大崎市議会 > 2019-12-06 >
12月06日-01号

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  1. 大崎市議会 2019-12-06
    12月06日-01号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    令和 1年 第4回定例会(12月)          令和元年第4回大崎市議会定例会会議録(第1号)1 会議日時      令和元年12月6日      午後1時00分開会~午後2時38分散会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 会期の決定 第3 市長行政報告 第4 議案第117号 損害賠償の額を定めることについて    (説明、質疑、討論、表決)   +議案第107号 令和元年度大崎一般会計補正予算   │議案第108号 令和元年度大崎国民健康保険特別会計補正予算   │議案第109号 令和元年度大崎介護保険特別会計補正予算   │議案第110号 令和元年度大崎下水道事業特別会計補正予算   │議案第111号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例   │議案第112号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例   │議案第113号 財産の無償譲渡について   │議案第114号 財産の取得について 第5|議案第115号 財産の取得について   │議案第116号 財産の取得について   │議案第118号 指定管理者の指定について   │議案第119号 指定管理者の指定について   │議案第120号 指定管理者の指定について   │議案第121号 指定管理者の指定について   │議案第122号 指定管理者の指定について   │議案第123号 指定管理者の指定について   │議案第124号 指定管理者の指定について   │議案第125号 指定管理者の指定について   +議案第126号 字の区域を新たに画することについて    (説明)   +請願第3号 松山公民館へのエレベーター設置に関する請願 第6|   +請願第4号 高齢難聴者補聴器購入への助成に関する請願    (所管常任委員会付託)3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 会期の決定 日程第3 市長行政報告 日程第4 議案第117号 損害賠償の額を定めることについて      (説明、質疑、討論、表決)     +議案第107号 令和元年度大崎一般会計補正予算     │議案第108号 令和元年度大崎国民健康保険特別会計補正予算     │議案第109号 令和元年度大崎介護保険特別会計補正予算     │議案第110号 令和元年度大崎下水道事業特別会計補正予算     │議案第111号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例     │議案第112号 大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例     │議案第113号 財産の無償譲渡について     │議案第114号 財産の取得について 日程第5|議案第115号 財産の取得について     │議案第116号 財産の取得について     │議案第118号 指定管理者の指定について     │議案第119号 指定管理者の指定について     │議案第120号 指定管理者の指定について     │議案第121号 指定管理者の指定について     │議案第122号 指定管理者の指定について     │議案第123号 指定管理者の指定について     │議案第124号 指定管理者の指定について     │議案第125号 指定管理者の指定について     +議案第126号 字の区域を新たに画することについて      (説明)     +請願第3号 松山公民館へのエレベーター設置に関する請願 日程第6|     +請願第4号 高齢難聴者補聴器購入への助成に関する請願      (所管常任委員会付託)4 出席議員(27名)    1番  早坂 憂君         2番  伊勢健一君    3番  鹿野良太君         4番  山口文博君    5番  山口 壽君         6番  佐藤仁一郎君    9番  佐藤講英君        10番  佐藤弘樹君   11番  中鉢和三郎君       12番  相澤久義君   13番  鎌内つぎ子君       14番  木村和彦君   15番  加藤善市君        16番  横山悦子君   17番  関 武徳君        18番  遊佐辰雄君   19番  只野直悦君        20番  相澤孝弘君   21番  富田文志君        22番  山田和明君   23番  後藤錦信君        24番  氏家善男君   25番  山村康治君        26番  木内知子君   27番  小沢和悦君        28番  佐藤 勝君   29番  氷室勝好君5 欠席議員(2名)    8番  八木吉夫君        30番  佐藤和好君6 欠員(1名)    7番7 説明員   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  横山忠一君    総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  門脇喜典君             赤間幸人君   民生部長      安住 伸君    産業経済部長    後藤 壽君   産業経済部世界農業遺産推進監     建設部長      加藤栄典君             武元将忠君   水道部長      中川 博君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     宮川 亨君    市民協働推進部参事 渋谷 勝君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   市民病院経営管理部参事        市民病院経営管理部総務課副参事             岩渕孝喜君    (施設整備担当)  早坂裕史君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君8 議会事務局出席職員   事務局長      佐藤 基君    次長        寺田洋一君   係長        中嶋慎太郎君   主査        佐々木 晃君               午後1時00分 開会 ○副議長(氷室勝好君) 出席議員定足数に達しておりますので、令和元年第4回大崎市議会定例会は成立いたしました。 よって、開会をいたします。---------------------------------------               午後1時00分 開議 ○副議長(氷室勝好君) これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第1号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○副議長(氷室勝好君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。24番氏家善男議員、25番山村康治議員、お二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○副議長(氷室勝好君) 御報告いたします。 30番佐藤和好議長、8番八木吉夫議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               令和元年12月6日   市長        伊藤康志君    副市長       高橋英文君   副市長       三保木悦幸君   病院事業管理者   並木健二君   病院事業副管理者  横山忠一君    総務部長      佐々木雅一君   総務部理事(財政担当)        市民協働推進部長  門脇喜典君             赤間幸人君   民生部長      安住 伸君    産業経済部長    後藤 壽君   産業経済部世界農業遺産推進監     建設部長      加藤栄典君             武元将忠君   水道部長      中川 博君    市民病院経営管理部長                                八木文孝君   総務部参事     宮川 亨君    市民協働推進部参事 渋谷 勝君   松山総合支所長   佐藤賢一君    三本木総合支所長  宍戸宏武君   鹿島台総合支所長  熊谷裕樹君    岩出山総合支所長  岡本洋子君   鳴子総合支所長   高橋幸利君    田尻総合支所長   伊藤圭一君   市民病院経営管理部参事        市民病院経営管理部総務課副参事             岩渕孝喜君    (施設整備担当)  早坂裕史君  教育委員会   教育長       熊野充利君    教育部長      佐藤俊夫君--------------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○副議長(氷室勝好君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から12月20日までの15日間と決定いたしました。--------------------------------------- △日程第3 市長行政報告 ○副議長(氷室勝好君) 日程第3、市長行政報告。 