、このほか、いろいろな手当関係が支援課のほう所管してございますので、全体的に検討を現在している状況ではあります。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） ぜひ、逆の不公平が発生しないようにお願いしたいと思いますし、今、課長が言われたその８割の人が認められていると言っていますけれども、それは申請した中での８割ですから、全体から見たら８割では当然ないと思います。それはこの間も指摘しましたように、よく調べていただいて、全員分の中で、全部の給与所得なら給与所得の、要するに全部の方たちの所得で並べていただかないと正しい姿はわからないと思いますので、ぜひお願いします。 続きまして、障害者の話はちょっと１点だけ確認したいと思いますけれども、主要施策の成果をちょっと見ていたら、育成医療と更生医療については載っているのですけれども、精神通院医療がなかったのですが、これはこの制度の中には入っていないのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） 障害者の総合支援法での自立支援医療についてなのですが、18歳以下についてが育成医療、18歳以上で身障手帳を交付されている方が更生医療ということになりまして、こちらにつきましては市が扶助費ということで給付するという形になっていますが、精神障害者の自立支援医療につきましては、窓口として市が担当するような状況になっていますが、実際の医療費については県が行うということになっております。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 理解しました。 続きまして、あと14分なので少し飛ばさせていただいて、リサイクルデザイン展示館の話をちょっとお聞きしたいのです。金額的には９万5,000円ということで余り大きい額ではないでしょうし、人件費なので、人件費というか物件費なので特に大きな問題はないと思うのですけれども、この９万5,000円、今回追加することでどのような成果というか、何をするものなのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 千葉環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君） お答えいたします。 今回の補正の内容といたしましては、非常勤職員が昨年度と変わったということによって、通勤手当及び駐車場の加算額が増額となったことから、賃金及び社会保険料の年間所要額が不足したことによって予算の補正でございます。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 内容はわかりました。ただ少し議題からずれてしまうかもしれませんけれども、ちょっとなかなか議論する機会がないので、ぜひここでやらせていただきたいのですけれども、この事業については22年の事業仕分けの際に廃止ということがあって、その後、いろいろ再検証した中で事業目的を変えてということで再スタートしたというふうに認識しています。事業成果というか成果表を見ると、その辺の経緯については読み取れるわけですけれども、ただ一番直近の平成30年のものを見ても、例えば再生可能エネルギーを主体とした環境政策の発信ということを目的に掲げている割には、やっている事業の中にそれはないのです。これはどういうことですか。
○副議長（氷室勝好君） 千葉環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君） お答えいたします。 22年度に、こういった事業仕分けによって廃止されたということなのですけれども、その後、いろいろあり方検討委員会等も設置され、その展示館の廃止等も含めた今後のあり方について幅広く議論して、今日、いわゆるエネルギー政策を含む大崎市の環境政策を発信するための展示・交流の場として再構築するという形で今年度まで進めてきておるところでございます。 一応、事業の中身として、いろいろ体験教室とか、あと環境の出前講座等を行っておりますので、そういった部分で公募の職員が例えば小学校、中学校に出向いて、そういったお話、講座等を設けてやっているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 私も実際そんなに行ったことないので、間違っていたら間違っていると言っていただきたいのだけれども、ネットに載っている工房通信、１年間の講座の中身見ると再生可能エネルギーの話はゼロです。これでやっていると言えるのですか。
○副議長（氷室勝好君） 千葉環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君） 工房通信のほうには、そういった記載のほうはございませんでしたが、いろいろな今の環境教育の部分でそういった体験教室とか、先ほど申しましたように出前講座等でそういった部分に触れながら、一応講座のほうを行っているという状況でございます。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） ですから、今やっていることは以前やっていたことのちょっと延長線上でやっていただいているので、それはそれで私はいいと思うし評価をしたいなと思うのですけれども、ただそれは22年にもあったように、生涯学習の一環からやっぱりなかなか踏み出していないのではないのということがあったわけでしょう、22年には。やはり、ちゃんと環境政策、再生可能エネルギーを主体としたと、こうやってわざわざそこで区切ってそのことについて言及しているわけだから、やっぱりそのことについてしっかり取り組んでいかないと存在意義というのがなくて、例えばまた、今やっていないですけれども、ことし事業仕分けがあったら同じことを言われるわけです。やっぱり、ちゃんと目的がそうであればそうしないといけないと思うのだけれども、そういった見直しはするつもりないですか。
○副議長（氷室勝好君） 千葉環境保全課長。
◎
市民協働推進部環境保全課長（千葉晃一君） 議員おっしゃるとおり、そういった意見等も踏まえて今後検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） いろいろできた経緯があるので、どうのこうのと、ここで軽々に言えないと思うのです。だから、あるものをうまく生かす知恵をやっぱり考えていかなきゃいけないので、今までやってきたいろいろそういうリサイクルの話は話として、どんどん広げていけばいいだろうけれども、それに今言ったような、もともと目的としてつけ加えた再生可能エネルギー等々を主体とした環境政策の発信ですから、発信しないとだめなのです、発信。全くその話がないので、ぜひしっかりと見直しをして、やっぱりみんなに、ああ、いい施設だなと言われるようにしていただきたいと思いますし、これもぜひいつまでも直営ではなくて、民間活力をぜひ利用したほうがいいと思うのですけれども、部長、どうなのですか、これ。民間にできないのですか。
○副議長（氷室勝好君）
門脇市民協働推進部長。
◎
市民協働推進部長（門脇喜典君） まず、前段の質問の中で、確かにリサイクルデザイン工房自体の自主事業として弱いところはあるかもしれませんが、協働でやっている部分もありますし、そういう視点で取り組んでいることは、担当者も課に従事している職員も、そこは一体となって取り組んでいるということは御理解いただきたいのと、その後段の民間委託という話、民間への譲渡も含めて指定管理も含めてだと思いますが、たしか平成23年の10月にあり方検討会の答申の中にも、ＮＰＯ等への将来に向けて譲渡あるいは指定管理というふうな方針は打ち出されていたというふうに私も思っております。その分については、なので可能性はないわけではないというふうには思っております。 ただ、あとは議員もおっしゃっているように、この施設を環境政策の中でどのような位置づけのもとに将来維持をしていくのかというところの、しっかりした検証と整理を行った上で、そういうことも検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） なぜここを言っているかというと、本当に再生可能エネルギーの話が、この間ずっと再生可能エネルギーという言葉だけは聞かれるのだけれども、中身がなかなかないのです、大崎市としての取り組みとして。だから、ぜひ産経部も一緒になってこの問題に取り組んでもらいたいなという思いで聞いていますので、今の部長の言葉を信じて、ぜひいい方向に動かしていただきたいなというふうに思います。 続きまして、あと６分ですので、有害鳥獣の話を一般質問でも出しているので余り踏み込まないで聞きたいなと思っているのですけれども、実施隊員９名増加と、その部分の人件費というか隊員の報酬というふうに、12万3,000円の中身についてはお聞きをしました。そのこととか、あと200頭捕獲する目標に対して、そこそこ頑張っているというような話はいいのですが、ただ要するにどんどんふえている数に、実施隊の人の数とか捕獲している結果の数が全然追いついていないのでないのと、だからやっぱり被害がどんどんふえているのだよねというふうに、やっぱり市民は見ているわけです。だから、決して12万3,000円ではなくて、もっと本当にお金かけてでも対策していかなきゃならないと思うのだけれども、その辺の段取りはどうなっているのですか。