本件に関して、市長の報告を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 本日ここに令和元年第4回大崎市議会定例会が開催されるに当たり、当面の諸問題及び行政の一端を申し述べ、議員並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 10月6日に南鳥島近海で発生した令和元年台風第19号の影響により、本市においても市内の各地で災害が発生しました。 これまで議員皆様には被害の状況をお知らせしてまいりましたが、本市の12月3日現在の主な被害状況といたしましては、人的な被害は軽症者が1名、避難所については最多で22カ所開設し、1,837名の市民が避難いたしました。家屋の被害としては、罹災判定を受けた家屋だけでも全壊の家屋が111棟、大規模半壊の家屋が36棟、半壊の家屋が236棟、一部損壊の家屋が293棟の合計676棟となりました。そのほかにも、冠水及び浸水などにより、約1,568ヘクタールで農作物が被害を受け、商業、工業、観光関連施設や道路などの公共施設にも甚大な被害を受けております。 本災害の被害に対する主な支援につきましては、災害救助法が10月12日から適用されており、応急的に必要な救助や被災者の保護などが支援の対象となっております。10月29日には被災者生活再建支援法の適用が決定され、被災者が生活再建のための支援金を受けられることとなりました。また、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、10月29日に台風第19号による災害が激甚災害に指定されましたので、農地などの災害復旧事業等に係る補助の特別措置などが受けられることになりました。 本市の台風19号による災害に対する復旧や被災者支援の状況について、主なものを申し上げます。 罹災証明の発行状況等について申し上げます。 罹災証明は、被災者の生活再建に直結することから、本市の職員はもとより、他自治体の実務経験豊富な派遣職員の応援もいただきながら、罹災調査と証明発行を最優先に取り組んでまいりました。現在は、罹災証明書の交付をほぼ終えている状況であります。 今後は、被災された方の市県民税、固定資産税都市計画税国民健康保険税介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免申請の対応に鋭意取り組んでまいります。 災害支援の受け入れ状況について申し上げます。 今般、国、宮城県を初め、災害時相互応援協定を締結している姉妹都市や友好都市及び近隣の市町に職員派遣の要請を行いましたところ、罹災証明の発行業務や災害ごみのストックヤード管理、避難所に避難された方々の健康管理について、11月末時点で16団体、延べ412名の御支援をいただいたところであります。また、現在は台東区、兵庫県豊岡市、富山県黒部市から4名の土木技術職員の派遣をいただいており、道路等の被災箇所の早期災害復旧に努めております。 ふるさと納税代理受け付けについて申し上げます。 災害発生後、姉妹都市である北海道当別町及び愛媛県宇和島市、また災害時相互応援協定を締結している兵庫県豊岡市から、ふるさと納税代理受け付けについて申し入れがあり、現在も受け付けをお願いしているところであります。 災害廃棄物の処理状況について申し上げます。 災害廃棄物は、市内11カ所に開設したストックヤードへ、個人搬入及び戸別収集により集約してまいりました。現在、災害廃棄物のうち、可燃・不燃廃棄物につきましては大崎地域広域行政事務組合の各施設へ搬入し、処理困難物につきましては専門の処理業者へ委託し、作業を進めております。また、公費による損壊家屋の解体処分につきましては、11月11日より受け付けを開始しましたが、12月2日現在で50件の申請があったところであります。 今後も、被災者の生活環境の復旧に取り組んでまいります。 生活再建支援制度について申し上げます。 被災者生活再建支援法に基づき、住宅の被害程度に応じて、基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が、公益財団法人都道府県会館から被災世帯主に支給されることになりました。申請期限は、基礎支援金が令和2年11月11日、加算支援金が令和4年11月11日までとなっております。12月3日現在の申請件数は、基礎支援金が86件、加算支援金が11件となっておりますが、申請漏れがないよう、今後も広報やウエブサイト等で周知をしてまいります。 災害義援金の配分について申し上げます。 災害発生から12月3日まで、各方面から75件、346万1,004円の義援金を頂戴しております。12月5日に義援金配分委員会を開催し、義援金の配分対象者や配分基準などを審議いたしました。対象となる方には、年内に振り込みができるよう手続を進めてまいります。 健康管理支援について申し上げます。 避難所開設当初は、各避難所に保健師を派遣し、避難された方の健康状態の把握及び健康相談を行ってまいりました。旧鹿島台第二小学校避難所におきましては、10月15日から11月11日までの期間、保健師または看護師を24時間常駐させ、避難所の健康管理に努めてまいりました。10月19日から10月28日までの期間、大崎市社会福祉協議会と連携し、被災された地域の475世帯に対し、訪問による巡回健康相談を行い、避難者の健康管理の支援も行ったところであります。さらに、11月27日、28日には鹿島台志田谷地地区を保健師が再訪問するとともに、12月4日からは自宅を離れて生活している方のもとを訪問し、健康状態の確認と災害後の心のケアを行っております。 また、避難生活の長期化により、インフルエンザの集団発生が心配されたことから、感染拡大の予防策の一つとして、旧鹿島台第二小学校避難所を利用している方などに、無料のインフルエンザ予防接種を実施いたしました。 今後も、被災者の心のケアを行いながら、寄り添った支援に努めてまいります。 大崎市災害ボランティアセンターの設置について申し上げます。 10月14日に大崎市社会福祉協議会へ大崎市災害ボランティアセンターの設置を要請し、翌15日に大崎歯科医師会口腔保健センター内にボランティアセンターが設置されました。ボランティアセンターについては、古川高倉矢目公会堂古川地域サブセンター鎌田記念ホールの敷地内に鹿島台地域サブセンターの2つのサテライトセンターを設置し、被災された皆様のニーズ把握や県内外から集まるボランティアの受け入れを行い、148件のニーズに対し、延べ2,288名が支援を行いました。 なお、ボランティアセンター閉所後は、社会福祉協議会鹿島台支所が窓口となり、継続して被災者の支援の受け付けを行っております。 農林業関連の被害状況について申し上げます。 初めに、農作物、林業、農業農村施設等の被害総額につきましては、11月末現在で約51億4,000万円と甚大な被害状況となっております。農作物の冠水及び浸水による被害は、約1,568ヘクタールに及び、鉄骨ハウス等周年栽培施設276棟、農業機械391件、農地、農業用施設440カ所の被害を受けております。また、林業施設の被害につきましては、林道20カ所と林地6カ所において、路面発掘や路肩崩壊、倒木及び山腹崩壊などの被害を受けております。 農地等災害復旧事業につきましては、土地改良区や県が事業主体となり復旧する箇所が39カ所、そのうち河川の決壊により被害を受けた排水機場が24カ所となっております。また、本市が事業主体となり復旧する箇所は、ため池、水路等17カ所となっております。 被害箇所の早期復旧に向けて、関係機関と連携し、速やかに復旧事業を進めてまいります。 農地に堆積した稲わらの処理状況について申し上げます。 本災害により、市内の農地など広範囲にわたり大量の稲わらが堆積し、大きな課題となっております。本市の稲わらの処理方針としては、営農としての活用、または災害廃棄物としての処理を行うこととしております。 営農としての活用については、家畜農家による餌や敷わら等としての活用の推進、市と農協などで組織する農業再生協議会が主体となり、国の事業を活用した土づくり対策として圃場へのすき込みを推進しております。あわせて、個人や組織により、稲わらを圃場から搬出し、ストックヤードまで運搬する処理も推進しております。さらに、多量に蓄積し、人力では処理が困難となっている農地の稲わらについても、土地改良区の協力のもと集積箇所の選定を行い、大崎市建親会が重機による搬出、運搬を進めております。 なお、営農としての活用ができない稲わらにつきましては、セメントの原料として使用できることから、環境省や宮城県を通じて受け入れ可能な事業者と調整を行い、年度内の圃場からの撤去を目指し進めているところであります。 来年の営農活動に影響が及ぼさないよう、地域、関係機関の協力を得ながら、稲わらの処理を推進してまいります。 道路関係の災害復旧について申し上げます。 市内全域の道路等の被災箇所は、11月29日現在で454カ所に上がっておりますが、これまで順次復旧を進めてきたところ、現在まで100カ所の復旧を終えております。また、比較的大きく被災を受けた箇所につきましては、補助災害として申請をしておりますが、国による災害査定が今月23日から実施されますので、査定終了後には速やかな工事の発注を行い、単独災害も含めて早期の復旧完了となるよう鋭意努めてまいります。 住まいに関する被災者支援について申し上げます。 被災された方々への住まいに関する生活再建支援につきましては、10月18日以降、建築住宅課内及び鹿島台総合支所地域振興課内に相談や各種申請を受け付ける専用窓口を開設して、被災者に寄り添った形で対応しております。また、避難所におきましても、数度にわたり、避難されている方々に対し、個別に住まいに関する支援内容の説明を行ってまいりました。 応急避難用の住宅の提供につきましては、浸水被害により住まいにお困りの方のために、市営住宅17戸を急遽改修して募集を行い、12月4日現在、3世帯の方が入居しております。また、市独自の支援助成制度として、応急避難のため入居した民間賃貸住宅の家賃の一部を助成しており、12月4日現在、申請された34世帯全ての方の入居先が決定しております。さらに、災害救助法による借り上げ型の応急仮設住宅につきましては、12月4日現在、申請された32世帯のうち29世帯の方の入居先が決定しており、親類宅へ身を寄せている方など3世帯の方が手続中となっております。 住宅の災害復旧につきましては、災害救助法による住宅の応急修理について、当初、工事の完了期限を11月11日として実施してまいりましたが、その後、12月11日までの1カ月延長されたため、継続して受け付けを行ったところ、12月4日現在の申請件数は175件となっており、そのうち95件の工事が完了しております。今後、完了期限に向けて工事が加速していくものと考えております。 また、市の独自の支援助成制度による住宅等災害復旧事業については、申請件数が12月4日現在で住宅と宅地を合わせて6件、今回新たに設けました宅地のかさ上げなどの支援については、現在のところ申請はございませんが、今後の住宅再建に向け継続して周知を図り、申請を受け付けてまいります。 河川関係の災害復旧について申し上げます。 平成27年9月11日以来となる大雨特別警報が出された本市管理河川等につきましては、古川飯川地区の旧渋川や田尻大貫地区の山王川の決壊、その他の河川においても、のり面崩落など市内全域で多数の被害が発生いたしました。全ての住民が安心して暮らしていただけるためにも、一日も早い復旧を目指して取り組んでおります。 被災を受けた196カ所のうち、河川決壊の2カ所については既に応急復旧工事が完了しており、今後は本格的な復旧工事に取り組んでまいります。また、残りののり面崩落土砂撤去等につきましても、年度内の復旧に向けて工事を継続しております。 教育施設における災害復旧の状況について申し上げます。 学校施設では12カ所、社会教育施設では9カ所で、施設周辺の土砂流出や陥没、のり面崩壊や倒木被害がありました。現在、早期の復旧完了を目指して工事に着手しているところであります。 次に、文化財の被害では、6カ所の国、市指定文化財で倒木や土砂崩れなどによる被害がありましたが、ほとんどの文化財で復旧工事や被災した文化財の搬出作業が完了しております。なお、岩出山地域国指定史跡、名勝旧有備館及び庭園につきましては、文化庁との現地協議で、復旧工事を国庫補助事業として実施する運びとなりましたので、早期に取り組んでまいります。 水道事業の支援について申し上げます。 被災されました方への支援措置といたしましては、水道料金1カ月分について、罹災証明区分の全壊、大規模半壊、半壊の方については100%、一部損壊の方については50%の減免を実施したところであります。11月の減免の状況ですが、100%減免の件数は358件、また50%減免の件数は255件となっております。 今般の災害において、国や宮城県を初め、災害時相互応援協定を締結している姉妹都市や友好都市及び近隣の市町、民間企業や多くの市民の皆様などから多大なる御支援をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。今後、本格的な災害復旧と被災者の生活再建に向けて、全力で邁進してまいります。 それでは、以下、令和元年第3回大崎市議会定例会以降の行政報告を申し述べます。 市政功労表彰について申し上げます。 去る11月3日、文化の日にパレットおおさきを会場に、令和元年大崎市表彰式を挙行し、表彰式では叙勲、褒章の受賞者37名、市政功労者87名と7団体を表彰いたしました。オープニングセレモニーでは、古川西中学校吹奏楽部の皆様と地域有志の皆様による心に響くすばらしい演奏で花を添えていただきました。受賞されました皆様には改めて敬意と祝意を表するとともに、これからも御健勝にて御活躍され、市政の各般にわたり、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いするものでございます。 年末年始の特別警戒について申し上げます。 11月29日、大崎市民会館を会場に、大崎市安全・安心まちづくり大会並びに年末年始特別警戒出動式を開催いたしました。市内の関係機関・団体から約500名が参加し、地域安全活動並びに交通安全運動の強化と連携を確認したところであります。これから年末年始を迎えるに当たり、事件や事故が多発する時期となりますことから、地域における犯罪や事故の防止、また飲酒運転の根絶に努め、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 市役所本庁舎等の建設について申し上げます。 市役所本庁舎の建設につきましては、基本設計から実施設計の段階に入っており、令和2年8月の実施設計業務完了に向け進めてまいります。 田尻総合支所庁舎の建設につきましては、大崎市産木材をふんだんに使用した木造庁舎として、当初の予定どおり令和元年、昨日12月5日に工事が完了いたしました。今後は、1月中旬に予定している内覧会、令和2年2月10日の供用開始に向け、準備を進めてまいります。 鳴子総合支所庁舎複合施設の建設につきましては、CLTを用いた先導的工法による木造庁舎として、大崎市産木材をふんだんに使用するものとし、令和2年3月から建設工事に着手し、令和3年4月の供用開始を目指してまいります。 地域公共交通について申し上げます。 地域内公共交通につきましては、本年10月より古川地域の清滝地区において実証運行を行っており、暮らしを支える交通手段として、多くの高齢者や市民に利用をいただいております。古川地域では初の導入となることから、成功事例となりますよう支援を行い、地域の運営委員会、事業者、行政と三位一体となって取り組んでまいります。 第2次大崎市男女共同参画推進基本計画アクションプランの事業評価、進捗状況について申し上げます。 大崎市男女共同参画推進審議会に諮問し、全38事業のうち、事業評価としては約9割が実施できた、ある程度実施できた、また進捗状況につきましては約7割が進んだ、やや進んだとの評価結果の御答申をいただきました。御指摘をいただいた男女共同参画の理念に基づく啓発活動の強化など課題につきましては、本部会議で共有し、庁内に施策の展開を積極的に促しながら、広く市民の皆様に男女共同参画の考えが浸透していくよう取り組んでまいります。 民生委員・児童委員の一斉改選について申し上げます。 12月1日付で、民生委員・児童委員、主任児童委員が厚生労働大臣より委嘱されました。委員の任期は3年間で、内訳は新任が78名、再任が246名、合計324名となっております。今回の改選では、古川地域で世帯数が増加したことに伴い、本市全体では6名の増員が図られ、委員定数は338名となりました。 民生委員・児童委員は地域住民の身近な相談相手であり、必要に応じて福祉サービスを提供する専門機関や行政機関のつなぎ役として、地域で支え合う社会福祉の充実には欠かせない存在となっております。現在、14の地区において、まだ候補者の選任中となっておりますが、本市では、引き続き各地域の御協力をいただきながら適任者の選出に努めてまいります。 子育て支援について申し上げます。 11月30日、大崎市子育て支援拠点施設を開所し、子供たちが主役の開所記念式典をとり行いました。当日は、施設愛称である「わいわいキッズ大崎」のほか、建物内の子育てわくわくランド一時預かり保育室の愛称「すくにこ」、遊戯室の愛称「キッズ・パル」と、それぞれ命名された3名の児童を表彰させていただきました。 今回のわいわいキッズ大崎の建設により、古川わかば放課後児童クラブの定員が40名増の120名となりましたので、現在は待機児童がいない状況となっております。今後も、より充実した子育て支援サービスが提供できるよう、また名実ともに本市子育て支援の拠点となるよう、利用者との対話やアンケートなどを通じてニーズの把握に努め、より一層サービスを充実させてまいります。 幼児教育・保育の無償化について申し上げます。 本年10月1日からの幼児教育・保育の無償化につきましては、事前に施設及び事業所を対象とした事務手続等の説明会を開催し、また保護者や市民の皆様にはチラシの配布、広報おおさき9月号及び市ウエブサイト等で情報の周知に努めた結果、大きな混乱もなく円滑に進めることができました。 なお、10月1日現在の無償化の対象者数につきましては、ゼロ歳から2歳児は164名、3歳から5歳児は2,990名の合計3,154名となっております。また、令和2年度の保育施設等入所につきましては、11月1日から受け付けを開始、入所見込み通知は本年12月末に、入所決定通知は来年2月上旬に、それぞれ発送できるよう事務を進めてまいります。 ラムサール条約湿地の保全と活用について申し上げます。 本市に所在する蕪栗沼・周辺水田と化女沼の2つのラムサール条約湿地には、本年も市の鳥マガンを初め、既に10万羽を超える渡り鳥が飛来しており、大崎耕土の空をにぎわせております。 去る11月19日には、本市が代表を務めておりますラムサール条約登録湿地関係市町村会議の首長会議が本市で開催され、全国のラムサール条約湿地が所在する28自治体が参加しました。本市の蕪栗沼・周辺水田や化女沼での取り組みはもとより、全国の条約湿地における優良事例の共有が行われ、ラムサール条約湿地の目的である保全と賢明な利用などの一層の推進に向けた宮城大崎宣言が採択されました。世界農業遺産アクションプランとの連動をさらに高めながら、ラムサール条約湿地に新たな価値づけを進めてまいります。 水稲の作柄とささ結の販売促進について申し上げます。 本年の水稲作柄につきましては、東北農政局が10月31日に発表した作況指数によりますと、県北部でやや良の102となっております。昨年に比べると、高温による影響で県内各地で一等米比率の低下などの報告も受けておりますが、本年も大崎耕土のおいしい新米が出荷販売されております。 このような中、デビュー5年目を迎える大崎生まれの新ブランド米ささ結を中心に、米の販売促進を実施しております。ささ結につきましては、10月中旬に新米販売が本格的に開始され、地元の大崎寿司業組合と連携したささ結寿司キャンペーンの開催、姉妹都市台東区の学校給食への新米提供を行いました。さらには、本年も12月27日までの期間限定で、地元飲食店17店と大崎寿司業組合参加店11店との連携により、ささ結新米フェアを開催するなど、市内外での消費拡大を図っております。 11月22日に開催した、ササニシキ系の米のみを対象とした第3回みやぎ・大崎耕土「ささ王」決定戦では、募集を全国に広げ、県内外から合計66点が出品され、その中から初の日本一となる第3代目のささ王が決定したところであります。 