○副議長（氷室勝好君） 安部農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） お答えいたします。 今回の補正については、当初予算分で足りなかった分としては９名なのですけれども、実施隊員としては29名の増加という状況で、岩出山地域を中心に一気にちょっと拡大したような形でございます。それだけ被害が深刻ですので、住民の皆さんもみずから動くという動きが出てきたのかなというふうに思っているところです。 対策については、毎年対策を重点化して拡大はしていると。そこに合わせて、またイノシシのほうも拡大しているというところがあるので、この拡大もしながら、それがちゃんと効果的に結果を出せていけているのかというところをちゃんと見ていかなくてはいけないなと思っています。 私たち、この前11月末には国の鳥獣アドバイザーを招いて、イノシシの習性というところをしっかり学ばせていただきました。議員の皆様も御参加していただいた方々、ありがとうございました。そういう中で正しい知識を持って、例えばソーラー電気柵、かなり普及してきたのですけれども、その設置の仕方、例えばその柵の間を20センチにすることで抑えられるとか、そういうところをしっかりやることで、その対策の効き方も変わってくると思うので、そういうところからしっかり見直して来年度に向けた強化を図っていきたいなと思っています。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） いろいろその取り組みをしていただいているのは評価をするし、ぜひもっともっとやっていただきたいのだけれども、今言われた講習会ですか、何名参加されましたか。
○副議長（氷室勝好君） 安部農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） 当日は約100名参加をいたしまして、スコーレハウスで実施しております。住民の方、それから実施隊、関係機関、それから議員の皆様も参加いただいて学んだという、こういうことは継続し続けていきたいなと思っています。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） やっぱり、そういうことの延長線上で前から言っているように、やっぱり被害を受けている方たち、要するに一番被害を受けているのは多分農家の方たちだと思うのですけれども、その方たちがやっぱり対策に加わってもらう、地域ぐるみでやるというのが多分一番大事なのだと思うのです。これは前からも言っていますけれども。要するに捕獲の部分はどうしても専門性というか、それはあるので、その部分はちょっと置いておいて、ただやっぱりいろいろな意味で対策、要するに捕るだけではなくて寄せつけないみたいな、もしくはふやさないために畑とかに例えば食べ物を置いておかないみたいなことも含めて、やっぱりしっかりとやっていかないとだめ。 これは、ほかの地域でもそういう例というか先例があるので、ぜひ学びながらやっていただきたいのだけれども、今回は100名でいいのですが、やっぱりそれをもっとふやしていかないと、みんなの関心を高めていかなきゃならないと思うのだけれども、我々はお手紙いただいたのでやっているのはわかるのだけれども、一般の人はどうやってそれをわかって、ほかの方は集まってこられたのか、そのＰＲの方法はどういうふうに考えているのですか。
○副議長（氷室勝好君） 安部農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） 今回、例えば実施隊のほうについては通知を行いましたし、また広報等のほうでも行いました。また、これはやはり市だけではなくて広域的な問題だと思います。各市町村をまたいで入ってくるイノシシですので、なので今回も県と共催で一緒になって県自体でもＰＲして行っておりますので、しっかり情報も伝わるようにやっていければと思います。
○副議長（氷室勝好君） 中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） ぜひ、言い方悪いです、講習会やっているのがアリバイづくりにならないように、ちゃんと実効性が出るようにやっていただきたいと思います。 終わります。
○副議長（氷室勝好君） 次に進みます。 25番山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） それでは、質疑に移らせていただきます。 通告順序が若干ぶれますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 まず、多面的機能支払交付金についてお伺いしていきたいと思います。 きのうまでの質疑でも大分解明されてきました。それで、11組織で516万円の返還金だということでしたけれども、この11組織というのは活動組織全体の数ですか。
○副議長（氷室勝好君） 安部農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） それでは、お答えいたします。 今年度活動している組織については148組織、そして前年度、30年度については150組織の活動がありました。今回の残額が残って返還しなければならなかったというのは、30年度中に活動していた11組織分というふうになっております。 以上です。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） 30年度は150組織の中で、11組織がまず返還が発生したということなのですが、それぞれこれは年度当初に活動計画が既に出されて、それに基づいて活動するわけです。それで、この516万円の一番大きな要因はどのようなことがあったのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 安部農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） お答えいたします。 基本的に、やらなければいけない活動については各組織とも実施は行っていると。例えば、回数がちょっと減ってしまったであるとか、または結構、活動組織の中ではかなり圃場整備が進んでいるエリアなんかですと、かなり大きい面積で交付金のもらっている金額もかなり大きいという中で、やはりちょっとそのエリアの規模が大きいというところから残額が残りやすいというような組織等もあるというところもあると思います。 または、その活動に際して、そこで活動したとき日当という形で出ますけれども、そこでの参加人数が少ないとその部分も少なくなっていくという部分、あらゆる要因が考えられますけれども、そういう中で残額が残っているという状況でございます。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） 平成30年では150組織が活動して、11組織が返還金生じたということでしたが、この150組織全体の事業量、もしデータありましたらお知らせください。
○副議長（氷室勝好君） 安部農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） お答えいたします。 これは、令和元年度の交付額全体というような状況でお答えさせていただければと思います。全体、ことしは148組織動いておりますが、全体の交付額としましては、国、県、市合わせまして約４億5,000万円という状況でございます。 以上です。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） この仕組みは、毎年この年度末の３月で締め切って一部は持ち越しという形で、４月とか５月に活動計画ある場合はそれに充てることができるというような会計上の仕組みだと思います。それで、それを過ぎてもこの返還金が出たわけです、今回は。それで、いわゆる毎年の交付時期、これは何月なのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 安部農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） お答えいたします。 やはり、国庫事業という基本的な流れの中で行う関係上、初めに交付金が出るのが７月に概算で出るという状況でございます。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） この制度は、非常に農村地域においては重要な位置を占めているのだなというように思います。いわゆる農家だけではなくて多様な組織が参加して地域ぐるみでやるという事業ですので、30年から比べて２組織減少していますけれども、これはこれ以上もう減らすことのないような指導も含めて進めていただきたいというように思います。 それで、この事業では農地維持活動と、それからいわゆる共同でやる部分があります。資源向上対策。それに加えて長寿命化対策ということもあるのですが、長寿命化対策というのは非常にハードな部分がありますので、それに取り組まれている、この148の中ではどれくらいあるのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 安部農林振興課長。
◎
産業経済部農林振興課長（安部祐輝君） ただいま、議員のほうから御紹介ありましたこの多面的支払交付金については農地支払交付金、それから資源向上支払交付金、さらにお話ありました資源向上支払交付金の中でも長寿命化のほうに取り組む組織という話でございました。こちらについては、全体の中で18組織取り組みという形で行っております。 以上です。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） わかりました。いずれにしても、この制度、事業を充実して推進していただきたいというふうに思います。 次に、緒絶川周辺整備事業についてお聞かせ願います。 まず、この減額理由お願いします。