また、昨年に引き続き、東京都銀座の百貨店で開催された国内の代表ブランド米の試食会オコメコレクションへも出品するなど、他にはないあっさり食感で首都圏の消費者にPRし、大変好評をいただいております。 今後も、世界農業遺産ブランド認証米ささ結をアピールすることで、大崎耕土の認知度、価値を高めながら、販売促進と消費拡大に努めてまいります。 企業立地について申し上げます。 11月14日に名古屋市で開催された宮城県企業立地セミナーでは、158社の企業に対しまして、三本木スマートインターチェンジ東部工業団地の紹介など、本市の立地環境や生活環境などの優位性をPRしてまいりました。 引き続き、関係機関との情報交換を行いながら、企業動向の把握に努め、企業立地につなげるよう誘致活動を展開してまいります。 おおさき産業フェアについて申し上げます。 大崎管内の製品や技術を一堂に展示するおおさき産業フェア2019が、10月11日、12日の2日間、古川総合体育館で開催されました。10回目となる本年は、「地域の誇り~メイド・イン・おおさき~」をテーマに、アルプスアルパイン株式会社の特別展示を初め、トライボロジーの世界的権威である東北大学堀切川一男教授の審査によるDr.ホッキー賞受賞企業の技術や製品の展示、地域を代表する物づくり企業や研究機関など64ブースが出展し、最新技術の自社製品が披露されました。また、本年は、次世代を担う中学生や高校生を対象とした企業の取り組み紹介や、ハローワーク古川の協力による就業相談コーナーの設置により、学生、保護者の方へ、進路の選択肢の幅を広げられるようキャリア教育の場も提供させていただきました。台風が接近している悪天候の中でありましたが、2日間で約3,200名に御来場いただき、にぎわいを見せました。 今後も、さまざまな連携を通して、大崎地域で生まれたすぐれた技術や製品を市内外に向けて広く情報発信し、産業界の活性化につなげてまいります。 インバウンド事業について申し上げます。 現在、本市への来訪が最も多く、今後も増加が見込まれる台湾からの誘客に向け、11月8日から11日までの4日間、2019ITF台北国際旅展に出展するとともに、台北市内のアウトバウンド旅行商品と企画販売をしている旅行会社5社への観光PRを行いました。今回の取り組みで、紅葉に対する関心の高まりとともに、スノーシーズンの旅行需要も把握できたところであり、引き続きニーズに即しながら、年間を通じたインバウンド客の獲得に向けた取り組みを行ってまいります。 中心市街地復興まちづくりについて申し上げます。 七日町西地区の再開発事業につきましては、10月7日に、組合関係者や地域の皆様の御参列のもと安全祈願祭がとり行われ、工事に着手しております。工事期間中の安全を願うとともに、町なか居住の推進と都市機能の誘導により、にぎわいの創出が図られるよう、細やかな行政支援を行ってまいります。 三本木パークゴルフ場建設について申し上げます。 三本木パークゴルフ場につきましては、クラブハウスや駐車場、取りつけ道路の工事が完了し、現在、山側の防護柵や遊具等の附帯施設の整備を進めております。引き続き、附属施設の整備を進めるとともに、芝生の管理を行いながら、来年春の全面オープンに向けた準備を進め、全国大会が誘致できるパークゴルフ場を目指してまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 耐震改修促進計画に基づき実施しております木造住宅の耐震診断助成事業につきましては、11月末の申請件数が19件、耐震改修工事助成の申請件数が5件となっております。引き続き、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化に向けた支援に努めてまいります。 危険ブロック塀等除却事業補助金につきましては、11月末の申請件数が111件となっており、昨年の同時期を大きく上回るペースで推移しております。 公営住宅整備事業について申し上げます。 鹿島台鈴掛住宅整備事業につきましては、内部の仕上げ工事が完了し、流し台などの器具取りつけ工事を行っておりましたが、一部に台風第19号災害による補修がありましたので、工事全体に若干のおくれが生じております。今後も、年度内の移転、入居に向け、一層の進捗管理に努めてまいります。 松山駅前住宅集会所整備事業につきましては、9月上旬に既存集会所の解体工事が完了し、現在、建設工事の契約に向けた準備を進めており、引き続き早期の工事完成に向け、事業の推進に努めてまいります。 下水道事業について申し上げます。 公共下水道事業の汚水対策事業につきましては、今年度予定しておりました古川地域、岩出山地域の工事発注が、一部の舗装復旧工事を除き完了いたしました。引き続き事業を進め、年度内の完成を目指してまいります。 浄化槽整備事業につきましては、公共下水道の事業認可区域や農業集落排水事業の整備区域を除く市内全域を対象として、今年度も270基の設置を予定しており、11月末で212件の申請を受理しているところであります。引き続き、公共下水道整備とあわせて浄化槽設置による汚水整備を進め、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいります。 雨水対策事業について申し上げます。 松山地域の千石掘排水区西裏幹線につきましては、工事に着手しており、引き続き年度内の完了を目指しております。鹿島台地域の中央第1排水区福芦地内の雨水管渠築造工事につきましては、10月より工事に着手しております。また、昨年度より取り組んでおります巳待田調整池築造工事につきましては、本年度中の土木工事の完成を目指してまいります。 学校教育について申し上げます。 11月6日、大崎市民会館において、「語り合おう 大崎市の今、夢、未来」をテーマに、第13回おおさき子どもサミット2019が開催されました。宮沢小学校がホスト役校となり、本市の未来を担う市内小学校6年生を中心に約130名が一堂に会し、将来の夢や希望を語り合いました。パネルディスカッションでは、学校から自分たちが考える未来の大崎市について、今後の施策の参考になるような発想豊かな提案が数多く出されるなど、すばらしい内容となりました。 学校教育環境整備について申し上げます。 古川北部地区、古川西部地区の学校再編の進捗につきましては、西地区において保護者や地域から推薦いただいた委員による合同検討委員会を設置し、再編に向けた方針がまとまりましたことから、小学校区ごとに保護者と地域の皆様への説明会を実施してまいりました。現在は、地域の皆様への説明会を行っており、これまでいただいた意見を踏まえ、今後、統合準備委員会での協議を進めていくことの御理解をおおむねいただいております。また、鳴子温泉地域においても、現在、合同検討委員会の設置を目指しており、松山地域ではPTA役員の皆様との意見交換を行っております。引き続き学校教育環境の充実に努めてまいります。 水道事業について申し上げます。 今年度予定しております水道施設の管路更新及び整備事業並びに耐震化事業につきましては、関係機関との協議中及び入札待ちの工事を除き全て発注済みであり、年度内完了に向け進めてまいります。 水道部、建設部下水道課の組織統合に伴う庁舎等の改修及び整備につきましては、入札不調などにより契約が若干おくれましたが、現在発注が完了しておりますので、令和2年4月スタートの事務事業に支障を来さないよう万全を期してまいります。 病院事業について申し上げます。 鳴子温泉分院の新病院建設事業につきましては、10月末で実施設計が完了し、令和3年度の新病院開設に向けて、年度内に建設工事に着手するよう事業を進めております。岩出山分院につきましては、11月から地域包括ケア病床10床を稼働させたところであり、患者の在宅復帰支援や、在宅療養者を急変時に受け入れるなど、地域包括ケアシステムの一端を担ってまいりました。 なお、9月26日、厚生労働省から地域医療構想を踏まえた再編統合などの再検証を要請する公立・公的医療機関等として424病院が公表され、その中に鳴子温泉分院及び岩出山分院が含まれておりましたが、両分院ともに、平成29年3月に策定した新大崎市民病院改革プランに基づき再編統合に既に取り組んでいることから、再検証の対象には該当しない旨を、10月2日に県が開催した大崎・栗原区域地域医療調整会議で確認いたしております。 以上、主な事項について申し上げましたが、今定例会へ提案いたします予算や条例などの議案に関する説明は別途申し上げることとし、行政報告といたします。--------------------------------------- △日程第4 議案第117号 ○副議長(氷室勝好君) 日程第4、議案第117号損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第117号損害賠償の額を定めることについて御説明いたします。 大崎市民病院において、損害賠償の相手方の手術を行った際、腹腔内に手術用スポンジを遺残したことに関し、相手方との和解を成立させるため、別紙のとおり損害賠償を支払うことについて議会の議決を求めるものであります。 御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(氷室勝好君) これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。 28番佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) それでは質疑をいたします。 全国でも自治体病院として一、二を争う市民病院が、こういうことで非常に残念でありますが、過去10年、合併してから、こういう事故もあったかと、何か腹腔内にガーゼだったか、忘れたことがあったと認識していますが、そのときの教訓は生かされなかったのかということを聞きます。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 初めに、今回の医療事故に伴いまして、患者及び御家族様に大変な御迷惑をおかけするとともに、市民の信頼を裏切ることになりまして、この場をおかりしておわび申し上げます。 過去の教訓が生かされなかったのかというようなおただしでございますが、市民病院の中では、医療安全管理委員会というものを設置して、医療安全については常に気を配り業務に当たっているところでございました。しかしながら、今回の事案につきましては、発生の原因といたしましては人為的なミスということで、数え間違いというようなことを発端にした事故が発生したということで、さらに安全対策を強化して再発防止に努めてまいりたいと考えております。     〔「答え、聞いていることに答えていないのですけれども」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 過去の医療事故の部分についてのおただしもございましたが、これまでの合併した後の医療事故という部分の分類につきまして、病院といたしましては、インシデントレポートというものでその報告を受けて、そのうちレベル3B以上、つまり濃厚な処置や治療を要したものについて、医療事故という扱いで公表しているものでございますけれども、それがここ合併後、104件ほどございました。おただしの過去のガーゼという部分は、申しわけございません、私ちょっと記憶にございませんでしたが、この中に含まれているものというふうには思っております。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 手術する場合ですけれども、手術をして、この事故は内科医が中に置いておくものだという認識だったと、こういう報告でありますけれども、こういうことは一体あるのでしょうか。あったからこういうことでしょうけれども、本当に初歩的なミスということしか言えないのですけれども。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) まず、済みません、先ほどのガーゼ云々というくだりは、ちょっと確認してから、もう一度御答弁させていただきたいと思います。 それから、まず、こういうことが起きるのかということでございますけれども、あってはならないことではございますが、現実的に人為的なミスということで生じてしまいました。今回の手術案件でございますけれども、術式が異なる施術を複数同時に一気に行うという非常に高度な手術が行われたということで、その中で、術式がかわる段階であったり手術時間など、さまざまな要件が絡み合って、不幸にしてこうした事案が生じてしまったというふうに考えてございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 原因はそのようなことでありましょうが、改善策、新病院移転時から新たに作成したと、チェックリストと、こういうことですけれども、このときはどういう改善策、改善策というよりも策を用いていたのでしょうか。新しく病院になったから、始まったので、これ。 ○副議長(氷室勝好君) 早坂総務課副参事。 ◎市民病院経営管理部総務課副参事[施設整備担当](早坂裕史君) 現在であればですが、こういったチェックを行うのが3回というのが、どこの病院でも一般的になってきておりました。当時は1回ということで確認を行っておりまして、あとチェックリストというものも、当時はしっかりしたものを整備しておらず、紙のほうにメモをするという程度の対応をとっていたということでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 前にも、さっき安全策、チェックリストというお話がありまして、ヒヤリ・ハットが年間1,000件近くだということを何か耳にしたことがあるのですけれども、レベル3以上が104ということで、非常に事故に直接、不注意がつながるということが医療事故のおそれでありますけれども、その改善策、3回チェックをしながらやっていれば、こういうことは今後起きないという思いはするものですか。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) まず、市民病院に移転した時点で、26年で改善策として、これはこの案件が発覚する前ですので、移った時点で、まずマニュアルを全面改訂して、そうした対策を強化しているということが、まず一つでございます。 そして、今回のこの事件の発覚を受けまして、さらに腹腔鏡科における手術の際には、レントゲン撮影をして、さらに機械的に遺残のないということを確認するということをプラスしてございます。よって、さらに精度を高め、安全策を施しているということでございます。 また、済みません、先ほどインシデントレポートのくだりで104件と申し上げましたが、106件の誤りでございました。さらに、今お話がありましたけれども、ヒヤリ・ハットを含めた全体のインシデントレポートということで、大体年間で2,300件ほど上がってきてございます。その中から、そのレベル3B以上ということで、濃厚な処置を要したというものがこれだけあったということでございますけれども、大崎市民病院といたしましては、外来患者が年間で25万人、そして入院患者延べ15万人、合わせて40万人年間で利用されているという中から、年間にいたしますと13件ということですので、発生率という形で見れば、非常に0.003%というような形であるということも御理解いただければと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 市民病院では、院内にインシデント・アクシデントレポートというものを積極的に提出していただいて、ヒヤリ・ハットした案件を検討し、今後の対策としてどういう改善をすべきかを、その都度検討していく仕組みにしております。したがいまして、ちょっとしたものからいっぱい出てくるということは、それなりの改善をその都度実施してきているということでございます。 佐藤議員からお話のありました、今回の事件を受けてという部分につきましては、これ以前に改革していたタイムアウト3回というのは直接は該当しませんが、これまで看護師がみずから作成したメモで人為的にチェックするという仕組みを、様式を定めた用紙を用意して、それにチェックしていただく、しかも最後には機械でエックス線で確認をするという仕組みを講じております。加えまして、診療科によって判断のつきかねるものにつきましては、その都度、該当する診療科と連携をとって協議して確認するよう、管理者から通知徹底したところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 佐藤勝議員。 ◆28番(佐藤勝君) 答弁、二重、三重にもチェックをしていると、これから絶対ないというような、今、御答弁ですが、そういうことで処置をしていくのですか、今後とも、という気持ちで。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 市民病院の病院理念といたしましては、市民に安心できる医療の提供ということを掲げております。そうした理念をいま一度、全職員に徹底して、日々の医療に当たっていきたいと思っております。     〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 次に、21番富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 私からも通告をしておりますので、この件について質疑をしてまいりたいと思います。医療事故の内容と対応ということで通告をいたしました。 まず最初に、この事故、経過、けさの全協で内容を詳しく示していただきました。それも加えて質疑をしてまいりたいと、このように思います。 まず、事故発生というのは、いわばわかった時点のことで捉えていきたいと思いますが、その時点で、病院内部の責任ということも当然検討されたと思いますが、病院内部ではどのような責任ということになったのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) まず、発覚した当日、夕刻に臨時で医療安全管理委員会を開催し、その後の対応を協議いたしました。すぐに患者様のほうに謝罪が必要というようなことから、連絡をとって、先方の御都合のよろしかった翌週になりましたけれども、お会いして事故の経過を説明し、今後の対応などもお話しし、また謝罪もしたところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 今の答弁は、このようにしましたということで、私がただしたのは、責任ということを当然とられる方、どなたかがいらっしゃるのだと思いますが、この件に関して、例えば、このいよいよ発端になったのは平成25年の手術が発端ではありますけれども、わかったのが最終的には30年、その間に28年という一つのクッション、その時点でもある程度わかったわけです。それをそのままスルーをしてしまったということも、今回の最終的な案件につながったと思いますが、それらの責任というのは院内ではどなたもとる必要がなかったということの判断でよろしいのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 対外的には、管理者が賠償金を支払うという形で対外的には責任を果たしております。 議員おただしの内部での責任といいますと、2つの視点から検討しております。1つは、法令に基づく被用者請求、つまり雇い主が賠償金を支払った場合に、直接の職員に請求をするかどうかという視点が一つ、それからもう一つ、内部で懲戒処分というような検討の、2つの局面から検討をしております。 まず、民法の715条の第3項に基づく被用者請求につきましては、支払った場合については職員に請求できるものの規定はございます。ただし、判例上、これにつきましては、事業収益が雇い主のほうに帰属していて、損害金だけを職員に負担させていいのかというような視点から、判例上は、故意または重過失の場合に限るというような判例で確定しているものと認識しております。したがいまして、今回の案件につきましては、職員に損害賠償の請求を負担させることはできないと判断しております。 それから、懲戒処分の案件でございますけれども、この手術を担当した医療チームの主たる中心的な医師は既に退職しております。したがいまして、今、職員として残っているのは看護師等になると思います。