○副議長（氷室勝好君） 茂泉建設部参事。
◎建設部参事（茂泉善明君） お答えいたします。 緒絶川周辺整備事業につきましては、国からの交付金を活用した都市再生整備計画事業として進められておりますが、昨日の答弁のとおり、今年度における交付金額の内示額が要望額に満たなかったことから、交付金と起債の歳入を減額したのと合わせまして、減額となる交付金相当事業費320万円を減額補正するという内容になっております。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） いわゆる国の交付額が、こっちの要望額より低かったということですけれども、それでこの事業、令和３年度までの事業ということで進められてきておりました。現在の進捗率はどのくらいになっているでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 茂泉建設部参事。
◎建設部参事（茂泉善明君） お答えいたします。 これまで、石畳風舗装といたしまして醸室の周辺、それから川端南線の全線、川端北線の東側およそ半分のほう、事業を実施しております。事業費ベースといたしましては、30年度末におきまして43％の進捗率ということになっております。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） 30年度末につきましては成果表で調べてわかっていますけれども、現在の進捗率。
○副議長（氷室勝好君） 茂泉建設部参事。
◎建設部参事（茂泉善明君） 今年度につきましても、既に工事のほう着手しております。川端北線の西側の残り半分、118メートルの石畳舗装と景観照明の設置、それから藤棚の整備などを実施しております。 今年度の末での事業の進捗率ですけれども、これらの工事を終わらせますと約64％の進捗となる予定となっております。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） 先ほど減額の理由で、いわゆる国の交付金がこっちの要望額に満たなかったということなのですが、このような状況でいっても、いわゆる計画どおり令和３年度までの事業完了というのは大丈夫なのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 茂泉建設部参事。
◎建設部参事（茂泉善明君） 今年度におきましては、事業の延長といたしましては、次年度に予定しておりました箇所についても前倒しをして工事のほうが進められているというような内容でございます。今後につきましては、県の事業で行っております都市計画道路並柳福浦線の拡幅工事と調整を図りながら親水広場の整備などを行いまして、目標といたしております令和３年度までの事業完了を目指して進めていきたいと思っております。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） まず、復興事業も含めて新たなまちづくりが今始まっているわけですけれども、ぜひ計画どおり事業年度中に完了されることを強く希望しております。 次に、施設解体工事費についてお聞きします。 まず、924万2,000円の減額理由、これまでの質疑で了解しましたけれども、市営住宅解体して、そこに城西は地元の集会所あるいは新堀といいましたか、ここは民間の事業者が希望しているというようなこともありました。しかしその後、第２次大崎市公営住宅長寿命化計画の質疑もありましたけれども、その中で田尻の部分、全然出てこなかったのですけれども、忘れたということはないでしょうけれども、もし何かつけ加えることありましたら一言お願いします。
○副議長（氷室勝好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 決して忘れたわけではございません。今の計画ですと、きのう御答弁したとおり、岩出山が長寿命化計画で第一優先にはなってございます。次に、古川地域も老朽化の建物が多いということで古川地域。次に、田尻地域も老朽化が多い住宅が多いですので、次は田尻地域という考えは持ってございます。 以上です。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） これまでも私も何度か一般質問等で市営住宅のあり方についてお聞きしてまいりました。田尻も例外ではなく極めて老朽化が著しい住宅があります。ぜひ、この次は田尻ということを明示していただくように強く希望しておきたいなというふうに思います。 次に、10の２の１の労務賃金についてお伺いします。 まず、この労務賃金の減額の理由、お聞かせください。
○副議長（氷室勝好君） 尾形教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（尾形良太君） 今回の減額の内容ですが、小学校に配置している非常勤の業務員の賃金分となります。 内容ですけれども、市内25の小学校に33人の業務員さんが配置されておりますが、内訳は常勤職員が16人、非常勤が17人となっております。ことし４月の人事異動に伴いまして常勤職員と非常勤業務員さんの配置人数の割合が変わりまして、非常勤職員分が２人少なくなりましたので、当該職員分について賃金を補正減とさせていただきました。 以上でございます。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） 今現在33人いるのだということでした。それで常勤が16人、非常勤17人ということでしたけれども、いわゆる仕事の内容というのですか、これは同じようなことですよね。
○副議長（氷室勝好君） 尾形教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（尾形良太君） 各学校の規模によりまして、１名ないし２人ということでございますが、２人配置している分については常勤職員の方がリーダーとなりまして、学校のこういった環境整備等について業務に携わっていただいてもらっております。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） そうですか、では、２人以上の３人というところはないと思うのですが、複数人いる場合が、いわゆる常勤と非常勤の組み合わせということですか。
○副議長（氷室勝好君） 尾形教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（尾形良太君） 一部の学校で常勤職２人の場合もありますが、一般に２人体制のところは一方が常勤職員で占められております。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） では、１人のところは、いわゆる常勤はいないということですか。
○副議長（氷室勝好君） 尾形教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（尾形良太君） １人の場所においても常勤職員が配置されているところはございます。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） 業務内容からして、私もちょっと常勤と非常勤の違いというのですか、この配置、ちょっとわからないのですけれども、やはり将来的には働き方改革なども含めて、全てやはり常勤、いわゆる常勤の方、正職員ですよね。どうでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 尾形教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（尾形良太君） 常勤職員にしていくのか、非常勤にしていくのかという問題についてでございますけれども、これは常勤職員につきましては人財育成課所管となりまして、人事等については相談は受けますけれども、基本的に業務内容としては大きな違いはありませんが、比較的小規模のところには非常勤職員が配置されている状況でございますし、学校によりましては地下タンク貯蔵所がございまして、一定の免許をお持ちの方ではないと発注できない場合もありますので、そのような状況も鑑みまして配置はされているものと考えております。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） それで、いわゆるこの常勤職員の方は正職員ですかということです。
○副議長（氷室勝好君） 尾形教育部参事。