それらの残っている職員に、今回の案件の帰責、要するに帰属する責任の度合いというのはどれくらいなのかと、懲戒処分に該当するのかという視点から検討しておりますが、今回の案件につきましては、人為的なミスであって、病院としての仕組みも改善すべきところもありました。責任と中心となる職員についても既に退職しております。それから病院として負担した損害金は70万円でございます。これらの事案から、職員の懲戒処分には該当しないものと、分限懲戒審査会の委員長として判断しているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 丁寧に御答弁ありがとうございます。 いわば先ほどの佐藤議員の質疑の答弁でもありました。今回のは個人のエラーといいますか、ヒューマンエラーが直接的な原因だと。私は、今、どのような内部責任ということをお尋ねはしましたが、個人のエラーがいわばこういうことが発生するような環境があったのだということで、個人をどうのこうのというよりは組織の問題として捉えるということが、やっぱり一番必要だったと、このように思います。それに関しては、ある程度の改善策、いろいろとられたようでございますので、まずその改善策、有効に機能するようにしっかりと御指導をお願いしたいと、このように思います。 その上で、この発覚時、患者さんにどのような対応をとったのかというのは、今、お伺いをしてと、いわば説明をしたというお話をいただきましたが、けさの全協でお話を聞いていて、やっぱり患者様の医療知識というのですか、その説明をどのように受け取られるかということも、非常にこの医療事故の場合、大切だなという思いをいたしました。この新たな対応をとらなければいけない、例えばこの術後、体内にそのまま残す方法を最終的には選択をしたということが、その方法に納得をいただいた患者様が、いわばどのような医療知識の中でそのことを判断されたのか、これは非常に重要だと思いますが、その辺は病院側としてはどのように判断されたのでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) その点につきましては、真摯に医学上のリスクとメリット、手術をして取り除いた場合、取り除かなかった場合、それぞれの御説明を申し上げました。それに当たりましては、相手方に弁護士さんも、きちんと案件の詳しい弁護士さんがついておりますので、御相談の上、手術は見送るという形で、年1回の検査という形で御理解の上、選択いただいたものと、こちらとしては認識しているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 今回の提案、この医療事故に係る損害賠償の和解についてということですので、この賠償額の妥当性についても伺いたいのですが、この最終的に70万というお話をいただきました。この金額の妥当性についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 今回の案件につきましては、幸いなことに、患者様には何らの後遺症、健康被害は出ておりません。賠償額の決定に当たりましては、後遺症が発生した場合の裁判所基準額というのが、裁判のこれまでの判例でほぼ確定しております。一番軽い後遺症として、例えば手の指の何本かの関節が動かなくなった、あるいは足の指の関節が動かなくなったというのが一番軽い後遺症で、第14級に該当します。その14級に該当した場合の裁判所の損害賠償額の確立している金額というのが110万円でございます。 今回の場合につきましては、後遺症が発生していないということでございますので、その裁判所基準の110万円というのが、一つの上のほうの基準となるものとして協議を進めてきたところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 説明では、この最終的に和解案が提示されるまで調整がとれなかったというようなお話に聞いたのですが、いわば患者様の受け取る精神的な苦痛と言っていいのですか、それらに対する和解の金額がいわば70万に落ちつくまでの間、かなりの開きがあったのではないかなというような受けとめ方をさせていただいたのですが、そのような受けとめ方でよろしかったのですか。 ○副議長(氷室勝好君) 横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 議員おただしのとおり、最初につきましては金額に大きな開きがございました。最初は、両方の弁護士が入って協議を重ねてきましたが、金額差が多いので、これにつきましては第三者が間に入っていただけるADRの場で検討や調整をいただこうということで御同意をいただいて、相手側のほうからADRに付議していただいたと、それまでの期間で、この日数なり期間がかかってしまったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 今回のこのような不幸な事故は、いわば内科にかかった患者さんが外科の手術を受けて、また手術が終わった後、また内科に行くという、何というのですか、いわば担当がその都度かわられるということではないかなと、このように思いました。いわば診療は内科でして、手術は外科でして、またその後の経過診療は内科でということの連携がうまくなかったのではないのかなというような思いをしていますが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(氷室勝好君) 横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) この患者様につきましては、紹介を受けて市民病院のほうにいらした患者様でございます。市民病院のほうでは、紹介を受けまして、外科的手術が必要ということで手術を実施して完了いたしました。手術としては成功いたしましたので、内科と連絡をとって、内科のほうでの抗がん剤治療に移ったということでございます。内科医の判断が、28年度のときに、確かに外科との連携はうまくいっておりませんけれども、外科から治療が終わったということで、連携を保って抗がん剤治療を内科のほうに移して対応してきたと思っているところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 私はいわば言おうとした、内科、外科の連携というのは、28年の時点で、CT検査を行ったら異物が体内に残っていたということを、結果的には内科の、いわばその時点で内科外来で検査を受けたか、その担当が結局はわざわざ治療のために残していたのではないかという判断の中で残ったわけですよね。そうしますと、外科との連携が十分にとれていなかったというのは、その紹介の病院ではなくて市民病院だったと思うのですが、そうではなかったですか。 ○副議長(氷室勝好君) 横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) その点につきましては、議員の御指摘どおり、内科医のほうでは、外科で必要なものなので残っていると即断してしまったところがございます。その点につきましては、外科と確認すべきであったというところにつきましては、御指摘のとおり反省しているところでございますし、この案件が発覚して、直ちに管理者から連携を図るように周知徹底したところでございます。 ○副議長(氷室勝好君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 今回の事故を教訓にして、いろいろ院内での体制を整えたということをお伺いして、ある意味では、これからにつながればいいなというような思いを強くしたところであります。ぜひ、この医療事故防止マニュアルというのですか、やっぱりこれをきちっと、ただつくるだけではなくて、それを実際に運用するのは、やっぱりそこでお仕事をされている皆さんですから、その辺の機能を十分に発揮するように、目を、何というのですか、届くようにしていただきたいなと、このように思います。 最後に、和解案の内容の最後、3番、4番なのですが、本件の症状をいわばそのままにして和解になったということで、その後の症状についても述べられております。最後まで病院で、何かあった場合には責任を放棄しないでということで、ある意味では安心して拝見をさせてもらいましたが、一つだけ、この相当の因果関係のある症状というのを、素人ながらにどのように判断したらいいのか、全ての症状が何となくそれに直結してくるのではないかなというような思いがあるので、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 横山病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者(横山忠一君) 原因と結果について関連性を認める考え方に幾通りかございます。相当因果関係というのは、これで一つの法律用語になります。相当因果関係というのは、わかりやすく言いますと、この行為があれば、この結果が発生するだろうというのが、経験則上、当然と認められる関係にあるものに因果関係を認めるものでございます。判例や通説は、ほとんど相当因果関係説ではございますけれども、一部判例に条件説、要するに結果にちょっとでも関与したものについては因果関係を認めるという学説がございまして、一部判例もございます。それで、和解案の中には、確認的に通説の多数判例である相当因果関係による関係が認められる場合というのを、確認的に用語として盛り込んでいるものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) この医療安全に関する教育研修も、今回のことを教訓にかなり強化されていると思いますが、その辺も一言お尋ねをしておきたいと思います。 ○副議長(氷室勝好君) 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 先ほどの答弁の中でもありましたが、医療安全対策委員会というものを設置して、まず院内で、そうした委員会の中で、常にそうしたインシデント、アクシデントについては研修を行うということをやっております。その結果については、随時、周知の必要なものがあれば、その都度、院内にお知らせをするというふうな体制をとっております。 