◎教育委員会教育部参事（尾形良太君） 常勤が、いわゆる正職員でございます。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） そうですか。すると、いわゆる正職員と非常勤職員、いわゆる臨時職員ですか、同じような業務内容で仕事をしていただいているということですよね。そうした場合に、さっきもお聞きしましたが、将来的には常勤職員を全部配置するという方向を考えているのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木雅一君） 学校現場の労務職員の話でございますけれども、現在、方向性といたしましては常勤の職員を採用しない方向に向かっておりますので、将来的には非常勤職員あるいは業務委託という形での方向になるかと思っているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） 将来的には、いわゆる常勤職員ではなく業務委託等を考えていくということですね、そうですか、了解しました。 それでは最後に、未熟児養育医療給付事業についてお聞きします。 先ほど、中鉢議員の質疑でほぼ了解、理解できましたけれども、この自己負担金、所得の制限があるのだということでしたけれども、全体の13から14％の方が該当になっているということでしたが、いわゆる未熟児という定義なのですけれども、これ期間的にはどれくらいなのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 宮野子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（宮野学君） それぞれ医師による診断でその期間は異なりますが、おおむねそれをいわゆるならして平均という形にしますと、2.7カ月程度の入院期間に対する医療費の扶助というような形になっております。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） そうしますと、子ども医療費の助成との関係で、いわゆる所得制限、所得の高い方が自己負担金が発生するということなのですが、これは同率的な考えなのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 宮野子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（宮野学君） 今回の未熟児の部分については、いわゆる大崎市の規則のほうで徴収基準額と申しまして、いわゆる所得税がこの範囲でありますと例えば月々２万幾らとか、そういう形で定めがございます。ですので、その形で御負担をいただいておりまして、いわゆる所得制限のお話からすると、子ども医療費よりは所得制限がさらに高いものになっていますので、子ども医療費よりは公費のほうで負担しているほうが多いというような状況になっています。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） 扶助費で1,896万2,000円とありますけれども、これは対象者は何人になっているのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 宮野子育て支援課長。
◎
民生部子育て支援課長（宮野学君） 今回お願いしている分のほとんどが、生活保護世帯の方お一人の分になります。これまでも振り返りますと、平成27年度あるいは29年度にも補正をお願いした経過がございますが、通常でありますといわゆる健康保険で８割を賄っていただき、その残りの２割のいわゆる自己負担のうち、それを公費で賄うというような部分あるいは所得が多い方については自己負担もいただくというような形になりますが、生活保護世帯の方につきましては保険で負担がない分、いわゆる公費で10割負担ということなので、今回その生活保護世帯の方で未熟児の方がお生まれになったということで、公費分の負担が通常の２割ではなくて10割分ということで、金額が大変大きい補正となっております。 なお、当初の時点では毎年年間を平均して予算を措置させていただいておりますので、今回のように保護世帯等が出てきた場合には補正でお願いする形をとっているところであります。
○副議長（氷室勝好君） 山村康治議員。
◆２５番（山村康治君） 了解しました。通告しておりました８の２の２、８の２の３については前の質疑で理解しましたので、以上とします。 終わります。
○副議長（氷室勝好君） 次に進みます。 10番佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） それでは、今次定例会最後の質疑者でございますが、私のほうも非常に極めて子供たちに関係するような議案もございますので、その旨をじっくりと議案でただしてまいりたいと思ってございます。質疑してまいりたいと思ってございます。 まずは、債務負担行為のほうから行かせていただきますが、債務負担行為のほうで子どもの生活・学習支援事業業務委託でございます。まず、なぜこの業務委託が債務負担行為ということで計上になっているのか、あと業務内容も簡潔にお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） 子どもの生活・学習支援事業の委託につきまして、今年度からこの事業に取り組んだという状況になっております。 それで、この事業の目的になりますが、生活困窮者自立支援法に基づく事業で、生活困窮世帯の子供に対して学力の向上を目的とした学習支援と心の安定を図るということで、居場所の提供を行うということと、あとあわせて保護者への相談支援を実施することで、貧困の連鎖を防止することを目的として国の補助事業に基づいて行っているという状況になります。 事業の内容としては、居場所づくりの事業と学習支援事業、あと進学に関する相談事業、あと児童生徒世帯の生活上の相談支援、あと高校中退の防止ということで、その事業ということで、あとそれとあわせて保護者への養育支援ということの内容で委託事業として行うということで、２年目ということで単年度契約で行っていまして、令和２年度につきましても継続して今年度から行っているところの検証期間中になりますか、この２年間でその状況を把握して検証しながら、その事業のあり方について検証していくという状況になっております。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 昨今のいろいろな社会情勢ですとか、いろいろな御家庭の事情がございますから、非常に子供たちを取り巻く環境に関しましては私も危惧するところがございますし、いろいろなケース・バイ・ケースの相談内容等々がありますので、こういった教育委員会のほうの事業とか、また民生関係の事業ですとかというのは非常に大事な部分でございまして、学校と家庭のすき間の部分をきちんと第三者の見地からも見ていくと、担保していくのだということは非常に重要な事業だなと思ってございます。 ちょっと仕様書を拝見させてもらいますと、支援対象の世帯というのは生活保護世帯で就学援助費を受給する世帯、児童扶養手当を受給する世帯、また生活困窮者自立相談支援事業において自立相談を行った者が属する世帯ということで、いずれもやはり極めて重要な世帯が対象になっているということでございますし、また対象とする子供たちに関しましては中学生及び高校生ということなのです。実際にこの１年間、まだ今途中ではございますが、今年度から新規として始められて、非常に極めて重要な事業かと思ってございますが、現在途中経過、実績等々はいかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） 今年度の成果というところで、事業者のほうでまずアンケート調査を行ったというところで、そのアンケートの関係からいきますと、子供たちの集中力とか、勉強への取り組みというところでは変化が見られたというところで一定の効果があったものということで評価をしている状況になります。 ただ、どうしてもこの事業をやっていく上での課題というところで、中央部でいきますと古川地域ということで、あと東部と西部ですと東部が鹿島台地域、西部が岩出山地域ということで、ここの体制ということで会場の確保と、あと通うというところにまだ課題があるというところで、そこ検証をどのようにしていくかというところが、ちょっと今課題なのかなというところで捉えている状況になります。 あと、高校生への支援のところで、今年度、高校生直接ということで対象としましたが、実際高校に通って中退防止という形で相談受けるとなっても、やはりアプローチの仕方にちょっと課題があるという状況になりますので、今年度、実際業者と話し合ってみたところ、やはり中学生の進学の段階のときに、きちっと進学の動機づけというところで相談に入るほうが効果があるのではないかというところで、実際、高校進学のときの選択肢でも普通高校へ行く方、技術系の工業高校に行く方ということでさまざまですので、その時点での相談支援となると、ちょっとアプローチの仕方が多様になってしまって、ちょっと対応が難しいという状況、今年度、行ってみてありましたので、まず中学生の３年生の段階でのそこのところに力を入れていきたいというふうに今年度は検証したような状況であります。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 答弁のほうで、今アンケートというお話が出てきたのですけれども、そのような答弁を期待しておったのではなくて、私は仕様書を見ますと古川地域は週２回以上、その他の地域は週１回以上実施することと明記されています。また１回当たり２時間以上で利用者が参加しやすい日時とするということでございます。これにのっとって今回事業をやられたはずでございますし、また運営責任者が１名以上、学習支援が１名以上、学習ボランティアは必要に応じて適宜配置となってございますので、こういったことを想定した事業でプロポーザルされたはずなのですが、実際にはこちらのほうがどのように稼働されていて、何人ぐらい御利用になっているかということでございます。