また、昨年から、医療安全対策地域連携ということで、仙台市民病院の同じような医療安全のチームとお互いに病院を行き来して、医療安全の体制を確認し合うというようなことも取り組んでおります。 ○副議長(氷室勝好君) 富田文志議員。 ◆21番(富田文志君) 今回のこの事故は、まず最終的にはヒューマンエラー、個人が見逃したということにつながるのだと思いますが、何よりも、先ほども私がお話ししたように、個人の失敗は意外と目につきやすいのですが、組織として、そういうことが起こらないような組織体制をきちっと整えるということの重要性は、今回これを契機に病院でも再確認をして取り組まれるということですので、この組織の失敗が改めて起こらないような体制、なお一層強化されることをお互いに念じながら、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(氷室勝好君) 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第117号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第117号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 これから議案第117号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第117号は原案のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △日程第5 議案第107号~同第116号、同第118号~同第126号 ○副議長(氷室勝好君) 日程第5、議案第107号から同第116号まで及び同第118号から同第126号までの19カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第107号から議案第116号まで及び議案第118号から議案第126号までの19カ件について御説明いたします。 初めに、議案第107号から議案第110号までの補正予算関係4カ件について御説明いたします。 議案第107号令和元年度大崎一般会計補正予算(第6号)につきましては、まちづくり基金費、ふるさと納税推進事業及び社会資本道路整備事業などの予算を計上し、あわせて債務負担行為及び地方債を補正するものであります。 次に、議案第108号令和元年度大崎国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、特定健康診査、特定保健指導事業及び償還金を増額補正し、あわせて債務負担行為を追加するものであります。 次に、議案第109号令和元年度大崎介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、介護サービス等給付経費と高額介護サービス等経費を補正し、あわせて債務負担行為を追加するものであります。 次に、議案第110号令和元年度大崎下水道事業特別会計補正予算(第5号)につきましては、一般管理経費を増額補正するものであります。 続きまして、条例改正について御説明いたします。 新規策定いたしますのは、議案第111号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の1カ件であります。 次に、条例の一部を改正いたしますのは、議案第112号大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の1カ件であります。 予算及び条例以外の案件といたしましては、議案第113号財産の無償譲渡について、議案第114号から議案第116号財産の取得について、議案第118号から議案第125号指定管理者の指定について、議案第126号字の区域を新たに画することについての13カ件であります。 以上、議案第107号から議案第116号まで及び議案第118号から議案第126号までの提案説明といたしますが、詳しい内容につきましては担当から説明いたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(氷室勝好君) 次に、補足説明を求めます。 赤間総務部理事。     〔総務部理事(財政担当) 赤間幸人君登壇〕 ◎総務部理事[財政担当](赤間幸人君) 私からは、議案第107号から議案第110号までの4カ件の補正予算に関する議案につきまして補足説明を申し上げます。 令和元年第4回大崎市議会定例会議案の1ページをごらん願います。 初めに、議案第107号令和元年度大崎一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2億5,693万6,000円を追加し、予算総額を686億4,125万6,000円に定めるものであります。内訳は2ページ、3ページに掲載しております第1表のとおりであります。 第2条は債務負担行為の補正で、4ページの第2表のとおり、13件を追加するものであります。 第3条は地方債の補正で、同じく4ページの第3表のとおり、2件を変更するものであります。 次に、5ページをごらん願います。 議案第108号令和元年度大崎国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ139万1,000円を追加し、予算総額を137億3,674万1,000円に定めるものであります。内訳は6ページに掲載しております第1表のとおりであります。 第2条は債務負担行為の補正で、7ページの第2表のとおり、1件を追加するものであります。 次に、8ページをごらん願います。 議案第109号令和元年度大崎介護保険特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、今回の補正は予算の総額を変更せず、9ページの第1表に掲載のとおり、歳出予算のみを補正するものであります。 第2条は債務負担行為の補正で、10ページの第2表のとおり、7件を追加するものであります。 次に、11ページをごらん願います。 議案第110号令和元年度大崎下水道事業特別会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2,660万4,000円を追加し、予算総額を47億7,929万6,000円に定めるもので、内訳は12ページの第1表のとおりであります。 続きまして、一般会計の歳入歳出予算の主な内容について御説明を申し上げます。 冊子番号1の令和元年度補正予算に関する説明書の4ページ、5ページをごらん願います。 14款2項国庫補助金は、5目土木費国庫補助金で、社会資本整備総合交付金の減など、総額6,226万2,000円を減額するものであります。 6ページ、7ページをごらん願います。 17款1項寄附金は、指定寄附金及びふるさと納税寄附金を合わせまして、総額2億6,790万7,000円を増額するものであります。 21款1項市債は、6目土木債で、道路新設改良事業債及び市街地整備事業債の減額により、総額6,880万円を減額するものであります。 続きまして、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 8ページ、9ページをごらん願います。 2款1項総務管理費は、9目企画費で、まちづくり基金費及びふるさと納税推進事業の増など、総額3億5,034万6,000円を増額するものであります。 3款1項社会福祉費は、2目障害者福祉費で、障害者自立支援医療給付事業の増など、総額4,361万2,000円を増額するものであります。 10ページ、11ページをごらん願います。 4款1項保健衛生費は、1目保健衛生総務費で、未熟児養育医療給付事業の増など、総額1,983万9,000円を増額するものであります。 12ページ、13ページをごらん願います。 8款2項道路橋りょう費は、2目道路橋りょう維持費及び3目道路橋りょう新設改良費で、社会資本整備道路修繕事業や社会資本道路整備事業の減など、総額1億3,439万8,000円を減額するものであります。 14ページ、15ページをごらん願います。 10款1項教育総務費は、2目事務局費で、教科用図書及び教材経費として3,299万8,000円を増額し、5項1目社会教育総務費では、大崎地域広域行政事務組合負担金の減など、総額8,012万2,000円を減額するものであります。 次に、特別会計の歳入歳出予算について御説明申し上げます。 22ページ、23ページをごらん願います。 国民健康保険特別会計の補正予算につきましては、歳出の5款1項1目保健衛生普及費で電算システム改修等経費を、7款1項4目償還金では国・県への返還金をそれぞれ追加するものであります。 次に、28ページ、29ページをごらん願います。 介護保険特別会計の補正予算につきましては、2款1項1目介護サービス等給付費で4,000万を減額し、4項1目高額介護サービス等費では4,000万円を増額するものであります。 34ページ、35ページをごらん願います。 下水道事業特別会計の補正予算につきましては、歳出の1款1項1目一般管理費で、消費税納付金の確定に伴い、2,660万4,000円を増額するものであります。 以上、議案第107号から議案第110号までの補足説明とさせていただきます。 ○副議長(氷室勝好君) 次に、佐々木総務部長。     〔総務部長 佐々木雅一君登壇〕 ◎総務部長(佐々木雅一君) 私からは、議案第111号から議案第116号まで及び議案第118号から議案第126号までの15カ件について補足説明を申し上げます。 令和元年第4回大崎市議会定例会議案の13ページから16ページをごらん願います。 議案第111号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、成年被後見人等であることを理由に不当差別されないように制度の見直しが行われました。これにより、資格、職種、業務等から一律排除する規定等が、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査する規定へと見直されましたので、本市の条例においても関係条例の見直しを行い、整備条例として制定するものでございます。 