○副議長（氷室勝好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） まず、今年度の利用人員になりますが、合計で67人という状況になっております。古川地域が２回、あと東部と西部ということで、それぞれ週１回という状況で行っている状況になります。 それぞれ、これの開始のときに委託契約として４月から契約という形だったのですが、まず周知の方法のところで、生活保護世帯のほうに個別にケースワーカーが訪問してこの事業の紹介をしていったという状況になりますが、中学生、特に３年生になりますと中体連等がありまして、それが終わるまではちょっと正直こちらのほうに目を向けていただけなかったという状況がありまして、実際、中体連が終わってから利用がふえたという状況で、そこのところに対して今回の委託事業者のほうから、それぞれ人の配置のほうを増員しながら対応していったという状況で、古川地域は１教室30人を定員として行っておりまして、あと鹿島台と岩出山の地域については東部、西部ということで、それぞれ10人を定員として、それに見合う人員ということで複数人数を配置して支援をしてきたという状況であります。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） ４月から契約をされて、計67名ということでございますが、これはずっとそれ以来１年を通じて、いわゆるそちらのほうを利用したいという子供たち、児童生徒がいわゆる67人が１人ずつになっているのか、それとも延べというふうなことなのか、実際にはその辺いかがなのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） 基本的には、一度登録していただいて継続という形での67人という状況になっています。古川地域については50人を定員としている状況でして、ここはちょっと定員オーバーということで待機がある状況で、ほかの鹿島台については９人というような状況で、東部と西部でちょっと定員割れしているという状況で、そのため当初では70人まで見ていたのですが、定員割れしている地域がその教室の関係でしているところがあるという状況と、あと逆に待機のあるところがあるという状況になっております。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） やっぱり、１年間実際に走ってみて事業をやってみて、どの程度かというふうな部分の見込みをつけるということも当然おありかと思いますので、来年度以降の債務負担という中ではその辺を検討していただければということもありますが、今、課長のほうからもお話があったとおり、居場所づくり事業ですとか学習支援事業ですとか進学相談ということで、またはっきりと高校中退防止とまで書かれているという事業でございますし、また保護者への養育支援事業という部分がございますが、その制度がやはり来やすい環境や場所、立地というふうな研究というのは非常に大事なのかなと思いますし、またその保護者に対するどのように理解、周知をしていくのかという部分が大変課題になっているのかなと思うのですが、そういった世帯に対して個人情報という観点もありますので、やはりどのように周知をして来やすい環境をつくってあげて、こういった事業があるからぜひとも御相談くださいというふうにするために、何か今まで考えられた、工夫されたことというのはございますでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） まず、周知の方法のところなのですが、まず最初の段階では生活保護のケースワーカーが個別に複数回訪問させていただいたという状況と、あと就学援助の方につきましては、学校教育課を通じてパンフレット等を配付させていただいて周知を図っていったという状況になります。 保護者へのアプローチということで、ここがちょっとなかなか正直、課題として難しいところということで、今も検証している状況なのですが、さきの常任委員会でも御意見いただいたのですけれども、子供よりもこちらの保護者のほうへのアプローチの仕方のほうが正直難しいという状況が今あるという状況で、やはり複数回、ケースワーカーと連携した形で訪問しなければならないのかなという事例も正直あるというような状況なので、その辺をちょっと来年度１年間かけて検証しながら、どのような形で保護者の方へのアプローチをしていったらいいのかというところを、この複数年度の検証期間でどのような形が大崎市に合った方法なのかをちょっと検討していきたいという状況になっております。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） いろいろ御家庭の方からも私も相談を受ける場合がありますが、非常に込み入った案件ですとか複合要因も随分多いのです。あるいは不登校にもつながってくるというふうな部分もございますので、その教育委員会といい民生といい、そういった子供たち、また親御さんに対して、いろいろなクッションになるような仕組みとか事業を用意するというのは極めて大事だなと思っております。 今、課長から来年度１年間ということだったのですが、私はそういうことではなくて、もう今年度の検証をまず少しずつ反映していってほしいなということもありますし、また厚生労働省の資料を見ますと、特に厚生労働省、子どもの生活・学習支援事業ということで、居場所づくりという部分を非常に極めて大きなキーワードとして持っているようでございまして、特有のひとり親家庭の子供が抱える課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、放課後児童クラブ等の終了後に、その子供たちに対し児童館、公民館、民家等において悩み相談を行いつつ、いろいろな生活習慣の習得支援、学習支援、食事の提供を行うという部分をキーワードとして書かれてございまして、その中ではいわゆる子供食堂という部分もトピックスとして掲げられてございますが、大崎市の場合ですと、こういった子供食堂に関係するような考え方というのはいかがなのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） 今年度から検証に入っているという状況で、今の時点では学習支援のほうに重きを置いてということで進めている状況になります。子供食堂については、ちょっとまた別な面で今後検討することになるかとは思いますが、今の時点ではこの学習支援事業自体を大崎市全域でどのように展開するかというところで、どうしても中央部と東部・西部地域との関係で、どうしても通所する、利用するために通うというための課題とかそういったところをどう解決していくかというところをしながら進めるところが先にあるのかなという状況で、今、担当と協議している状況になります。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） ただいまの課長からも答弁頂戴したのですが、地方公共団体の子供の居場所づくりを支援する施策数というのは、内閣府の調査がこの間出てきましたけれども、ちょっと調べたのですけれども、かなり年々増加してきているということでございまして、どの自治体でもどのようにすればいいのかというのは極めて大きな課題になっているところでございます。 また、大崎市の場合ですと広域合併しておりますので、鹿島台から鳴子のほうまでということがありますし、子供たちが中学生からですから、対象が。一番中学生、多感な時期でもございますから、進学とか、その後の自分の御自身の人生等々もございますから、どのように相談に当たっていくのかというのは非常にあるかと思うのですけれども、私もこの件につきましてはプロポーザル、ちょっと見てみたのです。審査結果を拝見しますと３者が応募されているということでございまして、今回今年度こちらのほうで契約され事業を行っているところというのが、実施方針はちょっと点数が少ないながらも総合点数では一番トップになったところが１位ということで、選定結果で選定されているということでございますが、特にこの事業所の方を選定された要因という部分はいかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 安住民生部長。