17ページをごらん願います。 議案第112号大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和2年4月1日から実施される会計年度任用職員制度に合わせ、本市における特別職等の職の整備を行ったことから、特別職の報酬に関して所要の改正を行うものでございます。 18ページをごらん願います。 議案第113号財産の無償譲渡についてにつきましては、現在、社会福祉法人大崎福祉会に無償貸与しているデイサービスセンターについて、今後も社会福祉事業の運営に使用することを条件として、建物、廊下及び車庫を無償譲渡するため、議会の議決を求めるものでございます。 続きまして、議案第114号から議案第116号までの財産の取得について説明申し上げます。 20ページから22ページをごらん願います。 議案第114号につきましては、消防ポンプ更新計画に基づき、経年により劣化した小型消防ポンプ付軽積載車を更新するものでございます。本件につきましては、条件つき一般競争入札を行った結果、株式会社古川ポンプ製作所を契約の相手方として、令和元年10月17日に仮契約を締結したものでございます。 次に、議案第115号につきましては、田尻総合支所新庁舎で使用する備品の購入に当たり、条件つき一般競争入札を行った結果、有限会社佐々木書店を契約の相手方として、令和元年11月13日に仮契約を締結したものでございます。 続きまして、議案第116号につきましては、地域交流センター整備に当たり、大崎市古川七日町西地区第一種市街地再開発事業で整備する南街区S棟の保留床を取得するため、古川七日町西地区市街地再開発組合を相手方として、令和元年11月20日に仮契約を締結したものでございます。 議案第114号から議案第116号までの財産取得につきましては、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議決を求めるものでございます。 続きまして、議案第118号から議案第125号までの指定管理者の指定について御説明申し上げます。 24ページから31ページをごらん願います。 議案第118号から議案第121号までにつきましては、松山地域の各集会所施設等を松山地域の各行政区に、議案第122号から議案第124号までにつきましては、田尻地域の各集会所施設等を田尻地域の各地域団体に、議案第125号につきましては、大崎市中山平温泉交流館を有限会社しんとろの湯に、それぞれ指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議決を求めるものでございます。 32ページから37ページをごらん願います。 議案第126号字の区域を新たに画することについてにつきましては、古川地域で実施されている県営土地改良事業、清水川北浦地区の施工に伴い、字の区域を新たに画することといたしたく、地方自治法第260条第1項の規定により、議決を求めるものでございます。 以上、議案第111号から議案第116号まで及び議案第118号から議案第126号までの補足説明とさせていただきます。--------------------------------------- △日程第6 請願第3号、同第4号 ○副議長(氷室勝好君) 日程第6、請願第3号及び第4号の2カ件を一括して議題といたします。---------------------------------------          令和元年第4回大崎市議会定例会 請願文書表受理 番号受理年月日件名請願者の住所 及び氏名請願の要旨紹介議員氏名付託 委員会3令和元年 11月29日松山公民館へのエレベーター設置に関する請願大崎市松山次橋字佐久伝24 大崎市松山文化協会会長 相澤良作ほか2人別紙のとおり木内知子総務4令和元年 11月29日高齢難聴者補聴器購入への助成に関する請願大崎市岩出山上野目字辻堂105-1 全日本年金者組合大崎支部長 大沼清市別紙のとおり木内知子民生………………………………………………………………………………………………………  〔写〕  請願第3号                               令和元年11月29日 大崎市議会議長 佐藤和好殿                       紹介議員 木内知子                       請願者                          大崎市松山文化協会                          会長 相澤良作                          大崎市松山次橋字佐久伝24                          大崎市松山老人クラブ連合会                          会長 佐藤節夫                          大崎市松山千石字舘浦36                          大崎市松山まちづくり協議会                          会長 小原文夫                          大崎市松山千石字舘浦26     松山公民館へのエレベーター設置に関する請願書1、請願の趣旨 松山公民館は、地域の生涯学習施設として地域住民に親しまれ、地域のコミュニティづくりに大きく貢献しております。特に、地域の文化的行事やイベントには、大小に拘らず頻繁に活用されております。 しかし昨今、利用者の高齢化も進み、2階ホールへの機材の運搬や階段の勾配が比較的きついため、観客動員にも支障をきたすようになってきたことから、松山公民館へのエレベーター設置を請願するものです。2、請願の理由 松山公民館は、旧志田広域働く婦人の家と青少年交流館を総称しており、地域の社会教育団体の活動拠点となっております。特に、青少年交流館2階のホール(面積300㎡、300人収容)は、地域で唯一の文化会館的役割を果たしており、文化祭等のイベントや大きな行事に使用されております。 しかし、建物の性格上、音楽イベント用の音響設備が整っていないために、その都度主催者が、重い機材を運び上げている現状にあります。 また、階段が比較的きつい勾配のために、高齢者の皆さんには使いづらく、例えば、松山地域独自の高齢者の皆さんの文化祭とも言える、寝たきりゼロ運動の行事などへの参加を遠慮してしまうという状況にもあります。 加えて、利用者の高齢化も進む中、エレベーター設置の声が上がりました。 まちづくり協議会でも、その計画書の中に社会教育施設のバリアフリー化を掲げております。 今後更に、地域住民が気軽に使える公民館になることを切望するものです。 以上のことから、松山公民館へのエレベーター設置を請願いたします。………………………………………………………………………………………………………  〔写〕  請願第4号                               令和元年11月29日 大崎市議会議長 佐藤和好殿                              紹介議員 木内知子                      請願者 全日本年金者組合大崎支部長                          大沼清市                          大崎市岩出山上野目字辻堂                          105-1     高齢難聴者補聴器購入への助成に関する請願書 高齢者になると身体的に健康であっても聴力の衰えは本人が気づかないうちに進んでいます。難聴が原因で他人との会話が億劫になり会話しない状態が続くと認知症が進行することを耳鼻科医学会でも指摘しています。聞こえを補助し、他人との会話を支障なく行うことは、認知症の進行抑えるのに効果が期待されます。そのためには補聴器が必要になります。 しかし、補聴器の購入費用は私たち年金収入に頼って生活する者にとっては決して安いものではありません。そこで以下のことを制度として実現されるよう請願いたします。                   記一、高齢の難聴者の補聴器購入に補助金を助成すること。                                     以上--------------------------------------- ○副議長(氷室勝好君) ただいま議題となっております請願第3号及び第4号の2カ件については、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、請願第3号は総務常任委員会に、請願第4号は民生常任委員会に、それぞれ付託いたします。--------------------------------------- ○副議長(氷室勝好君) 先ほど、28番佐藤勝議員からの質疑に対し、八木市民病院経営管理部長から保留していた過去の医療事故の部分について答弁の申し出がありますので、これを許します。 八木市民病院経営管理部長。 ◎市民病院経営管理部長(八木文孝君) 先ほど佐藤勝議員の質疑に対して答弁を保留しておりました、ガーゼの置き忘れについて確認をしましたが、そうした置き忘れはなかったということでございました。 以上です。--------------------------------------- △散会 ○副議長(氷室勝好君) お諮りいたします。 議事の都合により、12月7日から9日までの3日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(氷室勝好君) 御異議なしと認めます。 よって、12月7日から9日までの3日間、休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、12月10日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日はこれをもって散会といたします。               午後2時38分 散会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和元年12月6日 議長       佐藤和好 副議長      氷室勝好 署名議員     氏家善男 署名議員     山村康治...