◎民生部長（安住伸君） 選定のときに私もいましたので、その内容についてでございますが、ここの業者につきましては全体的に名前とかを見る限りは、事業、教育のほうに特化しているようなイメージのところでございましたが、選定する段階のプロポーザルの段階では居場所づくりですとか、それから親への訪問ですとか、その他におきましてもさまざまな事業を提案された業者でございまして、総合的に見て３者の中で一番点数が高かったということから、この業者を選定したというものでございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） このプロポーザルの実施要領等々を見ても、私どもの総合点数の加点部分で何も疑義を挟むところは全くないわけなのですけれども、市内のほうでは、いわゆる子供食堂、民間とか自発的にやられているような団体が３団体、４団体、私の記憶ではあるということもございますので、各自治体のほうにおいてはそういった部分を分離してプロポーザルとか発注をしているというふうなところの事業形態の自治体もあるようでございますので、大崎市の現状行われていることに対してもっと精査をしていただいて、今やっている団体の方、今行われているような事業あるいはそういった民間の方々の動向、こういったところともぜひ協力をしていただいたりですとか、その学習支援ということは十分私も了解するのですが、そういったところを踏まえて、ぜひすき間を埋めるような、一人でも多くの生徒に対して課題解決につながるようなアドバイスをしていただきたいなと思ってございますが、あと、こちらのほうは教育委員会とはどういうふうな連携をされて今まで来ているのか、その辺いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） この学習支援事業に関しては、庁内で連携会議を開催させていただきまして、これまで複数回開催している状況で、もちろんその中に教育委員会のほうからも入っていただいて調整しながら、あと実際、事業などでこちらが思っていた教育委員会の事業と、こちらで想像したところとちょっと違ったりとかというところで、そういう調整等も勉強させていただいたというような状況で、それを調整しながら来年度以降の事業に結びつけていきたいという考え方で、今も連携している状況であります。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 大体、内容は判明したところでございましたけれども、その学習支援員さんという方が今回は１名以上という部分でございますけれども、その学習支援員さんの役割につきまして、現状行われている役割をもう少し詳細に答弁いただきたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） 実際の現場のほうをちょっと見させていただいた状況になりますが、事業所のほうで複数の先生、学習支援をされる方が来ていただきまして、大体４人の１人の割合で配置するという状況になっておりました。その中で勉強に集中する方とそうでない方、あと逆に１人でするという子供さんもちょっと中にあったような状況だったのですが、その中に入って、実際進路とかいろいろな相談、そういったことを受けて、あとそれを業者のほうで集約して、あと、うちのほうの担当のほうに連絡してもらい連携しながら、あと対応するという形の流れで進めているという状況になっております。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 今後こういったところに対する事業の周知が図られまして利用される方々がふえてまいりますと、いろいろなやっぱり教育委員会のほうとも連動して情報提供して、お互いにやっぱりやっていかなくてはいけないと思うのです。学校と家庭教育と、こういったいろいろな事業、自治体の事業含めまして、一人でも多く子供たちに対して生徒に対して自立した今後の歩みを送っていただきたいなというふうに私も切に願っているところでございますけれども、運営責任者と学習支援員は兼務が可能でしょうかというふうなプロポーザルの質問の回答書も拝見させてもらったのですけれども、これも可能ではございますが、事業全般で責任を持って対応してくださいというふうな見解でございますけれども、いわゆる生徒が来て、まずは勉強や学習を指導、支援をするというところから始まるのでしょうけれども、その先にはやっぱりいろいろな家庭の悩み相談、今後の進学相談等々があると思うのです。でも、ここはやっぱり学校のほうとは決して、もちろん離れられないというか連動しなくてはいけないという部分になっておりますし、あとちょっと別な資料を見ますと、いわゆるＤＶですとか児童虐待というふうなものの早期の発見につながるようなというふうな部分もございますので、そういったところの情報のやっぱり共有というのも極めて大事だなと思ってございますから、幼保、小中高まで連携をするような施策であってほしいなというふうに思っております。 それでは、次に移らせてもらいます。 では、一回上のほうに行きまして８款１項２目の耐震改修促進事業でございます。 こちらのほうも、非常にスクールゾーン500メーターという部分でございまして、危険ブロックの除去というふうなところでございますが、こちらのほうも、一旦今回のほうの補正予算計上という部分の内容、いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 補正の理由につきましては、この事業、当初予算に1,250万円を計上しておりましたが、７月に昨年度実施しましたブロック塀調査の結果を通知したところ、申請件数が急増しまして既設予算を超過しましたので、一時的に木造住宅耐震改修工事助成事業の予算を流用しておりましたので、今般650万ほどの補正を計上させていただきました。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） ちょっと当初のほうでは建設部の重要施策の進捗状況で、こちらのほうの危険ブロック塀等除却事業助成は、除却が50件想定で設置が40件というふうな部分がございましたが、これが修正されますと実際にはどのような件数になってくるでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 補正としましては、除却を30件で再設置を20件補正させていただきましたので、それぞれ50件、30件に加算される形になります。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 了解いたしました。これも平成30年度、大崎市のほうでブロック塀等調査したのです。見ますと調査箇所数が4,281カ所ということで、かなりの数の調査を行ったと。特に問題がないというのが16.4％、経過観察が必要というのが９％、詳細調査が必要というのが48.1％。ここまでの①②③というのは、とりあえず緊要、緊急というせいではないということなのですが、その次、④改修等が必要が25％で、⑤除却が必要1.5％。４分の１ぐらいがなかなか緊急的な措置が必要であるという部分でございまして、合わせますと1,134件ほどになっているのかなと思われますけれども、それに対しまして今補正でしたとしても除却は80件、設置が60件です、合計しますと。というふうな状況になってございまして、こちらのほうの見通しということではないのですけれども、やはり危険であるというブロックという認識、認知をしたわけでございますので、例の大阪のブロック塀の倒壊事故によりますこともありますので、その除却あるいは改修が必要だというふうな世帯に対しまして、御負担ということは随分あるかと思うのですけれども、一方では危険を及ぼすという部分もございますから、その理解促進、周知、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） ブロック塀除去の課題ですけれども、今、議員がおっしゃったとおり、大きい災害、地震があった年、翌年にはこの件数は伸びます。それから経過するごとに安全に対しての希薄化といいますか、徐々に件数が減ってまいります。ですので、今後の課題としましては、定期的に再調査を行って、また経過が進んでいるブロック塀の所有者に対して通知等を行って、ＰＲ、周知をしていきたいと考えてございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 補助の金額も、除却部分の面積に対して１平方メートル当たり4,000円ということで上限が15万となっているようでございまして、また設置に関しましては設置に要する費用の２分の１ということになっていて、１メーター当たり6,000円を乗じた額または10万円のいずれか低い額というふうなことでございまして、やっぱり除却にしても、その設置にしても自己負担という部分は、やっぱりおのおの出てくるのかなと思うのですけれども、かなりやっぱり重大なブロックがどうもあるようでございまして、ちょっとホームページ見させてもらったのですが、平成31年３月に実施したスクールゾーン内及び通学路沿いの危険性が高いブロック塀等の位置の公表についてということで、その位置をホームページで公表しているのです。ちょっと私もぱらぱらとあちこち見させてもらったのですが、全部が全部こちらのほうに記載されているわけではないというふうに、ちょっと私も思ったのですけれども、これも３月に実施した上の調査結果が、ちょっと見ますと、つい先日の12月２日ですか、２日あたりに掲載というふうになっているようでございますけれども、これは何でこれだけ時間がかかって掲載になっているのかどうか、いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） ブロック塀の調査につきましては、平成30年度に調査したものに関しましては、既にウエブサイト上に掲載しております。あと更新につきましては、ブロック塀調査したもので危険ブロック塀が除去された場合は、随時消去して更新しているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 半分ぐらいは理解できたような感じなのですが、いわゆる31年の本年です、５月から令和ですから３月に実施計画されたものに対して、公表の位置図を12月２日更新というのは、今、課長さんの話を聞きますと随時更新をしていって、除却したものに関してその都度更新をしていっているというふうなことでよろしいのですか。
○副議長（氷室勝好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 除却に関しましては、随時更新しております。31年度分のウエブサイトの公表でしたけれども、これは今年度、地図の製作に関しまして一部業務委託したその業務が完了した部分がありましたので、今回のウエブサイトに掲載した部分がございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 一応聞いておきますが、これを公表することによって、そのブロック塀等々の所有者の方から、何でうちのブロック塀を公表してというようなクレームではないのですが、そういった申し入れですとか照会というのは担当課のほうにあるのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 議員おっしゃるような懸念がございますので、その特定ができるような状態ではなくて、この路線に危険なブロックがありますというような表記でウエブサイトは公開してございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） ぎりぎりの判断かなとは思ってございまして、行く人が行くとすぐわかるのですけれども、大体この辺かなという丸がついているような状況でございます。そういったことで少しでも速やかに除却とか、あるいは設置ですか、という部分につながるような方策で取り組まれているようでございまして、私はなかなかその件数がもちろん一気に伸びるというものではないでしょうけれども、少しずつ危険な箇所が減っていっていただければ、これはありがたいなというふうに思うところでございます。 また、課題としまして注意喚起用の防護柵、カラーコーン等の設置というふうなことで、ちょっと私も資料のほうで拝見させてもらったのですけれども、改善はスムーズに進まない場合には防護柵が設置されたままになると。歩行者等も危険性に対する認識が希薄になるというふうな部分がございましたけれども、その改善がスムーズに進まないような、いかにももう倒壊しそうなブロック塀というのは、それはあるという問題での課題なのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 飯田建築住宅課長。
◎
建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 確かに、この62件、危険とされるものは、例えば大きなひびが入っているとか傾斜しているというものですので、こういったものは危険なブロック塀ですから、撤去されないものに関しましては所有者のほうに強く撤去のほうを申していきたいと考えてございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） ありがとうございました。 次に移ります。 10款５項７目の文化施設改修事業でございます。こちらのほうも前段の質疑のほうで私はおおむね基本的なところに関しては理解したつもりでございますが、やはり毎回私も議会で質疑質問させてもらいますけれども、特にそういった文化施設の経年劣化ですとか、どの部分で一体補正に上げるのか、当初に上げるのかというふうな想定なのです。こちらのほう、まず一旦もう一回田尻のほうですか、こちらのほうの内容を答弁いただきたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 千葉沼部公民館長。
◎教育委員会
教育部田尻支所長兼沼部公民館長（千葉俊幸君） 今回の補正の内容でございますが、田尻文化センターのホール内の客室の天井に亀裂、破損が生じましたので、その補修に係る工事となっております。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） その天井の破損というのは、いつ現認をされて、いつこれが危険であって補修が必要だと、そして見積もりを組んで今回の補正計上になっていますので、いつぐらいの時期だったのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 千葉沼部公民館長。
◎教育委員会
教育部田尻支所長兼沼部公民館長（千葉俊幸君） 実際その破損部分の確認をしましたのが、ことしの２月でございまして、そこから破損部分の特定をいたしまして見積もりを徴収して補正計上させていただいたというところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） そして、今お話を聞きますと全面ではなく破損部分だというお話なのです。ただ一方で経年劣化ですとかいろいろな影響がございますから、全てを調査された上でこの分をこの程度直せば、これはずっと使えるというふうな判断に立って今回の補正計上なのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 千葉沼部公民館長。
◎教育委員会
教育部田尻支所長兼沼部公民館長（千葉俊幸君） 今回の破損の原因と考えられますのは、地震による揺れと思われます。それで天井の構造上、その揺れに大きな影響を受けるということもありまして、天井裏と客席の天井部分を目視、点検したところ、破損が見つかりましたので、安全性を考えまして今回補修をしたいというふうに考えております。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） といいますと、専門のような業者の方が事前にやっぱり天井を詳細に点検とかされて、この天井がまたいろいろな異常がないようにということに裏づけられての今回の改修事業ではなくて、目視された上で、こちらを出せばいいのかなというふうなその辺の部分が、私も毎回こういった文化施設等々が出てくると極めてわかりづらい部分があるものですから、そこを質疑で解明したいなと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 千葉沼部公民館長。
◎教育委員会
教育部田尻支所長兼沼部公民館長（千葉俊幸君） ホール内の全ての天井を確認したわけではございませんで、あくまでもホールの下から確認できるところの補修部分ということで今回計上しているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 一応、これは私お話しさせていただきますけれども、文化施設とか体育施設といういろいろな社会教育施設がたくさんございます。でございますけれども、各所管があって、各地域のほうや古川地域のほうでも、皆さん方のほうで通常はきちんと調査、点検しているはずの前提で、議会のほうとしては、私、質疑をしているつもりなのです。これが施設の長寿命化というふうな部分と、その補修をしていくのだという部分の整合性というのと財政のほうがございますから、そこでやはりこの部分は絶対に直さなくてはいけないという部分は逆にきちんと直してほしいのです。 その根拠を持ってきていただいて今議会のほうで提案していただければ、私は何ら疑義を感じる部分はないのですが、とりあえず直すというものでは当然ないのでしょうけれども、きちっと詳細な調査に裏づけられておったりですとか、例えば音響関係ですとか照明関係ですとか、劣化していくその更新も必要ということも出てきますから、そういうこともきちんと教育委員会本庁と、あとその支所管轄のほうで情報交換していただいて、財政のほうは恐れず、きちっと予算要求をしていただきたいなと私なんかは強く思っているのですが、その他の部分では全く異常がなくて、天井のその１カ所といいましょうか、決まっている部分が壊れているような認識、そこに対する今回の修繕費、補正計上という部分でよろしいですね。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤教育部長。
◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君） 通常、文化施設も含めまして施設の維持管理については経常的に点検しまして、必要なものは計画的に当初予算に計上しておりますが、今回の田尻の文化ホールの修繕につきましては、熊本市で起きました事故を踏まえて緊急点検を実施しました。その結果、判明した部分、これを点検のときは建築業者も立ち会っているということで、私ちょっと聞いておりましたが、その後、点検をしまして今回の３カ所が緊急を要する場所だということで補正を計上させていただいたという経緯でございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） ただいま部長から聞きました。緊急点検をしたという部分で、恐らく建設業者の方が目視によって点検をしたというふうなことなのかなと思うのですが、ただ私どもとしては、これはこれで了解をするつもりでございますけれども、何を言いたいかということは十分わかっているかと思うのですけれども、その文化施設とか、やはりその各地域によっても、今までわかるとおりかなり必要な施設でございますから、その施設に対しましてやはり丁寧に使っていくためには、長寿命化、施設の延命という部分は欠かせないことでございまして、どこがいずれそういった更新をする必要があるのか、どの部分をどういうふうに解消していくのか、場合によっては安く済ませる方法もあれば改善を図っていくという部分もございますから、そういったことを常に認識として入れていただかないとできないなという部分での質疑がございました。 次に移ります。 最後になりますけれども、10款１項２目でございまして、教科用図書及び教材経費でございます。 令和２年から令和５年の指導書、教科書等々というふうな内容で、一番初めの質疑でお聞かせいただいたところでございましたけれども、ちょっと私もこの部分ですけれども、一番初めの伊勢議員の質疑のときには、その選定の経過ですとか、なぜ選定をしたかということも踏み込んで質疑をされておったようでございますが、私どもからもここの部分なのですけれども、その図書及び教材経費という部分に対しまして、大崎市としてこちらの図書や教材を選ばれたというふうな選定の根拠といいましょうか、そこにするというふうなところはどういった観点から今回の補正計上になって、この経費を上げられているのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えをいたします。 教科書採択の選考過程の中で、まず昨日もお答え申し上げましたが、北部教科用図書採択協議会のほうで、そこに所属している専門員さん方が調査、研究した結果を持ち寄るという部分がございますし、またそれぞれ構成の市町の教育委員会から、希望する図書ということで教科書を報告することになってございます。 大崎市の場合につきましては、大崎市教育委員会として希望する図書と選定に当たりましては、各学校、全ての学校にその教科書を調査といいますか、確認をしていただきながら、それぞれの学校から、どの教科がどこの出版社の教科書がいいかというところで希望をとりまして、その希望を取りまとめた内容をもって教育委員会の中で協議をして決定をしているということになってございます。 もともと教科書は、先ほど言ったその協議会のほうで決定した内容をもって各教育委員会が決定するという流れにもなってございますので、そういった希望と、それぞれその専門員さんが調査した内容を踏まえながら、協議会の中で最終的に決定したものを教育委員会が選定していくということになってございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 内容は随分判明いたしました。ちょっと私は今回のこの補正計上で、ちょっと10款１項を見たときに、教科用図書及び教材経費ということで大分金額は大きかったのですけれども、私はひょっとして今回の台風19号で被災された児童生徒に対する図書ですとか教材経費も合算されて計上になっているのかなとずっと思っておったのです。 今回、鹿島台の旧二小、体育館のほうに避難されておった中には小学生が４人ほど、中学生が４人ほどいるかと思うのですけれども、そういった児童生徒に対する教材図書及び教材経費等々、この辺は全然問題なかったのでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えをいたします。 児童生徒に給与する教科書につきましては、これは全て無償ということになってございます。今回の災害に起因する部分につきましても、たしか鹿島台中学校のほうで５名、それから鹿島台小学校のほうでも５名、学校のほうから確認をしていただきまして、教科書等が水にぬれたと、使用できないといったのを内容を確認しながら、そちらの児童生徒に対してはいち早く教科書が届くように、県とも調整しながら対応したところでございました。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 質疑でございますから、余り踏み込んでとは私は思っているのですけれども、ただ今教材という話は出てこなかったところでございますから、ただ、その児童生徒のほうでは教材とか使うべき学校に持っていく備品等々がございます。そういったことへの担保対応というのは、それもきちんとされた上で今回ちょっと入っているのかどうかわからないのですが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（氷室勝好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） 児童生徒のその教材の関係につきましては、今回、災害の部分で特例的な基準枠を設けまして、半壊以上の判定がなされた保護者のほうから就学援助の申請をいただきまして、その内容をもってその学用品等々の一部にしかならないかと思いますが、そういった手当てをするという形で対応しているところでございます。 ただ、そちらにつきましても、基準のほうは東日本大震災と同じような基準まで広げて判定をしてはございますが、やはりそれ以上に収入があったりすると、そちらの支援のほうも受けられないケースも出てくるということだけは御理解いただきたいと思います。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 質疑ですからこの辺までかというところがございますけれども、例えば生徒によっては児童によっては、例えばそろばんではなくて書道セットですとか体操着ですとか、運動着ですか、いろいろなそういったこともあるわけです。 あと、一旦お話しさせていただきたいのは、教育委員会としてあれだけのやっぱり水害被害があったときに、その避難所のほうに生徒や児童が避難しているのではないかという想定をアンテナを高くして考えていただきたいと。なので週明けと言わずに、やはりある程度落ちつくところを見て、学校側に連絡をしようが学校から連絡来ようがいいのです。一刻も早く、まずは、大崎市内の子供たちがどういうふうに現在生活されて困っているのか、そこを教育委員会のほうとしてもきちっと把握をする必要が私はあるというふうに思うのですが、後ほどの一般質問のほうで、この辺は私なりにも質問させていただきたいと思ってございますが、そういった、では今現在、鹿島台の生徒、ここで最後の質疑になりますけれども、中学生とか小学生の教材ですとか図書に関しましては全て充足されているというふうな考え方でよろしいのですね。
○副議長（氷室勝好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えをいたします。 まず、体操着等々につきましては、取り扱い業者さんのほうの御厚意で、それぞれ汚損といいますか、水にぬれた方等々の子供さん方には支給をしているということでございます。ただ、学用品のほうでそれぞれ使う部分につきましては、学校にあるものについては学校から貸与といいますか、お渡ししている部分もあると思いますが、就学援助の手続については、ただいま審査中といいますか、認定終わったところでございますので、この後、各世帯のほうにといいますか、保護者のほうに金額を振り込むという作業をあとは行いたいという形で、準備を今進めているところでございます。
○副議長（氷室勝好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 私も、ちょっとその当時に相談をさせてもらったことがありました、教育委員会のほうに。でもふたをあけますと、その申請をしていただける交付されるお金というのは、4,000円とか5,000円とかという金額でございまして、お金の問題だけではないと思うのですけれども、やはりなかなか親御さんたちが困っているときに、教育委員会のほうとしても学校のほうとしても速やかに伺って制度を教えてやって、子供たちに対して安心してもらうようにやらなくてはいけないのかなと私は思っていますから、初期から把握をしてからのその対応につきましては、ちょっと私のほうとしましては、そこのアンテナ、そこの対応というのは、ちょっと私は遅い部分もあったのかなというふうなところも私は思っていますので、その辺は後ほどの一般質問に移らせていただきたいと思います。 終わります。
○副議長（氷室勝好君） 以上で、質疑を終結いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後０時０１分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（氷室勝好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第107号から同第116号まで及び同第118号から同第126号までの19カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（氷室勝好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第107号から同第116号まで及び同第118号から同第126号までの19カ件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（氷室勝好君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（氷室勝好君） 御異議なしと認めます。 これから、議案第107号から同第116号まで及び同第118号から同第126号までの19カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（氷室勝好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第107号から同第116号まで及び同第118号から同第126号までの19カ件は原案のとおり決定をいたしました。
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△散会
○副議長（氷室勝好君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、12月12日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって散会といたします。 午後１時０２分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年１２月１１日 議長 佐藤和好 副議長 氷室勝好 署名議員 佐藤 勝 署名議員 早坂 憂...